(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ独立して運営される複数の事業システムでそれぞれ稼動する複数のＩＴ資産を管理し、前記複数の事業システムのうちのいずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰を、ＩＴ資産の調達が必要な他の事業システムへ有償で提供する仕組みを備える管理システムに接続され、前記複数の事業システムのうち少なくとも１つの事業システムを評価対象として、ＩＴ資産の価値を評価するＩＴ資産評価システムであって、
前記複数の事業システム全体におけるＩＴ資産の需要または供給のうち少なくともいずれか一方の遷移を表す需給データを記録する需給データ記録部と、
いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰が他の事業システムに実際に提供された際の、提供実績価格と、提供されたＩＴ資産の量と、前記提供された余剰を判定した余剰判定ルールとが関連付けて蓄積された実績データを記録する実績データ記録部と、
前記評価対象となる前記事業システムにおけるＩＴ資産の余剰の有無を判定するための要件としてのＩＴ資産の稼動状況と、前記判定の対象となる期間とを少なくとも表すデータである余剰判定ルールを含むＩＴ資産データを、前記評価対象となる前記事業システムから入力するＩＴ資産データ入力部と、
前記ＩＴ資産データの前記余剰判定ルールが表す前記判定の対象となる期間について、前記需給データが示す前記需要または供給のうち少なくともいずれか一方の遷移により、当該時期が繁忙期または閑散期であるか否かを判断し、繁忙期の場合は前記実績データにおける前記ＩＴ資産データの前記余剰判定ルールに対応する余剰判定ルールに関連付けられた提供実績価格より高い提供価格を、閑散期の場合は前記提供実績価格より低い提供価格を価値データとして算出する評価部とを備えるＩＴ資産評価システム。
【請求項２】
前記実績データは、前記提供実績価格の平均値、最頻値または中央値と、提供された前記ＩＴ資産の量の平均値、最頻値または中央値とを含む、請求項１に記載のＩＴ資産評価システム。
【請求項３】
前記評価部で算出された前記価値データを、前記ＩＴ資産データに追加することにより、ＩＴ資産を提供するための提供条件を表す提供条件データを生成する提供条件データ生成部をさらに備える、請求項１に記載のＩＴ資産評価システム。
【請求項４】
前記複数の事業システムのうちのいずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰が、他の事業システムに提供された際に、前記ＩＴ資産の余剰が有ると判定するために用いられたデータであって、前記ＩＴ資産の余剰の有無を判定するための要件としての前記ＩＴ資産の稼動状況と、前記判定の対象となる期間とを表すデータである余剰判定ルールが、前記実績データに含まれて前記実績データ記録部に記録されており、
ルール生成要求を受け付けて、前記実績データに含まれる前記余剰判定ルールから前記ルール生成要求で示された条件を満たす余剰ルールを取得することにより余剰判定ルールを生成するルール生成部をさらに備える請求項１に記載のＩＴ資産評価システム。
【請求項５】
請求項１に記載のＩＴ資産評価システムに接続された管理システムであって、
ＩＴ資産の余剰を有する事業システムが前記余剰を提供するための提供条件であって、提供可能な前記ＩＴ資産の量と、提供価格とを少なくとも表す提供条件データを蓄積する提供条件蓄積部と、
調達が必要なＩＴ資産の量と、調達価格とを少なくとも表す調達条件データを蓄積する調達条件蓄積部と、
前記提供条件蓄積部に蓄積された提供条件データと、前記調達条件蓄積部に蓄積された
調達条件データとの中から、互いに適合する提供条件データと調達条件データを抽出するマッチング部と、
前記マッチング部で抽出された前記提供条件データが表す提供可能なＩＴ資産を、前記マッチング部で抽出された前記調達条件データにかかる事業システムで稼動可能な状態にする割当部と、
前記マッチング部で抽出された前記提供条件データを、前記実績データとして前記ＩＴ資産評価システムの前記実績データ記録部に記録する実績データ生成部とを備える管理システム。
【請求項６】
それぞれ独立して運営される複数の事業システムでそれぞれ稼動する複数のＩＴ資産を管理し、前記複数の事業システムのうちのいずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰を、ＩＴ資産の調達が必要な他の事業システムへ有償で提供する仕組みを備える管理システムに接続されたコンピュータに、前記複数の事業システムのうち少なくとも１つの事業システムを評価対象として、ＩＴ資産の価値を評価する処理を実行させるＩＴ資産評価プログラムであって、
前記複数の事業システム全体におけるＩＴ資産の需要または供給のうち少なくともいずれか一方の遷移を表す需給データを記録する需給データ記録部から前記需給データを読み出す需給データ読み出し処理と、
いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰が他の事業システムに実際に提供された際の、提供実績価格と、提供されたＩＴ資産の量と、前記提供された余剰を判定した余剰判定ルールとが関連付けて蓄積された実績データを記録する実績データ記録部から前記実績データを読み出す実績データ読み出し処理と、
前記評価対象となる前記事業システムにおけるＩＴ資産の余剰の有無を判定するための要件としてのＩＴ資産の稼動状況と、前記判定の対象となる期間とを少なくとも表すデータである余剰判定ルールを含むＩＴ資産データを、評価対象となる前記事業システムから入力するＩＴ資産データ入力処理と、
前記ＩＴ資産データの前記余剰判定ルールが表す前記判定の対象となる期間について、前記需給データが示す前記需要または供給のうち少なくともいずれか一方の遷移により、当該時期が繁忙期または閑散期であるか否かを判断し、繁忙期の場合は前記実績データにおける前記ＩＴ資産データの前記余剰判定ルールに対応する余剰判定ルールに関連付けられた提供実績価格より高い提供価格を、閑散期の場合は前記提供実績価格より低い提供価格を価値データとして算出する評価処理とをコンピュータに実行させるＩＴ資産評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれ独立して運営される複数の事業システムでそれぞれ稼動する複数のＩＴ資産について、それぞれのＩＴ資産の価値を評価するＩＴ資産評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、インターネットデータセンタ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｄａｔａ  ｃｅｎｔｅｒ、以下ＩＤＣと称する）のような施設では、複数の運営主体が運営するそれぞれの事業システムにおいてＩＴ資産が稼動している。ＩＤＣは、それぞれの事業システムを構成するサーバ、ストレージ、ネットワーク等のＩＴ資産を預かり、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等の提供を行う。
【０００３】
特に、各事業システムに割り当てられたＩＴ資源を、需要に応じてオンデマンドで増減することが可能であるＩＤＣは、ユーティリティ方式のＩＤＣと呼ばれている。これらのＩＴ資産を管理する管理システムにおいては、複数の事業システムにおけるＩＴ資産を効率的に活用することが求められている。
【０００４】
そこで、ＩＤＣにおいて、運営主体ごとに割り当てられたＩＴ資産を、管理サーバが負荷に応じて自動的に変更する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この方法においては、ＩＴ資産の利用者から処理要求パケットを受け付けて、利用者から要求された処理を複数のＩＴ資産に分散させる負荷分散装置が用いられる。負荷分散装置には、ＩＴ資産を利用する利用者ごとに、その利用者が利用するＩＴ資産を表す割り当て定義表が設定されている。管理サーバが、この割り当て定義表を動的に変更することによって、負荷に応じてＩＴ資産の割り当てが自動的に変更される。
【特許文献１】特開２００２−２４１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の方法においては、ＩＴ資産の割り当てを管理サーバが自動的に変更するのみであって、複数の事業システム間でのＩＴ資産融通は検討されていない。すなわち、各事業システムにおけるＩＴ資産の余剰を、事業システム間で流通する仕組みはない。そのため、従来のＩＤＣでは、すべての事業システムのＩＴ資産が１００％活用されているわけではなく、余剰となるＩＴ資産が存在する。余剰となるＩＴ資産を効率的に活用するには、まず、各事業システムにおけるＩＴ資産の余剰を検出する必要がある。さらに、事業システムの運営主体は、検出された余剰を他の事業システムへ提供するための判断を行う必要がある。
【０００６】
運営主体がＩＴ資産の提供を判断する場合の判断基準として、自己の事業システムにおけるＩＴ資産の余剰の有無だけでなく、提供する時の「ＩＴ資産の価値」に関する情報が求められる。「ＩＴ資産の価値」は、例えば、ＩＴ資産を他の事業システムへ提供した場合に得られる金額によって表される。「ＩＴ資産の価値」に関する情報として、例えば、「１０月〜１１月の時期に、５００ＧＢのストレージを３０日間提供すれば、１００万円の収入を得ることができる。」等の情報が得られると、運営主体にとって非常に有益である。しかしながら、従来、ＩＴ資産の価値に関する情報を得るための仕組みは存在しなかった。そのため、各事業システムの運営主体はＩＴ資産の価値が分からないので、適切な時期に、効率よく、余剰のＩＴ資産を提供することが困難であるという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、ＩＴ資産の価値に関する情報を提供することができるＩＴ資産評価システム、それに接続された管理システム、ＩＴ資産評価プログラムおよび管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかるＩＴ資産評価システムは、それぞれ独立して運営される複数の事業システムでそれぞれ稼動する複数のＩＴ資産を管理し、前記複数の事業システムのうちのいずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰を、ＩＴ資産の調達が必要な他の事業システムへ有償で提供する仕組みを備える管理システムに接続され、前記複数の事業システムのうち少なくとも１つの事業システムを評価対象として、ＩＴ資産の価値を評価するＩＴ資産評価システムであって、前記複数の事業システム全体におけるＩＴ資産の需要または供給のうち少なくともいずれか一方の遷移を表す需給データを記録する需給データ記録部と、いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰が他の事業システムに実際に提供された際の、提供実績価格と、提供されたＩＴ資産の量とを少なくとも含む実績データを記録する実績データ記録部と、前記評価対象となる前記事業システムにおける提供可能なＩＴ資産に関するデータであって、前記ＩＴ資産のうち提供可能な量と、提供可能な時期とを少なくとも含むＩＴ資産データを、前記評価対象となる前記事業システムから入力するＩＴ資産データ入力部と、前記ＩＴ資産データが表す前記提供可能な時期に前記提供可能な前記ＩＴ資産が提供される場合の提供価格を表す価値データを、前記需給データと、前記実績データとに基づいて算出する評価部とを備える。
【０００９】
本発明にかかる管理システムは、本発明にかかるＩＴ資産評価システムに接続された管理システムであって、ＩＴ資産の余剰を有する事業システムが前記余剰を提供するための提供条件であって、提供可能な前記ＩＴ資産の量と、提供価格とを少なくとも表す提供条件データを蓄積する提供条件蓄積部と、ＩＴ資産が不足している事業システムがＩＴ資産の不足分を調達するための調達条件を表す調達条件データを蓄積する調達条件蓄積部と、前記提供条件蓄積部に蓄積された提供条件データと、前記調達条件蓄積部に蓄積された調達条件データとの中から、互いに適合する提供条件データと調達条件データを抽出するマッチング部と、前記マッチング部で抽出された提供条件データが表す提供可能なＩＴ資産を、前記マッチング部で抽出された調達条件データにかかる事業システムで稼動可能な状態にする割当部と、前記マッチング部で抽出された提供条件データを、前記実績データとして前記ＩＴ資産評価システムの実績データ記録部に記録する実績データ生成部とを備える。
【００１０】
本発明にかかるＩＴ資産評価プログラムは、それぞれ独立して運営される複数の事業システムでそれぞれ稼動する複数のＩＴ資産を管理し、前記複数の事業システムのうちのいずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰を、ＩＴ資産の調達が必要な他の事業システムへ有償で提供する仕組みを備える管理システムに接続されたコンピュータに、前記複数の事業システムのうち少なくとも１つの事業システムを評価対象として、ＩＴ資産の価値を評価する処理を実行させるＩＴ資産評価プログラムであって、前記複数の事業システム全体におけるＩＴ資産の需要または供給のうち少なくともいずれか一方の遷移を表す需給データを記録する需給データ記録部から前記需給データを読み出す需給データ読み出し処理と、いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰が他の事業システムに実際に提供された際の、提供実績価格と、提供されたＩＴ資産の量とを少なくとも含む実績データを記録する実績データ記録部から前記実績データを読み出す実績データ読み出し処理と、評価対象となる前記事業システムにおける提供可能なＩＴ資産に関するデータであって、前記ＩＴ資産のうち提供可能な量と、提供可能な時期とを少なくとも含むＩＴ資産データを、評価対象となる前記事業システムから入力するＩＴ資産データ入力処理と、前記ＩＴ資産データが表す前記提供可能な前記ＩＴ資産が前記提供可能な時期に提供される場合の提供価格を表す価値データを、前記需給データと、前記実績データとに基づいて算出する評価処理とをコンピュータに実行させる。
【００１１】
「ＩＴ資産」は、コンピュータを用いたシステムを構成するためのハードウエアおよび／またはソフトウエアである。ＩＴ資産には、例えば、サーバ、ミドルウエア、ネットワーク、ストレージ、各種端末（パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話等）、ＲＦＩＤタグ等が含まれる。事業システムは、ＩＴ資産によって構成されるコンピュータシステムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＩＴ資産の価値に関する情報を提供することができるＩＴ資産評価システム、それに接続された管理システム、ＩＴ資産評価プログラムおよび管理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
「ＩＴ資産」は、例えば、企業の運営者が運営する事業システムを構成するためのハードウエアおよび／またはソフトウエアである。ＩＴ資産には、例えば、サーバ、ミドルウエア、ネットワーク、ストレージ、各種端末（パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話等）、ＲＦＩＤタグ等が含まれる。ＩＴ資産は、ＩＴ資源またはＩＴリソースと呼ばれることもある。
【００１４】
本発明にかかるＩＴ資産評価システムは、それぞれ独立して運営される複数の事業システムでそれぞれ稼動する複数のＩＴ資産を管理し、前記複数の事業システムのうちのいずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰を、ＩＴ資産の調達が必要な他の事業システムへ有償で提供する仕組みを備える管理システムに接続され、前記複数の事業システムのうち少なくとも１つの事業システムを評価対象として、ＩＴ資産の価値を評価するＩＴ資産評価システムであって、前記複数の事業システム全体におけるＩＴ資産の需要または供給のうち少なくともいずれか一方の遷移を表す需給データを記録する需給データ記録部と、いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰が他の事業システムに実際に提供された際の、提供実績価格と、提供されたＩＴ資産の量とを少なくとも含む実績データを記録する実績データ記録部と、前記評価対象となる前記事業システムにおける提供可能なＩＴ資産に関するデータであって、前記ＩＴ資産のうち提供可能な量と、提供可能な時期とを少なくとも含むＩＴ資産データを、前記評価対象となる前記事業システムから入力するＩＴ資産データ入力部と、前記ＩＴ資産データが表す前記提供可能な時期に前記提供可能な前記ＩＴ資産が提供される場合の提供価格を表す価値データを、前記需給データと、前記実績データとに基づいて算出する評価部とを備える。
【００１５】
評価部は、複数の事業システム全体におけるＩＴ資産の需要または供給の遷移を表す需給データに基づいて前記価値データを算出するので、評価対象となる事業システムが提供可能なＩＴ資産の提供可能な時期における提供価格が、複数の事業システム全体の需給バランスを考慮した価格として算出される。また、評価部は、実際に提供されたＩＴ資産の提供実績価格と、提供されたＩＴ資産の量とを少なくとも含む実績データを基に価値データを算出するので、実績に基づいた提供価格を価値データとして算出することができる。その結果、評価部は、提供されるＩＴ資産の適正な市場価値を表す価値データを算出することができる。ゆえに、ＩＴ資産評価システムは、ＩＴ資産の価値に関する情報を、客観的データとして算出し、提供することができる。
【００１６】
本発明にかかるＩＴ資産評価システムにおいて、前記実績データは、前記提供実績価格の平均値、最頻値または中央値と、提供された前記ＩＴ資産の量の平均値、最頻値または中央値とを含むことが好ましい。
【００１７】
評価部は、実際にＩＴ資産が提供された際の提供価格である提供実績価格の平均値、最頻値（ｍｏｄｅ）または中央値（ｍｅｄｉａｎ）と、実際に提供されたＩＴ資産の量の平均値、最頻値または中央値とに基づいて、価値データを算出するので、実際の価格が反映された価値データが算出される。すなわち、実績データとして、上記の平均値、最頻値または中央値等の代表値を用いることで、ＩＴ資産の市場価値を正確に反映した価値データが算出される。
【００１８】
提供実績価格の平均値、最頻値または中央値は、例えば、所定の期間における提供実績価格の平均値、最頻値または中央値であってもよいし、所定のＩＴ資産の種別または所定の業種における提供実績価格の平均値、最頻値または中央値であってもよい。
【００１９】
平均値は、算術平均（相加平均）でも幾何平均（相乗平均）でもよい。中央値は、データを大きさの順番に並べたとき中央にくる値である。最頻値（並み数）は、データの中で度数の最も大きいデータの値である。
【００２０】
本発明にかかるＩＴ資産評価システムにおいて、前記ＩＴ資産データは、前記事業システムにおけるＩＴ資産の余剰の有無を判定するための要件としてのＩＴ資産の稼動状況と、前記判定の対象となる期間とを少なくとも表すデータである余剰判定ルールを含み、前記評価部は、前記需給データが表す需要または供給の遷移のうち、前記余剰判定ルールが表す前記期間における需要または供給に基づいて、前記価値データを算出することが好ましい。
【００２１】
評価対象の事業システムにおけるＩＴ資産の余剰の発生時期および発生量は、余剰判定ルールが表す判定の対象となる期間と、余剰の有無を判定するための要件とによって決まる。すなわち、評価対象の事業システムにおけるＩＴ資産の余剰が有るか否かの判定に、余剰判定ルールが用いられる。そのため、評価部は、余剰判定ルールが表す判定の対象となる期間における需要または供給に基づいて価値データを算出することで、評価対象の事業システムでＩＴ資産の余剰が発生する時期における該余剰の提供価格を算出することができる。
【００２２】
評価部は、例えば、複数の事業システム全体においてＩＴ資産調達の需要が多くなる繁忙期に余剰を発生させる余剰判定ルールならば、平均価格より高い提供価格を算出することができる。繁忙期の提供は、複数の事業システム全体における需給バランスの最適化に寄与するからである。逆に、評価部は、例えば、複数の事業システム全体においてＩＴ資産調達の需要が少なくなる閑散期に、余剰を発生させる余剰判定ルールならば、平均価格より低い提供価格を算出することができる。
【００２３】
本発明にかかるＩＴ資産評価システムは、前記評価部で算出された前記価値データを、前記ＩＴ資産データに追加することにより、ＩＴ資産を提供するための提供条件を表す提供条件データを生成する提供条件データ生成部をさらに備えることが好ましい。
【００２４】
提供条件データ生成部は、評価部で算出された価値データをＩＴ資産データに追加することにより提供条件を生成するので、複数の事業システム全体の需給バランスを考慮し、かつ実績に基づいた提供価格が設定された提供条件が生成される。
【００２５】
本発明にかかるＩＴ資産評価システムにおいて、前記複数の事業システムのうちのいずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰が、他の事業システムに提供された際に、前記ＩＴ資産の余剰が有ると判定するために用いられたデータであって、前記ＩＴ資産の余剰の有無を判定するための要件としての前記ＩＴ資産の稼動状況と、前記判定の対象となる期間とを表すデータである余剰判定ルールが、前記実績データに含まれて前記実績データ記録部に記録されており、前記実績データに含まれる前記余剰判定ルールを基に、前記複数の事業システムごとの余剰判定ルールを生成するルール生成部をさらに備えることが好ましい。
【００２６】
ルール生成部は、実際にＩＴ資産の余剰が有るとの判定に用いられた余剰判定ルールであって、ＩＴ資産の余剰の提供に寄与した余剰判定ルールを基に余剰判定ルールを生成する。そのため、ルール生成部は、ＩＴ資産の余剰の提供に寄与しやすい余剰判定ルールを生成することができる。
【００２７】
それぞれの事業システムの運営主体は自己の運営方針を他の事業システムの運営主体に知られたくない。よって、各事業システムの運営主体は、自分の事業システムの余剰判定ルールが、全体の需給バランスのなかでどのくらいの価値を有するか分からない。一方で、管理システムは全ての事業システムを管理するので、各事業システムでＩＴ資産の余剰の有無を判定するために用いられる余剰判定ルールを取得することができる。そのため、管理システムに接続されるＩＴ資産評価システムは、各事業システムにおける余剰判定ルールを取得することができる。したがって、ルール生成部は、これらの各事業システムにおける余剰判定ルールに基づいて、需給バランスが全体として最適化されるように各事業システムの余剰判定ルールを生成することができる。
【００２８】
本発明にかかる管理システムは、本発明にかかるＩＴ資産評価システムに接続された管理システムであって、ＩＴ資産の余剰を有する事業システムが前記余剰を提供するための提供条件であって、提供可能な前記ＩＴ資産の量と、提供価格とを少なくとも表す提供条件データを蓄積する提供条件蓄積部と、ＩＴ資産が不足している事業システムがＩＴ資産の不足分を調達するための調達条件を表す調達条件データを蓄積する調達条件蓄積部と、前記提供条件蓄積部に蓄積された提供条件データと、前記調達条件蓄積部に蓄積された調達条件データとの中から、互いに適合する提供条件データと調達条件データを抽出するマッチング部と、前記マッチング部で抽出された前記提供条件データが表す提供可能なＩＴ資産を、前記マッチング部で抽出された前記調達条件データにかかる事業システムで稼動可能な状態にする割当部と、前記マッチング部で抽出された前記提供条件データを、前記実績データとして前記ＩＴ資産評価システムの前記実績データ記録部に記録する実績データ生成部とを備える。
【００２９】
マッチング部は、提供条件データが蓄積された提供条件蓄積部と、調達条件データが蓄積された調達条件蓄積部の中から、互いに適合する提供条件と調達条件を抽出する。割当部は、抽出された提供条件にかかるＩＴ資産を、抽出された調達条件にかかる事業システムで稼動可能な状態にする。すなわち、割当部は、余剰のＩＴ資産を、ＩＴ資産が不足している事業システムに貸し出す処理を行う。その結果、ある事業システムにおける余剰のＩＴ資産を活用して、別の事業システムにおけるＩＴ資産の不足を補てんすることができる。このように各事業システムにおけるＩＴ資産の余剰を、事業システム間で流通することで、それぞれ独立して運営される複数の事業システムにおけるＩＴ資産を効率よく利用することができる。
【００３０】
また、実績データ生成部は、実際に流通したＩＴ資産の余剰に関する提供条件を、ＩＴ資産評価システムで用いられる実績データとして記録することができる。
【００３１】
本発明にかかるプログラムは、それぞれ独立して運営される複数の事業システムでそれぞれ稼動する複数のＩＴ資産を管理し、前記複数の事業システムのうちのいずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰を、ＩＴ資産の調達が必要な他の事業システムへ有償で提供する仕組みを備える管理システムに接続されたコンピュータに、前記複数の事業システムのうち少なくとも１つの事業システムを評価対象として、ＩＴ資産の価値を評価する処理を実行させるＩＴ資産評価プログラムであって、前記複数の事業システム全体におけるＩＴ資産の需要または供給のうち少なくともいずれか一方の遷移を表す需給データを記録する需給データ記録部から前記需給データを読み出す需給データ読み出し処理と、いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰が他の事業システムに実際に提供された際の、提供実績価格と、提供されたＩＴ資産の量とを少なくとも含む実績データを記録する実績データ記録部から前記実績データを読み出す実績データ読み出し処理と、評価対象となる前記事業システムにおける提供可能なＩＴ資産に関するデータであって、前記ＩＴ資産のうち提供可能な量と、提供可能な時期とを少なくとも含むＩＴ資産データを、評価対象となる前記事業システムから入力するＩＴ資産データ入力処理と、前記ＩＴ資産データが表す前記提供可能な前記ＩＴ資産が前記提供可能な時期に提供される場合の提供価格を表す価値データを、前記需給データと、前記実績データとに基づいて算出する評価処理とをコンピュータに実行させる。
【００３２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の一形態を詳細に説明する。
（実施の形態１）
実施の形態１は、ユーティリティ方式のＩＤＣであって、各事業システム間で、余剰のＩＴ資産を流通させる仕組みを有するＩＤＣに関するものである。
【００３３】
図１は、本実施の形態におけるＩＤＣ１の全体構成の概念を示す概念図である。
【００３４】
ＩＤＣ１は、運営主体である企業Ａ、Ｂ、ＣのＩＴ資産７、８、９を管理している。各企業Ａ、Ｂ、Ｃは、それぞれＩＴ資産７、８、９によって構成される事業システムを運営している。ＩＤＣ１は、異なる事業システム間でＩＴ資産を流通させるためのＩＴ資産管理システム１０を備えている。ＩＴ資産７、８、９は、企業Ａ、Ｂ、Ｃからの要求に応じてＩＴ資産管理システム１０によりそれぞれ制御される。例えば、ＩＴ資産管理システム１０は、企業Ａからの要求に応じて（すなわちオンデマンドで）、ＩＴ資産７を増減させる。ＩＴ資産管理システム１０において行われる動作の例を以下に説明する。
【００３５】
例えば、企業Ａ、ＣからＩＴ資産７、９の提供条件が提示される。企業Ａ、Ｃが、ＩＴ資産７、９の余剰を提供するための提供条件（例えば、ＣＰＵ使用率、ストレージの利用バイト数、利用可能期間、可能な処理条件（オンライン/バッチ処理）等）を、ＩＤＣ１に提示する。
【００３６】
企業ＢがＩＴ資産８の調達条件を提示する。企業Ｂが、不足しているＩＴ資産の調達条件（例えば、ＣＰＵ使用率、ストレージの利用バイト数、利用可能期間、可能な処理条件（オンライン/バッチ処理）等）を、ＩＤＣ１に提示する。
【００３７】
余剰ＩＴ資産取引市場２において、提供条件とそれに合う調達条件とがマッチングされる。例えば、企業Ａの提供条件と、企業Ｂの調達条件がマッチングされた場合、企業ＡのＩＴ資産７の余剰は、企業ＢのＩＴ資産８へ提供される。
【００３８】
企業間での提供／調達の差分はＩＤＣ１が補完する。余剰ＩＴ資産のマッチング処理をしても、提供条件が調達条件に足りない場合には、ＩＤＣ所有ＩＴ資産６を使って補てんする。逆に、提供条件が調達条件より大きすぎて、余剰ＩＴ資産が供給過剰になった場合には、ＩＤＣ１が適宜ＩＴ資産を買い取る。
【００３９】
次に、ＩＤＣ１の構成の詳細について説明する。図２は、ＩＤＣ１の内部構成を表す機能ブロック図である。
【００４０】
ＩＴ資産管理システム１０は、蓄積部１１、マッチング部１３および割当部１４を備える。蓄積部１１は、提供条件および調達条件を蓄積する。マッチング部１３は、蓄積部１１に蓄積された提供条件および調達条件から適合する条件を抽出する。割当部１４は、マッチング部１３で抽出された条件に従って、企業Ａ、Ｂ、ＣのＩＴ資産７、８、９の配分を行う。割当部１４は、例えば、ＲＣ７ａ、８ａ、９ａにそれぞれのＩＴ資産７、８、９を増減させるための情報を送信する。また、割当部１４は、マッチング部１３で抽出された条件に不足がある場合は、ＩＤＣ所有ＩＴ資産６を用いて不足を補てんする。
【００４１】
企業Ａ、Ｂ、ＣのＩＴ資産７、８、９には、リソースコーディネータ（以下、ＲＣと称する）７ａ、８ａ、９ａが配置（ｄｅｐｌｏｙ）される。ＲＣ７ａ、８ａ、９ａは、割当部１４からの情報に従って、ＩＴ資産７、８、９を増減させる。
【００４２】
ＲＣ７ａ、８ａ、９ａには、それぞれ提供条件、調達条件、余剰判定ルールが記録されている。ＲＣ７ａ、８ａ、９ａは、例えば、企業Ａ、Ｂ、Ｃから余剰ＩＴ資産の提供条件、不足ＩＴ資産の調達条件および余剰判定ルールの入力を受け付けて、ＲＣ７ａ、８ａ、９ａが備える記録部（図示せず）にそれらを記録する。
【００４３】
また、ＲＣ７ａ、８ａ、９ａは、ＩＴ資産７、８、９を監視して、余剰の有無を判定する。ＲＣ７ａ、８ａ、９ａは、余剰判定ルールに基づいて、余剰の有無を判定する。余剰がある場合には、提供条件をＩＴ資産管理システム１０へ出力する。
【００４４】
ＩＴ資産評価システム２０は、ＩＴ資産管理システム１０と、ＩＴ資産７、８、９のＲＣ７ａ、８ａ、９ａとに接続されている。ＩＴ資産評価システム２０は、ＩＴ資産管理システム１０から、例えば、需給データや実績データ等を取得する。需給データは、例えば、ＩＤＣ１全体におけるＩＴ資産の需要および供給を表すデータである。実績データは、例えば、ＩＴ資産管理システム１０において提供された余剰ＩＴ資産の提供価格等を表すデータである。ＩＴ資産評価システム２０は、これらのデータを用いて、各ＲＣ７ａ、８ａ、９ａにおける提供条件または余剰判定ルールが表すＩＴ資産が提供された場合の提供価格を表す価値データを算出する。また、ＩＴ資産評価システム２０は、ＩＴ資産管理システム１０から取得したデータを用いて、ＩＴ資産７、８、９それぞれに適した提供条件および余剰判定ルールを生成することができる。ＩＴ資産評価システム２０が行う処理の詳細は、後述する。
【００４５】
ＩＴ資産管理システム１０およびＩＴ資産評価システム２０は、例えば、サーバ等のコンピュータ上に構築することができる。マッチング部１３、割当部１４の機能は、コンピュータのＣＰＵが所定のプログラムを実行することによって実現される。蓄積部１１には、コンピュータに内蔵されているハードディスク、ＲＡＭ等の記憶媒体の他、フレキシブルディスク、メモリカード等の可搬型記憶媒体や、ネットワーク上にある記憶装置内の記憶媒体等を用いることができる。ＩＴ資産管理システム１０およびＩＴ資産評価システム２０は、１台のサーバで構成することもできるし、複数のサーバで機能を分散させて構成することもできる。
【００４６】
図３は、ＩＴ資産管理システム１０、ＩＴ資産評価システム２０およびＩＴ資産７、８、９の物理的な構成の例を示す図である。図３に示すように、ＩＴ資産管理システム１０、ＩＴ資産評価システム２０およびＩＴ資産７、８、９は、例えば、複数のサーバブレード１６ａを含むブレードサーバ１６と、ブレードサーバ１６を管理するデプロイメントサーバ１５で構成される。ブレードサーバ１６とデプロイメントサーバ１５は、例えば、ＬＡＮ等により接続されている。
【００４７】
ＩＴ資産管理システム１０およびＩＴ資産評価システム２０は、デプロイメントサーバ上に構築することができる。１台のブレードサーバ１６内にある複数のサーバブレード１６ａが企業ＡのＩＴ資産７、企業ＢのＩＴ資産８および企業ＣのＩＴ資産９に割り当てられる。ＲＣ７ａ、８ａ、９ａは、デプロイメントサーバ１５上で動作させることができる。なお、ＩＴ資産７、８、９は、それぞれ物理的に独立したブレードサーバで構成することもできる。
【００４８】
次に、ＩＴ資産管理システム１０が、余剰ＩＴ資産を流通させる処理の動作について図４を用いて説明する。図４は、ＩＴ資産管理システム１０による余剰ＩＴ資産管理処理の流れの一例を示すフロ−チャートである。
【００４９】
図４を用いて、処理の概要を説明する。まず、ＩＴ資産管理システム１０は、提供条件を受け付ける（ステップＳ１）。通常、複数の提供条件が、複数の企業から提出される。ＩＴ資産管理システム１０は、企業から送信された提供条件を表すデータを受信して蓄積部１１に保存する。
【００５０】
例えば、企業ＡのＩＴ資産７に余剰がある場合、ＲＣ７ａが余剰を自動的に検出する。ＲＣ７ａは、例えば、ＲＣ７ａに記録された余剰判定ルールが表す要件をＩＴ資産７が満たしたときに、余剰有りと判定する。ＲＣ７ａは、余剰を検出すると、予め登録されている提供条件をＩＴ資産管理システム１０へ出力する。ＩＴ資産管理システム１０は、提供条件を受け付けて、蓄積部１１に蓄積する。
【００５１】
次に、ＩＴ資産管理システム１０は、調達条件を受け付ける（ステップＳ２）。調達条件も、通常、複数提出される。ＩＴ資産管理システム１０は、企業から送信された調達条件を表すデータを受信して、蓄積部１１に保存する。
【００５２】
例えば、企業ＢのＩＴ資産８に不足が生じている場合、企業ＢのＲＣがＩＴ資産８の不足を自動的に検出する。ＲＣ８ａは、予め登録された調達条件をＩＴ資産管理システム１０へ出力する。ＩＴ資産管理システム１０は、出力された調達条件を受け付けて、蓄積部１１に蓄積する。
【００５３】
マッチング部１３は、蓄積部１１に保存されている提供条件と調達条件の条件マッチングを行う（ステップＳ３）。提供条件と調達条件のデータ構造の例については後述する。
【００５４】
割当部１４は、マッチングの結果抽出された提供条件に、調達条件に対する不足があるか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００５５】
抽出された提供条件が、調達条件に対して不足していた場合、割当部１４は、ＩＤＣ所有ＩＴ資産６を用いて不足分を補てんする処理を行う（ステップＳ５）。
【００５６】
例えば、調達条件が「ハードディスク容量５００ＧＢ必要」であるのに対して、提供条件が「ハードディスク容量４００ＧＢ提供可能」であった場合、不足分は１００ＧＢである。割当部１４は、調達する企業が、ＩＤＣ所有ＩＴ資産６のハードディスク１００ＧＢを使用できるように設定する。
【００５７】
不足がない場合、割当部１４は、マッチングの結果抽出された提供条件に、調達条件に対する余剰があるか否かを判断する（ステップＳ７）。
【００５８】
抽出された提供条件に、調達条件に対して余剰がある場合、割当部１４は、余剰分をＩＤＣ１が買取り、ＩＤＣ所有ＩＴ資産６に加える処理を行う（ステップＳ８）。
【００５９】
余剰がない場合、割当部１４は、ＩＴ資産の割当を行う（ステップＳ６）。すなわち、マッチングの結果抽出された提供条件が提示するＩＴ資産を、マッチングの結果抽出された調達条件で調達を希望した企業に、利用可能となるように割り当てる。
【００６０】
一例として、抽出された提供条件の内容がＩＴ資産７の余剰を提供するものであり、それに適合する調達条件の内容がＩＴ資産８の不足を調達するものである場合の割当部１４の処理（ステップＳ６）について説明する。図５は、ＩＴ資産７の余剰がＩＴ資産８に割り当てられる場合の、ブレードサーバの仮想的な構成の一例を表す図である。
【００６１】
図５の上段の図に示すように、ブレードサーバ１６には、１１台のサーバブレード１６ａが備えられている。１１台のサーバブレード１６ａのうち、４台は企業ＡのＩＴ資産７に、他の４台は企業ＢのＩＴ資産８に、残りの３台は、ＩＤＣ所有ＩＴ資産６に割り当てられている。
【００６２】
図５の中段の図は、ある時点において企業Ａが必要とするＩＴ資産７ｃと、その時点において企業Ｂが必要とするＩＴ資産８ｃとを示す図である。企業Ａが必要とするＩＴ資産７ｃは３台のサーバブレード１６ａなので、１台のサーバブレードが余剰７ｂとなる。一方、企業Ｂが必要とするＩＴ資産８ｃは６台のサーバブレード１６ａなので、２台のサーバブレード１６ａが不足８ｂとなる。
【００６３】
ここで、余剰７ｂを提供するために企業ＡのＲＣ７ａが出力した提供条件と、不足８ｂを調達するために企業ＢのＲＣ８ａが出力した調達条件とが、マッチング部１３で抽出された場合について説明する。割当部１４は、企業ＡのＲＣ７ａに、余剰７ｂのサーバブレード１６ａを企業Ｂの事業システムで利用することを送信する。ＲＣ７ａは、余剰７ｂに相当するサーバブレード１６ａが企業Ｂの事業システムのＩＴ資産８として稼動するように、サーバブレード１６ａの論理的な設定を変更する。
【００６４】
さらに、割当部１４は、企業ＢのＲＣ８ａに、企業Ａの余剰７ｂのサーバブレード１６ａを企業ＢのＩＴ資産８に割り当てて、不足８ｂを補うように依頼する。ＲＣ８ａは、余剰７ｂが企業Ｂの事業システムにおけるＩＴ資産８として稼働するようにサーバブレード１６ａの論理的な設定を変更する。この場合、余剰７ｂをＩＴ資産８に割り当てるだけでは、不足８ｂを全て補うことはできない。そのため、割当部１４は、ＩＤＣ所有のＩＴ資産６のサーバブレード１６ａを企業ＢのＩＴ資産８として稼動するようサーバブレード１６ａの論理的な設定を変更する。
【００６５】
その結果、図５の下段の図に示すように、企業ＡのＩＴ資産７には３台のサーバブレード１６ａ、企業ＢのＩＴ資産８には６台のサーバブレード１６ａがそれぞれ割り当てられる。
【００６６】
企業ＢのＩＴ資産８に割り当てられたサーバブレード１６ａに、企業Ｂが利用するソフトがインストールされ、起動される。このようにして、企業Ｂは、企業ＡのＩＴ資産７の余剰７ｂを利用することができるようになる。
【００６７】
なお、ＩＴ資産７の余剰７ｂが企業ＢのＩＴ資産８に割り当てられる動作は、上述のように装置内部の論理構成を変化させる動作であってもよいし、サーバ等の装置を物理的に移動する動作であってもよい。
【００６８】
図４に示す処理においては、提供条件の受付（ステップＳ１）を随時行い、調達条件を１件受け付ける毎に、ステップＳ２〜Ｓ８の処理を実行してもよい。このような処理は、オンライン処理に用いられる。この時、ステップＳ７、Ｓ８の処理は、必ずしも調達条件受付のタイミングで行う必要はなく、適宜バッチ処理で行うことができる。
【００６９】
また、ＩＴ資産管理システム１０は、提供条件の受付（ステップＳ１）および調達条件の受付（ステップＳ２）を随時行い、提供条件および調達条件を蓄積しておいて、バッチ処理で、ステップＳ３〜Ｓ８の処理を実行することもできる。
【００７０】
次に、提供条件と調達条件のデータ構造の例について説明する。図６は、調達条件および提供条件を表す情報のスキーマの一例である。
【００７１】
調達条件および提供条件は、マッチング処理を簡単にするために、同様のスキーマで記述可能であることが好ましい。図６に示すスキーマは、調達条件と提供条件の両方に用いられる。
【００７２】
調達条件および提供条件は、例えば、ＩＴ資産の量（ＣＰＵ使用率、ストレージの利用バイト数等）、利用時間帯、利用可能期間、課金条件、プログラム処理内容（バッチ処理、オンライン処理等）、ビジネス上の制約（グループ企業のみに提供可能等）の情報が含まれる。これらの情報を整理したものが図６に示すスキーマである。
【００７３】
図６に示すスキーマにおいて、調達条件／提供条件は、条件プロファイル、ビジネスポリシー、サービスポリシーを含む。
【００７４】
条件プロファイルは、調達／提供フラグ、その他関連情報を含む。調達／提供フラグによって、ある条件データが、提供条件なのか調達条件なのかが判別される。
【００７５】
ビジネスポリシーは、ＩＴ資産の運営主体である企業のビジネス要件を定めたものである。例えば、価格情報、プログラム処理情報、グループ企業であるかどうかを判定するＡＣＬ等がビジネスポリシーに含まれる。
【００７６】
価格情報は、例えば、「提供料金は、ＣＰＵ使用率に対して、○○円で課金する。」あるいは、「ＣＰＵ使用率に対して、○○円で使用できるＩＴ資産を優先的に調達する。」等という内容である。プログラム処理情報は、例えば、「オンライン処理」または、「バッチ処理」等である。ＡＣＬの例は、「提供先の企業として銀行系企業はＯＫだが、××業界の企業は拒否する。」あるいは、「グループ企業のＩＴ資産を優先して調達する。」等である。
【００７７】
サービスポリシーは、企業が運営するＩＴ資産のシステム性能要件および／または動作ルールを定めたものである。例えば、利用時間情報、提供時間情報、ＩＴ資産情報等がサービスポリシーに含まれる。
【００７８】
提供条件のサービスポリシーの例として、「夜間、ＣＰＵ使用率が１０％以下になれば、午前７時まで、バッチ処理用に、５０％のＩＴ資産を提供してよい。」とできる。また、調達条件のサービスポリシーの例として、「夜間、午前５時までにバッチ処理が終了しそうになければ、ＩＴ資産を調達する。」等とできる。
【００７９】
ビジネスポリシーとサービスポリシーが併記されることで、ビジネスポリシーが同一である複数の調達条件または複数の提供条件をマージすることが可能となる。
【００８０】
一般的なＩＴ資産配分では、サービスポリシー内部にあるＩＴ資産情報の詳細でマッチング処理がなされる。しかし、実際は「価格」や「プログラム処理内容」や「ＡＣＬ」といった「ビジネスポリシー」が合わないと調達／提供処理は実行できない。したがって、詳細なＩＴ資産のマッチング処理を行う前に、ビジネスポリシーに関してのみマージ処理を行うことで、分割損や、余剰資産を減らし、効率的な配分が可能となる（処理の詳細は後述）。
【００８１】
図７は、図６に示すスキーマで記述された提供条件を表す具体的なデータの例を示す図である。図７に示す提供条件は、一例としてＸＭＬの形式で記述されている。
【００８２】
図７中、Ａで示す部分には条件プロファイル、Ｂで示す部分にはビジネスポリシー、Ｃで示す部分にはサービスポリシーが記述されている。
【００８３】
Ａで示す部分は、具体的には、調達／提供フラグを記述する＜ＳｕｐｐｌｙＤｅｍａｎｄ＞タグで提供（Ｓｕｐｐｌｙ）であることが示されている。
【００８４】
ビジネスポリシーのうち、Ｂ１で示す部分は、価格情報を表している。具体的には、＜ＰｒｉｃｅＫｅｙ＞タグＢ１１で価格の対象がＣＰＵ使用率（ＣＰＵ）であることが示されている。＜ＰｒｉｃｅＶａｌｕｅ＞タグＢ１２で価格が、１０００円（１０００）であることが示されている。
【００８５】
Ｂ２で示す部分は、プログラム処理情報を記述している。具体的には、＜ＰｒｏｃｅｓｓＫｅｙ＞タグＢ２１で表されるプロセス（Ｐｒｏｃｅｓｓ）が、＜ＰｒｏｃｅｓｓＶａｌｕｅ＞タグＢ２２で、オンライン処理（Ｏｎｌｉｎｅ）であることが示されている。
【００８６】
Ｂ３で示す部分はＡＣＬを記述している。具体的には、＜Ａｌｌｏｗ＞タグＢ３１で提供可能な企業が、「ｆ＿ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」であることを示している。＜Ｄｅｎｙ＞タグＢ３２で提供不可能な企業が、「ｈ＿ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」であることを示している。
【００８７】
サービスポリシーのうち、Ｃ１で示す部分は、時間情報を記述している。具体的には、＜ＳｔａｒｔＴｉｍｅ＞タグＣ１１で提供可能期間の開始が２００４／１２／０１、＜ＥｎｄＴｉｍｅ＞タグＣ１２で提供可能期間の終了時が２００４／０１／０１であることが示されている。また、＜ＴｉｍｅＫｅｙ＞タグＣ１３で示される提供可能時間の開始時刻（Ｆｒｏｍ）が＜ＴｉｍｅＶａｌｕｅ＞タグＣ１４で０：００であることが示されている。同様に、＜ＴｉｍｅＫｅｙ＞タグＣ１５で示される提供可能時間の終了時刻（Ｔｏ）が＜ＴｉｍｅＶａｌｕｅ＞タグＣ１６で７：００であることが示されている。
【００８８】
Ｃ２で示す部分は、ＩＴ資産情報を記述している。具体的には、＜ＣｏｎｄｉｔｉｏｎＫｅｙ＞タグＣ２１で示されるＩＴ資産の性能指標（ＣＰＵ使用率）が、＜ＣｏｎｄｉｔｉｏｎＶａｌｕｅ＞タグＣ２２で、５０％であることが示されている。
（ＩＴ資産評価システム）
次に、ＩＴ資産評価システム２０について説明する。図８は、ＩＴ資産評価システム２０の構成を表す機能ブロック図である。ＩＴ資産評価システム２０は、提供条件生成部１９、ルール生成部１８、評価部２１、モデル生成部２６、入出力部２２および記録部１７を備える。ＩＴ資産評価システム２０は、ＩＴ資産管理システム１０と、ＩＴ資産７、８、９のＲＣ７ａ、８ａ、９ａとに接続されている。例えば、ＩＴ資産管理システム１０で生成された需給データ２３および実績データ２４が記録部１７に記録されている。
【００８９】
モデル生成部２６は、記録部１７に記録された需給データ２３および実績データ２４に基づいて、実績モデル２５を生成する。実績モデルを生成する処理の詳細は後述する。
【００９０】
入出力部２２は、ＲＣ７ａ、８ａ、９ａと、ＩＴ資産評価システム２０との間でデータ通信を行うためのインタフェースを備える。入出力部２２は、ＲＣ７ａ、８ａ、９ａのうち、例えば、ＲＣ７ａから提供条件または余剰判定ルールを読み込んで、評価部２１へ渡す。評価部２１は、入出力部２２から受け取った提供条件または余剰判定ルールで表される提供可能なＩＴ資産７について、提供価格を表す価値データを算出する。評価部２１が価値データを算出する際には、需給データ２３、実績データ２４および実績モデル２５の少なくともいずれか１つが用いられる。評価部２１が算出した価値データは、入出力部２２を介して、ＲＣ７ａに送信される。
【００９１】
また、例えば、入出力部２２が、ＲＣ７ａから、提供価格が未決定の提供条件を入力した場合に、評価部２１が提供条件について価値データを算出した後、提供条件生成部１９は、価値データを提供条件に追加してもよい。これにより、提供価格が設定された提供条件が生成される。提供価格が設定された提供条件は、入出力部２２を介してＲＣ７ａに返される。
【００９２】
また、入出力部２２は、ＲＣ７ａ、８ａ、９ａから余剰判定ルールの生成要求を受け付ける。入出力部２２が余剰判定ルールの生成要求を受け付けるとルール生成部１８は、余剰判定ルールを生成する。ルール生成部１８が余剰判定ルールを生成する際には、需給データ２３、実績データ２４および実績モデル２５の少なくともいずれか１つが用いられる。ルール生成部１８が生成した余剰判定ルールは、入出力部２２を介して、ＲＣ７ａ、８ａ、９ａに送信される。
【００９３】
ここで、余剰判定ルールは、例えば、ＩＴ資産７が余剰を有すると判定されるための稼動状況の要件を表す情報を少なくとも含むデータである。稼動状況の要件には、例えば、判定の対象となる期間、ＩＴ資産の種別、稼動量等を表す情報が含まれる。
（余剰判定ルール）
ここで、余剰判定ルールについて説明する。図９は、余剰判定ルールに含まれるデータのスキーマの例を表す図である。
【００９４】
図９に示す例では、余剰判定ルールは階層構造になっている。最上層（余剰判定ルール）の直下の階層には、複数の判定ルール＃１〜Ｎが含まれる。各判定ルール＃１〜＃Ｎは、それぞれ対応する提供条件＃１〜＃Ｎにリンク付けされている。これにより、例えば、ＲＣ７ａが、判定ルール＃１に基づいて、ＩＴ資産７に余剰有りと判定した場合に、判定ルール＃１にリンク付けされている提供条件＃１をＩＴ資産管理システム１０へ出力することができる。
【００９５】
それぞれの判定ルール＃１〜＃Ｎの下階層には、時間情報判定ルール＃１（１）〜＃Ｎ（Ｍ）とＩＴ資産判定ルール＃１（１）〜＃Ｎ（Ｐ）が含まれる（Ｍ、Ｐは２以上の整数）。例えば、判定ルール＃１の下階層には、Ｍ個の時間情報判定ルール＃１（１）〜＃１（Ｍ）およびＰ個のＩＴ資産判定ルール＃１（１）〜＃１（Ｐ）が存在する。
【００９６】
時間情報判定ルールは、時間情報に関する判定ルールである。時間情報判定ルールには、例えば、ＲＣ７ａ、８ａ、９ａによる判定の対象となる期間を表す情報が含まれる。すなわち、ＲＣ７ａ、８ａ、９ａは、ＩＴ資産７、８、９が稼動している期間のうち、時間情報判定ルールで定められた期間の稼動状況を判定の対象とする。
【００９７】
ＩＴ資産判定ルールは、例えば、余剰と判定されるためのＩＴ資産７、８、９の稼動状況を表す情報である。ＩＴ資産判定ルールは、例えば、判定の対象となるＩＴ資産７、８、９の稼動量の種類を特定する情報と、稼動量を表す値とが含まれる。判定の対象となるＩＴ資産７、８、９の稼動量の種類として、例えば、ＣＰＵ使用率、ハードディスク使用容量、サーバが処理するトランザクション数等がある。稼動量を表す値は、例えば、３０％、３００ＧＢ、１０００トランザクション／時等のようなＣＰＵ使用率、ハードディスク使用容量、サーバが処理するトランザクション数のそれぞれの値である。
【００９８】
図１０は、図９に示すスキーマで記述された余剰判定ルールの具体的なデータの例を示す図である。図１０に示す余剰判定ルールは、一例としてＸＭＬの形式で記述されている。図１０中、Ｄで示す部分では、＜ＲｅｆＩＴＲｅｓｏｕｒｃｅＩｔｅｍ＞タグの中で提供条件へのリンクが記述されている。
【００９９】
Ｅ１、Ｅ２で示す部分、すなわち＜ＰｅｒｉｏｄＴｙｐｅ＞タグの下階層の＜ＰｅｒｉｏｄＣｏｎｄｉｔｉｏｎ＞タグのさらに下階層の＜ＴｉｍｅＩｔｅｍ＞タグには例えば、時間情報判定ルール＃１（１）、＃１（２）が記述される。Ｅ１で示される時間情報判定ルール＃１（１）には、「０：００から７：００まで」の稼動状況を判定の対象とすることが記述されている。Ｅ２で示される時間情報判定ルール＃１（２）には、「土日を除く平日」の稼動状況を判定の対象にするというような条件が記述されている。
【０１００】
Ｆで示す部分、すなわち、＜ＲｅｓｏｕｒｃｅＴｙｐｅ＞タグの下階層の＜ＲｅｓｏｕｒｃｅＩｔｅｍ＞タグには例えば、ＩＴ資産判定ルール＃１（１）が記述されている。ここでは、「ＣＰＵ使用率が３０％未満」である場合に余剰有りと判定するというような条件が記述されている。
【０１０１】
したがって、判定ルール＃１が表す条件は、「土日を除く平日」の「０：００から７：００まで」において、「ＣＰＵ使用率が３０％未満」の場合に余剰有りと判定するというような条件である。
（ＩＴ資産評価処理）
次に、ＩＴ資産評価システム２０が、ＩＴ資産評価を行う際の動作について説明する。図１１は、ＩＴ資産評価処理の大まかな流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０２】
まず、ＩＴ資産７、８、９を用いてそれぞれで独立した事業システムを運営する企業Ａ、Ｂ、Ｃは、余剰判定ルールおよび提供条件をそれぞれＲＣ７ａ、８ａ、９ａに設定する（ステップＳ１）。以下、企業ＡがＲＣ７ａに余剰判定ルールおよび提供条件を設定した場合について説明する。
【０１０３】
ＲＣ７ａは、余剰判定ルールおよび提供条件を、ＩＴ資産評価システム２０へ送信する（ステップＳ２）。ＩＴ資産評価システム２０の入出力部２２は、ＲＣ７ａから送信された余剰判定ルールおよび提供条件を入力し、評価部２１へ渡す。
【０１０４】
評価部２１は、余剰判定ルールおよび提供条件で表される提供可能なＩＴ資産の提供価格を表す価値データを算出する（ステップＳ３）。入出力部２２は、算出された価値データをＲＣ７ａへ返信する（ステップＳ４）。
【０１０５】
次に、評価部２１が、ステップＳ３において価値データを算出する処理の例を説明する。図１２は、評価部２１が、価値データを算出する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０６】
評価部２１は、評価対象である余剰判定ルールと提供条件を入出力部２２から受け取る（ステップＳ３１）。ここで、余剰判定ルールは、上述したように、例えば、ＩＴ資産７において、余剰の有無を判定するための要件としてのＩＴ資産７の稼動状況と、判定の対象となる期間とが記述されたデータである。提供条件は、上述したように、ＩＴ資産７の余剰のうち、提供可能な量および提供可能な時期を表すデータを少なくとも含む。
【０１０７】
評価部２１は、余剰判定ルールおよび提供条件で表されるＩＴ資産の価値を評価するために、需給データ２３を参照する（ステップＳ３２）。需給データ２３は、例えば、ＩＴ資産管理システム１０で管理されるＩＴ資産全体における、ＩＴ資産の需要または供給のうち少なくともいずれか一方の遷移を表すデータである。
【０１０８】
需給データ２３は、例えば、ＩＴ資産管理システム１０における運用ログに基づいて生成される。ＩＴ資産評価システム２０は、例えば、サーバのＣＰＵ使用率、処理トランザクション数、サーバへのアクセス数、ストレージ使用容量の遷移等で表されるＩＴ資産の稼動状況を、運用ログから自動的に抽出することによって需給データ２３を生成してもよい。その際、ＩＴ資産評価システム２０は、所定の期間における複数のＩＴ資産における稼動状況を表すデータの平均値を需給データ２３に含めることができる。
【０１０９】
図１３（ａ）は、需給データ２３で表されるＩＴ資産全体における需要の遷移の例を示す図である。図１３（ｂ）は、需給データ２３で表されるＩＴ資産全体における供給の遷移の例を示す図である。図１３（ａ）のグラフにおいて、縦軸はＩＴ資産の需要を、横軸は時間を表す。図１３（ｂ）のグラフにおいて、縦軸はＩＴ資産の供給を、横軸は時間を表す。図１３（ａ）、（ｂ）は、一例として、１月から１２月までの一年間の需要または供給の遷移が示されている。ＩＴ資産の需要または供給を表す値として、例えば、アクセス数、ＣＰＵ使用率、トランザクション数、ストレージ使用容量等が用いられる。需給データ２３の一例として、ＩＴ資産管理システム１０で管理される全てのＩＴ資産におけるサーバへのアクセス数の１週間ごとの平均値を、１年にわたって蓄積したデータが挙げられる。
【０１１０】
図１３（ａ）に示すグラフおいて、ＩＴ資産の需要が所定の値を超える期間を繁忙期、所定の値を下回る期間を閑散期とすることができる。同様に、図１３（ｂ）に示すグラフおいて、ＩＴ資産の供給が所定の値を超える期間を過剰期とすることができる。以上が需給データ３２の例である。
【０１１１】
また、評価部２１は、余剰判定ルールおよび提供条件で表されるＩＴ資産の価値を評価するために、実績モデル２５を参照する（ステップＳ３３）。
【０１１２】
ここで、実績データ２４および実績モデル２５について説明する。実績モデル２５は、ＩＴ資産管理システム１０において実際に成立した提供条件における提供価格および提供されたＩＴ資産の量の、例えば、期間ごとまたは業種ごとのそれぞれの代表値を含むデータである。代表値は、例えば、平均値、中央値、最頻値等がある。実績モデル２５は、実績データ２４を基にモデル生成部２６が生成することができる。モデル生成部２６が実績モデル２５を生成する処理の詳細については後述する。
【０１１３】
実績データ２４は、例えば、ＩＴ資産管理システム１０において、ＩＴ資産の提供が行われた際の、余剰判定ルール、提供条件および調達条件を蓄積したデータである。実績データ２４は、ＩＴ資産管理システム１０から取得することができる。
【０１１４】
図１４は、実績データ２４および実績モデル２５のデータ構造の例を示す図である。例えば、実績データ２４および実績モデル２５は、一週間ごとにまとめられて蓄積されている。図１４に示す例は、１０月第１週の時期における提供条件の実績モデル２５ｂおよび実績データ２４ｂ、ならびに１０月第１週の時期における余剰判定ルールの実績モデル２５ａおよび実績データ２４ａを示す例である。
【０１１５】
余剰判定ルールの実績データ２４ａは、例えば、各年の対応する時期における余剰判定ルールが、年ごとに蓄積された構造を有する。図１４に示す例では、各年の１０月第１週に成立した提供条件に対応する余剰判定ルールが年ごとに蓄積されている。
【０１１６】
余剰判定ルールの実績モデル２５ａは、余剰判定ルールの判定対象となる時間帯ごとにデータが分けられて蓄積される構造である。各時間帯において、さらに例えば、リソース種別ごとに、平均値と標準偏差が蓄積される。リソース種別は、ＩＴ資産の種類を特定するための情報である。リソース種別は、例えば、ストレージ、ＣＰＵ等のＩＴ資産の種別である。なお、リソース種別の代わりに、例えば、ストレージ容量、ＣＰＵ使用率、処理可能トランザクション数、転送データ量等のようなＩＴ資産の稼動量の種別を特定する情報が用いられてもよい。
【０１１７】
実績モデル２５ａでリソース種別ごとに設けられた平均値は、その時間帯における余剰判定ルールが表すＩＴ資産の稼動量の平均値である。なお、平均値に加えて、その時間帯における余剰判定ルールが表す稼働量の中央の値である中央値(ｍｅｄｉａｎ)や、最も出現頻度の高い最頻値(ｍｏｄｅ)など、一般的な統計的指標をさらに蓄積することができる。また、平均値の替わりに、中央値や最頻値等の代表値を蓄積することもできる。
【０１１８】
実績モデル２５ａでリソース種別ごとに設けられた標準偏差は、その時間帯における余剰判定ルールが表すＩＴ資産の稼動量の標準偏差である。なお、標準偏差の他に、例えば、偏差、分散等のデータの散布度を示す値をさらに蓄積することができる。また、標準偏差の替わりに偏差、分散等のデータの散布度を表す値を蓄積することができる。
【０１１９】
例えば、図１４では、時間帯＃１（０：００〜１：００）を判定対象の期間とする複数の余剰判定ルールで、余剰と判定されるためのストレージ容量の平均が５００ＧＢであることを示している。標準偏差５０ＧＢは、例えば、１年間分の余剰判定ルールにおいて要件として設定されるストレージ容量の平均値を基に算出された値である。
【０１２０】
提供条件の実績データ２４ｂは、例えば、各年の対応する時期ごとに提供条件が蓄積された構造を有する。図１４に示す例では、各年の１０月第１週に成立した提供条件が年ごとに蓄積されている。
【０１２１】
提供条件の実績モデル２５ｂは、時間帯ごとにデータが分けられて蓄積される構造である。各時間帯＃１、＃２においては、時間帯ごとの価格情報＃１（１）に加えて、リソース種別ごとに、ＩＴ資産の提供量の平均値と標準偏差が蓄積される。また、各リソース種別に対応して、リソース種別ごとの価格情報＃１（２）、＃１（３）も蓄積される。時間帯ごとの価格情報＃１（１）は、その時間帯＃１において提供される全てのリソース種別における提供価格の平均値である。リソース種別ごとの価格情報＃１（２）、＃１（３）は、リソース種別ごとの提供価格の平均値である。
【０１２２】
なお、余剰判定ルールの実績モデル２５ａと同様に、平均値に加えて、または平均値の替わりに、中央値、最頻値等の代表値を実績モデル２５ｂに蓄積することができる。例えば、価格情報の最頻値を蓄積することで、最も成立する頻度が大きい提供価格が蓄積される。また、標準偏差に加えて、または標準偏差の替わりに、偏差、分散等の散布度を表す値を蓄積することができる。
【０１２３】
なお、図１４に示す実績モデル２５および実績データ２４の構造は、一例であってこれに限られるものではない。例えば、実績モデル２５および実績データ２４が、所定の時期ごと（図１４の例では週ごと）に蓄積されているが、業種ごとに蓄積されてもよい。
【０１２４】
評価部２１は、このような実績モデル２５を参照して、評価対象の提供条件と、余剰判定ルールとで表されるＩＴ資産の価値データを算出する。評価部２１は、評価対象の余剰判定ルールから、その余剰判定ルールの判定対象となる期間、すなわちルール適用時期を抽出する。評価部２１は、ルール適用時期と需給データ２３で表されるＩＴ資産の需要の遷移（例えば、図１３（ａ）参照）とを比較することにより、ルール適用時期が繁忙期か否かを判断する（図１２のステップＳ３４）。
【０１２５】
評価部２１は、ルール適用時期が繁忙期である場合（ステップＳ３４でＹＥＳ）には、平均の提供価格より高めに見積もった価格を評価結果として算出する（ステップＳ３５）。ここで、平均の提供価格は、実績モデル２５中の対応する時期の提供条件に記述されている平均の価格を用いる。例えば、評価対象の提供条件が、「０：００〜１：００にストレージ３００ＧＢを提供」可能であるという内容の場合、図１４に示す実績モデル２５ｂの対応するデータは、時間帯＃１「０：００〜１：００」の下の階層に蓄積されるリソース種別＝ストレージのデータである。このデータに対応する価格情報＃１（２）は、「平均：２００万円」となっている。この場合、評価部２１は、平均の提供価格を２００万円として、これより高く見積もった価格を評価結果の価値データとして算出する。
【０１２６】
平均の提供価格より高く見積もった価格を算出する方法の例として、平均提供価格の一定の比率（例えば、１０％等の固定比率）の額を平均提供価格に上乗せする方法がある。また、一定の金額（例えば、１０万円などの固定的な金額）を平均の提供価格に上乗せすることもできる。あるいは“閑散期におけるＩＴ資産の需要”に対する“売却時期におけるＩＴ資産の需要”の比率に基づいて、上乗せ金額を決めることもできる。例えば、“売却時期のＩＴ資産需要が閑散期の２倍であれば、平均提供価格を２倍にする”、“売却時期のＩＴ資産需要が閑散期のＮ倍であれば、平均提供価格に対してＮ×１０万円上乗せする”等の方法が考えられる。売却時期のＩＴ資産の需要は、例えば、需要データ２３から得ることができる。このように、需給のバランスを勘案することにより、上乗せ金額を適度に決定することができる。
【０１２７】
ルール適用時期が、繁忙期でない場合（ステップＳ３４でＮＯの場合）、評価部２１は、ルール適用時期と需給データ２３で表されるＩＴ資産の供給の遷移（例えば、図１３（ｂ）参照）とを比較することにより、ルール適用時期が過剰期か否かを判断する（ステップＳ３６）。ルール適用時期が過剰期である場合（ステップＳ３６でＹＥＳの場合）、評価部２１は、平均の提供価格より安い価格を評価結果の価値データとして算出する（ステップＳ３７）。ルール適用時期が過剰期でない場合（ステップＳ３６でＮＯの場合）、評価部２１は、平均の提供価格程度の価格を評価結果の価値データとして算出する（ステップＳ３８）。
【０１２８】
繁忙期におけるＩＴ資産の提供は、全体の需給バランスを保つためには、歓迎されるべきものである。そこで、評価部２１が、繁忙期の提供価格を高く見積もることで、プレミアムをつけることができる。
【０１２９】
このように、評価部２１は、個々企業Ａ、Ｂ、Ｃが運営する事業システムでそれぞれ設定される余剰判定ルールと提供条件とで表されるＩＴ資産について、ＩＤＣ１全体の需給バランスを考慮して、適正な市場価値としてのＩＴ資産価格の評価が出来る。このような評価部２１による、余剰判定ルールおよび提供条件で表されるＩＴ資産の査定機能により、各企業Ａ、Ｂ、Ｃは、事前に提供しようとするＩＴ資産の見積もりができる。その結果、各企業Ａ、Ｂ、Ｃは、従来よりも高い価格での余剰資産活用を試みることができる。
【０１３０】
また、ＩＴ資産評価システム２０が、ＩＴ資産の価値を提示する機能を有することで、企業Ａ、Ｂ、Ｃによる余剰のＩＴ資産の提供を活発化させることができる。その結果、ＩＤＣ１が備えるべきＩＤＣ所有のＩＴ資産６の保有量が抑えられる。
【０１３１】
以上、評価部２１が、価値データを算出する処理の例について説明した。上記の例では、評価部２１は、提供価格の実績値に基づいて求められた平均の提供価格を基準価格にして、ＩＴ資産の需要および供給の遷移により基準価格を調整する処理によって価値データを算出する。なお、評価部２１が価値データを算出する方法はこれに限られるものではない。
（実績モデル生成処理）
ここで、モデル生成部２６が、実績モデル２５を生成する処理について説明する。実績モデル２５は、例えば、ＩＴ資産管理システム１０に提出された提供条件が成立たびに更新されることによって、その内容が生成されていく。
【０１３２】
図１５（ａ）は、実績モデル２５が更新されるまでの処理の大まかな流れの一例を示すフローチャートである。ＩＴ資産管理システム１０に提出された提供条件が成立する（ステップＳ４１）と、ＩＴ資産管理システム１０は、その提供条件と、提供条件に対応する余剰判定ルールとを実績データ２４へ蓄積する（ステップＳ４２）。ＩＴ資産管理システム１０は、例えば、提供条件の成立時期ごとに整理して、提供条件および余剰判定ルールを実績データ２４へ蓄積する。
【０１３３】
一例として、提供条件が成立した日が、２００５年１０月１日である場合に、図１４に示す２４ｂに、提供条件および余剰判定ルールが蓄積される例を説明する。この提供条件の成立時期は、２００５年１０月第１週なので、図１４に示す実績データ２４ｂの「２００５年１０月第１週」の直下に蓄積される。この提供条件に対応する余剰判定ルールも同様に、実績データ２４ａの「２００５年１０月第１週」の直下に蓄積される。
【０１３４】
提供条件と余剰判定ルールが実績データ２４へ蓄積されると、モデル生成部２６は、これらの新たに蓄積された提供条件と余剰判定ルールを基に、実績モデル２５を更新する（ステップＳ４３）。
【０１３５】
図１５（ｂ）は、モデル生成部２６が、実績モデル２５を更新する処理の流れの一例を示すフローチャートである。モデル生成部２６は、まず、新たに蓄積された提供条件および余剰判定ルールを取得する（ステップＳ４３１）。モデル生成部２６は、実績データ２４に基づいて、新たに蓄積された提供条件の成立時期を確定する（ステップＳ４３２）。上記の図１４に示す実績データ２４ｂに提供条件が蓄積された例では、成立時期は、「２００５年１０月第１週」となる。
【０１３６】
成立時期が確定すると、モデル生成部２６は、成立時期と同じ時期の他の実績データを取得する（ステップＳ４３３）。成立時期と同じ時期には、過去の年の対応する時期も含まれる。例えば、成立時期が「２００５年１０月第１週」の場合、過去の年、例えば、２００４年、２００３年等の１０月第１週に成立した提供条件と、余剰判定ルールとが取得される。
【０１３７】
モデル生成部２６は、これらの成立時期と同じ時期の他の実績データを基に、当該時期に成立した提供条件が表す提供可能なＩＴ資産の量の平均値および標準偏差と、当該時期に成立した提供条件が表す提供料金の平均値および標準偏差とを求める（ステップＳ４３４）。例えば、１０月第１週において提供されるストレージ容量の平均値および標準偏差と、提供価格の平均値および標準偏差とが、時間帯ごとに求められる。モデル生成部２６は、ステップＳ４３４で求めた平均値および標準偏差で実績モデル２５ｂを更新する。
【０１３８】
これと同様に、モデル生成部２６は、当該時期における提供条件に対応する余剰判定ルールが表すＩＴ資産の稼動状況の平均値および標準偏差を求める（ステップＳ４３５）。モデル生成部２６が、これらの平均値および標準偏差を求める場合にも、ステップＳ４３３で取得した、成立時期と同じ時期の他の実績データが用いられる。モデル生成部２６は、ステップＳ４３５で求めた平均値および標準偏差で実績モデル２５ａを更新する。
【０１３９】
モデル生成部２６は、提供条件が成立するたびに、以上の処理（ステップＳ４３１〜４３５）を実行することで、成立した提供条件および余剰判定ルールの実績データ２４を、実績モデル２５に反映することができる。その結果、実績モデル２５は、実際に成立した提供条件を反映したデータとなる。
（余剰判定ルール生成処理）
次に、ルール生成部１８が、余剰判定ルールを生成する処理について説明する。図１６は、ルール生成部１８が、余剰判定ルールを生成する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１４０】
一例として、企業Ａが、ＲＣ７ａに対して、余剰判定ルール生成の命令を入力した場合について説明する。ＲＣ７ａは、例えば、ＩＴ資産評価システム２０の入出力部２２に対して、余剰判定ルールの生成要求を送る。入出力部２２は、ＲＣ７ａから余剰判定ルールの生成要求を受信して、ルール生成部１８へ渡す（ステップＳ５１）。余剰判定ルールの生成要求には、例えば、企業ＡがＩＴ資産７を用いて運営する事業システムの業種、ＩＴ資産のリソース種別、判定の対象とする期間等を表すデータが含まれている。
【０１４１】
生成要求を受けたルール生成部１８は、実績モデル２５、実績データ２４を参照して、生成要求に応じた余剰判定ルールを取得する（ステップＳ５２）。ステップ５２に処理の詳細は、後述する。
【０１４２】
ルール生成部１８は、ステップＳ５２で取得した余剰判定ルールを、ＲＣ７ａへ入出力部２２を介して返信する（ステップＳ５３）。以上のような処理により、ルール生成部１８は、ＲＣ７ａからの生成要求に対応して、余剰判定ルールを生成することができる。
【０１４３】
ここで、ステップＳ５２の処理の例を説明する。ここでは、一例として、生成要求に含まれるデータに、“業種”、“ＩＴ資産のリソース種別”、“判定の対象とする期間”のうち少なくともいずれか１つがある場合を説明する。ここで“期間”とは、例えば、“利用開始時刻”と“利用終了時刻”の２つの時刻を含むとする。
【０１４４】
まず、生成要求に含まれるデータに、“業種”、“ＩＴ資産のリソース種別”および“判定の対象とする期間”がいずれも存在する場合について説明する。すなわち、業種、リソース種別および期間が生成要求によって指定された場合について説明する。図１７（ａ）は、上記の業種、リソース種別および期間が生成要求で指定された場合のステップＳ５２における処理の例を示すフローチャートである。
【０１４５】
図１７（ａ）に示すように、ルール生成部１８は、ステップＳ５１で渡された生成要求より、業種、ＩＴ資産のリソース種別、判定の対象とする期間を表すデータを検索キーとして取得する（ステップＳ５２１ａ）。ルール生成部１８は、実績データ２４を参照し、検索キー、すなわち業種、リソース種別および期間にヒットする全ての余剰判定ルールを、実績データ２４から抽出する（ステップＳ５２２ａ）。ルール生成部１８は、例えば、抽出した余剰判定ルールに関係するＩＴ資産の提供実績価格を表すデータも実績データ２４から取得することが好ましい。
【０１４６】
ルール生成部１８は、ステップＳ５２２ａで取得した余剰判定ルールおよび提供実績価格に基づいて、平均価格および平均リソース量を算出する（ステップＳ５２３ａ）。平均価格は、例えば、生成要求に含まれる業界、リソース種別および期間で特定される全てのＩＴ資産における提供価格の平均値である。なお、ルール生成部１８は、提供価格の平均値を求める際に、例えば、需給データ２３等を用いて、需給バランスを考慮した平均価格を求めてもよい。
【０１４７】
平均リソース量は、例えば、生成要求に含まれる業界、リソース種別および期間で特定される全てのＩＴ資産において、それぞれのＩＴ資産の量を示す値の平均値である。
【０１４８】
ルール生成部１８は、ステップＳ５２３ａで算出された平均価格および平均リソース量と、生成要求により指定されたリソース種別および判定の対象となる期間を設定した余剰判定ルールを生成する（ステップＳ５２４ａ）。このようにして、生成要求に応じた余剰判定ルールが生成される。
【０１４９】
なお、図１７（ａ）に示す処理の例では、ルール生成部１８は、実績データ２４から抽出した余剰判定ルールに基づいて、平均価格、平均リソース量を求めている。平均価格、平均リソース量を得る方法はこれに限られない。例えば、実績モデル２５に蓄積された平均価格、平均リソース量を、上記業務、リソース種別および期間を検索キーとして抽出することができる。
【０１５０】
次に、“業種”および“ＩＴ資産のリソース種別”が生成要求によって指定された場合について説明する。図１７（ｂ）は、上記の業種、リソース種別が生成要求で指定された場合のステップＳ５２における処理の例を示すフローチャートである。ルール生成部１８は、業種およびリソース種別を検索キーとして（ステップＳ５２１ｂ）、検索キーに合致する余剰判定ルールを実績データ２４から抽出する（ステップＳ５２２ｂ）。ルール生成部１８は、抽出した余剰判定ルールに対応する提供実績価格も実績データ２４より取得する。
【０１５１】
ルール生成部１８は、ステップＳ５２２ｂで取得した余剰判定ルールおよび提供実績価格に基づいて、平均価格、平均リソース量および平均利用期間を算出する（ステップＳ５２３ｂ）。ここで“平均利用期間”は、例えば、“利用開始時刻の平均”と“利用終了時刻の平均”の２つの時刻平均を含むデータとすることができる。
【０１５２】
ルール生成部１８は、ステップＳ５２３ｂで算出された平均価格、平均リソース量および平均利用期間と、生成要求に含まれるデータで指定されたリソース種別を設定した余剰判定ルールを生成する（ステップＳ５２４ｂ）。
【０１５３】
さらに、“業種”のみが生成要求によって指定された場合について説明する。図１７（ｃ）は、業種が生成要求で指定された場合のステップＳ５２における処理の例を示すフローチャートである。ルール生成部１８は、業種を検索キーとして（ステップＳ５２１ｃ）、検索キーに合致する余剰判定ルールを実績データ２４から抽出する（ステップＳ５２２ｃ）。ルール生成部１８は、抽出した余剰判定ルールに対応する提供実績価格も実績データ２４より取得する。
【０１５４】
ルール生成部１８は、ステップＳ５２２ｃで取得した余剰判定ルールおよび提供実績価格に基づいて、リソース種別ごとの平均価格、平均リソース量および平均利用期間を算出する（ステップＳ５２３ｃ）。
【０１５５】
ルール生成部１８は、ステップＳ５２３ｃで算出された各リソース種別の平均価格、平均リソース量および平均利用期間を設定した余剰判定ルールを生成する（ステップＳ５２４ｃ）。
【０１５６】
以上のように、業種以外の情報が未確定である場合、例えば、判定対象となる期間が未指定であれば、図１７（ｂ）に示す例のように、ルール生成部１８は、判定対象となる期間の平均値を生成することができる。また、例えば、リソース種別が未指定である場合、ルール生成部１８は、図１７（ｃ）に示す例のように、各リソースについて期間と価格とリソース量の平均値を生成することができる。
【０１５７】
なお、図１７に示す例では、平均価格、平均リソースまたは平均利用期間等の平均値が生成されているが、生成されるデータは平均値に限られない。例えば、最頻値、中央値等の統計的な代表値が生成されてもよい。
【０１５８】
以上のような処理により、ルール生成部１８は、ＲＣ７ａからの生成要求に対応して、余剰判定ルールを生成することができる。ルール生成部１８は、実績モデル２５を基に、余剰判定ルールを生成する。実績モデル２５は、ＩＴ資産管理システム１０で管理されるＩＴ資産全体の運営状況が反映されたデータである。これにより、ＩＴ資産管理システム１０で管理されるＩＴ資産全体の運営状況が考慮された、適切な価値をもつ余剰判定ルールが提供される。
【０１５９】
また、ルール生成部１８が生成した余剰判定ルールを企業Ａ、Ｂ、Ｃが採用することで、ＩＤＣ１全体の需給バランスの最適化に貢献する。ゆえに、例えば、ルール生成部１８が生成した余剰判定ルールと、各企業Ａ、Ｂ、Ｃが設定した余剰判定ルールを比較し、両者が近い場合には、提供条件を高く見積もる評価を評価部２１が行ってもよい。
（提供条件生成処理）
次に、提供条件生成部１９が、価格未決定の提供条件に価値データを追加する処理について説明する。
【０１６０】
図１８は、提供条件生成部１９が、価格未決定の提供条件に価値データを追加する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１６１】
例えば、企業Ａが、ＩＴ資産７の提供条件を設定する際に、提供価格だけ未決定の場合に、企業Ａは、提供価格を自動設定するための命令をＲＣ７ａに入力することができる。ＲＣ７ａは、提供価格を自動設定する旨の命令を受けると、提供価格が未決定の状態の提供条件を、ＩＴ資産評価システム２０へ送信する。
【０１６２】
入出力部２２は、ＲＣ７ａから、提供価格が未決定の状態の提供条件を受信する。図１９は、提供条件において価格情報が未設定である場合の例を概念的に表す図である。図１９に示す提供条件においては、提供価格を示す価格情報２７が未設定となっている。
【０１６３】
入出力部２２は、提供価格が未設定である提供条件を受信すると評価部２１へ渡す（ステップＳ６１）。評価部２１は、受け取った提供条件に記述されたサービスポリシーに含まれる時間情報およびＩＴ資産情報に基づいて実績モデル２５を参照し、対応する提供価格の平均値を取得する（ステップＳ６２）。例えば、評価部２１が受け取った提供条件の時間情報が「０：００〜１：００」を、ＩＴ資産情報が、「ストレージ３００ＧＢ」提供可能であることをそれぞれ表している場合について説明する。この場合、図１４に示す実績モデル２５ｂを用いるとすると、評価部２１は、時間帯＃１「０：００〜１：００」のリソース種別「ストレージ」に対応する価格情報「２００万円」を取得することになる。すなわち、評価部２１は、受け取った提供条件によって表されるＩＴ資産の提供価格として、「２００万円」という値の価値データを算出する。
【０１６４】
提供条件生成部１９は、評価部２１が算出した価値データ、すなわち、提供価格を、提供条件に追加する（ステップＳ６３）。提供条件生成部１９は、例えば、提供条件の価値情報を「２００万円」に更新する。このように提供価格が追加された提供条件は、入出力部２２を介して、ＲＣ７ａへ返信される。これにより、企業Ａは、ＩＤＣ１全体における実績価格に基づいた、適切な価格を、提供条件の価格として得ることができる。
【０１６５】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
それぞれ独立して運営される複数の事業システムでそれぞれ稼動する複数のＩＴ資産を管理し、前記複数の事業システムのうちのいずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰を、ＩＴ資産の調達が必要な他の事業システムへ有償で提供する仕組みを備える管理システムに接続され、前記複数の事業システムのうち少なくとも１つの事業システムを評価対象として、ＩＴ資産の価値を評価するＩＴ資産評価システムであって、
前記複数の事業システム全体におけるＩＴ資産の需要または供給のうち少なくともいずれか一方の遷移を表す需給データを記録する需給データ記録部と、
いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰が他の事業システムに実際に提供された際の、提供実績価格と、提供されたＩＴ資産の量とを少なくとも含む実績データを記録する実績データ記録部と、
前記評価対象となる前記事業システムにおける提供可能なＩＴ資産に関するデータであって、前記ＩＴ資産のうち提供可能な量と、提供可能な時期とを少なくとも含むＩＴ資産データを、前記評価対象となる前記事業システムから入力するＩＴ資産データ入力部と、
前記ＩＴ資産データが表す前記提供可能な時期に前記提供可能な前記ＩＴ資産が提供される場合の提供価格を表す価値データを、前記需給データと、前記実績データとに基づいて算出する評価部とを備えるＩＴ資産評価システム。
（付記２）
前記実績データは、前記提供実績価格の平均値、最頻値または中央値と、提供された前記ＩＴ資産の量の平均値、最頻値または中央値とを含む、付記１に記載のＩＴ資産評価システム。
（付記３）
前記ＩＴ資産データは、前記事業システムにおけるＩＴ資産の余剰の有無を判定するための要件としてのＩＴ資産の稼動状況と、前記判定の対象となる期間とを少なくとも表すデータである余剰判定ルールを含み、
前記評価部は、前記需給データが表す需要または供給の遷移のうち、前記余剰判定ルールが表す前記期間における需要または供給に基づいて、前記価値データを算出する、付記１に記載のＩＴ資産評価システム。
（付記４）
前記評価部で算出された前記価値データを、前記ＩＴ資産データに追加することにより、ＩＴ資産を提供するための提供条件を表す提供条件データを生成する提供条件データ生成部をさらに備える、付記１に記載のＩＴ資産評価システム。
（付記５）
前記複数の事業システムのうちのいずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰が、他の事業システムに提供された際に、前記ＩＴ資産の余剰が有ると判定するために用いられたデータであって、前記ＩＴ資産の余剰の有無を判定するための要件としての前記ＩＴ資産の稼動状況と、前記判定の対象となる期間とを表すデータである余剰判定ルールが、前記実績データに含まれて前記実績データ記録部に記録されており、
前記実績データに含まれる前記余剰判定ルールを基に、前記複数の事業システムごとの余剰判定ルールを生成するルール生成部をさらに備える付記１に記載のＩＴ資産評価システム。
（付記６）
付記１に記載のＩＴ資産評価システムに接続された管理システムであって、
ＩＴ資産の余剰を有する事業システムが前記余剰を提供するための提供条件であって、提供可能な前記ＩＴ資産の量と、提供価格とを少なくとも表す提供条件データを蓄積する提供条件蓄積部と、
ＩＴ資産が不足している事業システムがＩＴ資産の不足分を調達するための調達条件を表す調達条件データを蓄積する調達条件蓄積部と、
前記提供条件蓄積部に蓄積された提供条件データと、前記調達条件蓄積部に蓄積された調達条件データとの中から、互いに適合する提供条件データと調達条件データを抽出するマッチング部と、
前記マッチング部で抽出された前記提供条件データが表す提供可能なＩＴ資産を、前記マッチング部で抽出された前記調達条件データにかかる事業システムで稼動可能な状態にする割当部と、
前記マッチング部で抽出された前記提供条件データを、前記実績データとして前記ＩＴ資産評価システムの前記実績データ記録部に記録する実績データ生成部とを備える管理システム。
（付記７）
それぞれ独立して運営される複数の事業システムでそれぞれ稼動する複数のＩＴ資産を管理し、前記複数の事業システムのうちのいずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰を、ＩＴ資産の調達が必要な他の事業システムへ有償で提供する仕組みを備える管理システムに接続されたコンピュータに、前記複数の事業システムのうち少なくとも１つの事業システムを評価対象として、ＩＴ資産の価値を評価する処理を実行させるＩＴ資産評価プログラムであって、
前記複数の事業システム全体におけるＩＴ資産の需要または供給のうち少なくともいずれか一方の遷移を表す需給データを記録する需給データ記録部から前記需給データを読み出す需給データ読み出し処理と、
いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰が他の事業システムに実際に提供された際の、提供実績価格と、提供されたＩＴ資産の量とを少なくとも含む実績データを記録する実績データ記録部から前記実績データを読み出す実績データ読み出し処理と、
評価対象となる前記事業システムにおける提供可能なＩＴ資産に関するデータであって、前記ＩＴ資産のうち提供可能な量と、提供可能な時期とを少なくとも含むＩＴ資産データを、評価対象となる前記事業システムから入力するＩＴ資産データ入力処理と、
前記ＩＴ資産データが表す前記提供可能な前記ＩＴ資産が前記提供可能な時期に提供される場合の提供価格を表す価値データを、前記需給データと、前記実績データとに基づいて算出する評価処理とをコンピュータに実行させるＩＴ資産評価プログラム。
（付記８）
それぞれ独立して運営される複数の事業システムでそれぞれ稼動する複数のＩＴ資産を管理し、前記複数の事業システムのうちのいずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰を、ＩＴ資産の調達が必要な他の事業システムへ有償で提供する仕組みを備える管理システムに接続されたコンピュータに、前記複数の事業システムのうち少なくとも１つの事業システムを評価対象として、ＩＴ資産の価値を評価する処理を実行させるＩＴ資産評価プログラムを記録した記録媒体であって、
前記複数の事業システム全体におけるＩＴ資産の需要または供給のうち少なくともいずれか一方の遷移を表す需給データを記録する需給データ記録部から前記需給データを読み出す需給データ読み出し処理と、
いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰が他の事業システムに実際に提供された際の、提供実績価格と、提供されたＩＴ資産の量とを少なくとも含む実績データを記録する実績データ記録部から前記実績データを読み出す実績データ読み出し処理と、
評価対象となる前記事業システムにおける提供可能なＩＴ資産に関するデータであって、前記ＩＴ資産のうち提供可能な量と、提供可能な時期とを少なくとも含むＩＴ資産データを、評価対象となる前記事業システムから入力するＩＴ資産データ入力処理と、
前記ＩＴ資産データが表す前記提供可能な前記ＩＴ資産が前記提供可能な時期に提供される場合の提供価格を表す価値データを、前記需給データと、前記実績データとに基づいて算出する評価処理とをコンピュータに実行させるＩＴ資産評価プログラムを記録する記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明は、例えば、ＩＤＣ等におけるＩＴ資産の利用効率を向上させることができるＩＴ資産評価システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】ＩＤＣ１の全体構成の概念を示す概念図である。
【図２】ＩＤＣ１の内部構成を表す機能ブロック図である。
【図３】ＩＴ資産管理システムおよびＩＴ資産の物理的な構成の例を示す図である。
【図４】ＩＴ資産管理システム１０による余剰ＩＴ資産管理処理の動作を示すフロ−チャートである。
【図５】ＩＴ資産７の余剰がＩＴ資産８に割り当てられる場合の、ブレードサーバの仮想的な構成の一例を表す図である。
【図６】調達条件および提供条件を表す情報のスキーマの一例である。
【図７】調達条件を表す具体的なデータの例を示す図である。
【図８】ＩＴ資産評価システム２０の構成を表す機能ブロック図である。
【図９】余剰判定ルールに含まれるデータのスキーマの例を表す図である。
【図１０】図９に示すスキーマで記述された余剰判定ルールの具体的なデータの例を示す図である。
【図１１】ＩＴ資産評価処理の大まかな流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】評価部２１が、価値データを算出する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）は、需給データ２３で表されるＩＴ資産全体における需要の遷移の例を示す図である。（ｂ）は、需給データ２３で表されるＩＴ資産全体における供給の遷移の例を示す図である。
【図１４】実績データ２４および実績モデル２５のデータ構造の例を示す図である。
【図１５】（ａ）は、実績モデル２５が更新されるまでの処理の大まかな流れの一例を示すフローチャートである。（ｂ）は、モデル生成部２６が、実績モデル２５を更新する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】ルール生成部１８が、余剰判定ルールを生成する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】（ａ）は、業種、リソース種別および期間が指定された場合の、余剰判定ルール取得処理の例を示すフローチャートである。（ｂ）は、業種、リソース種別が指定された場合の余剰判定ルール取得処理の例を示すフローチャートである。（ｃ）は、業種が指定された場合の余剰判定ルール取得処理の例を示すフローチャートである。
【図１８】提供条件生成部１９が、価格未決定の提供条件に価値データを追加する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１９】提供条件において価格情報が未設定である場合の例を概念的に表す図である。
【符号の説明】
【０１６８】
１      ＩＤＣ
２      余剰ＩＴ資産取引市場
６      ＩＤＣ所有ＩＴ資産
７、８、９      ＩＴ資産
７ａ、８ａ、９ａ      リソースコーディネータ（ＲＣ）
１０    ＩＴ資産管理システム
１１    蓄積部
１３    マッチング部
１４    割当部
１５    デプロイメントサーバ
１６    ブレードサーバ
１６ａ  サーバブレード
１７    記録部
１８    ルール生成部
１９    提供条件生成部
２０    ＩＴ資産評価システム
２１    評価部
２２    入出力部
２３    需給データ
２４    実績データ
２５    実績モデル
２６    モデル生成部
２７    価格情報
【図１】
0004435037.tif 000002
【図２】
0004435037.tif 000003
【図３】
0004435037.tif 000004
【図４】
0004435037.tif 000005
【図５】
0004435037.tif 000006
【図６】
0004435037.tif 000007
【図７】
0004435037.tif 000008
【図８】
0004435037.tif 000009
【図９】
0004435037.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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