(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
皿洗い組成物であって、該組成物は：
ａ）有効量の、ｐＫ１およびｐＫ２を有する低分子量有機ジアミン；但し、該ジアミンのｐＫ１およびｐＫ２は双方とも８．０〜１１．５の範囲内である；および
ｂ）洗浄有効量の界面活性剤；
を含んでなり、
ｐＨ（１０％水溶液として測定したとき）は８．０〜１２である；但し、有機ジアミンは１，３ジアミノプロパンまたは１，４ジアミノブタンを含まない、上記組成物。
【請求項２】
有効量の、ｐＫ１およびｐＫ２を有する低分子量有機ジアミンを含み、；但し、該ジアミンのｐＫ２は９．２より大きく１１までの範囲内であり、該ジアミンのｐＫ１は８．０〜１１．５の範囲内である、請求項１に記載の皿洗い組成物。
【請求項３】
有効量の、ｐＫ１およびｐＫ２を有する低分子量有機ジアミンを含み、；但し、該ジアミンのｐＫ２は８〜９．２の範囲内であり、該ジアミンのｐＫ１は８．０〜１１．５の範囲内である、請求項１に記載の皿洗い組成物。
【請求項４】
界面活性剤が、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤およびそれらの混合物から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の皿洗い組成物。
【請求項５】
ジアミンが：
0004570695.tif 000023
（上記式中Ｒ1-4は独立してＨ、メチルおよびエチルから選択される；ＣxおよびＣyは独立してメチレン基または分岐アルキレン基から選択され、ここでｘ＋ｙは３〜６である；Ａは場合により存在して、ジアミンｐＫａを望ましい範囲に調整するように選択される電子供与または求引部分から選択される；Ａが存在するならば、ｘおよびｙは双方とも１以上でなければならない）から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の皿洗い組成物。
【請求項６】
プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ、セルラーゼおよびそれらの混合物から選択される酵素を更に含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の皿洗い組成物。
【請求項７】
アミラーゼ酵素が、PhadebasRα-アミラーゼ活性アッセイにより測定すると、２５〜５５℃の温度範囲および８〜１０範囲のｐＨ値において、
TermamylRの比活性より少くとも２５％高い比活性を有するα-アミラーゼである、請求項６に記載の皿洗い組成物。
【請求項８】
α-アミラーゼが好アルカリ性Bacillus種から得られ、Ｎ末端に次のアミノ酸配列：Ｈｉｓ-Ｈｉｓ-Ａｓｎ-Ｇｌｙ-Ｔｈｒ-Ａｓｎ-Ｇｌｙ-Ｔｈｒ-Ｍｅｔ-Ｍｅｔ-Ｇｌｎ-Ｔｙｒ-Ｐｈｅ-Ｇｌｕ-Ｔｒｐ-Ｔｙｒ-Ｌｅｕ-Ｐｒｏ-Ａｓｎ-Ａｓｐを有している、請求項７に記載の皿洗い組成物。
【請求項９】
クリーニングの必要な汚れた食器具を、請求項１〜８のいずれか一項に記載された皿洗い組成物の水溶液と接触させることからなる、食器具を洗浄する方法。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、低分子量有機ジアミンを含有した洗剤組成物に関する。更に詳しくは、本発明は、改善された脂肪除去性能および起泡上の効果を有した、手による皿洗い用の洗剤組成物に関する。本発明の洗剤は、改善された低温安定性および優れた溶解性、並びに改善された頑固な食物汚れ除去性および抗菌性も有している。本発明の洗剤組成物は、顆粒、ペースト、ゲルまたは液体を含めて、いかなる形態であってもよい。高度に好ましい態様は、液体またはゲル形態である。
約８．０以上のｐＨで手皿洗い洗剤中に配合した場合に、ジアミンは、皿洗い業界でかなり前から知られている界面活性増強剤としてのＣａ／Ｍｇイオンの低レベル使用の代替物として一段と有効である。ジアミンは、Ｃａ／Ｍｇに伴う欠点なしに、脂肪クリーニング、起泡、溶解および低温安定性において同時に効果を発揮する。
発明の背景
典型的な市販の手皿洗い組成物は、軟水で十分な対脂肪性能を確保するために、二価イオン（Ｍｇ、Ｃａ）を配合している。しかしながら、アニオン性、ノニオン性または追加界面活性剤（例えば、アルキルジメチルアミンオキシド、アルキルエトキシレート、アルカノイルグルコースアミド、アルキルベタイン）を含有した処方物中における二価イオンの存在は、水との遅い製品ミックス速度（ひいては乏しい瞬間的な泡立ち）、乏しいすすぎ性および乏しい低温安定性に至る。更に、Ｃａ／Ｍｇを含有した安定な皿洗い洗剤の製造は、ｐＨが高まることから、ＣａおよびＭｇに伴う沈降問題に起因して、非常に困難である。
米国特許第４，５５６，５０９号明細書はジアミンの二酸塩について開示している。これらの条件下において、我々はこれらの物質に限界があることをみいだした。更に、効果は硬度＜７０ｐｐｍに限定される。米国特許第４，５５６，５０９号明細書はＣ２スペーサーの使用、例えばエチレンジアミン二酸塩およびエトキシル化ジアミンの使用についても開示しているが、双方とも現在の発展に際して性能をかなり制限させている。
（１０％溶液として測定したとき）ｐＨ〜８．０-１２のディッシュケア組成物中における、以下で詳細に示されるある有機ジアミンと界面活性剤との使用は、従来の洗剤組成物中におけるＭｇまたはＣａイオンの使用と比較して、頑固な食物汚れのクリーニングおよび脂肪／油の除去性を改善することがわかった。予想外に、これらの有機ジアミンは、汚れ、特に脂肪酸およびタンパク質を含有した汚れの存在下で起泡安定性も改善する。
更に、本明細書で記載されたジアミンの強い脂肪除去性能は、対脂肪性能上の効果を維持しながら、処方物からＭｇ／Ｃａイオンの減少／排除を行えるのである。Ｍｇ／Ｃａの排除は、溶解性、すすぎ性および低温製品安定性にも、改善された効果を更に発揮する。
界面活性剤と組合せた本発明のジアミンは、感覚的な効果も発揮する。この組成物の存在は、洗浄液への“シルキー”感および皮膚への“マイルド”感を生じることがわかった。ジアミンは、洗浄液に抗菌効果を付与することもわかった。しかしながら、ここで示された特別な組成物は、比較的高いｐＨ、洗浄界面活性剤および任意の酵素を有する皿洗い向けに特にデザインされており、それらのすべてはコンタクトレンズクリーナー向きではない。
これらの効果は、広範囲の硬度（８〜＞１０００ｐｐｍ）にわたり、高いｐＨ処方（〜８．０-１２）において、低分子量有機ジアミンの使用により達成されることがわかった。
背景技術
米国特許第４，５５６，５０９号明細書は、約６〜８のｐＨ範囲を有した洗剤における、低分子量有機ジアミン二酸塩の使用について開示している。
ＪＰ６３１３１１２４-Ａ８８／０６／０３では、１，２-ジクロロエタンのようなハロゲン化合物と反応させたジアミンを含有する、コンタクトレンズクリーナーについて記載している。
発明の要旨
本発明による洗剤組成物は、ジアミンおよび界面活性剤を含んでいる。更に詳しくは、本発明の洗剤は：
ａ）有効量の低分子量（約４００ａｍｕ未満、好ましくは約２００ａｍｕ未満、更に好ましくは約１５０ａｍｕ以下）の有機ジアミン；但し、該ジアミンは、双方とも約８．０〜約１１．５の範囲内で、ｐＫ１およびｐＫ２を有している；および
ｂ）洗浄有効量の界面活性剤；
を含んでなり、
その洗剤組成物は、約８．０〜約１２、好ましくは約８．２〜約１２、更に好ましくは約８．５〜約１１、更に一層好ましくは約８．５〜約１０．２のｐＨ（１０％水溶液として測定したとき）を有している。
界面活性剤対有機ジアミンの好ましい重量比は、約４０：１〜約２：１、更に好ましくは約１０：１〜約５：１である。
場合により、洗剤組成物は公知の従来の洗剤組成物と比較して、低レベルのＭｇ／Ｃａイオンを更に含んでいてもよい。言い換えるならば、本組成物は、好ましくはカルシウムおよびマグネシウムから選択される有効な二価イオンを、好ましくは約１．５％以下、更に好ましくは約０．６％以下で利用する。最も好ましくは、本洗剤組成物は添加された二価イオンを実質的に含まない（即ち、約０．１％未満）。
本発明の界面活性剤は、アニオン性またはノニオン性界面活性剤、またはそれらの混合物から選択される。本発明で使用上好ましいアニオン性界面活性剤には、直鎖アルキルベンゼンスルホネート、α-オレフィンスルホネート、パラフィンスルホネート、メチルエステルスルホネート、アルキルサルフェート、アルキルアルコキシサルフェート、アルキルスルホネート、アルキルアルコキシル化サルフェート、サルコシネート、アルキルアルコキシカルボキシレートおよびタウリネートがある。本発明で有用な好ましいノニオン性界面活性剤は、アルキルジアルキルアミンオキシド、アルキルエトキシレート、アルカノイルグルコースアミド、アルキルポリグルコシド、アルキルベタインおよびそれらの混合物からなる群より選択される。１つの高度に好ましい態様において、アニオン性界面活性剤はアルキルサルフェート、アルキルアルコキシサルフェートおよびそれらの混合物からなる群より選択される。もう１つの高度に好ましい態様において、ノニオン性界面活性剤はアルキルオキシド、アルキルベタイン、アルカノイルグルコースアミドおよびそれらの混合物からなる群より選択される。アニオン性界面活性剤およびノニオン性界面活性剤の混合物が用いられるならば、アニオン性：ノニオン性の重量比は、好ましくは約５０：１〜約１：５０、更に好ましくは約５０：１〜約３：１である。しかも、アニオン性およびノニオン性界面活性剤の混合物が存在するときには、本発明の手皿洗い洗剤組成物は、好ましくはプロテアーゼ酵素、アミラーゼ酵素またはそれらの混合物を更に含んでいる。更に、これらの手皿洗い洗剤態様は好ましくは更にヒドロトロープを含んでいる。適切なヒドロトロープには、トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、クメンスルホン酸、キシレンスルホン酸のナトリウム、カリウム、アンモニウムまたは水溶性置換アンモニウム塩がある。
洗剤は、好ましくは、下記の、汚れ放出ポリマー、分散剤、多糖、研磨剤、殺菌剤、曇り抑制剤、ビルダー、酵素、色素、緩衝剤、抗真菌またはカビ抑制剤、駆虫剤、香料、ヒドロトロープ、増粘剤、加工助剤、起泡増強剤、増白剤、抗腐食助剤、安定剤、酸化防止剤およびキラントから選択される１種以上の洗浄補助剤を更に含む。カチオン性界面活性剤も場合により本洗剤組成物中に存在してよいが、好ましい態様はカチオン性界面活性剤を実質的に含まない。更に、本組成物はハライドイオン（クロリド、フルオリド、ブロミドまたはヨージドイオン）を実質的に含まず、尿素も実質的に含まない。実質的に含まないとは、特定の成分について、全組成物の約１重量％未満、好ましくは約０．１％未満、更に好ましくは０％でしか含まれていないことを意味する。
更に、本発明の手皿洗い洗剤組成物は、好ましくはプロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ、セルラーゼおよびそれらの混合物からなる群より選択される酵素を更に含むことができ、更に好ましくは、酵素はプロテアーゼおよびアミラーゼから選択される。
更に、本発明で用いられるジアミンは不純物を実質的に含まないことが好ましい。即ち、“実質的に含まない”とは、ジアミンが純度９５％超、即ち好ましくは９７％、更に好ましくは９９％、更に一層好ましくは９９．５％で不純物を含まないことを意味する。市販ジアミン中に存在しうる不純物の例には、２-メチル-１，３-ジアミノブタンおよびアルキルヒドロピリミジンがある。更に、ジアミンは、ジアミン分解およびアンモニア形成を回避するために、酸化反応剤を含むべきではない。加えて、アミンオキシドおよび／または他の界面活性剤が存在しているならば、アミンオキシドまたは界面活性剤は過酸化水素を含むべきではない。アミンオキシドまたはアミンオキシドの界面活性剤ペースト中における過酸化水素の好ましいレベルは、０〜４０ｐｐｍ、更に好ましくは０〜１５ｐｐｍである。アミンオキシドおよびベタイン中におけるアミン不純物は、存在するならば、過酸化水素について上記されたレベルまで最少にしておくべきである。
過酸化水素を含まない組成物を作ることは、組成物が酵素を含有しているときに重要である。過酸化物は酵素と反応して、酵素が組成物に付加するいかなる性能効果も壊してしまう。少量の過酸化水素でも酵素含有処方物で問題を起こすことがある。しかしながら、ジアミンは存在する過酸化物と反応して、酵素安定剤として作用し、過酸化水素を酵素と反応させないようにできる。ジアミンによる酵素のこの安定性にとり唯一の欠点は、窒素化合物が生成して、ジアミン含有組成物中に存在することがあり、これが悪臭を形成すると考えられることである。ジアミンを酵素安定剤として作用させることは、本来的に期待して加えられた効果、即ち脂肪クリーニング、起泡、溶解および低温安定性をジアミンが組成物に付与することも妨げてしまう。したがって、過酸化水素を実質的に含まない成分を用いる、および／またはたとえジアミンが酵素安定剤として作用しうるとしても非ジアミン酸化防止剤を用いることにより、本組成物で不純物として存在する過酸化水素の量を最少に抑えることが好ましく、その理由は悪臭化合物が生成する可能性があって、その主な役割を果たすために存在する有効なジアミンの量を減少させてしまうからである。
本発明の組成物は“悪臭”のないことが更に好ましい。即ち、ヘッドスペースの臭いが消費者にネガティブな嗅覚応答を起こさせないことである。これは、望ましくない臭いを遮蔽する上で香料の使用、酸化防止剤、キラントなどのような安定剤の使用、および／または不純物を実質的に含まないジアミンの使用を含めて、多くの手法による行える。理論に拘束されることなく、本発明の組成物中におけるほとんどの悪臭の原因は、ジアミン中に存在する不純物であると考えられる。これらの不純物は、ジアミンの製造および貯蔵中に生成することがある。それらは本組成物の製造および貯蔵中に生成することもある。酸化防止剤およびキラントのような安定剤の使用は、製造時から、消費者による最終的な使用まで、更にはそれ以外にも、組成物中におけるこれら不純物の形成を阻止および／または防止することにつながる。こうして、香料、安定剤の添加および／または不純物を実質的に含まないジアミンの使用により、これら悪臭の形成を解消、抑制および／または防止することが、最も好ましい。
更に、本発明の手皿洗い洗剤組成物は、特に約９以下のｐＨで処方されるときに、重曹を更に含むことができる。存在するならば、重曹は全組成物の約０．５〜約５重量％、好ましくは約１〜約３％である。
別記されないかぎり、本明細書で用いられるすべての部、パーセンテージおよび割合は、重量％として表示されている。引用されたすべての文献は、関連箇所において、参考のため本明細書に組み込まれる。
発明の具体的な説明
定義-本洗剤組成物は、本明細書に記載された個別成分を“有効量”または“脂肪除去改善量”で含んでいる。本発明におけるジアミンおよび補助成分の“有効量”とは、ターゲットの汚れおよびしみの少くとも一部に対するクリーニング組成物の性能を、９０％信頼限界で特定の方向にまたは有意にいずれかで改善するために十分な量を意味する。そのため、ターゲットにある脂肪汚れを含めた組成物では、業者はこのような汚れに対するクリーニング性能を少くとも特定の方向に改善する上で十分なジアミンを用いる。重要なことは、完全処方洗剤において、ジアミンは、後で示された例からわかるように、様々な汚れおよびしみに対するクリーニング性能で、少くとも特定の方向に改善を行えるレベルで用いうることである。
上記のように、ジアミンは、クリーニング性能で少くとも特定の方向に改善を行うために有効なレベルで、洗浄界面活性剤と組み合わせて、洗剤組成物に用いられる。手皿洗い組成物の関係において、このような“使用レベル”は、汚れおよびしみのタイプおよび程度だけでなく、洗浄水温度、洗浄水の容量、および皿類が洗浄水と接触する時間の長さにも応じて変わる。
洗剤組成物に対するユーザーの癖および習慣はかなり違いを示すため、それはこのような組成物において約０．２５〜約１５重量％、好ましくは約０．５〜約１０％、更に好ましくは約０．５〜約６％のジアミンを含有していれば大丈夫である。
そのいくつかの面のうち１つにおいて、本発明では、本発明の特定のジアミンを界面活性剤と組み合わせて、脂肪／油汚れの除去性を高めるための手段を提供している。“毎日の”脂肪／油汚れは、トリグリセリド、脂質、複合多糖、脂肪酸、無機塩およびタンパク質の混合物である。
理論に拘束されることなく、広範囲の硬度（ＣａＣＯ３として表示すると、約１０００ｐｐｍ以内）にわたり有機ジアミンにより得られる強い脂肪性能効果が、軟水で対脂肪性能を増強させる上で、手皿洗い洗剤における二価イオンの必要性を減少させていると考えられる。重要なことは、従来の手皿洗い処方物からの二価イオンの排除が、水との製品ミックス（“溶解”と称される）の速度、瞬間的な泡立ち性、すすぎ性および低温安定性について効果を発揮していることである。
消費者の好みに応じて、本組成物は約５０センチポイズ以上、好ましくは約１００センチポイズ以上、更に好ましくは約１００〜約４００センチポイズの粘度で処方される。ヨーロッパ式処方の場合、組成物は約８００センチポイズ以内の粘度で処方してもよい。
更に、二価イオン減少で達成される優れた溶解速度であれば、優れた溶解およびクリーニング性能を維持しながら、従来の組成物よりもかなり有意に高い粘度（例えば、１０００センチポイズ以上）で、手皿洗い洗剤、特にコンパクト処方物を業者に作らせることもできる。これは、許容しうる溶解性を維持しながら、より高い粘度のコンパクト製品を作る上で、有意に可能な利点を有している。“コンパクト”または“ウルトラ”とは、従来の液体洗剤と比較して低レベルの水を含有した洗剤処方物を意味する。水のレベルは、洗剤組成物の５０重量％未満、好ましくは３０％未満である。上記濃縮製品は、少量で使用できる製品を望む消費者、および低輸送コストで済ませたい製造業者に利点を供する。
優れた脂肪クリーニングおよび溶解性能は、洗剤のｐＨが約８．０〜約１２の範囲内で維持されるならば得られる。このｐＨ範囲は、（窒素原子の１つにおける）非プロトン化ジアミンの使用時含量を最少に抑えられるように選択される。
これは、ジアミンが高度にプロトン化されて、緩衝能をほとんどまたは全く留めずに、８未満のｐＨで存在する不利な状況下（Ｕ．Ｓ．４，５５６，５０９、Colgate参照）、あるいは前形成アミン塩または四級化誘導体を用いているときには、違ってくる。
ジアミン-好ましい有機ジアミンは、ｐＫ１およびｐＫ２が約８．０〜約１１．５の範囲内、好ましくは約８．４〜約１１、更に一層好ましくは約８．６〜約１０．７５の範囲内にある場合である。性能および供給面からみて好ましい物質は、１，３-プロパンジアミン（ｐＫ１＝１０．５；ｐＫ２＝８．８）、１，６-ヘキサンジアミン（ｐＫ１＝１１；ｐＫ２＝１０）、１，３-ペンタンジアミン（Dytek ＥＰ）（ｐＫ１＝１０．５；ｐＫ２＝８．９）、２-メチル-１，５-ペンタンジアミン（Dytek Ａ）（ｐＫ１＝１１．２；ｐＫ２＝１０．０）である。他の好ましい物質は、Ｃ４〜Ｃ８のアルキレンスペーサーを有する一級／一級ジアミンである。一般的に、一級ジアミンは二級および三級ジアミンよりも好ましいと考えられる。
ｐＫ１およびｐＫ２の定義-本明細書で用いられる“ｐＫａ１”および“ｐＫａ２”とは、“ｐＫａ”として当業者に包括的に知られているタイプの種類である。ｐＫａは化学業者に周知のとおりに本明細書で用いられている。本明細書で引用された数値は、”Critical Stability Constants: Volume 2,Amines”by Smith and Martel,Plenum Press,NY and London,1975のような文献から得ることができる。ｐＫａに関する追加情報は、関連会社の文献、例えばジアミンの供給業者Dupontにより提供される情報から得ることができる。
本明細書で使われている定義として、ジアミンのｐＫａは２５℃で０．１〜０．５Ｍのイオン強度にわたるすべての水溶液で特定されている。ｐＫａは温度およびイオン強度に応じて変化しうる平衡定数である；そのため、文献で報告された値は測定法および条件に応じて一致しないことがある。あいまいさをなくすために、本発明のｐＫａに用いられた関連条件および／または文献は、本明細書または”Critical Stability Constants: Volume 2,Amines”で規定されたとおりである。１つの典型的な測定方法は、水酸化ナトリウムによる酸の電位差滴定、並びに”The Chemist’s Ready Reference Handbook”by Shugar and Dean,McGraw Hill,NY,1990で記載および引用されたような適切な方法によるｐＫａの測定である。
ｐＫ１およびｐＫ２を約８．０以下に低下させる置換基および構造修飾は望ましくなく、性能上ロスを引き起こすことがわかった。これには、エトキシル化ジアミン、ヒドロキシエチル置換ジアミン、スペーサー基の窒素に対してβ（γではそれほどでもない）位に酸素を有するジアミンとする置換基がある。加えて、エチレンジアミンをベースにした物質も不適切である。
本発明で有用なジアミンは、下記構造で規定することができる：
0004570695.tif 000002
上記式中Ｒ1-4は独立してＨ、メチルおよび-ＣＨ3ＣＨ2から選択される；ＣxおよびＣyは独立してメチレン基または分岐アルキレン基から選択され、ここでｘ＋ｙは約３〜約６である；Ａは場合により存在して、ジアミンｐＫａを望ましい範囲に調整するように選択される電子供与または求引部分（electron donating or withdrawing moieties）から選択される。Ａが存在するならば、ｘおよびｙは双方とも１以上でなければならない。
好ましいジアミンの例には以下がある：
ジメチルアミノプロピルアミン：
0004570695.tif 000003
１，６-ヘキサンジアミン：
0004570695.tif 000004
１，３-プロパンジアミン：
0004570695.tif 000005
２-メチル-１，５-ペンタンジアミン：
0004570695.tif 000006
商品名Dytek ＥＰで市販の１，３-ペンタンジアミン：
0004570695.tif 000007
１-メチルジアミノプロパン：
0004570695.tif 000008
Jeffamine ＥＤＲ１４８：
0004570695.tif 000009
イソホロンジアミン：
0004570695.tif 000010
１，３-ビス（メチルアミン）シクロヘキサン：
0004570695.tif 000011
およびそれらの混合物
ほぼ中性のｐＨ範囲（７〜８）でＣａ／Ｍｇのほぼ等モルの代替物として試験したときに、有機ジアミンはＣａ／Ｍｇと同程度の脂肪クリーニング性能を発揮しただけであった。この達成は、Ｃａ／Ｍｇの使用、ｐＨ８以下での有機ジアミンの使用、またはｐＨ８以下での有機ジアミン二酸塩の使用によると不可能である。
アニオン性界面活性剤-本発明で有用なアニオン性界面活性剤は、好ましくは、直鎖アルキルベンゼンスルホネート、α-オレフィンスルホネート、パラフィンスルホネート、メチルエステルスルホネート、アルキルサルフェート、アルキルアルコキシサルフェート、アルキルスルホネート、アルキルアルコキシカルボキシレート、アルキルアルコキシル化サルフェート、サルコシネート、タウリネートおよびそれらの混合物からなる群より選択される。有効量、典型的には約０．５〜約９０重量％、好ましくは約５〜約５０％、更に好ましくは約１０〜約３０％のアニオン性洗浄界面活性剤が、本発明では使用できる。
利用できるアニオン性界面活性剤の１タイプは、アルキルエステルスルホネートからなる。これらは再生可能な非石油資源で作られることから望ましい。アルキルエステルスルホネート界面活性剤成分の製造は、技術文献に開示された公知方法に従い行える。例えば、Ｃ８-Ｃ20カルボン酸の直鎖エステルは”The Journal of the American Oil Chemists Society”,52（1975）,pp.323-329に従い気体ＳＯ３でスルホン化することができる。適切な出発物質には、獣脂、パームおよびココナツ油などから誘導されるような天然脂肪物質がある。
特に洗濯適用向けに好ましいアルキルエステルスルホネート界面活性剤には、下記構造式のアルキルエステルスルホネート界面活性剤がある：
0004570695.tif 000012
上記式中Ｒ３はＣ８-Ｃ20ヒドロカルビル、好ましくはアルキル、またはそれらの組合せであり、Ｒ４はＣ１-Ｃ６ヒドロカルビル、好ましくはアルキル、またはそれらの組合せであり、Ｍは可溶性塩形成カチオンである。適切な塩には、ナトリウム、カリウムおよびリチウム塩のような金属塩、置換または非置換アンモニウム塩、例えばメチル-、ジメチル-、トリメチル-および四級アンモニウムカチオン、例えばテトラメチルアンモニウムおよびジメチルピペリジニウム、およびアルカノールアミン、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミンおよびトリエタノールアミンから誘導されるカチオンがある。好ましくはＲ３はＣ10-Ｃ16アルキルであり、Ｒ４はメチル、エチルまたはイソプロピルである。Ｒ３がＣ14-Ｃ16アルキルであるメチルエステルスルホネートが特に好ましい。
アルキルサルフェート界面活性剤が、本発明で使用上重要なアニオン性界面活性剤のもう１つのタイプである。ポリヒドロキシ脂肪酸アミド（下記参照）と併用されたときに、優れた全体的クリーニング能力、例えば広範囲の温度、洗浄濃度および洗浄時間にわたる良好な脂肪／油クリーニング性を発揮することに加えて、アルキルサルフェートの溶解、および液体洗剤処方物で改善された処方性が得られ、これらの界面活性剤は式ＲＯＳＯ３Ｍの水溶性塩または酸であって、ここでＲは好ましくはＣ10-Ｃ24ヒドロカルビル、好ましくはＣ10-Ｃ20アルキル部分を有するアルキルまたはヒドロキシアルキル、更に好ましくはＣ12-Ｃ18アルキルまたはヒドロキシアルキルであり、ＭはＨ、Ｍｇまたはカチオン、例えばアルカリまたはアルカリ金属（ＩＡ族またはIIＡ族）カチオン（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、マグネシウム、カルシウム）、置換または非置換アンモニウムカチオン、例えばメチル-、ジメチル-およびトリメチル-アンモニウム、および四級アンモニウムカチオン、例えばテトラメチルアンモニウムおよびジメチルピペリジニウム、およびエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンのようなアルカノールアミンから誘導されるカチオン、およびそれらの混合物などである。典型的には、Ｃ12-16のアルキル鎖は低い洗浄温度（例えば約５０℃以下）で好ましく、Ｃ16-18アルキル鎖は高い洗浄温度（例えば約５０℃以上）で好ましい。
アルキルアルコキシル化サルフェート界面活性剤が、有用なアニオン性界面活性剤のもう１つのカテゴリーである。これらの界面活性剤は典型的には式ＲＯ（Ａ）ｍＳＯ３Ｍの水溶性塩または酸であって、ここでＲは非置換Ｃ10-Ｃ24アルキルまたはＣ10-Ｃ24アルキル部分を有するヒドロキシアルキル基、好ましくはＣ12-Ｃ20アルキルまたはヒドロキシアルキル、更に好ましくはＣ12-Ｃ18アルキルまたはヒドロキシアルキルであり、Ａはエトキシまたはプロポキシ単位であり、ｍはゼロより大きく、典型的には約０．５〜約６、更に好ましくは約０．５〜約３であり、ＭはＨまたはカチオン、例えば金属カチオン（例えばナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム等）、アンモニウムまたは置換アンモニウムカチオンである。アルキルエトキシル化サルフェートおよびアルキルプロポキシル化サルフェートが本発明では考えられる。置換アンモニウムカチオンの具体例には、メチル、ジメチル、トリメチル-アンモニウムおよび四級アンモニウムカチオン、例えばテトラメチルアンモニウム、ジメチルピペリジニウム、およびアルカノールアミン、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミンおよびトリエタノールアミンから誘導されるカチオン、およびそれらの混合物がある。例示される界面活性剤はＣ12-Ｃ18アルキルポリエトキシレート（１．０）サルフェート、Ｃ12-Ｃ18アルキルポリエトキシレート（２．２５）サルフェート、Ｃ12-Ｃ18アルキルポリエトキシレート（３．０）サルフェートおよびＣ12-Ｃ18アルキルポリエトキシレート（４．０）サルフェートであり、Ｍは便宜上ナトリウムおよびカリウムから選択される。本発明で使用の界面活性剤は、天然または合成アルコール原料から作ることができる。鎖長は、分岐を含めた、平均の炭化水素分布を表す。
他のアニオン性界面活性剤-洗浄目的にとり有用な他のアニオン性界面活性剤も本組成物中に含有させることができる。これらには、石鹸の塩（例えば、ナトリウム、カリウム、アンモニウムおよび置換アンモニウム塩、例えばモノ-、ジ-およびトリエタノールアミン塩を含む）、Ｃ９-Ｃ20直鎖アルキルベンゼンスルホネート、Ｃ８-Ｃ22一級または二級アルカンスルホネート、Ｃ８-Ｃ24オレフィンスルホネート、例えば英国特許明細書第１，０８２，１７９号明細書に記載されたようにアルカリ土類金属シトレートの熱分解産物のスルホン化により製造されるスルホン化ポリカルボン酸、アルキルグリセロールスルホネート、脂肪アシルグリセロールスルホネート、脂肪オレイルグリセロールサルフェート、アルキルフェノールエチレンオキシドエーテルサルフェート、パラフィンスルホネート、アルキルホスフェート、アシルイソチオネートのようなイソチオネート、Ｎ-アシルタウレート、メチルタウリドの脂肪酸アミド、アルキルサクシナメートおよびスルホサクシネート、スルホサクシネートのモノエステル（特に、飽和および不飽和Ｃ12-Ｃ18モノエステル）、スルホサクシネートのジエステル（特に、飽和および不飽和Ｃ６-Ｃ14ジエステル）、Ｎ-アシルサルコシネート、アルキルポリグルコシドのサルフェートのようなアルキル多糖のサルフェート（ノニオン性非サルフェート化合物は以下で記載されている）、分岐一級アルキルサルフェートと、式ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｋＣＨ２ＣＯＯ−Ｍ＋（ＲはＣ８-Ｃ22アルキルであり、ｋは０〜１０の整数であり、Ｍは可溶性塩形成カチオンである）のようなアルキルポリエトキシカルボキシレート、およびイセチオン酸でエステル化されて水酸化ナトリウムで中和された脂肪酸がある。トール油中に存在するか、またはそれから誘導される、ロジン、水素添加ロジン、樹脂酸および水素添加樹脂酸のような、樹脂酸および水素添加樹脂酸も適切である。更に、例が”Surface Active Agents and Detergents”（Vol.I and II,Schwartz,Perry and Berch）に示されている。様々なこのような界面活性剤は、１９７５年１２月３０日付で発行されたLaughlinらの米国特許第３，９２９，６７８号明細書の第２３欄５８行目〜第２９欄２３行目でも一般的に開示されている。
二次界面活性剤-二次洗浄界面活性剤は、ノニオン性、カチオン性、両性、双極性およびそれらの混合物からなる群より選択できる。本明細書で開示された他の補助成分と一緒に、洗浄界面活性剤のタイプおよび量を選択することにより、本洗剤組成物は洗濯クリーニング関係または他の異なるクリーニング適用、特に皿洗いで用いられるように処方することができる。したがって、用いられる具体的な界面活性剤は、考えられる具体的な最終用途に応じて様々である。適切な二次界面活性剤は以下で記載されている。
ノニオン性洗剤界面活性剤-適切なノニオン性洗剤界面活性剤は、参考のため本明細書に組み込まれた、１９７５年１２月３０日付で発行されたLaughlinらの米国特許第３，９２９，６７８号明細書の第１３欄１４行目〜第１６欄６行目でも一般的に開示されている。有用なノニオン性界面活性剤の例示非制限クラスには、アルキルジアルキルアミンオキシド、アルキルエトキシレート、アルカノイルグルコースアミド、アルキルベタインおよびそれらの混合物がある。
本発明で使用の他のノニオン性界面活性剤には以下がある：
アルキルフェノールのポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリブチレンオキシド縮合物。一般的に、ポリエチレンオキシド縮合物が好ましい。これらの化合物には、直鎖または分岐鎖配置で炭素原子約６〜約１２のアルキル基を有するアルキルフェノールと、アルキレンオキシドとの縮合産物がある。好ましい態様において、エチレンオキシドは、アルキルフェノール１モル当たり約５〜約２５モルのエチレンオキシドに相当する量で存在する。このタイプの市販ノニオン性界面活性剤には、ＧＡＦ Corporationから販売されているIgepal▲Ｒ▼ＣＯ-６３０；すべてRohm & Haas Companyから販売されているTriton▲Ｒ▼Ｘ-４５、Ｘ-１１４、Ｘ-１００およびＸ-１０２がある。これらの化合物はアルキルフェノールアルコキシレート（例えば、アルキルフェノールエトキシレート）と通常称される。
脂肪族アルコールと約１〜約２５モルのエチレンオキシドとの縮合産物。脂肪族アルコールのアルキル鎖は直鎖または分岐、一級または二級であり、通常約８〜約２２の炭素原子を有している。炭素原子約１０〜約２０のアルキル基を有するアルコールと、アルコール１モル当たり約２〜約１８モルのエチレンオキシドとの縮合産物が特に好ましい。このタイプの市販ノニオン性界面活性剤の例には、双方ともUnion Carbide Corporationから販売されているTergitol▲Ｒ▼１５-Ｓ-９（Ｃ11-Ｃ15直鎖二級アルコールとエチレンオキシド９モルとの縮合産物）、Tergitol▲Ｒ▼２４-Ｌ-６ＮＭＷ（Ｃ12-Ｃ14一級アルコールとエチレンオキシド６モルとの、狭い分子量分布の縮合産物）；Shell Chemical Companyから販売されているNeodol▲Ｒ▼４５-９（Ｃ14-Ｃ15直鎖アルコールとエチレンオキシド９モルとの縮合産物）、Neodol▲Ｒ▼２３-６．５（Ｃ12-Ｃ13直鎖アルコールとエチレンオキシド６．５モルとの縮合産物）、Neodol▲Ｒ▼４５-７（Ｃ14-Ｃ15直鎖アルコールとエチレンオキシド７モルとの縮合産物）、Neodol▲Ｒ▼４５-４（Ｃ14-Ｃ15直鎖アルコールとエチレンオキシド４モルとの縮合産物）；The Procter & Gamble Companyから販売されているKyro▲Ｒ▼ＥＯＢ（Ｃ13-Ｃ15アルコールとエチレンオキシド９モルとの縮合産物）がある。他の市販ノニオン性界面活性剤には、Shell Chemical Company販売のDobanol▲Ｒ▼９１-８およびHoechst販売のGenapol UD-080▲Ｒ▼がある。このカテゴリーのノニオン性界面活性剤は、通常“アルキルエトキシレート”と称される。
プロピレンオキシドとプロピレングリコールとの縮合により形成される疎水性ベースとエチレンオキシドとの縮合産物。これら化合物の疎水性部分は好ましくは約１５００〜約１８００の分子量を有して、非水溶性を示す。この疎水性部分へのポリオキシエチレン部分の付加は全体的に分子の水溶性を増加させる傾向があり、産物の液性はポリオキシエチレン含有率が縮合産物の全重量の約５０％のところまでに留められ、これは約４０モル以内のエチレンオキシドとの縮合に相当する。このタイプの化合物の例には、ＢＡＳＦから販売されている、ある種の市販Pluronic▲Ｒ▼界面活性剤がある。
プロピレンオキシドおよびエチレンジアミンの反応から得られる産物とエチレンオキシドとの縮合産物。これら産物の疎水性部分はエチレンジアミンおよび過剰プロピレンオキシドの反応産物からなり、通常約２５００〜約３０００の分子量を有する。この疎水性部分は、縮合産物が約４０〜約８０重量％のポリオキシエチレンを含んで、約５０００〜約１１，０００の分子量を有する程度まで、エチレンオキシドと縮合される。このタイプのノニオン性界面活性剤の例には、ＢＡＳＦから販売されている、ある種の市販Tetronic▲Ｒ▼化合物がある。
半極性ノニオン性界面活性剤は、炭素原子約１０〜約１８の１つのアルキル部分と、炭素原子約１〜約３のアルキル基およびヒドロキシアルキル基からなる群より選択される２つの部分とを有した水溶性アミンオキシド；炭素原子約１０〜約１８の１つのアルキル部分と、炭素原子約１〜約３のアルキル基およびヒドロキシアルキル基からなる群より選択される２つの部分とを有した水溶性ホスフィンオキシド；炭素原子約１０〜約１８の１つのアルキル部分と、炭素原子約１〜約３のアルキルおよびヒドロキシアルキル部分からなる群より選択される部分とを有した水溶性スルホキシドを含めた、特定カテゴリーのノニオン性界面活性剤である。
半極性ノニオン性洗剤界面活性剤には、下記式を有するアミンオキシド界面活性剤がある：
0004570695.tif 000013
上記式中Ｒ３は約８〜約２２の炭素原子を有するアルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルフェニル基またはそれらの混合である；Ｒ４は約２〜約３の炭素原子を有するアルキレンまたはヒドロキシアルキレン基、またはそれらの混合である；ｘは０〜約３である；各Ｒ５は約１〜約３の炭素原子を有するアルキルまたはヒドロキシアルキル基、または約１〜約３のエチレンオキシド基を有するポリエチレンオキシド基である。Ｒ５基は、例えば酸素または窒素原子を介して互いに結合されて、環構造を形成していてもよい。
これらのアミンオキシド界面活性剤には、特に、Ｃ10-Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシド、およびＣ８-Ｃ12アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドがある。
約６〜約３０の炭素原子、好ましくは約１０〜約１６の炭素原子をもつ疎水基と、約１．３〜約１０、好ましくは約１．３〜約３、最も好ましくは約１．３〜約２．７の糖単位をもつ多糖、例えばポリグリコシド親水基とを有する、１９８６年１月２１日付で発行されたLlenadoの米国特許第４，５６５，６４７号明細書に開示されたアルキル多糖。５または６つの炭素原子を有する還元糖も使用でき、例えばグルコース、ガラクトースおよびガラクトシル部分がグルコシル部分の代わりに使用できる（場合により、疎水基が２、３、４位などに結合されて、グルコシドまたはガラクトシドに対するものとしてグルコースまたはガラクトースを与える）。例えば、追加糖単位の１つの位置と先の糖単位の２、３、４および／または６位との間に、糖間結合が存在していてもよい。
場合により、さほど望ましくはないが、疎水部分と多糖部分とを結合させるポリアルキレンオキシド鎖が存在してもよい。好ましいアルキレンオキシドはエチレンオキシドである。典型的な疎水基には、約８〜約１８、好ましくは約１０〜約１６の炭素原子を有する、飽和または不飽和、分岐または非分岐のアルキル基がある。好ましくは、アルキル基は直鎖飽和アルキル基である。アルキル基は約３以内のヒドロキシ基を含み、および／またはポリアルキレンオキシド鎖は約１０以内、好ましくは５未満のアルキレンオキシド部分を含むことができる。適切なアルキル多糖は、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシルドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシルおよびオクタデシル、ジ-、トリ-、テトラ-、ペンタ-およびヘキサグルコシド、ガラクトシド、ラクトシド、グルコース、フルクトシド、フルクトースおよび／またはガラクトースである。適切な混合物では、ココナツアルキル、ジ-、トリ-、テトラ-およびペンタグルコシド、並びにタローアルキルテトラ-、ペンタ-およびヘキサグルコシドを含有している。
好ましいアルキルポリグリコシドは下記式を有している：
Ｒ２Ｏ（ＣｎＨ2nＯ）ｔ（グリコシル）ｘ
上記式中Ｒ２はアルキル、アルキルフェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルフェニルおよびそれらの混合からなる群より選択され、ここでアルキル基は約１０〜約１８、好ましくは約１２〜約１４の炭素原子を有する；ｎは２または３、好ましくは２である；ｔは０〜約１０、好ましくは０である；ｘは約１．３〜約１０、好ましくは約１．３〜約３、最も好ましくは約１．３〜約２．７である。グリコシルは、好ましくはグルコースから誘導される。これらの化合物を製造するためには、アルコールまたはアルキルポリエトキシアルコールが最初に形成され、その後グルコースまたはグルコース源と反応させてグルコシド（１位に結合）を形成させる。追加グリコシル単位も、それらの１位と、先のグリコシル単位の２、３、４および／または６位、好ましくは主に２位との間で結合させてよい。
下記式を有する脂肪酸アミド界面活性剤：
0004570695.tif 000014
上記式中Ｒ６は約７〜約２１（好ましくは約９〜約１７）の炭素原子をもつアルキル基であり、各Ｒ７は水素、Ｃ１-Ｃ４アルキル、Ｃ１-Ｃ４ヒドロキシアルキルおよび-（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＨ（ｘは約１〜約３である）からなる群より選択される。
好ましいアミドは、Ｃ８-Ｃ20アンモニアアミド、モノエタノールアミド、ジエタノールアミドおよびイソプロパノールアミドである。
カチオン性界面活性剤-カチオン性洗浄界面活性剤も本発明の洗剤組成物に含有させることができる。カチオン性界面活性剤には、アルキルジメチルアンモニウムハロゲナイドのようなアンモニウム界面活性剤、および下記式を有する界面活性剤がある：
〔Ｒ２（ＯＲ３）ｙ〕〔Ｒ４（ＯＲ３）ｙ〕２Ｒ５Ｎ＋Ｘ−
上記式中Ｒ２はアルキル鎖中に約８〜約１８の炭素原子を有するアルキルまたはアルキルベンジル基である；各Ｒ３は-ＣＨ２ＣＨ２-、-ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）-、-ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）-、-ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２-およびそれらの混合からなる群より選択される；各Ｒ４はＣ１-Ｃ４アルキル、Ｃ１-Ｃ４ヒドロキシアルキル、ベンジル、２つのＲ４基を連結させて形成された環構造、-ＣＨ２ＣＨＯＨＣＨＯＨＣＯＲ６ＣＨＯＨＣＨ２ＯＨ（Ｒ６は約１０００以下の分子量を有するヘキソースまたはヘキソースポリマーである）、およびｙが０でないとき水素からなる群より選択される；Ｒ５はＲ４と同様であるか、またはＲ２＋Ｒ５の炭素原子の総数が約１８以下であるアルキル鎖である；各ｙは０〜約１０であって、ｙ値の合計は０〜約１５である；Ｘは適合しうるアニオンである。
本発明で有用な他のカチオン性界面活性剤は、参考のため本明細書に組み込まれる、１９８０年１０月１４日付で発行されたCambreの米国特許第４，２２８，０４４号明細書にも記載されている。
他の界面活性剤-両性界面活性剤も本洗剤組成物中に配合できる。これらの界面活性剤は、二級または三級アミンの脂肪族誘導体、あるいはヘテロ環式二級および三級アミンの脂肪族誘導体として広く記載することができ、脂肪族基は直鎖でもまたは分岐でもよい。脂肪族置換基の１つは少くとも約８つの炭素原子、典型的には約８〜約１８の炭素原子を有し、少くとも１つはアニオン水溶性基、例えばカルボキシ、スルホネート、サルフェートを有している。両性界面活性剤の例については、１９７５年１２月３０日付で発行されたLaughlinらの米国特許第３，９２９，６７８号明細書の第１９欄１８〜３５行目参照。好ましい両性類には、いわゆる狭いピークのアルキルエトキシレートを含めたＣ12-Ｃ18アルキルエトキシレート（“ＡＥ”）、Ｃ６-Ｃ12アルキルフェノールアルコキシレート（特に、エトキシレートおよび混合エトキシ／プロポキシ）、Ｃ12-Ｃ18ベタインおよびスルホベタイン（“スルタイン”）、Ｃ10-Ｃ18アミンオキシド、およびそれらの混合物がある。
双極性界面活性剤も本洗剤組成物中に配合できる。これらの界面活性剤は、二級および三級アミンの誘導体、ヘテロ環式二級および三級アミンの誘導体、あるいは四級アンモニウム、四級ホルホニウムまたは三級スルホニウム化合物の誘導体として広く記載することができる。双極性界面活性剤の例については、１９７５年１２月３０日付で発行されたLaughlinらの米国特許第３，９２９，６７８号明細書の第１９欄３８行目〜第２２欄４８行目参照。両性および双極性界面活性剤は、１種以上のアニオン性および／またはノニオン性界面活性剤と通常併用される。
ポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤-本発明の洗剤組成物は、有効量のポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤も含有してよい。“有効量”とは、組成物中に配合させて、洗剤組成物のクリーニング性能を改善しうる、ポリヒドロキシ脂肪酸アミドの量を、組成物の処方者が選択しうることを意味する。一般的に、常用レベルでは、約１重量％のポリヒドロキシ脂肪酸アミドの配合がクリーニング性能を高める。
本洗剤組成物は、約１重量％ベースのポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤、好ましくは約３〜約３０％ポリヒドロキシ脂肪酸アミドを典型的に含む。ポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤成分は下記構造式の化合物からなる：
0004570695.tif 000015
上記式中Ｒ１はＨ、Ｃ１-Ｃ４ヒドロカルビル、２-ヒドロキシエチル、２-ヒドロキシプロピルまたはそれらの混合、好ましくはＣ１-Ｃ４アルキル、更に好ましくはＣ１またはＣ２アルキル、最も好ましくはＣ１アルキル（即ち、メチル）である；Ｒ２はＣ５-Ｃ31ヒドロカルビル、好ましくは直鎖Ｃ７-Ｃ19アルキルまたはアルケニル、更に好ましくは直鎖Ｃ９-Ｃ17アルキルまたはアルケニル、最も好ましくは直鎖Ｃ11-Ｃ15アルキルまたはアルケニル、またはそれらの混合である；Ｚは直鎖ヒドロカルビル鎖とその鎖に直接結合された少くとも３つのヒドロキシルとを有するポリヒドロキシヒドロカルビル、またはそのアルコキシル化（好ましくは、エトキシル化またはプロポキシル化）誘導体である。Ｚは好ましくは還元アミノ化反応で還元糖から誘導され、更に好ましくはＺはグリシチルである。適切な還元糖には、グルコース、フルクトース、マルトース、ラクトース、ガラクトース、マンノースおよびキシロースがある。原料として、高デキストロースコーンシロップ、高フルクトースコーンシロップおよび高マルトースコーンシロップも、上記の個別な糖に加えて利用できる。これらのコーンシロップは、Ｚについて糖成分の混合であってもよい。他の適切な原料を排除する意味では決してないことが理解されるべきである。Ｚは好ましくは-ＣＨ２-（ＣＨＯＨ）ｎ-ＣＨ２ＯＨ、-ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）-（ＣＨＯＨ）n-1-ＣＨ２ＯＨ、-ＣＨ２-（ＣＨＯＨ）２（ＣＨＯＲ′）（ＣＨＯＨ）-ＣＨ２ＯＨおよびそれらのアルコキシル化誘導体からなる群より選択され、ここでｎは３〜５の整数であり、Ｒ′はＨまたは環式もしくは脂肪族単糖である。最も好ましいのは、ｎが４であるグリシチル、特に-ＣＨ２-（ＣＨＯＨ）４-ＣＨ２ＯＨである。
Ｒ′には、例えばＮ-メチル、Ｎ-エチル、Ｎ-プロピル、Ｎ-イソプロピル、Ｎ-ブチル、Ｎ-２-ヒドロキシエチルまたはＮ-２-ヒドロキシプロピルがある。
Ｒ２-ＣＯ-Ｎ＜には、例えばコカミド、ステアラミド、オレアミド、ラルラミド、ミリストアミド、カプリカミド、パルミトアミド、タローアミドなどがある。
Ｚには、１-デオキシグルシチル、２-デオキシフルクチチル、１-デオキシマルチチル、１-デオキシラクチチル、１-デオキシガラクチチル、１-デオキシマンニチル、１-デオキシマルトトリオチチルなどがある。
ポリヒドロキシ脂肪酸アミドの製造方法は当業界で知られている。一般的に、それらは、還元アミノ化反応でアルキルアミンを還元糖と反応させて、対応Ｎ-アルキルポリヒドロキシアミンを形成させ、その後縮合／アミド化ステップでＮ-アルキルポリヒドロキシアミンを脂肪脂肪族エステルまたはトリグリセリドと反応させて、Ｎ-アルキル、Ｎ-ポリヒドロキシ脂肪酸アミド産物を形成させることにより作られる。ポリヒドロキシ脂肪酸アミドを含有した組成物の製造方法は、例えば、１９５９年２月１８日付で公開されたThomas Hedley & Co.,Ltd.のＧ．Ｂ．特許明細書第８０９，０６０号、１９６０年１２月２０日付で発行されたE.R.Wilsonの米国特許第２，９６５，５７６号、１９５５年３月８日付で発行されたAnthony M.Schwartzの米国特許第２，７０３，７９８号および１９３４年１２月２５日付で発行されたPiggottの米国特許第１，９８５，４２４号明細書に開示されており、それら各々が参考のため本明細書に組み込まれる。
ビルダー-本発明による組成物はビルダー系を更に含んでいてもよい。アルミノシリケート物質、シリケート、ポリカルボキシレートおよび脂肪酸、エチレンジアミン四酢酸のような物質、金属イオン封鎖剤、例えばアミノポリホスホネート、特にエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸およびジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸を含めた、いかなる慣用的なビルダー系も、本発明で使用に適している。明らかな環境上の理由からさほど好ましくないが、リン酸ビルダーも本発明で使用できる。
本発明で使用に適したポリカルボキシレートビルダーには、クエン酸、好ましくは水溶性塩の形、式Ｒ-ＣＨ（ＣＯＯＨ）ＣＨ２（ＣＯＯＨ）（ＲはＣ10-20、好ましくはＣ12-16アルキルまたはアルケニルであるか、またはＲはヒドロキシル、スルホスルホキシルまたはスルホン置換基で置換してもよい）のコハク酸の誘導体がある。具体例には、コハク酸ラウリル、コハク酸ミリスチル、コハク酸パルミチル、２-ドデセニルサクシネート、２-テトラデセニルサクシネートがある。コハク酸ビルダーは、ナトリウム、カリウム、アンモニウムおよびアルカノールアンモニウム塩を含めた、それらの水溶性塩の形で用いられることが好ましい。
他の適切なポリカルボキシレートは、ＵＳ４，６６３，０７１に記載されたような、オキソジサクシネート、並びにタウレートモノコハク酸およびタウレートジコハク酸の混合物である。
特に本発明を液体形態で実施する場合、その使用に適した脂肪酸ビルダーは、飽和または不飽和Ｃ10-18脂肪酸、およびそれに対応した石鹸である。好ましい飽和種は、アルキル鎖に１２〜１６の炭素原子を有している。好ましい不飽和脂肪酸はオレイン酸である。液体組成物にとり他の好ましいビルダー系は、ドデセニルコハク酸およびクエン酸をベースにしている。
洗浄ビルダー塩は、一般的には、組成物の３〜５０重量％、好ましくは５〜３０％、最も一般的には５〜２５％の量で含有される。
任意の洗剤成分-本発明の洗剤組成物は、クリーニング性能効果を発揮する１種以上の酵素を更に含んでいてもよい。その酵素には、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、グルコアミラーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、キシラナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β-グルカナーゼ、アラビノシダーゼまたはそれらの混合から選択される酵素がある。好ましい組合せは、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼおよび／またはセルラーゼのような常用酵素のカクテルを有した洗剤組成物である。
セルラーゼ-本発明で用いうるセルラーゼには、細菌または真菌双方のセルラーゼを含む。適切なセルラーゼはBarbesgoardらの米国特許第４，４３５，３０７号明細書に開示されており、そこではHumicola insolensから生産された真菌セルラーゼについて開示している。適切なセルラーゼは、ＧＢ-Ａ-２，０７５，０２８、ＧＢ-Ａ-２，０９５，２７５およびＤＥ-ＯＳ-２，２４７，８３２にも開示されている。
このようなセルラーゼの例は、Humicola insolensの株（Humicola griseavar.thermoidea）、特にHumicola株ＤＳＭ１８００により生産されるセルラーゼである。他の適切なセルラーゼは、約５０ｋＤａの分子量、５．５の等電点および４１５のアミノ酸を有した、Humicola insolensから得られるセルラーゼである。特に適切なセルラーゼは、カラーケア効果を有したセルラーゼである。このようなセルラーゼの例は、１９９１年１１月６日付で出願された欧州特許出願第９１２０２８７９．２号（Novo）に記載されたセルラーゼである。
ペルオキシダーゼ酵素は、酸素源、例えばペルカーボネート、ペルボレート、ペルサルフェート、過酸化水素などと併用される。それらは“溶液漂白”に、即ち洗浄操作中に基材から落ちた染料または顔料が洗浄液中に存在する他の基材に移ることを防ぐために用いられる。ペルオキシダーゼ酵素は当業界で公知であって、例えばセイヨウワサビペルオキシダーゼ、リグニナーゼ、並びにクロロおよびブロモペルオキシダーゼのようなハロペルオキシダーゼがある。ペルオキシダーゼ含有洗剤組成物は、ＰＣＴ国際出願ＷＯ８９／０９９８１３、および１９９１年１１月６日付で出願された欧州特許出願ＥＰ第９１２０２８８２．６号に開示されている。
上記セルラーゼおよび／またはペルオキシダーゼは、洗剤組成物の０．０００１〜２重量％の活性酵素レベルで、洗剤組成物中に通常配合される。
タンパク質分解酵素-タンパク質分解酵素には、動物、植物または微生物（好ましい）起源がある。本洗剤組成物で使用のプロテアーゼには、トリプシン、ズブチリシン、キモトリプシンおよびエラスターゼタイププロテアーゼがある（それらに限定されない）。本発明で使用上好ましいのは、ズブチリシンタイプタンパク質分解酵素である。特に好ましいのは、Bacillus subtilisおよび／またはBacillus licheniformisから得られる細菌セリンタンパク質分解酵素である。
適切なタンパク質分解酵素には、Novo Industri A/SのAlcalase▲Ｒ▼（好ましい）、Esperase▲Ｒ▼、Savinase▲Ｒ▼（Copenhagen,Denmark）、Gist-brocadeのMaxatase▲Ｒ▼、Maxacal▲Ｒ▼およびMaxapem １５▲Ｒ▼（タンパク質工学処理Maxacal▲Ｒ▼）（Delft,Netherlands）、市販されているズブチリシンＢＰＮおよびＢＰＮ′（好ましい）がある。１９９４年１２月２８日付で認可された欧州特許第２５１，４４６Ｂ号明細書（特に、第１７、２４および９８頁）に記載されて、そこで“プロテアーゼＢ”とも称されている、Genencor International,Inc.（San Francisco,California）製のような修飾細菌セリンプロテアーゼも、好ましいタンパク質分解酵素である。１９９１年７月９日付で発行されたVenegasの米国特許第５，０３０，３７８号明細書は、そこで“プロテアーゼＡ”と称されている修飾細菌セリンタンパク質分解酵素（Genencor International）（ＢＰＮ′と同じ）に関する。特に、プロテアーゼＡおよびその変種のアミノ酸配列を含んだ完全記載に関して、米国特許第５，０３０，３７８号明細書の第２および３欄参照。他のプロテアーゼは、商品名：Primase、Durazym、OpticleanおよびOptimaseで販売されている。好ましいタンパク質分解酵素は、Alcalase▲Ｒ▼（Novo Industri A/S）、ＢＰＮ′、プロテアーゼＡおよびプロテアーゼＢ（Genencor）、およびそれらの混合物からなる群より選択される。プロテアーゼＢが最も好ましい。
本発明で使用上特に興味あるのは、米国特許第５，４７０，７３３号明細書に記載されたプロテアーゼである。
我々の同時係属出願ＵＳＳＮ０８／１３６，７９７に記載されたプロテアーゼも、本発明の洗剤組成物に含有させることができる。
“プロテアーゼＤ”と称されるもう１つの好ましいプロテアーゼは、天然でみられないアミノ酸配列を有したカルボニルヒドロラーゼ変種であり、１９９５年４月２０日付で公開されたGenencor InternationalのＷＯ９５／１０６１５（A.Baeckら、１９９４年１０月１３日付で出願されたＵ．Ｓ．０８／３２２，６７６を有する“プロテアーゼ含有クリーニング組成物”と題する）に記載されたような、Bacillus amyloliquefaciensズブチリシンのナンバリングに従い、好ましくは＋９９、＋１０１、＋１０３、＋１０４、＋１０７、＋１２３、＋２７、＋１０５、＋１０９、＋１２６、＋１２８、＋１３５、＋１５６、＋１６６、＋１９５、＋１９７、＋２０４、＋２０６、＋２１０、＋２１６、＋２１７、＋２１８、＋２２２、＋２６０、＋２６５および／または＋２７４からなる群より選択されるものに相当する１以上のアミノ酸残基位置と組合せて、＋７６位に相当する位置において、上記カルボニルヒドロラーゼで複数のアミノ酸残基の代わりに異なるアミノ酸を用いることにより、前駆体カルボニルヒドロラーゼから誘導される。
有用なプロテアーゼは、ＰＣＴ公開公報：１９９５年１１月９日付で公開されたThe Procter & Gamble CompanyのＷＯ９５／３００１０、１９９５年１１月９日付で公開されたThe Procter & Gamble CompanyのＷＯ９５／３００１１、１９９５年１１月９日付で公開されたThe Procter & Gamble CompanyのＷＯ９５／２９９７９にも記載されている。
プロテアーゼ酵素は、組成物の０．０００１〜２重量％の活性酵素レベルで、本発明による組成物中に配合してよい。
リパーゼ-適切なリパーゼ酵素には、英国特許第１，３７２，０３４号明細書に開示された、Pseudomonas stutzeri ＡＴＣＣ１９．１５４のようなPseudomonas属の微生物により産生されるものがある。適切なリパーゼには、微生物Pseudomonas fluorescensＩＡＭ１０５７により産生される、リパーゼの抗体と陽性の免疫交差反応を示すものもある。このリパーゼは、商品名Lipase Ｐ“Amano”として、日本、名古屋のAmano Pharmaceutical Co．Ltd.から市販されており、以下“amano-Ｐ”と称される。別の適切なリパーゼは、Ｍ１ Lipase▲Ｒ▼およびLipomax▲Ｒ▼（Gist-Brocades）のようなリパーゼである。他の適切な市販リパーゼには、Amano-CES、リパーゼex Chromobacter viscosum、例えば日本、田方の東洋醸造社からのChromobacter viscosum var.lipolyticum NRRLB 3673；ＵＳＡのU.S.Biochemical Corp.およびオランダのDisoynth Co.からのChromobacter viscosumリパーゼ；リパーゼex Pseudomonas gladioliがある。Humicola lanuginosaに由来してNovoから市販されているLIPOLASE▲Ｒ▼酵素（ＥＰ３４１，９４７も参照）が本発明で使用上好ましいリパーゼである。ペルオキシダーゼ酵素に対して安定化されたリパーゼおよびアミラーゼ変種は、NovoのＷＯ９４１４９５１Ａに記載されている。ＷＯ９２０５２４９およびＲＤ９４３５９０４４も参照。
高度に好ましいリパーゼは、ＵＳＳＮ０８／３４１，８２６に記載されたような、Humicola lanuginosaに由来する天然リパーゼのＤ９６Ｌ脂肪分解酵素変種である。（特許出願ＷＯ９２／０５２４９も参照；天然リパーゼex Humicola lanuginosaの９６位にあるアスパラギン酸（Ｄ）残基がロイシン（Ｌ）に変わっている。この命名法によると、９６位におけるアスパラギン酸からロイシンへの上記置換はＤ９６Ｌと示される。）好ましくは、Humicola lanuginosa株ＤＳＭ４１０６が用いられる。
リパーゼ酵素に関する多数の文献にもかかわらず、Humicola lanuginosaに由来して、宿主としてAspergillus oryzaeから産生されたリパーゼのみが、洗浄製品用の添加物として広汎な適用例をこれまでに有してきた。それは、上記のように、商品名Lipolase▲Ｒ▼およびLipolase Ultra▲Ｒ▼としてNovo Nordiskから市販されている。Lipolaseのしみ抜き性能を最良にするため、Novo Nordiskではいくつかの変種を作った。ＷＯ９２／０５２４９に記載されたように、天然Humicola lanuginosaリパーゼのＤ９６Ｌ変種は、ラードしみ抜き効力を、野生型リパーゼよりも４．４倍改善している（酵素は０．０７５〜２．５ｍｇタンパク質／ｌ範囲の量で比較している）。Novo Nordiskにより１９９４年３月１０日付で公開されたResearch Disclosure Ｎｏ．３５９４４では、リパーゼ変種（Ｄ９６Ｌ）が０．００１〜１００ｍｇ（５〜５００，０００ＬＵ／ｌ）リパーゼ変種／ｌ洗浄液に相当する量で加えられることを開示している。
特別種のリパーゼ、即ち界面活性を要しないリパーゼとして考えられるクチナーゼ〔ＥＣ３．１．１．５０〕も適切である。洗剤組成物へのクチナーゼの添加は、例えばＷＯ-Ａ-８８／０９３６７（Genencor）に記載されている。
リパーゼおよび／またはクチナーゼは、洗剤組成物の０．０００１〜２重量％の活性酵素レベルで、洗剤組成物中に通常配合される。
アミラーゼ-アミラーゼ（αおよび／またはβ）は炭水化物ベース汚れの除去のために含有させることができる。適切なアミラーゼは、Termamyl▲Ｒ▼（Novo Nordisk）、Fungamyl▲Ｒ▼およびＢＡＮ▲Ｒ▼（Novo Nordisk）である。酵素は、植物、動物、細菌、真菌および酵母起源のような適切な起源に由来する。アミラーゼ酵素は、洗剤組成物の０．０００１〜２重量％、好ましくは約０．０００１〜約０．５％、更に好ましくは約０．０００５〜約０．１％、更に一層好ましくは約０．００１〜約０．０５％の活性酵素レベルで、洗剤組成物中に通常配合される。
アミラーゼ酵素には、ＷＯ９５／２６３９７、およびNovo Nodisk ＰＣＴ／ＤＫ９６／０００５６による同時係属出願に記載されたものもある。本発明の洗剤組成物用として他の具体的なアミラーゼ酵素には、以下がある：
（ａ）Phadebas▲Ｒ▼α-アミラーゼ活性アッセイにより測定すると、２５〜５５℃の温度範囲および８〜１０範囲のｐＨ値において、Termamyl▲Ｒ▼の比活性より少くとも２５％高い比活性を有することで特徴付けられるα-アミラーゼ。このようなPhadebas▲Ｒ▼α-アミラーゼ活性アッセイは、ＷＯ９５／２６３９７の第９〜１０頁に記載されている。
（ｂ）上記文献のＳＥＱ  ＩＤリストに示されたアミノ酸配列を有する（ａ）のα-アミラーゼ、またはそのＳＥＱ  ＩＤリストに示されたアミノ酸配列と少くとも８０％相同性であるα-アミラーゼ。
（ｃ）Ｎ末端に下記アミノ酸配列を有した、好アルカリ性Bacillus種から得られる、（ａ）のα-アミラーゼ：Ｈｉｓ-Ｈｉｓ-Ａｓｎ-Ｇｌｙ-Ｔｈｒ-Ａｓｎ-Ｇｌｙ-Ｔｈｒ-Ｍｅｔ-Ｍｅｔ-Ｇｌｎ-Ｔｙｒ-Ｐｈｅ-Ｇｌｕ-Ｔｒｐ-Ｔｙｒ-Ｌｅｕ-Ｐｒｏ-Ａｓｎ-Ａｓｐ
Lipman and Pearson,Science,227,1985,p.1435に記載されたようなアルゴリズムにより行われた各アミノ酸配列の比較がＸ％の同一性を示すならば、ポリペプチドは親アミラーゼとＸ％相同性であると考えられる。
（ｄ）α-アミラーゼが好アルカリ性Bacillus種、特に株ＮＣＩＢ１２２８９、ＮＣＩＢ１２５１２、ＮＣＩＢ１２５１３およびＤＳＭ９３５のいずれかから得られる、（ａ〜ｃ）のα-アミラーゼ
本発明の関係において、“から得られる”という用語は、Bacillus株により産生されるアミラーゼを示すだけでなく、このようなBacillus株から単離されたＤＮＡ配列によりコードされて、そのＤＮＡ配列で形質転換された宿主生物で産生されるアミラーゼも意味する。
（ｅ）（ａ〜ｄ）のα-アミラーゼに各々相当するアミノ酸配列を有するα-アミラーゼに対する抗体と陽性の免疫交差反応を示すα-アミラーゼ。
（ｆ）（ｉ）（ａ〜ｅ）のα-アミラーゼに各々対応して示されたアミノ酸配列の１つを有するか、または（ii）上記アミノ酸配列の１以上と少くとも８０％の相同性を示す、および／または上記アミノ酸配列の１つを有したα-アミラーゼに対する抗体と免疫交差反応を示す、および／または上記アミノ酸配列の１つを有したα-アミラーゼをコードするＤＮＡ配列と同じプローブとハイブリッド形成するＤＮＡ配列によりコードされる、親α-アミラーゼの変種：その変種において：
１．上記親α-アミラーゼの少くとも１つのアミノ酸残基が欠損している、および／または
２．上記親α-アミラーゼの少くとも１つのアミノ酸残基が異なるアミノ酸残基で置換されている、および／または
３．少くとも１つのアミノ酸残基が上記親α-アミラーゼに挿入されている；
上記変種はα-アミラーゼ活性を有しており、上記親α-アミラーゼと比較して次の性質：熱安定性の向上、酸化に対する安定性の向上、Ｃａイオン依存性の減少、中性〜比較的高いｐＨ値における安定性および／またはα-デンプン分解活性の向上、比較的高い温度におけるα-デンプン分解活性の向上、およびα-アミラーゼ変種のｐＩ値を培地のｐＨともっと良く合わせるような等電点（ｐＩ）の増加または減少のうち少くとも１つを示す。
上記変種は特許出願ＰＣＴ／ＤＫ９６／０００５６に記載されている。
本発明に適した他のアミラーゼには、例えば、NovoのＧＢ１，２９６，８３９に記載されたα-アミラーゼ；RAPIDASE▲Ｒ▼、International Bio-Synthetics,Inc.およびTERMAMYL▲Ｒ▼、Novoがある。NovoのFUNGAMYL▲Ｒ▼が特に有用である。改善された安定性、例えば酸化安定性について酵素の工学処理が知られている。例えば、J.Biological Chem.,Vol.260,No.11,June 1985,pp.6518-6521参照。本組成物のある好ましい態様では、１９９３年市販のTERMAMYL▲Ｒ▼の対照に対して測定されたような、自動皿洗いタイプのような洗剤で改善された安定性、特に改善された酸化安定性を有するアミラーゼを用いることができる。これらの好ましいアミラーゼは、上記対照アミラーゼに対して測定すると、例えばｐＨ９〜１０の緩衝液中で過酸化水素／テトラアセチルエチレンジアミンに対する酸化安定性；例えば約６０℃のような通常の洗浄温度における熱安定性；または例えば約８〜約１１のｐＨにおけるアルカリ安定性のうち１以上で測定しうる改善により最小限で特徴付けられる、“安定性向上”アミラーゼであるという特徴を共有している。安定性はいずれかの業界開示技術試験を用いて測定することができる。例えば、ＷＯ９４０２５９７に開示された文献参照。安定性向上アミラーゼはNovoまたはGenencor Internationalから得られる。ここで高度に好ましいアミラーゼの１つのクラスは、１つ、２つまたは多数のアミラーゼ株が直接の前駆体であるかどうかにかかわらず、１種以上のBacillusアミラーゼ、特にBacillusα-アミラーゼから部位特異的変異誘発を用いて誘導されるという共通性を有している。上記対照アミラーゼに対して酸化安定性が向上したアミラーゼは、塩素漂白とは区別されるような、特に漂白、更に好ましくは酸素漂白の洗剤組成物で使用上好ましい。このような好ましいアミラーゼには、（ａ）B.licheniformisα-アミラーゼの１９７位に位置するメチオニン残基の置換がアラニンまたはトレオニン、好ましくはトレオニンを用いて行われた、TERMAMYL▲Ｒ▼として知られる変異体で更に示されるような、１９９４年２月３日付Novoの前記ＷＯ９４０２５９７によるアミラーゼ、あるいはB.amyloliquefaciens、B.subtilisまたはB.stearothermophilusのような類似親アミラーゼの相同位置変種；
（ｂ）C.Mitchinsonにより207th American Chemical Society National Meeting,March 13-17,1994で発表された”Oxidatively Resistant alpha-Amylases”と題する論文でGenencor Internationalにより記載されたような安定性向上アミラーゼがある。そこでは、自動皿洗い洗剤中のブリーチはα-アミラーゼを不活化するが、改善された酸化安定性アミラーゼがB.licheniformis ＮＣＩＢ８０６１からGenencorにより作られたことが記載されている。メチオニン（Ｍｅｔ）が最も修飾しやすい残基として特定されていた。Ｍｅｔが８、１５、１９７、２５６、３０４、３６６および４３８位で１度に１つ置換されて特定の変異体になるが、特に重要なのはＭ１９７ＬおよびＭ１９７Ｔであり、Ｍ１９７Ｔ変種が最も安定な発現変種である。安定性はCASCADE▲Ｒ▼およびSUNLIGHT▲Ｒ▼で測定された。
（ｃ）本発明で特に好ましいアミラーゼには、ＷＯ９５１０６０３Ａに記載されたような直接親に追加修飾を有するアミラーゼ変種があり、DURAMYL▲Ｒ▼として譲受人Novoから市販されている。他の特に好ましい酸化安定性向上アミラーゼには、Genencor InternationalのＷＯ９４１８３１４およびNovoのＷＯ９４０２５９７に記載されたものがある。例えば、入手しうるアミラーゼの既知キメラ、ハイブリッドまたは単純変異親形から部位特異的変異誘発により誘導されるような、他のいかなる酸化安定性向上アミラーゼも用いてよい。他の好ましい酵素修飾も行いうる。NovoのＷＯ９５０９９０９Ａ参照。
抗菌活性を付与する様々なカルボヒドラーゼ酵素も、本発明で含有させてよい。このような酵素には、米国特許第５，０４１，２３６号、第５，３９５，５４１号、第５，２３８，８４３号および第５，３５６，８０３号明細書に開示されたような、エンドグリコシダーゼ、タイプIIエンドグリコシダーゼおよびグルコシダーゼがあり、それらの開示は参考のため本明細書に組み込まれる。もちろん、ペルオキシダーゼ、オキシダーゼおよび様々な他の酵素を含めて、抗菌活性を有した他の酵素も用いてよい。
酵素安定化系-本発明の酵素含有組成物は、約０．００１〜約１０重量％、好ましくは約０．００５〜約８％、最も好ましくは約０．０１〜約６％の酵素安定化系も場合により含んでいてよい。酵素安定化系は、洗浄酵素と適合するいかなる安定化系であってもよい。このような系は、他の処方活性剤で既に供されているか、あるいは例えば処方業者または洗剤にすぐ使える酵素の製造業者により別に加えられる。このような安定化系は、例えば、カルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロニン酸およびそれらの混合物を含むことができ、洗剤組成物のタイプおよび物理的形態に応じて異なる安定化問題を扱えるようにデザインされる。
１つの安定化アプローチは、最終組成物中における水溶性カルシウムおよび／またはマグネシウムイオン源の使用であり、これはこのようなイオンを酵素に供する。カルシウムイオンはマグネシウムイオンよりも通常有効であり、１タイプのカチオンだけが用いられているならばここでは好ましい。典型的な洗剤組成物、特に液体は、最終洗剤組成物１ｌ当たり約１〜約３０、好ましくは約２〜約２０、更に好ましくは約８〜約１２ミリモルのカルシウムイオンを含むが、配合される酵素の多様性、タイプおよびレベルを含むファクターに応じたバリエーションが可能である。好ましくは、例えば塩化カルシウム、水酸化カルシウム、ギ酸カルシウム、リンゴ酸カルシウム、マレイン酸カルシウム、水酸化カルシウムおよび酢酸カルシウムを含めた水溶性カルシウムまたはマグネシウム塩が用いられ、更に一般的には硫酸カルシウムまたは例示されたカルシウム塩に相当するマグネシウム塩が用いられる。更に高レベルのカルシウムおよび／またはマグネシウムも、もちろん、例えばあるタイプの界面活性剤の脂肪カット作用を促進する上で有用である。
もう１つの安定化アプローチはボレート種の使用による。SeversonのＵ．Ｓ．４，５３７，７０６参照。ボレート安定剤は、用いられるとき、組成物の１０％以上までのレベルであるが、更に典型的には約３重量％以内のレベルのホウ酸または他のボレート化合物、例えばホウ砂またはオルトボレートが液体洗剤用に適している。フェニルボロニン酸、ブタンボロニン酸、ｐ-ブロモフェニルボロニン酸などのような置換ホウ酸もホウ酸の代わりに使用でき、洗剤組成物中で全ホウ素のレベルを減少させれば、このような置換ホウ素誘導体の使用が可能である。
あるクリーニング組成物、例えば自動皿洗い組成物の安定化系は、０〜約１０重量％、好ましくは約０．０１〜約６％の塩素ブリーチスカベンジャーを更に含んでいてもよく、これは多くの給水中に存在する塩素ブリーチ種が、特にアルカリ条件下で、酵素を攻撃および不活化したりしないようにするために加えられる。水中の塩素レベルは典型的には約０．５〜約１．７５ｐｐｍ範囲と少ないが、例えば皿または布帛洗浄中に酵素と接触する水の全容量中における有効塩素は比較的大きい；したがって、使用時の塩素に対する酵素安定性がときどき問題となる。塩素ブリーチと反応する能力を有したペルボレートまたはペルカーボネートは安定化系とは別な出所に基づく量で本組成物のあるものに存在しているため、塩素に対する追加安定剤の使用は最も一般的には必須でないが、改善された結果がそれらの使用から得られることもある。適切な塩素スカベンジャーアニオンは広く知られており、容易に入手できて、使用されるならば、アンモニウムカチオンをサルファイト、ビサルファイト、チオサルファイト、チオサルフェート、ヨージドなどで含んだ塩がある。酸化防止剤、例えばカルバメート、アスコルベートなど、有機アミン、例えばエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）またはそのアルカリ金属塩、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）およびそれらの混合物も、同様に用いてよい。同様に、特別な酵素阻害系も、異なる酵素が最大適合性を有するように配合できる。他の慣用的なスカベンジャー、例えばビサルフェート、ニトレート、クロリド、過酸化水素源、例えば過ホウ酸ナトリウム四水和物、過ホウ酸ナトリウム一水和物および過炭酸ナトリウム、並びにホスフェート、縮合ホスフェート、アセテート、ベンゾエート、シトレート、ホルメート、ラクテート、マレート、タートレート、サリチレートなど、およびそれらの混合物も、所望であれば使用できる。一般的に、塩素スカベンジャー機能は良く認識された機能について別に掲載された成分（例えば、過酸化水素源）により発揮されうるため、その機能を望ましい程度まで発揮させる化合物が本発明の酵素含有態様に不在でないかぎり、別な塩素スカベンジャーを加える絶対的必要性はない；そのときであっても、スカベンジャーは最良の結果のためだけに加えられる。更に、業者は、処方されたときに他の反応成分とかなり不適合である酵素スカベンジャーまたは安定剤の使用を避ける上で、化学者の通常の技能を働かせるであろう。アンモニウム塩の使用に関して、このような塩は洗剤組成物と単純に混合できるが、貯蔵中に水を吸着および／またはアンモニアを遊離しやすい。したがって、このような物質は、存在するならば、BaginskiらのＵＳ４，６５２，３９２に記載されたような粒子で保護されることが望ましい。
香料-本組成物および方法で有用な香料および香料成分には、アルデヒド、ケトン、エステルなどを含めた様々な天然および合成化学成分があるが、それらに限定されない。オレンジ油、レモン油、ローズエキス、ラベンダー、ジャコウ、パチョリ、バルサムエッセンス、ビャクダン油、パイン油、セダーなどのような成分の複合混合物からなる、様々な天然エキスおよびエッセンスも含まれる。最終香料がこのような成分の極めて複雑な混合物からなることもある。最終香料は典型的には本洗剤組成物の約０．０１〜約２重量％であり、個別の香料成分は最終香料組成物の約０．０００１〜約９０％である。
本発明で有用な香料成分の非制限例には、７-アセチル-１，２，３，４，５，６，７，８-オクタヒドロ-１，１，６，７-テトラメチルナフタレン；ヨノンメチル；ヨノンγメチル；メチルセドリロン；メチルジヒドロジャスモネート；メチル  １，６，１０-トリメチル-２，５，９-シクロドデカトリエン-１-イルケトン；７-アセチル-１，１，３，４，４，６-ヘキサメチルテトラリン；４-アセチル-６-tert-ブチル-１，１-ジメチルインダン；ｐ-ヒドロキシフェニルブタノン；ベンゾフェノン；メチル  β-ナフチルケトン；６-アセチル-１，１，２，３，３，５-ヘキサメチルインダン；５-アセチル-３-イソプロピル-１，１，２，６-テトラメチルインダン；１-ドデカナール；４-（４-ヒドロキシ-４-メチルペンチル）-３-シクロヘキセン-１-カルボキサルデヒド；７-ヒドロキシ-３，７-ジメチルオクタナール；１０-ウンデセン-１-アール；イソヘキセニルシクロヘキシルカルボキサルデヒド；ホルミルトリシクロデカン；ヒドロキシシトロネラールおよびメチルアントラニレートの縮合産物、ヒドロキシシトロネラールおよびインドールの縮合産物、フェニルアセトアルデヒドおよびインドールの縮合産物；２-メチル-３-（ｐ-tert-ブチルフェニル）プロピオンアルデヒド；エチルバニリン；ヘリオトロピン；ヘキシルシンナムアルデヒド；アミルシンナムアルデヒド；２-メチル-２-（ｐ-イソプロピルフェニル）プロピオンアルデヒド；クマリン；γ-デカラクトン；シクロペンタデカノリド；１６-ヒドロキシ-９-ヘキサデセン酸ラクトン；１，３，４，６，７，８-ヘキサヒドロ-４，６，６，７，８，８-ヘキサメチルシクロペンタ-γ-２-ベンゾピラン；β-ナフトールメチルエーテル；アンブロキサン；ドデカヒドロ-３ａ，６，６，９ａ-テトラメチルナフト〔２，１ｂ〕フラン；セドロール；５-（２，２，３-トリメチルシクロペンタ-３-エニル）-３-メチルペンタン-２-オール；２-エチル-４-（２，２，３-トリメチル-３-シクロペンテン-１-イル）-２-ブテン-１-オール；カリオフィレンアルコール；トリシクロデセニルプロピオネート；トリシクロデセニルアセテート；サリチル酸ベンジル；酢酸セドリル；およびｐ-（tert-ブチル）シクロヘキシルアセテートがある。
特に好ましい香料物質は、セルラーゼを含有した最終製品組成物で最大の香気改善を行える物質である。これらの香料には、ヘキシルシンナムアルデヒド；２-メチル-３-（ｐ-tert-ブチルフェニル）プロピオンアルデヒド；７-アセチル-１，２，３，４，５，６，７，８-オクタヒドロ-１，１，６，７-テトラメチルナフタレン；サリチル酸ベンジル；７-アセチル-１，１，３，４，４，６-ヘキサメチルテトラリン；ｐ-tert-ブチルシクロヘキシルアセテート；メチルジヒドロジャスモネート；β-ナフトールメチルエーテル；メチルβ-ナフチルケトン；２-メチル-２-（ｐ-イソプロピルフェニル）プロピオンアルデヒド；１，３，４，６，７，８-ヘキサヒドロ-４，６，６，７，８，８-ヘキサメチルシクロペンタ-γ-２-ベンゾピラン；ドデカヒドロ-３ａ，６，６，９ａ-テトラメチルナフト〔２，１ｂ〕フラン；アニスアルデヒド；クマリン；セドロール；バニリン；シクロペンタデカノリド；トリシクロデセニルアセテート；およびトリシクロデセニルプロピオネートがあるが、それらに限定されない。
他の香料物質には、様々な供給源からの精油、レジノイド、樹脂、例えばPeruバルサム、Olibanumレジノイド、スチラックス、ラブダナム樹脂、ナツメグ、カッシア油、ベンゾイン樹脂、コリアンダーおよびラバンジンがあるが、それらに限定されない。更に他の香料化学物質には、フェニルエチルアルコール、テルピネオール、リナロール、酢酸リナリル、ゲラニオール、ネロール、２-（１，１-ジメチルエチル）シクロヘキサノールアセテート、酢酸ベンジルおよびオイゲノールがある。ジエチルフタレートのようなキャリアも最終香料組成物に使用できる。
ポリマー分散剤-ポリマー分散剤は、本組成物中約０．１〜約７重量％のレベルで有利に利用することができる。理論に制限されることなく、ポリマー分散剤は、結晶成長阻害、粒状汚れ放出解膠および再付着防止により、全体的な洗剤性能を高めると考えられる。
ポリマーポリカルボキシレート物質は、適切な不飽和モノマーを、好ましくはそれらの酸形で、重合または共重合させることにより製造できる。重合して適切なポリマーポリカルボキシレートを形成しうる不飽和モノマー酸には、アクリル酸、マレイン酸（または無水マレイン酸）、フマル酸、イタコン酸、アコニチン酸、メサコン酸、シトラコン酸およびメチレンマロン酸がある。ビニルメチルエーテル、スチレン、エチレン等のようなカルボキシレート基を含まないモノマーセグメントの、本ポリマーポリカルボキシレート中における存在は、このようなセグメントが約４０重量％以下であるならば適切である。
特に適切なポリマーポリカルボキシレートはアクリル酸から誘導できる。本発明で有用なこのようなアクリル酸ベースポリマーは、重合アクリル酸の水溶性塩である。酸形をしたこのようなポリマーの平均分子量は、好ましくは約２０００〜１０，０００、更に好ましくは約４０００〜７０００、最も好ましくは約４０００〜５０００の範囲内である。このようなアクリル酸ポリマーの水溶性塩には、例えばアルカリ金属、アンモニウムおよび置換アンモニウム塩がある。このタイプの可溶性ポリマーは公知物質である。洗剤組成物中におけるこのタイプのポリアクリレートの使用は、例えば、１９６７年３月７日付で発行されたDiehlの米国特許第３，３０８，０６７号明細書に開示されている。
アクリル酸／マレイン酸ベースコポリマーも、分散／再付着防止剤の好ましい成分として用いてよい。このような物質には、アクリル酸およびマレイン酸のコポリマーの水溶性塩がある。酸形をしたこのようなコポリマーの平均分子量は、好ましくは約２０００〜１００，０００、更に好ましくは約５０００〜７５，０００、最も好ましくは約７０００〜６５，０００の範囲内である。このようなコポリマーにおけるアクリレート対マレエートセグメントの比率は、通常約３０：１〜約１：１、更に好ましくは約１０：１〜２：１の範囲内である。このようなアクリル酸／マレイン酸コポリマーの水溶性塩には、例えばアルカリ金属、アンモニウムおよび置換アンモニウム塩がある。このタイプの可溶性アクリレート／マレエートコポリマーは、１９８２年１２月１５日付で公開された欧州特許出願第６６９１５号明細書に記載された公知物質であり、１９８６年９月３日付で公開されたＥＰ第１９３，３６０号明細書でもヒドロキシプロピルアクリレートを含むこのようなポリマーについて記載している。更に他の有用な分散剤には、マレイン酸／アクリル酸／ビニルアルコールターポリマーがある。このような物質も、例えばアクリル酸／マレイン酸／ビニルアルコールの４５／４５／１０ターポリマーを含めて、ＥＰ１９３，３６０に開示されている。
含有させうる他のポリマー物質は、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、プロピレングリコール（ＰＧ）およびポリエチレングリコール（ＰＥＧ）である。ＰＥＧは分散剤としての性能を示し、しかも土汚れ除去-再付着防止剤として作用することができる。これらの目的のために典型的な分子量範囲は、約５００〜約１００，０００、好ましくは約１０００〜約５０，０００、更に好ましくは約１５００〜約１０，０００の範囲内である。
ポリアスパルテートおよびポリグルタメート分散剤も、特にゼオライトビルダーと組合せて用いることができる。ポリアスパルテートのような分散剤は、好ましくは約１０，０００の分子量（平均）を有している。
加えて、以下で“ＳＲＡ”と称される公知のポリマー汚れ放出剤も、場合により本洗剤組成物に用いることができる。利用されるならば、ＳＲＡは組成物の通常０．０１〜１０．０重量％、典型的には０．１〜５％、好ましくは０．２〜３．０％である。
好ましいＳＲＡは、ポリエステルおよびナイロンのような疎水性繊維の表面を親水化させる親水性セグメント、並びに、疎水性繊維上に付いて、洗浄およびすすぎサイクルの終了までそれに付着し続け、こうして親水性セグメントのためのアンカーとして働く疎水性セグメントを典型的に有する。これにより、ＳＲＡでの処理後に生じる汚れを、後の洗浄操作でより容易に洗い落とすことができる。
ＳＲＡは様々な荷電、例えばアニオンまたはカチオン（Ｕ．Ｓ．４，９５６，４４７参照）および非荷電モノマー単位を含むことができ、構造は直鎖、分岐でもまたは星形でもよい。それらは、分子量をコントロールするか、または物理的もしくは界面活性を変える上で特に有効な、キャップ部分を含んでいてもよい。構造および荷電分布は、異なる繊維またはテクスタイルタイプへの適用向け、および様々な洗剤または洗剤添加製品向けに調整しうる。
好ましいＳＲＡには、多くはチタン（IV）アルコキシドのような金属触媒での、少くとも１回のエステル交換／オリゴマー化を含んだプロセスにより典型的に製造される、オリゴマーテレフタレートエステルがある。このようなエステルは、もちろん密に架橋された全体構造を形成することなく、１、２、３、４またはそれ以上の位置でエステル構造中に組み込める追加モノマーを用いて作られる。
適切なＳＲＡには、Ｕ．Ｓ．４，９６８，４５１、Ｕ．Ｓ．４，７１１，７３０、Ｕ．Ｓ．４，７２１，５８０、Ｕ．Ｓ．４，７０２，８５７、Ｕ．Ｓ．４，８７７，８９６、Ｕ．Ｓ．３，９５９，２３０、Ｕ．Ｓ．３，８９３，９２９、Ｕ．Ｓ．４，０００，０９３、ＥＰ出願０，２１９，０４８、Ｕ．Ｓ．５，４１５，８０７、Ｕ．Ｓ．４，２０１，８２４、Ｕ．Ｓ．４，２４０，９１８、Ｕ．Ｓ．４，５２５，５２４、Ｕ．Ｓ．４，２０１，８２４、Ｕ．Ｓ．４，５７９，６８１、ＥＰ２７９，１３４Ａ、ＥＰ４５７，２０５、ＤＥ２，３３５，０４４、Ｕ．Ｓ．４，２４０，９１８、Ｕ．Ｓ．４，７８７，９８９、Ｕ．Ｓ．４，５２５，５２４、Ｕ．Ｓ．４，８７７，８９６、Ｕ．Ｓ．４，９６８，４５１、Ｕ．Ｓ．４，７０２，８５７、Ｕ．Ｓ．出願０８／５４５，３５１およびＵ．Ｓ．出願０８／３５５，９３８に記載されたような産物がある。市販例には、ドイツのＢＡＳＦから入手できるSOKALAN ＨＰ-２２、DupontのZELCON ５１２６およびＩＣＩのMILEASE Ｔがある。
ポリアクリレートから製造されるアルコキシル化ポリカルボキシレートも、追加の脂肪除去性能を発揮させるために、本発明で有用である。このような物質は、参考のため本明細書に組み込まれるＷＯ９１／０８２８１およびＰＣＴ９０／０１８１５明細書の４頁目以降に記載されている。化学的に、これらの物質は７〜８アクリレート単位毎に１つのエトキシ側鎖を有するポリアクリレートからなる。その側鎖は式-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２）ｎＣＨ３であって、ここでｍは２〜３、ｎは６〜１２である。側鎖はポリアクリレート“主鎖”にエステル結合されて、“コーム”ポリマータイプ構造を形成している。分子量は様々であるが、典型的には約２０００〜約５０，０００の範囲内である。このようなアルコキシル化ポリカルボキシレートは、本組成物の約０．０５〜約１０重量％である。
本発明で使用のもう１つのポリマー分散剤にはポリエトキシル化ポリアミンポリマー（ＰＰＰ）がある。本発明で有用な好ましいポリエトキシル化ポリアミンは、通常、ポリアルキレンアミン（ＰＡＡ）、ポリアルキレンイミン（ＰＡＩ）、好ましくはポリエチレンアミン（ＰＥＡ）、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）である。一般的なポリアルキレンアミン（ＰＡＡ）はテトラブチレンペンタミンである。ＰＥＡは、アンモニアおよび二塩化エチレンを用いた反応、その後分別蒸留により得られる。得られる一般的なＰＥＡは、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）およびテトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）である。ペンタミンより大きな、即ちヘキサミン、ヘプタミン、オクタミンおよび可能であればノナミンの同時に誘導される混合物は、蒸留により分取しずらく、環式アミン、特にピペラジン類のような他の物質を含有することもある。窒素原子が存在する側鎖を有した環式アミンも存在しうる。ＰＥＡの製法について記載する、１９５７年５月１４日付で発行されたDickinsonの米国特許第２，７９２，３７２号明細書参照。
ポリアミンは、例えば、二酸化炭素、重亜硫酸ナトリウム、硫酸、過酸化水素、塩酸、酢酸などのような触媒の存在下でエチレンイミンを重合させることにより製造できる。これらのポリアミン主鎖を作る具体的な方法は、１９３９年１２月５日付で発行されたUlrichらの米国特許第２，１８２，３０６号；１９６２年５月８日付で発行されたMayleらの米国特許第３，０３３，７４６号；１９４０年７月１６日付で発行されたEsselmannらの米国特許第２，２０８，０９５号；１９５７年９月１７日付で発行されたCrowtherの米国特許第２，８０６，８３９号；および１９５１年５月２１日付で発行されたWilsonの米国特許第２，５５３，６９６号明細書に開示されており、すべて参考のため本明細書に組み込まれる。
加えて、あるアルコキシル化（特にエトキシル化）四級ポリアミン分散剤も本発明では分散剤として有用である。本発明に使用できるアルコキシル化四級ポリアミン分散剤は、下記一般式を有する：
0004570695.tif 000016
上記式中Ｒは直鎖または分岐Ｃ２-Ｃ12アルキレン、Ｃ３-Ｃ12ヒドロキシアルキレン、Ｃ４-Ｃ12ジヒドロキシアルキレン、Ｃ８-Ｃ12ジアルキルアリレン、〔（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑＣＨ２ＣＨ２〕-および-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２〕-（ｑは約１〜約１００である）から選択される。存在するならば、各Ｒ１は独立してＣ１-Ｃ４アルキル、Ｃ７-Ｃ12アルキルアリールまたはＡから選択される。Ｒ１は一部の窒素上に不在でもよい；しかしながら、少くとも３つの窒素が四級化されねばならない。
Ａは下記式である：
0004570695.tif 000017
上記式中Ｒ３はＨまたはＣ１-Ｃ３アルキルから選択され、ｎは約５〜約１００であり、ＢはＨ、Ｃ１-Ｃ４アルキル、アセチルまたはベンゾイルから選択され、ｍは約０〜約４であり、Ｘは水溶性アニオンである。
好ましい態様において、ＲはＣ４-Ｃ８アルキレンから選択され、Ｒ１はＣ１-Ｃ２アルキルまたはＣ２-Ｃ３ヒドロキシアルキルから選択され、Ａは以下である：
0004570695.tif 000018
上記式中Ｒ３はＨまたはメチルから選択され、ｎは約１０〜約５０であり、ｍは１である。
もう１つの好ましい態様において、Ｒは直鎖または分岐Ｃ６であり、Ｒ１はメチルであり、Ｒ３はＨであり、ｎは約２０〜約５０であり、ｍは１である。
用いられるこれら分散剤のレベルは、約０．１〜約１０重量％、典型的には約０．４〜約５％である。これらの分散剤は、米国特許第４，６６４，８４８号明細書に記載された方法、または当業者に知られる他の手法に従い合成することができる。
増白剤-当業界で知られるいかなる蛍光増白剤、あるいは他の増白またはホワイトニング剤も、典型的には約０．０１〜約１．２重量％のレベルで本洗剤組成物中に配合できる。本発明で有用な市販蛍光増白剤は、スチルベン、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン類、ジベンゾチオフェン-５，５-ジオキシド、アゾール類、５および６員環式ヘテロ環、および他の様々な物質の誘導体を含めたサブグループに分類できるが、それらに必ずしも限定されない。このような増白剤の例は、”The Production and Application of Fluorescent Brightening Agents”,M.Zahradnik,John Wiley & Sons発行,New York（1982）に開示されている。
本組成物で有用な蛍光増白剤の具体例には、１９８８年１２月１３日付でWixonに発行された米国特許第４，７９０，８５６号明細書に開示されたものがある。これらの増白剤には、Veronaによる増白剤のPHORWHITEシリーズがある。この参考文献に開示された他の増白剤には、Ciba-Geigy市販のTinopal ＵＮＰＡ、Tinopal ＣＢＳおよびTinopal ５ＢＭ；Artic White ＣＣおよびArtic White ＣＷＤ、２-（４-スチリルフェニル）-２Ｈ-ナフト〔１，２-ｄ〕トリアゾール類；４，４′-ビス（１，２，３-トリアゾール-２-イル）スチルベン類；４，４′-ビス（スチリル）ビスフェニル類；アミノクマリン類がある。これら増白剤の具体例には、４-メチル-７-ジエチルアミノクマリン、１，２-ビス（ベンゾイミダゾール-２-イル）エチレン、１，３-ジフェニルピラゾリン類、２，５-ビス（ベンゾオキサゾール-２-イル）チオフェン、２-スチリルナフト〔１，２-ｄ〕オキサゾールおよび２-（スチルベン-４-イル）-２Ｈ-ナフト〔１，２-ｄ〕トリアゾールがある。１９７２年２月２９日付で発行されたHamiltonの米国特許第３，６４６，０１５号明細書も参照。
キレート化剤-本洗剤組成物は、１種以上の鉄および／またはマンガンキレート化剤も場合により含有している。このようなキレート化剤は、すべて以下で記載されているようなアミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能性置換芳香族キレート化剤およびそれらの混合物からなる群より選択できる。理論に拘束されることなく、これら物質の効果は、可溶性キレートの形成により洗浄液から鉄およびマンガンイオンを除去しうる、それらの格別な能力に一部起因していると考えられる。
任意のキレート化剤として有用なアミノカルボキシレートには、エチレンジアミン四酢酸、Ｎ-ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四プロピオン酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸およびエタノールジグリシン、それらのアルカリ金属、アンモニウムおよび置換アンモニウム塩、およびそれらの混合物がある。
アミノホスホネートも、少くとも低レベルの全リンが洗剤組成物で許容されるときに、本発明の組成物でキレート化剤として使用に適しており、DEQUESTのようなエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）がある。好ましくは、これらのアミノホスホネートは炭素原子約７以上のアルキルまたはアルケニル基を含まない。
多官能性置換芳香族キレート化剤も本組成物に有用である。１９７４年５月２１日付で発行されたConnorらの米国特許第３，８１２，０４４号明細書参照。このタイプの好ましい化合物は、酸形の場合で、１，２-ジヒドロキシ-３，５-ジスルホベンゼンのようなジヒドロキシジスルホベンゼンである。
本発明で使用上好ましい生分解性キレーターは、１９８７年１１月３日付HartmanおよびPerkinsの米国特許第４，７０４，２３３号明細書に記載されたようなエチレンジアミン二コハク酸（“ＥＤＤＳ”）、特に〔Ｓ，Ｓ〕異性体である。
本組成物は、キラントまたはコビルダーとして、水溶性メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）塩（または酸形）も含有してよい。同様に、いわゆる“弱い”ビルダー、例えばシトレートも、キレート化剤として使用できる。
利用されるならば、これらのキレート化剤は本洗剤組成物の通常約０．１〜約１５重量％である。更に好ましくは、利用されるならば、キレート化剤はこのような組成物の約０．１〜約３．０重量％である。
組成物ｐＨ
本発明の皿洗い組成物は、利用するときに、即ち希釈して汚れた皿に適用するときに、食物汚れにより形成された酸性ストレスに付される。ｐＨが７より高くなるほど組成物が有効であるならば、好ましくは、組成物および希釈液、即ち組成物の約０．１〜０．４重量％の水溶液において、概してよりアルカリ性のｐＨにしうる緩衝剤を含有しているべきである。この緩衝剤のｐＫａ値は、（前記のように調べると）組成物の望ましいｐＨ値より約０．５〜１．０ｐＨ単位低いものにすべきである。好ましくは、緩衝剤のｐＫａは約７〜約１０にすべきである。これらの条件下にあるとき、緩衝剤は、その最少量を用いながらも、ｐＨを最も有効にコントロールできる。
緩衝剤はそれ自体が活性洗剤であっても、またはただアルカリｐＨを維持するためだけに本組成物で用いられる低分子量有機または無機物質であってもよい。本発明の組成物にとり好ましい緩衝剤は含窒素物質である。一部の例は、リジンのようなアミノ酸、またはモノ-、ジ-およびトリ-エタノールアミンのような低級アルコールアミンである。他の好ましい含窒素緩衝剤は、トリ（ヒドロキシメチル）アミノメタン、（ＨＯＣＨ２）３ＣＮＨ３（ＴＲＩＳ）、２-アミノ-２-エチル-１，３-プロパンジオール、２-アミノ-２-メチルプロパノール、２-アミノ-２-メチル-１，３-プロパノール、グルタミン酸二ナトリウム、Ｎ-メチルジエタノールアミド、１，３-ジアミノプロパノール、Ｎ，Ｎ′-テトラメチル-１，３-ジアミノ-２-プロパノール、Ｎ，Ｎ-ビス（２-ヒドロキシエチル）グリシン（バイシン）およびＮ-トリス（ヒドロキシメチル）メチルグリシン（トリシン）である。上記いずれの混合物も許容される。有用な無機緩衝剤／アルカリ源には、アルカリ金属カーボネート、アルカリ金属ホスフェート、例えば炭酸ナトリウム、ポリリン酸ナトリウムがある。追加の緩衝剤については、McCutcheon’s EMULSIFIERS AND DETERGENTS, North American Edition,1997,McCutcheon Division,MC Publishing Company KirkおよびＷＯ９５／０７９７１参照；双方とも参考のため本明細書に組み込まれる。
緩衝剤は、用いられるならば、組成物の約０．１〜１５重量％、好ましくは約１〜１０％、最も好ましくは約２〜８％のレベルで、本発明の組成物中に存在する。
他の成分-他の活性成分、キャリア、ヒドロトロープ、酸化防止剤、加工助剤、染料または顔料、液体処方用の溶媒、固形組成物用の固形フィラー等を含めて、洗剤組成物で有用な様々な他の成分も、本組成物中に含有させてよい。高起泡性が望まれるならば、Ｃ10-Ｃ16アルカノールアミドのような起泡増強剤も、典型的には１〜１０％レベルで組成物中に配合できる。Ｃ10-Ｃ14モノエタノールおよびジエタノールアミドがこのような起泡増強剤の典型的クラスの例示である。このような起泡増強剤と高起泡性補助界面活性剤、例えば前記のアミンオキシド、ベタインおよびスルタインとの併用も有利である。
酸化防止剤も、本発明の洗剤組成物に場合により加えることができる。それらには、洗剤組成物に用いられる慣用的な酸化防止剤、例えば２，６-ジ-tert-ブチル-４-メチルフェノール（ＢＨＴ）、カルバメート、アスコルベート、チオサルフェート、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどがある。酸化防止剤は、存在するとき、約０．００１〜約５重量％で組成物中に存在していることが好ましい。
本組成物で用いられる様々な洗浄成分は、場合により、その成分を多孔質疎水性基材に吸収させてから、その基材を疎水性コーティングでコートすることにより、更に安定化させることができる。好ましくは、洗浄成分は、多孔質基材中に吸収される前に、界面活性剤と混合される。使用時に、洗浄成分は基材から水性洗浄液中に放出され、そこでそれは意図された洗浄機能を発揮する。
この技術を更に詳細に説明すると、多孔質疎水性シリカ（商標名SIPERNAT Ｄ１０、DeGussa）はＣ13-15エトキシル化アルコール（ＥＯ７）ノニオン性界面活性剤３〜５％を含有したタンパク質分解酵素溶液と混合される。典型的には、酵素／界面活性剤溶液はシリカの重量×２．５である。得られた粉末はシリコーン油中で撹拌しながら分散される（５００〜１２，５００範囲の様々なシリコーン油粘度が使用できる）。得られたシリコーン油分散液は乳化されるか、または最終洗剤マトリックスに加えられる。このようにして、前記された酵素、ブリーチ、ブリーチアクチベーター、ブリーチ触媒、フォトアクチベーター、染料、蛍光剤、布帛コンディショナーおよび加水分解性界面活性剤のような成分は、液体洗濯洗剤組成物を含めた洗剤で使用のために“保護”することができる。
液体洗剤組成物は、キャリアとして水および他の溶媒を含有することができる。メタノール、エタノール、プロパノールおよびイソプロパノールで例示される低分子量一級または二級アルコールが適切である。一価アルコールが界面活性剤を溶解させる上で好ましいが、２〜約６の炭素原子および２〜約６のヒドロキシ基を有したようなポリオール（例えば、１，３-プロパンジオール、エチレングリコール、グリセリンおよび１，２-プロパンジオール）も使用できる。組成物は５〜９０％、典型的には１０〜５０％のこのようなキャリアを含有することができる。
本洗剤組成物の顆粒を作る操作の例は下記のとおりである：直鎖アルキルベンゼンスルホネート、トリポリリン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、硫酸ナトリウム香料、ジアミンおよび水をクラッチャーに加え、加熱および混合する。得られるスラリーは顆粒形態にスプレードライする。
本液体洗剤組成物を作る操作の例は下記のとおりである：自由水にシトレートおよびＭｇＣｌ２を加えて、溶解させる。この溶液に、アミンオキシド、ベタイン、エタノール、ヒドロトロープおよびノニオン性界面活性剤を加える。自由水が利用できないならば、ＭｇＣｌ２およびシトレートを上記ミックスに加え、その後溶解するまで撹拌する。この時点で、酸を加えて、処方物を中和させる。酸はマレインおよびクエン酸のような有機酸から選択されることが好ましいが、無機鉱酸も用いてよい。好ましい態様では、これらの酸を処方物に加えてから、ジアミンを加える。ＡＥｘＳを最後に加える。Ｍｇ++なしの処方物でも、操作は同様である。
非水性液体洗剤
非水性キャリア媒体を含んだ液体洗剤組成物の製造は、参考のため本明細書に組み込まれる米国特許第４，７５３，５７０号、第４，７６７，５５８号、第４，７７２，４１３号、第４，８８９，６５２号、第４，８９２，６７３号、ＧＢ-Ａ-２，１５８，８３８、ＧＢ-Ａ-２，１９５，１２５、ＧＢ-Ａ-２，１９５，６４９、Ｕ．Ｓ．４，９８８，４６２、Ｕ．Ｓ．５，２６６，２３３、ＥＰ-Ａ-２２５，６５４（６／１６／８７）、ＥＰ-Ａ-５１０，７６２（１０／２８／９２）、ＥＰ-Ａ-５４０，０８９（５／５／９３）、ＥＰ-Ａ-５４０，０９０（５／５／９３）、Ｕ．Ｓ．４，６１５，８２０、ＥＰ-Ａ-５６５，０１７（１０／１３／９３）、ＥＰ-Ａ-０３０，０９６（６／１０／８１）の開示に従い行える。このような組成物は、そこに安定的に懸濁される様々な粒状洗浄成分（例えば、前記のような漂白剤）を含有することができる。このような非水性組成物は、すべて以下と引用文献で更に詳細に記載されているように、液相、および場合により、但し好ましくは固相からなる。
本発明の組成物は、手皿洗い用の水性洗浄液を形成するために用いることができる。通常、このような組成物の有効量が、このような水性クリーニングまたは浸漬液を形成するために、水に加えられる。こうして形成された水溶液を皿類、食器具および調理器具と接触させる。
クリーニング水溶液を形成するために水に加えられる本洗剤組成物の有効量は、水溶液中で約５００〜２０，０００ｐｐｍの組成物を形成するために十分な量である。更に好ましくは、約８００〜５０００ｐｐｍの本洗剤組成物が水性クリーニング液で供される。
下記例は本発明の例示であるが、その範囲を制限または限定する意味ではない。本明細書で用いられるすべての部、パーセンテージおよび比率は、別記されないかぎり、重量％として表示されている。
下記例において、すべてのレベルは組成物の重量％として示されている。
例Ｉ
下記液体洗剤組成物を作る：
0004570695.tif 000019
0004570695.tif 000020
ＡＥＳにおけるエトキシル化度は０．６〜約３である。
ジアミンは：ジメチルアミノプロピルアミン、１，６-ヘキサンジアミン、２-メチル-１，５-ペンタンジアミン、１，３-ペンタンジアミン、１-メチルジアミノプロパンから選択される。
アミラーゼは、Termamyl▲Ｒ▼、Fungamyl▲Ｒ▼、Duramyl▲Ｒ▼、ＢＡＮ▲Ｒ▼、並びにＷＯ９５／２６３９７およびNovo Nordisk ＰＣＴ／ＤＫ／９６／０００５６による同時係属出願に記載されたようなアミラーゼから選択される。
リパーゼは、Amino-Ｐ、Ｍ１ Lipase▲Ｒ▼、Lipomax▲Ｒ▼、Lipolase▲Ｒ▼、Ｄ９６Ｌ（ＵＳＳＮ０８／３４１，８２６に記載されたようなHumicola lanuginosa、およびHumicola lanuginosa株ＤＳＭ４１０６由来の、天然リパーゼの脂肪分解酵素変種）から選択される。
プロテアーゼは、Savinase▲Ｒ▼、Maxatase▲Ｒ▼、Maxacal▲Ｒ▼、Maxapem １５▲Ｒ▼、ズブチリシンＢＰＮおよびＢＰＮ′、Protease Ｂ、Protease Ａ、Protease Ｄ、Primase▲Ｒ▼、Durazym▲Ｒ▼、Opticlean▲Ｒ▼、Optimase▲Ｒ▼およびAlcalase▲Ｒ▼から選択される。
ヒドロトロープは、トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、クメンスルホン酸、キシレンスルホン酸のナトリウム、カリウム、アンモニウムまたは水溶性置換アンモニウム塩から選択できる。
ＤＴＰＡはジエチレントリアミン五酢酸キラントである。
例II
0004570695.tif 000021
0004570695.tif 000022
ジアミンは：ジメチルアミノプロピルアミン、１，６-ヘキサンジアミン、２-メチル-１，５-ペンタンジアミン、１，３-ペンタンジアミン、１-メチルジアミノプロパンから選択される。
アミラーゼは、Termamyl▲Ｒ▼、Fungamyl▲Ｒ▼、Duramyl▲Ｒ▼、ＢＡＮ▲Ｒ▼、並びにＷＯ９５／２６３９７およびNovo Nordisk ＰＣＴ／ＤＫ／９６／０００５６による同時係属出願に記載されたようなアミラーゼから選択される。
リパーゼは、Amino-Ｐ、Ｍ１ Lipase▲Ｒ▼、Lipomax▲Ｒ▼、Lipolase▲Ｒ▼、Ｄ９６Ｌ（ＵＳＳＮ０８／３４１，８２６に記載されたようなHumicola lanuginosa、およびHumicola lanuginosa株ＤＳＭ４１０６由来の、天然リパーゼの脂肪分解酵素変種）から選択される。
プロテアーゼは、Savinase▲Ｒ▼、Maxatase▲Ｒ▼、Maxacal▲Ｒ▼、Maxapem １５▲Ｒ▼、ズブチリシンＢＰＮおよびＢＰＮ′、Protease Ｂ、Protease Ａ、Protease Ｄ、Primase▲Ｒ▼、Durazym▲Ｒ▼、Opticlean▲Ｒ▼、Optimase▲Ｒ▼およびAlcalase▲Ｒ▼から選択される。
ヒドロトロープは、トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、クメンスルホン酸、キシレンスルホン酸のナトリウム、カリウム、アンモニウムまたは水溶性置換アンモニウム塩から選択できる。
ＤＴＰＡはジエチレントリアミン五酢酸キラントである。