(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基、ポリエトキシル化飽和又は不飽和脂肪族アルコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、及び水を含むことを特徴とする脱脂用組成物であって、前記塩基が０．１〜１．５モル／ｌの範囲内で選択されたＯＨ-イオン濃度を有し、前記ポリエトキシル化飽和又は不飽和脂肪族アルコールが、０．０１〜１．５重量％の範囲内で選択された濃度になっており、前記エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体が、０．０２５〜１．５重量％の範囲内で選択された濃度を有する、上記脱脂用組成物。
【請求項２】
前記脂肪族アルコールが、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、アラキジルアルコール、パルミチンアルコール、オレインアルコール、及びリノールアルコールからなる群から選択されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリエトキシル化脂肪族アルコールが、次の式（Ｉ）：
0004443049.tif 000017
（式中、Ｒは、１０〜２４個の炭素原子を有する飽和又は不飽和長炭素鎖を有するアルキルであり、ｎはエチレンオキシドの単量体単位数を表し、ｎは１０〜３０の範囲内で変化し得る。）
の化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリエトキシル化脂肪族アルコールが、オレインアルコールと、次の式（II）：
0004443049.tif 000018
の、２０のエチレンオキシド単量体単位を有するポリエチレンオキシドとのエーテルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体がブロック共重合体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体が、次の式（III）：
0004443049.tif 000019
のブロック共重合体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
更に発泡防止剤も含有し、前記発泡防止剤が、４〜１２個の炭素原子を有する分岐鎖又は直鎖燐酸アルキルである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
０．０５〜０．４重量％のポリエトキシル化脂肪族アルコール、０．０２５〜０．６重量％のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、０．５〜１モル／ｌのＯＨ-イオンを含み、更に発泡防止剤も含有し、前記発泡防止剤が、４〜１２個の炭素原子を有する分岐鎖又は直鎖燐酸アルキルである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物を含有する脱脂用液体。
【請求項９】
前記発泡防止剤が、６〜１２個の炭素原子を有する分岐鎖燐酸アルキルで、０．１〜０．４重量％の濃度である、請求項８に記載の脱脂用液体。
【請求項１０】
ガス相、及び請求項１〜６のいずれか１項に記載の脱脂用組成物を含み、更に泡不安定化剤も含有し、前記泡不安定化剤が、４〜１２個の炭素原子を有する分岐鎖又は直鎖燐酸アルキルである、脱脂用泡状物。
【請求項１１】
ガス相、及び請求項１〜６のいずれか１項に記載の脱脂用組成物を含み、然も前記組成物が、０．４〜１．５重量％の範囲内で選択された濃度のポリエトキシル化飽和又は不飽和脂肪族アルコール、０．４〜１．５重量％の範囲内で選択された濃度のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体を含み、更に泡不安定化剤も含有し、前記泡不安定化剤が、４〜１２個の炭素原子を有する分岐鎖又は直鎖燐酸アルキルである、脱脂用泡状物。
【請求項１２】
前記泡不安定化剤が、６〜１０個の炭素原子を有する分岐鎖燐酸アルキルであり、それが組成物の０．２〜１．１重量％の濃度で存在し、組成物中における前記ポリエトキシル化飽和又は不飽和脂肪族アルコールの濃度の前記エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体の濃度に対する重量比が１．５に等しい、請求項１０又は１１に記載の脱脂用泡状物。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の脱脂用組成物を含み、更に粘度調節剤も含有する、脱脂用ゲル。
【請求項１４】
前記ポリエトキシル化飽和又は不飽和脂肪族アルコールが０．０５〜１重量％の範囲内で選択された濃度を有し、前記エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体が０．０２５重量％〜０．４重量％の範囲内で選択された濃度を有し、更に粘度調節剤も含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の脱脂用組成物を含有する脱脂用ゲル。
【請求項１５】
前記粘度調節剤が、キサンタンガム、酸化アルミニウム、又はシリカゲルからなる群から選択されている、請求項１３又は１４に記載の脱脂用ゲル。
【請求項１６】
脱脂したい表面を、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物と接触させる工程を含む、表面の脱脂法。
【請求項１７】
脱脂したい表面を、請求項８又は９に記載の液体と接触させる工程を含む、表面の脱脂法。
【請求項１８】
脱脂したい表面を、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の泡状物と接触させる工程を含む、表面の脱脂法。
【請求項１９】
脱脂したい表面を、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のゲルと接触させる工程を含む、表面の脱脂法。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の方法により表面を脱脂する工程、前記脱脂した表面の放射能汚染除去を行う工程を、この順で行う、表面の放射化学的汚染除去法。
【請求項２１】
前記放射能汚染除去工程が、前記表面の化学的腐食又は特殊処理によるものである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記表面の化学的腐食が、セリウム腐食処理、ＨＦ腐食処理、又はルテニウム特殊処理の中から選択される、請求項２１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、脱脂用組成物のみならず、前記組成物を含有する脱脂用ゲル及び脱脂用泡状物(foam)にも関する。
【０００２】
本発明は、前記脱脂用組成物、前記脱脂用ゲル及び（又は）前記脱脂用泡状物を用いて表面を脱脂及び（又は）汚染除去する方法にも関する。
【０００３】
本発明は、例えば、表面、特に使用済み核燃料のための再処理プラントの設備、部品、床等のような金属表面を脱脂するために利用されるが、それらに限定されるものではない。これらの表面は、汚染されることがある一種類又は数種類のグリース状物質と接触しているか、又は接触することがある。従って、これらの表面は規則的に放射能浄化及び（又は）汚染除去の目的で清浄にする必要がある。
【０００４】
例えば、これらの物質の一つは、燐酸トリブチル（ＴＢＰ）と呼ばれている溶媒であり、それは、例えばウラン又はプルトニウムのような放射性金属の抽出工程で用いられている。これらの抽出工程中、この溶媒は放射化学的に特に大きな放射能を持つようになる。なぜなら、それは１リットル当たり数十グラムまでのウラン及び（又は）プルトニウムを含有することができるからである。従って、この溶媒は高い放射能溶媒
0004443049.tif 000002
又は非常に高い放射能溶媒
0004443049.tif 000003
になることがある。使用済み核燃料の再処理プラントの或る部品、例えば混合沈降器、抽出塔等にこれらのＨＡ及びＴＨＡ溶媒が存在すると、屡々特に親有機性金属表面を形成することになり、それが過度のグリース状付着物の形成を促進する。これらのグリース状付着物は、再処理で用いられている古典的な水性溶液による濯ぎには殆ど影響を受けず、従って、特別な処理を必要とする。
【０００５】
一方、溶媒、例えば燐酸水素ジブチル（ＨＤＢＰ）の放射線分解により得られたＴＢＰの分解生成物は、鉄III、トリウムIV、ウランIV、プルトニウムIV、ユウロピウムIII、ネオジムIII、ジルコニウムIV等のような殆どの金属陽イオンとの沈澱物を形成するが、それらが核廃棄物、特に使用済み核燃料の再処理中に存在するようになることがある。これらの金属は屡々それらと接触する再処理プラントの部品の表面上にコロイド状に付着する。これらの表面の汚染除去は、放射化学により放射能を持つ全ての微量物を除去することができるためには、２〜１０μｍの深さの腐食を必要とする。この腐食は、これらの表面を覆っているグリース状溶媒を除去した後でなければ効果がない。従って、これらの表面の汚染を除去するためには、先ず第一に脱脂に適切な生成物及び方法を用いることが必要である。
【０００６】
本発明による組成物、ゲル、及び泡状物並びに脱脂及び（又は）汚染除去目的の方法は、これらの表面の脱脂及び（又は）汚染除去のための効果的な手段を構成する。
【０００７】
一般に、本発明は、上に引用した用途に限定されるものではないことは明らかであり、設備の迅速且つ効果的な脱脂が必要な全ての分野で利用することができる。そのような適用の例を本発明の説明で下に与える。
【０００８】
従来の技術
ＴＢＰ及び（又は）その誘導体、例えばＨＤＢＰ、燐酸二水素モノブチル（Ｈ2ＭＢＰ）、及びテトラプロピレン水素（ＴＰＨ）のような溶媒と接触していた金属表面を脱脂する場合には、通常用いられている技術は、脱脂すべき表面を苛性ソーダ及び硝酸の濃厚溶液である濯ぎ用溶液を用いた一連の濯ぎ反復処理からなる。これらの工程は５又は１０回反復しなければならず、用いる溶液の濃度は３〜１０モル／ｌの程度、例えば、５．５モル／ｌである。
【０００９】
しかし、この技術は非常に効果的というわけではなく、多くの不都合な事をもたらす。実際、硝酸は、グリース状のままの表面上に形成された沈澱物、特に金属燐酸ジブチルで構成された沈澱物を完全には可溶化することができない。
【００１０】
更に、濯いだ後の濯ぎ溶液についての放射能分析の結果は、効果的で迅速な濯ぎを示す重要な放射能ピークが存在せず、２、３回濯ぎを反復した後で僅かに高い放射能が存在し、その後では限界に達する傾向を示し、濯ぎ用溶液を新しくした時に比較的大きな放射能が見られる。
【００１１】
更にこの技術では、濯ぎ用溶液は脱脂すべき設備の体積の５倍又は１０倍までの多量で用い、３〜１０モル／ｌの程度の非常に大きな濃度で用いられている。この技術は、広く用いられているが、使用済み核燃料の再処理から生じる廃棄物の著しい増大をもたらしている。
【００１２】
最後に、従来法の濯ぎ用溶液から、例えば、これらの流出物の再処理手順中に効果的にグリースを分離することが困難なことがある。
【００１３】
次の記載を読むことにより、本発明は、核廃棄物再処理の領域においてのみならず、表面の脱脂を必要とする異なった工業的及び家庭的領域でも上述の不都合な点を解決することを可能にすることが容易に分かるであろう。
【００１４】
本発明の開示
本発明は、表面の効果的で迅速な脱脂を可能にし、従来の技術と比較して形成される流出物の体積を減少することができる脱脂用組成物、脱脂用液体、脱脂用ゲル、及び脱脂用泡状物を与える目的を正に有する。
【００１５】
件の表面は、本発明による脱脂用組成物に対し耐久性のあるどのような種類の表面でもよく、例えば、金属表面、ガラス表面、プラスチック表面、コンクリート表面等でもよい。例えば、金属表面は鋼表面、オーステナイト鋼表面、ウラン、アルミニウム、ジルコニウム表面等であってもよい。
【００１６】
これらの表面は、グリース状物質で脱脂することができ、そのようなグリース状物質は、ＴＢＰ、ＨＤＢＰ、Ｈ2ＭＢＰ、ＴＰＨ、又はそれら溶媒の混合物のようなグリース状溶媒、食用油、潤滑油等のような種々の油にすることができる。
【００１７】
本発明による脱脂用組成物は、塩基、ポリエトキシル化飽和又は不飽和脂肪族アルコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、及び水を含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、塩基は、例えば苛性ソーダ又は同等の塩基、例えばアルコール性カリ、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩等にすることができる。
【００１９】
本発明によれば、塩基は、例えば前記組成物中、０．１〜１．５モル／ｌの範囲内で選択されたＯＨ-イオン濃度を有することができる。
【００２０】
本発明によれば、前記ポリエトキシル化脂肪族アルコールは、式：
【００２１】
0004443049.tif 000004
【００２２】
（式中、Ｒは、１０〜２４個の炭素原子を有する飽和又は不飽和長炭素鎖を有するアルキルであり、ｎはエチレンオキシドの単量体単位数を表し、ｎは１０〜３０の間で変化することができる。）
の化合物にすることができる。
【００２３】
前記脂肪族アルコールは、例えば、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、アラキジルアルコール、パルミチンアルコール、オレインアルコール(oleic alcohol)、リノールアルコール、又はそれらの混合物にすることができる。
【００２４】
本発明によれば、ｎは、例えば１０又は２０に等しくすることができる。
【００２５】
本発明によれば、前記ポリエトキシル化脂肪族アルコールは、例えばオレインアルコールと２０個のエチレンオキシド単量体単位のポリエチレンオキシドとのエーテルにすることができる。
【００２６】
本発明による組成物中、前記ポリエトキシル化飽和又は不飽和脂肪族アルコールは、脱脂用液体、脱脂用泡状物、又は脱脂用ゲルを製造するための本発明による組成物の用途に応じて、前記組成物中、約０．０１〜１．５重量％の範囲内の濃度、又は約０．０５〜約０．８重量％の範囲内で選択された濃度、又はその組成物中、約０．０５〜約０．４重量％の範囲内で選択された濃度にすることができる。
【００２７】
本発明によれば、前記エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体は、例えばブロック共重合体にすることができる。該共重合体にはエチレンオキシド型の単量体単位と、プロピレンオキシド型の単量体単位とを含めることができ、夫々今後ＯＥ及びＯＰとして言及する。この共重合体は、その場合次の式（Ｉ）を有する：
【００２８】
0004443049.tif 000005
【００２９】
（式中、ａは、例えば２２に等しく、ｂは、例えば９に等しい）。
【００３０】
当業者には、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体は、同じか又は殆ど同じ性質を与える他の共重合体によって置き換えることができることは容易に分かるであろう。
【００３１】
本発明によれば、前記エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体は、脱脂用液体、脱脂用泡状物、又は脱脂用ゲルを製造するための本発明による組成物の用途に応じて、約０．０２５〜約１．５重量％の範囲内で選択した濃度、或は更に約０．０２５〜約０．６重量％の範囲内で選択された濃度、或は更に約０．０２５〜約０．４重量％の範囲内で選択した濃度、或は更に約０．４〜約１．５重量％の範囲内で選択した濃度にすることができる。
【００３２】
前記塩基は、例えば苛性ソーダにすることができ、ポリエトキシル化飽和又は不飽和脂肪族アルコールは、１０又は２０個のエチレンオキシド単位、例えば２０単位を有するポリエトキシル化オレインアルコールにすることができ、前記エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体は、４５個のエチレンオキシド単量体単位及び９個のプロピレンオキシド単量体単位をもつブロック共重合体にすることができる。
【００３３】
本発明による組成物は、液体状態（今後脱脂用液体と呼ぶ）か、又はゲルの形態で用いられる場合には発泡防止剤も含むことができる。この発泡防止剤は、本発明による組成物が液体状態又はゲル状で用いられる場合に泡が形成されるのを防ぐ役割を果たす。この発泡防止剤は、例えば、分岐又は直鎖燐酸アルキルにすることができる。本発明による脱脂用液体又は脱脂用ゲル中の燐酸アルキル（例えばＴＢＰ）は、ミセル化能力を二種類の他の表面活性剤により増大することができる。本発明によれば、前記燐酸アルキルは分岐していてもよく、それは４〜１２個の炭素原子、例えば６〜１０個の炭素原子を含ませることができ、単分散性又は多分散性にすることができる。本発明によれば、選択された発泡防止剤が６〜１０個の炭素原子を有する燐酸アルキルである場合、例えば、それは組成物中約０．１〜約０．４重量％の範囲内で選択された濃度にすることができる。この濃度は、例えば、約０．５〜約１モル／ｌの範囲のＯＨ-イオン濃度にとって都合が良い。
【００３４】
本発明によれば、上に記載した組成物は、例えば、貯蔵するために濃縮状態にすることができる。この濃縮組成物を使用する必要がある場合には、そのまま用いるか又は水で希釈して、効果的な表面脱脂に必要なこの組成物の各々の成分濃度を有する組成物を形成することができる。
【００３５】
このように、本発明は、特に０．０５〜約０．４重量％のポリエトキシル化脂肪族アルコール、約０．０２５〜約０．６重量％のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体を含有することができ、又は上で述べたような発泡防止剤も含有することができる本発明の組成物を含む脱脂用液体に関する。
【００３６】
この発泡防止剤は、例えば、それが６〜１２個の炭素原子を有する分岐鎖燐酸アルキルの場合、本発明による脱脂用液体中、約０．１〜約０．４重量％の濃度にすることができる。
【００３７】
本発明は、ガス相及び本発明による脱脂用組成物を含み、泡不安定化剤も含有することができる脱脂用泡状物にも関する。
【００３８】
ガス相は、例えば空気にすることができ、例えば、アルゴンのような不活性ガス、又は本発明による組成物と共に泡を形成することができる他の任意のガスにすることができる。泡状物は、機械的撹拌、多孔性パッキングを通過させることによる発泡等のような種々の手段により形成することができる。
【００３９】
本発明によれば、泡状物の形成するのに好ましい脱脂用組成物は、約０．４〜約１．５重量％の範囲内で選択された濃度にすることができるポリエトキシル化飽和又は不飽和脂肪族アルコール、及び約０．４〜約１．５重量％の範囲内で選択された濃度にすることができるエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体を含有することができ、更に泡不安定化剤も含有することができる。
【００４０】
本発明によれば、泡不安定化剤は、専門家に知られている泡不安定化剤の任意の一種、例えば、発泡防止剤として上に記載したものの中から選択された化合物にすることができる。例えば、泡不安定化剤は、４〜１２個の炭素原子、又は６〜１０個の炭素原子を有する分岐又は直鎖燐酸アルキルにすることができ、単分散性又は多分散性にすることができる。
【００４１】
本発明によれば、選択された泡不安定化剤が６〜１０個の炭素原子を有する分岐鎖燐酸アルキルである場合、それは本発明による組成物中、０．２〜１．１重量％の濃度にすることができ、組成物中、前記エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体の濃度に対する前記ポリエトキシル化飽和又は不飽和脂肪族アルコールの濃度の重量比は約１．５に等しい。
【００４２】
本発明は、本発明による脱脂用組成物を含有し、粘度調節剤(agent viscosant)も含有する脱脂用ゲルにも関する。
【００４３】
本発明によれば、脱脂用ゲルは本発明による脱脂用組成物を含有し、その場合ポリエトキシル化飽和又は不飽和脂肪族アルコールは、約０．０５〜約１重量％の範囲、或は約０．０５〜約０．４重量％の範囲から選択された濃度にすることができ、前記エチレンオキシド共重合体は、約０．０２５〜約０．４重量％の範囲内で選択された濃度にすることができ、更に粘度調節剤も含有することができる。
【００４４】
この粘度調節剤は、例えば、キサンタンガム、酸化アルミニウム、又はシリカゲルを含む群から選択された化合物にすることができる。
【００４５】
本発明によれば、粘度調節剤がキサンタンガムである場合、それは、前記組成物の０．５〜約５重量％の範囲で選択された濃度、例えば、約１．２重量％の濃度にすることができる。
【００４６】
このように、本発明は、特に組成物、前記組成物を含有する液体、泡状物、及びゲルに関する。これらの異なった配合物、即ち液体、泡状物、及びゲルは、上で述べたもののような表面の迅速で効率的な脱脂を可能にする。本発明は、一層大きな脱脂効率で、特に脱脂から生じた流出物の量を減少し、従来法に比較してそれらは流出物のＮａ+濃度を低下することができ、従って、脱脂による廃棄物の減少を可能にすることが確認された。
【００４７】
本発明の脱脂効率は、特にこの組成物の種々の成分の性質及びそれらの濃度によるものである。
【００４８】
本発明による組成物は、塩基を含有する。この塩基は、塩基性水溶液を形成することができ、その溶液は表面の脱脂のみならず、それら表面からグリース状物質がエマルジョン状に水溶液中へ移動するのを促進する。組成物の脱脂効率は、特にこの水溶液のアルカリ度の関数である。本発明によれば、塩基は、０．１〜１．５モル／ｌの範囲内で選択されたＯＨ-イオン濃度のものを用いることができる。上で述べた従来法で用いられていた溶液に比較して、苛性ソーダの例では、本発明による組成物は、このように脱脂するべき表面に適用される濯ぎ反復回数が同数で、一層よい効率で、１０倍もＮａ+イオンを節約することができる。塩基は苛性ソーダと同等の塩基、例えば炭酸水素ナトリウムにすることもできる。
【００４９】
本発明による組成物は、ポリエトキシル化飽和又は不飽和脂肪族アルコールも含有する。このポリエトキシル化脂肪族アルコールは、脂肪族アルコールによって形成された親油性鎖及びポリエトキシルにより形成された極性頭部を備えたノニオン型表面活性剤である。親油性鎖は、本発明による組成物が最適清浄性及びグリース状物質又は親油性有機成分を前記塩基性水溶液中に分散するのを確実にすることができる。極性頭部は、アルカリ性水性相中への溶解を確実にすることができる。例えば、本発明による組成物のポリエトキシル化脂肪族アルコールは、オレインアルコール及び２０個のエチレンオキシド単量体単位を持つ鎖からなるポリエチレンオキシドから構成することができ、例えば次の式（II）によって表される：
【００５０】
0004443049.tif 000006
【００５１】
このポリエトキシル化脂肪族アルコールは、例えば、セピック社(SEPPIC Co.)により製造されたシマルゾル(SIMULSOL)（商標名）９８又はシマルゾル９６にすることができる。
【００５２】
このポリエトキシル化脂肪族アルコールはグリース状物質とミセルを形成するが、それらミセルは前記塩基性水溶液と接する極性の外表面及びグリース状物質と接する非極性の内表面を有する５０〜１５０ｎｍの直径を有する球状粒子である。グリース状物質は、これらのミセル内に保持され、塩基性水溶液中にミセルごと分散される。この保持とこの分散の結果として、グリースは塩基性水溶液に溶解する。
【００５３】
本発明による組成物は、アルキレンオキシドの重合体も含有する。この重合体はノニオン型界面活性剤である。特に、それは本発明のアルカリ性水溶液に、脱脂すべき表面に対する良好な濡れ性を付与し、また、脱脂から得られた水溶液を、ガラス質マトリックス中に配合する観点からか焼する前に、蒸発による濃縮のような処理にかけた時、例えば、ＴＢＰ及びその誘導体の場合では、その溶液の発泡が起きるのを阻止することができる。本発明による組成物に適したアルキレンオキシド重合体の例は、下の式（III）によって表されるような４５個のエチレンオキシドと９個のプロピレンオキシドとのブロック共重合体にすることができる：
【００５４】
0004443049.tif 000007
【００５５】
この共重合体は、２５００ｇ／モルの分子量を有し、１５の程度の親水親油バランス（ＨＬＢ）を有する。
【００５６】
アルキレンオキシド重合体は、例えば、ウィトコ社(WITCO Co.)により製造されたシンシオニック(SYNTHIONIC)Ｐ８０２０(商標名)、又はＢＡＳＦ社により製造されたプルロニック(PLURONIC)ＰＥ（商標名）、特にタイプ６４００、６８００、９４００及び１０５００にすることができる。
【００５７】
選択された配合物が液体又はゲルである場合、本発明による組成物は、発泡防止剤も含有することができる。実際、本発明による組成物は表面活性剤を含み、それは一定の条件では、泡の形成を起こすことがある。この泡は、例えば空力排出機や空気揚水ポンプ(airlift)を用いた脱脂法で邪魔になることがある。発泡防止剤は、例えば、次の式（III）によって表されるような４〜１２個の炭素原子を有する燐酸アルキルにすることができる。
【００５８】
0004443049.tif 000008
【００５９】
この発泡防止剤は、形成されつつある泡に含まれる介在液体の排液速度を増大し、それにより泡の形成を妨げるか又は抑制することができる。発泡防止剤は、組成物の濡らす力も向上し、ミセル中にグリース状物質（一種又は多種）を保持するに際して重要な役割を果たすことができる。発泡防止剤は、かくして、上で強調したように、本発明による組成物の二種類の表面活性剤により、例えばＴＢＰのミセル化能力を増大することもできる。燐酸アルキルの例は、セピック社により製造されている。モンタリン(MONTALINE)ＡＮＰ及びセピック６１９ＮＰ（商標名）である。それらは分散剤として働き、例えば、アルカリ性媒体中で溶媒の抽出により生じたＰｕ、Ａｍ、Ｕ及びＺｒの燐酸ジブチルの沈澱物を懸濁状に維持することを可能にする。
【００６０】
選択された配合物が泡状物である場合、本発明による組成物は泡不安定化剤も含有することができる。この不安定化剤は、上述の発泡防止剤と同じものでもよいが、この場合、形成された泡の安定性を調節することができ、即ち、与えられた体積のこの泡を液体又はガスに全て転化するのに必要な時間を調節することができる。この時間、即ち寿命は、本発明による組成物中のこの不安定化剤の濃度を変えることにより、修正することができる。この不安定化剤は泡状物中の介在液体の排液を促進する。
【００６１】
一般に、不安定化剤の濃度は、１０〜３０分間の泡寿命を得るように選択される。そのような寿命は例えば合理的な時間内で与えられた容積の容器に満たし、本発明による組成物がこの容器の表面を脱脂することができる充分な排液レベルを有する泡状物を与えるために採用することができる。実際、泡状物が容器を満たす場合、もしその寿命が適切に選択されているならば、例えば、容器の壁面に沿って流すことによりＴＢＰ及びその誘導体のようなグリース物質を溶解し、ミセルの形でそれを運び去る排液を生ずる。これらのミセルで満たされた排液を、次に容器の下方部分中で回収し、再循環することができる。
【００６２】
選択された配合物がゲルである場合、本発明による組成物は粘度調節剤も含有することができる。この粘度調節剤は、例えば使用者が触れることができる表面を脱脂するために本発明による組成物を含有して形成されたゲルを局部的に調節して適用することを可能にする。本発明による組成物に添加することができる粘度調節剤の一例はキサンタンガムである。それは、１６個の分子の鎖を含む多糖類であり、その内の１３個の分子は直鎖で、３個が分岐しており、その分子量は数百万である。それは、熱及びｐＨ変動に対し抵抗性がある非ニュートニアンゲルを形成することができる。
【００６３】
上で述べたような、表面の脱脂は、特に脱脂すべき表面上に存在する物質（一種又は多種）をミセルの形で水溶液中に可溶化する工程を含む。これらのミセルは、特にポリエトキシル化飽和又は不飽和脂肪族アルコールにより形成され、可溶化されたグリース状物質（一種又は多種）を含有する。
【００６４】
これらのミセルは、溶液中で絶え間無く形成され、次いで分解されている動的粒子である。本発明による組成物の成分の一つの濃度が低過ぎると、特に溶解すべきグリース状物質（一種又は多種）の量に比較して低過ぎると、ミセルは分解してグリース状物質（一種又は多種）を放出し、それらが脱脂された表面上に再び沈積することがある。ミセルの分解は目で見ることができ、溶液中に曇りを生ずる。この分解は、本発明による組成物がグリース状物質（一種又は多種）で飽和した場合に起きるか、且つ（又は）一定の温度を超えると起きることがある。
【００６５】
本発明の組成物のグリース状物質による飽和は、この組成物の「曇点」の測定により測定することができる。曇点は温度（℃）で表す。非イオン性ポリオキシエチレン界面活性剤の曇点は、親水性鎖の部分的脱水に相当し、曇点温度に到達すると、この部分的脱水は、相分離、即ち界面活性剤の非混合化として現れる。
【００６６】
曇点が周囲温度で起きると、これは周囲温度で脱脂された表面上にグリース状物質の再沈積を起こすことがある。従って、脱脂を周囲温度で行うか、又はそれより高い温度で行うならば、組成物の曇点が周囲温度よりも、例えば約２０℃を超えていることが好ましい。更に、高い曇点は、グリース状物質の一層大きな抽出能力を与える。従って、曇点の測定は、特に本発明による組成物の脱脂効率を測定することを可能にする。この脱脂効率は、この表面の濡れ性の測定によっても推定することができる。
【００６７】
従って、本発明の組成物による表面の脱脂効率は、この組成物の成分の性質に特に依存する。この効率は、種々の成分の濃度にも依存する。
【００６８】
本発明による組成物の成分の各々の濃度は、上に記載した濃度範囲を用い、特に脱脂すべき表面上に存在するグリース状物質（一種又は多種）の性質及び量、脱脂すべき表面、使用される液体、泡状物、又はゲルの配合、及び脱脂が行われる温度に応じて調節することができる。
【００６９】
本発明の態様として、本発明による組成物は、苛性ソーダ又は同等の塩基、オレインアルコールと２０単位のエチレンオキシドを含有するポリエチレンオキシドとのエーテル、４５単位のエチレンオキシド及び９単位のプロピレンオキシドを有するブロック共重合体（以下今後ブロック共重合体という）を含有する。
【００７０】
この態様の第一の変更として、上に記載した組成物を用いて脱脂用液体を形成する。この液体は、ほとんど発泡しないように、上述の成分の各々の濃度を調節するのが好ましい。例えば、約０．５〜約１モル／ｌのＮａＯＨ、約０．０５〜約０．４重量％（好ましくは約０．０５〜約０．２％）のポリエトキシル化オレインアルコール、及び約０．０２５〜約０．４重量％（又は約０．１〜約０．４重量％、又は約０．２〜約０．４重量％）のブロック共重合体を含有する脱脂用液体は、ほとんど発泡のない組成物である。この液体は発泡防止剤を含んでいてもよい。この第一の変更により、本発明による組成物は周囲温度より高く、約３８℃に等しいか、更に４０℃より高くなることさえある曇点を有する。
【００７１】
ポリエトキシル化脂肪族アルコール又はブロック共重合体の濃度を下げると、この曇点を上昇させることができる。
【００７２】
そのような組成物は、例えば、ＴＢＰ及びその誘導体であるＨＤＢＰ及びＨ2ＭＢＰを含む混合物、又はＴＰＨ、ＴＢＰ、及びその誘導体であるＨＤＢＰ及びＨ2ＭＢＰを含む混合物の約１ｍｇ／ｃｍ2で覆われた金属板を、撹拌することなく約１５分〜約２００分の範囲の時間で、２０℃の温度で効果的に脱脂することができる。実際、脱脂された板は、０に近い表面張力ｃｏｓθを有し、それは表面の完全脱脂又は擬完全脱脂を意味する。
【００７３】
それらも拘わらず、或る場合には、特にポリエトキシル化オレインアルコールの濃度が、即ち、オレインアルコールエーテル及びポリオキシエチレングリコールの濃度が、０．２％に等しいか又はそれより大きい場合、この配合物は、ＮａＯＨの濃度が約０．５モル／ｌに等しいか又はそれより少ない場合に発泡性になることがある。その場合、その組成物をその後調節することができ、発泡防止剤を含有させることもできる。例えば、空力排出機や空気揚水ポンプによりこの液体組成物の輸送又は撹拌を用いて脱脂する方法で使用する場合がこれに相当する。実際、そのような方法では液体が圧力及び撹拌を受けるので、発泡性が低い組成物を必要とする。発泡防止剤は、上で述べたように、例えば燐酸アルキルにすることができ、組成物中約０．１〜約０．４重量％、或は約０．３〜約０．４重量％の範囲の濃度にすることができる。この防止剤を、組成物の脱脂力を保持し、できれば改良するために組成物中に添加する場合、オレインアルコールとポリオキシエチレングリコールのエーテルの濃度を約０．３重量％に上昇させなければならなことがある。しかし、組成物中の上記エーテルの量及び燐酸アルキルの量が余りにも高過ぎると、ミセル中に維持することができるグリース状物質（一種又は多種）の量が減少することがある。その場合、ブロック重合体の濃度は、８０℃より低い曇点を得るために約０．１５〜約０．４５重量％の濃度へ調節することができる。例えば、オレインアルコールとポリオキシエチレングリコールのエーテルを約０．２重量％、ブロック重合体を約０．３５％、ＮａＯＨを約０．５〜１モル／ｌ好ましくは約０．５モル／ｌ、及び燐酸アルキルを約０．４重量％含有する組成物は、６８℃の曇点を有する。この組成物は僅かに発泡性の組成物であり、例えば、それは約３ｇ／ｌのＴＢＰ及びその誘導体の溶解、及びＴＢＰ及びその誘導体の１ｍｇ／ｃｍ2を有する表面の脱脂を約２０分で可能にする。
【００７４】
この僅かに発泡性の組成物は空気揚水ポンプによる輸送に適合する。
【００７５】
この第一の変更した態様では、本発明者らは、約０．１〜約１．４５モル／ｌのＮａＯＨの濃度範囲内において、苛性ソーダ濃度につれて、組成物の曇点が約７１から約２０℃まで直線状に変動し、特に自然的対流環境中で、即ち、脱脂中組成物溶液の撹拌を行わない時にそのように変動することを認めている。
【００７６】
第二の変更した態様として、組成物は泡状物の形で用いられる。
【００７７】
本発明による組成物からの発泡性溶液の製造は、例えば、オレインアルコールとポリオキシエチレングリコールのエーテルの濃度を約０．４重量％〜約１．５重量％、例えば約０．４〜約１重量％の範囲にし、例えば苛性ソーダの濃度を０．５〜１．５モル／ｌの範囲にして行うことができる。例えば、オレインアルコールとポリオキシエチレングリコールのエーテルの濃度のブロック共重合体濃度に対する重量比が約１．５〜約２．５である場合、オレインアルコールとポリオキシエチレングリコールのエーテルの濃度は、約０．３５〜約０．６０重量％にすることができる。これらの濃度は、溶解すべきグリース状物質（一種又は多種）の量に適合させることができる。
【００７８】
この組成物は、例えば、多孔性パッキングを有する泡発生器から泡を発生させるのに適している。この泡発生器は、例えばフォラフロン(FORAFLON)（商標名）型のパッキングを３．２４ｇ充填した長さ１２０ｍｍ、直径８ｍｍの円筒から構成することができる。泡は、標準温度及び圧力条件で、例えばこの組成物の溶液を約２３〜約２８リットル／時の流量、及びガス（例えば空気）を約８８リットル／時の流量で用いて発生させることができる。この例では、約１２０〜約１３０リットル／時の範囲の流量で、泡を容易に発生させることができる。この泡は膨張することができ、即ち発生した泡の体積の、介在する液体の体積に対する比率が約６〜約７の範囲とすることができる。この泡は、例えば１．２ｇ／ｌのＴＢＰ及びその誘導体を容易に溶解するのに適している。
【００７９】
本発明によれば、ガス流量と液体流量の比率を約６〜７にし、本発明による組成物及びガスから泡を発生させることができる。
【００８０】
上で述べたように、例えば泡不安定化剤を添加することにより、発生した泡の寿命を調節することも興味の有ることである。この泡不安定化剤は、上で述べたように、例えば組成物が、約１．５に等しいポリエトキシル化飽和又は不飽和脂肪族アルコールのエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体濃度に対する重量比（即ち、約３．３に等しいモル比）を有する場合、組成物中約０．２〜約１．１重量％の範囲の濃度の、例えば、燐酸アルキルにすることができる。例えば、燐酸アルキルは０．３重量％にほぼ等しくすることができる。
【００８１】
例えば、苛性ソーダが０．５モル／ｌに等しいか又はそれより大きい濃度を有する場合、燐酸アルキルを約０．３〜約０．５重量％の濃度にすることができ、苛性ソーダが０．５モル／ｌより小さい濃度を有する場合、燐酸アルキルを約１重量％の濃度にすることができる。
【００８２】
この組成物は、例えば、ＴＢＰ及びその誘導体が存在する金属表面を脱脂するのに特に有効である。
【００８３】
この後者の組成物は、例えば７７ｃｍ3の体積をもち、フロラフロン(FLORAFLON)(商標名)型の多孔性パッキングを２９ｇ入れた２．４ｃｍの直径を有する泡発生器中で、この組成物の水溶液の約２００リットル／時の流量及びガス（例えば空気）の約１２００リットル／時の流量で約１．６ｍ3／時の流量で泡を形成することができる。形成された泡状物は、上記の濃度で、約１０〜約３０分間の範囲の寿命を有することができる。これらの濃度によれば、本発明による組成物は、４ｇ／ｌまでのＴＢＰ及びその誘導体を溶解することができる。泡状物の流量及びその体積増加は、燐酸アルカリの濃度をこの組成物中０．３から０．４重量％に増やすことにより上昇させることができる。
【００８４】
この態様の第三の変更として、組成物はゲルの形で用いられる。この第三の変更した態様によれば、本発明による組成物は、例えば、約０．０５〜約１重量％、或は約０．０５〜約０．４重量％のオレインアルコールとポリエチレンオキシドとのエーテル、約０．０２５〜約０．４重量％のブロック共重合体、発泡防止剤及び粘度調節剤を含有することができる。粘度調節剤はキサンタンガムにすることができる。この粘度調節剤は、例えば、約０．８Ｐａ・ｓ（８００ｃｐｓ）の粘度を持つゲルが得られるようにする量で添加することができる。粘度調節剤がキサンタンガムである場合、それは、例えば、約１．２重量％の濃度で添加することができる。この第三の変更した態様によれば、本発明のこの態様の第一の変更で記載した組成物のような、即ち発泡防止剤を含有する殆ど発泡しない又は発泡性の低い組成物を用いるのが有利である。
【００８５】
このゲルの成分の濃度と比較して可溶化すべきグリース状物質の量が余りにも多い場合には、ＴＢＰ及びその誘導体を有する表面の脱脂は影響されないが、ＴＢＰの再沈積を起こす三相(triphase)溶液を生ずることがある。オレインアルコールとポリオキシエチレングリコールのエーテル及びブロック共重合体の濃度が上昇すると、例えば、上に与えた濃度の５〜１０倍増大すると、これらの条件下で単相系を得ることができ、即ち、最適脱脂効率を与えることができる。
【００８６】
本発明によれば、上で述べた変更した態様の各々で、各成分の濃度を、表面を脱脂するために溶解すべきグリース状物質（一種又は多種）の性質及び量により、脱脂流出物の体積を出来るだけ少なくするようなやり方で修正することができることは明らかであろう。上に与えた濃度は、例えばＴＢＰ、ＴＰＨ、ＨＤＢＰ、及びＨ2ＭＢＰを含む表面を脱脂するのに適している。
【００８７】
本発明の主題である組成物、ゲル、及び泡状物は、グリース状物質で覆われた表面と接触させてこれを脱脂することができる。この接触は、液体、泡状物、又はゲルを、脱脂又は清浄にすべき表面に適用することができるどのような手段によって行なってもよい。本発明によれば、接触の手段は、脱脂すべき表面に応じて、出来るだけ脱脂からの流出物を減少させるようなやり方で選択されるのが好ましい。
【００８８】
例えば、本発明による組成物を液体状で用いる場合、その液体と脱脂すべき表面との接触は、例えば撹拌しながら又は撹拌せずに浸漬する、圧力を加えて又は加えないで噴霧する、又は循環することにより行うことができる。浸漬は、例えば小さな表面を持つ対象物、又は密封容器を脱脂するのに用いることができ、噴霧は、例えば、一層大きな表面を脱脂するのに用いることができ、循環は、例えば配管に対して用いることができる。本発明による液体状の組成物は、例えば、これらの配管接続を通してこの配合物を循環させることにより配管を脱脂する目的で、空気揚水ポンプによる輸送を用いることができる。
【００８９】
本発明による組成物を泡状物の形で用いる場合、接触は、例えば浸漬又は循環により行うことができる。浸漬は、例えば容器を脱脂する場合、一層一般的なやり方では大体積構造体に対して用いることができ、循環は、例えば、複雑な幾何学的内部構造を有する設備中の大きな体積を占める網目状配管に対して用いることができる。泡状配合物は、脱脂工程で形成される流出物の体積を著しく減少することができる。
【００９０】
最後に、本発明による組成物がゲル状で用いられる場合、接触は、脱脂すべき表面にそのゲルを、例えばローラー、布、スパチュラ、又はスポンジで適用することにより行うことができる。この適用は、例えば、施設の外側表面、施設の床、保存タンク、又は使用済み核燃料再処理設備の槽の底のような使用者が接触することができる表面を脱脂するのに用いることができる。ゲル状で用いられる組成物は、液体又は泡状物のものよりも脱脂すべき表面に一層局部的に接触させることができる。
【００９１】
本発明によれば、接触は、本発明による組成物で表面を脱脂するのに適したどのような温度でも行うことができる。この温度は、使用する液体、泡状物、又はゲル状の配合物に応じて、かつ、脱脂すべき表面に応じて選択することができる。この温度の選択は、使用される組成物の曇点に依存することは明らかである。実際、組成物の曇点より温度が高いと、界面活性剤の一部とこれに会合していたＴＢＰを巻きこんで、水溶液のミセルの分離を生ずる。その溶液は二相になる。本発明によれば、この温度は、例えば、周囲温度か、又は周囲温度より高い温度で、組成物の曇点より低い温度にすることができる。
【００９２】
本発明によれば、脱脂すべき表面と組成物との接触は、特に脱脂すべき表面上に存在するグリース状物質（一種又は多種）の性質及び量、本発明による組成物の成分の各々の濃度、使用する液体、泡状物又はゲル状の配合物、それらを接触させるのに用いる手段、及び接触温度に応じた長さの時間に亙って維持することができる。この時間の長さは非常に短くすることができ、脱脂すべき表面を浸漬する場合、撹拌することなく周囲温度で１５〜２０分に達する。
【００９３】
本発明は、表面を脱脂する方法にも関し、その方法は、脱脂すべき表面を本発明による組成物、液体、泡状物、又はゲルと接触させる工程を含む。
【００９４】
この方法は、上で述べたもののような表面を脱脂するのに適用され、上で述べたもののようなグリース状物質（一種又は多種）を除去することができる。
【００９５】
接触は、上述した条件で、上述した組成物、泡状物又はゲルの成分の各々の濃度で行うことができる。
【００９６】
この接触は、各接触手順毎に、使用する組成物、泡状物、又はゲルを新しくしながら、又は新しくせずに１回又は数回繰り返すことができる。
【００９７】
この接触は、特に使用済み核燃料再処理プラントにおける、ＴＰＨ又はＴＢＰ又はその誘導体を有する表面の、非常に濃縮した酸媒体、例えば、ＨＮＯ3中での処理の前に行うか、且つ（又は）後で行うことができる。
【００９８】
次に表面を、例えば水で濯ぎ、次に乾燥することができる。
【００９９】
この方法は特に、燃料のための抽出溶媒としてＴＢＰ及びその誘導体のような溶媒を用いて、例えば、核燃料再処理プラントの仕事場の表面を脱脂することができる。本発明の方法は、これらの表面を脱脂する効率的な方法であり、従来の方法よりも多くの利点を有する。
【０１００】
実際、上述した溶媒の放射能汚染のために、これらの表面からの脱脂流出物を処理し、次に瀝青ドラム中に密封することにより貯蔵しなければならない。従来の脱脂法では、使用する溶液の濃度及び体積に加えて、極めて多量の脱脂流出物を生じ、それらは処理するのが困難であり、多数の瀝青又はガラスドラムを使用していた。
【０１０１】
本発明の組成物及び方法は、脱脂流出物の体積を著しく減少することができ、苛性ソーダを含む本発明による組成物の例においては、それらのナトリウムの濃度を著しく減少することができ、その結果、従来法と比較して瀝青バレルの数を減少することができる。
【０１０２】
更に、これらの流出物を処理するために、本発明による組成物は、ミセル中に溶解し、保持されたＴＢＰ及びその誘導体をそれら流出物中の水分を蒸発させることにより濃縮することができる。実際、本発明による組成物の種々の成分の濃度を、ＴＢＰ及びその誘導体の沸点よりも低い曇点を有するように選択することができる。
【０１０３】
本発明は、放射能汚染除去のため表面を調整する効果的な手段も与える。実際、使用済み核燃料のための再処理プラントでは、ＨＤＢＰのようなＴＢＰの特定の誘導体は、それら設備の内部に存在する放射性金属陽イオンの殆どと沈澱物を形成する。これらの沈澱物はコロイド状になってそれら設備の表面上に沈積し、それら表面の放射能汚染を除去するには、２〜１０μｍの厚さに亙ってそれらを腐食する必要がある。この腐食は、これら表面上のＴＢＰ及びその誘導体のグリース状溶媒、特にそれらのコロイド状物を除去した後、即ち、これらの表面の効果的な脱脂を行なった後でなければ効果的に行うことはできない。
【０１０４】
更に、本発明は、本発明による方法により表面を脱脂する工程、及び当該脱脂された表面の放射能汚染を除去する工程を、この順で行う、表面の放射化学的汚染除去法にも関する。
【０１０５】
この放射化学的汚染除去法は、アクチニド及び核分裂生成物のような数多くの放射性核種により汚染された表面を処理することができる。
【０１０６】
表面、グリース状物質（一種又は多種）、組成物、液体、泡状物、及びゲルは、上で述べたものにすることができる。
【０１０７】
本発明によれば、放射能汚染除去は、化学的腐食による汚染除去、例えば、セリウム腐食処理、ＨＦ腐食処理、及びルテニウム特殊処理の中から選択された化学的腐食とすることができる。
【０１０８】
セリウム腐食処理は、濃硝酸とセリウムIVとの混合物を含有する処理用溶液と表面とを、２〜１０μｍの厚さにその表面の腐食が行われるような長さの時間及び温度で接触させることにより、この表面を処理する工程を含む。硝酸の濃度は、例えば、２モル／ｌ、セリウムの濃度は０．０５モル／ｌにすることができる。この処理は、例えば２時間、例えば５０℃の温度で継続してもよく、処理用溶液の撹拌を行なってもよい。この処理は、溶媒と結合した不安定な汚染に加えて固定された汚染物を除去することを目的としている。
【０１０９】
ＨＦ腐食処理は、濃硝酸とＨＦとの混合物を含有する処理用溶液と表面とを、２〜１０μｍの厚さにその表面の腐食が行われるような長さの時間及び温度で接触させることにより、この表面を処理する工程を含む。硝酸の濃度は、例えば、２モル／ｌ、ＨＦの濃度は０．１モル／ｌにすることができる。この処理は、例えば５．５時間、例えば５０℃の温度で継続してもよく、処理用溶液の撹拌を行なってもよい。この処理は、Ｐｕ、Ｚｒ、Ｕ、Ａｍのような特定の放射性核種を錯化し、表面上の固定汚染を除去することを目的としている。
【０１１０】
ルテニウム特殊処理は、ＫＭｎＯ4と苛性ソーダとの混合物を含有する処理用溶液と表面とを接触させることにより、この表面を処理する工程を含む。ＫＭｎＯ4の濃度は、例えば、０．０５モル／ｌ、苛性ソーダの濃度は０．５モル／ｌにすることができる。この処理は、例えば２時間、例えば５０℃の温度で継続してもよく、処理用溶液の撹拌を行なってもよい。この処理は、ルテニウム１０６（106Ｒｕ）による汚染を除去することを目的としている。それは、表面を硝酸に浸漬することを次に行なってもよい。
【０１１１】
この放射化学的汚染除去法は、従来の方法による脱脂及びルテニウム酸化物を可溶化することができる酸化処理を含む従来法よりも一層効果的である。実際、本発明の方法は、表面の放射化学的汚染除去をかなりの程度まで改善することができる。なぜなら、この方法により汚染除去された表面の残留放射能を測定してみると、従来法で得られるものよりも1/20まで低い残留放射能を示し、これら表面の汚染除去係数ＤＦの測定は従来法と比較して１０桁の改善を示しているからである。
【０１１２】
組成物が苛性ソーダを含む場合、この方法が、従来法と比較して、用いる苛性ソーダの量を1/11まで減少することができ、かつ、一層良い脱脂効率を上げることに注意すべきである。
【０１１３】
更に、脱脂用溶液の撹拌をせずに行なった試験は、撹拌した場合と同じ効率の表面脱脂を示した。
【０１１４】
脱脂流出物の種々の処理及びできれば使用済み核燃料の再処理プラントの表面の汚染除去と本発明による組成物との適合性についての研究を行なった。この研究は、約1/10に体積を減少させることを目標として中性又は酸性媒体中で流出物を蒸発させることによって濃縮すると、二相濃縮物が得られ、この濃縮物が化学的処理のために輸送するためにポンピングすることによって乳化できることを示した。不溶性水酸化物、硫酸塩、及びフェロシアン化物のような種々の放射性元素鉱物吸収剤の、濃縮されていない流出物中における化学的沈澱、及びそれらの化合物と会合したＣｓ、Ｓｒ、Ｃｅ、Ｒｕの不活性トレーサーの吸収は、本発明による組成物の存在によって変わることはない。本発明による組成物が存在しない場合又は存在する場合の汚染除去係数を比較すると、この組成物による化学的不溶化工程の性能には変化はないことがわかる。更に、形成されたスラッジの量は、本発明による組成物を用いても、用いなくても同じままである。懸濁物の沈降は、流出物の化学的処理の第二段階として固体／液体を分離するための手段として用いられ、界面活性化合物の存在によって妨害されることはほとんどない。実際、珪藻類を予め被覆した回転フィルターで或る程度真空にして行なった固体／液体分離は、本発明による組成物によっては、例えば、それが水溶液中約１．３８ｇ／ｌの濃度を有する場合でも何等問題を与えない。すなわち、発泡はまったく観察されず、本発明による組成物の存在は濾過を妨害しない。
【０１１５】
本発明の多くの他の利点は、次の実施例を読むことにより明らかになるであろうが、それら実施例は例示として与えられており、本発明を限定するものではないことはもちろんである。
【０１１６】
例１：脱脂の比較例
この例は、従来の溶液及び方法に関連する発明に該当する組成物及び方法の脱脂効率の比較例である。
【０１１７】
この例では、脱脂すべき表面は、溶解すべきグリース状物質を代表する次の混合物Ａ及びＢの一方で約１ｇ／ｃｍ2覆われたオーステナイト鋼板である。
【０１１８】
混合物Ａ：ＴＢＰ０．９重量％＋６０％のＨＤＢＰと４０％のＨ2ＭＢＰを含む混合物０．１重量％。
【０１１９】
混合物Ｂ：ＴＰＨ０．７重量％＋ＴＢＰ０．２７重量％＋６０重量％のＨＤＢＰと４０重量％のＨ2ＭＢＰを含む混合物０．０３重量％。
【０１２０】
従来の方法は、次の工程をこの順で含み、使用する溶液を、磁気撹拌棒を用いて５００回転／分で撹拌するものである。
−  各板を、５０℃の温度において５モル／ｌの硝酸溶液中に６０分間浸漬する工程、
−  各板を５０℃の温度において水で５分間濯ぐ工程、
−  各板を、５０℃の温度において５モル／ｌの苛性ソーダ溶液中に１２０分間浸漬する工程、
−  各板を５０℃の温度において水で５分間濯ぐ工程、
−  各板を、５０℃の温度において５モル／ｌの硝酸溶液中に６０分間浸漬する工程、及び
−  各板を５０℃の温度において水で５分間濯ぐ工程。
【０１２１】
本発明による方法は、本発明による組成物中に撹拌することなく２０℃の温度で各板を浸漬する工程を含むものである。
【０１２２】
この例では、本発明による二種の異なった組成物を用いる。これら二つの組成物の各々は、セピック社により製造されている商標名シマルゾル(SIMULSOL)９８の、オレインアルコールとエチレンオキシド単位２０個のポリオキシエチレングリコールとのエーテル〔上記式（Ｉ）〕０．１２重量％、及びウィトコ社により製造されている商標名シンシオニックＰ８０２０の、エチレンオキシド４５個とプロピレンオキシド９個を有するブロック共重合体〔上記式（II）〕０．５７重量％を含む。これら二種の組成物の第一のもの（今後組成物１と呼ぶ）は、０．５モル／ｌのＮａＯＨを含み、これら組成物の第二のもの（今後組成物２と呼ぶ）は、１モル／ｌのＮａＯＨを含む。これら二種の組成物の曇点は３８℃である。
【０１２３】
これら二つの方法の脱脂効率を、シュルツ(SCHULTZ)法を用い、水溶液と各脱脂された金属板との接触角を測定し、これらの板の完全脱脂のための最小接触時間を測定することにより比較した。濡れ角度が０に等しければ、表面が完全に脱脂された、即ち、金属表面からグリースが回収されたということになる。このグリースを除去するためには、水溶液はそのミセル化を可能とするものでなければならない。
【０１２４】
下の表１は、これらの測定の結果を示している。
【０１２５】
0004443049.tif 000009
【０１２６】
この例の結果から、従来法による、混合物Ａ又は混合物Ｂで覆われた各板の脱脂は、この方法では、５０℃の温度において全２５５分も時間をかけ、非常に濃厚な硝酸及び苛性ソーダの溶液を用いても、部分的にすぎないことがわかる。
【０１２７】
これに対して、本発明による方法及び組成物によれば、それらの板を覆う混合物がＡであってもＢであっても、従来法の溶液よりも1/10まで低い濃度の溶液で、周囲温度において、全処理時間が２００分であっても３０分であっても、板の完全な脱脂が可能となる。
【０１２８】
更に、補足的試験によれば、組成物１又は２で脱脂された板は５Ｎ硝酸により完全に濡らすことができるが、従来法の溶液及び方法によって脱脂された板はそうではないことがわかった。
【０１２９】
例２：本発明の組成物による表面の脱脂の動力学
この例では、溶媒ＴＰＨ＋ＴＢＰ＋ＨＤＢＰ＋Ｈ2ＭＢＰを夫々７０、２７、１．８、及び１．２重量％含有する混合物Ｃの０．７５ｇ／ｃｍ2で覆われた金属板と、溶媒ＴＢＰ＋ＨＤＢＰ＋Ｈ2ＭＢＰを夫々９０、６、及び４重量％含有する混合物Ｄの１．２ｍｇ／ｃｍ2で覆われた金属板を、０．５モル／ｌの苛性ソーダ、０．１２重量％のシマルゾル９８（商標名）、及び０．５７重量％のシンシオニックＰ８０２０（商標名）を含有する、本発明による組成物の水溶液中に撹拌することなく浸漬することにより脱脂した。脱脂は周囲温度で行われた。脱脂の動力学は、ウィルヘルミー(WILHELMY)浸漬板法を用いて各板の表面張力γｃｏｓθを経時的に一定の時間間隔で測定し、対応するｃｏｓθを求めることにより追跡した。下の表２には、この例の結果を示している。
【０１３０】
0004443049.tif 000010
【０１３１】
この例の結果によれば、同一条件下において、本発明による組成物を用いると、混合物Ｃで覆われた板の完全脱脂（ｃｏｓθ＝１）のためには約１２０分が必要であり、混合物Ｄで覆われた板の完全脱脂のためには１８０分必要であるように思われる。
【０１３２】
この例の動力学試験に対応する同様の試験を、本発明による組成物中１モル／ｌの苛性ソーダ濃度を用いて行なった。混合物Ｄで覆われた板の完全脱脂のためには３０分で充分であったので、脱脂動力学ははるかに速かった。これらの試験から、混合物Ｄの溶解度は、０．５モル／ｌの苛性ソーダを用いた場合よりも、１モル／ｌの苛性ソーダを用いた方が３０５倍大きいことがわかった。
【０１３３】
これに対して、５００回転／分の撹拌を用い、界面活性剤を用いずに０．５モル／ｌの濃度の苛性ソーダによって同じ板を１２０分間処理したところ、板の完全な脱脂は得られなかった。実際、この処理によって得られたｃｏｓθは０．８１にしかならない。
【０１３４】
補足的試験から、本発明による組成物を２倍希釈すると、脱脂時間が同じ倍率だけ長くなることがわかった。
【０１３５】
例３：本発明による僅かに発泡性の組成物を用いた表面の脱脂効率
この例は、本発明による僅かに発泡性の組成物の溶液により表面を脱脂する場合の効果を説明するものである。
【０１３６】
この例では、用いる組成物は、０．５モル／ｌに等しい一定の濃度の苛性ソーダ、及び０．２重量％に等しい一定の濃度のオレインアルコールとポリオキシエチレングリコールのエーテルを含む。用いる脂肪族アルコールはセピック社により製造されたシマルゾル９８（商標名）である。これらの組成物は、ウィトコ社により製造された商標名シンシオニックＰ８０２０というブロック共重合体を種々の濃度で含み、発泡防止剤も種々の濃度で含む。この発泡防止剤はセピック社により製造された商標名モンタリンＡＮＰという燐酸アルキルである。脱脂すべき表面は、ＴＢＰの１ｍｇ／ｃｍ2で覆われた鋼板であった。
【０１３７】
脱脂は周囲温度で、脱脂溶液の撹拌をせずに行う。
【０１３８】
これら溶液の脱脂効率を、これら溶液の各々の曇点（℃）を測定し、これら溶液の各々が金属板を完全に脱脂し、ｃｏｓθ≒１になるような表面張力を得るのに必要な時間（分）を測定し、各溶液が溶解できるＴＢＰの量（ｇ／ｌ）を測定することにより評価した。次の表３はこの例の結果を示している。
【０１３９】
0004443049.tif 000011
【０１４０】
これらの結果から、０．５モル／ｌの苛性ソーダ濃度及び０．２重量％のシマルゾル９８濃度について、０．３５重量％のシンシオニックＰ８０２０及び０．４重量％のモンタリンＡＮＰを含有する本発明による組成物は、ＴＢＰを溶解するのに最も効果的であることがわかる。
【０１４１】
これらの組成物を空気揚水ポンプにより循環させる試験は、泡の生成が充分低く、空気揚水ポンプの分離器トラップを閉塞しないことを示した。
【０１４２】
例４：本発明による組成物を含有する泡状物の例
この例の泡状物を形成するのに用いる溶液は、０．４重量％に等しいか又はそれより大きい濃度のシマルゾル９８（商標名）、０．２６重量％より大きい濃度のシンシオニック（商標名）を含み、泡不安定化剤も含んでいる。この不安定化剤は、発泡防止剤として上に記載したモンタリンＡＮＰ（商標名）である。この例では、全ての組成物は０．７５モル／ｌに等しい一定濃度の苛性ソーダを含む。
【０１４３】
フォラフロン（商標名）型の多孔質パッキングを３．２４ｇ充填した長さ１２０ｍｍ、直径８ｍｍの円筒から構成される静止発生器によりこれらの組成物から泡状物を形成した。
【０１４４】
発生器には、ギアーポンプを用い、標準温度及び圧力条件で２３〜２８リットル／時の流量の液体、８８リットル／時の流量の空気と共に各発泡性溶液を供給した。６〜７の範囲の膨張率及び１５±２分の寿命を持つ泡状物が、１２０〜１３０リットル／時の流量で得られた。
【０１４５】
この例では、本発明による種々の組成物中に溶解できるＴＢＰ及びその誘導体であるＨＤＢＰ及びＨ2ＭＢＰの量（ｇ／ｋｇ）の測定を行なった。試験は周囲温度で行なった。
【０１４６】
下の表４は、この例で得られた結果を示している。
【０１４７】
0004443049.tif 000012
【０１４８】
これらの結果から、シマルゾル９８及びシンシオニックＰ８０２０の含有量を増大すると、ＴＢＰの溶解が増加することがわかる。
【０１４９】
０．７５モル／ｌのＮａＯＨ、０．８重量％のシマルゾル９８（商標名）、０．６重量％のシンシオニックＰ８０２０（商標名）、及び０．４％のモンタリンＡＮＰ（商標名）を含有する組成物を用いた補足試験では、１２００リットル／時の空気流量及び２００リットル／時の液体流量を用いて、２０分の寿命を持つ泡状物を１４００リットル／時の流量で製造することが可能であった。
【０１５０】
これらの泡組成物は、本発明による液体組成物に関連した前記例１〜３のものと同じ脱脂効率を示した。
【０１５１】
例４：本発明による組成物を含有するゲルの例
この例で製造されるゲルは、１モル／ｌのＮａＯＨ、０．２重量％のシマルゾル９８（商標名）、０．４５重量％のシンシオニックＰ８０２０（商標名）を含有し、これら以外に粘度調節剤も含有する。この粘度調節剤はキサンタンガムであるケルザン(KELZAN)１４０Ｘ（商標名）であり、本発明による組成物に対して１．２重量％の割合で添加する。得られるゲルは０．８Ｐａ・ｓ（８００ｃｐｓ）の粘度を有し、それは温度によってほとんど変化しない。
【０１５２】
このゲルは、ＴＢＰ及びその誘導体で覆われた金属板を、上記例１〜３の組成物と同等の効率を持って脱脂することができる。
【０１５３】
例５：本発明による方法と、従来の方法の、表面の放射化学的汚染除去を比較した例
この例は、本発明の方法による表面の放射化学的汚染除去と従来法による放射化学的汚染除去の効率を比較した例である。
【０１５４】
この例では、脱脂し、放射能汚染除去すべき表面は、核燃料抽出プラントの有機相プローブから出るステンレス鋼のほぼ円筒状の輪切り断片である。これらには予め１〜９の番号を付けてある。これらの表面はＴＢＰ、ＴＰＨ、ＨＤＢＰ、及びＨ2ＤＢＨと接触させてあり、それらの放射能は９８％より多いルテニウム１０６（106Ｒｕ）によるものである。試料を取る前に、これらの表面を濃硝酸で濯ぎ、次に106Ｒｕによる放射能の測定を行なった。以下この放射能をＡ0と呼ぶが、これは放射化学的汚染除去の前の各表面の放射能に相当する。
【０１５５】
この例の放射化学的汚染除去方法は、例１に記載した従来の方法又は本発明の方法のいずれかによる各表面の脱脂工程、及び腐食処理による放射能汚染除去工程を含む。
【０１５６】
この例で用いられる本発明による方法は、次の三つの段階をこの順序で含む：
−  ５モル／ｌの硝酸溶液中に表面を１時間５０℃で撹拌しながら浸漬すること、
−  ０．５モル／ｌのＮａＯＨ、０．１２重量％のシマルゾル９８（商標名）、及び０．５７重量％のシンシオニックＰ８０２０（商標名）を含有する、本発明による溶液中に２１℃で撹拌を行わずに表面を浸漬すること、及び
−  ０．５モル／ｌの溶液に５０℃で１時間撹拌しながら浸漬すること。
【０１５７】
放射性106Ｒｕ残留放射能（ＡＲ１）の測定は、脱脂後、放射能汚染除去前に各表面について行い、脱脂による表面の放射能汚染除去を測定した。これらの測定値から各脱脂された表面について放射能汚染除去係数、ＦＤ１＝Ａ0／ＡＲ１を計算した。
【０１５８】
表５はこれらの測定結果を示しており、従来法に対して、表面の放射能汚染除去について本発明の脱脂効果を比較できるようにしてある。
【０１５９】
0004443049.tif 000013
【０１６０】
表中、Ａ0   ：脱脂前の表面の106Ｒｕ放射能
ＡＲ１：脱脂後の表面の106Ｒｕ残留放射能
ＦＤ１：脱脂後の表面の汚染除去係数＝Ａ0／ＡＲ１
【０１６１】
これらの結果から、本発明による脱脂処理後の表面の残留放射能は均一で、その平均値は０．３２×１０6Ｂｑであり、即ち２５の程度の平均汚染除去係数ＦＤ１であることがわかる。従来法による脱脂表面は６×１０6Ｂｑ及び１．３７×１０6Ｂｑ、即ち夫々１０及び３．５の汚染除去係数のように、本発明のものよりも遥かに高い残留放射能を示している。
【０１６２】
従って、本発明による方法は、表面の脱脂について、更にその表面の放射能汚染除去についてさえも従来法よりもはるかに効果的であると思われる。
【０１６３】
これらの脱脂処理後、それら表面の幾つかを腐食処理により放射能汚染の除去を行なった。この腐食処理は、２．５時間のセリウムIV腐食処理（Ｔ．Ｅ．Ｃｅ  ＩＶ）、又は５．５時間のＨＦ腐食処理（Ｔ．Ｅ．ＨＦ）、又は２時間のルテニウム腐食処理（Ｔ．Ｅ．Ｒｕ）（この処理は次にＨＮＯ3中に１時間浸漬した）である。これらの処理は上に記載してある。
【０１６４】
この放射能汚染除去処理後、腐食処理による重量損失Δｍ、及び脱脂し、かつ放射能汚染除去した各表面の残留放射能106Ｒｕ（ＡＲ２）を測定する。この残留放射能の測定値から、各表面についての全汚染除去係数ＦＤＴ＝Ａ0／ＡＲ２を求める。ＦＤＴ汚染除去係数は、脱脂し、放射能汚染除去した表面ごとに得たものである。
【０１６５】
下の表６は、これらの測定及び計算の結果を示している。
【０１６６】
0004443049.tif 000014
【０１６７】
これらの結果は、従来の方法によるよりも、本発明の方法による放射化学的汚染除去の効率が一層大きいことを実証している。実際、使用した補助的処理のいかんにかかわらず、すなわち、ＣｅＩＶ又はＨＦのような腐食処理であれ、ルテニウム特殊処理であれ、残留放射能ＡＲ２106Ｒｕは、従来の方法によるよりも本発明の方法により処理された表面の方が、約1/10〜1/20低い。この改良は、特に従来の方法と比較して、本発明の脱脂方法により、汚染除去される表面が一層よく調整されることにより説明することができる。
【０１６８】
これらの結果から、本発明による脱脂方法が、腐食処理と両立することができることもわかる。
【０１６９】
これらの結果から、測定された重量損失Δｍが、使用した脱脂方法及び腐食処理のいかんにかかわらず、全ての表面について同等であることもわかる。従って、脱脂処理に起因すべき腐食動力学の変化はない。
【０１７０】
補足試験からは、上述の組成物を用いて撹拌することなく３時間用いた本発明による脱脂が、撹拌した場合とまったく同じ位効果的であることがわかった。これらの試験は３．５時間まで延長され、これらの濃度条件で２５℃の温度で最大効率が特に106Ｒｕの残留放射能について３時間で得られることがわかった。
【０１７１】
例６：本発明のゲルによる放射性槽の放射能汚染除去
再処理プラントにおいては、溶媒による抽出ユニットの洗浄は、金属表面からＴＢＰ及びその放射線分解生成物を抽出するため、汚染除去を行う前に、効率的な脱脂を必要とする。
【０１７２】
汚染除去した槽は、Ｕ／Ｐｕ（第二抽出サイクル）分割という機能をもっていた。
【０１７３】
この槽の床の汚染は、多かれ少なかれ介在物(intervener)によって拡散されたＵ及びＰｕを含有する溶媒の漏洩により起こされた。
【０１７４】
この溶媒の一部分は多かれ少なかれ放射線分解され、黒色タール状付着物を生じた。
【０１７５】
約３０ｍ2の床面積、全α放射性物体の全放射能０．５７Ｔｂｑを考慮すると、α表面放射能汚染の平均値は、２Ｍｂｑ／ｃｍ2よりやや低いと推定した。
【０１７６】
回収された廃棄物について求めた平均アイソトープ組成（重量％）は次の通りである：
−  Ｐｕ238：      ０．６４
−  Ｐｕ239：    ８１．３
−  Ｐｕ240：    １４．６１
−  Ｐｕ241：      ２．４８
−  Ｐｕ242：      ０．８９
−  Ａｍ241：      ０．３８
【０１７７】
各放射能汚染除去操作前に槽中で測定した線量率は、区画により０．３〜１０ｍＧｙ／時の間で変動していた。
【０１７８】
用いた本発明による配合は次の特徴を持っていた：
−  シマルゾル９８：              ２．０ｇ／ｌすなわち０．２重量％
−  シンシオニックＰ８０２０：    ４．８ｇ／ｌすなわち０．４８重量％
−  モンタリンＡＮＰ：            ３．０ｇ／ｌすなわち０．３重量％
−  ＮａＯＨ：                    １．０モル／ｌ
−  水      ：                    全体を１リットルとするのに充分な量
【０１７９】
ローラーを用いて、ゲルを５〜６ｍ2づつ特に最も放射性であるとされた区画にはよりていねいに、床（３０ｍ2）に適用した。
【０１８０】
床と２時間接触させた後、スクレーパー(scraper)を用いて汚染されたゲルを回収し、次にもとの容器中で自然乾燥させた。
【０１８１】
槽の最も汚染された部分（プロセス側）を、約２ｋｇゲル／ｍ2を用いて４回くり返して洗浄した。
【０１８２】
槽の残部は２回（２０〜２５ｍ2／２５ｋｇゲル、即ち、１ｋｇ弱ゲル／ｍ2で）処理した。
【０１８３】
床上に存在した最終的微量のゲルを除去するため、酸濯ぎ（１０リットルの硝酸）が必要であった。
【０１８４】
槽の床は脱脂した後、硝酸で完全に濡らすことができた。用いた硝酸はポリプロピレン布を利用して回収した。
【０１８５】
得られた結果を下の表７に要約する：
0004443049.tif 000015
【０１８６】
0004443049.tif 000016
【０１８７】
脱脂後、槽中の測定された吸収線量率は、２・１０-2〜３・１０-2ｍＧｙ／時、即ち、１０〜５００の線量率の減少率で低下したことに注意すべきである。
【０１８８】
（★）  除去されたプルトニウムの量は、発生した廃棄物中において測定された放射化学的放射能から推定された。
【０１８９】
（★★）  槽の残留放射能は、塗抹標本(frottis)及び直接測定を利用して評価された。
【０１９０】
生成した廃棄物の評価
良好な条件下で検討するため、夫々約１００ｇの重量のロットに固体を分けた。
【０１９１】
次にこれらのロットを中性子計数（自然核分裂による中性子の測定）及びγ線分光分析により夫々測定した。
【０１９２】
１００以上の異なる測定値を含む一連の試験の後に求められたこの種の測定値の相対的誤差は２５％である。
【０１９３】
生成した廃棄物の評価は、５３ｋｇの廃棄物及び７３ｇのプルトニウムについて次の通りである。
−  １３ｋｇの小布（酸濯ぎ）及びビニル服について：７．２ｇのＰｕ。
−  ベントナイトと混合された乾燥ゲルで構成された固体廃棄物４０ｋｇについて：６５．８ｇのＰｕ。
【０１９４】
ゲル状に調整された界面活性剤配合物の適用により、Ｕ及びＰｕ分割（第二抽出サイクル）のため６年間使用されてきた槽の床を脱脂及び放射能汚染除去することができた。
【０１９５】
この界面活性剤配合物の効果的な点は次の通りである：
−  タール状付着物（溶媒の放射線分解）で覆われた区画中でさえも機械的効果を用いずに実際に表面をよく脱脂する。
−  放射化学による放射能の主たる部分の担い手である金属燐酸ジブチルを懸濁状にする。
【０１９６】
これらの結果は、この界面活性剤配合物を液体状で適用することを推奨している。