(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の情報処理装置と接続する接続手段と、
情報を格納する情報格納手段と、
前記情報に対する所定の要求を前記外部の情報処理装置または前記外部の情報処理装置が備える入力手段から受け付ける要求受付手段と、
前記接続手段を介した前記外部の情報処理装置と本装置との間において、前記所定の要求に関する情報の通信経路を検索する検索手段と、
予め各通信経路毎に前記所定の要求の許否の設定を行い、その設定情報を格納する設定情報格納手段と、
前記検索手段による通信経路の検索結果に応じて、前記設定情報格納手段から対応する設定情報を読み出して前記所定の要求の許否を判定する判定手段と、
該判定手段で前記所定の要求を許可すると判定された場合に当該情報について前記所定の要求に対応する処理を実行する処理実行手段と、
前記通信経路毎に前記情報を公開するか否かの判定基準となる複数段階の安全度を設定する経路安全度設定手段と、
該経路安全度設定手段による安全度の設定値を前記情報と関連付けて格納する経路安全度格納手段と、
を備え、
前記判定手段は、前記通信経路毎に前記経路安全度格納手段から安全度の設定値を読み出し、予め設定される閾値と比較して前記所定の要求の許否を判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報毎に公開するか否かの判定基準となる複数段階の安全度を設定する情報安全度設定手段と、
該情報安全度設定手段による安全度の設定値を前記情報と関連付けて格納する情報安全度格納手段と、をさらに備え、
前記情報は、ＨＴＭＬファイルで構成され、
前記判定手段は、前記情報毎に前記情報安全度格納手段から安全度の設定値を読み出し、予め設定される閾値と比較して前記所定の要求の許否を判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検索手段は、前記外部の情報処理装置と本装置との間に介在される何れのルータを経由したかを検索することを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検索手段は、前記外部の情報処理装置と本装置との間に介在される何れのファイアウォールを経由したかを検索することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の要求を許可しない場合の処理に関する情報を予め設定する処理設定手段を備え、
前記判定手段で前記所定の要求を許可しないと判定された場合には、前記処理設定手段の設定に従った処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報格納手段は、前記情報を複数のグループに分けて格納し、
前記情報安全度設定手段は、各グループ毎に公開するか否かの判定基準となる安全度を設定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記請求項１から請求項６の何れかに記載の１または２以上の情報処理装置と、
所定の通信手段を介して前記情報処理装置と接続される１または２以上の他の情報処理装置と、
から構成されることを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
前記情報処理装置または前記他の情報処理装置の少なくとも一つはサーバで構成されることを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記情報処理装置または前記他の情報処理装置の少なくとも一つはファイアウォールで構成されることを特徴とする請求項７または請求項８の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項１０】
外部の情報処理装置と接続する接続過程と、
情報を格納する情報格納過程と、
前記情報に対する所定の要求を前記外部の情報処理装置または前記外部の情報処理装置が備える入力手段から受け付ける要求受付過程と、
所定の接続手段を介した前記外部の情報処理装置と本装置との間において、前記所定の要求に関する情報の通信経路を検索する検索手段と、
予め各通信経路毎に前記所定の要求の許否の設定を行い、その設定情報を格納する設定情報格納過程と、
前記検索過程による通信経路の検索結果に応じて、対応する設定情報を読み出して前記所定の要求の許否を判定する判定過程と、
該判定過程で前記所定の要求を許可すると判定された場合に当該情報について前記所定の要求に対応する処理を実行する処理実行過程と、
前記通信経路毎に前記情報を公開するか否かの判定基準となる複数段階の安全度を設定する経路安全度設定過程と、
該経路安全度設定過程による安全度の設定値を前記情報と関連付けて格納する経路安全度格納過程と、
を有し、
前記判定過程は、前記通信経路毎に安全度の設定値を読み出し、予め設定される閾値と比較して前記所定の要求の許否を判定することを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１１】
前記情報毎に公開するか否かの判定基準となる複数段階の安全度を設定する情報安全度設定過程と、
該情報安全度設定過程による安全度の設定値を前記情報と関連付けて格納する情報安全度格納過程と、をさらに有し、
前記情報は、ＨＴＭＬファイルで構成され、
前記判定過程は、前記情報毎に安全度の設定値を読み出し、予め設定される閾値と比較して前記所定の要求の許否を判定することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記検索過程は、所定の接続手段を介して接続される２以上の情報処理装置の間に介在される何れのルータを経由したかを検索することを特徴とする請求項９または請求項１０の何れかに記載の情報処理プログラム。
【請求項１３】
前記検索過程は、所定の接続手段を介して接続される２以上の情報処理装置の間に介在される何れのファイアウォールを経由したかを検索することを特徴とする請求項１０から請求項１２の何れかに記載の情報処理プログラム。
【請求項１４】
前記所定の要求を許可しない場合の処理に関する情報を予め設定する処理設定過程を有し、
前記判定過程で前記所定の要求を許可しないと判定された場合には、前記処理設定過程の設定に従った処理を行うことを特徴とする請求項１０から請求項１３の何れかに記載の情報処理プログラム。
【請求項１５】
前記情報格納過程は、前記情報を複数のグループに分けて格納し、
前記情報安全度設定過程は、各グループ毎に公開するか否かの判定基準となる安全度を設定することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システムおよび情報処理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、サーバとパーソナルコンピュータ等の情報処理装置とをＬＡＮやＷＡＮ等のネットワークを介して接続したサーバシステム（分散型コンピュータシステム）等において、前記サーバに文書等のコンテンツを格納し、他の情報処理装置からアクセス可能に公開するデータベースシステムがある。
【０００３】
このようなデータベースシステムでは、所定の権限を有する者（正規のクライアント等）のみに文書等のコンテンツを閲覧させるようにアクセス制限を実施したい場合がある。
【０００４】
データベースシステムにおいてアクセス制限を行う技術は種々提案されている。
【０００５】
例えば、特開２０００−２７６４４３号公報には、ウェブコンテンツへのアクセス時にユーザ認証を行い、継続する次コンテンツ取得へのリンクには認証許可済みユーザであることを示すためにリンクＵＲＬを改変して認証情報を入れ込む技術が開示されている。
【０００６】
また、特開２００１−２４３１９５号公報には、ユーザ共通ウェブコンテンツへのアクセス時にユーザ認証を行い、ユーザ共通コンテンツの内容をユーザの権限に応じた内容に変更して配信する技術が開示されている。
【０００７】
また、特開２００６−１０７３７３号公報には、ウェブ形式の文書データベースサーバで、ユーザアクセス時にユーザ認証を行い、ユーザの権限情報に応じて文書データベースへのアクセスを制限する技術が開示されている。
【０００８】
しかしながら、上記従来の技術では、コンテンツ毎にアクセス可否を制御する判断基準はユーザのログイン情報であったため、ログインＩＤとパスワードが流出した場合には、正規ユーザ以外の第三者が入手した正規ＩＤを使用して外部ネットワークからリモートアクセス（なりすまし）等により情報を盗み見ることが可能になってしまうという問題があった。
【特許文献１】特開２０００−２７６４４３号公報
【特許文献２】特開２００１−２４３１９５号公報
【特許文献３】特開２００６−１０７３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、情報への要求制限を適切に行い、情報の漏洩等を有効に抑制することのできる情報処理装置、情報処理システムおよび情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る情報処理装置は、外部の情報処理装置と接続する接続手段と、情報を格納する情報格納手段と、前記情報に対する所定の要求を前記外部の情報処理装置または前記外部の情報処理装置が備える入力手段から受け付ける要求受付手段と、前記接続手段を介した前記外部の情報処理装置と本装置との間において、前記所定の要求に関する情報の通信経路を検索する検索手段と、予め各通信経路毎に前記所定の要求の許否の設定を行い、その設定情報を格納する設定情報格納手段と、前記検索手段による通信経路の検索結果に応じて、前記設定情報格納手段から対応する設定情報を読み出して前記所定の要求の許否を判定する判定手段と、該判定手段で前記所定の要求を許可すると判定された場合に当該情報について前記所定の要求に対応する処理を実行する処理実行手段と、前記通信経路毎に前記情報を公開するか否かの判定基準となる複数段階の安全度を設定する経路安全度設定手段と、該経路安全度設定手段による安全度の設定値を前記情報と関連付けて格納する経路安全度格納手段とを備え、前記判定手段は、前記通信経路毎に前記経路安全度格納手段から安全度の設定値を読み出し、予め設定される閾値と比較して前記所定の要求の許否を判定することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明に係る情報処理装置は、請求項１に記載の発明について、前記情報毎に公開するか否かの判定基準となる複数段階の安全度を設定する情報安全度設定手段と、該情報安全度設定手段による安全度の設定値を前記情報と関連付けて格納する情報安全度格納手段と、をさらに備え、前記情報は、ＨＴＭＬファイルで構成され、前記判定手段は、前記情報毎に前記情報安全度格納手段から安全度の設定値を読み出し、予め設定される閾値と比較して前記所定の要求の許否を判定することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明に係る情報処理装置は、請求項１または請求項２の何れかに記載の発明について、前記検索手段は、前記外部の情報処理装置と本装置との間に介在される何れのルータを経由したかを検索することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明に係る情報処理装置は、請求項１から請求項３の何れかに記載の発明について、前記検索手段は、前記外部の情報処理装置と本装置との間に介在される何れのファイアウォールを経由したかを検索することを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明に係る情報処理装置は、請求項１から請求項４の何れかに記載の発明について、前記所定の要求を許可しない場合の処理に関する情報を予め設定する処理設定手段を備え、前記判定手段で前記所定の要求を許可しないと判定された場合には、前記処理設定手段の設定に従った処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明に係る情報処理装置は、請求項２に記載の発明について、前記情報格納手段は、前記情報を複数のグループに分けて格納し、前記情報安全度設定手段は、各グループ毎に公開するか否かの判定基準となる安全度を設定することを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明に係る情報処理システムは、前記請求項１から請求項６の何れかに記載の１または２以上の情報処理装置と、所定の通信手段を介して前記情報処理装置と接続される１または２以上の他の情報処理装置とから構成されることを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明に係る情報処理システムは、請求項７に記載の発明について、前記情報処理装置または前記他の情報処理装置の少なくとも一つはサーバで構成されることを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明に係る情報処理システムは、請求項７または請求項８の何れかに記載の発明について、前記情報処理装置または前記他の情報処理装置の少なくとも一つはファイアウォールで構成されることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０の発明に係る情報処理プログラムは、外部の情報処理装置と接続する接続過程と、情報を格納する情報格納過程と、前記情報に対する所定の要求を前記外部の情報処理装置または前記外部の情報処理装置が備える入力手段から受け付ける要求受付過程と、所定の接続手段を介した前記外部の情報処理装置と本装置との間において、前記所定の要求に関する情報の通信経路を検索する検索手段と、予め各通信経路毎に前記所定の要求の許否の設定を行い、その設定情報を格納する設定情報格納過程と、前記検索過程による通信経路の検索結果に応じて、対応する設定情報を読み出して前記所定の要求の許否を判定する判定過程と、該判定過程で前記所定の要求を許可すると判定された場合に当該情報について前記所定の要求に対応する処理を実行する処理実行過程と、前記通信経路毎に前記情報を公開するか否かの判定基準となる複数段階の安全度を設定する経路安全度設定過程と、該経路安全度設定過程による安全度の設定値を前記情報と関連付けて格納する経路安全度格納過程とを有し、前記判定過程は、前記通信経路毎に安全度の設定値を読み出し、予め設定される閾値と比較して前記所定の要求の許否を判定することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の発明に係る情報処理プログラムは、請求項１０に記載の発明について、前記情報毎に公開するか否かの判定基準となる複数段階の安全度を設定する情報安全度設定過程と、該情報安全度設定過程による安全度の設定値を前記情報と関連付けて格納する情報安全度格納過程とをさらに有し、前記情報は、ＨＴＭＬファイルで構成され、前記判定過程は、前記情報毎に安全度の設定値を読み出し、予め設定される閾値と比較して前記所定の要求の許否を判定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の発明に係る情報処理プログラムは、請求項９または請求項１０の何れかに記載の発明について、前記検索過程は、所定の接続手段を介して接続される２以上の情報処理装置の間に介在される何れのルータを経由したかを検索することを特徴とする。
【００２２】
請求項１３の発明に係る情報処理プログラムは、請求項１０から請求項１２の何れかに記載の発明について、前記検索過程は、所定の接続手段を介して接続される２以上の情報処理装置の間に介在される何れのファイアウォールを経由したかを検索することを特徴とする。
【００２３】
請求項１４の発明に係る情報処理プログラムは、請求項１０から請求項１３の何れかに記載の発明について、前記所定の要求を許可しない場合の処理に関する情報を予め設定する処理設定過程を有し、前記判定過程で前記所定の要求を許可しないと判定された場合には、前記処理設定過程の設定に従った処理を行うことを特徴とする。
【００２４】
請求項１５の発明に係る情報処理プログラムは、請求項１１に記載の発明について、前記情報格納過程は、前記情報を複数のグループに分けて格納し、前記情報安全度設定過程は、各グループ毎に公開するか否かの判定基準となる安全度を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００２８】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、通信経路の検索結果に応じて所定の要求の許否を判定しているので、外部ネットワーク等を介して情報に不正にアクセスされる事態を抑制することができ、情報の漏洩等を有効に防止することができる。
また、経路安全度の設定値を読み出し、予め設定される閾値と比較して所定の要求の許否を判定しているので、通信経路の信頼度等に応じた要求制限を行うことができ、情報の漏洩等を有効に防止することができる。
【００２９】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、情報安全度の設定値を読み出し、予め設定される閾値と比較して所定の要求の許否を判定しているので、情報の重要度等に応じた要求制限を行うことができ、情報の漏洩等を有効に防止することができる。
【００３１】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、外部の情報処理装置と本装置との間に介在される何れのルータを経由したかを検索しているので、ドメイン名、サブドメイン名、ホスト名、ＩＰアドレス等により各通信経路を峻別することができる。
【００３２】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、外部の情報処理装置と本装置との間に介在される何れのルータを経由したかを検索しているので、ドメイン名、サブドメイン名、ホスト名、ＩＰアドレス、ポート番号等により各通信経路を峻別することができる。
【００３３】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の要求を許可しないと判定された場合には、処理設定手段の設定に従った処理を行うようにしているので、例えば許否した旨の情報や、不正アクセスを牽制するメッセージを返信するなど、管理者等の意思を反映した措置を行うことができる。
【００３４】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、各グループ毎に公開するか否かの判定基準となる安全度を設定しているので、各情報毎の設定を省略することができ、効率的にアクセス制限を行うことができる。
【００３５】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、外部ネットワーク等を介して情報に不正にアクセスされる事態を抑制することができ、情報の漏洩等を有効に防止することができる。
【００３６】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、サーバを含む情報処理システムにおいて、外部ネットワーク等を介して情報に不正にアクセスされる事態を抑制することができ、情報の漏洩等を有効に防止することができる。
【００３７】
請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、ファイアウォールを含む情報処理システムにおいて、外部ネットワーク等を介して情報に不正にアクセスされる事態を抑制することができ、情報の漏洩等を有効に防止することができる。
【００３８】
請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、通信経路の検索結果に応じて所定の要求の許否を判定しているので、外部ネットワーク等を介して情報に不正にアクセスされる事態を抑制することができ、情報の漏洩等を有効に防止することができる。
また、経路安全度の設定値を読み出し、予め設定される閾値と比較して所定の要求の許否を判定しているので、通信経路の信頼度等に応じた要求制限を行うことができ、情報の漏洩等を有効に防止することができる。
【００３９】
請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、情報安全度の設定値を読み出し、予め設定される閾値と比較して所定の要求の許否を判定しているので、情報の重要度等に応じた要求制限を行うことができ、情報の漏洩等を有効に防止することができる。
【００４１】
請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、外部の情報処理装置と本装置との間に介在される何れのルータを経由したかを検索しているので、ドメイン名、サブドメイン名、ホスト名、ＩＰアドレス等により各通信経路を峻別することができる。
【００４２】
請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、外部の情報処理装置と本装置との間に介在される何れのルータを経由したかを検索しているので、ドメイン名、サブドメイン名、ホスト名、ＩＰアドレス、ポート番号等により各通信経路を峻別することができる。
【００４３】
請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の要求を許可しないと判定された場合には、処理設定手段の設定に従った処理を行うようにしているので、例えば許否した旨の情報や、不正アクセスを牽制するメッセージを返信するなど、管理者等の意思を反映した措置を行うことができる。
【００４４】
請求項１５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、各グループ毎に公開するか否かの判定基準となる安全度を設定しているので、各情報毎の設定を省略することができ、効率的にアクセス制限を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００４６】
（第１の実施の形態）
【００４７】
図１から図９を参照して、本発明についての第１の実施の形態に係る情報処理システムＳ１について説明する。
【００４８】
図１のブロック図に示すように、情報処理システムＳ１は、ネットワーク接続機能を備える情報処理装置（例えば、ネットワークプリンタ，スキャナ，複合機等）としてのデバイスＤ１と、ＬＡＮ，ＷＡＮ等のネットワーク（接続手段）Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４、Ｎ５、Ｎ６を介して接続されるパーソナルコンピュータ等の情報処理装置ＰＣ１、ＰＣ２、ＰＣ３、ＰＣ４とルータＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６とから構成されている。
【００４９】
なお、ルータＲ１〜Ｒ６によりネットワークＮ１〜Ｎ６は個別のブロードキャストドメイン（サブネット）を構成している。
【００５０】
情報処理装置ＰＣ１はサブネットＮ５に、情報処理装置ＰＣ２はサブネットＮ２に、情報処理装置ＰＣ３はサブネットＮ３に、情報処理装置ＰＣ４はサブネットＮ６にそれぞれ接続されている。
【００５１】
ここで、例えば一般的なプロトコルであるＴＣＰ／ＩＰでは、情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣ４の住所をあらわすＩＰアドレスは、各情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣ４が所属するサブネットＮ１〜Ｎ６のアドレス（ネットワークアドレス）と、サブネットＮ１〜Ｎ６内での情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣ４自身のアドレス（ホストアドレス）から構成される。
【００５２】
また、各ルータＲ１〜Ｒ６にも、後述するように個別のアドレスが付与されている。
【００５３】
次に、図２のブロック図を参照して、デバイスＤ１の構成について説明する。
【００５４】
なお、図２には本発明に関連する構成のみを示し、各デバイスの機能（例えば、プリンタ機能、スキャナ機能等）に関する構成は省略する。
【００５５】
デバイスＤ１は、文書データ等のコンテンツを格納するデータベース部（情報格納部）ＤＢ１と、データベース部ＤＢ１のコンテンツ（情報）に対する所定の要求（表示要求、印刷要求など）を受け付ける要求受付手段としてのウェブサーバ機能部１０１と、所定の要求の通信経路（即ち、何れのルータを経由して来たか）を検索する経路トレース手段（検索手段）１０２と、予め各通信経路毎に所定の要求の許否の設定を行い、その設定情報を格納する設定情報格納手段としての経路データベース１０３と、前記設定を行う設定ボタンや液晶表示パネル等から構成される操作パネル１０４と、マイクロコンピュータ等で構成され各部を制御するコントローラ１０５とから構成されている。
【００５６】
ウェブサーバ機能部１０１は、特には限定されないが、組み込みウェブサーバ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｅｒ：以下、ＥＷＳ）で構成することができる。
【００５７】
なお、ＥＷＳとは、プリンタ（印刷デバイス）に搭載されているウェブサーバのみを指すものではなく、各種装置（各種デバイス）に搭載されているウェブサーバを含む。例えば、デバイスＤ１の一種として家庭用ＡＤＳＬルータなどにも搭載されていることがあり、クライアントコンピュータとしての情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣ３に搭載されているウェブブラウザ（ウェブクライアント）からＡＤＳＬルータ等に搭載されているウェブサーバへアクセスして、各種パラメータの値を設定したり、通信履歴情報を表示させたりすることができるものをいう。
【００５８】
ここで、図３を参照して、経路データベース１０３のデータ構成例について説明する。
【００５９】
図３の例では、Ａ１〜Ａ５の５つの項目に分けて、Ａ１：コンテンツＵＲＬ（／ａ．ｈｔｍｌ、／ｂ．ｈｔｍｌ、・・・等とそれ以外）、Ａ２：許可ルータ（該当ルータを通る要求は許可する）、Ａ３：許否ルータ（該当ルータを通った要求は許可しない）、Ａ４：拒否時動作（無応答または拒否応答）、Ａ５：許可判定基準（許可ルータ以外は拒否、許可ルータを通れば許可等）が設定されている。
【００６０】
なお、上記Ａ１〜Ａ５の設定は、管理者等により、デバイスＤ１の操作パネル１０４から入力され、経路データベース１０３に格納される。
【００６１】
図３に示す例では、Ａ１にコンテンツＵＲＬ（／ａ．ｈｔｍｌ、／ｂ．ｈｔｍｌ、・・・等）が設定されることから分かるように、データベース部ＤＢ１に格納される各コンテンツは、ウェブページ（ＨＴＭＬファイル）として格納され、ウェブサーバ機能部１０１を介して、要求を送信した情報処理装置のウェブブラウザにより閲覧や設定等の操作が行われるようになっている。
【００６２】
各ルータのアドレスは、図１に示すように例えば、ルータＲ１：「１９２．１６８．１．２５４」、ルータＲ２：「ａｂｃ．ｄｅｆ．ｃｏｍ」、ルータＲ３：「ｃｄｅ．ｄｅｆ．ｃｏｍ」、ルータＲ４：「１９２．１６８．２．２５４」、ルータＲ５：「ｂｃａ．ｄｅｆ．ｃｏｍ」、ルータＲ６：「ｄｅｃ．ｄｅｆ．ｃｏｍ」となっている。
【００６３】
なお、「ａｂｃ．ｄｅｆ．ｃｏｍ」等は、ＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌｙ  Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ）の形式によるアドレスの表記である。
【００６４】
ＦＱＤＮとは、インターネットやイントラネットなどのＴＣＰ／ＩＰネットワーク上で、ドメイン名、サブドメイン名、ホスト名を省略せずにすべて指定した記述形式のことをいう。
【００６５】
図３の設定内容によれば、図１に示す情報処理システムＳ１のネットワーク構成において、例えばコンテンツＵＲＬの「／ａ．ｈｔｍｌ」へのアクセス要求は、許可ルータであるルータＲ１：「１９２．１６８．１．２５４」を経由した場合にのみ許可（即ち、許可ルータ以外は拒否）となっているので、サブネットＮ２に接続されている情報処理装置ＰＣ２から要求が出された場合にのみ該当コンテンツへのアクセスが許可されることとなる。
【００６６】
この場合の拒否時の動作は、「無応答」となっているので、情報処理装置ＰＣ２以外から要求があった場合には、何らの情報も返信されない状態となる。
【００６７】
また、コンテンツＵＲＬの「／ｂ．ｈｔｍｌ」へのアクセス要求は、許可ルータであるルータＲ２：「ａｂｃ．ｄｅｆ．ｃｏｍ」を経由していれば許可（即ち、許可ルータを通れば許可）となっているので、サブネットＮ３に接続されている情報処理装置ＰＣ３およびサブネットＮ４経由（図１には図示されていないが、サブネットＮ４にも情報処理装置を接続し得る）で要求が出された場合には、該当コンテンツへのアクセスが許可されることとなる。
【００６８】
この場合の拒否時の動作は、「拒否応答」となっているので、ルータＲ２を経由しない要求があった場合には、「コンテンツ／ｂ．ｈｔｍｌへのアクセスはできません」等のメッセージを返信するなどの処理を行う。
【００６９】
また、コンテンツＵＲＬの「／ｃ．ｈｔｍｌ」へのアクセス要求は、拒否ルータであるルータＲ４：「１９２．１６８．２．２５４」を経由していれば拒否（即ち、拒否ルータを一度でも通れば拒否）となっているので、図１のネットワーク構成の場合、情報処理装置ＰＣ１，ＰＣ４からの要求は拒否されることとなる。
【００７０】
他のコンテンツＵＲＬについての要求も同様にして、図３の設定内容に従って拒否が判定される。
【００７１】
次に、図４のフローチャートを参照して、上記構成の情報処理システムＳ１で実行される要求応答処理の処理手順について説明する。
【００７２】
この処理が開始されると、ステップＳ１００でコンテンツ取得の要求（リクエスト）を受け付けてステップＳ１０１に移行する。
【００７３】
ステップＳ１０１では、例えば「ただ今処理中です。しばらくお待ちください。」等の応答待ち用のダミー応答をしてステップＳ１０２に移行する。
【００７４】
ステップＳ１０２では、トレースルート等により経路トレース（通信経路の検索）を行い要求の許否の判定を行う。
【００７５】
ここで、トレースルート（ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ）とは、ネットワーク上の特定の情報処理装置までの経路を調査して、接続までにかかった時間とともに表示してくれるコマンドをいう。
【００７６】
次いで、ステップＳ１０３では、要求されたコンテンツの許可経路であったか否かが判定される。具体的には、図３の経路データベースの設定内容に基づいて判定される。
【００７７】
そして、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０４に移行して、通常のコンテンツを応答して処理を終了する。
【００７８】
また、ステップＳ１０３で「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１０５に移行して、拒否方法は拒否応答か否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０６に進んで、「このコンテンツにはアクセスできません。」等の拒否した旨のメッセージ（コンテンツ）を応答して処理を終了する。
【００７９】
また、ステップＳ１０５で「Ｎｏ」と判定された場合にはステップＳ１０７に移行して、何も応答せずに処理を終了する。
【００８０】
このように、本実施の形態によれば、経路の検索（トレース）結果に応じて所定の要求の許否を判定しているので、所定のコンテンツに不正にアクセスされる事態を抑制することができ、情報の漏洩等を有効に防止することができる。
【００８１】
次に、図５のフローチャートを参照して、上記構成の情報処理システムＳ１で実行される経路判定処理の処理手順について説明する。
【００８２】
ステップＳ２００では、経路上のルータの検出を実行してステップＳ２０１に移行する。
【００８３】
ステップＳ２０１では、要求されたコンテンツは、許可ルータ以外は拒否か否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０２に移行し、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２０５に移行する。
【００８４】
ステップＳ２０２では、許可ルータ以外を通ったか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０６に移行して、要求を拒否する判定結果を出力して処理を終了する。
【００８５】
また、ステップＳ２０２で「Ｎｏ」と判定された場合には、ステップＳ２０３に移行して、拒否ルータを通ったか否かが判定される。
【００８６】
判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０６に移行して、要求を拒否する判定結果を出力して処理を終了する。
【００８７】
判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２０４に移行して、要求を許可する判定結果を出力して処理を終了する。
【００８８】
また、ステップＳ２０５に移行した場合には、許可ルータを通ったか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２０６に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０４に移行する。
【００８９】
これにより、ルータの検索結果に応じて所定の要求の許否を判定しているので、所定のコンテンツに不正にアクセスされる事態を抑制することができ、情報の漏洩等を有効に防止することができる。
【００９０】
次に、図６と図７を参照して、コンテンツを複数のグループに分けた場合の例について説明する。
【００９１】
図６に示す例では、複数のコンテンツＵＲＬは、Ａ〜Ｄの４つのグループに分けられている。
【００９２】
即ち、グループＡは「／ａ．ｈｔｍｌ」、グループＢは、「／ｂ．ｈｔｍｌ」と「／ｃ．ｈｔｍｌ」、グループＣは「／ａ．ｈｔｍｌ」〜「／ｇ．ｈｔｍｌ」、グループＤはその他となっている。
【００９３】
そして、図７に示すように、各グループＡ〜Ｂ毎に、許可ルータ、拒否ルータ、拒否時動作、許可判定基準の設定がなされている。
【００９４】
これにより、各コンテンツ毎の設定を省略することができ、効率的にアクセス制限を行うことができる。
【００９５】
なお、図４および図５のフローチャートに示した経路判定処理は、このグループ毎の経路データベースに基づいて同様に行うことができる。
【００９６】
次に、図８の経路データベースを参照して、所定の経路（ルータ）に安全度を設定した場合の例について説明する。
【００９７】
図８に示す例では、１〜４の安全度レベル（経路安全度の設定値）を設定（１が最小、４が最大）し、許可ルータとしてのルータＲ１：「１９２．１６８．１．２５４」には安全度レベル１を、許可ルータとしてのルータＲ２：「ａｂｃ．ｄｅｆ．ｃｏｍ」には安全度レベル２を、拒否ルータとしてのルータＲ４には安全度レベル３を、拒否ルータとしてのルータＲ３：「ｃｄｅ．ｄｅｆ．ｃｏｍ」には安全度レベル４を設定している。
【００９８】
また、図９の公開基準レベルデータベースを参照して、コンテンツ毎に公開基準レベル（情報安全度の設定値）を設定した場合の例について説明する。
【００９９】
図９に示す例では、コンテンツＵＲＬ「／ａ．ｈｔｍｌ」と「／ｂ．ｈｔｍｌ」には公開基準レベル１を、「／ｃ．ｈｔｍｌ」と「／ｄ．ｈｔｍｌ」には公開基準レベル２を、「／ｅ．ｈｔｍｌ」〜「／ｇ．ｈｔｍｌ」には公開基準レベル３を、それ以外のコンテンツには公開基準レベル４を設定している。
【０１００】
また、上記安全度レベルと比較する閾値と、上記公開基準レベルと比較する閾値とを予め設定しておく。
【０１０１】
そして、例えば経路トレース手段１０２は上述のトレースルートにより経路上のルータＲ１〜Ｒ６を検出すると同時に、まず図９の公開基準レベルデータベースを参照して要求されたコンテンツの公開基準レベルを判定する。即ち、設定された閾値と公開基準レベルを比較する。
【０１０２】
例えば、公開基準レベルの閾値が「２」に設定された場合には、公開基準レベル１のコンテンツのみを公開し、レベル２〜４のコンテンツを非公開とすることができ、セキュリティ性を向上させることができる。
【０１０３】
また、次に図８の経路データベースを参照し、検出されたルートの安全度レベルの閾値との比較を行って、コンテンツの公開、非公開を決定することができる。
【０１０４】
これにより、情報（コンテンツ）の重要度や通信経路の信頼度等に応じた要求制限を行うことができ、情報（コンテンツ）の漏洩等を有効に防止することができる。
【０１０５】
（第２の実施の形態）
【０１０６】
図１０から図１５に基づいて、本発明についての第２の実施の形態に係る情報処理システムＳ２について説明する。
【０１０７】
図１０に示すように、情報処理システムＳ２は、ＷＡＮ（広域ネットワーク）等のネットワークＮ１０を介して接続されるパーソナルコンピュータ等で構成されるクライアント（個人宅やＳＯＨＯ等）としての情報処理装置ＰＣ５と、オフィスＣ１等の企業内ＬＡＮなどで構成されるネットワークＮ１１を介してネットワークＮ１０と接続されるサーバシステムＳ３とから構成されている。
【０１０８】
サーバシステムＳ３は、ネットワーク（ＷＡＮ）Ｎ１０と、ネットワーク（ＬＡＮ）Ｎ１１との間に介在されるファイアウォールＦ１と、ネットワークＮ１１に接続されるサーバＳＢ１，ＳＢ２とパーソナルコンピュータ等で構成されるクライアントとしての情報処理装置ＰＣ５とから構成されている。
【０１０９】
なお、サーバや情報処理装置の接続数は図１０の例に限らず任意である。
【０１１０】
ここで、ファイアウォールとは、一般的に組織内のコンピュータネットワークへ外部から侵入されるのを防ぐシステムや、また、そのようなシステムが組みこまれた情報処理装置をいう。
【０１１１】
企業などのネットワークでは、インターネットなどの外部ネットワークを通じて第三者が侵入し、データやプログラムの盗み見、改ざん、破壊などの不正行為が行なわれることのないように、外部との境界を流れるデータを監視し、不正なアクセスを検出、遮断する必要がある。このような機能を実現するシステムがファイアウォールであるといえる。
【０１１２】
多くの場合はソフトウェアの形で提供されて、情報処理装置に組み込んで使用するが、高い性能が要求される場合には専用のハードウェアが用いられる場合もある。
【０１１３】
また、ファイアウォールには種々の形式がある。例えば、パケットフィルタリング型やサーキットレベルゲートウェイ型ではそれぞれレイヤ３スイッチ（ルータ）やレイヤ４スイッチ等のハードウェア機器の一部機能として組み込まれていることが多い。この場合には、ある程度簡易な条件でしかパケット検査をできないため、簡易ファイアウォールあるいは広義のファイアウォールと呼ぶこともある。
【０１１４】
本実施の形態では、ファイアウォールＦ１は、第１の実施の形態におけるルータとしての機能も果たすため、ハードウェアで構成される上記のパケットフィルタリング型やサーキットレベルゲートウェイ型のファイアウォールであるといえる。
【０１１５】
ここで、図１１のブロック図を参照してファイアウォールＦ１の構成について説明する。
【０１１６】
図１１に示すように、ファイアウォールＦ１は、上述のようにデータの流れを監視し、不正なアクセスを検出、遮断するファイアウォール機能部１１１と、サーバの検索と通信経路の検索を行うサーバ検索，経路トレース手段１１２と、予め各通信経路毎に所定の要求の許否の設定を行い、その設定情報を格納する設定情報格納手段としての経路データベース１１３と、前記設定を行う設定ボタンや液晶表示パネル等から構成される操作パネル１１４と、ＣＰＵ等で構成され各部を制御するコントローラ１１５とから構成されている。
【０１１７】
次に、図１２のブロック図を参照して、サーバＳＢ１の構成について説明する。なお、本実施の形態では、サーバＳＢ２やネットワークＮ１１に接続可能なその他のサーバも同等の構成を備えているものとする。
【０１１８】
図１２に示すように、サーバＳＢ１は、文書データ等のコンテンツを格納するデータベース部（情報格納部）ＤＢ２と、データベース部ＤＢ２のコンテンツ（情報）に対する所定の要求（表示要求、印刷要求など）を受け付ける要求受付手段としてのウェブサーバ機能部２００と、所定の要求の通信経路（即ち、何れのルータを経由して来たかなど）を検索する経路トレース手段（検索手段）２０１と、予め各通信経路毎に所定の要求の許否の設定を行い、その設定情報を格納する設定情報格納手段としての経路データベース２０２と、経路データベース２０２の設定値と経路トレース手段２０１の経路検索結果に基づいて要求の許否を判定する総合判定機能部２０３とから構成されている。
【０１１９】
なお、データベース部（情報格納部）ＤＢ２に格納されるコンテンツ、経路データベース２０２に格納される情報は、各サーバ毎に異なるものとすることができる。
【０１２０】
次に、図１３を参照して、ファイアウォールＦ１の経路データベース１１３の構成例について説明する。
【０１２１】
図１３に示す例では、サーバのアドレスを示す項目Ａ１０と、許可・不許可ルータあるいは許可・不許可エリアを示す項目Ａ１１と、公開・非公開コンテンツを示す項目Ａ１２の３項目が設定されている。
【０１２２】
例えば、サーバ：「ｗｗｗ．ｆｘｐｓｃ．ｃｏ．ｊｐ（ｗ３．ｆｘｐｓｃ．ｃｏ．ｊｐ）」に関して、許可・不許可ルータあるいは許可・不許可エリアおよび公開・非公開コンテンツについては、サーバサイド情報（経路データベース２０２の情報）で判断することが設定されている。
【０１２３】
また、例えばサーバ：「ｗ３．ｉｗａ．ｆｘｐｓｃ．ｃｏ．ｊｐ」に関して、許可・不許可ルータあるいは許可・不許可エリアについては、（１）＊．ａｂｃ．ｄｅｆ．ｃｏｍ  不許可、（２）＊．ｘｘｘ．ｃｏｍ  不許可、（３）以外は  許可が設定され、公開・非公開コンテンツについては、（ａ）  ／ｃｏｎｔａｉｎｔｓ以下  許可、（ｂ）  上記以外は不許可が設定されている。
【０１２４】
また、例えばサーバ：「１ｇ．ｃｐｆ．ｉｗａ．ｆｘｐｓ．ｃｏ．ｊｐ」、「２ｇ．ｃｐｆ．ｉｗａ．ｆｘｐｓ．ｃｏ．ｊｐ」、「３ｇ．ｃｐｆ．ｉｗａ．ｆｘｐｓ．ｃｏ．ｊｐ」に関して、許可・不許可ルータあるいは許可・不許可エリアについては、（１）＊．ｃｄｅ．ｄｅｆ．ｃｏｍ  許可、（２）上記以外は  不許可が設定され、公開・非公開コンテンツについては、（ａ）／ｃｏｎｔａｉｎｔｓ／ｓｕｂ以下  許可、（ｂ）上記以外は不許可が設定されている。
【０１２５】
なお、図１３は１つの例であり、許可・不許可の内容は管理者やユーザが任意に設定することができる。
【０１２６】
また、図１３ではルータやサーバのアドレスはＦＱＤＮ表記としているが、ＩＰアドレスであってもよい。
【０１２７】
また、図１３では、サーバが「上記以外」の設定は「全て不許可」になっているが、許可条件を入れるように設定しても良い。
【０１２８】
また、例えばサーバ：「１３ｇ．ｃｐｆ．ｉｗａ．ｆｘｐｓ．ｃｏ．ｊｐ」に関して、許可・不許可ルータあるいは許可・不許可エリアについては、（１）ｏｋ．ｃｄｅ．ｄｅｆ．ｃｏｍ許可、（２）上記以外は  不許可が設定されている。
【０１２９】
なお、上記以外のサーバに関しては、許可・不許可ルータあるいは許可・不許可エリアおよび公開・非公開コンテンツについて、全て不許可が設定されている。
【０１３０】
次に、図１４のフローチャートを参照して、上記構成の情報処理システムＳ２のファイアウォールＦ１で実行される要求応答処理の処理手順について説明する。
【０１３１】
この処理が開始されると、ステップＳ３００で、例えば情報処理装置ＰＣ５等からコンテンツ取得の要求（リクエスト）を受け付けてステップＳ３０１に移行する。
【０１３２】
ステップＳ３０１では、例えば「ただ今処理中です。しばらくお待ちください。」等の応答待ち用のダミー応答をしてステップＳ３０２に移行する。
【０１３３】
ステップＳ３０２では、トレースルート等により経路トレース（通信経路の検索）を行い要求の許否の判定を行う。
【０１３４】
ここで、トレースルート（ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ）とは、ネットワーク上の特定の情報処理装置までの経路を調査して、接続までにかかった時間とともに表示してくれるコマンドをいう。
【０１３５】
次いで、ステップＳ３０３では、登録サーバの要求か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３１０に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３０４に移行する。
【０１３６】
ステップＳ３０４では、サーバサイド情報を使用するか否かが判定される。なお、サーバサイド情報とは、先にも述べたが、サーバＳＢ１等が備える経路データベース２０２を指す。
【０１３７】
ステップＳ３０４で、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３１０へ移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３０５に移行する。
【０１３８】
ステップＳ３０５では、サーバサイドに処理を任せるか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３１２に移行して、サーバへ要求を渡し、サーバは要求に応じたコンテンツを要求した情報処理装置ＰＣ５等に返信して処理を終了する。
【０１３９】
また、ステップＳ３０５で「Ｎｏ」と判定された場合にはステップＳ３０６に移行して、サーバサイド情報を取得してステップＳ３０７に進み、正しいサーバサイド情報を取得できたか否かが判定される。
【０１４０】
そして、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３０８に移行して、未登録サーバと同じ扱いに設定してステップＳ３１０に進む。
【０１４１】
また、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３０９に移行して、判定用データベースをサーバサイドで一時的に上書きしてステップＳ３１０に進む。
【０１４２】
ステップＳ３１０では、許可・不許可のルータあるいはエリアの判定はクリアしたか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３１３に移行して、要求は拒否した旨の応答を行って処理を終了する。
【０１４３】
また、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３１１に移行して、許可・不許可のコンテンツ（アドレス・内容）であるか否か判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３１３に移行して、要求は拒否した旨の応答を行って処理を終了し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３１２に移行して、サーバへ要求を渡し、サーバは要求に応じたコンテンツを要求をした情報処理装置ＰＣ５等に返信して処理を終了する。
【０１４４】
これにより、コンテンツや通信経路の設定に応じて適切なアクセス制限を行って、セキュリティ性を向上することができる。
【０１４５】
次に、図１５のフローチャートを参照して、上記構成の情報処理システムＳ２で実行される経路判定処理の処理手順について説明する。
【０１４６】
ステップＳ４００では、経路上のルータの検出を実行してステップＳ４０１に移行する。
【０１４７】
ステップＳ４０１では、要求されたコンテンツは、許可ルータ以外は拒否か否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４０２に移行し、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ４０４に移行する。
【０１４８】
ステップＳ４０２では、許可ルータ以外を通ったか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４０６に移行して、要求を拒否する判定結果を出力して処理を終了する。
【０１４９】
また、ステップＳ４０２で「Ｎｏ」と判定された場合には、ステップＳ４０３に移行して、拒否ルータを通ったか否かが判定される。
【０１５０】
判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４０６に移行して、要求を拒否する判定結果を出力して処理を終了する。
【０１５１】
判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ４０５に移行して、要求を許可する判定結果を出力して処理を終了する。
【０１５２】
また、ステップＳ４０４に移行した場合には、許可ルータを通ったか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ４０６に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４０５に移行する。
【０１５３】
これにより、ルータの検索結果に応じて所定の要求の許否を判定しているので、所定のコンテンツに不正にアクセスされる事態を抑制することができ、情報の漏洩等を有効に防止することができる。
【０１５４】
（第３の実施の形態）
【０１５５】
次に、図１６から図１９を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る情報処理システムＳ４について説明する。
【０１５６】
なお、情報処理システムＳ４の構成は、図１０に示す第２の実施の形態に係る情報処理システムＳ２と略同じである。
【０１５７】
本実施の形態では、図１６のブロック図に示すように、ファイアウォールＦ２の構成は、上述のファイアウォールＦ１とは異なっている。
【０１５８】
ファイアウォールＦ２は、データの流れを監視し、不正なアクセスを検出、遮断するファイアウォール機能部３０１、サーバの検索と通信経路の検索を行うサーバ検索，経路トレース手段３０２と、予め各通信経路毎に所定の要求の許否の設定を行い、その設定情報を格納する設定情報格納手段としての経路データベース３０３と、前記設定を行う設定ボタンや液晶表示パネル等から構成される操作パネル３０４と、ＣＰＵ等で構成され各部を制御するコントローラ３０５と、各サーバをレベル付け（経路安全度または情報安全度の設定）してその設定値を格納するサーバレベルデータベース３０６と、登録サーバの情報を格納するサーバデータベース３０７とから構成されている。
【０１５９】
図１７として、ファイアウォールＦ２が備えるサーバレベルデータベース３０６の構成例を示す。
【０１６０】
この例では、許可レベルとして１〜６の６段階の安全度が設定されている。
【０１６１】
なお、図１７は１つの例であり、レベルに応じた許可・不許可の内容は管理者やユーザが任意に設定することができる。
【０１６２】
また、図１７の例では、ルータのアドレスはＦＱＤＮ表記であるが、ＩＰアドレスでもよい。
【０１６３】
また、図１７の例では、サーバ列が「上記以外」の設定は「全て不許可」になっているが、許可条件を入れても良い。
【０１６４】
また、図１７の例では、レベルの数値が小さい方が上位の許可レベルを示すが、上位・下位は概念的であり、運用次第では単なる許可・不許可のデータベースの選択番号ともとらえることができる。
【０１６５】
次に、図１８として、ファイアウォールＦ２が備えるサーバレベルデータベース３０６の構成例を示す。
【０１６６】
図１８に示す例では、登録サーバのアドレスと、サーバを変更する際の許可レベル（信頼度あるいは安全度：１〜６の６段階）の設定値が格納されている。
【０１６７】
次に、図１９のフローチャートを参照して、上記構成のファイアウォールＦ２で実行される要求応答処理の処理手順について説明する。
【０１６８】
この処理が開始されると、ステップＳ５００で、例えば情報処理装置ＰＣ５等からコンテンツ取得の要求（リクエスト）を受け付けてステップＳ５０１に移行する。
【０１６９】
ステップＳ５０１では、例えば「ただ今処理中です。しばらくお待ちください。」等の応答待ち用のダミー応答をしてステップＳ５０２に移行する。
【０１７０】
ステップＳ５０２では、トレースルート等により経路トレース（通信経路の検索）を行い要求の許否の判定を行う。
【０１７１】
ここで、トレースルート（ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ）とは、ネットワーク上の特定の情報処理装置までの経路を調査して、接続までにかかった時間とともに表示してくれるコマンドをいう。
【０１７２】
次いで、ステップＳ５０３では、登録サーバの要求か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ５１１に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５０４に移行する。
【０１７３】
ステップＳ５０４では、サーバデータベース３０７から検索されたサーバのサーバ許可レベルを取得してステップＳ５０５に移行する。
【０１７４】
ステップＳ５０５では、サーバサイド情報を使用するか否かが判定される。なお、サーバサイド情報とは、先にも述べたが、サーバＳＢ１等が備える経路データベース２０２を指す。
【０１７５】
ステップＳ５０５で、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ５１１へ移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５０６に移行する。
【０１７６】
ステップＳ５０６では、サーバサイドに処理を任せるか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５１３に移行して、サーバへ要求を渡し、サーバは要求に応じたコンテンツを要求をした情報処理装置ＰＣ５等に返信して処理を終了する。
【０１７７】
また、ステップＳ５０６で「Ｎｏ」と判定された場合にはステップＳ５０７に移行して、サーバサイド情報を取得してステップＳ５０８に進み、正しいサーバサイド情報を取得できたか否かが判定される。
【０１７８】
そして、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ５１０に移行して、未登録サーバと同じ扱いに設定してステップＳ５１１に進む。
【０１７９】
また、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５０９に移行して、判定用データベースをサーバサイドで一時的に上書きしてステップＳ５１１に進む。
【０１８０】
ステップＳ５１１では、許可・不許可のルータあるいはエリアの判定はクリアしたか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ５１４に移行して、要求は拒否した旨の応答を行って処理を終了する。
【０１８１】
また、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５１２に移行して、許可・不許可のコンテンツ（アドレス・内容）であるか否か判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ５１４に移行して、要求は拒否した旨の応答を行って処理を終了し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５１３に移行して、サーバへ要求を渡し、サーバは要求に応じたコンテンツを要求をした情報処理装置ＰＣ５等に返信して処理を終了する。
【０１８２】
これにより、コンテンツや通信経路の設定に応じて適切なアクセス制限を行って、セキュリティ性を向上することができる。
【０１８３】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１８４】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
本発明による情報処理装置、情報処理システムおよび情報処理プログラムは、パーソナルコンピュータやホストコンピュータ等の情報処理装置、ネットワーク接続機能を備えるレーザプリンタ、フルカラープリンタ、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】第１の実施の形態に係る情報処理システムＳ１の構成を示すブロック図である。
【図２】デバイスＤ１の構成を示すブロック図である。
【図３】経路データベースの構成例を示す説明図である。
【図４】要求応答処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】経路判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】コンテンツのグループの構成例を示す説明図である。
【図７】経路データベースの構成例を示す説明図である。
【図８】経路データベースの構成例を示す説明図である。
【図９】公開基準レベルデータベースの構成例を示す説明図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る情報処理システムＳ２の構成を示すブロック図である。
【図１１】ファイアウォールＦ１の構成を示すブロック図である。
【図１２】サーバＳＢ１の構成を示すブロック図である。
【図１３】経路データベースの構成例を示す説明図である。
【図１４】要求応答処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】経路判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】ファイアウォールＦ２の構成を示すブロック図である。
【図１７】サーバレベルデータベースの構成例を示す説明図である。
【図１８】サーバデータベースの構成例を示す説明図である。
【図１９】要求応答処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８７】
Ｓ１  情報処理システム
ＰＣ１〜ＰＣ６  情報処理装置
Ｄ１  デバイス（情報処理装置）
Ｎ１〜Ｎ１１  ネットワーク（接続手段）
Ｒ１〜Ｒ６  ルータ
１０１  ウェブサーバ機能部（要求受付手段）
１０２  経路トレース手段（検索手段）
１０３  経路データベース（設定情報格納手段）
１０４  操作パネル（情報安全度設定手段、経路安全度設定手段）
１０５  コントローラ（判定手段、処理実行手段）
１１１  ファイアウォール機能部
１１２  経路トレース手段（検索手段）
１１３  経路データベース（設定情報格納手段）
１１４  操作パネル（情報安全度設定手段、経路安全度設定手段）
１１５  コントローラ（判定手段、処理実行手段）
Ｓ２  情報処理システム
２００  ウェブサーバ機能部（要求受付手段）
２０１  経路トレース手段（検索手段）
２０２  経路データベース（設定情報格納手段）
２０２  経路データベース（経路安全度格納手段）
２０３  総合判定機能部（判定手段）
Ｆ１，Ｆ２  ファイアウォール
３０１  ファイアウォール機能部
３０２  経路トレース手段（検索手段）
３０３  経路データベース（経路安全度格納手段）
３０４  操作パネル（情報安全度設定手段、経路安全度設定手段）
３０５  コントローラ（判定手段、処理実行手段）
３０６  サーバレベルデータベース（情報安全度格納手段）
３０７  サーバデータベース（情報安全度格納手段）
ＤＢ１，ＤＢ２  データベース部（情報格納手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004502141.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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