(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震をはじめとする各種振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に平面移動する各架台を具備し、当該各架台の平面移動により振動を吸収可能に構成し、前記各架台の内の上方に位置する架台上の被搭載物を各種振動から保護するようにした免震装置であり、
前記架台間に配置されて架台が移動できるように構成し鋼材をもって形成した球体の移動部材からなる移動体を、該球体の上方に位置する架台の裏面に固定配置した逆凹状のガイドの各対向脚部の対向部と、該球体の下方に位置する架台の表面に固定配置され長手方向に直線状としたスリット状、溝状に形成した部位を設けたレール体の当該スリット状、溝状に形成した部位の対向部とをもって、上下から挟みつけながら前記架台を移動可能に構成し、
前記レール体のスリット状、溝状に形成した部位は、下部架台、中間部架台との夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を円滑にしつつ下部架台、中間部架台における各架台の元の位置への復帰力を素早くすることが可能なように中心位置が最も溝幅が広く、この中心位置から夫々反対方向に行くに沿って徐々に溝幅が狭くなるように構成したことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
床面に配置する下部架台と、この下部架台の上方で美術品をはじめとする被搭載物を搭載する上部架台と、この下部架台と上部架台との間に配置した中間部架台とを具備し、前記下部架台、中間部架台が、地震をはじめとする各種振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に平面移動しながら振動を吸収可能に構成し、前記上部架台上の被搭載物を各種振動から保護するようにした免震装置であり、
前記架台間に配置されて架台が移動できるように構成し鋼材をもって形成した球体の移動部材からなる移動体を、該球体の上方に位置する架台の裏面に固定配置した逆凹状のガイドの各対向脚部の対向部と、該球体の下方に位置する架台の表面に固定配置され長手方向に直線状としたスリット状、溝状に形成した部位を設けたレール体の当該スリット状、溝状に形成した部位の対向部とをもって、上下から挟みつけながら前記架台を移動可能に構成し、
前記レール体のスリット状、溝状に形成した部位は、下部架台、中間部架台との夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を円滑にしつつ下部架台、中間部架台における各架台の元の位置への復帰力を素早くすることが可能なように中心位置が最も溝幅が広く、この中心位置から夫々反対方向に行くに沿って徐々に溝幅が狭くなるように構成したことを特徴とする免震装置。
【請求項３】
床面に配置する下部架台と、この下部架台の上方でコンピューター、精密機械をはじめとする各種の機械器具又は美術品をはじめとする被搭載物を搭載する上部架台と、この下部架台と上部架台との間に配置した中間部架台とを具備し、
前記下部架台、中間部架台が、地震をはじめとする各種振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に水平移動しながら振動を吸収可能に構成し、前記上部架台上の被搭載物を各種振動から保護するようにした免震装置で、
前記下部架台の上面と、前記中間部架台の下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向する各レール面を有する各レール体を具備し、
前記中間部架台の上面と、前記上部架台下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向し、且つ、前記下部架台の上面と中間部架台の下面とに配置した各レール面に直交する各レール面を有する各レール体を具備したとともに、各レール体には、各移動体の移動部材で鋼材をもって形成した球体を挟んだ状態で各逆凹状のガイドが配置され、
前記下部架台の上面と中間部架台の下面との間、中間部架台の上面と上部架台下面との間には、前記各架台に配置した各レール体の上下に対向する各レール面に上下から挟持され、地震をはじめとする各種振動発生の際、前記下部架台、中間部架台が夫々個別に直交する方向に自在に水平移動可能な状態で、且つ、前記各架台に配置した各レール体の長さ内の一定範囲内においてレール面上を移動自在なように構成した移動体を具備し、
前記下部架台の上面と中間部架台の下面のいずれかの一面、中間部架台の上面と上部架台の下面のいずれかの一面には、地震をはじめとする各種振動発生の際、前記下部架台、中間部架台が、夫々個別に直交する方向に自在に水平移動する際における前記下部架台と中間部架台、及び中間部架台と上部架台の各水平移動に対して各架台の脱落・外脱を防止し、且つ、ストッパ受体と係止するように構成したストッパ体を具備してなることを特徴とする免震装置であり、
前記架台間に配置されて架台が移動できるように構成し鋼材をもって形成した球体の移動部材からなる移動体を、該球体の上方に位置する架台の裏面に固定配置した逆凹状のガイドの各対向脚部の対向部と、該球体の下方に位置する架台の表面に固定配置され長手方向に直線状としたスリット状、溝状に形成した部位を設けたレール体の当該スリット状、溝状に形成した部位の対向部とをもって、上下から挟みつけながら前記架台を移動可能に構成し、
前記レール体のスリット状、溝状に形成した部位は、下部架台、中間部架台との夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を円滑にしつつ下部架台、中間部架台における各架台の元の位置への復帰力を素早くすることが可能なように中心位置が最も溝幅が広く、この中心位置から夫々反対方向に行くに沿って徐々に溝幅が狭くなるように構成したことを特徴とする免震装置。
【請求項４】
前記移動体と、各ガイド、各レール体との挟みつけ、接触状態は、移動体である球体を、上方に配置したガイドの内面の頂上面部と、球体の下方に位置する架台の表面に固定配置され長手方向に直線状としたスリット状、溝状に形成した部位を設けたレール体の該スリット状、溝状に形成した部位の対向部とをもって上下から３点接触状態で挟むように構成するか、又は移動体である球体を、上方に配置したガイドの内面の頂上面部と、球体の下方に位置する架台の表面に固定配置され長手方向に直線状としたスリット状、溝状に形成した部位を設けたレール体のスリット状、溝状に形成した部位の対向部と、レール体が配置される架台の内底面部とをもって上下から４点接触状態で挟むように構成し、
前記レール体のスリット状、溝状に形成した部位は、下部架台、中間部架台との夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を円滑にしつつ下部架台、中間部架台における各架台の元の位置への復帰力を素早くすることが可能なように中心位置が最も溝幅が広く、この中心位置から夫々反対方向に行くに沿って徐々に溝幅が狭くなるように構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の免震装置。
【請求項５】
前記移動体と、各ガイド、各レール体との挟みつけ、接触状態は、移動部材である球体を、該球体の上方に位置する架台の裏面に固定配置され長手方向に直線状としたスリット状、溝状に形成した部位を設けたガイドの当該スリット状、溝状の部位の対向部と、該球体の下方に位置する架台の表面に固定配置され長手方向に直線状としたスリット状、溝状の部位を設けたレール体の当該スリット状、溝状に形成した部位の対向部とをもって、上下から挟みつけながら前記架台を移動可能に構成し、
前記レール体のスリット状、溝状に形成した部位は、下部架台、中間部架台との夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を円滑にしつつ下部架台、中間部架台における各架台の元の位置への復帰力を素早くすることが可能なように中心位置が最も溝幅が広く、この中心位置から夫々反対方向に行くに沿って徐々に溝幅が狭くなるように構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば美術品等を収めている搭載ケース等を、地震をはじめとする各種振動から保護するための物品搭載用の免震装置に関し、詳しくは、本装置中の架台を可動可能に構成している移動体、レール体に改良を施した免震装置に関するものである。
【従来の技術】
この種の免震装置として、例えば、大小を問わず各種の地震等の振動発生の場合でも水平方向の振動を吸収することにより、床面に配置される台の上のコンピューター、精密機械等の機械器具、搭載台上の各種の搭載物、搭載ケース等に収納した各種搭載品等々が倒れてしまうような事態を防止できるとともに、地震等の発生振動が終わった後に、搭載台等を円滑に素早く元の位置へ復帰でき、しかも、設置場所も比較的狭いスペースで良く、既存、既製の搭載台、搭載ケース等にそのまま適用することができる装置としたものがある。
上記免震装置の要旨を説明すると次の通りである。
即ち、この免震装置は、床面等に配置する下部架台と、この下部架台の上方でコンピューター、精密機械等の機械器具等、又は美術品等を搭載する上部架台と、この下部架台と上部架台との間に配置した中間部架台とを具備し、前記下部架台、中間部架台が、地震等の振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に水平移動しながら振動を吸収可能に構成し、前記上部架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護するようにした免震装置であり、前記下部架台の上面と、前記中間部架台の下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向する各レール面を有する各レール体を具備し、前記中間部架台の上面と、前記上部架台下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向し、且つ、前記下部架台の上面と中間部架台の下面とに配置した各レール面に直交する各レール面を有する各レール体を具備し、前記下部架台の上面と中間部架台の下面との間、中間部架台の上面と上部架台下面との間には、前記各架台に配置した各レール体の上下に対向する各レール面に上下から挟持され、地震等の振動発生の際、前記下部架台、中間部架台が夫々個別に直交する方向に自在に水平移動可能な状態で、且つ、前記各架台に配置した各レール体の長さ内の一定範囲内においてレール面上を移動自在なように構成した移動体を具備し、前記下部架台の上面と中間部架台の下面のいずれかの一面、中間部架台の上面と上部架台の下面のいずれかの一面には、地震等の振動発生のとき、前記下部架台、中間部架台が、夫々個別に直交する方向に自在に水平移動する際における前記下部架台と中間部架台、及び中間部架台と上部架台の各水平移動に対して各架台の脱落・外脱を防止し、且つ、ストッパ受体と係止するように構成したストッパ体を具備してなることを要旨とするものである。
【発明が解決しようとする課題】
上述した免震装置は、例えば美術品等を収めている搭載ケース等を、地震をはじめとする各種振動から保護するための基本的構成の免震装置としては優れた作用、効果を発揮できるものである。
しかし、上述した免震装置においては、移動体、レール体の製造コストが高いことから、装置自体の高騰を招いていた。
本発明は、上述した従来の免震装置をはじめとして、地震等の振動発生の際平面移動するように構成した架台を具備し、この架台の平面移動により振動を吸収可能に構成し、架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護するようにした免震装置の類において架台を可動可能に構成している移動体、レール体に改良を施し、製造コスト安価な移動体、レール体の構成としながら、地震等の振動発生の際架台の平面移動により振動を吸収し架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護できるようにした免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、地震をはじめとする各種振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に平面移動する各架台を具備し、当該各架台の平面移動により振動を吸収可能に構成し、前記各架台の内の上方に位置する架台上の被搭載物を各種振動から保護するようにした免震装置であり、前記架台間に配置されて架台が移動できるように構成し鋼材をもって形成した球体の移動部材からなる移動体を、該球体の上方に位置する架台の裏面に固定配置した逆凹状のガイドの各対向脚部の対向部と、該球体の下方に位置する架台の表面に固定配置され長手方向に直線状としたスリット状、溝状に形成した部位を設けたレール体の当該スリット状、溝状に形成した部位の対向部とをもって、上下から挟みつけながら前記架台を移動可能に構成し、前記レール体のスリット状、溝状に形成した部位は、下部架台、中間部架台との夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を円滑にしつつ下部架台、中間部架台における各架台の元の位置への復帰力を素早くすることが可能なように中心位置が最も溝幅が広く、この中心位置から夫々反対方向に行くに沿って徐々に溝幅が狭くなるように構成したことを特徴とする免震装置である。
請求項２記載の発明は、床面に配置する下部架台と、この下部架台の上方で美術品をはじめとする被搭載物を搭載する上部架台と、この下部架台と上部架台との間に配置した中間部架台とを具備し、前記下部架台、中間部架台が、地震をはじめとする各種振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に平面移動しながら振動を吸収可能に構成し、前記上部架台上の被搭載物を各種振動から保護するようにした免震装置であり、前記架台間に配置されて架台が移動できるように構成し鋼材をもって形成した球体の移動部材からなる移動体を、該球体の上方に位置する架台の裏面に固定配置した逆凹状のガイドの各対向脚部の対向部と、該球体の下方に位置する架台の表面に固定配置され長手方向に直線状としたスリット状、溝状に形成した部位を設けたレール体の当該スリット状、溝状に形成した部位の対向部とをもって、上下から挟みつけながら前記架台を移動可能に構成し、前記レール体のスリット状、溝状に形成した部位は、下部架台、中間部架台との夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を円滑にしつつ下部架台、中間部架台における各架台の元の位置への復帰力を素早くすることが可能なように中心位置が最も溝幅が広く、この中心位置から夫々反対方向に行くに沿って徐々に溝幅が狭くなるように構成したことを特徴とする免震装置である。
請求項３記載の発明は、床面に配置する下部架台と、この下部架台の上方でコンピューター、精密機械をはじめとする各種の機械器具又は美術品をはじめとする被搭載物を搭載する上部架台と、この下部架台と上部架台との間に配置した中間部架台とを具備し、前記下部架台、中間部架台が、地震をはじめとする各種振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に水平移動しながら振動を吸収可能に構成し、前記上部架台上の被搭載物を各種振動から保護するようにした免震装置で、前記下部架台の上面と、前記中間部架台の下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向する各レール面を有する各レール体を具備し、前記中間部架台の上面と、前記上部架台下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向し、且つ、前記下部架台の上面と中間部架台の下面とに配置した各レール面に直交する各レール面を有する各レール体を具備したとともに、各レール体には、各移動体の移動部材で鋼材をもって形成した球体を挟んだ状態で各逆凹状のガイドが配置され、前記下部架台の上面と中間部架台の下面との間、中間部架台の上面と上部架台下面との間には、前記各架台に配置した各レール体の上下に対向する各レール面に上下から挟持され、地震をはじめとする各種振動発生の際、前記下部架台、中間部架台が夫々個別に直交する方向に自在に水平移動可能な状態で、且つ、前記各架台に配置した各レール体の長さ内の一定範囲内においてレール面上を移動自在なように構成した移動体を具備し、前記下部架台の上面と中間部架台の下面のいずれかの一面、中間部架台の上面と上部架台の下面のいずれかの一面には、地震をはじめとする各種振動発生の際、前記下部架台、中間部架台が、夫々個別に直交する方向に自在に水平移動する際における前記下部架台と中間部架台、及び中間部架台と上部架台の各水平移動に対して各架台の脱落・外脱を防止し、且つ、ストッパ受体と係止するように構成したストッパ体を具備してなることを特徴とする免震装置であり、前記架台間に配置されて架台が移動できるように構成し鋼材をもって形成した球体の移動部材からなる移動体を、該球体の上方に位置する架台の裏面に固定配置した逆凹状のガイドの各対向脚部の対向部と、該球体の下方に位置する架台の表面に固定配置され長手方向に直線状としたスリット状、溝状に形成した部位を設けたレール体の当該スリット状、溝状に形成した部位の対向部とをもって、上下から挟みつけながら前記架台を移動可能に構成し、前記レール体のスリット状、溝状に形成した部位は、下部架台、中間部架台との夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を円滑にしつつ下部架台、中間部架台における各架台の元の位置への復帰力を素早くすることが可能なように中心位置が最も溝幅が広く、この中心位置から夫々反対方向に行くに沿って徐々に溝幅が狭くなるように構成したことを特徴とする免震装置である。
請求項４記載の発明は、前記移動体と、各ガイド、各レール体との挟みつけ、接触状態は、移動体である球体を、上方に配置したガイドの内面の頂上面部と、球体の下方に位置する架台の表面に固定配置され長手方向に直線状としたスリット状、溝状に形成した部位を設けたレール体の該スリット状、溝状に形成した部位の対向部とをもって上下から３点接触状態で挟むように構成するか、又は移動体である球体を、上方に配置したガイドの内面の頂上面部と、球体の下方に位置する架台の表面に固定配置され長手方向に直線状としたスリット状、溝状に形成した部位を設けたレール体のスリット状、溝状に形成した部位の対向部と、レール体が配置される架台の内底面部とをもって上下から４点接触状態で挟むように構成し、前記レール体のスリット状、溝状に形成した部位は、下部架台、中間部架台との夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を円滑にしつつ下部架台、中間部架台における各架台の元の位置への復帰力を素早くすることが可能なように中心位置が最も溝幅が広く、この中心位置から夫々反対方向に行くに沿って徐々に溝幅が狭くなるように構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の免震装置である。
請求項５記載の発明は、前記移動体と、各ガイド、各レール体との挟みつけ、接触状態は、移動部材である球体を、該球体の上方に位置する架台の裏面に固定配置され長手方向に直線状としたスリット状、溝状に形成した部位を設けたガイドの当該スリット状、溝状の部位の対向部と、該球体の下方に位置する架台の表面に固定配置され長手方向に直線状としたスリット状、溝状の部位を設けたレール体の当該スリット状、溝状に形成した部位の対向部とをもって、上下から挟みつけながら前記架台を移動可能に構成し、前記レール体のスリット状、溝状に形成した部位は、下部架台、中間部架台との夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を円滑にしつつ下部架台、中間部架台における各架台の元の位置への復帰力を素早くすることが可能なように中心位置が最も溝幅が広く、この中心位置から夫々反対方向に行くに沿って徐々に溝幅が狭くなるように構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の免震装置である。
請求項１乃至５記載の各発明によれば、移動体、レール体の製造コストを安価にでき、ひいては装置自体の製造コストを安価にでき、移動体とレール体、ガイドとの各接触部の摩耗が少なく、且つ、可動する各架台の円滑な動きを維持できるとともに、地震はじめとする各種振動発生の際、架台の水平方向の自在な平面移動により振動を吸収可能な構成であることから、大小を問わず各種の地震をはじめとする各種振動発生の場合でも水平方向の振動を吸収することにより、床面に配置される台の上のコンピューター、精密機械をはじめとする機械器具、搭載台上の各種の搭載物、搭載ケース等に収納した各種搭載品等々が倒れてしまうような事態を防止でき、地震をはじめとする各種振動発生が終わった後に、搭載台等を円滑に素早く元の位置へ復帰でき、しかも、設置場所も比較的狭いスペースで良く、既存、既製の搭載台、搭載ケース等にそのまま適用することができ、常時、平面可動する架台の円滑な平面移動を保持し、装置の最良な作動状態を常時維持することができる免震装置を実現できる。
更に、下部架台の上面と中間部架台の下面との間、中間部架台の上面と上部架の下面との間には、夫々の架台内に各コロ体を装着配置しているとともに、地震をはじめとする各種振動発生の際に、下部架台、中間部架台とが、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動が可能なように構成されて積層状態になっているので、これにより、美術品等々を搭載するようにした上部架台を支持しているその下方部分があらゆる方向に動きながら振動を吸収して上部架台上の美術品をはじめとする被搭載物の倒壊等を防止することができる物品搭載用の免震装置を実現できる。
また、地震をはじめとする各種振動発生の際には、下部架台、中間部架台が、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動可能な構成であることから、上記各架台の水平移する各架台が脱落・外脱しないように規制するようにしたストッパ体と相まって、下部架台、中間部架台の各水平移動がかなり広い範囲まで安全に移動可能になるので、各架台のサイズを比較的小さくコンパクトに構成でき、本装置の設置場所も比較的狭いスペースで良く、例えば、既存、既製の搭載ケースＡ等の内部に本装置をそのまま配置して適用することができる免震装置を実現できる。
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（実施の形態１）
この免震装置１は、図１に示すように、地震等の振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に平面移動しながら振動を吸収可能に構成した対向配置の各架台３０３、３０４、３０５を具備したものである他、例えば、図２、図３、図６乃至図１２に示すような床面２上に配置する下部架台１０と、この下部架台１０の上に配置する中間部架台２０と、この中間部架台２０の上に配置する上部架台４０とを具備し、上部架台４０上の被搭載物を地震等の各種振動から保護するようにした装置である。
図１に示す各架台は、夫々対向する面が、地震等の振動発生の際、各架台が夫々個別に直交する方向に自在に平面移動させることができる例えば鋼材等からなる球体２０１を架台内から外脱しないような溝状になっている。
図３中のＡは、例えば美術品等々を収めている搭載ケースであり、この免震装置１は、例えば図３に示すような状態において使用される。
前記積層状態に対向配置した各架台の夫々の間には、前記下部架台１０、中間部架台２０を、各架台相互に対して、夫々個別に直交する方向に水平状態に自在に平面移動可能なように構成した例えば図１に示すような移動体９７を配置している。
この移動体９７は、特に限定した構成を採用するものではなく、地震等の振動発生の際、各架台が夫々個別に直交する方向に自在に平面移動させることができる構成であれば、例えば、鋼材等からなる球体２０１を架台内から外脱しないような構成を施して配置する等々、如何なる構成のものでも良い。
本発明における架台構成としては、図１、又は図２、図３に示すような夫々個別に直交する方向に自在に平面移動するように構成した対向配置の架台構成の他、図５に示すように、接地面に基板１２０を配置し、その上に、移動体９７としての鋼材等からなる球体２０１を架台内から外脱しないような構成を施して配置しつつ平面移動するように構成した単一枚の架台３００の構成でも良く、また、図４に示すように、移動体９７としての鋼材等からなる球体２０１を架台内から外脱しないような構成を施して配置しつつ対向する架台の内のいずれか一方の架台が平面移動するように構成した各架台３０１、３０２の構成でも良い。図４に示す各架台３０１、３０２、図５に示す架台３００、基板１２０は、夫々対向する面が、移動体９７としての球体２０１が架台内から外脱しないような溝状になっている。
本実施の形態１における移動体９７は、図１、図６乃至図７、図１３乃至図１４等に示すように、移動体９７の移動部材である例えば鋼材等からなる球体２０１からなり、この移動部材である球体２０１を、該球体２０１の上方に位置する架台の裏面に固定配置した逆凹状のガイド２０２の各対向脚部２０３の対向部２０４と、該球体２０１の下方に位置する架台の表面に固定配置され長手方向に円弧状、弓状に湾曲状又は直線状としたスリット状、溝状等に形成した部位２０５を設けたレール体５０の該スリット状、溝状等に形成した部位２０５の対向部２０６とをもって、上下から挟みつけながら架台を移動させるように構成してなることを特徴とするものである。
上記レール体５０のスリット状、溝状等に形成した部位２０５は、その中心位置が最も溝幅が広く、この中心から夫々反対方向に行くに沿って徐々に溝幅が狭くなっている。
本実施の形態では、前記移動体９７の移動部材である球体２０１は、図１４に示すように、同一面上に配置した各２つのレール体５０のスリット状、溝状等に形成した部位２０５内に夫々配置されて作動するようになっている。
従って、各２つのレール体５０の上方には、各移動体９７の移動部材である球体２０１を挟んだ状態で各逆凹状のガイド２０２が配置される。
なお、本実施の形態においては、前記球体２０１の上方に位置する架台の裏面に固定配置した逆凹状のガイド２０２は必ずしも必要とするものではない。このガイド２０２を除去しても実施できる。この場合には、球体２０１の上方に位置する架台の裏面が上方から球体２０１に接することになる。
この種の装置における移動体９７をこのような構成とすることにより、移動体９７の移動部材である例えば鋼材等からなる球体２０１は、球体２０１の上方に位置する架台の裏面に固定配置した逆凹状のガイド２０２の各対向脚部２０３の対向部２０４と、球体２０１の下方に位置する架台の表面に固定配置され長手方向に円弧状、弓状に湾曲状又は直線状としたスリット状、溝状等に形成した部位２０５を設けたレール体５０の該スリット状、溝状等に形成した部位２０５の対向部２０６とをもって、上下から挟みつけられながら、各可動架台の水平移動に伴って、架台間を移動することになる。
しかも、この場合、前記レール体５０のスリット状、溝状等に形成した部位２０５は、その中心位置が最も溝幅が広く、この中心から夫々反対方向に行くに沿って徐々に溝幅が狭くなっているので、このレール体５０の製造コストが単に安価である他、前記レール体５０のスリット状、溝状等に形成した部位２０５内を移動する球体２０１の移動状況は、当該スリット状、溝状等に形成した部位２０５の円弧状、弓状に湾曲状又は直線状とした溝幅に沿って、円弧状、弓状に湾曲して移動する。
前記球体２０１は、これを受けるガイド２０２の対向部２０４、レール体５０のスリット状、溝状等に形成した部位２０５の対向部２０６と、常時、点接触なので、摩耗が少なく、且つ、円弧状、弓状に湾曲状又は直線状とした円滑な動きができる。
この免震装置１は、前記移動体の改良構成とともに、前記図１乃至図５に示す移動する架台構成を採用しているので、地震等の振動発生の際、架台の水平方向の自在な平面移動により振動を吸収可能な構成であることから、大小を問わず各種の地震等の振動発生の場合でも水平方向の振動を吸収することにより、床面に配置される台の上のコンピューター、精密機械等の機械器具、搭載台上の各種の搭載物、搭載ケース等に収納した各種搭載品等々が倒れてしまうような事態を防止できるとともに、地震等の発生振動が終わった後に、搭載台等を円滑に素早く元の位置へ復帰でき、しかも、設置場所も比較的狭いスペースで良く、既存、既製の搭載台、搭載ケース等にそのまま適用することができる装置である。
以下、図２、図３、図６乃至図１４を参照して前述した前記移動体の改良構成が用いられる架台構成の一例を説明する。
即ち、前述した移動体の改良構成が設置される免震装置１における架台構成の一例を説明すると、以下の通りである。
この免震装置１は、前記図２、図３に示すように、床面２上に配置する下部架台１０と、この下部架台１０の上に配置する中間部架台２０と、この中間部架台２０の上に配置する上部架台４０とを具備している。
図２中のＡは、前述したように美術品等々を収めている搭載ケースであり、この免震装置１は、例えば、図３に示すような状態において使用される。
前記下部架台１０は、上面を開口１１とした四角形状の薄状箱型で、上方に向いて浅い溝部１２を設けて形成している。
前記中間部架台２０は、上・下面を夫々開口２１、２２とし、中心板２３の上下に夫々四角形状の薄状箱型を備えた形態で、この中心板２３の上方、下方に向いて夫々浅い溝部２４、２５を設け、上の溝部２４の部分を上方中間部架台２６、下の溝部２５の部分を下方中間部架台２７として形成している。
前記上部架台４０は、例えば図２に示すように、下面を開口４１とした四角形状の薄状箱型で、下方に向いた浅い溝部４２を設けて形成している。この上部架台４０の上に、コンピューター、精密機械等の機械器具等、又は美術品等が搭載、搭載される。
前記下部架台１０、中間部架台２０の上方中間部架台２６、下方中間部架台２７、上部架台４０は、図２、図１３、図１４に示すように、各溝部が夫々相互に対向する各架台内に、夫々対向する各溝部内の左右位置に、後記する移動体９７の移動部材である例えば鋼材等からなる球体２０１を、球体２０１の上方に位置する架台の裏面に固定配置した逆凹状のガイド２０２の各対向脚部２０３の対向部２０４と、該球体２０１の下方に位置する架台の表面に固定配置され長手方向に円弧状、弓状に湾曲状又は直線状としたスリット状、溝状等に形成した部位２０５を設けたレール体５０の該スリット状、溝状等に形成した部位２０５の対向部２０６とをもって上下から挟むように構成した各ガイド２０２、各レール体５０を配置している。
図１３に示すように、上記レール体５０のスリット状、溝状等に形成した部位２０５は、その中心位置が最も溝幅が広く、この中心から夫々反対方向に行くに沿って徐々に溝幅が狭くなっている。
本実施の形態では、前記移動体９７の移動部材である球体２０１は、図１４に示すように、同一面上に配置した各２つのレール体５０のスリット状、溝状等に形成した部位２０５内に配置されて作動するようになっている。従って、各２つのレール体５０の上方には、移動体９７の移動部材である球体２０１を挟んだ状態で各逆凹状のガイド２０２が配置される。
なお、本実施の形態においては、前記球体２０１の上方に位置する架台の裏面に固定配置した逆凹状のガイド２０２は必ずしも必要とするものではない。このガイド２０２を除去し、球体２０１の頂上部に位置する架台の裏面で球体２０１の頂上部を押えても実施できる。
即ち、前記下部架台１０の溝部１２の左右位置と、下方中間部架台２７の溝部２５の左右位置とには、相互に対向する溝部内の左右位置の上下に、前記各ガイド２０２、各レール体５０を配置している。
また、前記上方中間部架台２６の溝部２４の左右位置と、上部架台４０の溝部４２の左右位置との上下には、前記下部架台１０の溝部１２と下方中間部架台２７の溝部２５とに配置した各ガイド２０２、各レール体５０と直交し交叉する状態で、相互に対向する溝部内の左右位置の上下に、各ガイド２０２、各レール体５０を配置している。
従って、上方中間部架台２６の溝部２４と上部架台４０の溝部４２とに配置する各ガイド２０２、各レール体５０と、前記下部架台１０の溝部１２と下方中間部架台２７の溝部２５とに配置する各ガイド２０２、各レール体５０とは、直交し交叉する状態で配置している。
前記下部架台１０の溝部１２と下方中間部架台２７の溝部２５とに配置する各ガイド２０２、各レール体５０の間と、前記上方中間部架台２６の溝部２４と上部架台４０の溝部４２とに配置する各ガイド２０２、レール体５０の間には、下部架台１０の開口１１と下方中間部架台２７の開口２２との対向端面と、上方中間部架台２６の開口２１と上部架台４０の開口４１との対向端面とに、夫々隙間８１を設けながら、前記各架台に配置した各ガイド２０２、各レール体５０の上下に対向する各ガイド２０２、各レール体５０に上下から挟持され、地震等の振動発生の際、前記下部架台１０、中間部架台２０が夫々個別に直交する方向に自在に水平移動可能な状態で、且つ、前記各架台に配置した各ガイド２０２、各レール体５０の長さ内の一定範囲内においてレール体５０のスリット状、溝状等に形成した部位２０５の対向部２０６上を移動自在なように構成した移動体９７の移動部材である例えば鋼材等からなる球体２０１を具備している。
前記移動体９７は、前記各架台に配置した各ガイド２０２、各レール体５０に上下から挟持されて、地震等の振動発生の際、前記下部架台１０、中間部架台２０が個別に直交する方向に自在に水平移動可能な状態で、且つ、前記各架台に配置した各ガイド２０２、各レール体５０の長さ内の一定範囲内においてレール体５０上を移動自在な構成であれば良く、特にその構成を限定するものではない。
前記各レール体５０の長さ内の一定範囲内とは、各ガイド２０２、各レール体５０の長さ内における一定の範囲という意味であり、後記するように、例えば各ガイド２０２、各レール体５０の長手方向の夫々の両端部に各垂直片５６を突設した場合には、前記移動体９７がこの各垂直片５６内におけるレール体５０上を移動自在となる。
従って、下部架台１０、中間部架台２０の下方中間部架台２７、中間部架台２０の上方中間部架台２６、上部架台４０は、夫々の架台内に移動体９７を装着配置しているとともに、図２等の各矢印に示すように、地震等の振動発生の際には、下部架台１０、中間部架台２０とが、夫々個別に直交する前後・左右の各方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動が可能なように構成されて積層状態になっている。
前記下部架台１０、中間部架台２０とが、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で水平移動することから、これにより、美術品等を搭載する上部架台４０を支持しているその下方部分があらゆる方向に動きながら振動を吸収して上部架台４０上の美術品等の倒壊等を防止することになる。
なお、図２中の２点鎖線の引き出し線で示す符号７０又は９０は、下部架台１０と中間部架台２０の下方中間部架台２７との間、中間部架台２０の上方中間部架台２６と上部架台４０との間の左右位置に夫々配置した各ガイド２０２、各レール体５０の間に、各架台間の各ガイド２０２、各レール体５０に直交して配置される後記ストッパ体９０又はストッパ体７０と異なる実施の形態のストッパ体７０である。
本発明の実施の形態においては、下部架台１０、中間部架台２０が、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動可能な構成であることから、後記する上記各架台の水平移動する各架台が脱落・外脱しないように規制するようにしたストッパ体７０と相まって、下部架台１０、中間部架台２０の各水平移動がかなり広い範囲まで安全に移動可能になるので、各架台のサイズを比較的小さくコンパクトに構成でき、本装置の設置場所も比較的狭いスペースで良く、例えば、既存、既製の搭載ケースＡ等の内部に本装置をそのまま配置して適用することができる。
本実施の形態においては、図１３に示すように、前記レール体５０のスリット状、溝状等に形成した部位２０５は、その中心位置が最も溝幅が広く、この中心から夫々反対方向に行くに沿って徐々に溝幅が狭くなっているので、下部架台１０、中間部架台２０との夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を一層円滑するとともに、上部架台４０の高効率な振動吸収を行うことができ、下部架台１０、中間部架台２０の各架台の元の位置への復帰力を一層素早くすることが可能である。
前記下部架台１０、中間部架台２０の下方中間部架台２７、中間部架台２０の上方中間部架台２６、上部架台４０の各溝内に上下に配置するガイド２０２、各レール体５０の各端部には、図８、図９等に示すように、前記下部架台１０、中間部架台２０の水平移動範囲の最大限（最大限のオーバーハング位置）を規制するための各垂直片５６を突設している。図９に示すように、移動する各架台がその移動の最大限の位置に達した時、移動体９７が各垂直片５６に当接し移動を停止する。
なお、上記垂直片５６は、これに代替して、各架台の内壁面をもって、当該垂直片５６と同じ作用を発揮するようにしても良い。
前記各ガイド２０２、各レール体５０の長手方向の夫々の両端部に、各垂直片５６を突設した場合には、前述したように、前記移動体９７がこの各垂直片５６内におけるレール体５０上を移動自在となる。
前記上部架台４０の溝部４２内の各ガイド２０２と、前記中間部架台２０の下方中間部架台２７の溝部２５内の左右の各ガイド２０２とは、夫々内側方向に対向する各ガイド２０２の更に内側位置に、後記するストッパ体７０のコロ７１を搭載しこのコロ７１の受け体として、図６、図７に示すように夫々適当な幅を有する各ストッパ受面５３を設けたストッパ受体５４を形成している。
上記ストッパ受体５４の各ストッパ受面５３は、図６、図１０に示すように水平に形成しても良く、また、図１１に示すように、側面からみた場合、底部５５を有する緩やかに傾斜した傾斜面５３を有するＶ字状又は円弧状として形成しても良い。
上記ストッパ受体５４の各ストッパ受面５３を、底部５５を有する緩やかに傾斜した傾斜面５３を有するＶ字状又は円弧状に形成して構成した場合、下部架台１０、中間部架台２０の夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を一層円滑するとともに、上部架台４０の高効率な振動減衰を行うことができ、高効率に下部架台１０のレール体５０からの中間部架台２０の脱落・外脱を防止、且つ、中間部架台２０のレール体５０からの上部架台４０の脱落・外脱を防止しながら、下部架台１０、中間部架台２０の各移動架台の元の位置への復帰力を一層素早くすることが可能となる。
なお、ストッパ受体５４の各ストッパ受面５３を、底部５５を有する緩やかに傾斜した傾斜面５３を有するＶ字状又は円弧状に形成して構成した場合、下部架台１０、中間部架台２０の水平移動範囲が最大限（最大限のオーバーハング位置）の移動位置に達した時（図９の状態の時）、各コロ７１は当該ストッパ受面５３の傾斜面５３の最も高い部分に位置（図１１中の破線の部分）して移動架台（下部架台１０、中間部架台２０）が停止することになる。コロ７１が、図１１の実線で示すように中央部分に位置するとき、下部架台１０、中間部架台２０は図８に示すような状態にある。
前記下部架台１０の溝部１２内と、前記中間部架台２０の上方中間部架台２６の溝部２４内とには、下部架台１０のレール体５０からの中間部架台２０の脱落・外脱を防止し、中間部架台２０のレール体５０からの上部架台４０の脱落・外脱を防止するため、下部架台１０の溝部１２内と中間部架台２０の上方中間部架台２６の溝部２４内の左右の各レール体５０の間に、これらの各レール体５０に直交する状態でストッパ体９０を具備している。
図６中の２点鎖線の引き出し線で示す符号９０は、中間部架台２０の上方中間部架台２６と上部架台４０との間に配置するストッパ体である。このストッパ体９０は、下部架台１０と中間部架台２０の下方中間部架台２７との間に配置するストッパ体９０と同一構成で、下部架台１０と中間部架台２０の下方中間部架台２７との間に配置するストッパ体９０に直交して、中間部架台２０の上方中間部架台２６と上部架台４０との間に配置される。
本実施の形態の上記ストッパ体９０は、図６に示すように、左右両端に回転可能に設けた各コロ７１を有し、凹状の保持枠９３を支持する２つの各ナット９６を、下部架台１０の溝部１２内、中間部架台２０の上方中間部架台２６の溝部２４内に垂直に固設して構成している。
図６中の９１は、ナット９６に保持枠９３を支持しているナットである。
従って、この実施の形態においては、ナット９６への保持枠９３の高・低の支持位置をナット９１の締め付け状態により、自在に調整可能できるので、これにより、前記ストッパ受面５３へのコロ７１の接触状態を調整できることから、下部架台１０、中間部架台２０の夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動の調整を自在にできる。
上記ストッパ体９０のコロ７１は、これ自体をコロの構成に限定するものではない。要は、ストッパ受面５３の接触状態を調整できるものであれば、単なる棒状としてこれを構成しても良い。この点、後述する変形する実施の形態におけるストッパ体７０のコロ７１も同様である。
なお、ストッパ受体５４の各ストッパ受面５３を、図１０のように、水平に形成して構成した場合、下部架台１０、中間部架台２０の水平移動範囲が最大限（最大限のオーバーハング位置）の移動位置に達した時（図９の状態の時）、各コロ７１は当該ストッパ受面５３の傾斜面５３の最も高い部分に位置（図１０中の破線の部分）して移動架台（下部架台１０、中間部架台２０）が停止することになる。コロ７１が、図１０の実線で示すように中央部分に浮上して位置するときは、下部架台１０、中間部架台２０は図８に示すような状態にある。
図７は、変更した実施の形態のストッパ体７０であり、凹状の保持枠７３の左右両端に回転可能に設けた各コロ７１を有し、この保持枠７３の中心位置に保持枠７３を、下部架台１０の溝部１２内、中間部架台２０の上方中間部架台２６の溝部２４内に垂直に固設するネジ芯棒９４と、これに装着するナット９２を具備している。上記変更した実施の形態のストッパ体７０の場合においても、前記ストッパ体９０の場合と同様に、ストッパ受体５４のストッパ受面５３は、図１０、図１１に示すように、水平或いは底部５５を有する緩やかに傾斜した傾斜面５３を有するＶ字状又は円弧状として形成したものに適用できることは勿論である。
そして、前記保持枠７３の左右位置には、各ネジネジ芯棒７６の周囲に上下方向に付勢、弾性作用を発揮するバネ７７等の各弾性体７８を装着し、凹状の保持枠７３の底面にスペーサ７４を装着可能な隙間７５を有しつつ基板８０を、下部架台１０の溝部１２の底部、中間部架台２０の上方中間部架台２６の溝部２４の底部に固着している。
図７中の２点鎖線の引き出し線で示す符号７０は、中間部架台２０の上方中間部架台２６と上部架台４０との間に配置するストッパ体である。このストッパ体７０は、下部架台１０と中間部架台２０の下方中間部架台２７との間に配置するストッパ体７０と同一構成で、下部架台１０と中間部架台２０の下方中間部架台２７との間に配置するストッパ体７０に直交して、中間部架台２０の上方中間部架台２６と上部架台４０との間に配置される。
図７中、７９は各コロ７１のコロ軸、８２はバネ７７等の弾性体７８の上方に配置した押え板、８３はネジ芯棒７６を下部架台１０の溝部１２の底部、中間部架台２０の上方中間部架台２６の溝部２４の底部に固着するようにした場合のネジ頭である。
この場合、前記ストッパ体７０の左右の各コロ７１は、前記上部架台４０の溝部４２内と、中間部架台２０の下方中間部架台２７の溝部２５内との左右の各ストッパ受体５４のストッパ受面５３上に位置して、下部架台１０、中間部架台２０が夫々個別に直交する前後・左右の方向へ振動を吸収しながら自在な水平移動する際このストッパ受面５３上を回転するようになっている。
従って、この実施の形態においては、スペーサ７４を装着でき、弾性体７８の締め付け状態の強弱の調整ができ、これにより、前記ストッパ受面５３へのコロ７１の接触状態を調整できることから、下部架台１０、中間部架台２０の夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な減衰の調整を自在にできる。
これにより、図１０、図１１に示すような所に位置する場合のコロ７１を、自在に変更、調整（コロ７１の下面をストッパ受面５３に強弱を持たせながら当接させたり、浮上させたり）することにより、前記下部架台１０、中間部架台２０の各水平移動の減衰強弱を調整可能である。
このように構成した本実施の形態に係る免震装置は、例えば、前記上部架台４０の上に、コンピューター、精密機械等の機械器具等、又は美術品等の搭載物を搭載して、これを使用状態においた場合、地震等各種の振動発生の際、下部架台１０、中間部架台２０が、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動が可能なように構成されているので、上部架台４０上のコンピューター、精密機械等の機械器具、搭載物が倒壊してしまうような事態を防止できる。
そして、前述したように、本実施の形態においては、図１３に示すように、前記レール体５０のスリット状、溝状等に形成した部位２０５は、その中心位置が最も溝幅が広く、この中心から夫々反対方向に行くに沿って徐々に溝幅が狭くなっているので、下部架台１０、中間部架台２０との夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を一層円滑するとともに、上部架台４０の高効率な振動吸収を行うことができ、下部架台１０、中間部架台２０の各架台の元の位置への復帰力を一層素早くすることが可能である。
また、前記下部架台１０、中間部架台２０とが、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で水平移動することから、これにより、美術品等を搭載する上部架台４０を支持しているその下方部分があらゆる方向に動きながら振動を吸収して上部架台４０上の美術品等の倒壊等を防止することになるとともに、下部架台１０、中間部架台２０が、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動可能な構成であることから、上記各架台の水平移動する各架台が脱落・外脱しないように規制するようにしたストッパ体７０と相まって、下部架台１０、中間部架台２０の各水平移動がかなり広い範囲まで安全に移動可能になるので、各架台のサイズを比較的小さくコンパクトに構成でき、本装置の設置場所も比較的狭いスペースで良く、例えば既存、既製の搭載ケースＡ等の内部に本装置をそのまま配置して適用することができる。
また、前記中間部架台２０の下方中間部架台２７、上部架台４０の各ストッパ受体５４の各ストッパ受面５３を、底部５５を有する緩やかに傾斜した傾斜面５３を有するＶ字状又は円弧状に形成して構成した場合、下部架台１０、中間部架台２０の夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を一層円滑するとともに、上部架台４０の高効率な振動減衰を行うことができ、下部架台１０、中間部架台２０の各移動架台の元の位置への復帰力を一層素早くすることが可能となる。
また、前記ストッパ体９０のナット９６への保持枠９３の高・低の支持位置をナット９１の締め付け状態により、自在に簡易に調整可能できるので、これにより、前記ストッパ受面５３へのコロ７１の接触状態を調整できることから、下部架台１０、中間部架台２０の夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動の調整を自在にできる。
更に、変更した実施の形態のストッパ体７０においては、スペーサ７４を装着でき、弾性体７８の締め付け状態の強弱の調整ができ、これにより、前記レール面５３へのコロ７１の接触状態を調整できることから、下部架台１０、中間部架台２０の夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な減衰の調整を自在にできる。
（実施の形態２）
次に、図１５を参照して本実施の形態２の免震装置１Ａについて説明する。
実施の形態２の免震装置１Ａは、基本的な構成は実施の形態１の場合と同様であるが、前記移動体９７と、これを上下から挟んでいる各ガイド２０２、各レール体５０との接触状態に変形を施して構成したことが特徴である。これ以外の構成各部は、実施の形態１の場合と同様である。
実施の形態２の移動体９７と、各ガイド２０２、各レール体５０との接触状態は、移動体９７である球体２０１を、上方に配置したガイド２０２の内面の頂上面部２３０と、球体２０１の下方に位置する架台の表面に固定配置され長手方向に円弧状、弓状に湾曲状又は直線状としたスリット状、溝状等に形成した部位２０５を設けたレール体５０の該スリット状、溝状等に形成した部位２０５の対向部２０６とをもって上下から３点接触状態で挟むように構成するか、又は、移動体９７である球体２０１を、上方に配置したガイド２０２の内面の頂上面部２３０と、球体２０１の下方に位置する架台の表面に固定配置され長手方向に円弧状、弓状に湾曲状又は直線状としたスリット状、溝状等に形成した部位２０５を設けたレール体５０の該スリット状、溝状等に形成した部位２０５の対向部２０６と、レール体５０が配置される架台の内底面部２３１とをもって上下から４点接触状態で挟むように構成したものである。
この種の装置における移動体９７と、各ガイド２０２、各レール体５０との接触状態をこのような構成とすることにより、移動体９７の移動部材である球体２０１は、上方に配置したガイド２０２の内面の頂上面部２３０と、球体２０１の下方に位置する架台の表面に固定配置され長手方向に円弧状、弓状に湾曲状又は直線状としたスリット状、溝状等に形成した部位２０５を設けたレール体５０の該スリット状、溝状等に形成した部位２０５の対向部２０６とをもって上下から３点接触状態で挟まれながら、又は、上方に配置したガイド２０２の内面の頂上面部２３０と、球体２０１の下方に位置する架台の表面に固定配置され長手方向に円弧状、弓状に湾曲状又は直線状としたスリット状、溝状等に形成した部位２０５を設けたレール体５０の該スリット状、溝状等に形成した部位２０５の対向部２０６と、レール体５０が配置される架台の内底面部２３１とをもって上下から４点接触状態で挟まれながら、各可動架台の水平移動に伴って、各架台間を移動することになる。
しかも、この場合、前記レール体５０のスリット状、溝状等に形成した部位２０５は、その中心位置が最も溝幅が広く、この中心から夫々反対方向に行くに沿って徐々に溝幅が狭くなっているので、このレール体５０の製造コストが単に安価である他、前記レール体５０のスリット状、溝状等に形成した部位２０５内を移動する球体２０１の移動状況は、当該スリット状、溝状等に形成した部位２０５の円弧状、弓状に湾曲状又は直線状とした溝幅に沿って、円弧状、弓状に湾曲して徐々に浮上して移動する。
そして、上記球体２０１は、これを受けるレール体５０のスリット状、溝状等に形成した部位２０５の対向部２０６と、常時点接触なので、摩耗が少なく、且つ、円弧状、弓状に湾曲状又は直線状とした円滑な動きができる。
本実施の形態２の移動体９７と、各ガイド２０２、各レール体５０との接触状態の構成は、前記実施の形態１で説明した各架台構成における各種の形態に適用できることは勿論であり、この実施の形態２の構成が、前記実施の形態１の図６乃至図１４に示す免震装置に適用できることは勿論である。
なお、本実施の形態２の移動体９７と、各ガイド２０２、各レール体５０との接触状態構成の免震装置１Ａによれば、前記実施の形態１に説明した免震装置としての各作用、機能を発揮できることは勿論である。
（実施の形態３）
次に、図８乃至図１１を参照して本実施の形態３の免震装置１Ｂについて説明する。
次に、図１６を参照して本実施の形態３の免震装置１Ｂについて説明する。
実施の形態３の免震装置１Ｂは、基本的な構成は実施の形態１の場合と同様であるが、前記移動体９７と、これを上下から挟んでいる各ガイド２０２、各レール体５０との接触状態に変形を施し、ガイド２０２に変形を施して構成したことが特徴である。これ以外の構成各部は、実施の形態１の場合と同様である。
実施の形態３のガイド２０２は、前記レール体５０と同じ構成にしたものである。即ち、このガイド２０２は、前記レール体５０と同じ長手方向に円弧状、弓状に湾曲状又は直線状としたスリット状、溝状等に形成した部位２０５を設けたものである。従って、このように構成したガイド２０２、レール体５０をもって上下から移動体９７である球体２０１を挟んで構成している。
この種の装置における移動体９７と、各ガイド２０２、各レール体５０との接触状態をこのような構成とすることにより、移動体９７の移動部材である球体２０１は、球体２０１の上方に配置したガイド２０２のスリット状、溝状等に形成した部位２０５の対向部２０６と、球体２０１の下方に位置する架台の表面に固定配置され長手方向に円弧状、弓状に湾曲状又は直線状としたスリット状、溝状等に形成した部位２０５を設けたレール体５０の該スリット状、溝状等に形成した部位２０５の対向部２０６とをもって上下から挟まれながら、各可動架台の水平移動に伴って、架台間を移動することになる。
しかも、この場合、各ガイド２０２、各レール体５０のスリット状、溝状等に形成した部位２０５は、その中心位置が最も溝幅が広く、この中心から夫々反対方向に行くに沿って徐々に溝幅が狭くなっているので、各ガイド２０２、レール体５０の製造コストが単に安価である他、前記各ガイド２０２、レール体５０のスリット状、溝状等に形成した部位２０５内を移動する球体２０１の移動状況は、当該スリット状、溝状等に形成した部位２０５の円弧状、弓状に湾曲状又は直線状とした溝幅に沿って、円弧状、弓状に湾曲して、徐々に浮上して移動する。
そして、上記球体２０１は、これを受ける各ガイド２０２、レール体５０のスリット状、溝状等に形成した部位２０５の対向部２０６と、常時、点接触なので、摩耗が少なく、且つ、円弧状、弓状に湾曲状又は直線状とした円滑な動きができる。
本実施の形態３の移動体９７と、各ガイド２０２、各レール体５０との接触状態の構成は、前記実施の形態１で説明した各架台構成における各種の形態に適用できることは勿論であり、この実施の形態３の構成が、前記実施の形態１の図６乃至図１４に示す免震装置に適用できることは勿論である。
なお、本実施の形態３の移動体９７と、各ガイド２０２、各レール体５０との接触状態構成の免震装置１Ｂによれば、前記実施の形態１に説明した免震装置としての各作用、機能を発揮できることは勿論である。
【発明の効果】
本発明の請求項１乃至５記載の各発明によれば、移動体、レール体の製造コストを安価にでき、ひいては装置自体の製造コストを安価にでき、移動体とレール体、ガイドとの各接触部の摩耗が少なく、且つ、可動する各架台の円滑な動きを維持できるとともに、地震等の振動発生の際、架台の水平方向の自在な平面移動により振動を吸収可能な構成であることから、大小を問わず各種の地震等の振動発生の場合でも水平方向の振動を吸収することにより、床面に配置される台の上のコンピューター、精密機械等の機械器具、搭載台上の各種の搭載物、搭載ケース等に収納した各種搭載品等々が倒れてしまうような事態を防止でき、地震等の発生振動が終わった後に、搭載台等を円滑に素早く元の位置へ復帰でき、しかも、設置場所も比較的狭いスペースで良く、既存、既製の搭載台、搭載ケース等にそのまま適用することができ、常時、平面可動する架台の円滑な平面移動を保持し、装置の最良な作動状態を常時維持することができる免震装置を提供できる。
更に、下部架台の上面と中間部架台の下面との間、中間部架台の上面と上部架の下面との間には、夫々の架台内に各コロ体を装着配置しているとともに、地震等の振動発生の際に、下部架台、中間部架台とが、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動が可能なように構成されて積層状態になっているので、これにより、美術品等々を搭載するようにした上部架台を支持しているその下方部分があらゆる方向に動きながら振動を吸収して上部架台上の美術品等の倒壊等を防止することができる物品搭載用の免震装置を提供できる。
また、地震等の振動発生の際には、下部架台、中間部架台が、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動可能な構成であることから、上記各架台の水平移する各架台が脱落・外脱しないように規制するようにしたストッパ体と相まって、下部架台、中間部架台の各水平移動がかなり広い範囲まで安全に移動可能になるので、各架台のサイズを比較的小さくコンパクトに構成でき、本装置の設置場所も比較的狭いスペースで良く、例えば、既存、既製の搭載ケースＡ等の内部に本装置をそのまま配置して適用することができる免震装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る免震装置の装置全体の概念図としての説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る免震装置の図１と異なる装置全体の説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る免震装置の図２の装置の使用状態の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る免震装置の図１乃至図３と異なる装置全体の概念図としての説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る免震装置の図１乃至図４と異なる装置全体の概念図としての説明図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る図２・図３に示す免震装置の一部を省略した要部を示す拡大縦断側面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る図２・図３に示す免震装置の一部を省略した主として図６とは異なる形態のストッパ体の要部を示す拡大縦断側面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る図２・図３に示す免震装置の移動体とレール体との説明図ある。
【図９】本発明の実施の形態に係る図２・図３に示す免震装置の移動体とレール体との説明図ある。
【図１０】本発明の実施の形態に係る図２・図３に示す免震装置のストッパ受体とストッパ体のコロとの説明図ある。
【図１１】図１０と異なる形態の実施の形態に係る図２・図３に示す免震装置のストッパ受体とストッパ体のコロとの説明図ある。
【図１２】本発明の実施の形態に係る図８、図９のレール体とストッパ体との説明図ある。
【図１３】本発明の実施の形態に係る移動体とレール体との拡大説明図ある。
【図１４】本発明の実施の形態に係るレール体の拡大説明図ある。
【図１５】本発明の移動体とレール体、ガイドとの異なる実施の形態に係る接触状態の拡大説明図ある。
【図１６】本発明の移動体とレール体、ガイドとの更に異なる実施の形態に係る接触状態の拡大説明図ある。
【符号の説明】
Ａ  搭載ケース
１  免震装置
２  床面
１０  下部架台
１１  開口
１２  溝部
２０  中間部架台
２１  上面の開口
２２  下面の開口
２３  中心板
２４  溝部
２５  溝部
２６  上方中間部架台
２７  下方中間部架台
４０  上部架台
４１  開口
４２  溝部
５０  レール体
５１  レール面
５２  湾曲状部
５３  ストッパ受面
５４  ストッパ受体
５５  底部
５６  垂直片
６０  コロ体
６１  横軸材
６２  縦軸材
６３  コロ
６４  コロ
７０  ストッパ体
７１  コロ
７３  保持枠
７４  スペーサ
７５  隙間
７６  芯棒
７７  バネ
７８  弾性体
７９  コロ軸
８０  基板
８１  隙間
８２  押え板
８３  ネジ頭
９０  ストッパ体
９１  ナット
９２  ナット
９３  保持枠
９４  ネジ芯棒
９６  ナット
９７  移動体
１Ａ、１Ｂ  免震装置
１２０  基板
２０１  鋼材等からなる球体
２０２  逆凹状のガイド
２０３  対向脚部
２０４  対向部
２０５  スリット状、溝状等に形成した部位
２０６  対向部
２３０  頂上面部
２３１  内底面部
３００、３０１、３０２  架台
３０３、３０４、３０５  架台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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