(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ヒンジ部材と、この第１ヒンジ部材に回動軸線を中心として回動可能に、かつ回動軸線方向へ所定の位置から離間移動不能に連結された第２ヒンジ部材と、上記第１ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部材との間に配置され、上記第１ヒンジ部材に回動不能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能に連結された可動部材と、この可動部材と上記第２ヒンジ部材との間に上記第２ヒンジ部材に突き当たった状態で配置され、上記第２ヒンジ部材に上記回動軸線を中心として回動可能に連結された打撃部材と、上記可動部材を上記打撃部材側へ向かって付勢する付勢手段とを備え、上記可動部材と上記打撃部材との対向面の一方には、他方の対向面に突き当たる当接突出部が設けられ、他方の対向面には上記当接突出部に突き当たることによって上記付勢手段の付勢力を上記打撃部材を回動させる回動付勢力に変換するカム部が設けられたヒンジ装置において、
上記第２ヒンジ部材の外周面には、上記打撃部材側の端面から上記回動軸線に沿って延びる係合凹部が形成され、上記打撃部材の上記第２ヒンジ部材との対向面には、上記回動軸線に沿って上記第２ヒンジ部材側へ延び、上記係合凹部に入り込む係合突出部が形成され、上記打撃部材が上記第２ヒンジ部材に対して上記回動軸線を中心として所定の微小角度だけ回動することができるよう、上記回動軸線を中心とする周方向における上記係合突出部の幅が同方向における上記係合凹部の幅より狭く設定されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記打撃部材の上記可動部材との対向面に当接凹部が形成され、この当接凹部を区画する内面の開口側端部に上記カム部が形成され、上記係合突出部が上記回動軸線を中心とする周方向において上記係合凹部とほぼ同一位置に配置されていることを特徴とするヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クリック音を発生させることができるヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のヒンジ装置は、回動軸線を中心として回動可能に連結された第１、第２ヒンジ部材と、この第１、第２ヒンジ部材間に配置され、第１ヒンジ部材に回動不能に、かつ回動軸線方向へ移動可能に連結された可動部材と、この可動部材と第２ヒンジ部材との間に配置され、第２ヒンジ部材に回動可能に、かつ移動不能に連結された打撃部材と、可動部材を打撃部材に向かって付勢する付勢手段とを備えており、可動部材の打撃部材との対向面には球体が設けられ、打撃部材の可動部材との対向面にはカム部が設けられている。このカム部は、球体に突き当たることにより、付勢手段の付勢力を回動付勢力に変換する。この回動付勢力によって打撃部材が回動付勢される。
【０００３】
打撃部材の外周面には、係合凹部が形成されている。第２ヒンジ部材の打撃部材との対向面には、係合凹部に入り込む係合突出部が形成されている。この係合突出部の周方向における幅は、係合凹部の同方向における幅より狭くなっている。したがって、打撃部材は、第２ヒンジ部材に対し係合突出部と係合凹部との幅の差の分だけ回動可能であり、打撃部材が回動付勢力によって回動させられると、係合突出部の側面が係合凹部の側面に高速で突き当たる。これにより、クリック音が発生する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８１０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のヒンジ装置においては、ヒンジ装置の全長を短くするために、打撃部材の厚さが薄く抑えられている。打撃部材が薄いと、それに対応して係合凹部の側面の面積が小さくなってしまう。このため、係合突出部と係合凹部との互いに当接する側面が早期に潰れたり、欠損したりするおそれがあった。
【０００６】
なお、第２ヒンジ部材の長さを短くし、その分だけ打撃部材の厚さを厚くすれば、ヒンジ装置の全長を長くすることなく、係合凹部と係合突出部との互いに当接する側面の面積を大きくすることができる。しかし、例えば携帯電話機の送話部と受話部とをヒンジ装置によって回動可能に連結する場合には、送話部と受話部とにそれぞれ設けられた連結筒部に第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材とがそれぞれ嵌合される。したがって、第２ヒンジ部材の長さを短くすると、その分だけ連結筒部に対する第２ヒンジ部材の嵌合長さが短くなり、連結筒部と第２ヒンジ部材との間にガタが生じ、送話部と受話部とが円滑に回動することができなくなるおそれがある。このため、第２ヒンジ部材の長さを短くし、その分だけ打撃部材の厚さを厚くすることは、実際には行われていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の問題を解決するために、第１ヒンジ部材と、この第１ヒンジ部材に回動軸線を中心として回動可能に、かつ回動軸線方向へ所定の位置から離間移動不能に連結された第２ヒンジ部材と、上記第１ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部材との間に配置され、上記第１ヒンジ部材に回動不能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能に連結された可動部材と、この可動部材と上記第２ヒンジ部材との間に上記第２ヒンジ部材に突き当たった状態で配置され、上記第２ヒンジ部材に上記回動軸線を中心として回動可能に連結された打撃部材と、上記可動部材を上記打撃部材側へ向かって付勢する付勢手段とを備え、上記可動部材と上記打撃部材との対向面の一方には、他方の対向面に突き当たる当接突出部が設けられ、他方の対向面には上記当接突出部に突き当たることによって上記付勢手段の付勢力を上記打撃部材を回動させる回動付勢力に変換するカム部が設けられたヒンジ装置において、上記第２ヒンジ部材の外周面には、上記打撃部材側の端面から上記回動軸線に沿って延びる係合凹部が形成され、上記打撃部材の上記第２ヒンジ部材との対向面には、上記回動軸線に沿って上記第２ヒンジ部材側へ延び、上記係合凹部に入り込む係合突出部が形成され、上記打撃部材が上記第２ヒンジ部材に対して上記回動軸線を中心として所定の微小角度だけ回動することができるよう、上記回動軸線を中心とする周方向における上記係合突出部の幅が同方向における上記係合凹部の幅より狭く設定されていることを特徴としている。
この場合、上記打撃部材の上記可動部材との対向面に当接凹部が形成され、この当接凹部を区画する内面の開口側端部に上記カム部が形成され、上記係合突出部が上記回動軸線を中心とする周方向において上記係合凹部とほぼ同一位置に配置されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、第２ヒンジ部材に係合凹部が形成されているので、回動軸線方向における係合凹部の長さを長くすることができる。それに応じて打撃部材に形成される係合突出部の長さを長くすることができる。したがって、係合突出部と係合凹部との互いに突き当たる側面の面積を大きくすることができる。よって、係合突出部及び係合凹部の各側面が早期に潰れたり、欠損したりすることを防止することができる。また、係合突出部は、打撃部材の厚さに拘わらず長くすることができる。しかも、係合突出部の長さを長くしたとしても、係合突出部は係合凹部に入り込んでしまう。したがって、ヒンジ装置の全長が長くなることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１及び図２は、この発明に係るヒンジ装置１（図３以降参照）が用いられた携帯電話機Ａを示す。この携帯電話機Ａは、前面Ｂ１にマイクロフォンや操作ボタン（いずれも図示せず）が設けられた送話部Ｂと、前面Ｃ１にスピーカーや液晶表示部（いずれも図示せず）が設けられた受話部Ｃとを備えている。送話部Ｂと受話部Ｃとは、この発明に係るヒンジ装置１により回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。
【００１０】
すなわち、送話部Ｂの一端部には、一対の連結筒部Ｂ２，Ｂ２が互いの軸線を回動軸線Ｌと一致させ、かつ回動軸線Ｌ方向へ互いに離間して配置されている。受話部Ｃの一端部には、軸線を回動軸線Ｌと一致させた連結筒部Ｃ２が形成されている。連結筒部Ｃ２は、連結筒部Ｂ２，Ｂ２間に挿入されている。一方の連結筒部Ｂ２とこれに隣接する連結筒部Ｃ２の一端部とがヒンジ装置１によって回動可能に連結され、他方の連結筒部Ｂ２とこれに隣接する連結筒部Ｃ２の他端部とがヒンジ装置１により回動可能に連結されている。これにより、送話部Ｂと受話部Ｃとが回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。なお、以下においては、説明の便宜上、送話部Ｂが位置固定され、受話部Ｃが送話部Ｂに対して回動するものとする。受話部Ｃの送話部Ｂに対する回動範囲は、図２において実線で示す折畳位置と、この折畳位置からほぼ１６０°離れた想像線で示す通話位置との間に制限されている。折畳位置は、受話部Ｃの前面Ｃ１が送話部Ｂの前面Ｂ１に突き当たることによって規制されており、通話位置は、受話部Ｃの端部が送話部Ｂの端部に突き当たることによって規制されている。
【００１１】
図３〜図６に示すように、ヒンジ装置１は、第１ヒンジ部材２、第２ヒンジ部材３、ヒンジ軸４、可動部材５、打撃部材６及びコイルばね（付勢手段）７を備えている。
【００１２】
第１ヒンジ部材２は、円筒状をなしており、一端部が開口し、他端部に底部２ａを有している。底部２ａの中央部には、貫通孔２ｂが形成されている。貫通孔２ｂには、ヒンジ軸４が回動可能に、かつ摺動可能に挿通されている。ヒンジ軸４の一端部には、頭部４ａが形成されている。この頭部４ａが底部２ａに突き当たることにより、ヒンジ軸４が第１ヒンジ部材２の底部２ａ側から開口部側へ向かう方向において貫通孔２ｂから抜け止めされている。
【００１３】
ヒンジ軸４の第１ヒンジ部材２から突出した他端部は、第２ヒンジ部材３の中央部に形成された貫通孔３ａに嵌合固定されている。この結果、第２ヒンジ部材３が第１ヒンジ部材２にヒンジ軸４を介して回動可能に連結されている。ヒンジ軸４は、貫通孔３ａに回動可能に嵌合してよい。その場合には、ヒンジ軸４を第１ヒンジ部材２の貫通孔２ｂに回動不能に嵌合してもよい。また、第２ヒンジ部材３は、第１ヒンジ部材２側から第２ヒンジ部材３側へ向かう方向において所定の位置を越えて移動することを制限する限り、ヒンジ軸４に回動軸線Ｌ方向へ移動可能に連結してもよい。
【００１４】
図３に示すように、第１ヒンジ部材２は、送話部Ｂの連結筒部Ｂ２に回動不能に嵌合されており、第２ヒンジ部材３は、受話部Ｃの連結筒部Ｃ２に回動不能に嵌合されている。しかも、第１ヒンジ部材２と第２ヒンジ部材３とが、ヒンジ軸４を介して回動可能に連結されている。したがって、連結筒部Ｂ２，Ｃ２は、第１ヒンジ部材２、ヒンジ軸４及び第２ヒンジ部材３を介して回動可能に連結されている。しかも、ヒンジ軸４の軸線が回動軸線Ｌと一致させられているので、連結筒部Ｂ２，Ｃ２は、回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結され、ひいては送話部Ｂと受話部Ｃとが回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。
【００１５】
第１ヒンジ部材２は、送話部Ｂに回動不能に嵌合されているので、送話部Ｂと一体に回動する。ただし、ここでは送話部Ｂが位置固定されていると仮定しているので、第１ヒンジ部材２も位置固定されているものとする。一方、第２ヒンジ部材３は、受話部Ｃに回動不能に嵌合されているので、受話部Ｃと一体に回動する。そこで、第２ヒンジ部材３の各回動位置については、受話部Ｃの各回動位置と同一の名称を付すものとする。例えば、受話部Ｃが折畳位置、通話位置に位置しているときの第２ヒンジ部材３の位置もそれぞれ折畳位置、通話位置と称する。
【００１６】
第１ヒンジ部材２と第２ヒンジ部材３との間に位置するヒンジ軸４の中間部は、可動部材５の貫通孔５ａに回動可能に、かつ摺動可能に嵌合されている。可動部材５は、第１ヒンジ部材２の開口側端部に回動不能に、かつ回動軸線Ｌ方向へ移動可能に連結されている。したがって、可動部材５は、第１ヒンジ部材２と一体に回動する。ただし、第１ヒンジ部材２が回動することがないので、可動部材５も回動することがない。
【００１７】
打撃部材６は、略円板状をなしており、その中央部には貫通孔６ａが形成されている。この貫通孔６ａには、可動部材５と第２ヒンジ部材３との間に位置するヒンジ軸４の中間部が回動可能に、かつ摺動可能に嵌合されている。したがって、打撃部材６は、第２ヒンジ部材３に対し回動可能、かつ回動軸線Ｌ方向へ移動可能である。ただし、以下に述べるように、打撃部材６は、第２ヒンジ部材３に対し微小角度を除いて回動することがなく、回動軸線Ｌ方向へ移動することは全くない。つまり、打撃部材６は、微小角度だけ相対回動することを除けば、第２ヒンジ部材３と一体に挙動する。
【００１８】
可動部材５と第１ヒンジ部材２の底部２ａとの間に位置するヒンジ軸４の中間部の外側には、コイルばね７が同芯に配置されている。このコイルばね７の一端部と他端部とは、底部２ａと可動部材５とにそれぞれ突き当たっている。したがって、コイルばね７は、可動部材５を打撃部材６側に向かって付勢している。
【００１９】
図３及び図６に示すように、可動部材５の打撃部材６との対向面５ｂには、一対の球体（当接突出部）８，９がその一部を対向面５ｂから打撃部材６側に突出させた状態で埋設されている。一対の球体８，９は、回動軸線Ｌを中心として対称に配置されている。つまり、回動軸線Ｌを中心とする同一円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。一対の球体８，９は、可動部材５に作用するコイルばね７の付勢力によって打撃部材６に押し付けられている。その結果、コイルばね７の付勢力が可動部材５及び一対の球体８，９を介して打撃部材６に作用し、打撃部材６が第２ヒンジ部材３に押し付けられている。したがって、打撃部材６が第２ヒンジ部材３に対して回動軸線Ｌ方向へ実質的に移動することはない。
【００２０】
コイルばね７の付勢力は、可動部材５、一対の球体８，９及び打撃部材６を介して第２ヒンジ部材３に作用し、さらにヒンジ軸４に作用してその頭部４ａを第１ヒンジ部材２の底部２ａに押し付けている。この結果、第１ヒンジ部材２、第２ヒンジ部材３、ヒンジ軸４、可動部材５、打撃部材６、コイルばね７及び一対の球体８，９が分離不能に一体化されている。つまり、ヒンジ装置１全体が、一体に取り扱うことができるようにユニット化されているのである。
【００２１】
図３及び図５に示すように、打撃部材６の可動部材５との対向面６ｂには、一対の当接凹部１０，１１が形成されている。図７に示すように、当接凹部１０の内周面（内面）のうちの開口側の端部は、断面略四半分の円弧面によって構成されている。この円弧面のうち、回動軸線Ｌを中心とする周方向における一端部が第１カム部（カム部）１０ａとされ、他端部が第２カム部（カム部）１０ｂとされている。当接凹部１１は、当接凹部１０と同一形状、同一寸法を有しており、図８〜図１０に示すように、当接凹部１１の内周面を構成する円弧面のうちの、回動軸線Ｌを中心とする一端部が第１カム部（カム部）１１ａとされ、他端部が第２カム部（カム部)１１ｂとされている。第１カム部１０ａ，１１ａ及び第２カム部１０ｂ、１１ｂは、回動軸線Ｌと直交する平面によって構成された対向面６ｂに滑らかに接している。
【００２２】
一対の当接凹部１０，１１は、一対の球体８，９が配置された円周と同一円周上に周方向へ互いに１８０°離れて配置されている。しかも、当接凹部１０，１１は、第２ヒンジ３（受話部Ｃ）が折畳位置とそこから通話位置側へ向かって所定角度（例えば、１５°）だけ離れた位置（以下、第１の位置という。）との間に位置しているときに、球体８，９が当接凹部１０，１１の第１カム部１０ａ，１１ａにそれぞれ突き当たり、第２ヒンジ部材３が通話位置とそこから折畳位置側へ向かって所定角度（例えば、１５°）だけ離れた位置（以下、第２の位置という。）との間に位置しているとき、球体８，９が当接凹部１１，１０の第２カム部１１ｂ，１０ｂにそれぞれ突き当たるように配置されている。
【００２３】
球体８，９が第１カム部１０ａ，１１ａにそれぞれ突き当たることにより、コイルばね７の付勢力が打撃部材６を通話位置から折畳位置に向かう方向へ付勢する第１回動付勢力に変換される。この第１回動付勢力は、打撃部材６を介して第２ヒンジ部材３に作用する。したがって、第２ヒンジ部材３は、折畳位置と第１の位置との間に位置すると、第１回動付勢力によって折畳位置まで回動させられるとともに、折畳位置に維持される。球体８，９が第２カム部１１ｂ，１０ｂにそれぞれ突き当たることにより、コイルばね７の付勢力が打撃部材６を折畳位置から通話位置に向かう方向へ付勢する第２回動付勢力に変換される。この第２回動付勢力は、打撃部材６を介して第２ヒンジ部材３に作用する。したがって、第２ヒンジ部材３は、通話位置と第２の位置との間に位置すると、第２回動付勢力によって通話位置まで回動させられるとともに、通話位置に維持される。
【００２４】
図４〜図６に示すように、第２ヒンジ部材３の外周面には、打撃部材６側の一端面から回動軸線Ｌと平行に他端側へ向かって延びる一対の係合凹部１２，１２が形成されている。一対の係合凹部１２，１２は、回動軸線Ｌを中心として対称に配置されている。
【００２５】
一方、打撃部材６の第２ヒンジ部材３との対向面６ｃの外周側部分には、第２ヒンジ部材３側へ向かって回動軸線Ｌと平行に延びる一対の係合突出部１３，１３が形成されている。一対の係合突出部１３，１３は、一対の当接凹部１０，１１と回動軸線Ｌを中心とする周方向においてほぼ同一位置に配置されている。これにより、当接凹部１０，１１をできる限り打撃部材６の径方向外側に配置することができるようになっている。
【００２６】
係合突出部１３，１３は、係合凹部１２，１２にそれぞれ入り込んでいる。図７〜図１０に示すように、回動軸線Ｌを中心とする周方向における係合突出部１３の幅は、係合凹部１２の周方向の幅より所定の長さだけ狭くなっている。したがって、係合突出部１３は、係合凹部１２との幅の差の分だけ係合凹部１２内を周方向へ移動可能であり、その移動可能な分だけ打撃部材６が第２ヒンジ部材３に対して回動可能になっている。
【００２７】
上記構成のヒンジ装置１が用いられた携帯電話機Ａにおいて、いま、受話部Ｃが折畳位置に位置しているものとする。このときには、図７に示すように、球体８，９が第１カム部１０ａ，１１ａにそれぞれ突き当たっている。したがって、打撃部材６が第１回動付勢力によって通話位置から折畳位置へ向かう方向（図７において右側から左側へ向かう方向）に付勢され、係合突出部１３の一側面１３ａが係合凹部１２の一側面１２ａに突き当たっている。この結果、第２ヒンジ部材３が同方向へ付勢され、第２ヒンジ部材３及び受話部Ｃが折畳位置に維持されている。
【００２８】
受話部Ｃを折畳位置から通話位置側へ回動させる場合、受話部Ｃが折畳位置から第１の位置に達するまでは受話部Ｃを第１回動付勢力に抗して回動させる。受話部Ｃが第１の位置に達すると、球体８，９が第１カム部１０ａ，１１ａと対向面６ｂとの接点に突き当たる。したがって、その後は第１回動付勢力が作用しなくなり、受話部Ｃは球体８，９と対向面６ｂとの間に作用する摩擦抵抗に抗して通話位置側へ回動させる。受話部Ｃが第２の位置に達すと、図８に示すように、球体８，９が第２カム部１１ｂ，１０ｂと対向面６ｂとの接点にそれぞれ突き当たる。したがって、受話部Ｃが第２の位置を越えると、球体８，９が第２カム部１１ｂ、１０ｂにそれぞれ突き当たる。この結果、打撃部材６が第２回動付勢力によって折畳位置から通話位置に向かう方向（図８において左側から右側へ向かう方向）へ回動付勢される。このとき、折畳位置から通話位置に向かう方向に関しては、打撃部材６が第２ヒンジ部材３に対し係合突出部１３と係合凹部１２との幅の差の分だけ回動可能であるから、打撃部材６は第２ヒンジ部材３に対して高速で回動し、図９に示すように、係合突出部１３の他側面１３ｂが係合凹部１２の他側面１２ｂに高速で衝突する。これによってクリック音が発生する。係合突出部１３の他側面１３ｂが係合凹部１２の他側面１２ｂに突き当たると、第２回動付勢力が打撃部材６をから第２ヒンジ部材３に伝達されるので、可動部材６、第２ヒンジ部材３及び受話部Ｃが第２回動付勢力によって通話位置まで回動させられるとともに、通話位置に維持される。
【００２９】
通話位置に位置している受話部Ｃを折畳位置まで回動させる場合において、通話位置から第２の位置までは受話部Ｃを第２回動付勢力に抗して回動させる。第２の位置から第１の位置までの間は、受話部Ｃを球体８，９と対向面６ｂとの間に作用する摩擦抵抗に抗して回動させる。受話部Ｃが第１の位置に達した後、さらに回動して球体８，９が第１カム部１０ａ，１１ａにそれぞれ突き当たると、打撃部材６が第１回動付勢力により第２ヒンジ部材３に対して折畳位置側へ回動させられ、係合突出部１３の一側面１３ａが係合凹部１２の一側面１２ａに高速で突き当たる。これによってクリック音が発生する。その後、打撃部材６、第２ヒンジ部材３及び通話部Ｃが第１回動付勢力によって折畳位置まで回動させられるとともに、折畳位置に維持される。
【００３０】
上記構成のヒンジ装置１においては、係合凹部１２が回動軸線Ｌ方向の長さが長い第２ヒンジ部材３に形成されているので、係合凹部１２の長さを長くすることができ、それによって側面１２ａ，１２ｂの面積を大きくすることができる。一方、係合突出部１３は、係合凹部１２に嵌り込むものであるから、打撃部材６の厚さを厚くすることなく、係合突出部１３の長さを長くすることができる。したがって、係合突出部１３の側面１３ａ，１３ｂの面積を大きくすることができる。よって、係合凹部１２と係合突出部１３との互いに当接する側面１２ａ，１２ｂ；１３ａ，１３ｂが早期に潰れたり、欠損したりするのを防止することができる。
【００３１】
また、第２ヒンジ部材３の長さが長いので、第２ヒンジ部材３の連結筒部Ｃ２との嵌合長さを長くすることができる。よって、第２ヒンジ部材３と連結筒部Ｃ２との間に発生するガタを小さくすることができる。また、打撃部材６の厚さを厚くする必要がなく、しかも長さの長い係合突出部１３が係合凹部１２内に入り込んでしまうので、ヒンジ装置１の全長を短く抑えることができる。
【００３２】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、受話部Ｃが折畳位置の近傍と通話位置の近傍との両者においてクリック音が発生するように構成されているが、いずれか一方においてのみクリック音を発生させるようにしてもよい。
また、上記の実施の形態においては、可動部材５に球体８，９を設け、打撃部材６に当接凹部１０，１１を設けているが、可動部材５に当接凹部１０，１１を設け、打撃部材６に球体８，９を設けてもよい。
さらに、第１ヒンジ部材２を省き、ヒンジ軸４を第１ヒンジ部材とすることも可能である。そのようにする場合には、可動部材５をヒンジ軸４に回動不能に、かつ軸線方向へ移動可能に嵌合するとともに、可動部材５とヒンジ軸４の頭部４ａとの間にコイルばね７を設ける。また、第２ヒンジ部材３及び打撃部材６をヒンジ軸４に回動可能に、かつ軸線方向へ移動可能に嵌合する。ただし、第２ヒンジ部材３は、可動部材５及び打撃部材６を介して第２ヒンジ部材３に作用するコイルばね７の付勢力を受けるために、ヒンジ軸４の所定の箇所においてコイルばね７の付勢力の作用方向前方側へ移動不能に嵌合する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明に係るヒンジ装置が用いられた携帯電話機の一例を、受話部を通話位置に回動させた状態で示す平面図である。
【図２】同携帯電話機を、受話部を折畳位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図３】図１のＸ円部の拡大断面図である。
【図４】同携帯電話機に用いられたこの発明に係るヒンジ装置の一実施の形態を示す図であって、図４（Ａ）はその正面図、図４（Ｂ）はその側面図、図４（Ｃ）はその平面図、図４（Ｄ）はその底面図である。
【図５】同実施の形態の分解斜視図である。
【図６】図５と異なる方向から見た同実施の形態の分解斜視図である。
【図７】第２ヒンジ部材が折畳位置に位置しているときの図４（Ｄ）のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図８】第２ヒンジ部材が第２の位置に回動したときの図７と同様の断面図である。
【図９】係合突出部の側面が係合凹部の側面に突き当たったときの状態を示す図７と同様の断面図である。
【図１０】第２ヒンジ部材が通話位置に位置しているときの状態を示す図７と同様の断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
Ｌ  回動軸線
１  ヒンジ装置
２  第１ヒンジ部材
３  第２ヒンジ部材
５  可動部材
５ｂ  （打撃部材との）対向面
６  打撃部材
６ｂ  (可動部材との）対向面
６ｃ  （第２ヒンジ部材との）対向面
７  コイルばね（付勢手段）
８  球体（当接突出部）
９  球体（当接突出部）
１０  当接凹部
１０ａ  第１カム部（カム部）
１０ｂ  第２カム部（カム部）
１１  当接凹部
１１ａ  第１カム部（カム部）
１１ｂ  第２カム部（カム部）
１２  係合凹部
１２ａ  側面
１２ｂ  側面
１３  係合突出部
１３ａ  側面
１３ｂ  側面
【図１】
0004554454.tif 000002
【図２】
0004554454.tif 000003
【図３】
0004554454.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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