(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙とプラスチックを含む廃棄物を、該廃棄物中に含まれる塩素捕捉物質と反応する物質の水溶液であって、塩化水素、硝酸、ヨウ化水素及び臭化水素から選択される１種又は２種以上の混合物の水溶液で洗浄して、該塩素捕捉物質を除去した後、熱分解処理装置で加熱して脱塩素化処理することを特徴とする固形燃料製造方法。
【請求項２】
紙とプラスチックを含む廃棄物が、故紙再生処理工程で発生するものである請求項１記載の固形燃料製造方法。
【請求項３】
廃棄物を、該廃棄物中の塩素捕捉物質と反応する物質の水溶液で洗浄する洗浄工程と、洗浄した廃棄物を脱水する脱水工程を含む請求項１又は２記載の固形燃料製造方法。
【請求項４】
廃棄物を、該廃棄物中の塩素捕捉物質と反応する物質の水溶液で洗浄する洗浄工程と、洗浄した廃棄物を水で洗浄する水洗浄工程と、水で洗浄した廃棄物を脱水する脱水工程を含む請求項１〜３のいずれか１項記載の固形燃料製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙とプラスチックを含む廃棄物から、塩素の少ない良質な固形燃料を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、我国では、年間１５００万トン以上のプラスチックが生産され、そのうち約９５０万トンが廃プラスチックとして排出されている。これら廃プラスチックのうち、一般系廃プラスチック中には、通常プラスチック以外に紙が不純物として混入していることが多い。また、産業系廃棄物の場合には、プラスチックと紙の混合物が排出される場合もある。
さらに、使用済み雑誌や新聞等から、故紙の原料となるパルプの繊維を回収し、この繊維から故紙を製造する、いわゆる故紙再生処理工程では、いわゆる粕が大量に発生する。この粕の主成分は雑誌の紙面にラミネートされた樹脂、回収時に新聞や雑誌等を束ねた紐などのプラスチックであり、それ以外に、故紙再生処理工程でプラスチックなどに絡まって回収できなかった紙等が含まれている。
【０００３】
従来、これらの廃プラスチック等は、埋め立てや、単純焼却することにより処理されていた。しかし、最終処分場の残余容量の減少、地球環境保護、さらに資源の有効利用等の観点から、近年はケミカルリサイクルとしての低分子量、低沸点の油への還元、すなわち油化や、サーマルリサイクルとしての燃焼によるエネルギー回収、高炉への原料としての利用、セメントキルンへの原燃料としての利用が注目されている。
【０００４】
しかし、廃プラスチック中に塩化ビニル（以下、ＰＶＣと称す）や塩化ビニリデン（以下、ＰＶＤＣと称す）等の塩素系ポリマーが含まれていると、燃焼の際に塩化水素が発生し、これが原因となって燃焼炉の腐食、熱や電気エネルギーの回収率低下、さらに猛毒のダイオキシンの発生などの大きな問題が生じる。
【０００５】
従来、塩素系ポリマーを含む廃棄物を燃焼する際に、塩化水素及びダイオキシンの発生を抑制するための方法として、以下のような前処理が行われていた。
【０００６】
第一の方法は、塩素系ポリマーを含む廃プラスチックの他、紙類、木類等の種々の可燃性廃棄物から固形燃料を製造する際に、消石灰、生石灰、石灰石、珪酸カルシウム等を添加して固形燃料化する方法である（特開平6-88083号、特開平9-316472号）。これらの方法は燃焼時に塩化水素が発生しても、消石灰等が塩化水素を捕捉して排出を抑制するものであり、消石灰等が比較的安価であるため、コストを低く抑えることができる。反応は式(1)による。
【０００７】
2HCl  ＋  Ca(OH)2    →    CaCl2  ＋  2H2O          (1)
【０００８】
第二の方法は、塩素系ポリマーを含む廃プラスチックから固形燃料を製造する際に、前処理として塩素系ポリマーを熱分解させて塩化水素を除去する、いわゆる脱塩素化して固形燃料を製造する方法である（特許第2648412号、特開平8-120285号）。これらの方法は、廃プラスチックを熱分解釜、スクリュー方式の押出装置、ロータリーキルンなどで熱分解させて溶融廃プラスチック中に存在する塩素系ポリマーを熱分解処理し、溶融プラスチックと塩化水素とに分離して、塩化水素を除去する方法である。反応は式(2)による。
【０００９】
-(CH2-CHCl)n-    →    -(CH＝CH)n-  ＋  nHCl        (2)
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記の方法を、紙を含む廃プラスチックに適用した場合には、それぞれ以下のような問題が発生する。
すなわち、第一の方法では、発生する塩化水素を全量捕捉することは不可能であり、また、消石灰等が塩化水素を捕捉しても、燃焼時の炉内雰囲気が水蒸気存在下であるため、以下の反応式に示す平衡状態となり、塩化水素が排出されてしまうという問題があった。
【００１１】
【化１】
0004532686.tif 000002
【００１２】
また、第二の方法では、バージンポリマーのみを用いた場合には脱塩素率が９０％以上となるものの、実際の廃プラスチックを用いた場合には脱塩素率が８０％程度に低下してしまうなど、十分な脱塩素処理ができるものではなかった。
この原因は、廃プラスチック中の塩素系ポリマーを熱分解装置中で熱分解して塩化水素を発生させることは比較的容易であるが、発生した塩化水素が系外に排出される前に廃プラスチック中に含まれる無機フィラー等の化学物質と反応して高沸点化合物となり、系外に除去することが困難となるためである。
【００１３】
特に、廃プラスチック中に紙が含まれている場合、紙の中にはタルク、炭酸カルシウム、クレー、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、珪藻土等が添加剤として含まれているため、塩素系ポリマーが熱分解して発生した塩化水素がこれら添加剤と反応して高沸点塩化物となり、脱塩素化を阻害する。例えば、反応式(4)のように、紙に含まれる炭酸カルシウムは塩化水素と反応して塩化カルシウムを生成する。生成した塩化カルシウムは沸点が１６００℃以上であり、気化させて除去することは極めて困難である。
【００１４】
CaCO3  ＋  2HCl    →    CaCl2  ＋  H2O  ＋  CO2       (4)
【００１５】
従って、本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、紙を含む廃プラスチックから塩素分の少ない良質な固形燃料を製造する方法を提供することを目的とするものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
かかる実状に鑑みて、本発明者らは鋭意研究を行った結果、熱分解処理装置に供給される紙とプラスチックを含む廃棄物を、紙中に含まれるタルク、炭酸カルシウム、クレー、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、珪藻土等の添加剤（以下、塩素捕捉物質と称す）と反応する物質の水溶液で洗浄して除去すれば、脱塩素化が効率良く行われ、塩素分の少ない良質な固形燃料が得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１７】
すなわち、本発明は、紙とプラスチックを含む廃棄物を、該廃棄物中に含まれる塩素捕捉物質と反応する物質の水溶液であって、塩化水素、硝酸、ヨウ化水素及び臭化水素から選択される１種又は２種以上の混合物の水溶液で洗浄して、該塩素捕捉物質を除去した後、熱分解処理装置で加熱して脱塩素化処理することを特徴とする固形燃料製造方法を提供するものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明で用いる紙とプラスチックを含む廃棄物としては、一般系廃プラスチック、産業系廃プラスチック等の紙を含む廃プラスチックや、故紙再生処理工程で発生する紙とプラスチックを含む廃棄物（粕）などが挙げられる。
【００１９】
本発明においては、まず、廃棄物中の紙に含まれる塩素捕捉物質を、これと反応する物質の水溶液で洗浄して除去する。塩素捕捉物質とは、塩素と反応して高沸点塩化物を生成する物質をいい、高沸点塩化物とは、３００℃以上の沸点の無機塩化物をいう。具体的には、タルク、炭酸カルシウム、クレー、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、珪藻土等と反応して生成する無機塩化物が挙げられる。
また、水溶液としては、塩素捕捉物質が反応した後に可溶性になるような物質の水溶液が好ましく、特に酸性の水溶液が好ましい。具体的には、塩化水素、硝酸、ヨウ化水素、臭化水素のいずれかの水溶液、あるいは、これらから選択される２種以上の混合物の水溶液が好ましい。
【００２０】
廃棄物がこれら水溶液で洗浄されることにより、例えば、水溶液が塩化水素の水溶液の場合、紙中の代表的な脱塩素捕捉物質である炭酸カルシウムは、次の反応式(5)により塩化カルシウムとなる。
【００２１】
CaCO3  ＋  2HCl    →    CaCl2  ＋  H2O  ＋  CO2        (5)
【００２２】
水溶液が硝酸の水溶液の場合は、炭酸カルシウムは反応式(6)により硝酸カルシウムとなる。
【００２３】
CaCO3  ＋  2HNO3    →    Ca(NO3)2  ＋  H2O  ＋  CO2       (6)
【００２４】
水溶液がヨウ化水素の水溶液の場合は、炭酸カルシウムは反応式(7)によりヨウ化カルシウムとなる。
【００２５】
CaCO3  ＋  2HI    →    CaI2  ＋  H2O  ＋  CO2          (7)
【００２６】
水溶液が臭化水素の水溶液の場合は、炭酸カルシウムは反応式(8)により臭化カルシウムとなる。
【００２７】
CaCO3  ＋  2HBr    →    CaBr2  ＋  H2O  ＋  CO2        (8)
【００２８】
水溶液が塩化水素、硝酸、ヨウ化水素及び臭化水素から選ばれる２種以上の混合水溶液の場合、炭酸カルシウムの反応は、前記反応式(5)、(6)、(7)、(8)の何れか２以上の反応式による。
塩素捕捉物質が水溶液と反応して生成した塩化カルシウム、硝酸カルシウム、ヨウ化カルシウム、臭化カルシウム等は水溶性であるので、水溶液中に容易に溶出する。
【００２９】
廃棄物の洗浄は、例えば、水槽と水槽内部の液体を攪拌する攪拌手段から構成される塩素捕捉物質洗浄装置等を用いて行なうことができる。
【００３０】
廃棄物を洗浄した後、廃棄物のみを取り出し、熱分解処理装置で加熱して、脱塩素処理を行う。ここで用いる熱分解処理装置の方式は特に限定されないが、例えば、反応槽方式、ロータリーキルン方式、単軸スクリュ方式、二軸スクリュ方式等が挙げられる。脱塩素処理では、廃棄物を２５０〜４００℃に加熱し、廃棄物中に含まれているＰＶＣ、ＰＶＤＣ等の塩素系ポリマーを熱分解処理して溶融プラスチックと塩化水素とに分離し、塩化水素のみを除去する。塩化水素を除去する方法は、特に限定されないが、例えば減圧による方法、窒素ガスなどを吹き込んで置換・除去する方法などが挙げられる。
以上のように処理することにより、塩素の少ない固形燃料を得ることができる。
【００３１】
次に、本発明の実施の形態を図面によって説明する。図１は本発明の実施形態のシステム構成の一例を示す。図１において、紙とプラスチックを含む廃棄物は塩素捕捉物質洗浄装置に送られる。塩素捕捉物質洗浄装置では、廃棄物中の塩素捕捉物質が当該塩素捕捉物質と反応する物質の水溶液で洗浄される。
【００３２】
塩素捕捉物質洗浄装置で洗浄した後、廃棄物のみを取り出し、脱塩素処理装置で廃棄物の熱分解・脱塩素処理を行う。ここで、廃棄物中に含まれているＰＶＣ、ＰＶＤＣ等の塩素系ポリマーを熱分解処理して溶融プラスチックと塩化水素とに分離し、塩化水素のみを除去する。以上のように処理することにより、固形燃料を得る。
【００３３】
図２は本発明の実施形態のシステム構成の一例を示す。図２において、紙とプラスチックを含む廃棄物は塩素捕捉物質洗浄装置に送られ、塩素捕捉物質と反応する物質の水溶液で洗浄した後、脱水溶液装置で水溶液を除去する。脱水溶液装置の方式は特に限定されないが、例えば、遠心力により廃棄物中の水溶液を除去する方式、圧力を加えて粕中の水溶液を絞り出す方式等が挙げられる。このような脱水工程を設けることにより、廃棄物中の水溶液の含有量がより小さくなるため、図１の場合よりもさらに塩素捕捉物質の含有量が小さくなる。
脱水溶液処理後、図１と同様に、脱塩素処理装置で、廃棄物の熱分解・脱塩素処理を行い、固形燃料を得る。
【００３４】
図３は本発明の実施形態のシステム構成の一例を示す。図３において、紙とプラスチックを含む廃棄物は塩素捕捉物質洗浄装置に送られ、塩素捕捉物質と反応する物質の水溶液で洗浄した後、水洗浄装置において水で洗浄される。水洗浄装置の方式は特に限定されないが、例えば、攪拌翼により攪拌して洗浄する方式、スクリュの回転力により洗浄する方式等が挙げられる。
【００３５】
水洗浄装置で水洗浄された廃棄物は、脱水装置で脱水される。脱水装置の方式は特に限定されないが、遠心力により粕中の水を除去する方式、圧力を加えて粕中の水を絞り出す方式などが挙げられる。
このような水洗浄工程及び脱水工程を設けることにより、廃棄物中の水溶液の含有量がさらに小さくなるため、図２の場合よりもさらに塩素捕捉物質の含有量が小さくなる。
脱水処理後、図１及び図２と同様に、脱塩素処理装置で、廃棄物の熱分解・脱塩素処理を行い、固形燃料を得る。
【００３６】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
実施例１
故紙再生処理工程で排出された粕のうち、紙７．２重量％、プラスチック６４．８重量％、及び水分２８．０重量％を含有する粕を、塩素捕捉物質洗浄装置として、東洋製機社製洗浄・脱水機（型式ＣＦＰ−５００）の洗浄部を用い、塩化水素濃度５．０重量％の水溶液中で２０、４２、６６kg／ｈのそれぞれの処理速度で洗浄しながら、塩素捕捉物質と塩化水素を反応させた。洗浄した粕を、連続式熱分解処理装置で脱塩素化処理することにより、固形燃料を製造した。連続式熱分解処理装置は、洗浄した粕を投入する投入口と、溶融粕流出口との間に２個所の塩化水素排出口を設けた、二軸同方向回転噛合型押出機であるＴＥＸ４４−４９．０ＡＷ（日本製鋼所社製）を用いた。材料の塩素濃度、処理条件、処理後の残留塩素濃度及び脱塩素率を表１に示す。
なお、表１中の初期塩素濃度は、２トンの粕を２０ミリ角以下に粉砕し、全量を均一化した後５kgを採取し、これを減容化した後０．５ミリ以下に粉砕し、当該粉砕した試料の塩素濃度をもって初期塩素濃度とした。
【００３８】
実施例２
実施例１と同様の粕及び塩素捕捉物質洗浄装置を用い、硝酸濃度５．０重量％の水溶液中で２０、４２、６６kg／ｈのそれぞれの処理速度で洗浄しながら、塩素捕捉物質と硝酸を反応させた。洗浄した粕を、実施例１と同様の連続式熱分解処理装置で脱塩素処理することにより、固形燃料を製造した。処理後の残留塩素濃度及び脱塩素率を表１に示す。
【００３９】
実施例３
実施例１と同様の粕及び塩素捕捉物質洗浄装置を用い、ヨウ化水素濃度５．０重量％の水溶液中で２０、４２、６６kg／ｈのそれぞれの処理速度で洗浄しながら、塩素捕捉物質とヨウ化水素を反応させた。洗浄した粕を、実施例１と同様の連続式熱分解処理装置で脱塩素処理することにより、固形燃料を製造した。処理後の残留塩素濃度及び脱塩素率を表１に示す。
【００４０】
実施例４
実施例１と同様の粕及び塩素捕捉物質洗浄装置を用い、臭化水素濃度５．０重量％の水溶液中で２０、４２、６６kg／ｈのそれぞれの処理速度で洗浄しながら、塩素捕捉物質と臭化水素を反応させた。洗浄した粕を、実施例１と同様の連続式熱分解処理装置で脱塩素処理することにより、固形燃料を製造した。処理後の残留塩素濃度及び脱塩素率を表１に示す。
【００４１】
実施例５
実施例１と同様の粕及び塩素捕捉物質洗浄装置を用い、塩化水素濃度５．０重量％の水溶液中で４２kg／ｈの処理速度で洗浄しながら、塩素捕捉物質と塩化水素を反応させた。洗浄した粕は、東洋製機社製洗浄・脱水機（型式ＣＦＰ−５００）の脱水部を用いて水溶液を除去した。水溶液を除去した粕を、実施例１と同様の連続式熱分解処理装置で脱塩素処理することにより、固形燃料を製造した。処理後の残留塩素濃度及び脱塩素率を表１に示す。
【００４２】
実施例６
実施例１と同様の粕及び塩素捕捉物質洗浄装置を用い、硝酸濃度５．０重量％の水溶液中で４２kg／ｈの処理速度で洗浄しながら、塩素捕捉物質と硝酸を反応させた。洗浄した粕を、実施例５と同様の脱水溶液装置と連続式熱分解処理装置で処理することにより、固形燃料を製造した。処理後の残留塩素濃度及び脱塩素率を表１に示す。
【００４３】
実施例７
実施例１と同様の粕及び塩素捕捉物質洗浄装置を用い、ヨウ化水素濃度５．０重量％の水溶液中で４２kg／ｈの処理速度で洗浄しながら、塩素捕捉物質とヨウ化水素を反応させた。洗浄した粕を、実施例５と同様の脱水溶液装置と連続式熱分解処理装置で処理することにより、固形燃料を製造した。処理後の残留塩素濃度及び脱塩素率を表１に示す。
【００４４】
実施例８
実施例１と同様の粕及び塩素捕捉物質洗浄装置を用い、臭化水素濃度５．０重量％の水溶液中で４２kg／ｈの処理速度で洗浄しながら、塩素捕捉物質と臭化水素を反応させた。洗浄した粕を、実施例５と同様の脱水溶液装置と連続式熱分解処理装置で処理することにより、固形燃料を製造した。処理後の残留塩素濃度及び脱塩素率を表１に示す。
【００４５】
実施例９
実施例１と同様の粕及び塩素捕捉物質洗浄装置を用い、塩化水素濃度２．０、５．０、７．０重量％のそれぞれの水溶液中で４２kg／ｈの処理速度で洗浄しながら、塩素捕捉物質と塩化水素を反応させた。洗浄した粕は、東洋製機社製洗浄・脱水機（型式ＣＦＰ−５００）の洗浄部を用いて水洗浄を行った。水洗浄した粕は、東洋製機社製洗浄・脱水機（型式ＣＦＰ−５００）の脱水部を用いて脱水を行った。脱水した粕を、実施例１と同様の連続式熱分解処理装置で脱塩素処理することにより、固形燃料を製造した。処理後の残留塩素濃度及び脱塩素率を表１に示す。
【００４６】
実施例１０
実施例１と同様の粕及び塩素捕捉物質洗浄装置を用い、硝酸濃度２．０、５．０、７．０重量％のそれぞれの水溶液中で４２kg／ｈの処理速度で洗浄しながら、塩素捕捉物質と硝酸を反応させた。洗浄した粕を、実施例９と同様の水洗浄装置、脱水装置及び連続式熱分解処理装置で処理することにより、固形燃料を製造した。処理後の残留塩素濃度及び脱塩素率を表１に示す。
【００４７】
実施例１１
実施例１と同様の粕及び塩素捕捉物質洗浄装置を用い、ヨウ化水素濃度２．０、５．０、７．０重量％のそれぞれの水溶液中で４２kg／ｈの処理速度で洗浄しながら、塩素捕捉物質とヨウ化水素を反応させた。洗浄した粕を、実施例９と同様の水洗浄装置、脱水装置及び連続式熱分解処理装置で処理することにより、固形燃料を製造した。処理後の残留塩素濃度及び脱塩素率を表１に示す。
【００４８】
実施例１２
実施例１と同様の粕及び塩素捕捉物質洗浄装置を用い、臭化水素濃度２．０、５．０、７．０重量％のそれぞれの水溶液中で４２kg／ｈの処理速度で洗浄しながら、塩素捕捉物質と臭化水素を反応させた。洗浄した粕を、実施例９と同様の水洗浄装置、脱水装置及び連続式熱分解処理装置で処理することにより、固形燃料を製造した。処理後の残留塩素濃度及び脱塩素率を表１に示す。
【００４９】
実施例１３
実施例１と同様の粕及び塩素捕捉物質洗浄装置を用い、塩化水素濃度５．０重量％、硝酸濃度５．０重量％の水溶液中を混合した水溶液中で４２kg／ｈの処理速度で洗浄しながら、塩素捕捉物質と塩化水素又は硝酸を反応させた。洗浄した粕を、実施例１と同様の連続式熱分解処理装置で脱塩素処理することにより、固形燃料を製造した。処理後の残留塩素濃度及び脱塩素率を表１に示す。
【００５０】
実施例１４
実施例１と同様の粕及び塩素捕捉物質洗浄装置を用い、塩化水素濃度５．０重量％、ヨウ化水素濃度５．０重量％の水溶液中を混合した水溶液中で４２kg／ｈの処理速度で洗浄しながら、塩素捕捉物質と塩化水素又はヨウ化水素を反応させた。洗浄した粕を、実施例１と同様の連続式熱分解処理装置で脱塩素処理することにより、固形燃料を製造した。処理後の残留塩素濃度及び脱塩素率を表１に示す。
【００５１】
実施例１５
実施例１と同様の粕及び塩素捕捉物質洗浄装置を用い、塩化水素濃度５．０重量％、臭化水素濃度５．０重量％の水溶液を混合した水溶液中で４２kg／ｈの処理速度で洗浄しながら、塩素捕捉物質と塩化水素又は臭化水素を反応させた。洗浄した粕を、実施例１と同様の連続式熱分解処理装置で脱塩素処理することにより、固形燃料を製造した。処理後の残留塩素濃度及び脱塩素率を表１に示す。
【００５２】
比較例１
実施例１と同様の粕を実施例１と同様の連続式熱分解処理装置で処理することにより、固形燃料を製造した。処理後の残留塩素濃度及び脱塩素率を表１に示す。
【００５３】
【表１】
0004532686.tif 000003
【００５４】
表１の結果より、粕を塩素捕捉物質と反応する物質の水溶液で洗浄した後に脱塩素処理した実施例の場合はいずれも、粕を直接脱塩素処理した比較例１の場合と比べ、処理後の残留塩素濃度が低く、脱塩素率に優れていることが確認された。また、処理後の残留塩素濃度、脱塩素率は、実施例１〜４の結果より、洗浄速度には影響されず、実施例９〜１２の結果より、水溶液の濃度にも影響されなかった。
しかも、いずれの実施例においても残留塩素濃度が、紙パルプ業界で使用される燃料の基準塩素濃度である０．２４重量％以下となった。さらに、鉄鋼業界において高炉還元剤として使用される廃プラスチックの許容残留塩素濃度０．５重量％も大幅に下回ることができた。
【００５５】
実施例１６〜３０
紙を５重量％を含有する一般系廃プラスチックを用い、実施例１〜１５と同様にして、固形燃料を製造した。材料の塩素濃度、処理条件、処理後の残留塩素濃度及び脱塩素率を表２に示す。
なお、表２中の初期塩素濃度は、１トンの一般系廃プラスチックを２０ミリ角以下に破砕し、全量を均一化した後５kgを採取し、これを減容化した後０．５ミリ以下に粉砕し、当該粉砕した試料の塩素濃度をもって初期塩素濃度とした。
【００５６】
比較例２
実施例１６と同様の廃プラスチックを用い、比較例１と同様にして、固形燃料を製造した。処理後の残留塩素濃度及び脱塩素率を表２に示す。
【００５７】
【表２】
0004532686.tif 000004
【００５８】
表２の結果より、廃プラスチックを塩素捕捉物質と反応する物質の水溶液で洗浄した後に脱塩素処理した実施例の場合はいずれも、廃プラスチックを直接脱塩素処理した比較例２の場合と比べ、処理後の残留塩素濃度が低く、脱塩素率に優れていることが確認された。また、処理後の残留塩素濃度、脱塩素率は、実施例１６〜１９の結果より、洗浄速度には影響されず、実施例２４〜２７の結果より、水溶液の濃度にも影響されなかった。
しかも、いずれの実施例においても残留塩素濃度が、鉄鋼業界において高炉還元剤として使用される廃プラスチックの許容残留塩素濃度である０．５重量％を大幅に下回ることができた。
【００５９】
実施例３１〜４５
紙を３０重量％含有する産業系廃プラスチックを用い、実施例１〜１５と同様にして、固形燃料を製造した。材料の塩素濃度、処理条件、処理後の残留塩素濃度及び脱塩素率を表３に示す。
なお、表３中の初期塩素濃度は、５トンの産業系廃プラスチックを２０ミリ角以下に破砕し、全量を均一化した後５kgを採取し、これを減容化した後０．５ミリ以下に粉砕し、当該粉砕した試料の塩素濃度をもって初期塩素濃度とした。
【００６０】
比較例３
実施例３１と同様の廃プラスチックを用い、比較例１と同様にして、固形燃料を製造した。処理後の残留塩素濃度及び脱塩素率を表３に示す。
【００６１】
【表３】
0004532686.tif 000005
【００６２】
表３の結果より、廃プラスチックを塩素捕捉物質と反応する物質の水溶液で洗浄した後に脱塩素処理した実施例の場合はいずれも、廃プラスチックを直接脱塩素処理した比較例３の場合と比べ、処理後の残留塩素濃度が低く、脱塩素率に優れていることが確認された。また、処理後の残留塩素濃度、脱塩素率は、実施例３１〜３４の結果より、洗浄速度には影響されず、実施例３９〜４２の結果より、水溶液の濃度にも影響されなかった。
しかも、いずれの実施例においても残留塩素濃度が、鉄鋼業界において高炉還元剤として使用される廃プラスチックの許容残留塩素濃度である０．５重量％を大幅に下回ることができた。
【００６３】
【発明の効果】
本発明によれば、紙とプラスチックを含む廃棄物から塩素分の少ない良質な固形燃料を製造することができる。すなわち、従来は、廃棄物を熱分解して塩化水素を発生させても、当該塩化水素が廃棄物中の紙に含まれる塩素捕捉物質と反応して、高沸点の塩化物となり除去が困難であったが、本発明においては、熱分解処理装置で廃棄物を熱分解する前に、塩素捕捉物質を当該塩素捕捉物質と反応する物質の水溶液で洗浄して除去することにより、熱分解処理装置内での塩化水素と塩素捕捉物質との反応を防止し、発生した塩化水素を効率良く除去することができる。しかも、紙パルプ業界及び鉄鋼業界で使用される燃料の基準塩素濃度も大幅に下回ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明において、塩素捕捉物質を除去するための塩素捕捉物質洗浄装置、及び脱塩素処理装置のシステム構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明において、塩素捕捉物質を除去するための塩素捕捉物質洗浄装置、脱水溶液装置、及び脱塩素処理装置のシステム構成の一例を示す概略図である。
【図３】本発明において、塩素捕捉物質を除去するための塩素捕捉物質洗浄装置、水洗浄装置、脱水装置、及び脱塩素処理装置のシステム構成の一例を示す概略図である。
【図１】
0004532686.tif 000006
【図２】
0004532686.tif 000007
【図３】
0004532686.tif 000008