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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設された１対のエンドレス状のチェーンの間に差し渡されたレーキ本体の平板状の基部に櫛歯状のレーキ歯を配設してなるレーキをスクリーンに沿って移動させ、スクリーンのごみを掻き揚げるようにした除塵機において、前記レーキ本体の平板状の基部の両側端部に、レーキの長手方向に略直交する側板を立設したことを特徴とする除塵機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川排水機場等で使用される除塵機に関し、特に、レーキの両側端部のごみのこぼれ落ちを防止することにより、レーキガイド溝部へのごみの侵入を阻止し、異物の噛み込みによる除塵機の過負荷停止を防止することができる除塵機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
河川排水機場では、例えば、チェーン式除塵機が多く使用されている。
このチェーン式除塵機は、水中に含有する固形物を予め除去するため、水路の水流を遮るようにバースクリーンを設置し、このスクリーンに捕捉されたし渣を掻き揚げて排出するためスクリーンに沿って移動するレーキを設けている。
レーキは並設された１対のエンドレスチェーンに架設され、櫛歯状のレーキ歯がバースクリーンと噛合して移動することにより、スクリーンの目のごみを掻き揚げるようにしている。
【０００３】
ところで、レーキは、レーキ歯を連結する平板状の基部が形成されており、レーキ歯により掻き取ったごみをこの基部に載せて上方に搬送するが、載せられたごみが搬送中にレーキの両側端部からこぼれ落ち、レーキをガイドするレーキガイドの溝部に侵入し、異物が噛み込んで除塵機が過負荷停止し、除塵作業に支障をきたすという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来の除塵機が有する問題点に鑑み、レーキの両側端部のごみのこぼれ落ちを防止することにより、レーキガイド溝部へのごみの侵入を阻止し、異物の噛み込みによる除塵機の過負荷停止を防止することができる除塵機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の除塵機は、並設された１対のエンドレス状のチェーンの間に差し渡されたレーキ本体の平板状の基部に櫛歯状のレーキ歯を配設してなるレーキをスクリーンに沿って移動させ、スクリーンのごみを掻き揚げるようにした除塵機において、前記レーキ本体の平板状の基部の両側端部に、レーキの長手方向に略直交する側板を立設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の除塵機によれば、側板によりレーキの両側端部のごみのこぼれ落ちを防止し、レーキガイド溝部へのごみの侵入を阻止することができ、これにより、異物の噛み込みによる除塵機の過負荷停止を防止することができる。
また、側板の取り付けは簡易かつ安価であり、少ない工数と小さなコストにより大きな効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の除塵機の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１〜図３に、本発明の除塵機の一実施例を示す。
この除塵機は、水路の水流を遮るようにスクリーン１を設置するとともに、櫛歯状のレーキ２をスクリーン１に沿って移動させ、このスクリーン１のごみＧを掻き揚げるようにしている。
そして、この除塵機は、前記レーキ２の両側端部に、レーキ２の長手方向に略直交する側板３を設けている。
【０００９】
スクリーン１は、流下するごみを捕捉するもので、図示省略するが、複数のスクリーンバー１１を等間隔で並列するとともに、長尺のボルト、ナット及びスペーサにより一定の目巾で固定し、スクリーンバー１１で流水中のごみを捕捉するとともに、スクリーンバー１１の間を流水が通過するようにしている。
【００１０】
レーキ２は、並設された１対のエンドレス状のチェーン４に架設されており、櫛歯状のレーキ歯２１がスクリーン１と噛合して移動することにより、スクリーン１の目のごみＧを掻き揚げるようになっている。
前記チェーン４は、円環状に架設されたガイドレール５に沿って走行し、レーキ２は、この１対のチェーン４の間に差し渡されたレーキ本体２２に複数に分割された状態でねじ固定されている。
【００１１】
レーキ２の両側端部の側板３は、レーキ２の長手方向と直交するように配設された金属板からなり、スクリーンバー１１に干渉しないようにレーキ歯２１を避け、レーキ歯２１を連結する平板状の基部２３に立設されている。
この側板３は、両端位置のレーキ２に取り付けるようにしたり、ボルトによりレーキ本体２２に取り付けたりすることによって、側板３のみを容易に交換することができる。
【００１２】
かくして、本実施例の除塵機は、櫛歯状のレーキ２をスクリーン１に沿って移動させ、スクリーン１のごみＧを掻き揚げるようにした除塵機において、前記レーキ２の両側端部に、レーキ２の長手方向に略直交する側板３を設けることから、この側板３によりレーキ２の両側端部のごみＧのこぼれ落ちを防止し、レーキガイド溝部へのごみＧの侵入を阻止することができ、これにより、異物の噛み込みによる除塵機の過負荷停止を防止することができる。
また、側板３の取り付けは簡易かつ安価であり、少ない工数と小さなコストにより大きな効果を得ることができる。
【００１３】
以上、本発明の除塵機について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、実施例に記載した構成を適宜組み合わせるなど、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明の除塵機は、レーキの両側端部のごみのこぼれ落ちを防止することにより、レーキガイド溝部へのごみの侵入を阻止し、異物の噛み込みによる除塵機の過負荷停止を防止するという特性を有していることから、例えば、チェーン式除塵機の用途に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の除塵機の一実施例を示し、（ａ）は装置上部のレーキを示す側面図、（ｂ）は水路内配設部のレーキを示す側面図である。
【図２】同除塵機のレーキを示す部分平面図である。
【図３】同レーキを示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は部分正面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    スクリーン
１１  スクリーンバー
２    レーキ
２１  レーキ歯
２２  レーキ本体
２３  基部
３    側板
４    チェーン
５    ガイドレール
Ｇ    ごみ
【図１】
0004570537.tif 000002
【図２】
0004570537.tif 000003
【図３】
0004570537.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井基材の下面に照明器具を配設し、該照明器具の下方に光透過性の素材からなり前記天井基材を覆う天井化粧板を備えたエレベータかごにおいて、
並列に配置された複数の照明器具を前記天井基材から離間するようにその天井基材からそれぞれ吊支するとともに、前記天井基材と天井化粧板との間に吸音部を配設し、
前記吸音部は、吸音材料からなる板体を前記各照明器具の光を遮断しないように前記各照明器具と同等の高さ位置で且つ各照明器具の配置と平行に各照明器具間に配設し、その板体と天井基材との間に空隙を形成してなることを特徴とするエレベータかご。
【請求項２】
天井化粧板は光透過性に加えて多孔性又は空気透過性の素材からなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータかご。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエレベータかごの改良に関し、特にエレベータかご内部での残響音対策を改善するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的にエレベータかごの構造は、かご床、巾木、かご扉、支柱（出入り口柱）、かご壁、かご天井により構成されている。かご床は、かご枠の下部に振動吸収体を介して連結し、かご天井はかご壁に直接締結体により固定している。かご天井は照明器具を取り付けた天井基材と、照明器具の下方において天井基材と平行に配設する光透過性の天井化粧板とから構成される。かご扉に関しては、開閉を行うために、前部のかご壁に対し５ｍｍ程度の隙間を保って取り付けられている。かくして、エレベータかごは、使われているほとんどの材料が全て金属部材からなるので音響の反射性が高く、かご内部における残響音は著しく高いのが現状である。
【０００３】
このような残響音を解消しようとする発明が開示されている（特願平０４−２９９１２７号）が、この公開発明ではかご床に多孔性シート及び孔空き板を使って吸音する方法である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一般的なエレベータかごのかご床はタイル、カーペット、石などが使われることが多いので、それらを多孔性又は孔空きにしてまで用いることはコスト上昇を招来する。また、上記公開発明ではかご床よりもむしろかご天井にて反響するかご内部の騒音の解消が達成されていない。
【０００５】
そこで、本発明は前記公開発明以外の方法により、エレベータかご内部における残響音対策を講じることをその目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、請求項１記載のように、天井基材の下面に照明器具を配設し、該照明器具の下方に光透過性の素材からなり前記天井基材を覆う天井化粧板を備えたエレベータかごにおいて、並列に配置された複数の照明器具を前記天井基材から離間するようにその天井基材からそれぞれ吊支するとともに、前記天井基材と天井化粧板との間に吸音部を配設し、前記吸音部は、吸音材料からなる板体を前記各照明器具の光を遮断しないように前記各照明器具と同等の高さ位置で且つ各照明器具の配置と平行に各照明器具間に配設し、その板体と天井基材との間に空隙を形成してなることを特徴とするエレベータかごを提供する。
【０００７】
そして、請求項２記載のように、前記天井化粧板は光透過性に加えて多孔性又は空気透過性の素材からなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータかごを提供するものである。
【０００８】
したがって、エレベータかご内部の音又は内部に侵入してきた音は、天井基材にて反射して再び内部に戻るまでの経路において、吸音部にて吸収減殺される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図に基づき説明する。図１に示すように、エレベータかご１は、かご床２、巾木３、かご扉４、支柱（出入り口柱）５、かご壁６、かご天井７により構成されている。かご床２は、かご枠８の下部に振動吸収体（図示略）を介して連結し、かご天井７はかご壁６に直接締結体（図示略）により固定している。かご扉４に関しては、開閉を行うために、前部のかご壁６に対し５ｍｍ程度の隙間を保って取り付けられている。１５はかご操作盤である。
【００１０】
かご天井７は照明器具９を吊支し離間して取り付けた天井基材１０と、照明器具９の下方において天井基材１０と平行に配設する光透過性の天井化粧板１１とから構成される。照明器具９は、一般的には、蛍光灯であり、この蛍光灯の複数本を水平方向へ並列した形状のものが天井基材１０と平行に配置される。１２は非常用照明器具で、通例は白熱ランプである。天井化粧板１１は光透過性は勿論であるが、加えて多孔性又は空気透過性の素材にて作成する。このかご天井７内に吸音部１３を配設する。吸音部１３は吸音材料、例えば、ウレタンスポンジ、発泡スチロール、ゴム、フェルト、石綿など、を板状にしたものがよい。
【００１１】
図２に示すように、吸音部１３は吸音材料からなる板体１４を照明器具９，１２の光を遮断しないように天井基材１０と天井化粧板１１との間に介在させる。したがって、板体１４は照明器具９，１１間に天井基材１０及び天井化粧板１１と平行に、天井基材１０から吊支するなどして配設する。すなわち、従来にあっては、照明器具９，１２は天井基材１０に直接固定することが一般的であったが、本発明では吸音部を介在させるべく、照明器具９，１２は天井基材１０から吊支する。
【００１２】
このように配設された吸音部１３は、図３に示すように、かご内部で発生し又は外部から進入して来る音Ａは、天井化粧板１１を経て吸音部１３を通過し、天井基材１０に反射して再びかご内部に戻るが、その際、音Ａは吸音部１３を通過する度に吸収又は減殺されるというものである。したがって、天井基材１０に反射してかご内部に戻る音響ａは発生した音Ａよりも大きく低減される。
【００１３】
このことは、図４に示すように、従来のエレベータかごの構造、すなわち、天井基材１０に照明器具９，１２が直接固定され、それら照明器具９，１２の下方に離間して天井化粧板１１が取り付けられていたものにあっては、音Ａは天井化粧板１１を通過して天井基材１０で反射されて再びかご内部に戻る音響Ａ´とがほとんど同じであることと比較すれば明瞭である。
【００１５】
かくして、エレベータかご内部で発生し、又は外部から進入して来る音は、吸音部１３にて吸収又は低減されるので、かご内部の残響は低減する。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したこの発明によれば、天井基材と天井化粧板との間に吸音部を介在させることにより、天井基材にて反射する音響が吸音部にて吸収又は減殺されることにより、エレベータかご内部での残響音問題が解消される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すエレベータかごの断面概略図。
【図２】図１のＰ円内の要部拡大図。
【図３】音響吸収・低減作用説明図。
【図４】従来のエレベータかごにおける音響作用説明図。
【符号の説明】
１…エレベータかご
７…かご天井
９，１２…照明器具
１０…天井基材
１１…天井化粧板
１３…吸音部
１４…（吸音）板体
【図１】
0004570715.tif 000002
【図２】
0004570715.tif 000003
【図３】
0004570715.tif 000004
【図４】
0004570715.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主成分とする溶媒に、高級二塩基酸若しくはその塩および／またはホウ酸若しくはホウ酸アンモニウムと、キシレノールオレンジ（化１）とを溶解し、該キシレノールオレンジの溶解量が、０．１〜１．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0004570789.tif 000004
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液(以下、電解液と称す)の改良に関するものであり、特に電解コンデンサの長寿命化を図った電解液である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エチレングリコールを主成分とする溶媒に高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩を溶解してなる電解液を用いた電解コンデンサは、高温での使用によりアルミニウム電極箔と外部端子とを接続するアルミニウムリードが溶解するという問題があり、電解コンデンサの長寿命化が阻害されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような問題があったため、電解コンデンサを高温で長時間使用するために、アルミニウム電極箔と外部端子とを接続するアルミニウムリードの溶解を防止する手段が求められていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するため種々検討を重ねた結果見出されたもので、電解液にキシレノールオレンジを溶解することでアルミニウムリードの溶解を防止し、電解コンデンサの長寿命化を可能とするものである。すなわち、エチレングリコールを主成分とする溶媒に、高級二塩基酸若しくはその塩および／またはホウ酸若しくはホウ酸アンモニウムと、キシレノールオレンジ（化２）とを溶解し、該キシレノールオレンジの溶解量が、０．１〜１．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化２】
0004570789.tif 000002
【０００７】
また、上記高級二塩基酸としては、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等を例示することができる。
【０００８】
そして、上記高級二塩基酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の１級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の２級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の３級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム等の４級アンモニウム塩等を例示することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
電解液中のキシレノールオレンジは、アルミニウムイオンと錯体を形成することから、電解コンデンサを高温で長時間使用してもアルミニウム電極箔と外部端子とを接続するアルミニウムリードの溶解を抑制することで、高温での電解コンデンサの長寿命化を図ることができる。
【００１０】
【実施例】
本発明を実施例に基づき具体的に説明する。表１の電解液を用いて４５０ｗｖ／２７０μＦの製品を各１０個作製し、１０５℃中においてリプル電流重畳試験を実施した。リプル電流は製品温度上昇が１０℃となる電流値を用いた。試験開始後１０００時間毎に製品を分解し、アルミニウム電極箔と外部端子とを接続するアルミニウムリードの溶解の有無を調査し表１の結果を得た。
【００１１】
【表１】
0004570789.tif 000003
【００１２】
表１より、キシレノールオレンジ無添加の従来例は３０００〜４０００時間でアルミニウムリードの溶解が観られた。しかし、キシレノールオレンジを溶解した実施例は、５０００時間経過してもアルミニウムリードの溶解は観られなかった。
【００１３】
実施例１の電解液を基本組成とし上記と同様に電解コンデンサを作製し、キシレノールオレンジ量に対するアルミニウムリードの溶解発生時間と、一定電流で電圧を上昇させたときの電解コンデンサのショートパンク発生電圧とを検討し、図１の特性図を得た。
【００１４】
図１よりキシレノールオレンジの溶解量が０．１ｗｔ％未満ではアルミニウムリードの溶解抑制効果が不十分であり、１．０ｗｔ％を超える場合は電解液の耐電圧の低下により電解コンデンサのショートパンク発生電圧が低下する問題がある。したがって、キシレノールオレンジの溶解量は、０．１〜１．０ｗｔ％の範囲が好ましい。
【００１５】
【発明の効果】
上述のように本発明によるエチレングリコールを主溶媒とし、高級二塩基酸若しくはその塩および／またはホウ酸若しくはホウ酸アンモニウムと、キシレノールオレンジとを溶解した電解液を使用した電解コンデンサは、高温度で長時間使用してもアルミニウム電極箔と外部端子とを接続するアルミニウムリードの溶解を抑制することができ、高温での電解コンデンサの長寿命化を可能にするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】キシレノールオレンジ量とアルミニウムリードの溶解発生時間およびショートパンク発生電圧との特性図である。
【図１】
0004570789.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールと水とを混合した溶媒に、アジピン酸、安息香酸およびそれらの塩のうち少なくとも１種の溶質と、８−ヒドロキシキナルジン（化１）または少なくとも８位にヒドロキシ基を有するジヒドロキシキナルジンを添加し、該８−ヒドロキシキナルジンまたは少なくとも８位にヒドロキシ基を有するジヒドロキナルジンの添加量が、０．０１〜３．０ｗｔ％であり、水の混合量が、１０．０〜５０．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0004570790.tif 000005
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）に関するものであり、特に比抵抗が低く、高温での信頼性を改善した電解液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電解コンデンサは、高純度アルミニウム箔をエッチングして表面積を拡大し、その表面を陽極酸化した陽極箔と、この陽極箔と対向するエッチングされた陰極箔との間にセパレータを介在させて巻回した構造の素子に電解液を含浸後、ケースに収納し、封口体により封口してなるものである。このような電解コンデンサにおいては、電解液の特性が電解コンデンサの性能を決定する大きな要因となる。特に近年の電解コンデンサの小型化に伴い、エッチング倍率の高い電極箔が使用されるようになり、コンデンサのｔａｎδが高くなっていることから、比抵抗の低い電解液が常に要求されている。従来、コストが安く、比抵抗の低い電解液としては、エチレングリコールを主溶媒としてこれに水を加え、さらに溶質としてアジピン酸、安息香酸等のアンモニウム塩を溶解したものが使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、市場要求に応えるには、さらに電解液の低比抵抗化を図る必要があり、そのためには溶質濃度を高くするか、水を多量に添加しなければならない。ところが、溶質濃度を高くすると溶質が析出し、また水分を多量に添加した場合、高温下において電解液中の水分が電極箔と水和反応を起こしてガスが発生し、電解コンデンサの内圧を上昇させるため１０５℃以上での使用は困難であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、電解液に８−ヒドロキシキナルジンを添加することで、高温下で水と電極箔との水和反応を抑制し、低比抵抗で高温での信頼性に優れた電解液を提供するものである。すなわち、エチレングリコールと水とを混合した溶媒に、アジピン酸、安息香酸およびそれらの塩のうち少なくとも１種の溶質と、８−ヒドロキシキナルジン（化２）または少なくとも８位にヒドロキシ基を有するジヒドロキナルジンを添加し、該８−ヒドロキシキナルジンまたは少なくとも８位にヒドロキシ基を有するジヒドロキナルジンの添加量が、０．０１〜３．０ｗｔ％であり、水の混合量が、１０．０〜５０．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化２】
0004570790.tif 000002
【０００８】
アジピン酸、安息香酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の１級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の２級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の３級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等の４級アンモニウム塩等を例示することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
電解液中の８−ヒドロキシキナルジンが電極箔表面に吸着するため、１０５℃の高温下で電解液中の水と電極箔との水和が反応抑制され、水の添加量が増加してもガス発生を抑えることができる。また溶質の増量を必要としないので、溶質の析出や耐電圧を低下させることもない。また、少なくとも８位にヒドロキシ基を有するジヒドロキシキナルジンも８−ヒドロキシキナルジンと同様の効果を有する。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例を具体的に説明する。表１の組成で電解液を調合し、３０℃における比抵抗を測定した。
【００１１】
【表１】
0004570790.tif 000003
【００１２】
表１の電解液を使用して、定格６．３Ｖ−６８００μＦ（φ１２．５×２５ｍｍＬ）のアルミニウム電解コンデンサを各１０個作製し、静電容量、ｔａｎδ、漏れ電流の初期特性および高温負荷試験（１０５℃中において定格電圧を１０００時間印加）後の静電容量変化率、ｔａｎδ、漏れ電流、外観を調査した結果を表２に示す。
【００１３】
【表２】
0004570790.tif 000004
【００１４】
従来例１〜２と比較例１〜３と実施例１〜１５とを比較すると、８−ヒドロキシキナルジンを添加した実施例１〜１３と、少なくとも８位にヒドロキシ基を有するジヒドロキナルジンを添加した実施例１４〜１５を電解液としたアルミニウム電解コンデンサは、１０５℃１０００時間後においても安定した特性を示したが、従来例は短時間で防爆弁が作動した。
【００１５】
８−ヒドロキシキナルジンまたは少なくとも８位にヒドロキシ基を有するジヒドロキシキナルジンの添加量は、０．０１〜３．０ｗｔ％の範囲が好ましい。０．０１ｗｔ％未満では８−ヒドロキシキナルジンまたはジヒドロキナルジンの効果が充分に得られず、３．０ｗｔ％を超えると高温負荷試験で容量変化率やｔａｎδが悪化し問題である。
【００１６】
電解液に添加する水の混合量は、１０．０〜５０．０ｗｔ％の範囲が好ましい。１０．０ｗｔ％未満では電解液の比抵抗が低くならず、５０．０ｗｔ％を超えると８−ヒドロキシキナルジンまたはジヒドロキナルジンの効果が充分得られない問題がある。
【００１７】
【発明の効果】
上記のように本発明の電解液は、低比抵抗化のために多量の水を混合しても、８−ヒドロキシキナルジンまたは少なくとも８位にヒドロキシ基を有するジヒドロキナルジンを添加することによって、高温下の安定性に優れ、比抵抗が低い電解液が得られるため、低コストで電解コンデンサの特性改善並びに信頼性向上を図ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールと水との混合溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、グルクロン酸（化１）またはグルクロン（化２）とを溶解し、前記グルクロン酸またはグルクロンの量が、０．０１〜５．０重量％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0004570804.tif 000006
【化２】
0004570804.tif 000007
【請求項２】
請求項１記載の水の混合量が１〜８０重量％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）に関するものであり、特に電解液の低比抵抗化に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電解コンデンサは、アルミニウム陽極箔と陰極箔とにタブ端子を取り付け、これらの箔をセパレータ紙を介して巻回したコンデンサ素子に電解液を含浸し、このコンデンサ素子をゴム封口体とともにアルミニウム製外装ケース内に組込み、封止加工した構造を有する。
低インピーダンス用電解コンデンサの電解液は、低比抵抗のものが求められ、現在は溶媒に水を２０重量％程度加えて比抵抗を８０〜９０Ω・cmとした電解液が採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、さらなる低比抵抗電解液を実現するために、水の混合量を増加させると高温下での使用など苛酷な条件にて使用すると、電解液中の水と電極箔が水和反応を起こし、ガスを発生したり、電気特性を悪化させる等の問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、エチレングリコールと水との混合溶媒に、グルクロン酸またはグルクロンを溶解した電解液とすることで、電解液中の水と電極箔との水和反応を抑制し、上記課題の解決を図ろうとするものである。すなわち、エチレングリコールと水との混合溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、グルクロン酸（化３）またはグルクロン（化４）とを溶解し、前記グルクロン酸またはグルクロンの量が、０．０１〜５．０重量％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化３】
0004570804.tif 000002
【０００６】
【化４】
0004570804.tif 000003
【０００８】
さらに、上記水の混合量が、１〜８０重量％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００９】
また、上記有機カルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、安息香酸、フタル酸等を例示することができる。
【００１０】
そして、上記有機カルボン酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の１級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の２級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の３級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム等の４級アンモニウム塩等を例示することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明によるエチレングリコールと水との混合溶媒に、グルクロン酸を溶解した電解液は、グルクロン酸が水と電極箔との水和反応を直接的に抑制するか、または電極箔表面を不活性にすることで水和反応を抑制すると考えられ、いずれも水と電極箔との水和反応を抑制することにより、ガス発生や電気特性の悪化等を防止することができる。また、電解液中にグルクロン酸が存在することで、水を多量に混合することができ、低比抵抗でかつ電気特性が長期に安定した電解液を提供することができる。
なお、水の存在下でグルクロン（グルクロン酸ラクトン）は、次第にラクトンが開環してグルクロン酸となるので、電解液中ではグルクロン−グルクロン酸の平衡混合物として存在しており、グルクロンについても上記と同様の効果を有する。
【００１２】
【実施例】
本発明を実施例に基づき具体的に説明する。表１の組成で電解液を調合し、比抵抗を測定した。
【００１３】
【表１】
0004570804.tif 000004
【００１４】
表１のそれぞれの電解液を用いて、直径１０ｍｍ、長さ１２．５ｍｍ、定格電圧６３Ｖ、静電容量１００μＦのアルミ電解コンデンサを各１０個作製した。
上記コンデンサを１０５℃の恒温槽中で定格電圧を３０００時間印加後、電気特性を測定し表２の結果を得た。
【００１５】
【表２】
0004570804.tif 000005
【００１６】
表１の従来例２でも低比抵抗化を図ることはできるが、表２のごとく防爆弁が作動し１０００時間の保証さえできない。
しかし、グルクロンまたはグルクロン酸を溶解した実施例は、水の濃度が従来例の２０重量％を大きく上回る場合であっても、３０００時間経過時点において弁作動した製品はなく、電気特性も安定している。
【００１７】
グルクロンまたはグルクロン酸の添加量は、０．０１〜５．０重量％の範囲が好ましい。０．０１重量％未満では効果が少なく、５重量％以上添加すると電解液の比抵抗が上昇し、低比抵抗用途に不向きとなる。また、水の混合量が多くなるほど、グルクロン酸またはグルクロンの溶解量を増した方が好ましい。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によるエチレングリコールと水との混合溶媒に、有機カルボン酸と、グルクロン酸またはグルクロンとを溶解した電解液を使用した電解コンデンサは、高温下で長時間使用してもの電気特性が安定しており、外観異常の発生も防ぐことができる。特に、水の混合量が非常に多い電解液において、１０５℃雰囲気中で水と電極箔の水和反応を抑制することができるので、低比抵抗でかつ高温でも安定した電気特性を有する電解液を提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食い付き歯部、仕上げ歯部、逃げ歯部からなる転造平ダイスを用い、油性クーラントまたはセミドライ方式で、１〜２のモジュールのインボリュートスプラインを転造加工する転造加工方法において、前記平ダイスにワークが食い付く時の平ダイスの速度をＶ１とし、前記平ダイスに前記ワークが接触してから前記ワークが少なくとも１／２回転した後、転造加工が完了するまでの間の前記平ダイスの速度をＶ２とすると、Ｖ１が１０ｍ／ｍｉｎ以下で、Ｖ２が１５ｍ／ｍｉｎ以上かつ５０ｍ／ｍｉｎ以下とし、単に高速化する場合より前記ワークの累積ピッチ誤差を良くすることを特徴とする転造加工方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転造平ダイスによるインボリュートスプラインの高速転造加工方法に関する。
【０００１】
【従来の技術】
従来、転造平ダイスは対置された一対の転造平ダイスの間にワークを食い付かせ相対回転させることによりワーク外周にインボリュートスプラインを形成するものである。転造平ダイスはワークが食い付くようにされ、さらに歯を整形するように徐々に歯丈が漸増する食い付き部と、ほぼ歯丈が一定の仕上げ部と、ワークがダイスより容易に逃げられるようにされた逃げ部とが順次長手方向に設けられている。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
かかる転造平ダイスを用いて転造加工をする場合、平ダイスの速度（平ダイスが取付られ移動する転造盤に対する速度又はワーク回転速度）は油性クーラントを用いて、１〜２のモジュールのものでは５〜１０ｍ／ｍｉｎで、１以下のモジュールでは１０〜２０ｍ／ｍｉｎ程度であった。生産性の向上のためには転造速度を増すことが要求されるが１５〜２０ｍ／ｍｉｎを超えると平ダイスの食い付き部でダイスとワークとの間にすべりが発生し、ワークの加工精度が悪くなる傾向があり、高速化が困難であった。また、食い付きし易いように、食い付き部にサンドブラスト処理を行ったり、食い付き部の勾配をきつくしたりすることも効果があるが、依然としてワークのすべりは大きいものであり、高速化は困難であった。本発明の課題はかかる問題点に鑑みて、すべりがなく、ワークの加工精度のよい高速転造加工を提供することである。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は研究の結果、転造ダイスの高速化にあたって、食い付き部で確実にワークを食い付かせることにより、その後高速化しても精度への影響が少ないことを知得した。この知得により本発明においては、食い付き歯部、仕上げ歯部、逃げ歯部からなる転造平ダイスを用い、油性クーラントまたはセミドライ方式で、１〜２のモジュールのインボリュートスプラインを転造加工する転造加工方法において、前記平ダイスにワークが食い付く時の平ダイスの速度をＶ１とし、前記平ダイスに前記ワークが接触してから前記ワークが少なくとも１／２回転した後、転造加工が完了するまでの間の前記平ダイスの速度をＶ２とすると、Ｖ１を１０ｍ／ｍｉｎ以下とし、Ｖ２を１５ｍ／ｍｉｎ以上かつ５０ｍ／ｍｉｎ以下とし、単に高速化する場合より前記ワークの累積ピッチ誤差を良くする転造加工方法を提供することにより上記課題を解決した。
【０００４】
即ち、Ｖ１を１０ｍ／ｍｉｎ以下、より好ましくは６ｍ／ｍｉｎ以下にすることにより、ワークの食い付きが確実になり、また、ワークの回転が１／２回転以上であれば、ワークはダイスに確実に食い付くことができ、引き続いての転造速度を確実に上げることができる。また、Ｖ２は１５ｍ／ｍｉｎ以上に高速化できるが、生産性からみてより好ましくは２０ｍ／ｍｉｎ以上の高速化するのがよい。上限を５０ｍ／ｍｉｎとしたのは、５０ｍ／ｍｉｎを超えると振動等の発生や転造盤側の大型化が必要で実用的でない。なお、転造速度の変更は数値制御（ＮＣ制御）により容易に行える。
【０００５】
【実施例】
本発明の実施例について、本発明及び従来のインボリュートスプライン加工を行った結果について説明する。転造されるワークのインボリュートスプラインの諸元は、モジュール１．０５８、歯数２３枚、圧力角３０°、スプライン外径φ２５．４ｍｍ、歯幅２０ｍｍである。転造ダイス及びワークは同じ諸元であり、クーラント方式及び転造速度を異ならせて加工した。図１はクーラント条件及び転造速度と累積ピッチ誤差との実験結果を示すグラフである。図１の左側の３例に示すように、油性クーラント状態でそれぞれ食い付き速度を含め、転造速度を１５ｍ／ｍｉｎ、１８ｍ／ｍｉｎ、２８ｍ／ｍｉｎで加工した場合は、累積ピッチ誤差３７μｍ〜４５μｍとなり速度の影響が少なく、また、精度はそれほどよくない。また、図１の右側から２番目はセミドライ（ミスト）状態で２８ｍ／ｍｉｎの一定速度で加工したものであるが累積ピッチ誤差は４２〜４３μｍであり、油性クーラントのものとほぼ同様な精度である。クーラント条件より速度条件の差の方が累積ピッチ誤差に影響しているものと思われる。
【０００６】
これに対して、左側から４、５番目に示す本発明においては、油性クーラント状態でそれぞれワーク食い付き時１／２回転までを６ｍ／ｍｉｎとし、その後それぞれ１５ｍ／ｍｉｎ、２８ｍ／ｍｉｎの高速転造を行った場合の累積ピッチ誤差であり、それぞれ２７〜３５μｍ、２６〜２８μｍであった。また、図１の右端に示す本発明においては、セミドライ状態でワーク食い付き時１／２回転までを６ｍ／ｍｉｎとし、その後２８ｍ／ｍｉｎの高速転造を行った場合で累積ピッチ誤差は２０〜２８μｍであった。このように、本発明においては、累積ピッチ誤差が良くなることが分かる。その他の加工条件の影響もあり、試験結果のばらつきを考慮しても、本発明の食い付き時１／２回転まで転造速度を低速とし、その後高速化することにより従来のものを単に高速化する場合より精度が改善されることが実証された。
【０００７】
なお、クーラント条件は、油性クーラントの場合は、油剤の量は０．９ｌｉｔ／ｍｉｎ、不水溶性切削剤（ＪＩＳ２種５号相当）、セミドライ方式では、植物油を１０ｃｃ／ｈｏｕｒ（ノズル１本あたり）、エアー圧力０．５ＭＰａ、ノズル径φ３ｍｍを用い、ノズルは一対の転造平ダイスに各１ヶ所、計２本を設置した。
【０００８】
【発明の効果】
本発明においては、食い付き１／２回転までの転造速度Ｖ１を１０ｍ／ｍｉｎ以下とし、以降の転造速度を１５ｍ／ｍｉｎ以上５０ｍ／ｍｉｎ以下にすることにより、平ダイスの食い付き部での速度を下げることで、食い付き性が良くなり、より安定して良好な加工精度が得られ、すべりや熱変形がなく、ワークの加工精度のよい高速転造加工方法を提供するものとなった。また、単に転造速度を高速化しても得られなかった加工精度を得るものとなり、高速転造加工を提供し、生産性を向上させるものとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明及び従来の転造方法で加工したクーラント条件及び転造速度と累積ピッチ誤差との実験結果を示すグラフである。
【図１】
0004396876.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱に天板と底板を取り付けた本体の側面を通気孔を設けたパネルで施蓋した各種機器を収納するための機器収納用ラックにおいて、前記パネルを少なくとも上パネルと下パネルとに二分割し、それぞれのパネルの上下を入れ替え可能とすると共に、前記上パネルと前記下パネルとの入れ替えを可能とし、前記通気孔の位置を変更できるようにしたことを特徴とする機器収納用ラック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
柱に天板と底板を取り付けた本体の側面を通気孔を設けたパネルで施蓋した各種機器を収納するための機器収納用ラックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術における機器収納用ラック２１は、自然換気は図５に示すように、本体２２の側面は、それぞれ一枚のパネル２３で施蓋し、パネル２３の上下端部には、スリット状の通気孔２４を設けて行い、強制換気の必要がある場合は図６に示すように、天板２５にファン２６を取り付けるなどして行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術における機器収納用ラック２１は、ファン２６等で強制換気を行った場合、上側の通気孔２４からファン２６へ空気が流れ、ラック内全体の空気を循環させにくく、効率的に換気できなかった。また、効率的に換気を行うためには、通気孔２４を下側だけに設けたパネル２３を用いていた。
設置時には、自然換気を行い、その後、ファン２６等を取り付け強制換気に変更し、空気がうまく循環しなくなったとき、パネル２３を取り替えなくてはならず、手間がかかっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、簡単な構造で、方法に関わらず効率的に換気が行える機器収納用ラックを提供することを目的とし、その構造は、パネルを少なくとも上パネルと下パネルとに二分割し、それぞれのパネルの上下を入れ替え可能とすると共に、上パネルと下パネルとの入れ替えを可能とし、通気孔の位置を変更できるようにしたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る機器収納用ラックは、柱に天板と底板を取り付けた本体は、側面をパネルで施蓋する。パネルは、少なくとも上下二分割し、それぞれに通気孔を設ける。大きなパネルには、端部に通気孔を設ける。パネルは上下逆さにしても取り付け可能であり、さらには上パネルと下パネルの取り替えも可能である。通常自然換気を行う場合は、通気孔を上側と下側とになるようにパネルを取り付ける。また、天板にファン等を取り付けて強制換気を行う場合は、通気孔が下側に集まるようにパネルを取り付け、機器収納用ラックの下側から給気し、天板のファンから排気するので、機器収納用ラック内部の空気が全体に循環する。
【０００６】
【実施例】
本発明に係る実施例を図１〜図８の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
機器収納用ラック１は、４本の柱２に天板３と底板４を取り付けて本体５を構成する。本体５の側面は、柱２にパネル６をねじ止め等により固定し施蓋する。
パネル６は少なくとも上パネル６ａと下パネル６ｂとに大小二分割し、大きいパネルには端部に、小さいパネルには略中央に通気孔７を設ける。通気孔７は、スリット状の細かいものでも良い。
【０００８】
パネル６は、上パネル６ａ、下パネル６ｂそれぞれを上下逆に取り付け可能であると共に、上パネル６ａと下パネル６ｂとを入れ替えて取り付け可能となるように、柱２には、パネル６に対向させてねじ穴８を設ける。
【０００９】
機器収納用ラック１を自然換気する場合は、通気孔７が上側と下側にくるように、パネル６を取り付ける。例えば、図１に示すように、大きい上パネル６ａの通気孔７を上側にして取り付け、上パネル６ａの下には小さい下パネル６ｂを取り付ける。矢印Ａが示すように、下側の通気孔７から給気し、上側の通気孔７へ排気して換気する。
【００１０】
機器収納用ラック１を強制換気する場合は、天板３にファン９を取り付ける。
通気孔７は下側に集まるように、パネル６を取り付ける。例えば、図２に示すように、大きい上パネル６ａの通気孔７を下側にして取り付け、上パネル６ａの下には小さい下パネル６ｂを取り付ける。矢印Ｂが示すように、下側に集められた通気孔７から給気し、天板３に取り付けられたファン９から排気される。
【００１１】
また、上パネル６ａと下パネル６ｂとの大きさは、図１〜図２に示したように、上パネル６ａが大きく下パネル６ｂが小さいと限定されるものではなく、通気孔の位置が換気方法に合わせて変更できればよい。
【００１２】
図３に、本発明に係る機器収納用ラックの第二実施例を示す。パネル１０を少なくとも上パネル１０ａと下パネル１０ｂとに二分割し、それぞれのパネル１０の上下を入れ替え可能とすると共に、上パネル１０ａと下パネル１０ｂとの入れ替えを可能とし、通気孔１１の位置を変更できるようにした構造を、一つ以上の側面に設け、換気の効率をより上げる。
【００１３】
図４に、本発明に係る機器収納用ラックの第三実施例を示す。パネル１２は少なくとも上パネル１２ａと下パネル１２ｂとに分割し、それぞれのパネル１２の上下を入れ替え可能とすると共に、上パネル１２ａと下パネル１２ｂとの入れ替えを可能とし、下パネル１２ｂにファン１３も取り付け可能とし、通気孔１４とファン１３とで換気の効率をより上げる。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明に係るパネルを少なくとも上パネルと下パネルとに二分割し、それぞれのパネルの上下を入れ替え可能とすると共に、上パネルと下パネルとの入れ替えを可能とし、通気孔の位置を変更できるようにしたため、自然換気を行っても、強制換気を行っても、換気方法に関わらず、効率的に換気を行うことができる。特に、強制換気を行う場合、下側に通気孔を集めることができるので、効率的に換気を行うことができる。また、同じ部材を入れ替えるだけなので、機器収納用ラック設置後、現場で通気孔の位置を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る機器収納用ラックの自然換気の状態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る機器収納用ラックの強制換気の状態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る機器収納用ラックの第二実施例を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る機器収納用ラックの第三実施例を示す斜視図である。
【図５】従来技術における機器収納用ラックの自然換気の状態を示す斜視図である。
【図６】従来技術における機器収納用ラックの強制換気の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１      機器収納用ラック
２      柱
３      天板
４      底板
５      本体
６      パネル
６ａ    上パネル
６ｂ    下パネル
７      通気孔
８      ねじ穴
９      ファン
１０    パネル
１１    通気孔
１２    パネル
１３    ファン
１４    通気孔
【図１】
0004502302.tif 000002
【図２】
0004502302.tif 000003
【図３】
0004502302.tif 000004
【図４】
0004502302.tif 000005
【図５】
0004502302.tif 000006
【図６】
0004502302.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドレイン排水溝は中央が浅く平らな溝部両端の土手部が盛上がったシートであって、
台座部上に円筒横向きのホース支持部を有し、
前記台座部の巾が前記排水溝中央溝部の巾と一致して設けられ、
台座部下の耐候性粘着剤層で排水溝に固定され、
前記ホース支持部にホースを通しうるものであり、
該ホース支持部内部で、ホースを略直線状に保持する
ことを特徴とする排水用ホース固定具。
【請求項２】
ホース支持部が前傾状態である請求項１のホース固定具。
【請求項３】
前記耐候性粘着剤層は、ブチルゴムを不織布に含侵させた両面接着テープ、アクリル樹脂粘着剤層、又は、アクリル樹脂粘着性発泡層である請求項１又は２に記載の排水用ホース固定具。
【請求項４】
前記ドレイン排水溝は、溝部にエンボス形状を有する請求項１、２又は３に記載の排水用ホース固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、マンション等の屋外廊下にあるエアコン室外機等から屋外に取付けることのできる排水ホースの固定具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のドレイン用ホースを床面に固定する固定方法は、係止具をホースの上に跨設してこの係止具をビス止めする方法によるか、パテを利用して、ホースの周囲をパテで塗り固めて、ホースを床面に固定する方法しかなかった。これらの方法は作業能率が悪かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は排水用ホースの施工性が低い問題を解決した。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、ドレイン排水溝は中央が浅く平らな溝部両端の土手部が盛上がったシートであって、台座上に円筒横向きのホース支持部を有するホースクリップは台座部の巾が上記排水溝中央溝部の巾と一致して設けられ、台座部下の耐候性粘着剤層で排水溝に固定したホースクリップのホース支持部にホースを通しうることを特徴とする排水用ホース固定具、をその要旨とする。
【０００５】
図１はドレイン排水溝斜視図であり、ドレイン排水溝となるシート４は帯状のプラスチックシートにより形成され、中央の浅く平らな溝部１両端に土手部２が盛上がり形成されている。中心には浅いエンボス３が好ましくは０．１〜０．５ｍｍある。
上記平らな溝部１の巾はホースクリップの台座部の巾とほぼ同一であり、２０〜５０ｍｍが望ましい。
【０００６】
上記ドレイン排水溝を形成する材料としては、ポリ塩化ビニル、ＰＶＣ／酢酸ビニルコポリマー、ポリエチレンポリピロピレン、エチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートまたはブタジエン／スチレンコポリマー、ブタジエン／アクリロニトリルコポリマー、等の合成ゴム、その他エラストマーが例示できる。
【０００７】
図２はホースクリップの側面図である。５は台座であり、台座上に横向き円筒のホース支持部６が設けられている。ホース支持部は後端７が上に、ホース先端８が下向きになり、ホース支持部が前傾状態になるように設定される。
台座とホース支持部はプラスチックまたは金属で一体的に形成されてもよい。このプラスチックとしては、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、が例示される。
【０００８】
ホース支持部下面には耐水性粘着剤層９が好ましくは厚さ０．５〜３．０ｍｍに形成される。この粘着剤層はブチルゴムを不織布に含浸させた両面接着テープやアクリル樹脂粘着剤層、またはアクリル樹脂粘着性発泡層等が好適である。
耐水性粘着剤層９はドレイン排水溝の中央溝部１に密着している。１０はホース支持部切れ込みであり、円筒状ホース支持部を縦断する構成である。この切れ込みにより、ある程度ホース支持部が拡げられ、太いホースも固定具にはめられる。このようにしてホースクリップ１１が得られる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図３は一部切り欠いた本発明ホース固定具装置である。平らな溝部１の巾と同一巾の台座５を耐水性粘着剤層９で圧着させて、排水溝シートの適当な位置にホースクリップ１１を固定する。
台座上方に横向き円筒のホース支持部６があり、円筒は後方７が斜め上方に、ホース先端８は下向きになり、ホースクリップは前傾状態となりホース先端はドレイン排水溝シートに接触する。
【００１０】
また円筒の一部がホース支持部切れ込み１０で切断されて拡げられるので、ホースの太さに関わらず支持部にホースを通せる。
このようにホースクリップ１１にエアコンのホース１２を通すと何ら問題なくエアコンで生じた水が飛散することなくドレイン排水溝上に排出される。このように本願発明排水用ホース固定具１３が得られる。
【００１１】
このように何ら前処理することなく、床下地上にドレイン排水溝シートを載置し、この排水溝に合わせて、耐候性粘着剤層で、巾を合わせてホースクリップを固定し、ホース支持部にホースを通す事により、エアコンの排水が室外で容易かつ円滑に行われる。またホースが前傾姿勢を取るのでエアコン排水が通路に飛散しなかった。
【００１２】
【実施例】
厚さ１．５ｍｍの平らな溝部に０．３ｍｍ深さのエンボスを有する両端に高さ２．５ｍｍ、幅５ｍｍの土手部を有するＰＶＣ押し出しシートのドレイン排水溝に、表１の樹脂を２００℃で射出成形して、台座上に半径１８ｍｍの円筒部が横向き前傾になったホースクリップをブチルゴム系耐候性粘着剤が不織布に含浸された耐候性粘着剤層で固定した。得られたホース固定用具に、エアコンドレインホースをつないで排水した。
【００１３】
【表１】
0004502161.tif 000002
【００１４】
また耐水試験として、上記ホース固定用具を１週間水中に浸積した後、引っ張り試験機で粘着剤層の耐久ができた。
得られた結果は、1.23 Kg /ｃｍ2で、充分な剥離強度であった。
【００１５】
【発明の効果】
施工能率が良く、耐久性が良く、充分の耐水性があった。またホースが前傾状態であるのでエアコン排水が通路に飛散しなかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ドレイン排水溝斜視図。
【図２】  ホースクリップ側面図。
【図３】  排水用ホース固定具斜視図。
【符号の説明】
１    平らな溝部
４    ドレイン排水溝
６    ホース支持部
９    粘着剤層
１１    ホースクリップ
１３    本発明ホース固定具
【図１】
0004502161.tif 000003
【図２】
0004502161.tif 000004
【図３】
0004502161.tif 000005