(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
皿部材と蓋部材とを所定の位置に相対移動させることにより同皿部材の開口部が同蓋部
材により閉鎖される制御ボックスにて制御基板を封止する遊技機において、
上記皿部材と上記蓋部材の一方から延設された係合部と、
上記係合部が設けられない上記皿部材と上記蓋部材の一方から延設され上記皿部材の開
口部が上記蓋部材により閉鎖される際の上記係合部の移動を待ち受ける待ち受け部と、
上記待ち受け部における抜止部に備えられ上記係合部の移動方向の奥方に面する抜止面
と、
上記係合部に形成され上記係合部の移動方向の手前側に面する第一の係合面と、
上記係合部と上記抜止部のいずれか一方または両方に形成され上記係合部が上記待ち受
け部に移動される際に同移動方向に傾斜する傾斜面にて同係合部と同抜止部とを接触させ
て同係合部または同係合部と同抜止部の双方を撓ませるとともに上記皿部材の開口が上記
蓋部材により閉鎖されるまで両者を相対移動させたとき同撓んだ同係合部または同係合部
と同抜止部の双方を原形状に復元させることにより、上記抜止面より上記移動方向の奥方
にて上記第一の係合面を同抜止面と対面させる抜止ガイド部と、
上記待ち受け部に形成される規制部と、
上記規制部に形成される第一の規制面と、
上記係合部と上記規制部のいずれか一方または両方に形成され上記係合部が上記待ち受
け部に移動される際に同移動方向に傾斜する傾斜面にて同係合部と同規制部とを接触させ
て同係合部と同規制部のいずれか一方または両方を撓ませるとともに上記皿部材の開口が
上記蓋部材により閉鎖されるまで両者を相対移動させたとき同撓んだ同係合部と同規制部
のいずれか一方または両方を原形状に復元させることにより、上記第一の規制面を同係合
部に対して上記抜止ガイド部による同係合部の撓み方向の反対側から当接させる規制ガイ
ド部とを具備することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
皿部材と蓋部材とを所定の位置に相対移動させることにより同皿部材の開口部が同蓋部
材により閉鎖される制御ボックスにて制御基板を封止する遊技機において、
上記皿部材と上記蓋部材の一方から延設された係合部と、
上記係合部が設けられない上記皿部材と上記蓋部材の一方から延設され上記皿部材の開
口部が上記蓋部材により閉鎖される際の上記係合部の移動を待ち受ける待ち受け部と、
上記待ち受け部における抜止部に備えられ上記係合部の移動方向の奥方に面する抜止面
と、
上記係合部に形成され上記係合部の移動方向の手前側に面する第一の係合面と、
上記係合部と上記抜止部のいずれか一方または両方に形成され上記係合部が上記待ち受
け部に移動される際に同移動方向に傾斜する傾斜面にて同係合部と同抜止部とを接触させ
て同係合部または同係合部と同抜止部の双方を撓ませるとともに上記皿部材の開口が上記
蓋部材により閉鎖されるまで両者を相対移動させたとき同撓んだ同係合部または同係合部
と同抜止部の双方を原形状に復元させることにより、上記抜止面より上記移動方向の奥方
にて上記第一の係合面を同抜止面と対面させる抜止ガイド部と、
上記待ち受け部に形成される規制部と、
上記規制部に形成される第一の規制面と、
上記係合部と上記規制部のいずれか一方または両方に形成され上記係合部が上記待ち受
け部に移動される際に同移動方向に傾斜する傾斜面にて同係合部と同規制部とを接触させ
て同規制部または同規制部と同係合部の双方を撓ませるとともに上記皿部材の開口が上記
蓋部材により閉鎖されるまで両者を相対移動させたとき同撓んだ同規制部または同規制部
と同係合部の双方を原形状に復元させることにより、上記第一の規制面を同係合部に対し
て上記抜止ガイド部による同係合部の撓み方向の反対側から当接させる規制ガイド部とを
具備することを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御基板を収容した制御ボックスを備えた遊技機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の遊技機として、可撓性を有する係合部を撓ませながら待ち受け部に挿入
することにより、係合部が原形状に復元した際には係合部が待ち受け部に係合するものが
知られている(例えば、特許文献１における図３の係合部３２および図７の封止部材４４
ｂ参照。)。
【０００３】
かかる構成によれば、係合部を待ち受け部に挿入するだけで係合が可能であるため、工
具等も必要なく簡単に制御ボックスを封止させることが可能であった。
【特許文献１】特開２００２−１７２２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の遊技機において、係合部が係合する際に撓むのは係合部のみであり、そ
の撓み方向は一方向(例えば、略Ｕ字状の封止部材４４ｂであればそれぞれ内側方向)であ
るため、それとは反対方向に係合部が撓まされれば簡単に係合を解除することが可能であ
った。従って、制御ボックスの封止状態が解除され内部に収容された制御基板に不正がな
されてしまうという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、係合を解除するために撓ませる部材
を単一としないことにより、容易に封止状態が解除されない制御ボックスを備える遊技機
の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、皿部材と蓋部材とを所定の位置に
相対移動させることにより同皿部材の開口部が同蓋部材により閉鎖される制御ボックスに
て制御基板を封止する遊技機において、上記皿部材と上記蓋部材の一方から延設された係
合部と、上記係合部が設けられない上記皿部材と上記蓋部材の一方から延設され上記皿部
材の開口部が上記蓋部材により閉鎖される際の上記係合部の移動を待ち受ける待ち受け部
と、上記待ち受け部における抜止部に備えられ上記係合部の移動方向の奥方に面する抜止
面と、上記係合部に形成され上記係合部の移動方向の手前側に面する第一の係合面と、上
記係合部と上記抜止部のいずれか一方または両方に形成され上記係合部が上記待ち受け部
に移動される際に同移動方向に傾斜する傾斜面にて同係合部と同抜止部とを接触させて同
係合部または同係合部と同抜止部の双方を撓ませるとともに上記皿部材の開口が上記蓋部
材により閉鎖されるまで両者を相対移動させたとき同撓んだ同係合部または同係合部と同
抜止部の双方を原形状に復元させることにより、上記抜止面より上記移動方向の奥方にて
上記第一の係合面を同抜止面と対面させる抜止ガイド部と、上記待ち受け部に形成される
規制部と、上記規制部に形成される第一の規制面と、上記係合部と上記規制部のいずれか
一方または両方に形成され上記係合部が上記待ち受け部に移動される際に同移動方向に傾
斜する傾斜面にて同係合部と同規制部とを接触させて同係合部と同規制部のいずれか一方
または両方を撓ませるとともに上記皿部材の開口が上記蓋部材により閉鎖されるまで両者
を相対移動させたとき同撓んだ同係合部と同規制部のいずれか一方または両方を原形状に
復元させることにより、上記第一の規制面を同係合部に対して上記抜止ガイド部による同
係合部の撓み方向の反対側から当接させる規制ガイド部とを具備する構成としてある。
【０００７】
上記のように構成した請求項１の発明において、制御ボックスを構成する皿部材と蓋部
材は相対移動が可能とされ、所定位置に移動させることにより、同皿部材の開口部を同蓋
部材によって閉鎖することができる。そして、同閉鎖された収容空間にて制御基板を封止
させる。上記皿部材と上記蓋部材のいずれか一方には係合部が延設され、上記係合部が設
けられない上記皿部材と上記蓋部材のいずれか一方には抜止部を備える待ち受け部が延設
される。上記皿部材の開口部を上記蓋部材によって閉鎖される際に、上記係合部が上記待
ち受け部に移動する。
【０００８】
上記抜止ガイド部は、上記係合部が上記待ち受け部に移動する際に、この移動方向に対
して傾斜する傾斜面によって上記係合部と上記抜止部を干渉させることにより、同係合部
または同係合部と同抜止部の双方を撓ませる。そして、上記抜止ガイド部は、上記皿部材
の開口部が上記蓋部材により閉鎖されるまで両者を相対移動させたとき同撓んだ同係合部
または同係合部と同抜止部の双方を原形状に復元させる。このとき、上記抜止面より上記
移動方向の奥方まで上記第一の係合面が移動するとともに、上記第一の係合面が同抜止面
に対面する。
【０００９】
このようにすることにより、上記係合部が上記係合部の手前側に移動しようとする際に
、上記第一の係合面に対面する上記抜止面を同第一の係合面の手前側から干渉させること
ができる。すなわち、上記第一の係合面を備える上記係合部が手前側に移動することが許
容されないように係合することができる。なお、上記係合部を移動する際には同係合部と
上記抜止部のいずれか一方または両方は上記抜止ガイド部により撓ませられるため、上記
第一の係合面を上記抜止面に干渉させることなく移動することが可能となる。
【００１０】
一方、上記規制部に形成された第一の規制面は、上記皿部材の開口部が上記蓋部材によ
り閉鎖されるとき同係合部に上記抜止ガイド部による同係合部の撓み方向の反対側から当
接する。このようにすることにより、上記皿部材の開口が上記蓋部材により閉鎖されるま
で両者を相対移動させた後に、上記係合部が上記抜止部に係合する際に撓んだ方向に同係
合部が再び撓むことを規制することができる。すなわち、上記抜止ガイド部による同係合
部の撓み方向と同じ方向に同係合部を撓ませることにより、上記第一の係合面を上記抜止
面に干渉させなくし上記係合部の係合を解除させることを防止することができる。
【００１１】
上記規制ガイド部は、上記係合部が移動する際に同移動方向に対して傾斜する傾斜面に
て上記係合部と上記規制部とを接触させることにより同係合部と同規制部のいずれか一方
または両方を撓ませることができる。これにより、上記規制部を同係合部に干渉させない
で上記係合部を移動させることができる。すなわち、上記係合部と上記規制部のいずれか
一方または両方は上記係合部が移動されるときには撓んで同係合部の移動を許容するとと
もに、同係合部が上記抜止部と係合したときには上記規制部が上記係合部の撓みを規制す
ることができる。
【００１２】
また、請求項２にかかる発明は、  皿部材と蓋部材とを所定の位置に相対移動させるこ
とにより同皿部材の開口部が同蓋部材により閉鎖される制御ボックスにて制御基板を封止
する遊技機において、上記皿部材と上記蓋部材の一方から延設された係合部と、上記係合
部が設けられない上記皿部材と上記蓋部材の一方から延設され上記皿部材の開口部が上記
蓋部材により閉鎖される際の上記係合部の移動を待ち受ける待ち受け部と、上記待ち受け
部における抜止部に備えられ上記係合部の移動方向の奥方に面する抜止面と、上記係合部
に形成され上記係合部の移動方向の手前側に面する第一の係合面と、上記係合部と上記抜
止部のいずれか一方または両方に形成され上記係合部が上記待ち受け部に移動される際に
同移動方向に傾斜する傾斜面にて同係合部と同抜止部とを接触させて同係合部または同係
合部と同抜止部の双方を撓ませるとともに上記皿部材の開口が上記蓋部材により閉鎖され
るまで両者を相対移動させたとき同撓んだ同係合部または同係合部と同抜止部の双方を原
形状に復元させることにより、上記抜止面より上記移動方向の奥方にて上記第一の係合面
を同抜止面と対面させる抜止ガイド部と、上記待ち受け部に形成される規制部と、上記規
制部に形成される第一の規制面と、上記係合部と上記規制部のいずれか一方または両方に
形成され上記係合部が上記待ち受け部に移動される際に同移動方向に傾斜する傾斜面にて
同係合部と同規制部とを接触させて同規制部または同規制部と同係合部の双方を撓ませる
とともに上記皿部材の開口が上記蓋部材により閉鎖されるまで両者を相対移動させたとき
同撓んだ同規制部または同規制部と同係合部の双方を原形状に復元させることにより、上
記第一の規制面を同係合部に対して上記抜止ガイド部による同係合部の撓み方向の反対側
から当接させる規制ガイド部とを具備する構成としてある。
【００１３】
すなわち、上記抜止ガイド部により上記係合部のみを撓ませても良いし、同係合部と上
記抜止部の双方を撓ませても良い。また、上記規制ガイド部により上記規制部のみを撓ま
せても良いし、同規制部と上記係合部の双方を撓ませても良い。上記抜止ガイド部により
上記係合部のみを撓ませ、上記規制ガイド部により上記規制部のみを撓ませることにより
、撓みを同係合部と同規制部とに分散させることができる。
【００１４】
本発明は、上記の構成に限られるものではなく、以下の手段も含むものである。 
【００１５】
手段１
手段１にかかる発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、上記係合部は
同係合部の移動方向奥方を自由端とする片持ち梁状に形成され、同自由端を幅広とするこ
とにより上記抜止ガイド部が形成される構成としてある。
【００１６】
すなわち、上記係合部を同係合部の移動方向奥方を自由端とする片持ち梁状に形成する
ことにより、上記係合部は同自由端を変位させるように撓むことができる。また、この自
由端に上記抜止ガイド部が形成されるため、同抜止ガイド部の上記傾斜面に上記抜止部が
接触することにより、上記係合部に大きな曲げモーメントを作用させることができる。従
って、上記係合部を撓み易くすることができる。また、上記係合部の移動方向奥方に上記
抜止ガイド部を形成することにより、相対的に上記係合部の移動方向奥方から進行する上
記抜止部に対して最先に上記抜止ガイド部を接触させることができる。さらに、上記抜止
ガイド部を幅広に形成することにより、上記抜止ガイド部と上記抜止部とを接触させ易く
することができる。従って、上記抜止ガイド部と上記抜止部とを接触させて上記係合部や
上記抜止部を撓ませることができる。
【００１７】
手段２
手段２にかかる発明は、手段１に記載の発明において、上記第一の係合面は上記抜止ガ
イド部に形成される構成としてある。
【００１８】
すなわち、上記第一の係合面を自由端に形成される上記抜止ガイド部に形成することに
より、上記係合部が撓む際の上記第一の係合面の変位量を大きくすることができる。従っ
て、上記係合部が撓む際には上記抜止面と上記第一の係合面とを干渉させないようにする
ことができるとともに、上記係合部が原形状に復帰する際には上記抜止面と上記第一の係
合面とを対面させることができる。
【００１９】
手段３
手段３にかかる発明は、請求項１、請求項２または手段１、手段２のいずれかに記載の
発明において、上記抜止部は上記係合部の移動方向手前側を幅広とすることにより上記抜
止ガイド部を形成される構成としてある。
【００２０】
すなわち、上記抜止部における上記係合部の移動方向手前側に上記抜止ガイド部を形成
することにより、相対的に上記係合部の移動方向手前側から進行する上記係合部に対して
最先に上記抜止ガイド部を接触させることができる。さらに、上記抜止ガイド部を幅広に
形成することにより、上記抜止ガイド部と上記係合部とを接触させ易くすることができる
。従って、上記抜止ガイド部と上記係合部とを接触させて上記係合部や上記抜止部を撓ま
せることができる。また、上記係合部の上記抜止ガイド部と、上記抜止部の抜止ガイド部
をともに幅広に形成することにより、両者がすれ違う際には両者を干渉させることができ
るとともに、両者がすれ違いすれ違いきったところで両者を干渉させないようにすること
ができる。すなわち、両者がすれ違いすれ違いきったところで上記係合部と上記抜止部に
作用する曲げモーメントを開放させることができるため、上記係合部と上記抜止部を原形
状に復帰させることができる。従って、上記皿部材の開口が上記蓋部材により閉鎖される
まで両者を相対移動させたときに、上記係合部の上記抜止ガイド部と、上記抜止部の抜止
ガイド部とがすれ違いきらせることにより、上記制御ボックスの閉鎖状態にて上記係合部
と上記抜止部を係合させることができる。
【００２１】
手段４
手段４にかかる発明は、請求項１、請求項２または手段１から手段３のいずれかに記載
の発明において、上記規制部は同係合部の移動方向手前側を自由端とする片持ち梁状に形
成され、同自由端を幅広とすることにより上記規制ガイド部を形成される構成としてある
。
【００２２】
すなわち、上記規制部を上記係合部の移動方向手前側を自由端とする片持ち梁状に形成
することにより、上記規制部は同自由端を変位させるように撓むことができる。また、こ
の自由端に上記規制ガイド部が形成されるため、同規制ガイド部の上記傾斜面に上記係合
部が接触することにより、上記規制部に大きな曲げモーメントを作用させることができる
。従って、上記規制部を撓み易くすることができる。また、上記規制部における上記係合
部の移動方向奥方に上記規制ガイド部を形成することにより、相対的に上記係合部の移動
方向手前側から進行する上記係合部に対して最先に上記規制ガイド部を接触させることが
できる。さらに、上記規制ガイド部を幅広に形成することにより、上記規制ガイド部と上
記係合部とを接触させ易くすることができる。従って、上記規制ガイド部と上記係合部と
を接触させて上記規制部を撓ませることができる。
【００２３】
手段５
手段５にかかる発明は、手段４に記載の発明において、上記係合部には、上記皿部材の
開口が上記蓋部材により閉鎖されるまで両者を相対移動させたとき、上記規制部における
自由端を幅広に形成した上記規制ガイド部が挿入される切り欠き状の規制挿入部が形成さ
れる構成としてある。
【００２４】
すなわち、自由端を幅広に形成した上記規制ガイド部が上記係合に切り欠き状に形成さ
れた上記規制挿入部に挿入されることにより、上記皿部材の開口が上記蓋部材により閉鎖
されるまで両者を相対移動させたとき、上記規制部は原形状に復帰することができる。つ
まり、上記規制部が原形状に復帰する際には上記規制ガイド部と上記係合部とが干渉する
ことなはい。
【００２５】
手段６
手段６にかかる発明は、手段５に記載の発明において、上記規制ガイド部には上記係合
部の移動方向奥方に面する第二の規制面が形成され、上記規制挿入部には上記係合部の移
動方向手前側に面する第二の係合面が形成されるとともに、
上記皿部材の開口が上記蓋部材により閉鎖されるまで両者を相対移動させたとき、同第
二の係合面が同第二の規制面より奥方にて同第二の規制面と対面する構成としてある。
【００２６】
すなわち、上記皿部材の開口が上記蓋部材により閉鎖されるまで両者を相対移動させた
とき、上記規制部と上記係合部とが上記第二の係合面と上記第二の規制面とを対面させる
ことにより係合することができる。従って、上記第一の係合面と上記抜止面とが対面する
係合箇所と併せて二箇所で係合を行うことができる。また、上記第二の規制面を自由端に
形成される上記規制ガイド部に形成することにより、上記規制部が撓む際の上記第二の規
制面の変位量を大きくすることができる。従って、上記規制部が撓む際には上記第二の係
合面と上記第二の規制面とを干渉させないようにすることができるとともに、上記規制部
が原形状に復帰する際には上記第二の係合面と上記第二の規制面とを対面させることがで
きる。
【００２７】
手段７
手段７にかかる発明は、請求項１、請求項２または手段１から手段６のいずれかに記載
の発明において、上記抜止ガイド部による上記係合部の撓み方向と、上記規制ガイド部に
よる上記規制部の撓み方向とは互いに異なる構成としてある。
【００２８】
すなわち、上記抜止ガイド部による上記係合部の撓み方向と、上記規制ガイド部による
上記規制部の撓み方向とが異なる方向であるため、上記抜止ガイド部による撓み方向に上
記係合部の再び撓ませて係合を解除するための外力の方向と、上記規制ガイド部による撓
み方向に上記規制部を再び撓ませて規制を解除するための外力の方向とを異ならせること
ができる。従って、上記係合部と上記抜止部との係合を解除するためには外力を二方向か
ら作用させなければならず、係合の解除を困難とすることができる。
【００２９】
手段８
手段８にかかる発明は、手段７に記載の発明において、上記抜止ガイド部による上記係
合部の撓み方向と、上記規制ガイド部による上記規制部の撓み方向とは互いに直交する構
成としてある。
【００３０】
すなわち、上記抜止ガイド部による上記係合部の撓み方向と、上記規制ガイド部による
上記規制部の撓み方向とが直交するため、上記抜止ガイド部による撓み方向に上記係合部
の再び撓ませて係合を解除するための外力が上記規制部に及んだ場合に、同外力と上記規
制部を撓ませる方向とを直交させることができる。つまり、この外力には上記規制部を撓
ませる方向の成分が存在しないため、上記係合部と上記抜止部との係合を解除する外力に
より上記規制部の規制が偶然解除されることを防止することができる。
【００３１】
手段９
手段９にかかる発明は、手段４から手段８のいずれかに記載の発明において、上記規制
部は棒状に形成される構成としてある。
【００３２】
すなわち、上記規制部を棒状に形成することにより、上記規制部をコンパクトに形成す
ることができるとともに、断面積を小さくすることができるため少ない曲げモーメントで
あっても上記規制部の撓み量を大きくすることができる。
【００３３】
手段１０
手段１０にかかる発明は、手段９に記載の発明において、上記規制部は上記抜止ガイド
部による上記係合部の撓み方向の反対側から第一の保持柱により支持される構成としてあ
る。
【００３４】
すなわち、上記抜止ガイド部による上記係合部の撓み方向に、上記規制部が上記係合部
もろとも撓むことを防止することができる。従って、上記抜止ガイド部による上記係合部
の撓み方向に強い外力が与えられても、これに対抗して上記係合部の撓みを規制すること
ができる。
【００３５】
手段１１
手段１１にかかる発明は、手段１０に記載の発明において、上記規制部は同規制部の厚
み分離れて形成され互いに平行な上記第一の保持柱と第二の保持柱とに挟み込まれること
により、同規制部が撓む際の撓み方向が一定方向にガイドされる構成としてある。
【００３６】
すなわち、互いに平行となるように形成された上記第一の保持柱と上記第二の保持柱と
の間に上記規制部が挟み込まれることにより、上記規制部の撓み方向を上記第一の保持柱
と上記第二の保持柱に沿った方向に限定させることができる。
【００３７】
手段１２
手段１２にかかる発明は、手段１１に記載の発明において、上記第一の保持柱と上記第
二の保持柱とによって上記規制部の撓みがガイドされる方向は、上記抜止ガイド部による
上記係合部の撓み方向と直交する構成としてある。
【００３８】
すなわち、上記制御ボックスを封止させる際の上記規制部と上記係合部の撓み方向を直
交させることができる。従って、封止を解除するために上記係合部を撓ませたとしても、
それに必要な荷重に上記規制部を撓ませるための方向成分を含ませないようにすることが
できる。従って、上記係合部と上記規制部が同時に撓ませられ封止が解除されることを防
止することができる。
【００３９】
手段１３
手段１３にかかる発明は、手段１から手段１２のいずれかに記載の発明において、上記
抜止部は板状に形成される構成としてある。
【００４０】
すなわち、上記抜止部を板状に形成することにより、上記抜止部の撓み方向を同抜止部
の法線方向に限定させることができる。従って、上記抜止部が上記抜止ガイド部による撓
み方向以外の方向に撓むことを防止することができる。
【００４１】
手段１４
手段１４にかかる発明は、手段１３に記載の発明において、上記抜止部に当接する第三
の保持柱を形成することにより、同抜止部が撓むことが規制される構成としてある。
【００４２】
すなわち、上記抜止部に第三の保持柱を当接させておくことにより、同抜止部が撓むこ
とを防止することができる。従って、上記抜止部が撓まされて上記係合部との係合が解除
されることを防止することができる。なお、上記係合部と上記抜止部とが係合する際にも
上記抜止部が撓むことが規制されるが、少なくとも上記係合部は撓むことができるため係
合を行うことは可能である。すなわち、係合を可能としつつも不正に係合が解除されるこ
とを困難とすることができる。
【００４３】
手段１５
手段１５にかかる発明は、手段１から手段１４のいずれかに記載の発明において、上記
係合部は板状に形成される構成としてある。
【００４４】
すなわち、上記係合部を板状に形成することにより、上記係合部の撓み方向を同係合部
の法線方向に限定させることができる。従って、上記係合部が上記抜止ガイド部による撓
み方向以外の方向に撓むことを防止することができる。従って、上記規制部による規制を
確実に有効なものとすることができる。
【００４５】
手段１６
手段１６にかかる発明は、請求項１、請求項２または手段１から手段１５のいずれかに
記載の発明において、上記皿部材と上記蓋部材とを互いにスライドさせることにより同皿
部材の開口部を閉鎖することが可能である構成としてある。
【００４６】
すなわち、上記皿部材と上記蓋部材とを互いにスライドさせることにより同皿部材の開
口部を同蓋部材により閉鎖させることができる。また、例えばスライドを案内するガイド
レール等を設けることにより、このスライド以外に上記皿部材と上記蓋部材とが相対移動
しないようにすることができる。
【００４７】
手段１７
手段１７にかかる発明は、手段１６に記載の発明において、上記第一の係合面と上記抜
止面の法線方向は上記係合部のスライド方向と一致する構成としてある。
【００４８】
すなわち、係合後に上記皿部材と上記蓋部材を無理にスライドさせる際に上記第一の係
合面と上記抜止面との接触部に作用する応力と、上記第一の係合面と上記抜止面とが垂直
となる。従って、上記皿部材と上記蓋部材をスライドさせる際に上記第一の係合面と上記
抜止面との接触部に作用する応力の全てを上記第一の係合面と上記抜止面との間に作用す
る摩擦力に変換することができる。これにより、上記第一の係合面と上記抜止面とが滑っ
て係合が解除されることを防止することができる。
【００４９】
手段１８
手段１８にかかる発明は、手段１６または手段１７のいずれかに記載の発明において、
上記第二の係合面と上記第二の規制面の法線方向は上記係合部の移動方向と一致する構成
としてある。
【００５０】
すなわち、係合後に上記皿部材と上記蓋部材を無理にスライドさせる際に上記第二の係
合面と上記第二の規制面との接触部に作用する応力と、上記第二の係合面と上記第二の規
制面とが垂直となる。従って、上記皿部材と上記蓋部材をスライドさせる際に上記第二の
係合面と上記第二の規制面との接触部に作用する応力の全てを上記第二の係合面と上記第
二の規制面との間に作用する摩擦力に変換することができる。これにより、上記第二の係
合面と上記第二の規制面とが滑って係合が解除されることを防止することができる。
【００５１】
手段１９
手段１９にかかる発明は、請求項１、請求項２または手段１から手段１８のいずれかに
記載の発明において、上記抜止部と上記規制部は上記待ち受け部に装着可能な抜止片に形
成される構成としてある。
【００５２】
すなわち、上記抜止部と上記規制部とを一体部材により形成することができるとともに
、上記待ち受け部に装着して上記係合部と係合を行わせることができる。また、係合させ
ない場合には上記抜止片を上記待ち受け部に装着させないようにすればよい。
【００５３】
手段２０
手段２０にかかる発明は、手段１９に記載の発明において、上記抜止片は上記待ち受け
部の同一箇所において、上記係合部と係合可能な第一の装着状態、および、上記係合部と
係合しない第二の装着状態で装着可能である構成としてある。
【００５４】
すなわち、上記抜止片を上記待ち受け部において上記係合部と係合可能な第一の装着状
態と、上記係合部と係合しない第二の装着状態とに装着可能とすることによっても、意図
する上記待ち受け部においてのみ係合が行われるようにすることが可能となる。また、上
記待ち受け部は上記制御ボックスの封止時においては外部から閉鎖されるため、第二の装
着状態で上記待ち受け部に備えられた予備の上記抜止片がいたずら等により紛失されるこ
ともない。さらに、上記第一の装着状態であっても第二の装着状態であっても上記待ち受
け部における同一箇所に上記抜止片を装着しておくことができるため、予備の上記抜止片
を収容しておくためのスペースが別途必要とならない。従って、上記待ち受け部をコンパ
クトに形成することが可能となる。
【００５５】
手段２１
手段２１にかかる発明は、手段１９または手段２０のいずれかに記載の発明において、
上記待ち受け部は略箱状に形成された箱部であり、同箱部には上記抜止片を内部に装着さ
せるための開口が形成されている構成としてある。
【００５６】
すなわち、上記待ち受け部は略箱状の箱部とすることにより、上記抜止片を同箱部の内
部に収容させておくことができる。従って、上記抜止片を上記箱部で保護し、外部からの
係合を解除するような不正を防止することができる。なお、上記箱部には開口が設けられ
るため、上記抜止片を外部から装着させることは可能となる。
【００５７】
手段２２
手段２２にかかる発明は、手段２１に記載の発明において、上記皿部材の開口部が上記
蓋部材により閉鎖される際に、上記箱部に形成された上記開口は上記箱部が形成されない
上記皿部材または上記蓋部材に形成された蓋板により閉鎖される構成としてある。
【００５８】
すなわち、上記箱部が形成されない上記皿部材または上記蓋部材に形成された蓋板が上
記皿部材の開口部が上記蓋部材により閉鎖される際に移動することにより、上記箱部に形
成された上記開口を閉鎖させることができる。従って、上記箱部の内部に備えられる上記
抜止片を外部から隔離し、外部からの不正を防止することができる。
【００５９】
手段２３
手段２３にかかる発明は、手段２２に記載の発明において、上記箱部の内壁面に内側か
ら接触する板状の金属製保護部材が備えられる構成としてある。
【００６０】
すなわち、上記箱部の内壁面に内側から板状の金属製保護部材を接触させておくことに
より上記箱部の内部を外部から保護することができる。従って、係合に寄与する上記係合
部と上記抜止片とを外部から保護することができ、上記係合が不正により解除されること
を防止することができる。
【００６１】
手段２４
手段２４にかかる発明は、手段２３に記載の発明において、上記保護部材は上記箱部の
内部に遊挿される構成としてある。
【００６２】
すなわち、上記保護部材を上記箱部の内部に遊挿させておくことにより、金属製の上記
保護部材は外部から異物等が接触されたときには、撓んだり反ったり振動したりすること
ができる。これにより、外部からの異物で上記保護部材に穴等を形成するために加えられ
る荷重を散逸させることができるため、上記保護部材に穴等が形成されることを防止する
ことができる。また、上記保護部材を上記箱部の内部に確実に固定してしまわないことで
、使用後の上記箱部から上記保護部材を簡単に除去することができるため、リサイクル性
も良いものとなる。
【００６３】
手段２５
手段２５にかかる発明は、手段２４に記載の発明において、上記蓋板は、同蓋板のスラ
イド方向奥方部分において上記係合部が延設された先部と、同スライド方向手前側部分を
構成し上記皿部材または上記蓋部材から延設された基部とに分断され、同先部と同基部と
を連結する幅の狭い連結部が形成されている構成としてある。
【００６４】
すなわち、上記蓋板は同蓋板のスライド方向奥方部分を構成する先部と、同蓋板のスラ
イド方向手前側部分を構成し上記皿部材または上記蓋部材と接続する基部とを備える。同
先部と同基部とは分断されており、同分断された部位にて同先部と同基部とを連結する幅
の狭い連結部が形成される。上記先部からは上記係合部が延設されるため、上記先部は上
記係合部と上記抜止部とが係合することにより上記箱部に拘束される。上記先部は上記基
部と上記連結部を介して接続しているため拘束力は上記基部にも及ぶ。さらに、上記基部
は上記皿部材または上記蓋部材と接続されるため、同拘束力を上記皿部材または上記蓋部
に及ばせることができる。
【００６５】
すなわち、上記箱部が延設された上記皿部材または上記蓋部と、上記箱部が延設されず
上記蓋部が延設された上記皿部材または上記蓋部との相対移動が不能となるように拘束す
ることができる。ただし、上記基部と上記先部とを連結している上記連結部は幅が狭く形
成されているため、容易に破断させることが可能となる。上記連結部を破断して切断する
と、係合による拘束力が上記基部や上記皿部材または上記蓋部に及ばなくなるため、上記
制御基板をメンテナンスする場合等には上記連結部を破断させることにより上記皿部材の
開口部を開放することができる。
【００６６】
手段２６
手段２６にかかる発明は、手段２５に記載の発明において、上記保護部材は上記基部か
ら延設された仮止部がスライド方向手前側から当接することにより、同手前側に抜け止め
される構成としてある。
【００６７】
すなわち、上記保護部材を上記基部から延設された仮止部によりスライド方向手前側に
抜け止めさせることにより、上記保護部材をスライド方向手前側にずらして上記箱部の内
部を破壊する不正を防止することができる。ただし、上記連結部を破壊することによって
係合の拘束力が及ばなくなるすることが可能な上記基部から上記仮止部を延設することに
より、上記連結部を破壊して上記制御ボックスの封止を解除すれば上記保護部材を自由に
抜き取ることができる。従って、上記箱部と異種材料の上記保護部材を簡単に除去するこ
とが可能となり、よりリサイクル性を向上させることができる。
【００６８】
手段２７
手段２７にかかる発明は、請求項１、請求項２または手段１から手段２６のいずれかに
記載の発明において、上記抜止ガイド部によって上記係合部のみが撓み、規制ガイド部に
よって上記規制部のみが撓む構成としてある。
【００６９】
すなわち、本発明の一態様として、上記抜止ガイド部によって上記係合部のみを撓ませ
、規制ガイド部によって上記規制部のみを撓ませることも可能である。また、二種類の撓
みを上記係合部と上記規制部とに分散させることができるため、一方にかかる荷重や変形
の負担を低減させることができる。
【００７０】
手段２８
手段２８にかかる発明は、請求項１、請求項２または手段１から手段２７のいずれかに
記載の発明において、上記抜止ガイド部によって上記係合部と上記抜止部の双方が撓む構
成としてある。
【００７１】
すなわち、本発明の一態様として、上記抜止ガイド部によって上記係合部と上記抜止部
の双方を撓ませることも可能である。これにより、上記係合部と上記抜止部とが係合する
ための撓み量の総和を大きくすることができる。
【００７２】
手段２９
手段２９にかかる発明は、手段２８に記載の発明において、
上記係合部から延設される抜止規制部と、
上記抜止規制部に形成される抜止規制面と、
上記係合部と上記抜止規制部のいずれか一方または両方に形成され上記係合部が上記待
ち受け部に移動される際に同移動方向に傾斜する傾斜面にて同抜止部と同抜止規制部とを
接触させて同抜止部と同抜止規制部のいずれか一方または両方を撓ませるとともに上記皿
部材の開口が上記蓋部材により閉鎖されるまで両者を相対移動させたとき同撓んだ同抜止
部と同抜止規制部のいずれか一方または両方を原形状に復元させることにより、上記抜止
規制面を同抜止部に対して上記抜止ガイド部による同抜止部の撓み方向の反対側から当接
させる抜止規制ガイド部とを具備する構成としてある。
【００７３】
すなわち、上記抜止ガイド部によって上記抜止部が撓ませられる場合に、係合後にこの
撓みを抜止規制部によって規制させることも可能である。そのためには、上記皿部材の開
口が上記蓋部材により閉鎖されるまで両者を相対移動させたときに、上記抜止規制面を同
抜止部に対して上記抜止ガイド部による同抜止部の撓み方向の反対側から当接させればよ
い。
【発明の効果】
【００７４】
以上説明したように、請求項１にかかる発明によれば、制御ボックスの封止を簡単に解
除することができない遊技機を提供することができる。
【００７５】
請求項２にかかる発明によれば、撓みを分散させることができ、単一の部材に無理な変
形が加わることを防止することができる。
【００７６】
手段１にかかる発明によれば、係合部を撓ませて係合を行わせることができる。
【００７７】
手段２にかかる発明によれば、係合部の撓みによる第一の係合面の変位量を大きくする
ことができる。
【００７８】
手段３にかかる発明によれば、係合部や抜止部を一旦撓ませて再び原形状に復帰させる
ことができる。
【００７９】
手段４にかかる発明によれば、規制部を撓ませることができる。
【００８０】
手段５にかかる発明によれば、規制部を原形状に復帰させることができる。
【００８１】
手段６にかかる発明によれば、係合箇所を二個形成することによって、より強固に係合
を行わせることができる。
【００８２】
手段７にかかる発明によれば、外力を与えて係合を解除することを困難とすることがで
きる。
【００８３】
手段８にかかる発明によれば、偶然係合が解除されることを防止することができる。
【００８４】
手段９にかかる発明によれば、規制部の撓み量を大きくすることができる。
【００８５】
手段１０にかかる発明によれば、係合部もろとも規制部が撓むことを防止することがで
きる。
【００８６】
手段１１にかかる発明によれば、規制部が不用意な方向に撓むことを防止することがで
きる。
【００８７】
手段１２にかかる発明によれば、係合部とともに規制部が撓むことを防止することによ
り、封止が解除されることを防止することができる。
【００８８】
手段１３にかかる発明によれば、抜止部の撓み方向を限定させることができる。
【００８９】
手段１４にかかる発明によれば、係合部のみを撓ませる手段を提供することができる。
【００９０】
手段１５にかかる発明によれば、規制部による規制を有効に機能させることができる。
【００９１】
手段１６にかかる発明によれば、制御ボックスの封止をスムーズに行うことができる。
【００９２】
手段１７にかかる発明によれば、無理に皿部材と蓋部部材をスライドさせて係合が解除
されることを防止することができる。
【００９３】
手段１８にかかる発明によれば、無理に皿部材と蓋部部材をスライドさせて係合が解除
されることを防止することができる。
【００９４】
手段１９にかかる発明によれば、抜止片を着脱することにより係合させないようにする
ことができる。
【００９５】
手段２０にかかる発明によれば、待ち受け部をコンパクトに形成することができる。
【００９６】
手段２１にかかる発明によれば、係合に寄与する係合部と抜止片と規制部とを外部から
保護することができる。
【００９７】
手段２２にかかる発明によれば、係合に寄与する係合部と抜止片と規制部とを確実に外
部から保護することができる。
【００９８】
手段２３にかかる発明によれば、係合に寄与する係合部と抜止片と規制部とが外部から
破壊されることを防止することができる。
【００９９】
手段２４にかかる発明によれば、保護部材を破壊されにくくするとともに、リサイクル
性を向上させることができる。
【０１００】
手段２５にかかる発明によれば、必要に応じて制御ボックスの封止を解除することがで
きる。
【０１０１】
手段２６にかかる発明によれば、保護部材による保護を確実なものとしつつリサイクル
性を向上することができる。
【０１０２】
手段２７にかかる発明によれば、上記係合部と上記規制部の一方にかかる荷重や変形の
負担を低減させることができる。
【０１０３】
手段２８にかかる発明によれば、係合部と抜止部とが係合するための撓み量を大きくす
ることができる。
【０１０４】
手段２９にかかる発明によれば、係合後に抜止部が撓まされて係合が解除されることを
防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０５】
以下、下記の順序に従って本発明の実施形態を説明する。
（１）制御ボックスの設置例：
（２）第一の実施形態にかかる制御ボックスについて：
（３）第一の実施形態にかかる封止部について：
（４）変形例：
（５）まとめ：
（１）制御ボックスの設置例：
図１は本発明を適用したパチンコ機を背面から見て示しており、制御ボックス７０が背
面側から視認できるように装着されている。同図において、制御ボックス７０の短辺の一
方の外部に封止部７０ａが備えられることにより、制御ボックス７０は外部から閉鎖され
た状態を維持し、不正に開放されることを防止している。図に示すように、制御ボックス
７０はメンテナンスのためにパチンコ機６０を開いたときには、パチンコ機６０の背面側
から直に視認できる位置に配設されている。従って、制御ボックス７０内に不正をするた
めに封止部７０ａ等が破損されていれば、次のメンテナンス時にはすぐに見つけることが
可能となっている。また、制御ボックス７０は透明な合成樹脂で形成されており、その収
容された制御基板の様子もパチンコ機６０の背面側から直に視認できる。
【０１０６】
また、図２はスロットマシン（パチスロ）８０の背面を示している。同スロットマシン
８０の背面側にも矩形箱形の制御ボックス９０が装着されている。同図において、制御ボ
ックス９０の短辺の一方の外部に封止部９０ａが備えられることにより、制御ボックス９
０は外部から閉鎖された状態を維持し、不正に開放されることを防止している。同図に示
すように、メンテナンスのためにスロットマシン８０を開いたときには容易に封止部９０
ａを視認できる。従って、制御ボックス９０内に手を加えるなどのために封止部９０ａが
破損されていれば、次のメンテナンス時にすぐに見つけることが可能となっている。
【０１０７】
図示していないが、パチロットにも同様に本発明が適用可能である。パチロットは、メ
ダルの代わりにパチンコ遊技球を利用するものであり、例えば、パチンコ球の５個がメダ
ル１個に相当して遊技を楽しむことができる。
【０１０８】
（２）第一の実施形態にかかる制御ボックスについて：
図３は本発明の第一の実施形態にかかる制御ボックス７０およびその外部に設けられた
封止部７０ａを上方（図１においてパチンコ機の背面）から見て示している。同図におい
て矢印で示す方向をそれぞれ奥行き方向と幅方向として以下説明する。制御ボックス７０
および封止部７０ａは下側に位置する皿部材１０と、上側に位置する蓋部材２０とで構成
されている。また、図４は蓋部材２０と皿部材１０をスライドさせて制御ボックス７０を
開放させた状態を示している。同図において、皿部材１０は下方に深みのある皿状に形成
された皿本体部１４を有し、蓋部材２０は上方に深みを有する蓋状に形成された蓋本体部
２４を有している。そして、皿本体部１４の開口面と蓋本体部２４の開口面とを上下に向
かい合わせることにより、図３のように外部と閉鎖された略箱状の制御ボックス７０を形
成している。閉鎖された制御ボックス７０の内部には制御基板２５が収容されており、同
制御基板２５には各種のＲＯＭ２６ａ〜２６ｆ等が実装されている。
【０１０９】
蓋本体部２４の幅方向両端の辺には略板状の一対のレール挿入部２４ａ１，２４ａ２が
形成されており、皿本体部１４の幅方向両端の辺には一対の断面略コの字状のガイドレー
ル１４ａ１，１４ａ２が形成されている。そして、ガイドレール１４ａ１，１４ａ２がレ
ール挿入部２４ａ１，２４ａ２をそれぞれ幅方向外側から挟み込むことにより、蓋部材２
０と皿部材１０とが奥行き方向にスライド可能となっている。逆に言えば、蓋部材２０と
皿部材１０とは奥行き方向にスライドする以外に相対移動することはできなくなっている
。
【０１１０】
皿本体部１４の奥方の辺には断面略コの字状のガイドレール１４ｃが形成されており、
蓋本体部２４の奥方の辺にはレール挿入部２４ｃが形成されている。皿部材１０は、皿本
体部１４を奥方に延設して形成した箱部１２を備えている。箱部１２は幅方向に並列して
５個形成されており、それぞれ上方を開口させている。ガイドレール１４ｃには、箱部１
２のそれぞれに連通する切り欠き１４ｃ１が形成されている。すなわち、箱部１２は上方
および皿本体部１４側を開口させた箱状空間を形成している。
【０１１１】
一方、蓋部材２０は、蓋本体部２４の奥方の辺を奥方に延設して形成した蓋板２２を備
えている。蓋板２２は箱部１２に対応した位置に５個並列して形成されている。蓋板２２
は略板状に形成されており、図３のように制御ボックス７０を閉鎖した際には、各箱部１
２の上方開口を上方から塞ぐことが可能となっている。すなわち、制御ボックス７０を閉
鎖した際には、各箱部１２は外部から閉鎖されることとなる。なお、各箱部１２は切り欠
き１４ｃ１により皿本体部１４と連通しているが、上述のとおり皿本体部１４自体も蓋本
体部２４により閉鎖されるため、上方開口さえ塞げば各箱部１２を外部から閉鎖すること
ができる。
【０１１２】
制御ボックス７０を外部から閉鎖された状態で維持するための封止部７０ａは、箱部１
２と蓋板２２等により構成される。そして、封止部７０ａによる固定を簡単に解除できな
いようにすることで、制御基板２５のＲＯＭ２６ａ〜２６ｆを差し替える等の不正を防止
している。ただし、制御基板２５のメンテナンス等を行う必要もあるため、必要に応じて
封止部７０ａによる固定は解除することができるとともに、その解除の痕跡が瞭然と認識
できるようにされている。すなわち、封止部７０ａにおける固定解除の痕跡と、管理者が
正規に行ったメンテナンス等の記録とを参照することで、不正な固定解除が介在したか否
かを判断することが可能となっている。この封止部７０ａの詳細な機構等については以下
に詳述する。
【０１１３】
（３）第一の実施形態にかかる封止部について：
まず、封止部７０ａを構成する箱部１２について説明する。図５は箱部１２の一つを上
方から見て示しており、図６は箱部１２のＸ１断面を見て示している。箱部１２は、概略
、板状の底面１２ａと、箱部１２を奥方および幅方向両外側から区画する壁面１２ｂとに
より構成されている。壁面１２ｂの上端部には断面略コの字状に溝が形成されたガイド部
１２ｂ１が奥方および幅方向両外側に形成されている。箱部１２における手前側（皿本体
部１４）側には切り欠き１４ｃ１が形成されているため、皿本体部１４と箱部１２とが連
通している。なお、箱部１２は五個すべて同様の形状となっている。
【０１１４】
箱部１２の内部には、略柱状の保持柱１２ｃ〜１２ｆがそれぞれ底面１２ａから上方に
向かって略垂直に立設されている。保持柱１２ｃ，１２ｄは上方から見たときに奥行き方
向中央部が括れるように形成されており、両者は同様の形状となっている。保持柱１２ｄ
は幅方向の側壁面１２ｂから間隔ｔだけ離れた位置に形成されており、奥方壁面１２ｂか
ら間隔ｕだけ離れた奥行き位置に形成されている。保持柱１２ｃは保持柱１２ｄと間隔ｓ
だけ離れて幅方向内側に形成されており、奥行き位置は保持柱１２ｄと同様に奥方壁面１
２ｂから間隔ｕだけ離れた位置となっている。保持柱１２ｃにおける奥行き方向両外側の
一対の幅広部１２ｃ１，１２ｃ１は、それぞれ幅ｒとなるように形成されている。
【０１１５】
保持柱１２ｅは、上方から見たときに略Ｌ状となるように形成されており、奥方端部に
て奥方壁面１２ｂと接続している。そして、手前側側を幅方向内側に屈曲させて、屈曲さ
れた先端と保持柱１２ｃとが間隔ｓだけ離れる位置に形成されている。保持柱１２ｆは、
上方から見たときに略クランク状となるように形成されており、保持柱１２ｃとの最短距
離が間隔ｓとなる位置に形成されている。保持柱１２ｅ，１２ｆはそれぞれ対面する幅方
向の側壁面１２ｂとは間隔ｔだけ離れた位置に形成されている。
【０１１６】
次に、封止部７０ａを構成する箱部１２の内部に装着される抜止片について説明する。
図７は抜止片を斜めから見て示している。同図において、抜止片４０は矩形枠状に形成さ
れた枠部４０ｃを有しており、枠部４０ｃに四方を囲まれた窓部４０ｄが形成されている
。窓部４０ｄの幅は上記幅ｒよりもわずかに広く、厚みは上記間隔ｕよりもわずかに薄く
、高さがｈとなるように形成されている。抜止片４０は合成樹脂で形成されており、枠部
４０ｃの一辺からは枠部４０ｃと略直角に略板状の抜止部４１が延設されている。
【０１１７】
抜止部４１は略板状の抜止板４１ａと先端を内側に幅広としている抜止先部４１ｂとか
ら構成されている。抜止板４１ａの厚みは上記間隔ｓよりもわずかに薄く形成されており
、先端に抜止先部４１ｂが形成されている。すなわち、抜止部４１は枠部４０ｃを固定端
とする片持ち梁状に形成されており、その自由端に抜止先部４１ｂが形成されている。抜
止先部４１ｂの厚みは上記間隔ｕよりもわずかに薄く形成されており、同抜止先部４１ｂ
の内側には先端方向が次第に幅狭となるように傾斜する抜止ガイド面４１ｂ１が形成され
ている。抜止ガイド面４１ｂ１における枠部４０ｃ側の端部は、抜止板４１ａに直交する
抜止面４１ｂ２に接続されている。
【０１１８】
一方、枠部４０ｃにおける抜止部４１が延設された辺に対向する辺からは、抜止板４１
ａに略平行な規制部４２が延設されている。規制部４２は略棒状に形成された規制棒４２
ａと先端を内側に突出させる規制先部４２ｂとから構成おり、規制棒４２ａと抜止板４１
ａとの間隔は上記幅ｒよりもわずかに大きくなるように形成されている。すなわち、規制
部４２は枠部４０ｃを固定端とする片持ち梁状に形成されており、その自由端に規制先部
４２ｂが形成されている。規制棒４２ａの厚みは上記間隔ｓよりもわずかに薄く形成され
ている。規制先部４２ｂは先端になるにつれ高さが低くなる規制ガイド面４２ｂ１を備え
ており、同規制先部４２ｂの厚みは上記間隔ｕよりもわずかに薄く形成されている。抜止
部４１と規制部４２とは、下端が同じ高さとなるように形成され、先端も同じ位置となる
ように形成されている。なお、規制棒４２ａの内側に対面する面を第一の規制面４２ａ１
とし、規制先部４２ｂの内側突出部において枠部４０ｃに対面し規制棒４２ａに直交する
面を第二の規制面４２ｂ２と表すものとする。
【０１１９】
次に、封止部７０ａを構成する箱部１２の内部に装着される保護部材について説明する
。図８は、保護部材５０を斜めから見て示している。同図において、保護部材５０は厚み
が上記間隔ｔよりも小さい金属板を屈曲させることにより、略コの字状に形成されている
。保護部材５０は、互いに同形、かつ、平行な二枚の側面板５０ａ，５０ａを有しており
、側面板５０ａ，５０ａは下端にて底面板５０ｂによって連結されている。側面板５０ａ
，５０ａと底面板５０ｂとは直交するように屈曲されている。底面板５０ｂには矩形の切
り欠き５０ｃが形成されている。
【０１２０】
箱部１２と抜止片４０と保護部材５０とを以上のように構成することにより、抜止片４
０と保護部材５０とを箱部１２に装着させることが可能となる。図９は、箱部１２に抜止
片４０を装着した状態を示している。同図において、箱部１２の内部において保持柱１２
ｃを取り囲むように抜止片４０が上方から差し込まれている。すなわち、互いの間隔が保
持柱１２ｃの一対の幅広部１２ｃ１，１２ｃ１よりわずかに大きく形成された抜止板４１
ａと規制部４２が保持柱１２ｃを幅方向外側から狭持している。
【０１２１】
その際に、抜止板４１ａの厚みは保持柱１２ｃと保持柱１２ｄとの間隔ｓよりもわずか
に小さく形成されているため、抜止板４１ａと保持柱１２ｃと保持柱１２ｄとが干渉する
ことはない。同様に、規制棒４２ａの厚みは保持柱１２ｃと保持柱１２ｅ，１２ｆとの間
隔ｓよりもわずかに小さく形成されているため、規制棒４２ａと保持柱１２ｃと保持柱１
２ｅ，１２ｆとが干渉することはない。一方、抜止先部４１ｂおよび規制先部４２ｂの厚
みは、保持柱１２ｃと奥方壁面１２ｂとの間隔ｕよりもわずかに小さく形成されているた
め、抜止先部４１ｂと規制先部４２ｂが保持柱１２ｃと奥方壁面１２ｂに干渉することは
ない。
【０１２２】
このように、抜止片４０は箱部１２において各保持柱１２ｃ〜１２ｆおよび壁面１２ｂ
が形成する各隙間に挿入され、特に係合等により固定されないため、自由に着脱すること
が可能となっている。すなわち、抜止片４０には保持柱１２ｃを挿通させるために保持柱
１２ｃの幅ｒよりも幅がわずかに広く、保持柱１２ｃの長さｆよりもスライド方向の長さ
ｐが長い上方視矩形状の挿通穴が形成されているため、同挿通穴に保持柱１２ｃを挿通さ
せることが可能となっている。なお、抜止片４０の保持柱１２ｃに対する挿通方向は、底
面１２ａから垂直に立設する保持柱１２ｃの軸方向と一致するため、同挿通方向とスライ
ド方向とは垂直となる。なお、図９においては、枠部４０ｃが手前側に配向し、抜止先部
４１ｂおよび規制先部４２ｂが奥方に配向するように抜止片４０が装着された状態となっ
ており、同状態を第二の装着状態と呼ぶものとする。
【０１２３】
図１０は、箱部１２に抜止片４０を装着した状態であって、第二の装着状態とは別の第
一の装着状態を示している。同図において、第二の装着状態と同様に抜止片４０は箱部１
２において各保持柱１２ｃ〜１２ｆおよび壁面１２ｂが形成する各隙間に挿入されている
。ただし、枠部４０ｃが奥方に配向し、抜止先部４１ｂおよび規制先部４２ｂが手前側に
配向するように装着されている。この第一の装着状態においては、枠部４０ｃが保持柱１
２ｃと奥方壁面１２ｂとの隙間に挿入されることとなるが、枠部４０ｃの厚みも保持柱１
２ｃと奥方壁面１２ｂとの間隔ｕよりわずかに小さく形成されているため、干渉すること
なく挿入することができる。
【０１２４】
また、保持柱１２ｃが挿通する抜止片４０の挿通穴は抜止片４０の奥行き方向の中点の
軌道を示す平面にて対称な形状となっており、保持柱１２ｃも同保持柱１２ｃの奥行き方
向の中点の軌道を示す平面にて対称な形状となっている。従って、抜止片４０を反転して
保持柱１２ｃに挿通されても、保持柱１２ｃと抜止片４０とが干渉することはない。第一
の装着状態においても抜止片４０は特に係合等により固定されないため、抜止片４０を自
由に着脱することが可能となっている。すなわち、上方が開口した箱部１２において抜止
片４０は第一および第二の装着状態に自由に着脱することが可能となっている。また、抜
止片４０を反転させれば済むため、第一の装着状態と第二の装着状態との切換を簡単に行
うことができる。
【０１２５】
一方、図１０においては、保護部材５０が箱部１２の内部に装着されている。保護部材
５０における底面板５０ｂの幅は箱部１２の内部の幅よりわずかに小さく形成されている
ため、箱部１２の底面１２ａに面接する底面板５０ｂの両端にて直交する側面板５０ａ，
５０ａは、箱部１２の側方壁面１２ｂ，１２ｂのそれぞれに内側から面接している。なお
、保持柱１２ｄ〜１２ｆと側方壁面１２ｂ，１２ｂとの間隔ｔは側面板５０ａ，５０ａの
厚みよりも大きいため、保持柱１２ｄ〜１２ｆと側方壁面１２ｂ，１２ｂとが干渉するこ
となく保護部材５０を装着することができる。底面板５０ｂには所定の切り欠き５０ｃが
形成されているため、底面板５０ｂと各保持柱１２ｃ〜１２ｆとは干渉しない。側面板５
０ａ，５０ａの奥方端部が奥方壁面１２ｂに到達する際に、ちょうど、切り欠き５０ｃが
形成された部分の底面板５０ｂの端面が保持柱１２ｃ，１２ｄ，１２ｆに到達するように
形成されている。
【０１２６】
保護部材５０を装着するにあたっても、特に保護部材５０は特に係合や接着等により固
定されないため、保護部材５０を自由に着脱することが可能となっている。保護部材５０
は、抜止片４０の第一および第二の装着状態の双方において箱部１２に装着できるととも
に、抜止片４０を装着しない状態であっても箱部１２に装着できる。
【０１２７】
図１１は、蓋部材２０の蓋本体部２４を奥方に延設して形成した蓋板２２の一つを上方
から見て示し、図１２は同蓋板の一つを幅方向外側から見て示し、図１３は同蓋板の一つ
を奥方から見て示している。同図において、略板状に形成された蓋板２２は、奥行き方向
略中央部で基部２２ｂと先部２２ａとに分断されており、基部２２ｂと先部２２ａとは中
央の連結部２２ｃと幅方向両端の連結部２２ｅ，２２ｅとによって連結されている。基部
２２ｂは手前側部分にて蓋本体部２４と接続し、幅方向両外側には一対の薄板部２２ｂ１
，２２ｂ１が形成されている。
【０１２８】
また、先部２２ａの幅方向両外側および奥方にも上方視略コの字状の薄板部２２ａ１が
形成されている。なお、連結部２２ｅ，２２ｅは薄板部２２ｂ１，２２ｂ１と薄板部２２
ａ１とを接続し、これらと同じ厚みとなっている。基部２２ｂにおける薄板部２２ｂ１，
２２ｂ１の内側には矩形枠状の補強リブ２２ｂ２が板厚を厚くして形成されている。同様
に、先部２２ａにおける薄板部２２ａ１の内側にも矩形枠状の補強リブ２２ａ２が板厚を
厚くして形成されている。補強リブ２２ｂ２と補強リブ２２ａ２のそれぞれに囲まれた部
分は平面板状に形成されている。
【０１２９】
基部２２ｂにおける一対の薄板部２２ｂ１，２２ｂ１のそれぞれの内側において一対の
仮止部２２ｄ，２２ｄが下方に延設され、さらに奥方に延設することにより仮止部２２ｄ
，２２ｄの奥方端部が先部２２ａまで略到達している。先部２２ａにおける連結部２２ｃ
と接合する部位の下方には、略板状の閉鎖板２２ａ３が垂設されている。閉鎖板２２ａ３
の幅方向両端は、仮止部２２ｄ，２２ｄのそれぞれの幅方向の外縁よりも内側となるよう
に形成されている。閉鎖板２２ａ３は、手前側から三角板状の連結部２２ｃにより支持さ
れており、奥方の面の略中央には係合部２３が同閉鎖板２２ａ３に垂直に立設されている
。
【０１３０】
係合部２３は、略板状の係合板２３ａと先端を幅広としている係合先部２３ｂとから構
成されており、高さが窓部４０ｄの高さｈよりもわずかに小さく形成されている。係合先
部２３ｂには先端ほど厚みが小さくなるように傾斜する第一の係合ガイド面２３ｂ１が形
成されており、係合先部２３ｂにおいて最も厚みが大きくなる手前側端部は窓部４０ｄの
幅ｒよりも小さく形成され、係合先部２３ｂの手前側端部には係合板２３ａに直交し、閉
鎖板２２ａ３に対向する第一の係合面２３ｂ２が形成されている。係合先部２３ｂにおけ
る下端には第二の係合ガイド面２３ｂ３が形成されている。
【０１３１】
第二の係合ガイド面２３ｂ３は法線方向が第一の係合ガイド面２３ｂ１とは反対方向、
かつ、斜め奥方となるように形成されている。係合板２３ａの下端における係合先部２３
ｂの手前側を切り欠くことにより、規制挿入部２３ｃを形成している。規制挿入部２３ｃ
は側面視略三角形となっており、抜止片４０の規制先部４２ｂの内側突出部がちょうど嵌
り込むことが可能となっている。閉鎖板２２ａ３と略平行な規制挿入部２３ｃの壁面を第
二の係合面２３ｃ１というものとする。一方、蓋本体部２４と蓋板２２との境界部には、
蓋板２２の側方にレール挿入部２４ｃが形成された区画面２４ｄが下方に延設されている
。
【０１３２】
図１４は、図３のように制御ボックス７０を閉鎖した際の蓋板２２および箱部１２の様
子を上方から見て示している。同図において、蓋部材２０のレール挿入部２４ｃが皿部材
１０のガイドレール１４ｃに嵌り込むまで蓋部材２０が奥方にスライドされている。同時
に、区画面２４ｄは、箱部１２を皿本体部１４側に開口させる切り欠き１４ｃ１を皿本体
部１４側から塞ぐようになっている。従って、皿本体部１４と蓋本体部２４とで外部から
完全に閉鎖された制御基板２５の収容空間を形成することができる。
【０１３３】
蓋板２２が蓋部材２０とともにスライドすると、蓋板２２の奥方端部は箱部１２の奥方
壁面１２ｂに到達して箱部１２の上方開口を塞ぐ。すなわち、箱部１２の内部は、蓋板２
２における連結部２２ｃの側方の開口を除き外部から閉鎖された空間となっている。蓋板
２２の奥方および側方の外縁を構成する薄板部２２ａ１，２２ｂ１，２２ｂ１は、箱部１
２の各側面１２ｂの上端部に形成された断面略コの字状のガイド部１２ｂ１に挿入されて
いる。これにより、蓋板２２と箱部１２との接触部位の形状が複雑となるため、蓋板２２
と箱部１２との隙間から箱部１２の内部に異物を侵入させることが困難となっている。
【０１３４】
また、ガイド部１２ｂ１は、蓋板２２が箱部１２に対してスライドする際に、箱部１２
を幅方向および上下に挟んでスライドをガイドするため、スムーズに蓋板２２をスライド
させることができる。同図の状態において、蓋板２２の下方に形成された係合板２３ａや
係合先部２３ｂや閉鎖板２２ａ３は、箱部１２の内部に収容されることとなる。すなわち
、これらは外部から隔離されることとなる。ただし、蓋板２２が箱部１２に対してスライ
ドする際には、箱部１２は皿本体部１４と切り欠き１４ｃ１により連通しているため、蓋
板２２の下方に形成された係合板２３ａや係合先部２３ｂや閉鎖板２２ａ３は箱部１２の
内部に侵入することができる。
【０１３５】
図１５は、図１４の状態における箱部１２の内部の様子を図６のＺ１断面から見て示し
ている。なお、同図において抜止片４０は第二の装着状態となっている。係合板２３ａと
係合先部２３ｂは蓋板２２のスライドともに箱部１２の内部を奥方に向かって進行する。
所定量奥方に進んだところで、第二の装着状態において手前側に配向する枠部４０ｃと重
なる位置となるが、同枠部４０ｃの内側に形成された窓部４０ｄを挿通して、さらに奥方
に進行することができる。
【０１３６】
すなわち、係合先部２３ｂの高さと幅は、窓部４０ｄの高さｈと幅ｒよりも小さく形成
されるとともに、係合板２３ａと係合先部２３ｂとは窓部４０ｄと同等の高さとなるよう
に形成されているため、係合先部２３ｂは窓部４０ｄを挿通することが可能となっている
。これにより、第二の装着状態においては、抜止片４０と係合先部２３ｂとが何ら干渉す
ることなく、制御ボックス７０を閉鎖させることができる。むろん、蓋板２２を手前側に
スライドさせる際にも、抜止片４０と係合先部２３ｂとは干渉することはない。一方、仮
止部２２ｄ，２２ｄもそれぞれ蓋板２２のスライドともに箱部１２の側方壁面１２ｂ，１
２ｂのそれぞれに摺接しつつ奥方に向かって進行する。
【０１３７】
図１６は、図１４の状態における箱部１２の内部の様子を図６のＺ１断面から見て示し
ている。なお、同図において抜止片４０は第一の装着状態となっている。また、保護部材
５０も箱部１２の内部に装着されている。第一の装着状態においては、係合先部２３ｂは
蓋板２２のスライドともに箱部１２の内部を奥方に向かって進行し、所定量奥方に進んだ
ところで抜止片４０の抜止先部４１ｂおよび規制先部４２ｂにそれぞれ当接する。そして
、さらに奥方に進行させると実線で示すように係合先部２３ｂと抜止先部４１ｂとが係合
する。すなわち、係合先部２３ｂにおいて手前側に対面する第一の係合面２３ｂ２と、抜
止先部４１ｂにおいて奥方に対面する抜止面４１ｂ２とが互いに対面して、第一の係合面
２３ｂ２が手前側に移動することが許容されなくなる。
【０１３８】
これにより、蓋板２２が箱部１２に対して手前側にスライドすることができなくなると
ともに、蓋部材２０が皿部材１０に対して手前側にスライドすることができなくなる。ま
た、このとき蓋部材２０のレール挿入部２４ｃが皿部材１０のガイドレール１４ｃに嵌り
込んで突き当たっているため、蓋部材２０をこれ以上奥方にスライドさせることも不可能
となっている。さらに、蓋部材２０と皿部材１０とは奥行き方向にスライドする以外に相
対移動することはできないため、蓋部材２０が皿部材１０との相対移動が完全に不可能と
なる。すなわち、上述のように閉鎖された制御基板２５の収容空間を完全に封止すること
ができる。
【０１３９】
一方、蓋板２２のスライドともに箱部１２の側方壁面１２ｂ，１２ｂのそれぞれに摺接
しつつ奥方に向かって進行する仮止部２２ｄ，２２ｄは、係合先部２３ｂと抜止先部４１
ｂとが係合するとき保護部材５０の側面板５０ａ，５０ａのそれぞれの手前側端部に当接
する。これにより、保護部材５０を手前側に抜け止めさせることができる。閉鎖板２２ａ
３の幅方向両端はそれぞれ保護部材５０の側面板５０ａ，５０ａに内側から略当接し、同
閉鎖板２２ａ３の下端は保護部材５０の底面板５０ｂに略当接する。これにより、係合先
部２３ｂと抜止先部４１ｂとが係合するときには、先部２２ａの下方に位置する箱部１２
の奥方空間を外部から閉鎖することができる。
【０１４０】
図１７は、係合部２３と抜止部４１とが係合する様子を示している。同図では、抜止片
４０と係合部２３以外の部分は説明のため図示を省略している。係合部２３は上述したと
おり窓部４０ｄと同等の高さに挿入され、高さ方向の長さが抜止部４１とほぼ同じ高さｈ
となっているため、抜止部４１と規制部４２の双方に対して干渉する関係となっている。
係合先部２３ｂは奥方に進行し、第一の係合ガイド面２３ｂ１が抜止先部４１ｂの抜止ガ
イド面４１ｂ１に接触する。第一の係合ガイド面２３ｂ１と抜止ガイド面４１ｂ１とは、
係合先部２３ｂの進行方向に対して傾斜しているため、両者は滑りつつ互いを幅方向外側
に押し出そうとする。これによって、抜止板４１ａは外側に撓もうとするが外側から保持
柱１２ｆが当接しているため、原形状が維持される。一方、係合板２３ａは係合先部２３
ｂが自由端となるため、係合先部２３ｂが抜止先部４１ｂから離反するように撓むことと
なる。このとき、抜止先部４１ｂは梁状に形成された係合部２３における自由端に形成さ
れているため、抜止先部４１ｂの変位量を大きいものとすることができる。
【０１４１】
一方、第二の係合ガイド面２３ｂ３も係合先部２３ｂの進行とともに、規制部４２の規
制先部４２ｂの内側突出部に当接することとなる。規制先部４２ｂの規制ガイド面４２ｂ
１と第二の係合ガイド面２３ｂ３も係合先部２３ｂの進行方向に対して傾斜しているため
、両者は滑りつつ互いを外側に押し出そうとする。ただし、係合先部２３ｂは上述のとお
り抜止先部４１ｂから離反するように変位しようとするため、規制先部４２ｂが下方、あ
るいは幅方向外側に押し出されることとなる。しかし、略棒状の規制棒４２ａは幅方向外
側から保持柱１２ｄにより支持されているため、規制棒４２ａは規制先部４２ｂを下方に
変位させるように撓ませられることとなる。さらに、規制棒４２ａは互いに平行な保持柱
１２ｄと保持柱１２ｃにより挟み込まれているため、上下方向に撓むことがガイドされて
いる。従って、規制棒４２ａは上下方向に安定して撓むことが可能となっている。なお、
係合部２３は板状に形成されているため、同係合部２３の法線方向以外には撓むことがで
きない。従って、係合部２３が規制部４２との干渉によって上方に撓むことはない。また
、規制先部４２ｂは梁状に形成された規制部４２における自由端に形成されているため、
規制先部４２ｂの変位量を大きいものとすることができる。
【０１４２】
以上のように、係合板２３ａと規制棒４２ａとがそれぞれの方向に撓むことにより、係
合先部２３ｂがさらに奥方に進行することができる。なお、係合板２３ａと規制棒４２ａ
を撓ませて係合先部２３ｂが奥方に進行する際には、相当の反力が係合部２３に及ぼされ
るが、閉鎖板２２ａ３の背面にて連結部２２ｃが同反力の対向方向に支持しているため、
確実に係合部２３を押し込むことが可能となっている。すなわち、連結部２２ｃは閉鎖板
２２ａ３に対する補強リブとして機能することができる。
【０１４３】
そして、図１８に示すように係合先部２３ｂが抜止先部４１ｂの側方を通り過ぎると、
第一の係合ガイド面２３ｂ１と抜止ガイド面４１ｂ１との干渉が解消されて、係合板２３
ａは原形状に復帰することができる。すると、係合先部２３ｂにおいて手前側に対面する
第一の係合面２３ｂ２と、抜止先部４１ｂにおいて奥方に対面する抜止面４１ｂ２とが互
いに対面して、第一の係合面２３ｂ２が手前側に移動することが許容されなくなる。すな
わち、係合部２３が移動する際には係合部２３が撓むことにより第一の係合面２３ｂ２と
抜止面４１ｂ２とが干渉することなく移動することができるとともに、移動が完了すると
係合部２３が原形状に復帰して第一の係合面２３ｂ２と抜止面４１ｂ２とを対面させるこ
とができる。第一の係合面２３ｂ２は係合部２３において同係合部２３が撓む際に変位量
の大きい自由端に形成されているため、抜止面４１ｂ２を避けて奥方に移動することがで
きる。
【０１４４】
なお、抜止片４０は保持柱１２ｃに内部を挿通されて装着されているため、抜止片４０
もろとも第一の係合面２３ｂ２が手前側に移動してしまうことはない。第一の係合面２３
ｂ２が移動する方向と抜止片４０に保持柱１２ｃが挿通する挿通方向とは互いに垂直であ
るため、第一の係合面２３ｂ２を移動させようとしても抜止片４０が保持柱１２ｃから抜
けることはない。従って、抜止片４０が保持柱１２ｃから抜け、保持柱１２ｃの抜止片４
０に対する拘束力が失われることはない。
【０１４５】
このとき、係合板２３ａの規制挿入部２３ｃは規制先部４２ｂが待ち受ける位置まで到
達するようになっている。従って、規制棒４２ａは現形状に復帰し、規制先部４２ｂの内
側突出部を規制挿入部２３ｃに入り込むことができる。これにより、規制挿入部２３ｃに
おいて手前側に対面する第二の係合面２３ｃ１と、規制先部４２ｂの内側突出部において
奥方に対面する第二の規制面４２ｂ２とが互いに対面して、第二の係合面２３ｃ１が手前
側に移動することが許容されなくなる。
【０１４６】
すなわち、係合部２３が移動する際には規制部４２が撓むことにより第二の係合面２３
ｃ１と第二の規制面４２ｂ２とが干渉することなく移動することができるとともに、移動
が完了すると規制部４２が原形状に復帰して第二の係合面２３ｃ１と第二の規制面４２ｂ
２とを対面させることができる。第二の規制面４２ｂ２は規制部４２において同規制部４
２が撓む際に変位量の大きい自由端に形成されているため、第二の規制面４２ｂ２と干渉
することなく第二の規制面４２ｂ２を奥方に移動させることができる。このようにするこ
とにより、第一の係合面２３ｂ２と第二の係合面２３ｃ１との二箇所の干渉により係合部
２３が手前側に移動することをできなくすることができる。つまり、係合部２３は抜止片
４０に対して二箇所で係合することとなる。
【０１４７】
また、上記のように一度係合が完了すると、原形状に復帰した規制棒４２ａにおける内
側の第一の規制面４２ａ１が係合板２３ａに幅方向外側から当接する。従って、係合先部
２３ｂと抜止先部４１ｂとの係合を解除すべく、係合先部２３ｂが抜止先部４１ｂから離
反するように係合板２３ａを撓ませるには、同時に規制棒４２ａも外側に撓ませなければ
ならい。しかしながら、規制棒４２ａは外側から保持柱１２ｄに当接されているため外側
に撓むことは不可能となっている。また、係合部２３は板状に形成されており同係合部２
３の法線方向以外には撓むことができないため、係合を解除するには係合部２３を外側に
撓ませるしかない。従って、係合部２３を外側に当接する規制部４２によって確実に係合
が解除されることを防止することができる。
【０１４８】
係合を解除するとすれば、規制棒４２ａを下方に撓ませつつ係合板２３ａを外側に撓ま
せなければならない。すなわち、係合時における係合部２３の撓み方向と規制部４２とは
異なる方向となっているため、二方向の外力を与えなければ係合を解除することができな
い。さらに、係合部２３と規制部４２の撓み方向は直交方向となっているため、係合を解
除する方向に係合部２３を撓ませるための外力に規制部４２を撓ませるための成分が含ま
れないようにすることができる。同様に、規制を解除する方向に規制棒４２ａを撓ませる
ための外力に係合部２３を撓ませるための成分が含まれないようにすることができる。
【０１４９】
従って、封止を解除させるためには必ず二方向の外力を与えなければならず、係合の解
除をより困難とすることができる。さらに、仮に係合板２３ａと規制棒４２ａとを同時に
外側に撓ませたとしても、規制先部４２ｂと規制挿入部２３ｃとの係合は維持されるため
係合を解除することはできない。従って、係合部２３と抜止部４１と規制部４２を破壊す
ることなく、上記係合を解除することは非常に困難となっている。
【０１５０】
なお、係合部２３と抜止部４１を傾斜面にて接触させて係合部２３を撓ませる係合先部
２３ｂと抜止先部４１ｂとは本発明にいう係合ガイド部に相当する。また、係合部２３と
規制部４２を傾斜面にて接触させて規制部４２を撓ませる規制先部４２ｂと第二の係合ガ
イド面２３ｂ３とは本発明にいう規制ガイド部に相当する。また、本実施形態の係合ガイ
ド部は係合部２３のみを幅方向に撓ませるとともに、規制ガイド部は規制部４２のみを下
方に撓ませている。従って、係合に必要な二種類の撓みを係合部２３と規制部４２とに分
散させることができるため、係合部２３に負荷や変形を集中させないようにすることがで
きる。
【０１５１】
さらに、上述のとおり係合に寄与する係合部２３と抜止部４１と規制部４２が収容され
る空間は、蓋板２２および箱部１２の底面１２ａと各壁面１２ｂおよび閉鎖板２２ａ３に
より外部から閉鎖されるため、外部から係合先部２３ｂや抜止先部４１ｂに作用して係合
を解除することはできなくなっている。また、係合に寄与する係合部２３と抜止部４１と
規制部４２が収容される空間は、金属製の保護部材５０により下方および側方から保護さ
れるため、箱部１２の各壁面１２ｂや底面１２ａ等に穴を形成したとしても、異物を係合
部２３と抜止部４１と規制部４２まで到達させ、これらを破壊して係合を解除することが
できなくなっている。
【０１５２】
特に、本実施形態において保護部材５０は箱部１２の隙間に挿入して装着しただけであ
って、しっかりと固定していない。すなわち、保護部材５０は箱部１２の内部において遊
挿されているだけで変形や揺動の余地を残している。従って、図１９のように箱部１２の
各壁面１２ｂや底面１２ａにドリル等で穴を開け、さらに保護部材５０を貫通しようとす
ると、側面板５０ａ，５０ａにおいては上端を内側に撓ませて、ドリルの推進方向を上方
に逸らすことができる。また、ドリルの推進方向を上方に逸らすとともに、側面板５０ａ
，５０ａが振動してドリルの推進力を散逸させることができる。
【０１５３】
従って、側面板５０ａ，５０ａの正確な位置にドリル等で穴を開けることは非常に困難
となっている。同様に、底面板５０ｂも中央部を上方に変位させるように撓むことができ
るため、同様にドリルの推進力を散逸させることができる。これにより、箱部１２の各壁
面１２ｂや底面１２ａにドリル等で穴を開けたとしても、異物を係合先部２３ｂや抜止先
部４１ｂまで到達させ、これらを破壊して係合を解除することができなくなっている。ま
た、蓋板２２の薄板部２２ａ１は、断面略コの字状のガイド部１２ｂ１に入り込んでいる
ため、蓋板２２と箱部１２との隙間から異物を侵入させることも困難となっている。
【０１５４】
また、蓋板２２の薄板部２２ａ１は、断面略コの字状のガイド部１２ｂ１に入り込んで
いるため、蓋板２２を上方に引き剥がすこともできない。ただし、蓋板２２は視認が容易
な上方（パチンコ機の背面側）に露出しているため、蓋板２２に穴を開けたり、上方に引
き剥がしたりして不正を行ったとしても、その不正の痕跡を簡単に確認することができる
。また、蓋板２２の内側を保護部材５０で敢えて保護しないことにより、透明な合成樹脂
製の蓋板２２を介して係合部２３と抜止部４１と規制部４２の係合状態も視認することが
できるため、不正の発見をしやすくすることができる。
【０１５５】
このように、制御ボックス７０を開封することは困難となっているが、制御基板２５の
メンテナンス等においては、皿部材１０と蓋部材２０とをスライドさせて制御ボックス７
０を開封しなければならない。その場合、図２０に示すように、連結部２２ｃをニッパー
等によって破断させ、さらに幅方向両端の連結部２２ｅ，２２ｅをガイド部１２ｂ１もろ
とも破断させることによって蓋板２２を先部２２ａと基部２２ｂとに分離させればよい。
すなわち、係合に寄与する係合部２３は先部２２ａから延設されているため、基部２２ｂ
を先部２２ａと分離させれば係合による拘束力は基部２２ｂや蓋部材２０には及ばなくな
る。従って、蓋部材２０は皿部材１０に対してスライドすることが可能となり、図４に示
すような開封状態とすることができる。むろん、不正を行う者も同様にして開封すること
ができるが、上述したとおり連結部２２ｃ，２２ｅ，２２ｅは視認が容易な上方（パチン
コ機の背面側）に露出しているため、その痕跡を容易に発見することができる。従って、
メンテナンス等による正規の開封履歴等を参照すれば、その痕跡が不正なものか、適正な
ものか判断することが可能である。
【０１５６】
さらに、基部２２ｂを先部２２ａと分離させて蓋部材２０を手前側にスライドさせると
、基部２２ｂから延設された仮止部２２ｄ，２２ｄも手前側にスライドすることとなる。
従って、保護部材５０の手前側への抜け止めは自ずと解除されることとなる。すなわち、
連結部２２ｃを破断させて封止を解除させたことにより、外部から保護する必要がなくな
った箱部１２から保護部材５０を簡単に除去することができる。このように、使用後は保
護部材５０を除去しておくことにより、使用済みの皿部材１０には合成樹脂製の先部２２
ａおよび抜止片４０のみが残留することとなる。つまり、皿部材１０には一切金属材料等
の異種材料が残留しないため、わざわざ抜止片４０の係合を解除して抜止片４０を除去し
なくても容易にリサイクルを行うことができる。また、保護部材５０としても他の箱部１
２に装着して再利用することができる。
【０１５７】
蓋板２２の連結部２２ｃを破断させることにより、それ以降はその蓋板２２を使用して
封止を行うことができなくなる。しかし、蓋板２２と箱部１２とは五組備えられているた
め、次回は連結部２２ｃを破断させていない蓋板２２と箱部１２にて封止を行うことがで
きる。すなわち、五回までは封止を行うことが可能となっている。連結部２２ｃを破断さ
せていない蓋板２２と箱部１２にて封止を行うにあたっては、開封したときに封止を行お
うとする箱部１２にて抜止片４０を第一の装着状態にしておけばよい。これにより、封止
を行おうとする箱部１２にて係合先部２３ｂと抜止先部４１ｂとを係合させることができ
る。また、上述のとおり前回の封止に使用した箱部１２から保護部材５０を取り外し、封
止を行おうとする箱部１２に装着することができるため、保護部材５０を箱部１２の数だ
け用意しておく必要はない。従って、部品コストを低減させることができる。
【０１５８】
一方、制御ボックス７０の封止を行うためには、一組の蓋板２２と箱部１２とが係合す
れば足りるため、係合を行わない箱部１２においては抜止片４０を第二の装着状態として
装着しておけばよい。第一の装着状態と第二の装着状態との切換においては、抜止片４０
を反転させて装着すればよいため、作業が煩雑なものとなることもない。また、使用しな
い抜止片４０を第二の装着状態として装着しておいても、本来係合に使用する場合の抜止
片４０の装着スペースにて装着することができるため、係合に使用しない抜止片４０を装
着するためのスペースを別途確保しておく必要がない。従って、制御ボックス７０をコン
パクトに形成することが可能となっている。また、抜止片４０は、第二の装着状態におい
ても制御ボックス７０の封止時には箱部１２内部の閉鎖空間に収容されることとなる。従
って、使用しない抜止片４０が破壊されたり、取り除かれ紛失されたりすることを防止す
ることができる。
【０１５９】
（４）変形例：
図２１は、変形例にかかる抜止片を斜めから見て示している。同図において、抜止片１
４０における抜止部１４１には前実施形態と同様に幅が広い抜止先部１４１ｂが形成され
ている。抜止先部１４１ｂの上方部分は外側かつ先端方向に向かって切り落とされた形状
となっており、その切断面に相当する面をガイド面１４１ｂ３と言うものとする。図２２
は変形例にかかる蓋板を上方から見て示している。同図において、蓋板１２２の下方には
前実施形態と同様に係合部１２３が形成されている。この係合部１２３の側方には略棒状
の抜止規制部１２９が係合部１２３と同様に閉鎖板１２２ａ３から奥方に向かって突設さ
れている。すなわち、抜止規制部１２９は奥方端部を自由端とした片持ち梁状に形成され
ている。
【０１６０】
図２３は、係合部１２３と抜止規制部１２９を奥方から見て示している。係合部１２３
と抜止規制部１２９との間隔は抜止部１４１の抜止板１４１ａの厚みｓとほぼ同等となっ
ており、係合部１２３と抜止規制部１２９の上端位置は一致させられている。抜止規制部
１２９の奥方端部は内側かつ下方に切り落とされた形状となっており、その切断面に相当
する面をガイド面１２９ａと言うものとする。
【０１６１】
図２４は、係合時（実線）および係合直前（破線）の状態における箱部１１２の内部の
様子を示している。同図において、本変形例では抜止部１４１を外側から支持する保持柱
（前実施形態では保持柱１２ｆ）が設けられておらず、係合の前後において抜止部１４１
は外側に撓むことが可能となっている。ただし、実線で示す係合時においては抜止規制部
１２９が抜止部１４１に外側から当接しているため、抜止部１４１に外側に撓むことを規
制することが可能となっている。従って、抜止部１４１に外側に撓ませて、係合部１２３
と抜止部１４１の係合を解除することは困難となっている。なお、係合部１２３について
は前実施形態と同様に規制部１４２により外側に撓むことが規制されている。
【０１６２】
図２５は、係合部１２３と抜止部１４１とが係合する様子を示している。同図において
、係合部１２３が進行することにより、進行方向に対して傾斜する第一の係合ガイド面１
２３ｂ１と抜止ガイド面１４１ｂ１とが接触する。従って、係合部１２３と抜止部１４１
はそれぞれ外側に押し出される。これに対応して、規制部１４２は下方に撓むとともに、
抜止規制部１２９は斜め上方に押し出されて撓んでいる。すなわち、抜止規制部１２９と
抜止部１２３も進行方向に対して傾斜するガイド面１２９ａとガイド面１４１ｂ３におい
て接触するため、同ガイド面１２９ａ、１４１ｂ３の法線方向に抜止規制部１２９を押し
出すことが可能となっている。
【０１６３】
そして、係合時には抜止部１４１は原形状に復帰するため、抜止部１４１と抜止規制部
１２９との干渉も解除される。従って、抜止規制部１２９は、原形状に復帰して抜止部１
４１の側方に位置することが可能となる。従って、抜止規制部１２９は抜止部１４１が外
側に撓むことを規制することが可能となる。このように、係合課程において係合部１２３
のみならず抜止部１４１が撓む場合に、係合後に係合部１２３および抜止部１４１の双方
の撓みを規制することも可能である。なお、ガイド面１２９ａとガイド面１４１ｂ３は本
発明にいう抜止規制ガイド部に相当する。また、係合課程において係合部１２３のみなら
ず抜止部１４１が撓ませることにより、一方を撓ませた場合よりも両者の撓み量の総和を
大きくすることができる。従って、係合部１２３と抜止部１４１とが撓みながらスムーズ
に相対移動することができる。
【０１６４】
（５）まとめ：
以上説明したように、本発明にかかる遊技機において、待ち受け部としての箱部に係合
ガイド部と規制ガイド部とを設け、それぞれにより係合部と規制部を撓ませつつ係合部と
抜止部とを係合させる。これにより、上記係合を解除する場合には係合部と規制部の双方
を撓ませることが必要となり、同係合の解除が困難となる。従って、制御ボックスの封止
が強固で、簡単に制御基板等に不正がなされない遊技機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明にかかる制御ボックスを使用するパチンコ機の背面図である。
【図２】本発明にかかる制御ボックスを使用するスロットマシンの背面図である。
【図３】第一の実施形態にかかる閉鎖状態の制御ボックスの平面図である。
【図４】第一の実施形態にかかる開放状態の制御ボックスの平面図である。
【図５】第一の実施形態にかかる箱部の平面図である。
【図６】第一の実施形態にかかる箱部の断面図である。
【図７】第一の実施形態にかかる抜止片の斜視図である。
【図８】第一の実施形態にかかる保護部材の斜視図である。
【図９】第一の実施形態にかかる箱部の平面図である。
【図１０】第一の実施形態にかかる箱部の平面図である。
【図１１】第一の実施形態にかかる蓋板の平面図である。
【図１２】第一の実施形態にかかる蓋板の側面図である。
【図１３】第一の実施形態にかかる蓋板の正面図である。
【図１４】第一の実施形態にかかる箱部および蓋板の平面図である。
【図１５】第一の実施形態にかかる箱部および係合部の平面図である。
【図１６】第一の実施形態にかかる箱部および係合部の平面図である。
【図１７】第一の実施形態にかかる抜止片および係合部の斜視図である。
【図１８】第一の実施形態にかかる抜止片および係合部の斜視図である。
【図１９】第一の実施形態にかかる箱部および蓋板の断面図である。
【図２０】第一の実施形態にかかる箱部および蓋板の平面図である。
【図２１】変形例にかかる抜止片の斜視図である。
【図２２】変形例にかかる蓋板の平面図である。
【図２３】変形例にかかる蓋板の正面図である。
【図２４】変形例にかかる箱部および係合部の平面図である。
【図２５】変形例にかかる抜止片および係合部の斜視図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１０…皿部材
１２…蓋板
１２…箱部
１２ａ…底面
１２ｂ…壁面
１２ｂ１…ガイド部
１２ｃ〜１２ｆ…保持柱
１４…皿本体部
１４ｃ１…切り欠き
２０…蓋部材
２２…蓋板
２２ａ…先部
２２ａ３…閉鎖板
２２ｂ…基部
２２ｃ…連結部
２２ｄ，２２ｄ…仮止部
２３…係合部
２３ａ…係合板
２３ｂ…係合先部
２３ｂ１，２３ｂ３…係合ガイド面
２３ｂ２…係合面
２３ｃ…規制挿入部
２３ｃ１…規制挿入面
２４…蓋本体部
２５…制御基板
４０…抜止片
４０ｃ…枠部
４０ｄ…窓部
４１…抜止部
４１ａ…抜止板
４１ｂ…抜止先部
４１ｂ１…抜止ガイド面
４１ｂ２…抜止面
４２…規制部
４２ａ…規制棒
４２ａ１，４２ｂ２…規制面
４２ｂ…規制先部
４２ｂ１…規制ガイド面
５０…保護部材
５０ａ，５０ａ…側面板
５０ｂ…底面板
６０…パチンコ機
７０，９０…制御ボックス
７０ａ，９０ａ…封止部
８０…スロットマシン
１２９…抜止規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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