(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィッシング詐欺による被害を防止するためのフィッシング詐欺対策方法であって、
関係算出手段が、端末において受信したメールを解析して前記メールに含まれる企業名とＵＲＬとを抽出し、抽出されたＵＲＬごとに、前記メールにおける前記企業名と当該ＵＲＬとの位置関係から、当該ＵＲＬに関係の深い企業を抽出し、前記抽出された企業を特定する情報を出力する段階と、
前記メールに含まれるいずれかのＵＲＬが利用者によって選択された場合に、確認手段が、企業とその企業に対応する正当なサイトのＵＲＬとを記載したホワイトリストを参照して、前記選択されたＵＲＬが、前記出力された情報が示す企業に対応するＵＲＬとして前記ホワイトリストに記載されているか否かに応じて、前記選択されたＵＲＬに対応するサイトの正当性を検証する段階と、
を有するフィッシング詐欺対策方法。
【請求項２】
フィッシング詐欺による被害を防止するためのフィッシング詐欺対策方法であって、
メールサーバが、端末に配信すべきメールを解析して、前記メールに含まれる企業名とＵＲＬとを抽出し、抽出されたＵＲＬごとに、前記メールにおける前記企業名と当該ＵＲＬとの位置関係から、当該ＵＲＬに関係の深い企業を抽出し、前記抽出された企業を特定する情報を付加して前記メールを前記端末に配信する段階と、
プロキシサーバが、前記端末からＵＲＬと前記特定する情報とを伴ってアクセス要求を受け付けたときに、企業とその企業に対応する正当なサイトのＵＲＬとを記載したホワイトリストを参照して、前記アクセス要求に含まれるＵＲＬが、前記特定する情報が示す企業に対応するＵＲＬとして前記ホワイトリストに記載されているか否かに応じて、前記選択されたＵＲＬに対応するサイトの正当性を検証する段階と、
を有し、
前記メールサーバは、企業名と企業ごとに一意に定まる企業ＩＤとを保持した企業名リストを参照して、前記ＵＲＬに関係の深い企業を抽出し、前記企業を特定する情報として前記企業ＩＤを、対応するＵＲＬと関連付けて前記メールに付加する、フィッシング詐欺対策方法。
【請求項３】
前記端末が、前記メールサーバから前記メールを受信する段階と、
前記メールに含まれるいずれかのＵＲＬが利用者によって選択された場合に、前記端末が、前記選択されたＵＲＬと該選択されたＵＲＬに対応する前記特定する情報とを前記プロキシサーバに送信する段階と、
をさらに有する、請求項２に記載のフィッシング詐欺対策方法。
【請求項４】
メールを受信する機能と外部サイトにアクセスする機能とを有する端末であって、
受信したメールを解析して前記受信したメールに含まれる企業名とＵＲＬとを抽出し、抽出されたＵＲＬごとに、前記受信したメールにおける前記企業名と当該ＵＲＬとの位置関係から、当該ＵＲＬに関係の深い企業を抽出し、前記抽出された企業を特定する情報を出力する関係算出手段と、
企業とその企業に対応する正当なサイトのＵＲＬとを記載したホワイトリストと、
前記受信したメールに含まれるいずれかのＵＲＬが利用者によって選択された場合に、前記ホワイトリストを参照して、前記選択されたＵＲＬが、前記出力された情報が示す企業に対応するＵＲＬとして前記ホワイトリストに記載されているか否かに応じて、前記選択されたＵＲＬに対応するサイトの正当性を検証する確認手段と、
を有する端末。
【請求項５】
受信したメールを端末に配信するメールサーバであって、
端末に配信すべきメールを解析して、解析して前記メールに含まれる企業名とＵＲＬとを抽出し、抽出されたＵＲＬごとに、前記メールにおける前記企業名と当該ＵＲＬとの位置関係から、当該ＵＲＬに関係の深い企業を抽出する関係算出手段と、
前記抽出された企業を特定する情報を、対応するＵＲＬと関連付けて前記メールに付加して前記端末に配信する企業情報埋込手段と、
を有する、メールサーバ。
【請求項６】
端末からの要求を代理して外部サイトにアクセスするプロキシサーバであって、
企業とその企業に対応する正当なサイトのＵＲＬとを記載したホワイトリストと、
前記端末から、ＵＲＬと当該ＵＲＬに関係の深い企業として抽出された企業を特定する情報とを伴ってアクセス要求を受け付けたときに、前記ホワイトリストを参照して、前記アクセス要求に含まれるＵＲＬが、前記特定する情報が示す企業に対応するＵＲＬとして前記ホワイトリストに記載されているか否かに応じて、前記選択されたＵＲＬに対応するサイトの正当性を検証する確認手段と、
を有する、プロキシサーバ。
【請求項７】
メールを受信する機能と外部サイトにアクセスする機能とを有するコンピュータを、
受信したメールを解析して前記受信したメールに含まれる企業名とＵＲＬとを抽出し、抽出されたＵＲＬごとに、前記受信したメールにおける前記企業名と当該ＵＲＬとの位置関係から、当該ＵＲＬに関係の深い企業を抽出し、前記抽出された企業を特定する情報を出力する関係算出手段、
企業とその企業に対応する正当なサイトのＵＲＬとを記載したホワイトリストを格納する格納手段、
前記受信したメールに含まれるいずれかのＵＲＬが利用者によって選択された場合に、前記ホワイトリストを参照して、前記選択されたＵＲＬが、前記出力された情報が示す企業に対応するＵＲＬとして前記ホワイトリストに記載されているか否かに応じて、前記選択されたＵＲＬに対応するサイトの正当性を検証する確認手段、
として機能させるプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
端末に配信すべきメールを解析して、解析して前記メールに含まれる企業名とＵＲＬとを抽出し、抽出されたＵＲＬごとに、前記メールにおける前記企業名と当該ＵＲＬとの位置関係から、当該ＵＲＬに関係の深い企業を抽出する関係算出手段、
前記抽出された企業を特定する情報を、対応するＵＲＬと関連付けて前記メールに付加して前記端末に配信する企業情報埋込手段、
として機能させるプログラム。
【請求項９】
ネットワークを介して外部サイトに接続可能なコンピュータを、
企業とその企業に対応する正当なサイトのＵＲＬとを記載したホワイトリストを格納する格納手段、
端末から、ＵＲＬと当該ＵＲＬに関係の深い企業として抽出された企業を特定する情報とを伴ってアクセス要求を受け付けたときに、前記ホワイトリストを参照して、前記アクセス要求に含まれるＵＲＬが、前記特定する情報が示す企業に対応するＵＲＬとして前記ホワイトリストに記載されているか否かに応じて、前記選択されたＵＲＬに対応するサイトの正当性を検証し、前記端末からの正当なサイトへのアクセスを仲介する確認手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークセキュリティの分野に関し、特にフィッシング詐欺による被害を防止するための対策方法と、この対策方法に適合したサーバ及び端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今のネットワーク技術の発達に伴い、電子メールやウェブなどのネットワークツールを利用して、氏名・年齢・住所・電話番号などの個人情報や、クレジットカード番号・ＩＤ・パスワードなどの信用情報を盗むフィッシング詐欺が多発するようになってきている。
【０００３】
フィッシング詐欺は、個人情報の確認や修正を要求する内容のメールの送信から始まることが多い。この同メールは、受信者（被害者）を“釣る”ために、あたかも有名な銀行やクレジットカード会社が送信したかのように装い、受信者を偽装ウェブサイトに誘って、その偽装ウェブサイトにおいて個人情報や信用情報の入力・修正などを要求するものである。このようなメールのことをフィッシングメールと呼ぶ。フィッシングメールには、偽造ウェブサイトのＵＲＬ(uniform resource locator)が記載されているが、もちろんそのＵＲＬは、正規の（すなわち本来の銀行やクレジットカード会社の）ウェブページのＵＲＬとな異なっている。偽装ウェブサイトの画面は、正規のウェブサイトの画面と酷似していたり、ウェブページ閲覧ソフトウェア（ブラウザソフトウェア）でのアドレスバーの表示が詐称されていたりして、フィッシング詐欺に用いられる偽装サイトだと利用者に気づかれないように装っている。以下、フィッシング詐欺に用いられる偽装サイトのことをフィッシングサイトと呼ぶ。
【０００４】
このようなフィッシング詐欺への対策として、様々な技術が提案されている。
【０００５】
CoreStreet（コアストリート）社のSpoofStick（商標）は、ウェブブラウザでの表示画面のツールバーにおいて、現在接続しているサイト名を巨大に表示する手法を取ることで、利用者の注意を喚起し、アドレスの表示がＩＰ(Internet protocol)アドレスだけであるといった、疑わしいウェブサイトが分かりやすいようにしている〈URL：http://www.corestreet.com/spoofstick/〉。
【０００６】
Deepnet Technologies（ディープネットテクノロジーズ）社のDeepnet Explorer（商標）は、フィッシングサイトとしてブラックリストに載ったサイトを閲覧しようとした場合や、アドレス表示がＩＰアドレスだけであるなどのイレギュラーなウェブサイトを閲覧しようとした場合には、ポップアップダイアログにて利用者の注意を喚起する手法を採用している〈URL：http://www.deepnetexplorer.com/〉。
【０００７】
Netscape（ネットスケープ）社のNetscape 8.0（商標）は、ブラックリストを用いてフィッシングサイトを排除する手法を採用している〈URL：http://browser.netscape.com/nsb/support/relnotes.jsp〉。
【０００８】
これらの技術においては、疑わしいことが既に分かっているサイトを記載したリストであるブラックリストを用いて、フィッシングサイトである疑いのあるサイトへの接続を防ごうとしているが、以下の理由により、ブラックリストを用いた方法には危険性があるものと考えられる。
【０００９】
第１に、全てのフィッシングサイトをインターネット上から発見することは非常に困難であり、どうしても漏れが生じる。
【００１０】
第２に、フィッシング偽装サイトがオンラインになってから（すなわちインターネットからアクセス可能になってから）、そのフィッシング偽装サイトを発見してブラックリストに登録するまでには一定の期間が必要である。しかしながら、フィッシング偽装サイトは、その開設後、短時間のうちに閉鎖されるのが一般的であって、その平均寿命は６日未満であるので、あるフィッシングサイトがブラックリストに登録されてから、そのサイトがオフラインとなって消滅するまでの「ブラックリスト有効期間」が非常に短くなる。ブラックリストへの登録が、そのフィッシングサイトが消滅後になる可能性も高い。
【００１１】
第３に、利用者は、ブラックリストに記載されていないサイトは「危険なサイトではない」と判断しがちであるため、ブラックリストを用いる方法は、上記のような理由でブラックリストに未登録のフィッシングサイトに対しては効果が全くなく、かえって利用者の警戒が緩みがちであるので、ブラックリストとのマッチングが失敗（リストに存在しない）した場合にフェール・アウト(fail out)なシステムとなっている．
そこで、安全であると考えられるサイトの登録するホワイトリストを用いる方法が提案されている。そのようなシステムとして、例えば、SecureBrain（セキュアブレイン）社のPhishWall（商標）（非特許文献１）及びNetMove（ネットムーブ）社のnProtect:Netizen（商標）（非特許文献２）がある。
【００１２】
また、フィッシング詐欺はフィッシングメールを発端として行われるが、フィッシングメールに対する対策を謳っているのは、アンチウィルスソフトウェアを開発している各社によるソフトウェアである。代表的なものとして、シマンテック(symantec)社のNorton Internet Security（商標）〈URL：http://www.symantec.co.jp/region/jp/products/nis/index.html〉や、トレンドマイクロ(TrendMicro)社のウイルスバスター（商標）〈URL：http://www.trendmicro.com/jp/products/desktop/vb/evaluate/features.htm〉がある。
【００１３】
しかしこれらのソフトウェア製品でのフィッシングメール対策は、アンチスパムメール技術を流用したものであるが、金融機関などからのメールを偽ったフィッシングメールには、スパムメールの検出に用いられるような不適切な表現はほとんど見受けられないことから、その実効性は十分であるとは言えない。
【００１４】
上述した従来のフィッシング詐欺対策技術やソフトウェア製品は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）をその主たる対象としているが、携帯電話に対するフィッシング詐欺も現れてきている。携帯電話をターゲットとしたフィッシング詐欺の例は、例えば、警視庁のホームページ〈URL：http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/jiken/kenkyo/jiken.htm＃170613〉に示されている。
【非特許文献１】“PhishWallサーバ”、［online］、セキュアブレイン(SecureBrain)社、［２００５年１１月４日検索］、インターネット〈URL：http://www.securebrain.co.jp/products/phishwall/index.html〉
【非特許文献２】“nProtect:Netizen”、［online］、ネットムーブ(NetMove)社、［２００５年１１月４日検索］、インターネット〈URL：http://nprotect.jp/netizen/〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述したように、従来のフィッシング詐欺対策技術やソフトウェア製品では、携帯電話などの携帯端末に対するフィッシング詐欺を防ぐものは見当たらない。携帯電話機などの携帯端末では、パーソナルコンピュータと比較して画面サイズが小さいなどの理由により、利用者にとってフィッシング詐欺かどうかの判断に利用できる情報が極端に少ない。そのため、携帯端末をターゲットとしたフィッシング詐欺がひとたび流行し始めれば、その被害は甚大となることが予想される。
【００１６】
また、非特許文献１、非特許文献２に記載の製品で管理しているリストは、ＵＲＬのホワイトリストであり、利用者が選択した（クリックした）ＵＲＬがそのリストに記載されているか否かで、利用者に対して警告を出さないか出すかが決定されていた。このため、警告が出た場合に、ホワイトリストに登録されている企業であるがクリックしたＵＲＬがそのリストに含まれていないために警告が出たのか、あるいは、そもそもホワイトリストに登録されていない企業であるため警告が出たのかの区別を行うことができず、利用者への警告として不完全である、という問題がある。
【００１７】
そこで本発明の目的は、上述した従来の技術の課題を解決し、携帯電話や携帯端末をはじめとする端末に対するフィッシング詐欺による被害を確実に防止するためのフィッシング詐欺対策方法と、このような方法を実行するためのプログラムと、このような対策方法に適合したサーバ及び端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、携帯電話等の端末に対するフィッシング詐欺を防ぐために、端末に着信したあるいは端末に配信すべきメールを解析し、その解析結果に基づいて、フィッシングメールが詐称しようとしている企業名を抽出し、それをその企業サイトのホワイトリストと比較することで、フィッシング詐欺を防ごうとするものである。
【００１９】
すなわち本発明の第１のフィッシング詐欺対策方法は、フィッシング詐欺による被害を防止するためのフィッシング詐欺対策方法であって、関係算出手段が、端末において受信したメールを解析してメールに含まれる企業名とＵＲＬとを抽出し、抽出されたＵＲＬごとに、メールにおける企業名とそのＵＲＬとの位置関係から、そのＵＲＬに関係の深い企業を抽出し、抽出された企業を特定する情報を出力する段階と、メールに含まれるいずれかのＵＲＬが利用者によって選択された場合に、確認手段が、企業とその企業に対応する正当なサイトのＵＲＬとを記載したホワイトリストを参照して、選択されたＵＲＬが、出力された情報が示す企業に対応するＵＲＬとしてホワイトリストに記載されているか否かに応じて、選択されたＵＲＬに対応するサイトの正当性を検証する段階と、を有する。
【００２０】
本発明の第２のフィッシング詐欺対策方法は、フィッシング詐欺による被害を防止するためのフィッシング詐欺対策方法であって、メールサーバが、端末に配信すべきメールを解析して、解析してメールに含まれる企業名とＵＲＬとを抽出し、抽出されたＵＲＬごとに、メールにおける企業名とそのＵＲＬとの位置関係から、そのＵＲＬに関係の深い企業を抽出し、抽出された企業を特定する情報を付加してメールを端末に配信する段階と、プロキシサーバが、端末からＵＲＬと特定する情報とを伴ってアクセス要求を受け付けたときに、企業とその企業に対応する正当なサイトのＵＲＬとを記載したホワイトリストを参照して、アクセス要求に含まれるＵＲＬが、特定する情報が示す企業に対応するＵＲＬとしてホワイトリストに記載されているか否かに応じて、選択されたＵＲＬに対応するサイトの正当性を検証する段階と、を有し、メールサーバは、企業名と企業ごとに一意に定まる企業ＩＤとを保持した企業名リストを参照して、ＵＲＬに関係の深い企業を抽出し、企業を特定する情報として企業ＩＤを、対応するＵＲＬと関連付けてメールに付加する。また、端末が、メールサーバからメールを受信する段階と、メールに含まれるいずれかのＵＲＬが利用者によって選択された場合に、端末が、選択されたＵＲＬと該選択されたＵＲＬに対応する特定する情報とをプロキシサーバに送信する段階と、をさらに有することが好ましい。
【００２１】
本発明の端末は、メールを受信する機能と外部サイトにアクセスする機能とを有する端末であって、受信したメールを解析して受信したメールに含まれる企業名とＵＲＬとを抽出し、抽出されたＵＲＬごとに、受信したメールにおける企業名とそのＵＲＬとの位置関係から、そのＵＲＬに関係の深い企業を抽出し、抽出された企業を特定する情報を出力する関係算出手段と、企業とその企業に対応する正当なサイトのＵＲＬとを記載したホワイトリストと、受信したメールに含まれるいずれかのＵＲＬが利用者によって選択された場合に、ホワイトリストを参照して、選択されたＵＲＬが、出力された情報が示す企業に対応するＵＲＬとしてホワイトリストに記載されているか否かに応じて、選択されたＵＲＬに対応するサイトの正当性を検証する確認手段と、を有する。
【００２２】
本発明のメールサーバは、受信したメールを端末に配信するメールサーバであって、端末に配信すべきメールを解析して、解析してメールに含まれる企業名とＵＲＬとを抽出し、抽出されたＵＲＬごとに、メールにおける企業名とそのＵＲＬとの位置関係から、そのＵＲＬに関係の深い企業を抽出する関係算出手段と、抽出された企業を特定する情報を、対応するＵＲＬと関連付けてメールに付加して端末に配信する企業情報埋込手段と、を有する。
【００２３】
本発明のプロキシサーバは、端末からの要求を代理して外部サイトにアクセスするプロキシサーバであって、企業とその企業に対応する正当なサイトのＵＲＬとを記載したホワイトリストと、端末から、ＵＲＬと当該ＵＲＬに関係の深い企業として抽出された企業を特定する情報とを伴ってアクセス要求を受け付けたときに、ホワイトリストを参照して、アクセス要求に含まれるＵＲＬが、特定する情報が示す企業に対応するＵＲＬとしてホワイトリストに記載されているか否かに応じて、選択されたＵＲＬに対応するサイトの正当性を検証する確認手段と、を有する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、端末またはサーバにおいて企業名抽出やホワイトリストとの照合を行うため、端末が、ユーザインタフェース上、ユーザに与えられる情報の少ない携帯電話であっても、フィッシング詐欺による被害の抑止を確実に行うことができる。
【００２５】
また、企業名が抽出されたかどうかでその企業がホワイトリストに登録されているものかどうかを判別することが可能になるので、警告が出た場合、それが、ホワイトリストに登録されている企業であるがＵＲＬがそのリストに含まれていないために警告が出たのか、あるいは、そもそもホワイトリストに登録されていない企業であるため警告が出たのかの区別を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態のフィッシング詐欺対策システムの構成を示すブロック図である。
【００２８】
図１に示したものは、携帯端末においてフィッシング詐欺対策を行うようにしたものである。ここでは、携帯端末が携帯電話端末１０である場合を説明する。携帯電話端末１０は、メール１１を受信する機能を有するとともに、インターネット１２を介して外部のウェブサイト１３にアクセスして情報の閲覧や送信を行うことができるように構成されている。そのため、携帯電話端末１０内には、メール１１を処理するためのメーラー（メール処理部）２０と、ウェブサイト１３にアクセスして情報を閲覧・送信するためのブラウザ３０が設けられている。メーラー２０とブラウザ３０は連携しており、メール１１内に記述されたＵＲＬのサイトをブラウザ３０でアクセスできるようになっている。
【００２９】
本実施形態では、メーラー２０内でフィッシング詐欺対策を実行する。具体的には、受信したメールを解析してそのメールに含まれる企業名を割り出し、正規のサイトのＵＲＬが記載されているＵＲＬホワイトリストと照合することによって、メールに含まれる企業名やＵＲＬの正当性を検証する。そのため、メーラー２０には、メール１１を受信して利用者に対して表示するメール閲覧部２１と、企業名リスト２２とＵＲＬホワイトリスト２３を保持するデータベース２４と、企業名リスト２２を参照してメール１１中のＵＲＬと企業名との関係を算出するＵＲＬ−企業名関係算出部２５と、ＵＲＬホワイトリスト２３を参照して、接続しようとするＵＲＬの正当性を検証するホワイトリスト確認部２６と、が設けられている。
【００３０】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【００３１】
携帯電話端末１０に着信したメール１１を利用者が閲覧し、そのメール内のＵＲＬをクリックしてそのＵＲＬの指し示すサイトの情報をブラウザ３０によって閲覧しようとした際に、ＵＲＬ−企業名関係算出部２５及びホワイトリスト確認部２６が起動して、本実施形態におけるフィッシング詐欺対策のプロセスが開始する。
【００３２】
ＵＲＬ−企業名関係算出部２５は、企業名リスト２２を用いて、メール１１内から企業名とその出現位置を抽出するとともに、クリックされたＵＲＬと関係の深い企業名を特定する。図２は、企業名リスト２２の記述例を示している。企業名リスト１２は、企業ごとに一意に割り振られたＩＤと、その企業を示す１または複数の表現から構成される。ここで企業を示す表現が複数あってもよいのは、ある企業を特定する場合に、正式名称、略称、英文略称なども種々の表記があり得るからである。一般的に、企業名リスト２２内の企業名の各内容は、異なるＩＤにおいて、（略称が同じであるなどの理由により）同一のものがあってもよい。そして、ＵＲＬ−企業名関係算出部２５は、例えば、下記に示すルールによって、対象となっている（すなわちクリックされた）ＵＲＬと関係の深い企業名（企業ＩＤ）を特定する。
【００３３】
まず、そのＵＲＬに対する、企業ＩＤがｎである企業に対する得点Ｐ(Ｃn)を
【００３４】
【数１】
0004564916.tif 000002
【００３５】
で求める。ここで、Ｌ(Ｕ)は、対象となっているメールにおける対象となっているＵＲＬの出現位置を示し、Ｌ(Ｃn(ｋ))は、企業ＩＤがｎである企業の企業名の、メールにおけるｋ番目に出現した位置を示し、ｍは、対象となっているＵＲＬに対する企業名出現位置関係の重みである。上式によれば、メールにおいてＵＲＬと企業名とが近接して記載されているほど、得点Ｐ(Ｃn)が高くなる。さらに、メール１１のサブジェクト（件名）に、対象となっている企業名が発見された場合には、サブジェクトに記載されたことをもって得点を高くするために、ｈを定数として、Ｐ(Ｃn)＝Ｐ(Ｃn)＋ｈとする。
【００３６】
その後、企業ＩＤを得点Ｐ(Ｃn)でソートし，上位ｘ番目、または得点Ｐ(Ｃn)＞ｙとなる企業ＩＤ（ソート済み）を、対象となっているＵＲＬと関係の深い企業の企業ＩＤとする。ここで、ｘ，ｙはあらかじめ定められる定数である。対象となっているＵＲＬに対する関係が深い企業が複数発見された場合には、企業ＩＤは、企業ＩＤ列として得られることになる。
【００３７】
ホワイトリスト確認部２６は、対象となっているＵＲＬと、関係の深い企業名（企業ＩＤ列）とを受け取り、ＵＲＬホワイトリスト２３を用いてその正当性検証を試みる。図３は、ＵＲＬホワイトリスト２３の内容の一例を示している。ＵＲＬホワイトリスト２３では、企業ＩＤごとにその企業のウェブサイトのＵＲＬとが対応付けられている。
【００３８】
ホワイトリスト確認部２６は、対象となっている（すなわち利用者によって選択された）ＵＲＬが、ＵＲＬホワイトリスト２３内で、ＵＲＬ−企業名関係算出部２５によって発見された関係の深い企業ＩＤに対応するＵＲＬに記述される範囲に含まれるのであれば、その対象となっているＵＲＬは正当であると判断し、そのＵＲＬをブラウザ３０に渡す。その結果、ブラウザ３０は、対象となっているＵＲＬのサイトにアクセスし、情報を取得・閲覧を可能とする。一方、対象となっているＵＲＬが、ＵＲＬホワイトリスト２３内において、関係の深い企業ＩＤと対応するＵＲＬとして記述されている範囲に含まれない場合には、ホワイトリスト確認部２６は、そのＵＲＬがフィッシング詐欺サイトである可能性があるとして、利用者に警告する。なお、あるＵＲＬに対する関係の深い企業がＵＲＬ−企業名関係算出部２５によって見つけられていない場合に、そのＵＲＬが利用者によって選択された場合にも、ホワイトリスト確認部２６は、利用者に対して警告する。この場合、ＵＲＬに対する関係の深い企業が見つかっている場合か見つかっていない場合かに応じて、ホワイトリスト確認部２６は、異なる種類の警告を発することが好ましい。これにより、利用者は、警告が出た場合に、ＵＲＬホワイトリストに登録されている企業であるがＵＲＬがそのリストに含まれていないために警告が出たのか、あるいは、そもそもＵＲＬホワイトリストに登録されていない企業であるため警告が出たのかを判別することができるようになる。
【００３９】
以上説明した携帯電話端末１０において、企業名リスト２２及びＵＲＬホワイトリスト２３は、定期的に、あるいは随時、ネットワーク側からダウンロードされるようにすることが好ましい。
【００４０】
この第１の実施形態では、メール内に記載されたＵＲＬに対し、そのＵＲＬに関係の深い企業名を割り出すようにしている。そして、そのメールがフィッシングメールであった場合、フィッシング詐欺師が犠牲者を誤誘導させようと詐称している企業名を“関係の深い企業名”として明らかにし、その企業の正当なサイトであれば条件が満たされるべきＵＲＬホワイトリストとの整合性を求めている。その結果、本実施形態によれば、ホワイトリストに登録されている企業を詐称したフィッシング詐欺の被害を大幅に減ずることが可能となる。
【００４１】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態のフィッシング詐欺対策システムの構成を示すブロック図である。図４に示したものは、図１に示したものと同様に、携帯端末の側でホワイトリストとの照合を行うようにしているが、ホワイトリストとの照合が、ＵＲＬを用いてサイトにアクセスしようとするときではなく、そのサイトに対して情報の送信を行おうとする場合に行われる点で、図１に示したものと異なっている。したがって、図４に示す携帯電話端末１０では、メーラー２０内には、メール閲覧部２１と企業名リスト２２とＵＲＬ−企業名算出部２５が設けられ、ブラウザ３０内に、ＵＲＬホワイトリスト２３とホワイトリスト確認部２６とサイト閲覧処理部２７とが設けられている。したがって、データベース部２４は、メーラー２０とブラウザ３０とにまたがって設けられていることになる。
【００４２】
サイト閲覧処理部２７は、外部のウェブサイト１３に対してアクセスして情報の閲覧と送信との処理を実行するものである。特にサイト閲覧処理部２７は、ＵＲＬ−企業名関係算出部２５から、対象となるＵＲＬとそのＵＲＬと関係の深い企業ＩＤ列を受け取って、ホワイトリスト確認部２６でのＵＲＬの正当性検証の結果に基づいて、情報の送信の処理を実行する。
【００４３】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【００４４】
ＵＲＬ−企業名関係算出部２５での処理までは、上述した第１の実施形態と同様である。ここで、ＵＲＬ−企業名関係算出部２５は、ブラウザ３０に対し、対象となっているＵＲＬだけでなく、そのＵＲＬと関係の深い企業ＩＤ列も渡す。その結果、ブラウザ３０のサイト閲覧処理部２７では、サイトの閲覧中はフィッシング詐欺対策のための処理を特には行わないが、ウェブページ中の「ｆｒｏｍ」タグなどを用いて携帯電話端末１０からサイトに対し情報を送信する際に、ホワイトリスト確認部２６によるサイト正当性検証を行う。ホワイトリスト確認部２６によるサイト正当性検証は、第１の実施形態におけるものと同様に行われる。
【００４５】
この第２の実施形態では、重要情報を詐取されてしまうというフィッシング詐欺の「情報送信」の部分に的を絞って正当性検証・警告を行うため、利用者に対する警告回数を大幅に減ずるとともに、その警告精度を向上させることができるため、利用者の利便性を大きく向上させることが可能となる。
【００４６】
（第３の実施形態）
上述した第１及び第２の実施形態では、フィッシング詐欺対策の処理を携帯端末側で実行していたが、この第３の実施形態では、フィッシング詐欺対策のための処理の主要な部分をサーバ側で実行することとする。図５は、本発明の第３の実施形態のフィッシング詐欺対策システムの構成を示すブロック図である。
【００４７】
この実施形態では、携帯端末として、メール受信機能やウェブ閲覧機能を携帯電話１５が用いられるものとする。携帯電話１５は、メールサーバ１６を介してメール１１を受け取るともに、プロキシサーバ１７を介して、インターネット１２上のウェブサイト１３にアクセスするようになっている。
【００４８】
メールサーバ１６には、第１及び第２の実施形態での企業名リストやＵＲＬ−企業名関係算出部と同様の企業名リスト６１及びＵＲＬ−企業名関係算出部６２が設けられるとともに、ＵＲＬ−企業名関係算出部６２で抽出された企業ＩＤをメールに挿入して携帯電話１５に送信する企業情報埋込部６３を備えている。携帯電話１５は、メーラー６４とブラウザ部６５を備えており、メーラー６４は、受信したメールから企業ＩＤを抽出する企業ＩＤ抽出部６６を備えている。プロキシサーバ１７は、第１及び第２の実施形態でのＵＲＬホワイトリストやホワイトリスト確認部と同様のＵＲＬホワイトリスト６７及びホワイトリスト確認部６８を備えている。
【００４９】
次に、本実施形態の動作を説明する。
【００５０】
メールサーバ１６では、外部から携帯電話１５に宛てて受信したメール１１に対して、第１の実施形態の場合と同様に、ＵＲＬ−企業名関係算出部６２が、メール内の各ＵＲＬに対する関係の深い企業（１または複数）を求める。次に、企業情報埋込部６３は、ＵＲＬ−企業名関係算出部６２で算出された関係の深い企業の企業ＩＤまたは企業ＩＤ列を、検出されたＵＲＬと関連付けて、携帯電話１５に対するメールに埋め込む。例えば、企業ＩＤは、メールのヘッダに埋め込んでもよいし、メールをマルチパート(muliti-part)メールにして、本文とは別のパートに格納するようにしてもよい。なお、ここで用いられるヘッダ名やパート名（Content−Disposition）は、全てのメールに関し、受信時にそれらのヘッダフィールドやパートを削除することで、フィッシング詐欺師に悪用されないようにすることが可能である。
【００５１】
ヘッダフィールドを用いた記述例としては、ヘッダにおける任意定義フィールド（X-で始まるフィールド）を用い、例えば、図６に示すように、X-URL-Corporationsなどというフィールドをメールヘッダ内に定義して利用する手法が考えられる。図６では、簡単のため、このフィールドのみを記載する。
【００５２】
一方、マルチパートメールにおける別パートを用いる場合には、図７に例示するように、URL-CorporationsなどというContents-dispositionを定義する手法が考えられる。図７は、簡単のため、別パートに関連する部分のみを示している。
【００５３】
本実施形態の場合、同一のメール内に同一のＵＲＬが複数回出現した場合への対応が必要となる。同一のメールが複数回出現した場合、例えば、あるメールに同一ＵＲＬがＵＲＬ(１)〜ＵＲＬ(Ｓ)としてＳ個存在した場合、それぞれのＵＲＬについて、企業ＩＤがｎである企業の得点ＰS(Ｃn)を求める。そして、同一のｎについて、ＵＲＬ(１)〜ＵＲＬ(Ｓ)の値を和算することで、そのＵＲＬに対する企業ＩＤの重みを求め、それをソートしたものをメールに添付する情報とする。
【００５４】
メールサーバ１６においてこのようにして関係の深い企業ＩＤが添付されたメールは、携帯電話１５に届く。携帯電話１５の利用者は、このメールに対し、従来のメールのように閲覧などの操作を行うが、ここで利用者がメール内のＵＲＬをクリックし、そのＵＲＬに対応するサイトにアクセスしようとすると、メーラー６４の企業ＩＤ抽出部６６が動作を開始する。メールに企業ＩＤが添付されていれば、企業ＩＤ抽出部６６は、利用者が選択したＵＲＬとそれに対応する企業ＩＤ列とをブラウザ部６５に送出する。
【００５５】
ブラウザ部６５は、メーラー６４より送られたきた企業ＩＤ列を保持しておき、サイトに対して情報を送信しようとした際に、送信先となるＵＲＬと保持しておいた企業ＩＤ列とを用いて、プロキシサーバ１７に問い合わせを行う。
【００５６】
プロキシサーバ１７では、ホワイトリスト確認部６８が、ＵＲＬホワイトリスト６７を用いて、ブラウザ部６５より通知された企業ＩＤに対応するＵＲＬ構成を検索し、ＵＲＬホワイトリスト６７から検索されたＵＲＬ構成の中に、ブラウザ部６５より通知されたＵＲＬが含まれるかどうか検証する。通知されたＵＲＬがＵＲＬホワイトリスト６７に含まれるとき、すなわち、ＵＲＬホワイトリスト６７を用いた正当性検証がＯＫであれば、通知されたＵＲＬのサイトに対して、プロキシサーバ１７から情報が送信される。これに対し、通知されたＵＲＬがＵＲＬホワイトリスト６７に含まれない場合、すなわち、ＵＲＬホワイトリスト６７を用いた正当性検証がＮＧであれば、ホワイトリスト確認部６８からその旨が携帯電話１５に送られ、利用者に対して警告が通知される。
【００５７】
この第３の実施形態では、フィッシング詐欺対策のための処理のほとんどがサーバ側（メールサーバ１６及びプロキシサーバ１７）で行われるため、特に、データベース類への検索を必要とする処理が全てサーバ上で行われるため、携帯電話１５での処理を軽くすることができる。携帯電話１５での操作レスポンスとしては、フィッシング詐欺対策を行わない場合とほぼ同程度までの高速化を見込むことができる。また、企業名リスト６１やＵＲＬホワイトリスト６７などのデータベースとしてメンテナンスを要する部分がサーバ側に配置されることで、携帯端末内のデータの更新というセキュリティリスクを伴うプロセスから不要とする、という利点も有する。
【００５８】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、第１及び第２の実施形態での携帯電話端末１０や、第３の実施形態での携帯電話１５は、ソフトウェアによって実現できるものである。すなわち、近年の携帯電話機は、一般に、マイクロプロセッサなどを内蔵してそのマイクロプロセッサ上で実行されるソフトウェアプログラムによってその動作が制御されるようになっている。そこで、携帯電話機を制御するためのソフトウェアプログラムに、上述した携帯電話端末１０や携帯電話１５での処理を実現する部分を追加することにより、そのような各実施形態での携帯電話端末１０や携帯電話１５として機能することになる。携帯電話機へのそのようなプログラムの導入方法としては、出荷時に不揮発性メモリに書き込む方法や、プログラムダウンロードによる方法などを用いることができる。
【００５９】
また、第３の実施形態におけるメールサーバ１６及びプロキシサーバ１７も、それを実現するためのコンピュータプログラムを、サーバ用コンピュータなどのコンピュータに読み込ませ、そのプログラムを実行させることによっても実現できる。メールサーバやプロキシサーバを実現するためのプログラムは、磁気テープやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体によって、あるいは、ネットワークを介して、コンピュータに読み込まれる。
【００６０】
本発明の範疇には、ここで述べたようなソフトウェアプログラムも含まれる。
【００６１】
以上では、携帯電話などの携帯端末に対するフィッシング詐欺を防止する場合を例に挙げて説明した。本発明のフィッシング詐欺対策の手法は、携帯端末以外の端末（例えばパーソナルコンピュータなど）にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施形態のフィッシング詐欺対策システムの構成を示すブロック図である。
【図２】企業名リストの記述例を示す図である。
【図３】ＵＲＬホワイトリストの一例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態のフィッシング詐欺対策システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施形態のフィッシング詐欺対策システムの構成を示すブロック図である。
【図６】ヘッダフィールドの記述の一例を示す図である。
【図７】別パートでの記述の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０    携帯電話端末
１１    メール
１２    インターネット
１３    ウェブサイト
１５    携帯電話
１６    メールサーバ
１７    プロキシサーバ
２０，６４    メーラー
２１    メール閲覧部
２２，６１    企業名リスト
２３，６７  ＵＲＬホワイトリスト
２４    データベース
２５，６２    ＵＲＬ−企業名関係算出部
２６，６８    ホワイトリスト確認部
２７    サイト閲覧処理部
３０    ブラウザ
６３    企業情報埋込部
６５    ブラウザ部
６６    企業ＩＤ抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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