(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する２つの第１ローラを有する第１のローラ対と、
互いに対向する２つの第２ローラを有し、かつ前記第１のローラ対のローラ間隔よりも狭いローラ間隔を有してワークの重ね合わせ部を押圧する第２のローラ対と、を備え、
前記第１及び第２のローラ対は、前記第１のローラ対を構成する前記第１ローラの径の和が前記第２のローラ対を構成する前記第２ローラの径の和よりも小さくなるように設定されているレーザ溶接装置を使用し、
前記ワークの重ね合わせ部を前記第１のローラ対の前記第１ローラ間に通す工程と、
該第１ローラ間を通過した前記ワークの重ね合わせ部にレーザビームを照射することにより該ワークの重ね合わせ部を溶接する工程と、
溶接されたワークの重ね合わせ部を前記第２のローラ対の前記第２ローラ間に通す工程と、を備えることを特徴とするレーザ溶接方法。
【請求項２】
互いに対向する２つの第１ローラを有する第１のローラ対と、
互いに対向する２つの第２ローラを有し、かつ前記第１のローラ対のローラ間隔よりも狭いローラ間隔を有してワークの重ね合わせ部を押圧する第２のローラ対とを備え、
前記第１及び第２のローラ対は、前記第１のローラ対を構成する前記第１ローラの径の和が前記第２のローラ対を構成する前記第２ローラの径の和よりも小さくなるように設定されており、
前記第１のローラ対と前記第２のローラ対との間にレーザビームを照射することにより前記ワークの重ね合わせ部を溶接することを特徴とするレーザ溶接装置。
【請求項３】
請求項２記載のレーザ溶接装置において、
前記第１のローラ対を構成する前記第１ローラの幅は、前記第２のローラ対を構成する前記第２ローラの幅よりも幅広に形成されていることを特徴とするレーザ溶接装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載のレーザ溶接装置において、
レーザビームが照射される側のワークと接する第２ローラの幅が、該第２ローラの半径方向外側に向かう方向に徐々に小さくなるように形成されていることを特徴とするレーザ溶接装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重ね合わせたワークに対してレーザビームを照射することにより溶接を行うレーザ溶接方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、亜鉛メッキされたワークを重ね合わせてレーザビームを照射することにより溶接を行うレーザ溶接方法としては、特許第２７４３７０８号公報に開示されている方法が知られている。
【０００３】
この溶接方法は、亜鉛メッキされたワークの間に、薄いインサート材を介在させて溶接を行うものである。この場合、インサート材を構成する有機物の融点及び沸点は、亜鉛の融点及び沸点より低いものが選定されている。従って、ワークの間にインサート材を介在させた状態でレーザビームを照射することにより、先ず、インサート材が気化し、その後に亜鉛メッキが気化する。その際、最初にインサート材が気化することによりワークの間に間隙が形成され、その間隙から気化した亜鉛成分が流出しながらワーク同士が溶着される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来技術に係るレーザ溶接方法においては、亜鉛メッキされたワークの間にインサート材を介在させる作業が必要であるため、生産工程が増加するとともに、多大な人件費がかかり、ひいては生産コストの高騰を招くという問題点が指摘されている。さらに、例えば、ワークが自動車車体のような大型な部材に対してインサート材を介在させる作業は非常に煩雑であるという不具合が生じている。
【０００５】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、例えば、インサート材などを介在させることなく重ね合わされたワークの間に容易に間隙を形成して該ワークを溶接することができ、これにより、生産工程の簡略化と生産コストの低廉化を達成し、しかも、ワークが自動車車体のような大型な部材に対しても、煩雑な作業を行うことなく溶接を施すことができるレーザ溶接方法及びその装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ワークの重ね合わせ部を狭持する第１のローラ対と、前記第１のローラ対のローラ間隔よりも狭いローラ間隔を有し、かつ前記ワークの重ね合わせ部を押圧しながら狭持する第２のローラ対と、を備え、前記第１及び第２のローラ対は、前記第１のローラ対を構成するローラの径の和が前記第２のローラ対を構成するローラの径の和よりも小さくなるように設定されているレーザ溶接装置を使用し、前記ワークの重ね合わせ部を前記第１のローラ対のローラ間に通す工程と、該ローラ間を通過した前記ワークの重ね合わせ部にレーザビームを照射することにより該ワークの重ね合わせ部を溶接する工程と、溶接されたワークの重ね合わせ部を前記第２のローラ対のローラ間に通す工程と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、ワークの重ね合わせ部を狭持する第１のローラ対と、前記第１のローラ対のローラ間隔よりも狭いローラ間隔を有し、かつ前記ワークの重ね合わせ部を押圧しながら狭持する第２のローラ対とを備え、前記第１及び第２のローラ対は、前記第１のローラ対を構成するローラの径の和が前記第２のローラ対を構成するローラの径の和よりも小さくなるように設定されており、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対との間にレーザビームを照射することにより前記ワークの重ね合わせ部を溶接することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、第２のローラ対にてワークの重ね合わせ部を押圧しながら狭持しているので、レーザビームにて照射されたワークの重ね合わせ部は熱応力を受ける。この時、第１のローラ対のローラ間隔を第２のローラ対のローラ間隔よりも広く設定しているので、ワークの重ね合わせ部のうち、該第１のローラ対に狭持されている部位が前記熱応力によって歪み、該部位においてワークの間に隙間が形成される。従って、例えば、亜鉛メッキされたワークを重ね合わせて溶接する場合、該ワークに対してレーザビームを照射することにより該ワークに施された亜鉛メッキが帰化するが、ワークの間に隙間が形成されることになるため、該隙間から気化された亜鉛成分が流出して確実にワーク同士を溶着させることが可能となる。
【０００９】
上述の構成を有するレーザ溶接装置において、前記第１のローラ対を構成するローラの幅は、前記第２のローラ対を構成するローラの幅よりも幅広に形成されていることが好ましい。例えば、ワークを重ね合わせた際に、該ワークの間の間隔が広すぎる場合、この幅広のローラ対によって過度の開きを抑制し適正な間隔にすることができるからである。
【００１０】
さらに、レーザビームが照射される側のワークと接するローラの幅が、該ローラの半径方向外側に向かう方向に徐々に小さくなるように形成されていると、レーザビームの照射点をローラの半径方向外側に向かうにつれて該ローラに可及的に接近させることができ、好適である。これにより、例えば、フランジ部と立ち上がり部を有するワークにおいて、該フランジ部を溶接する場合、照射点を可及的に該立ち上がり部に接近させることができるため、製品としてのワークのフランジ部の幅を可及的に狭くすることが可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明に係るレーザ溶接装方法につきそれを実施するための溶接装置との関係において好適な実施の形態を挙げ、添付の図１〜図７を参照しながら以下詳細に説明する。なお、このレーザ溶接装置は、その用途が限定されるものではないが、例えば、自動車のドアなどフランジ部（板状部）を有する亜鉛メッキされたワークＷを重ね合わせて溶接する場合に用いると好ましい。
【００１２】
本実施の形態に係るレーザ溶接装置１０は、図１に示すように、第１の原位置復帰機構１２と、第２の原位置復帰機構１４と、レーザビームヘッド１６と、保持機構１８とを有し、該レーザ溶接装置１０はロボットアーム２０の先端に取着されている。
【００１３】
第１の原位置復帰機構１２はロボットアーム２０に固着される支持ブラケット２２を有し、該支持ブラケット２２は上面板２４と、この上面板２４と平行して延在する下面板２６とを備える。前記上面板２４と前記下面板２６との間にはガイドバー２８が橋架され、該ガイドバー２８には該上面板２４及び該下面板２６に略平行な支持部材３０が摺動自在に嵌合する。この支持部材３０は、前記ガイドバー２８の軸方向に対して長尺に形成される（図１参照）。前記上面板２４と前記支持部材３０との間には、前記ガイドバー２８に巻回された第１のコイルスプリング３２が介装される。同様に、前記下面板２６と前記支持部材３０との間には、前記ガイドバー２８に巻回された第２のコイルスプリング３４が介装される。従って、前記支持部材３０は、図１中、矢印Ａ方向に移動した場合には、前記第１のコイルスプリング３２の弾発力の作用下に、また、図１中、矢印Ａ’方向に移動した場合には、前記第２のコイルスプリング３４の弾発力の作用下に、それぞれ原位置（図１中、実線に示す状態）に復帰することができる。
【００１４】
支持部材３０の一側面には、第２の原位置復帰機構１４が配設される。この第２の原位置復帰機構１４は、前記支持部材３０に固着されるベースプレート３６と、該ベースプレート３６の上方先端に固定される案内部材３８を有する。さらに、この案内部材３８は、図１において下方に指向するとともに、前記ベースプレート３６に略平行な屈曲部４０を有する。前記ベースプレート３６と前記屈曲部４０との間には、ベアリング４２に軸支される揺動部材４６が案内される。前記ベアリング４２は前記ベースプレート３６に埋設され、また、揺動部材４６は回転軸４４に固着される。
【００１５】
この揺動部材４６は、図２に示すように、先端が略円弧状に形成された幅広部４８と、該幅広部４８の略円弧状に形成されていない側から、図２において下方に延在して該幅広部４８に一体的に形成される直線部５０と、略尖形状の先端部５２とからなる。また、前記揺動部材４６の直線部５０の両端中間に当接するように第１のクッション部材５４及び第２のクッション部材５６が、ベースプレート３６に植設された軸５４ａ及び５６ａをそれぞれ囲繞するように設けられる（図２参照）。従って、前記揺動部材４６は前記回転軸４４を軸にして、図２中、矢印Ｂ方向に揺動した場合には、前記第１のクッション部材５４の弾発力の作用下に、また、図２中、矢印Ｂ’方向に揺動した場合には、前記第２のクッション部材５６の弾発力の作用下に、それぞれ原位置（図２中、実線に示す状態）に復帰することができる。
【００１６】
なお、本実施の形態において、第１のクッション部材５４及び第２のクッション部材５６としては、例えば、ウレタンリング、硬質ゴム及びコイルスプリングなどを例示することができるがこの限りではない。さらに、第１のクッション部材５４及び第２のクッション部材５６の配設位置を揺動部材４６の先端部５２に当接するようにベースプレート３６に設けてもよい（図２中、二点鎖線に示す位置）。
【００１７】
前記揺動部材４６の幅広部４８には、略Ｌ型の板状の第１のガイド５８と、該第１のガイド５８の略中央部に固定される第２のガイド６０とが固着される（図１参照）。この第１のガイド５８の屈曲部６２に固着される第１のスペーサ６４及び該第１のスペーサ６４に固着される第２のスペーサ６６を介してレーザビームＬを照射するためのレーザビームヘッド１６が取着されている。このレーザビームヘッド１６は、その内部に集光レンズ（図示せず）を保持し、光ファイバ７０から伝送されたレーザビームＬを所定の焦点距離で集束させてワークＷに照射するものである。
【００１８】
前記第１のガイド５８の底面７２には、図１において下方に所定角度傾斜して延在する板状の保持部７４が一体的に形成される第３のガイド７６が固着され、該第３のガイド７６の屈曲部近傍には揺動部材４６に対向した第４のガイド７８が固定される。この第４のガイド７８には第１の軸８０が係合する。前記第１の軸８０には、例えば、エアシリンダなどのアクチュエータ８２が回動自在に枢支される。このアクチュエータ８２から延在するロッド８４の先端には略コの字型のホルダ８６がナット８８によって螺着され、該ホルダ８６にはヨーク９２が第２の軸９０に回動自在に軸支される（図３参照）。図１から諒解されるように、このヨーク９２は、図１において上方に所定角度傾斜して延在している。なお、前記ヨーク９２は、レーザ溶接装置１０を設置する場所によって、図１において下方に所定角度傾斜して延在していてもよい。
【００１９】
本実施の形態においては、前記保持部７４と前記ヨーク９２とによってワークＷを挟持するための保持機構１８が支持されており、該保持機構１８は上ローラ部９６と下ローラ部９８とから構成される（図３参照）。
【００２０】
上ローラ部９６は、前記保持部７４の下部に固着される上ローラ固定部１００と、該上ローラ固定部１００の一側面に略平行に固定された軸１０２ａ及び１０４ａに固着される第１のローラ１０２及び第２のローラ１０４と、該上ローラ固定部１００の両端面に取着される一組の第１のステー１０６及び１０８を有する（図３参照）。前記第１のローラ１０２は、半径方向外方に向かうにつれてテーパ状に形成されるとともに、その先端部１０３は尖形である。図７に示すように、前記第１のローラ１０２の中央部１０５の幅をＤ１とし、前記第２のローラ１０４の幅をＤ２としたとき、幅Ｄ１及びＤ２は、Ｄ１＜Ｄ２の関係を満足するように形成されている。さらに、前記第１のローラ１０２の幅方向の軸と前記第２のローラ１０４の幅方向の軸とは偏位している（図７参照）。すなわち、前記第２のローラ１０４の幅方向の軸の方が、前記第１のローラ１０２の幅方向の軸より上ローラ固定部１００側（内方）にあるようにオフセットされている。また、前記第１のローラ１０２の直径をｄ１とし、前記第２のローラ１０４の直径をｄ２としたとき、直径ｄ１及びｄ２は、ｄ１＞ｄ２の関係を満足するように形成されている（図４参照）。なお、前記第１のローラ１０２及び前記第２のローラ１０４は、該第１のローラ１０２及び該第２のローラ１０４の温度が上昇した際に該第１のローラ１０２及び該第２のローラ１０４の温度を下げるための冷却機構（図示せず）に接続されている。
【００２１】
下ローラ部９８は、前記上ローラ固定部１００に対向し、かつ前記ヨーク９２の前記第２の軸９０に軸支されていない側に固着される下ローラ固定部１１０と、該下ローラ固定部１１０の一側面に略平行に固定された軸１１２ａ及び１１４ａに固着され、かつ前記第１のローラ１０２及び第２のローラ１０４のそれぞれに対向する第３のローラ１１２及び第４のローラ１１４と、該下ローラ固定部１１０の両端面に取着される一組の第２のステー１１６及び１１８を有する（図３参照）。前記第３のローラ１１２の幅をＤ３としたとき、該第３のローラ１１２は前記第１のローラ１０２の中央部１０５の幅Ｄ１と同じ幅（Ｄ１＝Ｄ３）に形成されている（図５参照）。さらに、前記第４のローラ１１４の幅をＤ４としたとき、該第４のローラ１１４は前記第２のローラ１０４の幅Ｄ２と同じ幅（Ｄ２＝Ｄ４）に形成されている（図６参照）。従って、前記第１のローラ１０２の幅Ｄ１と前記第２のローラ１０４の幅Ｄ２とは、Ｄ１＜Ｄ２の関係を満足しているため、前記第３のローラ１１２の幅Ｄ３と、前記第４のローラ１１４の幅Ｄ４とは、Ｄ３＜Ｄ４の関係を満足する。
【００２２】
また、前記第３のローラ１１２の直径をｄ３とし、前記第４のローラ１１４の直径をｄ４としたとき、直径ｄ３及びｄ４は、ｄ３＝ｄ４の関係を満足するように形成されている（図４参照）。さらに、前記第１のローラ１０２の直径ｄ１と前記第３のローラ１１２の直径ｄ３とは、ｄ１＝ｄ３の関係を満足している。従って、ｄ２＜ｄ１＝ｄ３＝ｄ４の関係を満足するように、第１のローラ１０２、第２のローラ１０４、第３のローラ１１２及び第４のローラ１１４は形成されている。なお、前記第３のローラ１１２及び前記第４のローラ１１４は、前記第１のローラ１０２及び前記第２のローラ１０４と同様に、該第３のローラ１１２及び該第４のローラ１１４の温度が上昇した際に該第３のローラ１１２及び該第４のローラ１１４の温度を下げるための冷却機構（図示せず）に接続されている。
【００２３】
前記第１のステー１０６及び１０８は、前記第２のステー１１６及び１１８の外方に位置するとともに、該第１のステー１０６及び１０８と該第２のステー１１６及び１１８とは第３の軸１２０によって軸支される。すなわち、前記下ローラ部９８は前記上ローラ部９６に対して、図３中、矢印Ｃ−Ｃ’方向に回動自在である。なお、図３中、参照符号９４は、リングを示す。
【００２４】
本実施の形態に係るレーザ溶接装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその作用及び効果について説明する。
【００２５】
先ず、図１に示すように、フランジ部（板状部）ＷＦ１及びＷＦ２と立ち上がり部（フランジ部と直交する部分）ＷＳ１及びＷＳ２を有するとともに、図１中、奥方向から手前方向に向かって亜鉛メッキされた長尺なワークＷの該フランジ部ＷＦ１及びＷＦ２を重ね合わせて保持機構１８で該ワークＷの位置決めを行う。具体的には、アクチュエータ８２の駆動作用下に下ローラ部９８を上ローラ部９６に対して、図３中、矢印Ｃ方向に回転させる。このとき、第１のローラ１０２及び第２のローラ１０４と第３のローラ１１２及び第４のローラ１１４との間に空間が形成され、該空間に前記フランジ部ＷＦ１及びＷＦ２を挿入する。その後、前記アクチュエータ８２の駆動作用下に前記下ローラ部９８を前記上ローラ部９６に対して、図３中、矢印Ｃ’方向に回転させて前記フランジ部ＷＦ１及びＷＦ２を挟持する。詳細には、前記第１のローラ１０２の直径ｄ１、前記第２のローラ１０４の直径ｄ２、前記第３のローラ１１２の直径ｄ３及び前記第４のローラ１１４の直径ｄ４は、ｄ２＜ｄ１＝ｄ３＝ｄ４の関係を満足するように形成されているため、該第１のローラ１０２と該第３のローラ１１２とによって前記フランジ部ＷＦ１及びＷＦ２が押圧挟持される。
【００２６】
ここで、本実施の形態に係るレーザ溶接装置１０は、ロボットアーム２０の作用下に、第２のローラ１０４及び第４のローラ１１４を前方にして移動する。従って、レーザビームＬの照射点Ｐに対して前方に位置する第２のローラ１０４及び第４のローラ１１４のそれぞれの幅Ｄ２及びＤ４が、該レーザビームＬに対して後方となる第１のローラ１０２及び第３のローラ１１２のそれぞれの幅Ｄ１及びＤ３より幅広に形成されているため、例えば、ワークＷを重ね合わせた際に、該ワークＷの間隔が広すぎる場合、該第２のローラ１０４と該第４のローラ１１４とによって過度の開きを抑制し適正な間隔にすることが可能となる。
【００２７】
次いで、レーザビームヘッド１６からフランジ部ＷＦ１及びＷＦ２に対してレーザビームＬを第１のローラ１０２と第２のローラ１０４との間に照射する（図４参照）。この場合、レーザビームＬのフランジ部ＷＦ１及びＷＦ２に対する照射点Ｐは、第１のローラ１０２の先端部１０３から軸１０２ａ側であり、かつ第２のローラ１０４の幅方向の軸より上ローラ固定部１００側（内方）である（図７参照）。ここで、前記第１のローラ１０２は半径方向外方に向かうにつれてテーパ状に形成されるとともに、その先端部１０３は尖形のため、照射点Ｐを可及的にワークＷの立ち上がり部ＷＳ１に接近させることが可能になる。これにより、製品としてのワークＷのフランジ部ＷＦ１及びＷＦ２の幅を可及的に狭くすることができる。
【００２８】
レーザビームＬをフランジ部ＷＦ１及びＷＦ２に照射することにより、該レーザビームＬからみて第２のローラ１０４及び第４のローラ１１４側に位置するフランジ部ＷＦ１が熱応力の影響を受けることになる。この場合、前記第２のローラ１０４の直径ｄ２と前記第４のローラ１１４の直径ｄ４とは、ｄ２＜ｄ４の関係を満足するように形成されているため、該第２のローラ１０４と該第４のローラ１１４との間隔は重ね合わせたワークＷの厚みより大きくなる。従って、前記第２のローラ１０４側に位置するフランジ部ＷＦ１が歪み、該フランジ部ＷＦ１及びＷＦ２の間に間隙Ｈが形成される（図４及び図５参照）。但し、前記フランジ部ＷＦ１の過大な歪みを抑制するために、前記第２のローラ１０４の直径ｄ２と前記第４のローラ１１４の直径ｄ４の差は微小なものとなっている。
【００２９】
そして、フランジ部ＷＦ１及びＷＦ２を溶接することにより該フランジ部ＷＦ１及びＷＦ２に施された亜鉛メッキが気化する。しかしながら、本実施の形態においては、第２のローラ１０４と第４のローラ１１４との間に位置する重ね合わされたワークＷの間に間隙Ｈが形成されるため、該間隙Ｈから気化された亜鉛成分が流出して、確実にワークＷ同士を溶着させることが可能となる。
【００３０】
さらに、レーザビームＬをフランジ部ＷＦ１及びＷＦ２に対して照射する場合、該レーザビームＬはワークＷの立ち上がり部ＷＳ１（図５参照）からみて第１のローラ１０２に略隠れた状態となっている（図４参照）。従って、フランジ部ＷＦ１及びＷＦ２を溶接しているときにスパッタなどが発生した場合でも、第１のローラ１０２が壁となり、立ち上がり部ＷＳ１にスパッタなどが付着することを可及的に阻止することが可能となる。これにより、例えば、次工程においてワークＷを塗装する場合、該ワークＷに対する塗装効率の悪化を防止することができる。
【００３１】
なお、フランジ部ＷＦ１及びＷＦ２を溶接している際、第１のローラ１０２、第２のローラ１０４、第３のローラ１１２及び第４のローラ１１４は溶接熱を帯びるため、該第１のローラ１０２、第２のローラ１０４、該第３のローラ１１２及び該第４のローラ１１４は、常時、冷却機構（図示せず）によって冷却されている。
【００３２】
ワークＷの溶接が終了した後、該ワークＷは次工程に搬送され最終的に製品として完成される。
【００３３】
本実施の形態においては、第１のローラ１０２の直径ｄ１、第２のローラ１０４の直径ｄ２、第３のローラ１１２の直径ｄ３及び第４のローラ１１４の直径ｄ４の関係は、ｄ２＜ｄ１＝ｄ３＝ｄ４の関係を満足しているが、これに限定されるものではない。例えば、レーザビームＬからみて溶接の進行方向後方に位置する第１のローラ１０２と第３のローラ１１２のそれぞれの直径及びレーザビームＬからみて溶接の進行方向前方に位置する第２のローラ１０４と第４のローラ１１２のそれぞれの直径の関係が、ｄ２＋ｄ４＜ｄ１＋ｄ３の関係を満足しているとよい。また、ｄ２＝ｄ４＜ｄ１＝ｄ３の関係、又はｄ４＜ｄ２＝ｄ１＝ｄ３の関係を満足していれば、ｄ２＜ｄ１＝ｄ３＝ｄ４の関係を満足しているときと同様の効果が得られる。
【００３４】
なお、本実施の形態において用いられる好ましいワークＷの例としては、少なくとも１枚が２ｍｍ以下の板厚である亜鉛メッキされた２枚の板組、若しくは少なくとも１枚が２ｍｍ以下の板厚である亜鉛メッキされた２枚の板組に亜鉛メッキされていないスチール製の板材（ＳＰ材）を介装したものなどを例示することができるが、この限りではない。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、第１のローラと第３のローラとによって重ね合わせたワークを押圧しながら挟持する。この状態で、第１のローラとレーザビームからみて溶接の進行方向前方に位置する第２のローラとの間にレーザビームを照射する。第２のローラに対向する位置には第４のローラが配設されるとともに、該第２のローラの直径と該第４のローラの直径は異なるため、ワークに対してレーザビームを照射することにより、該第２のローラと該第４のローラとの間に位置するワークが熱応力の影響を受けて歪むことになる。ワークが歪むことにより該ワークの間に間隙が形成され、例えば、該ワークに亜鉛メッキが施されている場合、レーザビームの照射熱で該ワークから亜鉛メッキが気化するが、該ワークの間に形成された該間隙から気化された亜鉛成分が流出して確実にワーク同士を溶着させることが可能となる。さらに、第１のローラの幅と第３のローラの幅とに比して第２のローラの幅と第４のローラの幅は幅広に形成されているため、ワークを重ね合わせた際に該ワークの間の間隔が広すぎる場合、第２のローラと第４のローラとによって過度の開きを抑制し適正な間隔にすることができるという特有の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係るレーザ溶接装置の一部を破断させた状態を示す側面説明図である。
【図２】図１におけるレーザ溶接装置のＩＩ−ＩＩ線方向から見た矢視説明図である。
【図３】図１におけるレーザ溶接装置の保持機構の近傍を示す一部省略拡大斜視説明図である。
【図４】図３における保持機構を示す一部省略拡大正面説明図である。
【図５】ワークを位置決めしたときの状態を図４のＶ−Ｖ線からみた側面説明図である。
【図６】ワークを位置決めしたときの状態を図４のＶＩ−ＶＩ線からみた側面説明図である。
【図７】ワークを位置決めしたときの状態を図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線からみた平面説明図である。
【符号の説明】
１０…レーザ溶接装置              １６…レーザビームヘッド
１８…保持機構                    １０２…第１のローラ
１０４…第２のローラ              １１２…第３のローラ
１１４…第４のローラ              Ｌ…レーザビーム
Ｗ…ワーク                        ＷＦ１、ＷＦ２…フランジ部
【図１】
0004456246.tif 000002
【図２】
0004456246.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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