(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部ブーム１と、下部ブーム１の先端部１ｂの腹側すなわち折曲げ時内側となる側にその基端部２ａの腹側を揺動自在に枢着連結３され下部ブーム１の基端部１ａにその先端部２ｂを近接させるよう折曲げた格納位置と伸展した伸展位置との間で屈伸自在な上部ブーム２と、下部ブーム1の先端部１ｂの背側すなわち折曲げ時外側となる側にその一端４ａを揺動自在に枢着連結５した第1リンク部材４と、上部ブーム２の基端部２ａの背側にその一端６ａを揺動自在に枢着連結７しその他端６ｂを第1リンク部材４の他端４ｂに上部ブーム２の腹側で揺動自在に枢着連結８した第２リンク部材６と、第1リンク部材４の他端４ｂまたは第２リンク部材６の他端６ｂと上部ブーム２または下部ブーム１の適所間に介装した伸縮自在な屈伸用シリンダ９と、下部ブーム１の側面に位置する下部接続口11と上部ブーム２の側面に位置する上部接続口12との間に接続された可撓材10とを備えた屈伸ブームＡにおいて、
前記第1リンク部材４の揺動面の外側であって第1リンク部材４に回動自在に枢着連結22した第１ガイドシーブ21と、前記第２リンク部材６の揺動面の外側であって第２リンク部材６に回動自在に枢着連結24した第２ガイドシーブ23とを設け、前記可撓材10を前記下部接続口11から第１ガイドシーブ21と第２ガイドシーブ23とを経過して前記上部接続口12に接続したことを特徴とする屈伸ブームに用いる可撓材のガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、屈伸ブームに用いる可撓材のガイド装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
屈伸ブームＡは、図４に示されるように構成されており、ブーム本体は、下部ブーム１と、上部ブーム２とを備えている。上部ブーム２は、下部ブーム１の先端部１ｂの腹側すなわち折曲げ時内側となる側にその基端部２ａの腹側を揺動自在に枢着連結３され下部ブーム１の基端部１ａにその先端部２ｂを近接させるよう折曲げた格納位置と伸展した伸展位置との間で屈伸自在に構成されている。これらの下部ブーム１または上部ブーム２は、伸縮可能な構成となっていることも多く、図４では、下部ブーム１および上部ブーム２のいずれもが3段伸縮式ブームの場合を示している。
【０００３】
そして、下部ブーム１に対して上部ブーム２を屈伸させる屈伸機構Ｂは、第1リンク部材４と、第２リンク部材６と、屈伸用シリンダ９とを備えている。第1リンク部材４は、下部ブーム1の先端部１ｂの背側すなわち折曲げ時外側となる側にその一端４ａを揺動自在に枢着連結５し、第２リンク部材６は、上部ブーム２の基端部２ａの背側にその一端６ａを揺動自在に枢着連結７しその他端６ｂを第1リンク部材４の他端４ｂに上部ブーム２の腹側で揺動自在に枢着連結８し、屈伸用シリンダ９は、第1リンク部材４の他端４ｂと上部ブーム２の先端側との間に伸縮自在に介装している。この屈伸用シリンダ９の介装位置は、第1リンク部材４の他端４ｂの代りに第２リンク部材６の他端６ｂとしたり、上部ブーム２の代りに下部ブーム１の適所に介装することもある。
【０００４】
さらに、屈伸ブームＡは、下部ブーム１側と上部ブーム２側との間でエネルギを供給したり信号を伝達したりする油圧ホース、空圧ホース、電気ケーブル等の可撓材10を、下部ブーム１の側面に位置する下部接続口11と上部ブーム２の側面に位置する上部接続口12との間に接続している。具体的には、下部ブーム１を伸縮自在としたため、下部接続口11にリール31が接続され、その一端をリール31に接続され巻取り収納されている可撓材10が、上部接続口12に取付けられた角度変化に追随する自在継手51に接続されている。下部接続口11と上部接続口12との途中には、ガイドローラ32が下部ブーム１における2段目の先端部１ｂ２に枢着連結33され、また、ガイドシーブ52が第1リンク部材４および第２リンク部材６の外側で枢着連結８の近傍に回転自在に枢着連結53されており、可撓材10は、これらのガイドローラ32、ガイドシーブ52を経過して接続されている。
【０００５】
このように構成した屈伸ブームＡは、アウトリガ35を備えた車両34に架装された旋回台36に起伏自在に枢着連結37され、起伏シリンダ38は、旋回台36と下部ブーム１との間に伸縮自在に介装されている。そして、上部ブーム２の先端部２ｂに高所作業用バケット39または重量物吊上げ用フックを吊下することにより、このような屈伸ブームＡは、高所作業車または移動式クレーン車のブームとして用いられる。
【０００６】
高所作業またはクレーン作業に当たっては、アウトリガ35により車両34を設置した後、旋回台36の旋回動、屈伸ブームＡの起伏シリンダ38による起伏動、上部ブーム２の屈伸用シリンダ９による屈伸動、下部ブーム１および上部ブーム２の伸縮動を適宜行い、上部ブーム２の先端部２ｂを作業に適した位置に位置させる。そして、作業をするものである。この位置での作業が終われば、前述した各種動作を適宜行い、次の作業位置に上部ブーム２の先端部２ｂを位置させ、作業を行っていくのである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上部接続口12には角度変化に追随する自在継手51が取付けられているが、この理由は、以下による。すなわち、可撓材10が下部ブーム１のブーム軸線に平行な線１ｃに対する角度θ１、および可撓材10が上部ブーム２のブーム軸線に平行な線２ｃに対する角度θ２は、上部ブーム２の屈伸の程度により変化し、これらの角度θ１および角度θ２の変化による可撓材10の損傷を低減するため、角度θ１および角度θ２の変化に追随する自在継手51を用いる必要があるのである。しかし、角度の変化に追随する自在継手51は、固定式の継手に比べ、構造が複雑であり、重量、大きさが大きく、コストも高いものであるため、装備するに当たり、配置の自由度、取扱いのし易さ、コストに問題があるものである。
【０００８】
また、上部接続口12を上部ブーム２の先端側に配置することにより、先端側に重量物を配置することになる。そこで、先端側に重量物を配置することによる強度、安定の低下、またとくに伸縮ブームとした場合上部ブーム２における可撓材10の経路長の長大化を回避するため、上部ブーム２の基端部２ａに上部接続口12を配置したいものである。しかし、上部ブーム２の基端部２ａに上部接続口12を配置した場合、前述の角度θ２の変化は、上部ブーム２の先端側に上部接続口12を配置した場合より大きくなる。つまり、角度θ２の変化に追随する自在継手51を用いる必要がより大きくなる。しかし、自在継手51は、前述のように、配置の自由度、取扱いのし易さ、コストに問題があるものである。
【０００９】
本願発明の課題は、これらの問題を解決し、固定式の継手を採用できる構成を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を達成するため、本願発明の屈伸ブームに用いる可撓材のガイド装置は、ガイドシーブを2個設け、角度θ１、および角度θ２の変化を可及的に小さくしたのである。
【００１１】
請求項１では、下部ブーム１と、下部ブーム１の先端部１ｂの腹側すなわち折曲げ時内側となる側にその基端部２ａの腹側を揺動自在に枢着連結３され下部ブーム１の基端部１ａにその先端部２ｂを近接させるよう折曲げた格納位置と伸展した伸展位置との間で屈伸自在な上部ブーム２と、下部ブーム1の先端部１ｂの背側すなわち折曲げ時外側となる側にその一端４ａを揺動自在に枢着連結５した第1リンク部材４と、上部ブーム２の基端部２ａの背側にその一端６ａを揺動自在に枢着連結７しその他端６ｂを第1リンク部材４の他端４ｂに上部ブーム２の腹側で揺動自在に枢着連結８した第２リンク部材６と、第1リンク部材４の他端４ｂまたは第２リンク部材６の他端６ｂと上部ブーム２または下部ブーム１の適所間に介装した屈伸用シリンダ９と、下部ブーム１の側面に位置する下部接続口11と上部ブーム２の側面に位置する上部接続口12との間に接続された可撓材10とを備えた屈伸ブームＡにおいて、前記第1リンク部材４の揺動面の外側であって第1リンク部材４に回動自在に枢着連結22した第１ガイドシーブ21と、前記第２リンク部材６の揺動面の外側であって第２リンク部材６に回動自在に枢着連結24した第２ガイドシーブ23とを設け、前記可撓材10を前記下部接続口11から第１ガイドシーブ21と第２ガイドシーブ23とを経過して前記上部接続口12に接続した構成としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の屈伸ブームに用いる可撓材のガイド装置について、図１〜図３に基いて説明する。なお、以下に説明する符号１〜12、Ａ〜Ｂ、31〜39は、従来の技術で説明したものと同じであるので詳細な説明を省略し、以下の説明においても同符号を用いて説明する。
【００１３】
請求項１に関わる実施の形態では、ブーム本体は、下部ブーム１と、上部ブーム２とを備えており、従来の技術と同様に、上部ブーム２は、基端部２ａを下部ブーム１の先端部１ｂに枢着連結３され格納位置と伸展位置との間で屈伸自在に構成されている。
【００１４】
そして、屈伸機構Ｂは、第1リンク部材４と、第２リンク部材６と、屈伸用シリンダ９とを備え、従来の技術と同様に、第1リンク部材４は、下部ブーム1にその一端４ａを枢着連結５し、第２リンク部材６は、上部ブーム２にその一端６ａを枢着連結７しその他端６ｂを第1リンク部材４の他端４ｂに枢着連結８し、屈伸用シリンダ９は、第1リンク部材４の他端４ｂと上部ブーム２の先端側との間に伸縮自在に介装している。
【００１５】
さらに、屈伸ブームＡは、下部ブーム１側と上部ブーム２側との間でエネルギを供給したり信号を伝達したりする油圧ホース、空圧ホース、電気ケーブル等の可撓材10を、下部ブーム１の側面に位置する下部接続口11と上部ブーム２の側面に位置する上部接続口12との間に接続している。図では、下部ブーム１を伸縮式としたため、下部接続口11にリール31が接続され、その一端をリール31に接続された可撓材10が巻取り収納されており、ガイドローラ32が下部ブーム１における2段目の先端部１ｂ２に枢着連結33されている点は、従来の技術と同様である。
【００１６】
以上は、従来の技術と同様であるが、以下に、本願発明の技術を説明する。
【００１７】
21は、第１ガイドシーブ、23は、第２ガイドシーブ、22、24は、枢着連結であり、第１ガイドシーブ21は、第1リンク部材４の揺動面の外側であって第1リンク部材４に回動自在に枢着連結22され、第２ガイドシーブ23は、第２リンク部材６の揺動面の外側であって第２リンク部材６に回動自在に枢着連結24されている。
【００１８】
そこで、可撓材10は、下部接続口11に接続したリール31から、第１ガイドシーブ21と第２ガイドシーブ23とを経過して、上部接続口12に接続されている。
【００１９】
このように構成した屈伸ブームＡは、従来の技術と同様に車両34に架装され、高所作業車または移動式クレーン車のブームとして用いられる。そして、従来の技術と同様に、作業に当たっては、アウトリガ35により車両34を設置した後、旋回台36の旋回動、屈伸ブームＡの起伏シリンダ38による起伏動、上部ブーム２の屈伸用シリンダ９による屈伸動、下部ブーム１および上部ブーム２の伸縮動を適宜行い、上部ブーム２の先端部２ｂを作業に適した位置に位置させ、作業をするのである。
【００２０】
ところで、既述のように、可撓材10が下部ブーム１のブーム軸線に平行な線１ｃに対する角度θ１、および可撓材10が上部ブーム２のブーム軸線に平行な線２ｃに対する角度θ２は、上部ブーム２の屈伸の程度により変化するものである。しかし、本願発明によれば、これらの角度θ１、およびθ２の変化量を、可及的に小さくできるのである。そこで、上部接続口12または下部接続口11の継手部分が固定であっても、可撓材10の損傷が発生せず、したがって、自在継手51を使う必要がなくなるのである。よって、上部接続口12、下部接続口11、および継手の配置の自由度、取扱いのし易さ、コストが改善されるのである。
【００２１】
そして、角度θ１、および角度θ２の変化量が可及的に小さくなるため、許容角度以下の角度θ１、および角度θ２の範囲で、上部接続口12、下部接続口11を枢着連結３に近づけることが可能になるのである。とくに、上部接続口12においては、上部ブーム２の基端部２ａ側に寄せられるので、強度、安定、可撓材10の経路長の短縮に効果がある。
【００２２】
また、第１ガイドシーブ21と第２ガイドシーブ23との2個をガイドシーブとして用いたので、各ガイドシーブへの可撓材10の巻付け角が最大でも略90°となる。そこで、この巻付け部分において、可撓材10の寿命を低下することがない。
【００２３】
以上の説明では、上部ブーム２の伸縮の可否についてふれなかったが、図１に示すように、伸縮可能な構成としてもよいことはもちろんである。逆に、下部ブーム１は、伸縮しないものとしてもよく、この場合、リール31、ガイドローラ32は、なくてもよい。
【００２４】
また、ガイドシーブは、複数の小径のローラをガイドシーブの略ピッチ円に沿って並べたものでもよい。
【００２５】
さらに、屈伸用シリンダ９の介装位置は、第1リンク部材４の他端４ｂの代りに第２リンク部材６の他端６ｂとしたり、上部ブーム２の代りに下部ブーム１の適所に介装してもよい。
【００２６】
また、屈伸機構Ｂや、ガイドシーブは、ブームを挟んで一対設けてもよい。
【００２７】
さらに、本屈伸ブームＡは、屈伸機構Ｂを一個設けたものとして説明したが、複数設けたものでもよく、ブームの一部にこのような機構を設けたものを含むことはもちろんである。
【００２８】
そして、屈伸ブームＡは、高所作業車または移動式クレーン車のブームとして用いられるものとして説明したが、定置式のものに用いてもよいことはもちろんである。
【００２９】
また、第１ガイドシーブ21または第２ガイドシーブ23の外側に可撓材10の外れ止め13を設けてもよい。
【００３０】
【発明の効果】
以上の如く構成し作用する本願発明の屈伸ブームに用いる可撓材のガイド装置は、上部ブーム２の屈伸の程度により変化する可撓材10が下部ブーム１のブーム軸線に平行な線１ｃに対する角度θ１、および可撓材10が上部ブーム２のブーム軸線に平行な線２ｃに対する角度θ２の変化量を、可及的に小さくできるのである。そこで、上部接続口12または下部接続口11の継手に、固定継手13を使用しても可撓材10の損傷が発生せず、上部接続口12、下部接続口11、および継手の配置の自由度、取扱いのし易さ、コストが改善されるので、その効果大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る屈伸ブームに用いる可撓材のガイド装置を説明する説明図である。
【図２】図１の屈伸部の格納位置における状態を示す説明図である。
【図３】図１の屈伸部の伸展位置における状態を示す説明図である。
【図４】従来の屈伸ブームに用いる可撓材のガイド装置である。
【符号の説明】
１    下部ブーム
２    上部ブーム
４    第1リンク部材
６    第２リンク部材
９    屈伸用シリンダ
10    可撓材
11    下部接続口
12    上部接続口
21    第１ガイドシーブ
23    第２ガイドシーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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