(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を加熱する加熱室と、
マイクロ波を発振するマイクロ波発振手段と、
前記マイクロ波発振手段から発振されたマイクロ波を前記加熱室内に供給する導波管と、
前記加熱室と前記導波管をつなぐ開口部に、マイクロ波供給方向に重畳させて相対回動可能に配置され、中心部と外周部にそれぞれ開口を有するプレート状の第１及び第２のスタラからなるマイクロ波撹拌手段と、
前記第１のスタラと前記第２のスタラに設けられて、互いの中心部の開口のみが重畳する相対角度位置で係合可能な第１の連結ピンの対と、
前記第１のスタラと前記第２のスタラに設けられて、互いの中心部と外周部の両方の開口が重畳する相対角度位置で係合可能な第２の連結ピンの対と、
前記第１及び第２のスタラのいずれか一方のみ駆動する駆動手段と、
負荷の大きさを判別する負荷量判別手段と、
前記負荷量判別手段により判別した負荷量に応じて前記駆動手段を制御することで、前記マイクロ波撹拌手段の開口量を可変制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記負荷量判別手段により負荷が小さいと判別されると、前記駆動手段を制御して前記第１の連結ピンの対が係合する方向に前記第１及び第２のスタラを相対回動させて前記マイクロ波撹拌手段の中心部の開口のみ開口させ、負荷が大きいと判別されると、前記駆動手段を制御して前記第２の連結ピンの対が係合する方向に前記第１及び第２のスタラを相対回動させて前記マイクロ波撹拌手段の中心部と外周部の開口の両方を開口させることを特徴とする高周波加熱装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記負荷量判別手段により判別した負荷量に応じた回転方向に前記第１及び第２のスタラを相対回動させる際に、該負荷量に応じた回転方向とは反対の方向に前記第１及び第２のスタラを所定時間相対回動させてから該負荷量に応じた回転方向へ逆転させるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１記載の高周波加熱装置。
【請求項３】
食品を加熱する加熱室と、
マイクロ波を発振するマイクロ波発振手段と、
前記マイクロ波発振手段から発振されたマイクロ波を前記加熱室内に供給する導波管と、
前記加熱室と前記導波管をつなぐ開口部に、マイクロ波供給方向に重畳させて相対回動可能に配置され、中心部と外周部にそれぞれ開口を有するプレート状の第１及び第２のスタラからなるマイクロ波撹拌手段と、
前記第１のスタラと前記第２のスタラに設けられて、互いの中心部の開口のみが重畳する相対角度位置で係合可能な第１の連結ピンの対と、
前記第１のスタラと前記第２のスタラに設けられて、互いの中心部と外周部の両方の開口が重畳する相対角度位置で係合可能な第２の連結ピンの対と、
前記第１及び第２のスタラのいずれか一方のみ駆動する駆動手段と、
加熱室底面上の負荷の位置を判別する負荷位置判別手段と、
前記負荷位置判別手段により判別した負荷位置に応じて前記駆動手段を制御することで、前記マイクロ波撹拌手段の開口量を可変制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記負荷位置判別手段により負荷の位置が加熱室底面上の中央エリア内と判別されると、前記駆動手段を制御して前記第１の連結ピンの対が係合する方向に前記第１及び第２のスタラを相対回動させて前記マイクロ波撹拌手段の中心部の開口のみ開口させ、負荷の位置が加熱室底面上の中央エリア外と判別されると、前記駆動手段を制御して前記第２の連結ピンの対が係合する方向に前記第１及び第２のスタラを相対回動させて前記マイクロ波撹拌手段の中心部と外周部の開口の両方を開口させることを特徴とする高周波加熱装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記負荷位置判別手段により判別した負荷位置に応じた回転方向に前記第１及び第２のスタラを相対回動させる際に、該負荷位置に応じた回転方向とは反対の方向に前記第１及び第２のスタラを所定時間相対回動させてから該負荷位置に応じた回転方向へ逆転させるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項３記載の高周波加熱装置。
【請求項５】
前記第１のスタラと前記第２のスタラは電気的に導通していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の高周波加熱装置。
【請求項６】
前記第１のスタラの軸の端部と前記第２のスタラとの間、又は前記第２のスタラと前記と加熱室との間に、摺動部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の高周波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷（食品）に応じた加熱を行うことのできる高周波加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば操作パネルからの入力等に基づいて異なる形状を有する食品を特定し、特定した食品に応じた加熱を行うようにした高周波加熱装置は知られている。例えば加熱室下方に十字状の放射アンテナと、さらにその外側にリング状の外側アンテナを同一平面上に設け、放射アンテナの羽根部とこの放射アンテナに向けて延びる外側アンテナのリブとを、最短距離３〜５mmでマイクロ波的に結合した状態（大きい負荷対応）と、１０mm以上離して結合されていない状態（小さい負荷に対応）とに、それぞれの駆動手段で相対回転させることで作りだし、又は放射アンテナのみを回転させ、もしくはマイクロ波発振中は両方とも制止させるようにして、負荷の大きさに応じた加熱を行うようにしたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４０５１３（第２０頁、図１７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような高周波加熱装置では、放射アンテナと外側アンテナを駆動するためにそれぞれのモータを必要とし、コストがかかり重量も重くなる難点があった。
【０００５】
また、放射アンテナと外側アンテナは最小でも３〜５mmの隙間があり、マイクロ波発振中に、電位差が生じ、スパークが発生してしまい、機器が故障する可能性があった。
【０００６】
また、放射アンテナのみの回転では、放射アンテナと外側アンテナ間の隙間が繰り返し変動し、結局、小さい負荷に対応した加熱室内定在波パターン（以下、小負荷モードという）と大きい負荷に対応した加熱室内定在波パターン（以下、大負荷モードという）の２つのモードが繰り返されることとなり、負荷に応じた最適な加熱状態を維持することができなかった。
【０００７】
さらに、マイクロ波発振中、放射アンテナと外側アンテナの両方とも回転制止させる場合は、加熱ムラが非常に大きくなり、満足な性能が得られないばかりか、機器の一部にも電界が集中し、そのまま集中箇所が移動しないため、機器の一部分が高温化し溶融等が起こり、故障や発煙が生じる恐れがあった。
【０００８】
本発明の技術的課題は、安価で簡単かつ安全な構成で、負荷の異なる食品に対し適した加熱を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る高周波加熱装置は、食品を加熱する加熱室と、マイクロ波を発振するマイクロ波発振手段と、マイクロ波発振手段から発振されたマイクロ波を加熱室内に供給する導波管と、加熱室と導波管をつなぐ開口部に、マイクロ波供給方向に重畳させて相対回動可能に配置され、中心部と外周部にそれぞれ開口を有するプレート状の第１及び第２のスタラからなるマイクロ波撹拌手段と、第１のスタラと第２のスタラに設けられて、互いの中心部の開口のみが重畳する相対角度位置で係合可能な第１の連結ピンの対と、第１のスタラと第２のスタラに設けられて、互いの中心部と外周部の両方の開口が重畳する相対角度位置で係合可能な第２の連結ピンの対と、第１及び第２のスタラのいずれか一方のみ駆動する駆動手段と、負荷の大きさを判別する負荷量判別手段と、負荷量判別手段により判別した負荷量に応じて駆動手段を制御することで、マイクロ波撹拌手段の開口量を可変制御する制御部とを備え、制御部が、負荷量判別手段により負荷が小さいと判別されると、駆動手段を制御して第１の連結ピンの対が係合する方向に第１及び第２のスタラを相対回動させてマイクロ波撹拌手段の中心部の開口のみ開口させ、負荷が大きいと判別されると、駆動手段を制御して第２の連結ピンの対が係合する方向に第１及び第２のスタラを相対回動させてマイクロ波撹拌手段の中心部と外周部の開口の両方を開口させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の高周波加熱装置によれば、マイクロ波撹拌手段を、加熱室と導波管をつなぐ開口部に、マイクロ波供給方向に重畳させて相対回動可能に配置され、中心部と外周部にそれぞれ開口を有するプレート状の第１及び第２のスタラから構成するとともに、第１のスタラと第２のスタラに、互いの中心部の開口のみが重畳する相対角度位置で係合可能な第１の連結ピンの対と、互いの中心部と外周部の両方の開口が重畳する相対角度位置で係合可能な第２の連結ピンの対を設けたので、第１及び第２のスタラのいずれか一方のみ駆動することで、マイクロ波撹拌手段を小負荷モードと大負荷モードの間で切り換えることができる。このため、マイクロ波撹拌手段を駆動するモータ等の駆動手段が単一で済み、コストを削減することができるとともに、負荷の大きさに応じて効率良い加熱を行うことができる。さらに、小負荷モードや大負荷モードの状態を保持したまま第１及び第２のスタラを共回りさせることができるので、機器の一部への電界集中を防止でき、機器の一部分の溶融や故障などを回避でき、安全性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、図示実施形態により本発明を説明する。
図１乃至図１１はいずれも本発明の実施の形態１に係る高周波加熱装置を示すもので、図１はその全体の概略構成図、図２はその操作パネル例を示す正面図、図３及び図４はいずれもそのマイクロ波撹拌手段を構成する第１と第２のスタラの開口パターンの説明図、図５は第１と第２のスタラの軸線に沿う断面図、図６は小負荷モード時のマイクロ波の照射態様の説明図、図７は大負荷モード時のマイクロ波の照射態様の説明図、図８はその動作を示すフローチャート、図９は第２のスタラの支持部の変形例を示す第１と第２のスタラの軸線に沿う断面図、図１０は第２のスタラの支持部の他の変形例を示す第１と第２のスタラの軸線に沿う断面図、図１１は図１０の第２のスタラの支持部に設けた摺動部材を示す斜視図である。なお、図１、図６、図７中の破線矢印は信号線を示す。
【００１２】
本実施形態の高周波加熱装置は、本体１とその前面開口を開閉するドア２とからなる筐体の前面（正面）上辺部に各種の情報を入力するための操作パネル３が設けられている。この操作パネルは、図２（ａ）の操作パネル３Ａの例では、あたためスタートキーの他に、「ごはん」「のみもの」等のキーを設けて、「ごはん」や「のみもの」などの食品はそれらの表示キーで、その他の食品のあたためはあたためスタートキーで操作されるようになっている。すなわち、「ごはん」「のみもの」は、茶碗やコップ程度の比較的大きさの小さいものであり、また比較的大きなお弁当や中大皿のおかずなどは「あたためスタート」が使用される。なお、本体１内の加熱室４の底面５の中央部には、一般に直径１０ｃｍ程度のマークが印刷されており、この部分に食品６を置くよう指示されている。これは、調理温度を検知する赤外線センサ７の検知精度が、一般に底面中央部分で最も優れているように調整されていることに起因する。よって、大きい食品（負荷）も小さい食品（負荷）も底面５の中央部分に置かれることになっている。
【００１３】
また、本実施形態の図２（ｂ）の操作パネル３Ｂの例では、あたためキーを「あたため」と「小食品あたため」に分け、使用者に使い分けてもらうことで、「ごはん」「のみもの」以外の小さい食品（負荷）の場合でも小さい食品（負荷）であることを装置側でも判断できるようにして、より精度が向上するようにしている。つまり、操作パネルは、負荷の大きさを判別するための負荷量判別手段として機能する。
【００１４】
本体１内には、マイクロ波発振手段であるマグネトロン８と、マグネトロン８から発振されたマイクロ波を加熱室４内に供給する導波管９と、加熱室４と導波管９をつなぐ開口部１１に、マイクロ波供給方向に重畳させて相対回動可能に配置され、中心部と外周部にそれぞれ開口１２ａ，１２ｂ、１３ａ，１３ｂを有するプレート状の第１及び第２のスタラ１２，１３からなるマイクロ波撹拌手段１４と、第１のスタラ１２の上面と第２のスタラ１３の下面に設けられて、互いの中心部の開口１２ａ，１３ａのみが重畳する相対角度位置で係合可能な第１の連結ピンの対１５ａ，１６ａと、同じく第１のスタラ１２の上面と第２のスタラ１３の下面の前記第１の連結ピンとは異なる位置に設けられて、互いの中心部と外周部の両方の開口１２ａ，１３ａ、１２ｂ，１３ｂが重畳する相対角度位置で係合可能な第２の連結ピンの対１５ｂ，１６ｂと、マイクロ波撹拌手段１４を駆動する駆動手段すなわち単一のモータ１７と、負荷量判別手段すなわち操作パネル３のキー入力に基づく負荷量に応じてモータ１７を制御してマイクロ波撹拌手段１４の開口量を可変制御する制御部１８が設けられている。
【００１５】
これを更に詳述すると、マイクロ波撹拌手段１４は水平配置され、第１のスタラ１２の軸１９の先端テーパ部上に第２のスタラ１３が乗った状態で設置されていて、第１のスタラ１２の第１の連結ピン１５ａあるいは第２の連結ピン１５ｂにより、第２のスタラ１３の第１の連結ピン１６ａあるいは第２の連結ピン１６ｂが押されることで、これら第１及び第２のスタラ１２，１３が共回りするようになっている。そして、第２の連結ピンの対１５ｂ，１６ｂが係合する相対角度位置（２枚のスタラの開口が全て重なる位置）で、２枚が重なり合ったスタラの外周部には、図３の（ｃ）のように第２のスタラ１３の外周部の開口１３ｂ内に、第１のスタラ１２の外周部の開口１２ｂのパターンが現れ、また中心部は互いのリブ１２ｃ，１３ｃの部分を除き開口されるようになっている。
【００１６】
第１のスタラ１２の軸１９は、モータ１７から延びてきた軸で、図１のように導波管９および開口部１１を貫通している。よって、軸１９の材質はマイクロ波に対して吸収や発熱の小さいセラミックなどの誘電体で作られている。一方、軸１９と固定されている第１のスタラ１２は金属製で、また第２のスタラ１３も金属製である。第１のスタラ１２と第２のスタラ１３は電気的に導通されていないと、マイクロ波発振中にそれぞれのスタラ間に電位差が生じ、スパークが生じる恐れがあり、場合によっては機器の故障が発生する恐れもある。そこで、図５のようにセラミック製の軸１９ａに金属製の軸１９ｂを嵌め合う構成とし、第１のスタラ１２と第２のスタラ１３を同電位として、スパークの発生およびそれに伴う故障の可能性を無くすことができるようにしている。なお、セラミック製の軸１９ａと金属製の軸１９ｂの連結は、ねじ止めにて行ってもよく、また第１のスタラ１２と第２のスタラ１３との電気的接続は、セラミックの軸に金属箔を巻くことによって行ってもよく、このような場合でも同様の効果を得ることができる。この電気的接続については、後述する他の実施形態にも適用可能である。
【００１７】
次に、本実施形態の高周波加熱装置の動作について、図８に基づき図１乃至図７を参照しながら説明する。まず、ドア２が開閉されて本体１内の加熱室４の底面５上に食品６が置かれ、操作パネル３から食品（負荷）に関する情報入力があると、制御部１８では、キー入力された食品の種類から小負荷か否かを判断し（ステップＳ１１１）、「ごはん」や「のみもの」のような食品（小負荷）であれば、第１のスタラ１２の回転方向を右回転に決定してモータ１７を駆動し、第１のスタラ１２を第２のスタラ１３に対し相対的に右回転させる（ステップＳ１１２）。この時、第２のスタラ１３は拘束されておらずフリーな状態にあるので、基本的に静止したままであり、第１のスタラ１２のみが相対的に回転する。そして、第１のスタラ１２が第２のスタラ１３に対し所定の相対角度回転すると、第１の連結ピンの対１５ａ，１６ａが係合し、第１と第２のスタラ１２，１３の中心部の開口１２ａ，１３ａのみが重畳する形態（図３（ｆ），図４（ｆ））となるが、第１のスタラ１２の回転は継続されるので、その中心部の開口１２ａ，１３ａのみが重畳する形態が保持されたまま第１のスタラ１２の第１の連結ピン１５ａで第２のスタラ１３の第１の連結ピン１６ａが押されて第１及び第２のスタラ１２，１３が共回りする。
【００１８】
次いで、マグネトロン８を印加してマイクロ波を発振させ、マイクロ波を導波管９からマイクロ波撹拌手段１４の中心部の開口１２ａ，１３ａのみを通して、図６のように加熱室４内に照射し、食品６の加熱（調理）を開始する（ステップＳ１１３）。
【００１９】
調理が開始されると、制御部１８では赤外線センサ７からの温度情報に基づいて負荷すなわち食品６の温度が設定値Ｔ（例えば８０℃）となったか否かを判断し（ステップＳ１１４）、食品６の温度が設定値Ｔ（８０℃）となれば、マグネトロン８を停止するとともに（ステップＳ１１５）、モータ１７を停止し（ステップＳ１１６）、調理を終了する。
【００２０】
また、ステップＳ１１１にてキー入力された食品の種類から小負荷でないと判定されれば、第１のスタラ１２の回転方向を左回転に決定してモータ１７を駆動し、第１のスタラ１２を第２のスタラ１３に対し相対的に左回転させ（ステップＳ１１７）、ステップＳ１１３に進む。これにより、第２の連結ピンの対１５ｂ，１６ｂが係合し、第１と第２のスタラ１２，１３の中心部と外周部の両方の開口１２ａ，１３ａ、１２ｂ，１３ｂが重畳する形態（図３（ｃ），図４（ｃ））となるが、第１のスタラ１２の回転は継続されるので、その中心部と外周部の両方の開口１２ａ，１３ａ、１２ｂ，１３ｂが重畳する形態が保持されたまま第１のスタラ１２の第２の連結ピン１５ｂで第２のスタラ１３の第２の連結ピン１６ｂが押されて第１及び第２のスタラ１２，１３が共回りする。ステップＳ１１３ではマグネトロン８を印加してマイクロ波を発振させ、マイクロ波を導波管９からマイクロ波撹拌手段１４の中心部と外周部の両方の開口１２ａ，１３ａ、１２ｂ，１３ｂを通して、図７のように加熱室４内に照射し、大きい食品６の加熱（調理）を開始する。そして、ステップＳ１１４にて食品６の温度が設定値Ｔ（例えば８０℃）となったか否かを判断し、食品６の温度が設定値Ｔ（例えば８０℃）となれば、ステップＳ１１５にてマグネトロン８を停止させ、ステップＳ１１６てモータ１７を停止させ、調理を終了する。
【００２１】
このように、本実施形態の高周波加熱装置によれば、負荷が小さい場合は、第１のスタラ１２を右回転させて、マイクロ波撹拌手段１４の外周部の開口を塞ぎ、中心部だけを開口させることで、外周部開口からの直接照射を防ぎ、その分、中心部開口から直接照射されるマイクロ波のエネルギ密度を高くし、これによって図６のように加熱室４の底面５の中央に置かれた小さい食品６に対し、マイクロ波の照射を集中させるようにしているので、小さい食品６を効率よく温めることができる。また、負荷が大きい場合は、第１のスタラ１２を左回転させて、マイクロ波撹拌手段１４の中心部と外周部の両方を開口させることで、外周部開口からも直接照射させ、図７のように大きな食品に対し、マイクロ波を全体に照射させるようにしているので、大きな食品６を効率よく温めることができる。
【００２２】
また、第１と第２のスタラ１２，１３を相対回動自在に構成するとともに、これらの中心部の開口１２ａ，１３ａのみが重畳する相対角度位置で係合する第１の連結ピンの対１５ａ，１６ａと、中心部と外周部の両方の開口１２ａ，１３ａ、１２ｂ，１３ｂが重畳する相対角度位置で係合する第２の連結ピンの対１５ｂ，１６ｂを設けたので、１つのモータ１７でマイクロ波撹拌手段１４に負荷量に応じた形態をとらせることができ、かつこの負荷量に応じた形態を保持させたまま第１と第２のスタラ１２，１３を共回りさせることができる。このため、コスト削減と軽量化が図れるだけでなく、加熱効率が向上し、かつ機器の一部への電界集中も防止することができて、機器の一部分の溶融や故障などを回避でき、安全性を向上させることができる。
【００２３】
ところで、ここでは第２のスタラ１３の中心部の開口１３ａのリブ１３ｃの幅を４本とも同一幅で等間隔（９０度毎）に設定したものを例に挙げて説明した。この場合、開口が中央部分のみ（図３（ｆ））で第１と第２のスタラ１２，１３が共回りしている状況下で、マイクロ波撹拌手段１４の右回転時のマイクロ波発振中に加熱室４内に現れる定在波のモード（分布パターン）は１／４周期毎に同一モード（同一分布パターン）となる。そこで、第２のスタラ１３の中心部開口の４本のリブ１３ｃのうちの１本の幅を太くする。これにより、マイクロ波撹拌手段１４の右回転時のマイクロ波発振中に加熱室４内に現れる定在波のモード（分布パターン）を１／４周期から１周期に改善することができ、加熱ムラの低減と、定在波の集中に起因する故障を一層抑制することができる。
【００２４】
また、ここではマイクロ波撹拌手段１４を、大負荷の場合、左回転、小負荷の場合、右回転させるようにしたものを例に挙げて説明したが、負荷に応じた回転方向はこれ限定するものでなく、連結ピンの配置や開口設計を変えることで容易に逆のパターンも作り得るし、また第１のスタラ１２と第２のスタラ１３の開口パターンも図３及び図４に示したような開口パターンに限定するものでなく、様々な開口パターンの採用が可能であることは言うまでもない。
【００２５】
また、ここでは第２のスタラ１３のフリー状態を確保するために第１のスタラ１２の軸１９の上に単に第２のスタラ１３を乗せたものを例に挙げて説明したが、図９のように軸１９と第１のスタラ１２との間に金属製の摺動部材、例えばラジアル玉軸受２０を介在させてもよい。すなわち、ラジアル玉軸受２０の外輪２１の一端を第２のスタラ１３の下面中心部に固定し、内輪２２は第１のスタラ１２の金属製の軸１９ｂの先端テーパ部分に自重で押し込まれるようにする。これにより、軸１９の回転と第２のスタラ１３の回転をより安定して分離することができ、所望のスタラ開口を確実に得ることができる。また、ラジアル玉軸受２０をこのような使い方をすることで、内輪２２に第２のスタラ１３の調心作用を持たせることができ、かつ第２のスタラ１３が軸１９上から外れてしまうことを防止することができる。このラジアル玉軸受２０からなる摺動部材は、後述する他の実施形態にも適用可能である。
【００２６】
また、図１０及び図１１のように第２のスタラ１３と加熱室４との間に摺動部材を設けてもよい。すなわち、第２のスタラ１３の上面中心に補助軸３１を設け、これを加熱室４の床面５の裏面に接着したセラミックなどの誘電体からなるリング状の軸抑え３２内に嵌め込むようにする。これにより、床面５と第２のスタラ１３との間に電位差が生じないようにすることができ、かつ第２のスタラ１３が軸１９上から外れてしまうことを防止することができる。この補助軸３１とリング状の軸抑え３２からなる摺動部材は、後述する他の実施形態にも適用可能である。
【００２７】
また、ここでは負荷（食品）の大きさを操作パネル３のボタンにより判断するようにしたものを例に挙げて説明したが、これに限るものでなく、例えば床面部に重量センサを設けて、食品本体の重量変化から食品の大きさを推論する仕組みでも良いし、食品の大きさをカメラで撮影して判断しても良いし、赤外線センサ７で検知した昇温エリアの大きさから判断しても良い。
【００２８】
実施の形態２．
図１２は本発明の実施の形態２に係る高周波加熱装置の動作を示すフローチャートである。なお、本実施形態２のハード構成については前述の実施形態１のものと同一であるため、説明にあたっては前述の図１乃至図１１を参照するものとする。
【００２９】
高周波加熱装置が水平面でなく傾斜面に設置されてしまったような場合、軸１９と第２のスタラ１３が想定以上の接触面積を持ってしまい、これらの間に滑りが生じず、連結ピンと関係なく駆動当初から第２のスタラ１３が第１のスタラ１２と共回りして同じ方向に回転してしまうことが考えられる。そして、このような場合、マイクロ波撹拌手段１４の開口を負荷量に応じた開口パターンにすることができなくなる。
【００３０】
本実施形態の高周波加熱装置は、駆動当初に軸１９と第２のスタラ１３間に確実に滑りを生じさせて、マイクロ波撹拌手段１４の開口を負荷量に応じた開口パターンにすることができるようにする点に特徴を有している。以下、その動作について図１２に基づき前述の実施形態１の図１乃至図１１を参照しながら説明する。まず、ドア２が開閉されて本体１内の加熱室４の底面５上に食品６が置かれ、操作パネル３から食品（負荷）に関する情報入力があると、制御部１８では、キー入力された食品の種類から小負荷か否かを判断する（ステップＳ２１１）。そして、キー入力された食品の種類が「ごはん」や「のみもの」のような食品（小負荷）であれば、第１のスタラ１２の回転方向を最終的には前述の実施形態１と同様に右回転として、第１と第２のスタラ１２，１３の中心部の開口１２ａ，１３ａのみが重畳する形態（図３（ｆ），図４（ｆ））をとらせるが、ここではその前に負荷量に応じた回転方向とは反対の方向、つまり小負荷に応じた右回転方向とは反対の左回転方向に決定してモータ１７を駆動し、第１のスタラ１２を左回転させる（ステップＳ２１２）。次いで、所定時間（例えば 0.5秒）経過すれば（ステップＳ２１３）、負荷量に応じた回転方向、つまり小負荷に応じた右回転方向へモータ１７を逆転させ、第１のスタラ１２を第２のスタラ１３に対し相対的に右回転させる（ステップＳ２１４）。
【００３１】
すなわち、駆動当初は第１のスタラ１２を目的の方向とは反対の方向（左回転方向）に回転させ、この段階で第２のスタラ１３が第１のスタラ１２と共回りすることがあっても、 0.5秒後、つまり第２のスタラ１３が共回り方向（左回転方向）に慣性力で回っている間に第１のスタラ１２を目的の方向（右回転方向）へ逆転させることで、軸１９と第２のスタラ１３間に確実に滑りを発生させ、第１のスタラ１２を第２のスタラ１３に対し相対的に回転させ、第１の連結ピンの対１５ａ，１６ａを係合させる。これにより、マイクロ波撹拌手段１４の開口を確実に負荷量（小負荷）に応じた開口パターン（中心部だけを開口させるパターン）にすることができる。そして、その状態で第１のスタラ１２の回転が継続されるので、その中心部の開口１２ａ，１３ａのみが重畳する形態が保持されたまま第１のスタラ１２の第１の連結ピン１５ａで第２のスタラ１３の第１の連結ピン１６ａが押されて第１及び第２のスタラ１２，１３が共回りする。
【００３２】
次いで、調理を開始するが、この調理開始から調理終了までの動作（ステップＳ２１５〜ステップＳ２１８）は、前述の図８のステップＳ１１３〜ステップＳ１１６の動作と同様である。すなわち、マグネトロン８を印加してマイクロ波を発振させ、マイクロ波を導波管９からマイクロ波撹拌手段１４の中心部の開口１２ａ，１３ａのみを通して、図６のように加熱室４内に照射し、食品６の加熱（調理）を開始する（ステップＳ２１５）。
【００３３】
調理が開始されると、制御部１８では赤外線センサ７からの温度情報に基づいて負荷すなわち食品６の温度が設定値Ｔ（例えば８０℃）となったか否かを判断し（ステップＳ２１６）、食品６の温度が設定値Ｔ（８０℃）となれば、マグネトロン８を停止するとともに（ステップＳ２１７）、モータ１７を停止し（ステップＳ２１８）、調理を終了する。
【００３４】
また、ステップＳ２１１にてキー入力された食品の種類から小負荷でないと判定されれば、第１のスタラ１２の回転方向を最終的には前述の実施形態１と同様に左回転として、第１と第２のスタラ１２，１３の中心部と外周部の両方の開口１２ａ，１３ａ、１２ｂ，１３ｂが重畳する形態（図３（ｃ），図４（ｃ））をとらせるが、ここではその前に負荷量に応じた回転方向とは反対の方向、つまり大負荷に応じた左回転方向とは反対の右回転方向に決定してモータ１７を駆動し、第１のスタラ１２を右回転させる（ステップＳ２１９）。次いで、所定時間（例えば 0.5秒）経過すれば（ステップＳ２２０）、負荷量に応じた回転方向、つまり大負荷に応じた左回転方向へモータ１７を逆転させ、第１のスタラ１２を第２のスタラ１３に対し相対的に左回転させ（ステップＳ２２１）、ステップＳ２１５に進む。
【００３５】
すなわち、駆動当初は第１のスタラ１２を目的の方向とは反対の方向（右回転方向）に回転させ、この段階で第２のスタラ１３が第１のスタラ１２と共回りすることがあっても、 0.5秒後、つまり第２のスタラ１３が共回り方向（右回転方向）に慣性力で回っている間に第１のスタラ１２を目的の方向（左回転方向）へ逆転させることで、軸１９と第２のスタラ１３間に確実に滑りを発生させ、第１のスタラ１２を第２のスタラ１３に対し相対的に回転させ、第２の連結ピンの対１５ｂ，１６ｂを係合させる。これにより、マイクロ波撹拌手段１４の開口を確実に負荷量（大負荷）に応じた開口パターン（中心部と外周部の両方を開口させるパターン）にすることができる。そして、その状態で第１のスタラ１２の回転が継続されるので、その中心部と外周部の両方の開口１２ａ，１３ａ、１２ｂ，１３ｂが重畳する形態が保持されたまま第１のスタラ１２の第２の連結ピン１５ｂで第２のスタラ１３の第２の連結ピン１６ｂが押されて第１及び第２のスタラ１２，１３が共回りする。ステップＳ２１５ではマグネトロン８を印加してマイクロ波を発振させ、マイクロ波を導波管９からマイクロ波撹拌手段１４の中心部と外周部の両方の開口１２ａ，１３ａ、１２ｂ，１３ｂを通して、図７のように加熱室４内に照射し、大きい食品６の加熱（調理）を開始する。そして、ステップＳ２１６にて食品６の温度が設定値Ｔ（例えば８０℃）となったか否かを判断し、食品６の温度が設定値Ｔ（例えば８０℃）となれば、ステップＳ２１７にてマグネトロン８を停止させ、ステップＳ２１８にてモータ１７を停止させ、調理を終了する。
【００３６】
このように、本実施形態の高周波加熱装置によれば、例え本装置が水平面でなく傾斜面に設置されて軸１９と第２のスタラ１３が想定以上の接触面積を持ってしまった場合でも、これらの間に確実に滑りを生じさせることができ、負荷量に応じた開口パターンを得ることができる。
【００３７】
実施の形態３．
図１３は本発明の実施の形態３に係る高周波加熱装置を示す概略構成図、図１４はその負荷位置判別手段による負荷位置判別の手法の説明図、図１５はその動作を示すフローチャートであり、図１３中、前述の図１に相当する部分には同一符号を付してある。
【００３８】
本実施形態の高周波加熱装置は、加熱室４の底面５上の負荷（食品６）の位置を判別する負荷位置判別手段すなわちカメラ４１を設け、カメラ４１により撮影された食品６の位置画像情報に基づいて、制御部１８によりモータ１７を制御することで、マイクロ波撹拌手段１４の開口量を可変制御するようにした点が前述の実施形態１のものと異なっており、それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同一である。
【００３９】
次に、本実施形態の高周波加熱装置の動作について、図１５に基づき図１３及び図１４並びに前述の実施形態１の図３及び図４を参照しながら説明する。まず、ドア２が開閉されて本体１内の加熱室４の底面５上に食品６が置かれ、操作パネル３から調理に関する情報入力があり、更にカメラ４１で食品６が捕らえられると、制御部１８では食品６の位置画像から食品部分を画像処理して図１４のように二値化し、負荷すなわち食品の位置を計測する。図１４（ａ）は茶碗に入ったごはん６ａが底面５の中央に置かれた状態の処理画像、図１４（ｂ）は茶碗に入ったごはん６ａが底面５の中央部以外に置かれた状態の処理画像、図１４（ｃ）は弁当６ｂが底面５の中央に置かれた状態の処理画像を示す。
【００４０】
カメラ４１には、図１４のように中央のエリアを示すライン４２が決められており、図１４（ａ）ではごはん６ａがライン４２内にのみ、図１４（ｂ）と図１４（ｃ）では、ライン４２外にも存在していることが分かる。よって、制御部１８では食品の位置を計測した処理画像から食品が中央エリア内にあるか否かを判断する（ステップＳ３１１）。そして、食品の位置が中央エリア内であれば（図１４（ａ）の場合）、第１のスタラ１２の回転方向を右回転に決定して、モータ１７を駆動し、第１のスタラ１２を第２のスタラ１３に対し相対的に右回転させる（ステップＳ３１２）。この時、第２のスタラ１３は拘束されておらずフリーな状態にあるので、基本的に静止したままであり、第１のスタラ１２のみが相対的に回転する。そして、第１のスタラ１２が第２のスタラ１３に対し所定の相対角度回転すると、第１の連結ピンの対１５ａ，１６ａが係合し、第１と第２のスタラ１２，１３の中心部の開口１２ａ，１３ａのみが重畳する形態（図３（ｆ），図４（ｆ））となるが、第１のスタラ１２の回転は継続されるので、その中心部の開口１２ａ，１３ａのみが重畳する形態が保持されたまま第１のスタラ１２の第１の連結ピン１５ａで第２のスタラ１３の第１の連結ピン１６ａが押されて第１及び第２のスタラ１２，１３が共回りする。
【００４１】
次いで、調理を開始するが、この調理開始から調理終了までの動作（ステップＳ３１３〜ステップＳ３１６）は、前述の図８のステップＳ１１３〜ステップＳ１１６の動作と同様である。すなわちマグネトロン８を印加してマイクロ波を発振させ、マイクロ波を導波管９からマイクロ波撹拌手段１４の中心部の開口１２ａ，１３ａのみを通して、前述の図６のように加熱室４内に照射し、食品６の加熱（調理）を開始する（ステップＳ３１３）。
【００４２】
調理が開始されると、制御部１８では赤外線センサ７からの温度情報に基づいて負荷すなわち食品６の温度が設定値Ｔ（例えば８０℃）となったか否かを判断し（ステップＳ３１４）、食品６の温度が設定値Ｔ（８０℃）となれば、マグネトロン８を停止するとともに（ステップＳ３１５）、モータ１７を停止し（ステップＳ３１６）、調理を終了する。
【００４３】
また、ステップＳ３１１にて食品の位置が中央エリア外にも存在している（図１４（ｂ）又は図１４（ｃ））と判定されれば、第１のスタラ１２の回転方向を左回転に決定してモータ１７を駆動し、第１のスタラ１２を第２のスタラ１３に対し相対的に左回転させ（ステップＳ３１７）、ステップＳ３１３に進む。これにより、第２の連結ピンの対１５ｂ，１６ｂが係合し、第１と第２のスタラ１２，１３の中心部と外周部の両方の開口１２ａ，１３ａ、１２ｂ，１３ｂが重畳する形態（図３（ｃ），図４（ｃ））となるが、第１のスタラ１２の回転は継続されるので、その中心部と外周部の両方の開口１２ａ，１３ａ、１２ｂ，１３ｂが重畳する形態が保持されたまま第１のスタラ１２の第２の連結ピン１５ｂで第２のスタラ１３の第２の連結ピン１６ｂが押されて第１及び第２のスタラ１２，１３が共回りする。ステップＳ３１３ではマグネトロン８を印加してマイクロ波を発振させ、マイクロ波を導波管９からマイクロ波撹拌手段１４の中心部と外周部の両方の開口１２ａ，１３ａ、１２ｂ，１３ｂを通して、前述の図７のように加熱室４内に照射し、位置が中央エリア外にも存在する食品６ａ（又は６ｂ）の加熱（調理）を開始する。そして、ステップＳ３１４にて食品６の温度が設定値Ｔ（例えば８０℃）となったか否かを判断し、食品６の温度が設定値Ｔ（例えば８０℃）となれば、ステップＳ３１５にてマグネトロン８を停止させ、ステップＳ３１６てモータ１７を停止させ、調理を終了する。
【００４４】
このように、本実施形態の高周波加熱装置においても、マイクロ波撹拌手段１４を、加熱室４と導波管９をつなぐ開口部１１に、マイクロ波供給方向に重畳させて相対回動可能に配置され、中心部と外周部にそれぞれ開口１２ａ，１２ｂ、１３ａ，１３ｂを有するプレート状の第１及び第２のスタラ１２，１３から構成するとともに、第１のスタラ１２と第２のスタラ１３に、互いの中心部の開口１２ａ，１３ａのみが重畳する相対角度位置で係合可能な第１の連結ピン１５ａ，１６ａの対と、互いの中心部と外周部の両方の開口１２ａ，１３ａ、１２ｂ，１３ｂが重畳する相対角度位置で係合可能な第２の連結ピンの対１５ｂ，１６ｂを設けたので、第１及び第２のスタラ１２，１３のいずれか一方のみ駆動することで、マイクロ波撹拌手段１４を食品６の位置に応じた２つのモードの間で切り換えることができる。このため、マイクロ波撹拌手段１４を駆動するモータ等の駆動手段が単一で済み、コストを削減することができるとともに、食品６の位置に応じて効率良い加熱を行うことができる。さらに、各モードの状態を保持したまま第１及び第２のスタラ１２，１３を共回りさせることができるので、機器の一部への電界集中を防止でき、機器の一部分の溶融や故障などを回避でき、安全性が向上する。
【００４５】
また、食品の位置が中央エリア内であれば、第１のスタラ１２を右回転させて、マイクロ波撹拌手段１４の外周部の開口を塞ぎ、中心部だけを開口させることで、外周部開口からの直接照射を防ぎ、その分、中心部開口から直接照射されるマイクロ波のエネルギ密度を高くし、これによって図１４（ａ）のように加熱室４の底面５の中央エリア内に置かれた食品６に対し、マイクロ波の照射を集中させるようにしているので、中央エリア内に置かれた食品６を効率よく温めることができる。また、食品の位置が中央エリア外にも存在している場合は、第１のスタラ１２を左回転させて、マイクロ波撹拌手段１４の中心部と外周部の両方を開口させることで、外周部開口からも直接照射させ、図１４（ｂ）又は図１４（ｃ）のように食品の位置が中央エリア外にも存在しているごはん６ａや弁当６ｂのような食品に対し、マイクロ波を全体に照射させるようにしているので、食品の位置が中央エリア外にも存在している食品６を効率よく温めることができる。
【００４６】
実施の形態４．
図１６は本発明の実施の形態４に係る高周波加熱装置の動作を示すフローチャートである。なお、本実施形態４のハード構成については前述の実施形態３のものと同一であるため、説明にあたっては前述の図１３乃至図１５並びに前述の実施形態１の図３及び図４をを参照するものとする。
【００４７】
高周波加熱装置が水平面でなく傾斜面に設置されてしまったような場合、軸１９と第２のスタラ１３が想定以上の接触面積を持ってしまい、これらの間に滑りが生じず、連結ピンと関係なく駆動当初から第２のスタラ１３が第１のスタラ１２と共回りして同じ方向に回転してしまうことが考えられる。そして、このような場合、マイクロ波撹拌手段１４の開口を負荷（食品）の位置に応じた開口パターンにすることができなくなる。
【００４８】
本実施形態の高周波加熱装置は、駆動当初に軸１９と第２のスタラ１３間に確実に滑りを生じさせて、マイクロ波撹拌手段１４の開口を負荷（食品）の位置に応じた開口パターンにすることができるようにする点に特徴を有している。以下、その動作について図１６に基づき前述の図１３乃至図１５並びに前述の実施形態１の図３及び図４を参照しながら説明する。まず、ドア２が開閉されて本体１内の加熱室４の底面５上に食品６が置かれ、操作パネル３から調理に関する情報入力があり、更にカメラ４１で食品６が捕らえられると、制御部１８では、食品６の位置画像から食品部分を画像処理して図１４のように二値化し、負荷すなわち食品の位置を計測し、食品が中央エリア内にあるか否かを判断する（ステップＳ４１１）。そして、食品の位置が中央エリア内（図１４（ａ））であれば、第１のスタラ１２の回転方向を最終的には前述の実施形態３と同様に右回転として、第１と第２のスタラ１２，１３の中心部の開口１２ａ，１３ａのみが重畳する形態（図３（ｆ），図４（ｆ））をとらせるが、ここではその前に食品位置に応じた回転方向とは反対の方向、つまり小負荷に応じた右回転方向とは反対の左回転方向に決定してモータ１７を駆動し、第１のスタラ１２を左回転させる（ステップＳ４１２）。次いで、所定時間（例えば 0.5秒）経過すれば（ステップＳ４１３）、食品位置に応じた回転方向、つまり食品が中央エリア内にある場合に応じた右回転方向へモータ１７を逆転させ、第１のスタラ１２を第２のスタラ１３に対し相対的に右回転させる（ステップＳ４１４）。
【００４９】
すなわち、駆動当初は第１のスタラ１２を目的の方向とは反対の方向（左回転方向）に回転させ、この段階で第２のスタラ１３が第１のスタラ１２と共回りすることがあっても、 0.5秒後、つまり第２のスタラ１３が共回り方向（左回転方向）に慣性力で回っている間に第１のスタラ１２を目的の方向（右回転方向）へ逆転させることで、軸１９と第２のスタラ１３間に確実に滑りを発生させ、第１のスタラ１２を第２のスタラ１３に対し相対的に回転させ、第１の連結ピンの対１５ａ，１６ａを係合させる。これにより、マイクロ波撹拌手段１４の開口を確実に負荷位置（食品が中央エリア内にある）に応じた開口パターン（中心部だけを開口させるパターン）にすることができる。そして、その状態で第１のスタラ１２の回転が継続されるので、その中心部の開口１２ａ，１３ａのみが重畳する形態が保持されたまま第１のスタラ１２の第１の連結ピン１５ａで第２のスタラ１３の第１の連結ピン１６ａが押されて第１及び第２のスタラ１２，１３が共回りする。
【００５０】
次いで、調理を開始するが、この調理開始から調理終了までの動作（ステップＳ４１５〜ステップＳ４１８）は、前述の図１５のステップＳ３１３〜ステップＳ３１６の動作と同様である。すなわち、マグネトロン８を印加してマイクロ波を発振させ、マイクロ波を導波管９からマイクロ波撹拌手段１４の中心部の開口１２ａ，１３ａのみを通して、前述の図６のように加熱室４内に照射し、食品６の加熱（調理）を開始する（ステップＳ４１５）。
【００５１】
調理が開始されると、制御部１８では赤外線センサ７からの温度情報に基づいて負荷すなわち食品６の温度が設定値Ｔ（例えば８０℃）となったか否かを判断し（ステップＳ４１６）、食品６の温度が設定値Ｔ（８０℃）となれば、マグネトロン８を停止するとともに（ステップＳ４１７）、モータ１７を停止し（ステップＳ４１８）、調理を終了する。
【００５２】
また、ステップＳ４１１にて食品位置が中央エリア外にも存在している（図１４（ｂ）又は図１４（ｃ））と判定されれば、第１のスタラ１２の回転方向を最終的には前述の実施形態３と同様に左回転として、第１と第２のスタラ１２，１３の中心部と外周部の両方の開口１２ａ，１３ａ、１２ｂ，１３ｂが重畳する形態（図３（ｃ），図４（ｃ））をとらせるが、ここではその前に食品位置に応じた回転方向とは反対の方向、つまり食品位置が中央エリア外にも存在している（図１４（ｂ）又は図１４（ｃ））に応じた左回転方向とは反対の右回転方向に決定してモータ１７を駆動し、第１のスタラ１２を右回転させる（ステップＳ４１９）。次いで、所定時間（例えば 0.5秒）経過すれば（ステップＳ４２０）、負荷量に応じた回転方向、つまり食品位置が中央エリア外にも存在している（図１４（ｂ）又は図１４（ｃ））に応じた左回転方向へモータ１７を逆転させ、第１のスタラ１２を第２のスタラ１３に対し相対的に左回転させ（ステップＳ４２１）、ステップＳ４１５に進む。
【００５３】
すなわち、駆動当初は第１のスタラ１２を目的の方向とは反対の方向（右回転方向）に回転させ、この段階で第２のスタラ１３が第１のスタラ１２と共回りすることがあっても、 0.5秒後、つまり第２のスタラ１３が共回り方向（右回転方向）に慣性力で回っている間に第１のスタラ１２を目的の方向（左回転方向）へ逆転させることで、軸１９と第２のスタラ１３間に確実に滑りを発生させ、第１のスタラ１２を第２のスタラ１３に対し相対的に回転させ、第２の連結ピンの対１５ｂ，１６ｂを係合させる。これにより、マイクロ波撹拌手段１４の開口を確実に負荷位置（食品位置が中央エリア外にも存在している）に応じた開口パターン（中心部と外周部の両方を開口させるパターン）にすることができる。そして、その状態で第１のスタラ１２の回転が継続されるので、その中心部と外周部の両方の開口１２ａ，１３ａ、１２ｂ，１３ｂが重畳する形態が保持されたまま第１のスタラ１２の第２の連結ピン１５ｂで第２のスタラ１３の第２の連結ピン１６ｂが押されて第１及び第２のスタラ１２，１３が共回りする。ステップＳ４１５ではマグネトロン８を印加してマイクロ波を発振させ、マイクロ波を導波管９からマイクロ波撹拌手段１４の中心部と外周部の両方の開口１２ａ，１３ａ、１２ｂ，１３ｂを通して、前述の図７のように加熱室４内に照射し、位置が中央エリア外にも存在している例えば弁当のような食品６の加熱（調理）を開始する。そして、ステップＳ４１６にて食品６の温度が設定値Ｔ（例えば８０℃）となったか否かを判断し、食品６の温度が設定値Ｔ（例えば８０℃）となれば、ステップＳ４１７にてマグネトロン８を停止させ、ステップＳ４１８にてモータ１７を停止させ、調理を終了する。
【００５４】
このように、本実施形態の高周波加熱装置によれば、例え本装置が水平面でなく傾斜面に設置されて軸１９と第２のスタラ１３が想定以上の接触面積を持ってしまった場合でも、これらの間に確実に滑りを生じさせることができ、負荷位置に応じた開口パターンを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る高周波加熱装置を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る高周波加熱装置の操作パネル例を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る高周波加熱装置のマイクロ波撹拌手段を構成する第１と第２のスタラの開口パターンの説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る高周波加熱装置のマイクロ波撹拌手段を構成する第１と第２のスタラの開口パターンの説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る高周波加熱装置の第１と第２のスタラの軸線に沿う断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る高周波加熱装置の小負荷モード時のマイクロ波の照射態様の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る高周波加熱装置の大負荷モード時のマイクロ波の照射態様の説明図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る高周波加熱装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態１に係る高周波加熱装置の第２のスタラの支持部の変形例を示す第１と第２のスタラの軸線に沿う断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る高周波加熱装置の第２のスタラの支持部の他の変形例を示す第１と第２のスタラの軸線に沿う断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る高周波加熱装置の第２のスタラの支持部に設けた摺動部材を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る高周波加熱装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る高周波加熱装置を示す構成図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る高周波加熱装置の負荷位置判別手段による負荷位置判別の手法の説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係る高周波加熱装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態４に係る高周波加熱装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
３  操作パネル（負荷量判別手段）、４  加熱室、５  加熱室の底面、６  食品（負荷）、８  マグネトロン（マイクロ波発振手段）、９  導波管、１１  加熱室と導波管をつなぐ開口部、１２  第１のスタラ、１２ａ  第１のスタラの中心部の開口、１２ｂ  第１のスタラの外周部の開口、１３  第２のスタラ、１３ａ  第２のスタラの中心部の開口、１３ｂ  第２のスタラの外周部の開口、１４  マイクロ波撹拌手段、１５ａ，１６ａ  第１の連結ピンの対、１５ｂ，１６ｂ  ２の連結ピンの対、１７  モータ（駆動手段）、１８  制御部、２０  ラジアル玉軸受（摺動部材）、３１  補助軸（摺動部材）、３２  リング状の軸抑え（摺動部材）、４１  カメラ（負荷位置判別手段）、４２  中央エリアを示すライン。
【図１】
0004570524.tif 000002
【図２】
0004570524.tif 000003
【図３】
0004570524.tif 000004
【図４】
0004570524.tif 000005
【図５】
0004570524.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004570524.tif 000008
【図８】
0004570524.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004570524.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004570524.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
0004570524.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0004570524.tif 000017