(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録装置に接続可能なディジタル情報再生装置であって、
第１の記録媒体に記録されたディジタル情報を再生する再生回路と、
前記ディジタル情報に付加され、第２の記録媒体に記録することを許可するか否かに関するコピー制御情報を検出する制御信号検出回路と、
前記コピー制御信号が記録することを許可しない制御信号である場合には、前記コピー制御信号を１回のみ記録することを許可するコピー制御信号に変更し、前記変更したコピー制御信号を前記ディジタル情報に付加し、前記第２の記録媒体を有する外部の装置に出力する事を可能とする信号出力回路と、
前記信号出力回路が前記コピー制御信号を変更し、前記変更したコピー制御信号を前記ディジタル情報に付加し、前記ディジタル情報を前記外部の装置に出力した場合には、前記第１の記録媒体に記録されているディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化する再生不能化回路と、
を備え、
前記信号出力回路は、複数の装置に同時に出力可能であり、前記コピー制御信号を１回のみ記録することを許可する制御信号に変更して前記外部の装置に出力するとともに、前記複数の装置のうち前記外部の装置以外の他の装置へは記録を許可しない制御信号のままで出力することを特徴とするディジタル情報再生装置。
【請求項２】
前記外部の装置が前記コピー制御信号に従った記録動作を行う装置であるか否かを判定する認証回路を備え、
前記認証回路が前記外部の装置の認証を行った後に前記信号出力回路は前記ディジタル情報を前記外部の装置へ出力することを特徴とする請求項１記載のディジタル情報再生装置。
【請求項３】
ディジタル情報を記録媒体に記録するディジタル情報記録装置において、
入力されるディジタル情報に付加されている、前記ディジタル情報を記録媒体に記録することを許可するか否かに関するコピー制御信号を検出する制御信号検出回路と、
前記ディジタル情報を記録媒体に記録する記録回路と、
前記ディジタル情報を出力する出力回路と、
前記制御信号検出回路の検出したコピー制御信号に基づいて前記記録回路及び前記出力回路の制御を行う記録制御回路とを備え、
前記記録制御回路は、前記ディジタル情報に付加されているコピー制御信号が、記録を許可しない制御信号から１回のみ記録を許可する制御信号に変更された信号であることを検知した場合には、前記ディジタル情報を外部の装置に出力しないか、又は前記コピー制御信号を記録を許可しない制御信号に再度変更して出力することを特徴とするディジタル情報記録装置。
【請求項４】
複数の記録装置に接続可能なディジタル情報再生装置であって、
第１の記録媒体に記録されたディジタル情報を再生する再生回路と、
前記ディジタル情報に付加され、第２の記録媒体に記録することを許可するか否かに関するコピー制御情報を検出する制御信号検出回路と、
前記第２の記録媒体を有する外部の装置が前記コピー制御情報に従った記録動作を行う装置であるか否かを判定する認証回路と、
前記制御信号検出回路の検出したコピー制御信号が記録を許可しない制御信号の場合には、前記コピー制御信号を再生した前記ディジタル情報に付加して前記外部の装置に出力する信号出力回路と、
前記外部の装置が前記コピー制御情報に従った記録動作を行う装置である場合に、前記コピー制御信号が記録を許可しない制御信号であって、前記外部の装置が前記第２の記録媒体に前記ディジタル情報を記録するときは、前記第１の記録媒体に記録されているディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化する再生不能化する再生不能化回路を備え、
前記信号出力回路は複数の装置に同時に出力可能であり、前記認証回路は特定の１台の外部の装置に対してのみ認証を行い、該特定の１台の外部の装置においてのみ前記ディジタル情報の記録が可能となるようにすることを特徴とするディジタル情報再生装置。
【請求項５】
ディジタル情報を記録媒体に記録するディジタル情報記録装置において、
入力されるディジタル情報に付加されている、前記ディジタル情報を記録媒体に記録することを許可するか否かに関するコピー制御信号を検出する制御信号検出回路と、
前記ディジタル情報を記録媒体に記録する記録回路と、
前記ディジタル情報を出力する出力回路と、
前記制御信号検出回路の検出したコピー制御信号に基づいて前記記録回路及び前記出力回路の制御を行う記録制御回路と、
外部の装置と認証を行う認証回路とを備え、
前記認証回路における認証において、前記外部の装置が再生したディジタル情報を再生不能化することを検知した場合には、前記記録制御回路は入力された前記ディジタル情報に付加されているコピー制御信号が記録を許可しない制御信号であっても前記ディジタル情報を記録することを特徴とするディジタル情報記録装置。
【請求項６】
前記認証は、特定の１台の外部の装置との間でのみ可能とし、
前記特定の１台の外部の装置は特定の１台のディジタル情報再生装置であることを特徴とする請求項５記載のディジタル情報記録装置。
【請求項７】
前記再生不能化回路は、前記第１の記録媒体に記録されたディジタル情報を所定の単位で消去することを特徴とする請求項１又は請求項４に記載のディジタル情報再生装置。
【請求項８】
前記した再生不能化回路は、前記第１の記録媒体に記録されたディジタル情報に含まれる暗号化情報を消去することを特徴とする請求項１又は請求項４に記載のディジタル情報再生装置。
【請求項９】
前記再生不能化回路は、前記第１の記録媒体からディジタル情報を再生するのに引続き、再生し終わった第１の記録媒体に記録されたディジタル情報を消去することを特徴とす
る請求項１又は請求項４に記載のディジタル情報再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は映像、音声などのディジタル情報を記録し、または再生する装置に関わり、特にその記録または再生する情報に、著作権者などの権限によるコピーの制限を与えることのできる、ディジタル情報記録装置および再生装置に関する。さらに本発明は、このような記録再生装置に対しディジタル情報を好適に送信する送信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テレビジョン放送およびこれを記録し再生する装置、さらには映画ソフトなどのパッケージメディアの分野では、ディジタル放送が開始され、これに対応した民生用のディジタル記録再生装置が発売された。この装置で用いるパッケージソフトも近い将来現れるであろう。
【０００３】
ディジタル記録方式による装置は、記録再生過程での品質劣化がない、もしくはごく少ないことが長所である。しかし良質なコピーが、著作権者の預かり知らぬところで多数作成され出回った場合、著作権者に利益が還元されない問題がある。これはディジタルオーディオテープデッキで問題となって以来、各方面で対策が検討された案件である。たとえば特開平１１−１４６３７８号公報では、情報をディジタル記録するに際して、事前に品質を劣化させることで、良質なコピーを作成できなくする方法が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術で開示される事項は、問題解決の一つの解を与えるものである。しかし著作権の問題は、著作権者、放送ないしソフト開発会社、一般のユーザのいずれか一方が利益ないし損失を蒙る方法では解決しない。上記の場合は、主にユーザが不利益を蒙ることとなる。
【０００５】
そこで現在、ユーザによるコピーを情報データの作成者側からコントロールするためのコピー制御信号が検討されている。たとえばCopy Never（コピー禁止）、Copy One Generation（一世代のみコピーを認める）、Copy No More（Copy One Generationで一回コピーされたもので、これ以上はコピーできない）、Copy Free（コピーして良い）のコードをデータのヘッダー部などに入れ、或いは画像中に極めて検知し難いよう埋め込むＷＭ（Water Mark）として入れるものがある。
【０００６】
Copy Never、Copy One Generation、Copy Freeの指定は、情報の作成者など著作権者が決めるものである。Copy No Moreは、元はCopy One Generationであったものをコピーした際に、このように装置で書替えたものであり、これ以上のコピーは許さないという意味で用いる。計４つの状態があるので、２ビットの情報で伝送できる。Copy Neverは（１，１）、Copy One Generationは（１，０）、Copy No Moreは（０，１）、Copy freeは（０，０）などとする。
【０００７】
これを用いて、たとえばCopy Freeの情報はコピーを作成する際に、上記したような品質劣化をさせないなどとする。これにより、著作権者はコピーの可否をコントロールでき、またユーザはCopy Freeの情報については良質なコピーを作成できるので、いずれかが一方的に損失を蒙ることなく問題を、ある程度は解決することができる。
【０００８】
一方、Copy One Generationとして送られた情報は、原則としては、これを記録装置に記録すればCopy No Moreとなり、それ以上のコピーはとれない。また最近は、ハードディスクなどへ一時的に記録するという、一時記録の検討を行っている。この場合、記録した後の一定期間（６０分から１２０分程度）は、Copy One Generationのままとすることも考えられるが、時間を経過すれば Copy No Moreとなる。
【０００９】
ところが一度Copy No Moreとなると、記録し保存する媒体が固定されてしまい、内容を格納する媒体を変えたくとも不可能となり、ユーザに不便を強いる問題があった。
【００１０】
本発明の目的は上記問題に鑑み、ユーザ、著作権者などの利益が両立するような方法で、上記したようなユーザの不便を解決する手段を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、その一例として特許請求の範囲に記載の構成により達成できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明においては、Copy One Generationとして、ユーザに一世代のみコピーを許した情報が媒体に記録された後、たとえ記録し保存する媒体を変更したくとも、不可能であることによる不便を解消することが、第一の目的である。その際、従来どおりにコピーすることを許したのでは、記録した媒体が増えて、著作権者側の利益が損なわれてしまう。そこで、本発明においては、一度記録した元の媒体から他の媒体へコピーすることを許す代わりに、元の媒体の該当情報は消去する、いわば「移動」という、従来はなかった新しい動作モードを適用することを、第一の特徴としている。この移動を用いれば、たとえ他の媒体にコピーしても、情報を記録した媒体の数は変わらないため、著作権者側が不利益を蒙ることはない。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、必要に応じて図面を用いながら説明する。
この「移動」についての動作説明の前に、本発明を適用するシステム全体から説明する。
図１は本発明を適用するシステム全体の実施形態のブロック図であって、放送で情報を送受信し、これを記録再生する場合を例に示したものである。本発明による「移動」の動作は記録再生動作の過程で行われる。１は放送局などの情報提供局、２は中継局、３は受信装置、４は第一の記録再生装置、５は第二の記録再生装置、６はディスプレイである。なお、ここで放送などを記録する際は、先ず第一の記録再生装置４に記録するが、その時に第二の記録再生装置５が存在しなくとも良い。第二の記録再生装置５は、第一の記録再生装置４と同様の機能を有しても良く、また全く同じ装置であっても良い。ここでは、第一の記録再生装置４で再生された情報は、第二の記録再生装置５に移動するものとして以下の説明を行う。
【００１８】
放送局など情報提供局１は、たとえば放送用衛星などの中継局２を介して、情報によって変調された信号電波を伝送する。もちろん、それ以外、たとえばケーブルによる伝送、電話線による伝送、地上波放送による伝送などを用いても良い。受信側の受信装置３で受信されたこの信号電波は、後に述べるように、復調されて情報信号となった後、第一の記録再生装置４ないし第二の記録再生装置５へ記録するに適した信号となって記録される。また、ディスプレイ６へ送られる。ここでユーザは、情報内容を直接視聴することができる。また、上記した記録再生装置のうち、少なくも第一の記録再生装置４で再生された情報は、受信装置３を介してディスプレイ６へ与えられ、元の映像音声などの情報が視聴される。第二の記録再生装置５で再生された情報も、必要に応じて、受信装置３を介してディスプレイ６へ与えることができる。取外し可能な記録媒体へ予め記録した情報が提供される時は、これを取付けた第一の記録再生装置４ないし第二の記録再生装置５での再生動作以降が行われる。なお、装置間の情報の授受は、ディジタル信号で行われることが多いが、たとえば受信装置３とディスプレイ６の間は、アナログ信号で接続することもある。
【００１９】
図２のブロック図は、これらのうち放送局などの情報提供局１の構成の一例を示すものである。１１はソース発生部、１２はＭＰＥＧ方式等で圧縮を行うエンコード回路、１３はスクランブル回路、１４は変調回路、１５は送信アンテナ、１６は管理情報付与回路、１７は入力端子である。
【００２０】
カメラ、記録再生装置などから成るソース発生部１１で発生した映像音声などの情報は、より少ない占有帯域で伝送できるよう、エンコード回路１２でデータ量の圧縮が施され、必要に応じてスクランブル回路１３で、特定の視聴者のみが視聴可能となるように暗号化され、変調回路１４で伝送するに適した信号となるよう変調された後、送信アンテナ１５から、たとえば放送用衛星などの中継局２に向けて電波として発射される。この際、管理情報付与回路１６からは前記したコピー制御信号を始め、現在時刻等の情報を付加する。また入力端子１７からは、先の図１では記さなかったが、たとえばリクエスト情報が電話回線などを介して入力される。これはビデオオンデマンドなど、視聴者のリクエストに応えて送出する情報を決定するシステムで活用される。
【００２１】
なお、実際には一つの電波には複数の情報が、時分割、スペクトル拡散などの方法で多重されることが多い。煩雑にならぬよう図２には記していないが、この場合、ソース発生部１１とエンコード回路１２の系統が複数個あり、エンコード回路１２とスクランブル回路１３との間に、複数の情報を多重するマルチプレクス回路が置かれる。
【００２２】
図３は、図１における受信装置３の構成の一例を示すブロック図である。３０１はＲＦ／ＩＦ変換回路、３０２は復調回路、３０３は誤り訂正回路、３０４は信号に施された暗号を解除するデスクランブル回路、３０５は第一のデマルチプレクス回路、３０６は入出力端子、３０７は第二のデマルチプレクス回路、３０８はデコード回路、３０９は出力端子である。
【００２３】
ＲＦ／ＩＦ変換回路３０１には、たとえば放送用衛星などの中継局からの電波が入力される。ここでＲＦ帯域の電波はＩＦ帯域（Intermediate Frequency）に周波数変換され、また受信チャネルに依存しない一定の帯域の信号となり、復調回路３０２で伝送のために施された変調操作が復調される。さらに誤り訂正回路３０３で、伝送途中で発生した符合の誤りが検出さらには訂正された後、デスクランブル回路３０４で暗号の解除を行う。その後、第一および第二のデマルチプレクス回路３０５および３０７へ送られる。上記したとおり、特にディジタル放送の場合、一つのチャネルには複数の情報が、時分割、スペクトラム拡散などの方法で多重されることが多い。デマルチプレクス回路は、これから所望の情報だけを分離するものである。第一、第二とこれを２つ設ける理由は、いわゆる裏番組記録を可能にするのみならず、第一のデマルチプレクス回路３０５で、記録に値しない情報を除去するためである。すなわち、情報の中には天気予報、番組の放送予定などの付加情報が付されていることが多く、これは放送時点で見るなら良いが、記録して後日見るには値しないため、ここで除去することも可能にしている。第一のデマルチプレクス回路３０５の出力は、入出力端子３０６へ与えられ、ここに接続される第一の記録再生装置４と信号の授受を行う。入出力端子３０６は双方向の端子であって、第一の記録再生装置４との間で、記録再生する情報などを、たとえばデジタルデータで授受する。もちろん必ずしも一本の情報ラインが双方向となっていなくとも良く、複数の単方向ないし双方向の情報ラインで構成されていても良い。さきの第二のデマルチプレクス回路３０７には、デスクランブル回路３０４から送られた情報、あるいは、入出力端子３０６からの第一の記録再生装置４で再生された情報が接続されており、そのいずれか視聴したい情報が選択されて、所望の情報を分離する。次のデコード回路３０８では、伝送前に施された動画像のデータ圧縮がデコードされ、出力端子３０９を介して、外部のディスプレイ６へ送られる。
【００２４】
なお、中継局２、ディスプレイ６はそれぞれ、情報電波を中継するもの、情報を表示するものというだけの認識で本発明は理解できるため、内部動作の詳しい説明は行わない。第一の記録再生装置４と第二の記録再生装置５については、後に詳しく述べる。
【００２５】
次に図４は、本実施形態における制御信号の構成を示すブロック図である。図２の情報提供局１の管理情報付与回路１６で発生されて伝送され、記録再生装置、特に図１の第一の記録再生装置４と第二の記録再生装置５で記録媒体へ記録される。たとえばテープ媒体の場合、一つの記録トラックに一個記録されれば充分であるが、当然ながら映像音声などの情報データとは決まった関係で記録され、再生時容易に分離できるようになされる。
【００２６】
プログラム番号１００は、その媒体で何番目のプログラムであるかを示す。
セクタ情報１０１は、プログラムを所定の単位で分割したセクタの番号である。分割は、固定の単位、たとえば２ｋバイト単位に分割してもよいし、情報の一定単位、たとえば、エンコードする時の分割の単位でもよい。また、番号はプログラム内で付けてもよいし、記録媒体全体での通し番号でもよい。後述する記録時刻１０６等の情報は、このセクタ単位で付加される。
時間情報１０２は、その記録部分がそのプログラム開始後、どれだけ経ているかを示す。
種類１０３は、そのプログラムが販売されたものか、レンタルか、自作か、放送からかなどの属性情報を示す。
【００２７】
コピー制御１０４は、図４のなかで本発明においては最も重要なものであって、その情報を媒体に記録して良いか否かを示す。前記したとおり、Copy Never，Copy One Generation，Copy No More，Copy Freeといった指定がある。
ＡＰＳ１０５は、アナログ記録機器へのコピー制御信号（ＡＰＳ；Analogue Protection System）であり、アナログ映像信号への擬似シンクパルスの追加等によりコピーの可否を制御する。
【００２８】
記録時刻１０６は、たとえば、図２の管理情報付与回路１６で与えられた時刻を記録する。記録時刻１０６の記録は、たとえばセクタ単位で行われる。
視聴期間１０７は、媒体に記録した情報の視聴に関し、時間制限を設ける場合に付加される。これも、さきの管理情報付与回路１６で与えられることが多い。この時間制限のために、さきの記録時刻１０６を活用して良い。
【００２９】
放送方式１０８は、ＨＤ情報（ＨＤ；High Definition；高精細）、ＳＤ情報（ＳＤ；Standard Definition；標準精細）など、その情報が用いている放送方式を示す。
解像度等制限１０９は、たとえばＨＤ情報のような高解像度の映像信号の場合、そのままでは出力せずに、解像度を落としてアナログ出力するというような制御を行う。放送の場合は、やはり管理情報付与回路１６で与えられることが多いが、情報ソフトが記録媒体で与えられる場合は、その権利者が作成時に記録する。
【００３０】
ユーザ識別１１０は、その媒体に記録した情報を、記録時と同じ装置あるいは同じユーザでしか再生できなくするなどのために、ユーザ固有のコードを用いる際に記録される。
暗号化情報１１１は、記録媒体に暗号化して記録した時に、再生時に暗号解読する際に使われる。情報そのものはデータ量が多いためコード番号を記録しておき、再生装置で予め記憶された対応する情報を引き出して使うようにしてもよい。
【００３１】
以上は必要に応じ映像のフレーム毎、或いは決まった量のデータ毎など比較的細かい時間間隔で記録される。上記した構成要素のうち、特に１０３から１０９で示したものは、送信する側で予め付加することが多い。図４で示した制御信号の構成は一例であり、構成、媒体上での記録位置、頻度など様々なものが適用可能である。また、本発明において、その内容は全てが必須ではなく、いくつかが省略されていても良い。順番がこれに限定されないことは勿論である。
【００３２】
図５は記録媒体上での制御信号と、映像音声などの情報データとの記録位置を、模式的に示したものである。同図で(a)はテープ媒体に適したものである。この場合、制御信号のブロックはたとえば記録トラック毎にあることが望まれる。したがって、各トラック毎に映像音声などの情報にたとえば先行して、そのヘッダー部などに制御信号のブロックが配置される。(b)はディジタルビデオディスクなどに適したものである。この場合、ある情報量のセクタ毎にあることが望まれる。従って、各セクタ毎そのヘッダー部などに配置される。(c)はハードディスクなどに適したものである。この場合、映像音声などの情報と制御信号とはディスク上で離れた位置に記録し、起動時は短時間の内に全体の制御信号を読み取れるようにすると良い。
【００３３】
次に図６、図７を用いて、第一の記録再生装置４と第二の記録再生装置５の記録再生動作を述べ、本発明による移動の動作を説明する。
まず、第一の記録再生装置４、第二の記録再生装置５は、ディジタル伝送あるいは放送された圧縮ビットストリームをそのまま記録する、主には最近の、あるいは今後現れるディジタル記録方式によるものが相応しい。この場合、受信装置３との情報の授受は、前記したとおりディジタルで行うのが良い。また、その記録媒体はテープのみならず、ディジタルビデオディスクなどの取外し可能なディスク、ハードディスクなどの装置に内蔵されたディスクなど、様々なものが可能である。
【００３４】
図６は、これら記録再生装置の回路ブロック図である。特に記録媒体として、ディスクを用いるものに適している。４１は記録回路、４１０１は記録する信号の入力端子、４１０２は半導体メモリなどの記憶手段、４１０３は暗号化回路、４１０４は装置固有ないし再生を許す装置の識別コードの入力端子、４１０５は記録符号化回路、４１０６は記録媒体へ記録する信号の出力端子、４１０７は媒体検知回路、４１０８は制御検出回路、４１０９は記録制御回路、４１１０は制御信号の入出力端子、４１１１は制御信号の出力端子である。また、４２は再生回路、４２０１は再生信号の入力端子、４２０２は再生復号回路、４２０３はブロック再生回路、４２０４は半導体メモリなどの記憶手段、４２０５は誤り訂正回路、４２０６は暗号解読回路、４２０７は装置固有の識別コードの入力端子、４２０８は信号出力回路、４２０９は受信機などへ再生信号を送る出力端子、４２１０は制御信号の検出回路、４２１１は時計、４２１２は再生制御回路、４２１３は制御信号の入出力端子、４２１４は制御信号の出力端子である。
【００３５】
図７は、記録再生装置の記録媒体の周辺を示すブロック図である。４３は記録再生部、４３０１は入力端子、４３０２は記録増幅器、４３０３はハードディスク、ディジタルビデオディスク、ビデオテープなどの記録媒体を搭載した記録媒体ドライブ、４３０４は再生増幅器、４３０５は出力端子、４３０６は機構制御回路、４３０７は入力端子である。
【００３６】
まず、図６を用いて動作の説明を行う。記録回路４１から述べる。
入力端子４１０１からは、記録する情報が入力される。これは、さきの図３の入出力端子３０６から供給されるものである。なお、後に述べる再生回路４２の再生した情報の出力端子４２０９の出力も、図３の入出力端子３０６へ与えられる。従って、４１０１と４２０９とを一つにし、入出力端子としても良い。もちろん、これは必ずしも中の信号線が一本ということではなく、複数の単方向ないし双方向の信号線であって良い。
【００３７】
この入力される情報には、映像音声などのディジタル情報のほか、たとえば図４で示したように、様々な制御信号が付されている。このうち、コピー制御信号１０４に関して、たとえばCopy One Generationである場合を主に説明する。これは放送の場合、たとえば図２の管理情報付与回路１６から情報に付与されたものである。入力された情報は、一旦記憶手段４１０２にブロック毎に蓄積される。これは制御検出回路４１０８に与えられ、前記したコピー制御信号をはじめ、たとえば図４で示したような制御信号などが検出される。さらにこれを基に記録制御回路４１０９では、この信号を記録して良いか否かなどを判断し、その結果を記録符号化回路４１０５へ送る。
【００３８】
一方、記憶手段４１０２の映像音声などの情報は、暗号化回路４１０３において、入力端子４１０４からの装置の識別コードによって、暗号化が行われる。これは、決まったユーザにしか視聴できないようにすることが要求される場合や、課金を課す場合等に有効なものである。さきの、図３のデスクランブル回路３０４における、デスクランブルを行わないで、２種類の暗号化が重ねて行われるようにしてもよい。暗号化は、プログラム単位で行ってもよいが、セクタ単位で鍵を変えて暗号化し、それぞれの鍵を記録しておけば、セクタ単位で処理を行うことができる。その後、情報は記録符号化回路４１０５に与えられる。もちろん、ここでの暗号化不要な場合は、記憶手段４１０２からの情報が直接、記録符号化回路４１０５へ与えられる。
【００３９】
記録符号化回路４１０５では、記録制御回路４１０９からの制御信号に基づき、記録が禁止された場合はここで情報を遮断し、許された場合は使用する媒体に適した変調を施し、出力端子４１０６へ出力する。なお、制御信号は制御検出回路４１０８で検出せずに、映像音声などのデータとは別に外部から与える方法もある。コピー制御信号がCopy Neverであれば、情報はここで遮断される。Copy No Moreであれば、後記する移動を行う場合を除き、やはり情報はここで遮断される。Copy Freeであれば、そのまま変調を施し、出力端子４１０６へ送られる。また、Copy One Generationであれば、このコピー制御信号を記録符号化回路４１０５で、Copy No Moreと書替えてから変調を施し、出力端子４１０６へ送られる。
【００４０】
記録制御回路４１０９から記録符号化回路４１０５へは、コピー制御信号のほかに、時計４２１１から出力される記録時の現在時刻も与えられており、記録が可能な場合には、必要に応じて、これも同時に記録する。なお、現在時刻は、受信した情報に含まれている場合はそれを用いてもよいし、また、受信した情報で時計４２１１を校正するようにしてもよい。これにより、記録する現在時刻の改ざんを防止することができる。また、入力端子４１０４からの識別コードも与えられており、これも必要に応じて記録し、再生時に装置の判別を容易に行えるようにしたり、信号の出力可否の判断を行ったりしても良い。
【００４１】
さきの制御信号がCopy One Generationである場合、たとえばハードディスクなどへ一時記録を行える装置では、Copy One Generationのコピー制御信号のままで記録することを認める場合がある。この時、時間期限をつけ、期限切れとなれば、コピー制御信号だけCopy No Moreと書替えるようにしても良い。これも、記録符号化回路４１０５を用いて行われる。このためにも、上記した記録時の現在時刻の管理は重要である。また、前記したように本発明では、Copy No Moreとなった情報も、移動という動作モードを使って記録することを可能にしているが、これについては後に述べる。
【００４２】
さらに、出力端子４１０６の情報信号は、図７に示した記録再生部４３の入力端子４３０１へ与えられる。これはレーザ発生素子や磁気ヘッドを駆動できるよう、記録増幅器４３０２で増幅された後、記録媒体ドライブ４３０３で上記したような記録媒体へ記録される。４３０６は、記録媒体ドライブ４３０３を駆動するモータなどの機構制御回路であって、入力端子４３０７からの制御信号で記録媒体を制御する。なお、さきに示した図６の記録制御回路４１０９の出力は、出力端子４１１１に与えられている。必要に応じ、これを図７の入力端子４３０７へ与え、たとえば記録が禁止された情報が入力された時に、機構制御回路４３０６へ記録動作を停止するよう指示しても良い。
【００４３】
次に、記録した情報を再生する時の動作を説明する。図７の記録媒体ドライブ４３０３から再生された情報信号は、再生増幅器４３０４で後段での信号処理が可能なレベルまで増幅された後、出力端子４３０５へ出力される。入力端子４３０７には、図６の出力端子４２１４からの制御信号が入力され、機構制御回路４３０６を制御する。これは再生制御回路４２１２で生成したものである。さきの記録制御回路４１０９と、この再生制御回路４２１２は、実際には同一の半導体デバイス上にあるのが普通であり、この場合、４１１１と４２１４の出力端子は共通とできる。
【００４４】
図７の出力端子４３０５の情報信号は、図６の再生回路４２の入力端子４２０１へ与えられる。これは再生復号回路４２０２に供給される。ここでは媒体に記録再生するために記録側で施した変調が復調され、波形を等化しクロックでデータを確定する。次にブロック再生回路４２０３で同期信号、ＩＤ信号などの検出を行い、これをもとに再生データは記憶手段４２０４の所定の位置に一旦格納される。誤り訂正回路４２０５は格納されたデータより演算操作で、記録再生過程で発生した符合の誤りを検出し、正しい値に訂正する。誤り訂正後のデータは、暗号解読回路４２０６へ与えられる。これは勿論、記録時にさきの暗号化回路４１０３で、暗号化が行われた場合に必要となるものである。ここで、入力端子４２０７からの装置の識別コードによって、暗号解読が行われる。識別コードが所定のものでなければ、正常な暗号解読は行われず視聴することはできない。その後、信号出力回路４２０８へ与えられる。
【００４５】
一方、さきの誤り訂正を施されたデータより、制御信号の検出回路４２１０で、たとえばコピー制御信号、記録時の時刻などが検出される。次に再生制御回路４２１２では、検出されたこれらの情報のほか、時計４２１１からの現在時刻などをもとに、再生出力の可否を判断し、信号出力回路４２０８の出力を制御する。あるいは、暗号解読回路４２０６を動作ないし停止させる。たとえば、再生し視聴する期間に時間制限があり、これが過ぎている場合、また一時記録ができない装置で記録されながら、コピー制御信号がCopy One Generationを示すなどして、違法な方法で記録されたと判断できる場合などは、信号出力回路４２０８から、少なくも正常に視聴できる情報は出力しないようにする。必要に応じて、出力端子４２１４から図７の入力端子４３０７へ制御信号を送り、記録媒体ドライブ４３０３自体の再生動作を停止しても良い。
【００４６】
再生した情報を出力することを認められた時は、この情報は出力端子４２０９へ与えられ、図１の受信装置３を介して、ディスプレイ６へ供給される。図２のエンコード回路１２で施された、ＭＰＥＧなどによるデータ量の圧縮操作は、受信装置３のデコード回路３０８で、元に戻される。このため、ユーザは情報内容を視聴することができる。デコード回路３０８は、ディスプレイ６に内蔵されることもある。
【００４７】
なお、コピー制御信号などが、ここまで述べたものと異なり、電子透かしとして映像情報中に埋め込まれているときには、再生時に、この電子透かしから検出した情報を使って同様の制御を行っても良い。
時計４２１１は、当然ながらある程度の正確さが要求される。ユーザの悪意で容易に変えられるものでは目的を果たさない。放送局などからの時間情報で制御のかかるものであることが望ましい。故意に時刻を変えた場合、以後は装置が動作しないようにしても良い。
【００４８】
次に、第一の記録再生装置４と第二の記録再生装置５が、図１に示したように接続され、前者の再生信号を後者で記録する場合について述べる。双方とも、図６に示した記録し再生する回路４１、４２と、図７に示した記録再生部４３を有すものとする。この時、第一の記録再生装置４の出力端子４２０９は第二の記録再生装置５の入力端子４１０１と、また前者の入出力端子４２１３と後者の入出力端子４１１０とが、各々接続される。なお、入力端子４１０１、出力端子４２０９における情報がディジタル情報である場合は、これらと、入出力端子４１１０、４２１３における制御信号とを、統一した接続規格に従って、複数の信号ラインを有する一つの接続端子にまとめ、またその内いくつかを互いに多重することが普通である。この場合これらの情報は、記録再生装置の間を一本のケーブルで授受し、あるいは赤外線などを用いて無線で授受することができる。
【００４９】
本発明においては、上記した動作を行う際に、コピー制御信号に対して次のように機能するものとする。第一の記録再生装置４で再生したコピー制御信号が、（０，０）すなわちCopy Freeであるならば、第二の記録再生装置５は第一の記録再生装置４から与えられた情報を記録する。また、（１，１）すなわちCopy Neverであるならば、第二の記録再生装置５はこの情報を記録しない。これは前記したように、第二の記録再生装置５の制御検出回路４１０８で、この制御信号を検出して記録制御回路４１０９へ送り、記録符号化回路４１０５での符号化を、動作ないし停止する制御を行うことで実現できる。また、図７の機構制御回路４３０６を制御して、記録媒体ドライブ４３０３を停止しても良い。第一の記録再生装置４が、一時記録の可能な装置である場合は、再生したコピー情報が（１，０）すなわちCopy One Generationを示すこともある。この時、第二の記録再生装置５は第一の記録再生装置４から与えられた情報を記録するが、少なくも第二の記録再生装置５が一時記録の不可能な装置である場合は、その記録符号化回路４１０５でコピー制御信号を（０，１）すなわちCopy No Moreに変えてから媒体へ記録し、それ以上のコピー媒体の増加を阻止できるようにする。
【００５０】
なお、第一の記録再生装置４は、情報を授受する相手である第二の記録再生装置５が、上記したような動作を行う装置であるかを知ったうえで動作する必要がある。すなわち、業界の規格を無視した装置が作られた場合は、たとえばCopy Neverの情報をそのまま記録するようなことが有り得る。そこで、第一の記録再生装置４は動作する際に、第二の記録再生装置５に対し認証のための鍵信号を送る。後者が業界の規格を満たす装置であるならば、これに対し前者へ鍵信号を送り返す。この鍵の交換が成立した時に、第一の記録再生装置４は動作を開始するようにする。図６において、入出力端子４１１０と４２１３があって、各々記録制御回路４１０９と再生制御回路４２１２に接続されているが、この大きな目的は、上記した鍵の交換を行うことにある。すなわち、記録制御回路４１０９と再生制御回路４２１２には、装置間で認証を行うための認証制御回路を含んでいる。なお、鍵のコード自体は装置の製作者のみが知るものであり、一般に知られないようにする必要がある。また図６で入出力端子４１１０と４２１３を別々に記したが、同じ端子であっても良い。実際には、記録制御回路４１０９と再生制御回路４２１２とは、同じ半導体デバイスで構成されることが多く、この場合は同じ端子でも良い。鍵の交換に際し、送る鍵と送り返す鍵とは、同じコードとは限らない。
【００５１】
次に、再生したコピー制御信号が（０，１）すなわちNo More Copyである場合を述べる。この時、ユーザが移動モードを用いる指示をしない限りは、第二の記録再生装置５は記録を行うことはできないし、もちろん第一の記録再生装置４の情報が消去されることはない。ユーザが「移動」を用いる指示をした場合について、以下で述べる。まず、第一の記録再生装置４は第二の記録再生装置５に対し、上記した認証のための鍵を送る。鍵は、情報の「移動」の動作を第二の記録再生装置５に対して、行って良いか否かを知るためのものである。これに応じて、後者から前者へ鍵が送り返されれば、装置の認証が成立したこととなり、移動を行って良いと判断され、この動作が開始される。なお、この鍵を送ることのできる第一の記録再生装置４自体は、移動を行える装置であるから、第二の記録再生装置５の認証が成立すれば、移動を行うことができる。
【００５２】
移動の動作と、これを行って良い装置の条件、すなわち認証の成立する条件を述べる。前記したとおり、「移動」とは元の記録媒体上の情報を消去することを前提に、別の媒体へ記録することである。第一の記録再生装置４から第二の記録再生装置５へ情報を授受する際に、コピー制御信号を（１，０）＝Copy One Generationと、（０，１）＝Copy No Moreとのいずれにするかで、条件が変わる。仮に認証が成立したとして、その動作を先に述べる。
【００５３】
まず（１，０）で行う場合を考える。この時、第一の記録再生装置４は、信号出力回路４２０８でコピー制御信号を（０，１）から（１，０）に書替えて、出力端子４２０９へ供給する。次いで、記録媒体上の情報を消去する。図６において、媒体検知回路４１０７があり、また再生制御回路４２１２から記録符号化回路４１０５へ、制御信号が供給されているのは、このためである。
【００５４】
ディスク媒体の場合、一度だけ記録が可能で、書き直しのできないものがある。いわゆるＲ形のものであるが、書き直せないということは消去もできないということであり、ここから再生されたコピー制御信号（０，１）のものを、外部へ移動することは拒否されねばならない。媒体検知回路４１０７は、このために設けたものであり、Ｒ形の媒体が搭載されていることを検知した時、再生制御回路４２１２に制御信号を送り、移動の動作を行わないようにする。媒体の検知は、媒体に予め記録されたコードを検出したり、反射率を調べたりする方法が知られている。
【００５５】
再生制御回路４２１３から記録制御回路４１０５へ制御信号が与えられ、記録回路４１のこの部分以降を動作させて、消去動作が行われる。記録符号化回路４１０５で情報として意味のない符号を発生させ、媒体に記録すれば予め記録された情報は消去できる。
【００５６】
ここで言う「消去」とは、文字通り全体を消去することに限ることはなく、媒体上の情報の少なくとも一部を書替えることにより、有効な情報を再生不能にするだけでも良い。従って、必ずしも記録されていた場所の全てを書替える必要はなく、たとえば図５の制御信号記録部分を消去するだけでも目的を達成できる。或いは特にそのなかの暗号化情報１１１だけを消去するのであっても、目的を達し得る。
【００５７】
消去のタイミングについて述べる。再生した部分を、すぐに消去しても良いが、情報のフレーム単位でまとめて消去することも考えられる。また、さらに大きな時間単位で管理し、たとえば１分毎の管理とし再生後１分以内のものをまとめて消去することも考えられる。複数の画像フレーム単位で管理し、やはり規定の時間でまとめて消去しても良い。決まったデータ量毎に、同様の操作をしても良い。さらには一つのプログラムを次の媒体へ記録し終えた後、全プログラムをまとめて消去しても良い。
【００５８】
また、これら管理する単位毎の制御信号、たとえば暗号化されている場合はスクランブル情報を媒体上の一箇所にまとめて記録しておく。移動時、まずこれをまとめて再生し、記憶手段４２０４の特定の場所に記憶し、媒体上からは削除する。これで実質的に消去が行われたこととなり、そのプロセスは簡単化する。なお、この場合は再生途中での電源切れによる制御信号の消失を起こさぬため、記憶手段４２０４の全て、或いは少なくもこの情報を格納する部分は、フラッシュメモリなど不揮発性の記憶手段を用いると良い。再生を途中で停止した時は、見ていない部分の制御信号を媒体へ再度記録するという動作をなせば、途中で一旦移動を停止することができる。
【００５９】
なお、いずれの方法を用いる時も、記録した媒体の数を増やさないという、移動の趣旨を徹底するために、一つのプログラムが終了するまでは、移動の動作の停止や中断を認めないようにしても良い。
【００６０】
一方、第二の記録再生装置５は、少なくもコピー制御信号を（０，１）と書替えて記録する機能があれば良い。また必要に応じ、媒体検知回路４１０７の検知結果で記録符号化回路４１０５を制御し、Ｒ形の媒体への記録を阻止しても良い。Ｒ形の媒体へ移動すると、ここからさらに移動することができなくなるので、ユーザに警告するという効果がある。
以上が、コピー制御信号を（１，０）と書替えて移動する時の動作であり、また以上の動作を各々の装置で可能なことが、前記した認証の成立する必要条件である。
【００６１】
次にコピー制御信号を（０，１）のままで行う場合を考える。認証が成立した後、第一の記録再生装置４はコピー制御信号を書替えずに、情報を出力する。媒体検知と媒体上の情報の消去は上記の場合と同じで良い。第二の記録再生装置５は認証が行われた後の一回だけは、入力された情報をコピー制御信号が（０，１）でありながら、記録媒体へ記録する。これがこの場合の移動の動作であり、また以上の動作を各々の装置で可能なことが、前記した認証の成立する必要条件である。なお、認証に際し第一の記録再生装置４は、第二の記録再生装置５に対し、コピー制御信号が（０，１）であるこの情報を、再生出力した後に消去することを知らせても良い。
【００６２】
移動とはこれにより情報を記録した媒体が増えないことを特徴とする。従って、移動に際して、第二の記録再生装置５以外の装置に情報が与えられても、これに記録できないようにする必要がある。このため、少なくも鍵信号の授受に関して、認証は送り出す側の装置１台と、受け取る側の装置１台の間で、１対１で行う必要があり、図６の実施例はこの条件を満たしている。
【００６３】
コピー制御信号を（０，１）のままで行うことの長所は、第二の記録再生装置５以外の装置で同時に記録される恐れのないことである。すなわち、第二の記録再生装置５には図示はしないながらも、少なくも記録する情報を表示するためのモニタ出力を有すことが普通である。この出力を別の記録装置に接続して、コピー媒体を増そうとしても、コピー制御信号が（０，１）であるから不可能である。また、移動の認証は、前記した二つの記録再生装置の間だけで、１対１で成立するものであるから、それ以外の装置へ移動することもできない。
【００６４】
一方、コピー制御信号を（１，０）に書替えて移動することの長所は、コピー制御信号に対応した動作を持ちながら、移動という新しいモードを導入していない、たとえば既存の一般向けディジタル記録装置などにも、移動できることである。もちろん、ここからさらに移動することはできないが、既存の装置にも記録できれば、ユーザにとって便利な場合もある。一方この時、第二の記録再生装置５の上記したモニタ出力を、別な記録装置に接続すると、ここにコピーできてしまう問題がある。これを避けるためには、第二の記録再生装置５でモニタ出力を出す際に、再び（０，１）に書替える方法がある。また、第二の記録再生装置５は移動モードの時は、モニタ出力を停止しても良い。この場合、認証に際し第一の記録再生装置４は、第二の記録再生装置５に対し、コピー制御信号が（０，１）から（１，０）へ書替えられたことを知らせても良い。
【００６５】
モニタ出力がないと不便であるならば、第一の記録再生装置４から、コピー制御信号（１，０）と（０，１）のものを各々出力し、各々、記録用、モニタ用とする方法がある。もちろん、（１，０）と書替えた側の情報は、前記した認証の成立した装置にのみ供給される。出力端子４２０９は２チャネル必要となる。これは必ずしも接続端子が物理的に２つあるということではなく、特に前記したような統一された接続規格を用いたディジタル情報であれば、物理的には一つの端子であっても、２つのチャネルの情報を出力することができる。
【００６６】
なお、図４で示した制御信号に、移動回数の制限を追加することもできる。これを用いて、一回移動する毎に１だけ回数を減らすように書替えれば、移動の回数を制限することができる。前記したＲ形の媒体へ移動する時、これを０と書替えして記録しても良い。
たびたび述べているとおり、移動により元の記録媒体上の情報は消去される。これが後で問題をおこさないよう、モニタ出力ないし装置の表示パネルなどに、消去することを警告する表示を出すようにしても良い。
【００６７】
本発明においてここまでの説明では、移動という動作はCopy No Moreである情報を対象にしている。もちろん、Copy Freeおよび、一時記録が認められる装置からの、Copy One Generationの情報を移動することも可能である。たとえば、整理の都合、或いは他人に見られたくない情報であるなどの事情で、ユーザ自身が記録した媒体を増したくない場合、Copy Freeの情報でも移動によって、記録する媒体を変えると良い。
なお、同じように記録を禁止する情報であっても、Copy Neverの情報とはコピー制御信号を分けているので、これが著作権者の意図に反して移動されることはない。
【００６８】
図８は、本発明による記録再生装置の他の実施形態を示すブロック図である。これは、記録媒体が磁気テープ媒体である場合に適したものである。図６と異なるところは、媒体検知回路４１０７が存在せず、消去デバイス４４があって、再生制御回路４２１２からの制御信号に応じて動作することである。磁気テープにはディスク媒体ほどのランダムアクセス性がないので、ここに記録された情報を移動する際は、再生しながら消去すると良い。消去デバイス４４は、このためのものである。移動の動作の時、再生制御回路４２１２は消去デバイス４４に指令を送り、再生済の情報を消去する。
【００６９】
通常行われる記録時の消去動作は、媒体上で記録に先行して行われるが、移動の時は、再生に後行して行われる。従って、消去デバイスの位置が異なる。全幅消去ヘッド（フルイレーズヘッド）を用いるなら、再生ヘッドの下手側になければならない。再生ヘッドと同じ回転ドラム上に搭載されたフライングイレーズヘッドを用いるなら、やはり再生ヘッドに後行するように、取付けた高さを変えるか、新たなヘッドをここに取付けるかする必要がある。特開平７−２４４９２４号公報に記載するような、その動作では使っていない記録再生ヘッドを用いて消去する場合も、やはり再生ヘッドに後行するようにせねばならない。たまたま、その高さがこれを満たしているならば良いが、満たさない場合は、高さを変えねばならない。
【００７０】
いずれの方法であれ、記録する情報がディジタル情報である場合は、アナログ情報と異なり、交流磁界を使わず直流磁界で消去しても品質上の問題は生じない。再生しながら消去する時は、実際には、消去ヘッドから再生ヘッドへの磁気誘導による妨害の阻止が困難である。これは直流を使うことで解決できる。消去デバイスを永久磁石で構成することも考えられる。しかし、消去動作をしない時に場所を移動する機構が必要になり、また消去するか否かによってテープにかかる張力が変わり、機構制御が難しくなる問題がある。その場合、上記したヘッドを電磁石として用いた方が良い。
【００７１】
次に、記録媒体上に記録された情報内容をユーザに知らせる方法について述べる。
同じ記録媒体上に複数のプログラムがある場合、たとえばコピー制御信号はプログラム毎に異なる場合も多い。最初から順番に再生することを考慮するだけでは、他の記録媒体へコピーないし移動する場合に問題がある。たとえば、移動中に一つのプログラムが終わって、コピー制御信号が変化した場合の対応を決めねばならない。プログラムの再生終了をユーザが常にモニタしていなければ、不要なプログラムまでコピーないし移動してしまう。目的としたプログラムがコピーできるか否かが、該当箇所を頭出ししなければわからない。また特にテープ媒体では、その頭出しに時間を要するなどである。
【００７２】
そこで本発明においては、ユーザに記録媒体内の記録情報の内容を、コピー制御信号も含めて簡単に表示し、またコピー、移動などをプログラム毎に簡単に指定して行う方法を適用する。たとえば、特開平８−３２９２２号公報に記載されるような、記録された内容をディスプレイに一覧表示し、指定したプログラムを検索して再生する技術を用い、特に一覧表示する際に、プログラムのコピー制御信号も表示することにより、実現できる。
【００７３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、著作権者の意図を反映したコピーの制御が可能となる。特に、一度記録した際に、Copy No Moreと制御信号を書替えられた情報も、後に他の媒体へ移動することが可能になり、ユーザ側の不便が解消される。Copy Neverとは別のコピー制御信号を用いているので、双方を区別しCopy No Moreの情報のみ移動の動作をすることができる。移動に際し、もとの媒体上の情報は消去されるので、著作権者側が不利益を蒙ることはない。消去に際し、媒体に適した簡単な方法を用いることができる。装置間で１対１の認証をするため、これ以外の装置へも同時にコピーされることを防ぐことができる。Copy Freeの情報も移動できるようにすれば、いっそうユーザの使い勝手を向上できるなどの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したディジタル情報送信・受信・記録・再生システムの一実施形態を示すブロック図。
【図２】図１における情報提供局１の一実施形態を示すブロック図。
【図３】図１における受信装置３の一実施形態を示すブロック図。
【図４】本発明における制御信号の一実施形態を示すブロック図。
【図５】本発明における記録媒体上での記録データの一実施形態を示す図。（ａ）はテープ媒体、（ｂ）はディスク媒体、（ｃ）はハードディスクの例を示す。
【図６】本発明による記録再生装置の一実施形態を示すブロック図。
【図７】本発明による記録再生装置の記録媒体の周辺の一実施形態を示すブロック図。
【図８】本発明による記録再生装置の他の実施形態を示すブロック図。
【符号の説明】
１・・・・・・放送局などの情報提供局
１６・・・・・管理情報付与回路
１０４・・・・コピー制御信号
１０５・・・・ＡＰＳ
２・・・・・・中継局
３・・・・・・受信装置
４・・・・・・第一の記録再生装置
４１・・・・・記録回路
４１０２・・・記憶手段
４１０３・・・暗号化回路
４１０５・・・記録符号化回路
４１０７・・・媒体検知回路
４１０８・・・制御信号検出回路
４１０９・・・記録制御回路
４１１０・・・入出力端子
４２・・・・・再生回路
４２０２・・・再生復号回路
４２０３・・・ブロック再生回路
４２０４・・・記憶手段
４２０５・・・誤り訂正回路
４２０６・・・暗号解読回路
４２０８・・・信号出力回路
４２１０・・・制御信号検出回路
４２１２・・・再生制御回路
４２１３・・・入出力端子
４３・・・・・記録再生部
４４・・・・・消去デバイス
５・・・・・・第二の記録再生装置
６・・・・・・ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004443060.tif 000008
【図８】
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