(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体の元部側には、工作機における回転部に対して装着する為の装着部を備え、軸体の先部側には、工具を保持させるための保持部を備え、
しかも上記装着部を備える軸体と、保持部を備える軸体とは一体材で一体に形成してある工具保持具において、
上記一体材で形成してある軸体の外周部においては、  軸体の外周部における周方向の少なくとも３個所以上の均等位置に対して、夫々、軸体の軸線に平行する方向に向かって相互に離れた位置に第１の接部と第２の接部とを備えさせ、
上記各第２の接部は、上記各第１の接部よりも先部側に寄った位置に設定し、
上記軸体における各第２の接部が形成してある位置の外周には、環状体を周設状に備えさせ、
その環状体における上記各第２の接部の外周位置にはねじ部材を備えさせ、半径方向の側方から上記ねじ部材を夫々回動操作することによって、夫々上記軸体の軸心方向に進行させて上記各第２の接部に当接押圧させ、上記環状体における第１の接部に対向する部分と、上記ねじ部材でもって、上記各第１の接部と、各第２の接部の間を押し広げて、各第２の接部に対して、軸体における先部側を当該ねじ部材のねじ込み方向に平行する方向に撓ます力を発生させるようにしてあることを特徴とする工具保持具。
【請求項２】
軸体の元部側には、工作機における回転部に対して装着する為の装着部を備え、軸体の先部側には、工具を保持させるための保持部を備え、
しかも上記装着部を備える軸体と、保持部を備える軸体とは一体材で一体に形成してある工具保持具において、
上記一体材で形成してある軸体の外周部においては、  軸体の外周部における周方向の少なくとも３個所以上の均等位置に対して、夫々、軸体の軸線に平行する方向に向かって相互に離れた位置に第１の接部と第２の接部とを備えさせ、
上記各第２の接部は、上記各第１の接部よりも先部側に寄った位置に設定し、
上記軸体における各第２の接部が形成してある位置の外周には、環状体を周設状に備えさせ、
その環状体における上記各第２の接部の外周位置にはねじ部材を備えさせ、半径方向の側方から上記ねじ部材を夫々回動操作することによって、夫々上記軸体の軸心方向に進行させて上記各第１の接部と、各第２の接部の間に介在させる押当部材を押圧することにより、上記各第１の接部と、各第２の接部の間を押し広げて、各第２の接部に対して、軸体における先部側を当該ねじ部材のねじ込み方向に平行する方向に撓ます力を発生させるようにしてあることを特徴とする工具保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は工作機の回転部に装着して用いられる工具保持具に係り、詳しくは工作機の回転部に工具保持具における軸体の元部側を装着し、軸体の先部側には、刃物等の工具を保持する為の保持部を備えさせて用いるものであって、保持部に取り付けられる刃物等の工具の先端部分の芯振れを修正できるようにした工具保持具に関する
【０００２】
【従来の技術】
工作機等を用いて被加工物に穿孔したり、孔の内面を削ったりする場合、工作機の回転部に装着されている工具保持具における先部側に刃物等の工具を装着し、工作機等の回転部を高速回転させることにより工具保持具における先部側の工具を高速回転させて被加工物に対して短時間で所望の加工をすることが行われている。
このように工具保持具は高速回転状態で使用されるため、高速回転に伴って工具保持具における先部側に装着した工具の先端が僅かでも振れると、穴の寸法精度が乱れたり、穴の内周面が荒れる等、穴の精密加工ができなくなる問題点が生じる。
上記問題点を解決するために、従来は、工具保持具における軸体の振動を修正する手段を工具保持具に設けている（特開平１１‐１０４９３１号公報参照）。
そこで従来例を説明する為に図１２を示し、この図を用いて説明する。工具保持具１における軸体３の元部側２は、図示しない周知構成の工作機における主軸１ａのテーパー孔１ｂに嵌合させる為、周知の如くテーパー状のシャンク部２に形成してある。また軸体３の先部側には工具４ａの保持部４が備えさせてある（一般的にはドリル等の刃物で例示される工具４ａを締付固着するために保持部４としては拡大縮小自在の挟着孔を有するチャック４が備えられる。なお周知の構成にあってはチャック４の個所において刃物４ａが軸体３に対して直接的かつ一体状に装着して保持する場合もある）。軸体３における外周部で、かつシャンク部２の側には周知の如くロボットにおける把持部で把持する場合に用いられる太径のフランジ部５が形成してある。５ａは係合用の溝部を示す。
図１２に示される工具保持具１においてはフランジ部５における溝部５ａの底部には複数の半径方向の孔６が螺刻され、各孔６には質量としてのねじ部材として、雄ねじ７が螺入されている。雄ねじ７の頭部には六角レンチ用の六角孔８が設けられており、レンチを用い各雄ねじ７を孔６内で進退調整し、工具保持具１を高速回転させたときに、その半径方向の位置の変化が、質量の変化として現れ、工具保持具１の軸体３の振動が修正できるようにしてある。
また、工具保持具１の軸体３の部分で軸体の振動を修正しても、先端の工具取付部４に近い位置で軸心が振れることもある。そこで、先端部分３ａにも同様の質量としての雄ねじ９を進退調整自在に取り付けておき、各雄ねじ９を進退させることで、先端部分３ａの軸体の振動を修正できるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来技術の様な軸体の振動の修正具は、この修正具を設けた箇所やその近傍の軸体の振動を修正できるだけである。
しかし、例えばドリル４ａのように工具取付部４からの突出寸法の大きい長手の工具の場合、回転中心に対する軸心の振れを最も修正する必要があるのは、ドリル先端の刃先４ｂ部分である。しかるに、上記の従来技術では、雄ねじ７及び９を用いてもドリル先端の刃先４ｂ部分のように、工具取付部４から大きく突出した部分の、回転中心に対する軸心の振れを修正することはできない。
【０００４】
本件出願の目的は、軸体の一部を加圧する為のねじ部材を回動させるという簡単な操作でもって、 軸体における先部側の軸線Ｃを変位させ、突出した先端部に装着されている工具の先端の中心部を工具保持具の回転中心Ｃａに合わせるようにした振れ修正具を備えている工具保持具を提供することにある。
本件出願の他の目的は、軸体における先部側の軸線Ｃを変位させる為のねじ部材を工具保持具における主軸の周囲に少なくとも３個所以上、均等位置に配設することにより工具としての刃物の軸心が、どちらの向きに振れていても、その向きには無関係に、刃物の先端を工具保持具の回転中心に移動できる様にした工具保持具を提供しようとするものである。
他の目的は、１個所に設けたねじ部材であっても、そのねじ部材の回動の方向によって、上記刃物の先端の位置を左にでも右にでも自由に変位させることの出来るようにした工具保持具を提供することにある。
他の目的及び利点は図面及びそれに関連した以下の説明により容易に明らかになるであろう。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る工具保持具１０の断面図であり、図２の（Ａ）は、図１のII‐II線矢視図である。なお（Ｂ）、（Ｃ）図はねじ部材２４の数を変えた図を示す。図３は、図１の振れ修正具の部分拡大図である。
図１から図５において、符号１０から１８が付された部材による構成は図１２で示す工具保持具１と同様に周知のものであるが、以下に説明を加える。
工具保持具１０は、周知のように主体部としての中空部１３ａを有する軸体１３を備える。この軸体１３は図１に表れているように一体材で一体に形成してある。軸体１３の外周には、フランジ部１１を、またフランジ部１１の背部位置には元部側後方に向けて突設させたテーパー状のシャンク部１２を配設している。これは工作機における回転部に対して装着する為の装着部である。
フランジ部１１の前側位置における軸体１３は、フランジ部１１より著しく小径に形成されている（フランジ部１１より太径の場合もある）。フランジ部１１の前側には段部１１ｂが形成されている。軸体１３は、周知の如く細長い中空の筒状に形成してあり（中実の場合もある）、それの先部側には工具１７を保持させるための保持部１４を備えている。
保持部１４はチャック部として広く知られており、周知の如く保持部１４の中心孔１４ａに挿入された任意の刃物としてのドリル１７の元部を、コレットチャック１５ａ、締付リング１５等を用いて締め付け固定するようになっている。
保持部１４は、図１のように装着部１２の回転中心Ｃａ上に一体材で形成されているから、横ずれは極めって微少であるが、保持部１４においては、保持部１４における軸体部分の肉厚や、コレットチャック（収縮環）１５ａ、締付リング１５等の製造誤差により、全体の肉厚が不揃いになる。そうすると工具保持具１０の回転中心Ｃａに対して、工具先端１８の位置が横ずれして工具保持具における回転中心Ｃａから外れる。その状態でドリル１７を高速で回転させた場合に、ドリル１７の先端の刃先１８が矢印Ｓ方向に振れ、精密加工が不可能になってしまう。
【０００６】
そこで、本実施形態では、軸体１３の外周面に、振れ修正具２０を着脱自在に配設している。振れ修正具２０の主体部は、ある程度の厚みと重量のある金属材料を用いて、軸体１３の外周に外嵌可能にリング状（環状体）２１に構成されている。
環状体２１の外周側から内周側に向けて設けられている雌ねじ孔２３に対しては、ねじ部材２４を進退自在に螺合させている。雄ねじで構成されるねじ部材２４は、図示のように全長を雌ねじ孔２３内に貫入させてある。ねじ部材２４は、頭部２４ｂに設ける周知の操作溝を利用して、半径方向の側方からねじ部材２４を夫々回動操作できる。ねじ部材２４が螺合されている雌ねじ孔２３は、環状体２１の周囲において１箇所でも工具１７の先端１８の芯振れの調整は可能である。しかし、軸体の外周部における周方向の少なくとも３個所以上、幾つでもよいが（図２のＢ，Ｃ図参照）それらを均等位置に配設すれば工具の先１８の中心の「ぶれ」を調整するときに極めて簡単、迅速になる。
上記環状体２１における１つの側面には、上記軸体１３の外周部に設けられている第１の接部２６に当接させる為の当付部２８を備えさせた。この第１の接部２６は前記の段部１１ｂに形成した。即ち、フランジ部における前壁面２６を利用して、ここに上記環状体２１における１つの側面２８を当付けるようにした。
上記のねじ部材２４における先端２９は、上記第１の接部２６から長手方向に向かって離れた位置に設けられている第２の接部２７に対して当接可能にしてある。第２の接部２７は、軸体１３の外周面に環状のＵ溝２２を刻設して構成してある。
上記ねじ部材２４を回動させることにより上記両接部（２６、２７）を加圧してそれらの間に、対して軸体１３における先部側の軸線Ｃを変位させる力Ｆを発生させるようにしてある。
即ち、ねじ部材の先端部２９が軸体１３に圧接状態になったとき、軸体１３からの反力で上記環状体２１の端面２８と、フランジ部１１の側端面２６とは圧接状態となり、環状体２１と軸体１３とを強固に固定するようになっている。しかも図３に示す様に、本実施形態では、環状体２１のフランジ部側端面２８と、フランジ部１１の端面２６とが当接した状態、即ち、環状体２１がフランジ１１の側に移動不能な圧接状態になると、Ｕ溝２２の中心点２２ａに対して、貫通孔２３は、その中心点が保持部１４の側に若干ずれるように位置決めされている。
従って、ねじ部材２４が螺入され、その先端部２９がＵ溝２２内に入ったときに、ねじ先端部２９は、Ｕ溝２２の保持部１４側の傾斜面２７（第２の接部）にのみ当たり、フランジ１１側の傾斜面には全く当たらない状態になっている。これにより、ねじ部材２４をねじ孔２３にねじ込んで締め付けたとき、ねじ込む力（図３において、工具保持具１０の軸心Ｃ方向へ向う力）は、傾斜面２７の作用により、図３にＦで示す方向の力、即ち軸部１３における保持部１４の側を矢印Ｆａ方向に撓ます分力を持つこととなる。
次に、３０は環状のカバーを示し、ねじ部材２４の飛び出しを防止する為に環状体の外周に配置し、端部を軸体１３の側に着脱を自在に止着してある。３１はねじ頭２４ｂよりも小さい径の操作孔を示し、ねじ頭２４ｂの外周側に位置させてある。
【０００７】
斯かる構成の工具保持具１０にドリル１７を装着して回転させたときに、図４に示す様に、ドリルの刃先位置１８が回転中心軸Ｃａよりずれていた場合は工具１７の先端１８の中心部を工具保持具の回転中心Ｃａに合わせるようにする。この場合、図２の３本のねじ部材２４（又はそれ以上）の夫々の締め付け力（傾斜面２７への圧接力）を調整することにより、図３、図５に示す様に、軸体１３を撓ませて、軸線Ｃを矢印Ｆａ方向に変位させ、刃先位置１８を回転中心軸Ｃａに一致させる。
図１２に示される従来品は、修正具のねじ７を締め込んでも、ねじ直下の質量しか変化させることができなかったため、修正場所より工具側で発生する軸心の振れを修正するのが困難であったが、本実施形態によれば、ねじ２４を締め込む力を、図３に示す力Ｆの様に、軸体１３を撓ませて工具取付部側１４に及ぼすことができるため、工具の先端１８の回転中心と、工具保持具１０の回転中心Ｃａとの振れを容易に修正可能となる。
上述した様に、本実施形態による振れ修正具２０は、修正具２０よりも工具１７側寄りの振れを修正することが可能である。これは、傾斜面２７の作用によるものであり、この傾斜面２７の傾斜角度を変えることで、力Ｆの方向をより工具側に向けることもできるが、それだけ必要とする力（ねじ２４を締め付ける力）も大きくする必要がある。
【０００８】
そこで、ドリル先端の刃先１８の振れをより修正できる本発明の第２実施形態に係る工具保持具１０を図６に示す。この実施形態では、第１実施形態に比べ、振れ修正具２０の取付位置を、より工具１７側に設けたことが異なる。この様に、振れ修正具２０を工具側にすることで、傾斜面２７の傾斜角度を浅くする必要がなくなり、より小さなねじ締め付け力で工具先端１８の振れ修正が可能となる。
【０００９】
なお、図１から図６における工具保持具１０に係わる振れ修正具については、工具保持具１０に対して装着離脱が自在の構成である振れ修正具２０を装着して、工具保持具１０に係わる「ぶれ」の修正を行うことを説明した。しかし振れ修正具２０は、着脱自在の独立のものであってもよいが、独立した構成のものではなく、工具保持具１０の製造過程において予め環状体２１を軸体における外周面に装着したものであってもよい。
次に、図６の説明にあたっては、機能上前述の図１から図５のものと同一又は均等構成と考えられる部分には、前述の図１から図５において用いた数字符号と同じ符号を用い、区別の為に余分なアルファベットのｅを付すことにより構成は理解ができるので重複する説明を省略した。（また図７以降に示される、振れ修正具２０が付されている工具保持具１０の部分図に係る構成においても順次同様の考えで前図と同一の数字符号を付し、余分なアルファベットのｆ、ｇ，ｈ，ｉを順に付して重複する説明を省略する。）
次に、上述した図１〜図６の実施形態では、振れ修正具２０の第２の接部として、Ｕ溝２２の一面の傾斜面を利用したが、軸体１３の周方向に対応点在的に第２の当付部２９を受止める係合の構造が存在すればよく、Ｕ溝である必要はない。また図３においては第２の接部２７に対してねじ部材２４を対向させるように構成したが、第１の接部２６にＵ溝２２を形成し、ねじ部材２４をこれに対して進退自在に構成しても、図３に示される力Ｆを発生させることは同様に可能である。
【００１０】
上記実施例の内、振れ修正具２０に係る実施態様は次の図７に示されるように構成しても良い。これらの図に示される振れ修正具２０は、図３に示される振れ修正具２０とは一部の構成において異ならせた実施態様を示すものである。
【００１１】
図７に示される振れ修正具の目的とするところは、軸体における長手方向の任意の中間位置に対して振れ修正具を施し、軸体１３における先部側の軸線を変位させることのできる可能性を示すものである。
図７において３３は、軸体１３ｆにおける長手方向３８の任意の中間位置外周に設けた前後開放型の舟底状の凹陥部で、それの内側の軸体長手方向３８に向かって相互に離れた前後位置の両側に、第１の接部２６ｆと第２の接部２７ｆとを構成する為の斜面を夫々形成している。この凹陥部３３には、鋼材製の押当部材３４が舟底に向けての進退を自在に備えさせてある。この押当部材３４の前後には、上記第１の接部と第２の接部の傾斜部分に対して当接させる為に、対応傾斜状にした第１の当付部２８ｆと第２の当付部２９ｆを備える。軸体の周囲にはねじ部材２４ｆを進退保持する為の雌ねじ形成部材３６が固定的に配置されている。雌ねじ形成部材３６は、凹陥部３３の数及びこれに対応させるねじ部材２４ｆの数量だけ各独立的に軸周囲に固定的に配置してもよい。しかし、図示の如く一体形成の環状体２１ｆを軸周囲に配置し、これに所望の数だけ雌ねじ形成部材３６を配設しても良い。また舟底状の凹陥部３３も、図１のＵ溝２２と同様に、軸体１３の外周面に連続環状的に刻設しても良い。凹陥部３３を 軸体１３の外周面に連続環状的に刻設した場合には、環状体２１ｆを軸周方向に向けて移動自在にすることにより、雌ねじ形成部材３６の周方向の位置が変わり、軸体１３ｆにおける先部側の軸線Ｃｆの変位方向を任意方向に変えることができる。従ってねじ部材２４の数を少なくすることができる。なお、押当部材３４には凹部３４ａが設けられ、これに対し、ねじ部材２４ｆの先端３５が遊嵌させてある。
図７の振れ修正具２０は、ねじ部材２４を操作して先端部３５を軸中心方向に進めると押当部材３４における両側の押当面２８ｆ，２９ｆは、第１の接部２６ｆと第２の接部２７ｆの斜面を押し広げ、図３に示す場合と同様に軸体１３ｆにおける先部側の軸線Ｃｆを変位させる力Ｆｆを発生させる。
【００１２】
図８の振れ修正手段において、１１ｂｇは、軸体１３ｇにおける長手方向３８の任意の中間位置外周に一般に設けられている段部で、長手方向３８に向かって相互に離れた位置の両側に、第１の接部２６ｇと第２の接部２７ｇとを構成する為の立上壁面２６ｇと、それに直交する軸体外周面２７ｇを夫々形成している。この段部１１ｂｇには、鋼材製の押当部材４０が角部４２の空間に向けての進退を自在に備えさせてある。この押当部材４０の前後には、上記第１の接部２６ｇと第２の接部２７ｇに対して当接させる為に、対応傾斜状の当面にした第１の当付部２８ｇと第２の当付部２９ｇを備える。
一方上記軸体１３ｇにおける角部４２には、雌ねじ孔２３ｇを配設し、これには上記押当部材４０の透孔４３を貫通させたねじ部材２４ｇを進退可能に螺合させてある。  図８の振れ修正手段２０ｇは、ねじ部材２４ｇを操作して押当部材４０を角部４２方向に進めると押当部材４０における両側の当り面２８ｇ，２９ｇは、第１の接部２６ｇと第２の接部２７ｇの当り面を押し広げ、図７に示す場合と同様に軸体１３ｇにおける先部側の軸線Ｃｇを変位させる力を発生させる。
【００１３】
図９、図１０の振れ修正手段において、第１の接部２６ｈ、ｉを構成する立上壁面２６ｈ、ｉはフランジ１１ｈ、ｉ（又は軸体に固定された別材形成の環状部材）の前側に形成される段部を利用し、軸体１３ｈ、ｉにおける長手方向３８に向かって相互に離れた位置には、軸体と一体材で固定的に形成した（又は別材で嵌着自在に固定的に形成した）環状体２１ｈ、ｉを配設して、そこに雌ねじ部２３ｈ、ｉでもって第２の接部２７ｈ、ｉを構成する。その雌ねじ部２３ｈ、ｉにはねじ部材２４ｈ、ｉを螺合させ、それの先端を第１の当付部２８ｈ、ｉとし、元部のねじの側を第２の当付部２９ｈ、ｉにした。
このような構成によれば、ねじ部材２４ｈ、ｉを操作して立上壁面２６ｈ、ｉと雌ねじ部２３ｈ、ｉを具備する部材２１ｈ、ｉとの間を押し広げることにより軸体１３ｈ、ｉにおける先部側の軸線Ｃｈ、ｉを変位させる力を発生させる。
なお図９と図１０におけるねじ部材２４ｈ、ｉの軸線方向は、図９のように軸体１３ｈの軸線と平行状態にしたり或いは図１０のように傾斜状に角度４７を付けて操作し易いようにしたり任意にすればよい。
【００１４】
図１１の振れ修正手段において、第１の接部２６ｊとしては立上壁面２６ｊに対し、左雌ねじ（または右雄ねじ）２３ｊを形成し、軸体１３ｊにおける長手方向３８に向かって相互に離れた位置には、第１の接部２６ｊのねじとは逆向きの右雌ねじ部（または左）２３ｊを第２の接部２７ｊとしてねじ保持部材５０に配設する。ねじ保持部材５０としては鋼材製のナットのような独立した状態の構成のものであれば良い。第１の当付部２８ｊと第２の当付部２９ｊとしては、一つのねじ部材２４ｊの両側に左ねじ２８ｊと右ねじ２９ｊを形成し、これらを前記第１の接部２６ｊと第２の接部２７ｊに夫々形成した左、右の雌ねじに螺合させ、一つのねじ部材２４ｊを左又は右に回動操作することにより両接部２６ｊ，２７ｊを近づけたり、離間させたりして、軸体１３ｊにおける先部側の軸線Ｃｊの方向を、右に、左に、異なる方向に変位することが出来る。
組立に当たっては、ねじ部材２４ｊの両側を夫々対応する雌ねじに螺合させた状態で、いまだ回動自在の状態にあるナット５０を溶接５１等、任意の手段で軸体１３ｊの外周に固着させる。５２は嵌合用の凹溝を示し、５３はねじ操作用の角部材を示す。
【００１５】
なお図８、図９、図１０、図１１においては軸体１３の周囲に夫々４組の振れ修正手段を配置する例を示したが、その数は１から６組等、第１実施例の場合と同様に任意である。
またこれらの図に示される振れ修正手段については夫々１組についての操作を説明したが、軸周に配置される２組、３組、数組の振れ修正手段を交互に操作すると軸心Ｃを任意の方向に曲げて変位させることができる。例えば、工具１７における刃先１８の位置を、工具保持具１０における回転中心Ｃａに寄せて一致させることもできるが、工具１７の刃先１８の位置を、回転中心Ｃａから遠ざけて、切削半径を大きくするように操作することもできる。
次に技術的事項を示す図８、図９、図１０、図１１における各（Ａ）図は、工具保持具における図３に対応させた位置の断面図を表し、（Ｂ）図は、図８、図９、図１０、図１１における各（Ａ）図の振れ修正手段位置の断面図である。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、装着部１２と、保持部１４とが一体材で一体に形成してある軸体１３の先端部にある保持部１４に対して工具１７を装着し、穿孔、切削作業を行う場合、上記の工具先端１８の位置が僅かでも横ずれしていて、工具保持具１０における回転中心Ｃａから外れている場合であっても、半径方向の側方から、ねじ部材２４を回動操作して、工具保持具１０における軸体１３の外周部に備えさせてある２つの接部２６，２７の間に対して軸体１３における先部側の軸線Ｃを変位させる力を発生させ、上記一体材で一体に形成してある軸体１３の刃先先端１８の位置を、工具保持具１０における回転中心Ｃａに簡単に寄せて一致させることのできる特長がある。このことにより、工具保持具１０を高速回転させて穿孔、切削作業を行う場合に、精度の高い精密加工が出きる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る振れ修正具を備える工具保持具の断面図。
【図２】  図１のII‐II線矢視図で（Ａ）はねじ部材を４個所に配設した例、（Ｂ）はねじ部材を３個所に配設した例、（Ｃ）はねじ部材を６個所に配設した例。
【図３】  図１に示す振れ修正具の拡大図。
【図４】  工具刃先の振れた状態を示す１部破断図。
【図５】  工具刃先の振れを修正した状態を示す部分破断図。
【図６】  本発明の異なる実施例の振れ修正具を備える部分断面図。
【図７】  本発明の更に異なる例の振れ修正具の部分断面図。
【図８】  異なる振れ修正手段の部分断面図。
【図９】  更に異なる振れ修正手段の部分断面図。
【図１０】  更に異なる振れ修正手段の部分断面図。
【図１１】  更に異なる振れ修正手段の部分断面図。
【図１２】    従来の振れ修正具の説明図。
【符号の説明】
１０…工具保持具、１１…フランジ部、１２…シャンク部、１３…軸体、１４…保持部、１７…工具、１８…刃先、２０…振れ修正具、２１…環状体、２２…Ｕ溝、２４…ねじ部材、 ２６…  第１の接部、２７…第２の接部  ２８、２９…当付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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