(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収製品用の吸収エレメントを形成するプロセスで吸収材料を別の材料の上にある位置で断裂する方法であって、
（ａ）第１破断点を有する支持材料を供給する工程と、
（ｂ）この支持材料の破断点より低い第２破断点を有し、吸収材料を具備する第２材料を前記支持材料上に供給して、２つの表面を有する複合構造体を形成する工程と、
（ｃ）前記複合構造体に力を加えるための装置を供給する工程と、
（ｄ）この装置を使用して、第２破断点より大きいが第１破断点より小さい局所力を前記複合構造体の表面の少なくとも一方の少なくとも一部分に加えて、前記支持材料を破断することなく、前記吸収材料を少なくとも一カ所で断裂する工程とを具備する方法。
【請求項２】
前記吸収材料は、少なくとも一ヶ所で少なくとも部分的に破断し、前記吸収材料における破断の近傍で分離する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程（ｄ）で前記複合構造体に加えられる前記力は、張力成分を有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（ｄ）で前記複合構造体に加えられる前記力は、圧縮力成分を有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記工程（ｄ）で前記複合構造体に加えられる前記力は、圧縮力と張力との組み合わせである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記装置は、１対のロールを具備し、前記１対のロールは、これらの周囲で部分的に噛み合っている歯を有し、前記１対のロールは、これらの間にニップを規定する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複合構造体内の前記吸収材料には、複数の切り裂きが設けられており、前記支持材料は切り裂かれていない請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記支持材料と前記吸収材料とは、同じタイプの材料を具備し、前記吸収材料は、その破断点を低下させるように処理された請求項１に記載の方法。
【請求項９】
吸収製品用の吸収エレメントを形成するプロセスにおいて内側部分と対向する少なくとも２つの外側表面部分とを備えた吸収材料の内側部分を断裂する方法であって、
(a)第１破断点を有する前記内側部分と、第２の破断点を有する対向する少なくとも２つの外側表面部分とを備えた吸収材料を供給する工程と、
(b)前記吸収材料の前記外側表面部分の一方に力を加えるための装置を供給する工程と、
(c)前記装置を使用して、前記第１破断点より大きいが前記第２破断点より小さい局所力を前記外側表面部分の少なくとも一方の少なくとも一部分に加えて、前記外側表面部分を断裂することなく、前記吸収材料の内部を少なくとも一ヶ所で断裂する工程とを具備する方法。
【請求項１０】
吸収製品の少なくとも一部分を形成するプロセスにおいて材料ウェブを別の材料ウェブの上にある位置で切り裂く方法であって、
（ａ）張力下で第１破断降伏点を有する支持材料を供給する工程と、
（ｂ）張力下でこの支持材料の破断降伏点より低い第２破断降伏点を有する吸収性第２材料を前記支持材料上に供給して複合構造体を形成する工程と、
（ｃ）この複合構造体に機械的にひずみを付与するための、少なくとも１つの模様付き表面を有する装置を供給する工程と、
（ｄ）この装置を使用して、前記複合構造体上に模様付き表面を第２破断降伏点より大きいが第１破断降伏点より小さい力で押しつけることによって、前記複合構造体に機械的ひずみプロセスを施して、前記支持材料を切り裂くことなく、前記第２材料を少なくとも部分的に切り裂く工程とを具備する方法。
【請求項１１】
前記支持材料は、不織材料を具備する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記支持材料は、孔あきフィルムを具備する請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記装置は、互いに部分的に噛み合った歯を表面に有する１対のロールを具備する請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
破断した材料が自蔵されたウェブを形成する方法であって、
（ａ）張力下で第１破断降伏点を有する支持ウェブを供給する工程と、
（ｂ）張力下で前記支持ウェブの破断降伏点より低い第２破断降伏点を有しており、引き裂き状材料化されるための第２材料ウェブを前記支持ウェブ上に供給して複合ウェブを形成する工程と、
（ｃ）この複合ウェブに機械的にひずみを付与するための、少なくとも１つの模様付き表面を有する装置を供給する工程と、
（ｄ）この装置を使用して、前記複合ウェブ上に模様付き表面を押しつけることによって、前記複合ウェブに機械的ひずみプロセスを施して、前記支持ウェブを破断させることなく、前記第２材料ウェブを少なくとも部分的に破断した材料とする工程と
を具備する方法。
【請求項１５】
前記第２材料ウェブは、吸収材料を具備する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記吸収材料は、吸収発泡材料を具備する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記支持ウェブは、不織材料を具備する請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記支持ウェブは、孔あきフィルムを具備する請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記支持ウェブおよび前記第２材料ウェブは、互いに結合している請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記装置は、（ｉ）前記少なくとも１つの模様付き表面を有する第１模様付きロールと、（ｉｉ）模様付き表面を有する第２模様付きロールと、（ｉｉｉ）前記第１および第２模様付きロールとともに加圧ニップを形成する圧縮性の弾性表面を有するロールとを具備し、（ｉｖ）前記第１模様付きロールと前記圧縮性の弾性表面を有するロールとの間、および前記第２模様付きロールと前記圧縮性の弾性表面を有するロールとの間のニップに前記複合ウェブを連続的に送り込む請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記装置は、部分的に噛み合った歯を表面に有する２対のロールを具備し、これらの２対のロールは、
（ｉ）ロールの外周に沿って配置された山部分および谷部分を有する第１対のロールと、
（ｉｉ）ロールの各々が軸線を有し、各ロールの軸線に平行に延びた山部分および谷部分を有し、前記山部分は、前記歯を形成している第２対のロールからなる請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記複合ウェブは、前記第１対のロール間のニップと前記第２対のロール間のニップとに順番に送り込まれる請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記複合ウェブは、前記第２対のロール間のニップと前記第１対のロール間のニップとに順番に送り込まれる請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
吸収製品の少なくとも一部分を形成するプロセスにおいて弾性吸収複合構造体を形成する方法であって、
（ａ）それぞれがほぼ平面を規定する２つの表面を有し、張力下で第１破断降伏点を有する弾性材料を供給する工程と、
（ｂ）張力下で前記弾性材料の破断降伏点より低い第２破断降伏点を有する吸収性第２材料を供給し、これを前記弾性材料の前記表面によって規定されている平面に平行に配置して、２つの表面と縁部とを有する複合構造体を形成する工程と、
（ｃ）この複合構造体に機械的にひずみを付与するための、少なくとも１つの模様付き表面を有する装置を供給する工程と、
（ｄ）この装置を使用して、前記複合構造体に模様付き表面を第２破断降伏点より大きいが第１破断降伏点より小さい力で押しつけることによって、前記複合構造体に機械的ひずみプロセスを施して、前記弾性材料を切り裂くことなく、前記吸収性第２材料を少なくとも部分的に切り裂く工程と
を具備する方法。
【請求項２５】
前記弾性材料は、弾性ポリウレタンフォームを具備する請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記複合構造体の一方の表面に隣接して透水性トップシート材料を供給し、前記複合構造体の他方の表面に隣接して不透水性バックシート材料を供給することをさらに具備し、このトップシートおよびこのバックシートは、前記複合構造体の縁部を越えて延出し、前記複合構造体に機械的ひずみプロセスを施す工程（ｄ）の前に、少なくとも部分的に外周で互いに結合される請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
吸収製品の少なくとも一部分を形成するプロセスにおいて吸収材料を別の材料の上にある位置で切り裂く方法であって、
（ａ）張力下で第１破断降伏点を有する支持材料を供給し、この第１破断降伏点は、支持材料が完全に切断されてストリップになる点である工程と、
（ｂ）張力下で前記支持材料の第１破断降伏点より低い第２破断降伏点を有する吸収性第２材料を前記支持ウェブ上に供給して、２つの表面を有する複合構造体を形成する工程と、
（ｃ）この複合構造体に機械的にひずみを付与するための、少なくとも１つの模様付き表面を有する装置を供給する工程と、
（ｄ）この装置を使用して、模様付き表面を前記複合構造体の表面の少なくとも一方の少なくとも一部分に、前記支持材料を部分的に切り裂く程度に十分大きく、前記第２破断降伏点より大きいが前記第１破断降伏点より小さい力で押しつけることによって、前記複合構造体に機械的ひずみプロセスを施して、前記吸収性第２材料は切り裂かれ、かつ前記支持材料には部分的にだけ切り裂きが入るようにする工程と
を具備する方法。
【請求項２８】
前記支持材料の前記部分的切り裂きは、間欠的であり、前記吸収性第２材料の切り裂き部分と垂直方向に整合している請求項２７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、衛生ナプキン、パンティライナ、陰唇内吸収用具、紙おむつ、失禁用具、タンポン、包帯、雑巾などの吸収製品用の切り裂かれた吸収材料または粒子状吸収材料を形成する方法に関する。特に、本発明は、製造プロセスにおいて吸収製品の別の構成材の上にある位置で実施でき、望まない場合にはその別の構成材を切断することなく実施することができる上記方法に関する。本発明はまた、この方法によって製造された吸収構造体に関する。
【０００２】
（発明の背景）
衛生ナプキン、パンティライナ、使い捨て紙おむつ、失禁用具および包帯などの吸収製品は、人体からの液体および他の排泄物の吸収および保留を行って、身体および衣類の汚れを防止するように構成されている。吸収製品は一般的に、透水性トップシートと、不透水性バックシートと、トップシートおよびバックシート間に位置する吸収材コアとを含む。現在使用されている吸収製品の吸収材コアは、一般的にエアフェルトとして知られている粉砕木材パルプ、しぼ寄せセルロースワッディング、コフォームを含むメルトブローンポリマー、化学的硬化改質または架橋セルロース繊維、けん縮ポリエステル繊維などの合成繊維、ピートモス、ティッシュラップおよびティッシュラミネートを含むティッシュ、吸収発泡体、吸収スポンジ、超吸収ポリマー、吸収ゲル化材料、またはこれらの材料の同等物、組み合わせまたは混合物を含む様々な種類の吸収材料を有することができる。
【０００３】
様々な目的のために材料を切り裂く様々な方法および切り裂き製品が特許文献に記載されている。１９８７年９月２日に公開されたヨーロッパ特許出願第０２３４１９４号は、柔軟な弾性プラスチック発泡体シートの切り裂きを含み、下着に取り付けるための取り付け手段を備えた衛生用品を提供する方法および装置を開示している。ヨーロッパ特許明細書第０２９３２０８Ｂ１号は、切り裂きを設けた圧縮セルロースベーススポンジシート積層体から生理用ナプキンまたは使い捨て紙おむつ用の流体吸収材料を形成することを開示している。ラボン(LaVon)他に発行された米国特許第５，３９７，３１６号は、切り裂き領域を備えて、湿潤するまでは比較的薄い状態にある吸収発泡材料製の吸収部材を開示している。オズボーン(Osborn)他に発行された米国特許第５，６１１，７９０号は、切り裂きを設けた吸収材コアを有することができる伸長性吸収製品を開示している。
【０００４】
しかし、周知の切り裂き方法は、一般的に型押し式である。そのような方法では、切り裂くべき材料を鋭利な切れ刃と硬質の裏当て表面との間に置いて、裏当て表面を押しつける圧力を加えることによってその材料を裏当て表面に押しつけて切断することによって切り裂きが行われる。
【０００５】
型押し式切り裂き方法には幾つかの欠点がある。特に切れ刃と裏当て表面との間に金属接触がある場合、切れ刃が非常に摩耗しやすいであろう。また、型押し式切り裂きでは、細いストリップ（たとえば、１／２インチ（１．３ｃｍ）未満の幅の材料ストリップ）を形成できるほど近接させて切れ刃を配置することが困難なため、そのように細い切り裂き材料ストリップを形成することが困難である。別の欠点として、吸収製品の製造プロセスでの切り裂き作業の位置に制限がある。一般的に、ウェブ材料を他のウェブ材料と結合させたあとで、二つのウェブ材料を切り裂かずに一方だけを切るのは困難である。そのような結合ウェブの一方のウェブだけを切り裂くことも可能ではあるが、ウェブの一方だけが切り裂かれるように切れ刃と裏当て表面との間の距離の設定に細心の注意を払わなければならない。
【０００６】
吸収製品に粒子状吸収材料を使用することも提案されてきた。しかし、吸収材コア用に粒子状吸収材料を設ける唯一の周知の方法は、吸収材料を細断して粒子状吸収材料を形成してから、吸収材料を吸収材コアへ送り出すための送り出しシステムへ細断吸収材料を移送し、粒子状吸収材料を収容するための適当な容器を準備し、細断吸収材料を容器へ送り出す工程を含む。
【０００７】
多くの場合、粒子状吸収材料を供給する送り出しシステムは、粒子状材料を空気流に混入し、空気を利用して粒子状材料を吸収材料用容器に吹き込む方法をとる。これは一般的に、粒子が容器の外へ吹き飛ばされるのを防止するために容器が全面で閉鎖されていることを必要とするであろう。また、吸収製品へ送り出す吸収材料粒子の量を制御（すなわち「計量」）する必要があるであろう。
【０００８】
粒子状吸収材料を供給する周知の方法には多くの欠点がある。それらには相当に多くの工程が含まれる。それらには、粒子を空気流に混入することができるように一般的に密閉システムでなければならない送り出しシステムを使用する必要がある。それらは、圧縮空気供給源と、粒子状材料を収容する密閉容器とを必要とする。
【０００９】
このため、吸収製品用の切り裂きまたは粒子状吸収材料を形成して提供するための改良方法が必要とされている。
【００１０】
（発明の要旨）
本発明は、衛生ナプキン、紙おむつ、失禁用具、タンポン、包帯、雑巾などの吸収製品用の切り裂かれた吸収材料または粒子状吸収材料を形成する方法に関する。特に、本発明は、製造プロセスにおいて吸収製品の別の構成材の上にある位置で実施でき、望まない場合にはその別の構成材を切断することなく実施することができる上記方法に関する。
【００１１】
本発明はさらにもっと広範に、吸収材料の破断（断裂、切断、または他の一体性の変更）に使用することができる。これは特に、材料を所定の線に沿って切り裂くか、吸収材料を粒子状材料化する必要がない場合である。本発明の方法は、複合ウェブに力を加えることによって、外側支持ウェブを破断することなく、複合ウェブ内の吸収材料を破断することできる。複合ウェブに加えられる力は、張力、圧縮力、または両方にすることができる。これらの種類の力の両方を使用する場合、それらを同時または（いずれかの順序で）順次加えることができる。複合ウェブに力を加えるために、多数の異なった処理および装置形式を使用することができる。適当な処理形式には、制限的ではないが、複合ウェブを溝付きまたは模様付きロール間のニップに通すこと、（剛直または変形可能な表面に押しつける）エンボス加工、組み合わせプレート間での圧縮、真空、または材料に力を加える他の方法が含まれる。
【００１２】
１つの好適な実施形態では、切り裂かれた吸収材料または粒子状吸収材料を形成する方法は、
（ａ）第１破断点を有する支持ウェブを供給する工程と、
（ｂ）吸収材料を含み、支持ウェブの破断点より低い第２破断点を有する第２材料を支持ウェブ上に供給して、２表面を有する複合ウェブを形成する工程と、
（ｃ）複合ウェブの一部分に局所力を加える装置を供給する工程と、
（ｄ）その装置を使用して、第２破断降伏点より大きいが第１破断点より小さい力を複合ウェブの表面の少なくとも一方の少なくとも一部分に加えて、支持ウェブを破断することなく、第２材料を少なくとも一ヶ所で破断する工程とを含む。
【００１３】
特に好適な実施形態では、吸収材料が、不織支持ウェブに包み込まれた吸収発泡体である装置によって加えられる力は、（易損性が高いために）内側の吸収材料を破断するが、外側の不織ウェブを変形させるだけであり、不織ラッピング材の内部に粒子状材料が自蔵されたウェブを生じる。本発明は、吸収製品用の自蔵された切り裂きまたは粒子状吸収材料の形成および提供を行う改良方法を提供する。本発明の方法では、工程数が非常に少なく、追加設備が大幅に減少し、粒子状材料を密封容器へ送るために圧縮空気を使用する送り出しシステムが必要ない。本発明の方法では、吸収製品へ送り出される粒子状材料の量を計量し直す必要もない。
【００１４】
本発明はまた、この方法によって製造された吸収構造体に関する。１つの実施形態では、吸収構造体は、個別の吸収材料エレメントの複合ウェブを有する。複合ウェブは、少なくとも１つの支持ウェブと、支持ウェブ上に整列状態に配置された複数の個別吸収材料エレメントを含む。そのような実施形態では、個別吸収材料エレメントを互いに隣接配置して、個別吸収材料エレメント間に介在材料を含まない。別の実施形態では、支持ウェブの一部分を個別吸収材料エレメント間に下方へ延出させることができる。上記および他の実施形態では、複合吸収構造体は伸長可能、引き延ばし可能および／または弾性伸長可能にすることができる。本発明の吸収構造体は多くの利点を与える。これらには、制限的ではないが、複合材料に改良された可撓性および／または装着者の身体にとっての快適性を与えること、構造体の柔軟性の改善、構造体内での粒子状吸収材料の分布の改善、および排泄流体の捕捉および処理の改善が含まれる。
【００１５】
（詳細な説明）
本明細書は、本発明を形成していると見なされる要旨を特に指摘し明確に請求する請求項をともなうが、本発明は、添付の図面を参考にした下記の説明からより良く理解されるであろう。
【００１６】
本発明は、好適な実施形態では、衛生ナプキン、パンティライナ、陰唇内吸収用具、紙おむつ、失禁用具、タンポン、包帯、雑巾などの吸収製品用の切り裂かれた（slitted）吸収材料または粒子状吸収材料を形成する方法に関する。特に、本発明は、好ましくは製造プロセスにおいて吸収製品の別の構成材の上にある位置で実施され、望まない場合にはその別の構成材を切断することなく実施することができる上記方法に関する。
【００１７】
本発明はさらにもっと広範に、吸収材料の破断（断裂、切断、または他の一体性の変更）に使用することができる。これは特に、材料を所定の線に沿って切り裂く(slit)か、吸収材料を粒子状材料化する必要がない場合である。好適な実施形態では、吸収材料が複合ウェブの内側に位置し、支持ウェブが複合ウェブの外側に位置するであろう。本発明の方法は、複合ウェブに力を加えることによって、支持ウェブを破断することなく、複合ウェブ内の吸収材料を破断することできる。ここれは、吸収材料の易損性が支持ウェブの易損性と比較して高いことによる。複合ウェブに加えられる力は、張力、圧縮力、部分的に張力かつ部分的に圧縮力、または引張りおよび圧縮の両方の力（同時または（いずれかの順序で）順次）にすることができる。
【００１８】
複合ウェブに圧縮力だけを加える形式の本発明の方法の形式では、少なくとも部分的に張力を加える本発明の方法の形式と同様に、支持ウェブを引き延ばす傾向がない。吸収材料の破断部分（すなわち小片）間に空間を設けることを望む場合、張力成分が好ましい。吸収材料の小片間に空間を設けることは、吸収材料内での液体の捕捉、支持ウェブの一部分を吸収材料の小片間に下方へ延出させるための空間の形成、支持ウェブの一方を他方に局所接着するための小片間の空間の形成、および／または吸収材料を様々な形状（砂時計形ウェブ）にする成形に望ましいであろう。
【００１９】
言い換えると、本発明の方法は、ある材料を、それに隣接した材料の断裂を伴わないで、少なくとも部分的に断裂することができる。ここで使用する「部分的に断裂」とは、その材料の部分的な破断、それの一体性の分断、またはそれに不連続部分を生じることを表す。ここで使用する「破断」とは、材料が切り裂かれて、破断に隣接した材料部分が分離するような激しい断裂を表す。少なくとも部分的に断裂する材料は、好ましくは吸収材である。他方の材料は、変形（たとえば、波形化および／または永久的伸長）を生じてもよいが、ここに記載する一般的な実施形態では、それの構造的一体性を保持し、分断されない（すなわち、それは一体状態のままである）。ここに記載する材料は様々な形状を取ることができる。好適な実施形態では、材料は２つ（以上）の層の形を取る。これらの材料は、圧縮力および／または材料伸長作用のある力に対する反応が異なっている。
【００２０】
複合ウェブに力を加えるために多くの様々な処理および装置形式を使用することができる。適当な処理形式として、制限的ではないが、複合ウェブを溝付きまたは模様付きロール間のニップに通すこと、事前波形付け（またはリングローリング）として説明されている方法、（剛直または変形可能な表面に押しつける）エンボス加工、組み合わせプレート間での圧縮、真空、または材料に力を加える他の方法が含まれる。リングローリングの適当な方法が、１９７８年８月１５日にシソン(Sisson)に発行された米国特許第４，１０７，３６４号、１９９２年９月１日にジェラルド  Ｍ．ウェーバ(Gerald  M.  Weber)他に発行された米国特許第５，１４３，６７９号、１９９２年１０月２０日にケネス  Ｂ．ビュエル(Kenneth  B.  Buell）他に発行された米国特許第５，１５６，７９３号、１９９２年１２月１日にジェラルド  Ｍ．ウェーバ他に発行された米国特許第５，１６７，８９７号に記載されている。
【００２１】
本方法に使用される装置の一部分に関連してここで使用する「模様付き」とは、凹凸（たとえば、レフィールまたは凹版模様）を付けた表面のことである。本発明に使用される装置は、規則的または反復模様を付けたものに限定されない。模様付き表面を有する部材を備えた装置を使用する場合、吸収材料を破断することができる適当な模様を使用することができる。模様は規則的でも不規則的（ランダム）でもよい。使用する特定の処理または装置に関係なく、本発明の方法は、吸収材料に局所的破断を生じることができる充分な強さの集中力を加えることを目指している。本発明の方法は、好ましくは吸収材料を完全に破断または断裂するが、本発明の一定の実施形態では、その必要がない。好ましくは、本発明の方法は支持ウェブを破断しないが、本発明の変形例はその破断を排除しない。
【００２２】
図１および図２の（Ａ）は、本発明の粒子状材料を形成する方法を実施するために使用できる、さらに具体的に言えば、粒子状吸収材料を準備するために使用することができる（図３の（Ａ）に示されている）装置３０の好適な実施形態の２部分を示している。図３の（Ａ）は、図１および図２の（Ａ）に示されている装置部分を順次通過中の複合材料ウェブ２６の簡略化した斜視図である。図３の（Ａ）に示されている処理は、規則的な切り裂きまたは粒子を形成することが望まれる場合、ある程度の伸長性を有する支持ウェブを提供することが望まれる場合、および／または柔軟性、可撓性またはその両方を追加した支持ウェブを提供することが望まれる場合に特に好都合である。
【００２３】
本発明の方法が粒子状材料を形成する方法に関して図示して説明されていることを理解されたい。切り裂き材料の形成は、粒子状材料を形成する方法の中間工程である。切り裂き材料を形成するには、一方向に向いた切り裂きを設けるように吸収材料ウェブを切断するだけでよい。切り裂きは、長手方向、横方向、または長手および横方向に対して傾斜した向きにすることができる。粒子状材料を形成するためには、吸収材料ウェブを複数方向に切り裂く（たとえば、ウェブを互いに直交する向きの切り裂きで２回切り裂くことができる）。粒子状材料を形成する他の実施形態では、（たとえば、菱形模様を形成するように）直角ではなく互いに傾斜した向きの切り裂きを吸収材料ウェブに設けてもよい。切り裂きは、直線状か、曲線状であるか、直線部分および曲線部分を含むものでもよい。
【００２４】
図３の（Ａ）に示されているように、本発明に従って粒子状材料を形成する方法の１つの実施形態は好ましくは、（ａ）この場合はウェブの形をとり、張力に対して第１破断降伏点を有する第１ウェブ（または「支持ウェブ」）２０と呼ばれる支持材料を準備する工程と、（ｂ）この場合は第２材料と呼ばれ、複合ウェブ２６を形成するために支持ウェブ２０に載置された、張力に対して支持ウェブ２０の破断降伏点より低い第２破断降伏点を有する材料ウェブ（第２材料ウェブ）２２の形を取った粒子状材料化される易損性材料を準備する工程と、（ｃ）少なくとも１つの模様付き表面を備えた部材を有して、複合ウェブ２６に機械的にひずみを付与する装置３０を準備する工程と、（ｄ）装置３０を使用して模様付き表面を複合ウェブ２６に型押しすることによって複合ウェブ２６に機械的ひずみ処理を加えて、支持ウェブ２０を粒子状材料化することなく第２材料ウェブ２２を少なくとも部分的に粒子状材料化する工程とを含む。
【００２５】
図示の実施形態では、支持ウェブ２０は、張力に対する破断降伏点が第２材料ウェブ２２のものより高い適当な材料を有することができる。支持ウェブ２０は、織地および不織材料、孔あき成形熱可塑性フィルム、孔あきまたは孔なしプラスチックフィルムおよび油圧成形熱可塑性フィルムなどの高分子材料、多孔質発泡体、ポリウレタンフォーム、網状発泡体、網状熱可塑性フィルム、および熱可塑性スクリムなどの広範囲の材料から製造することができる。図示の実施形態では、支持ウェブ２０は、張力に対する破断降伏点が第２材料ウェブ２２のものより高い適当な材料を有することができる。支持ウェブ２０は、織地および不織材料、孔あき成形熱可塑性フィルム、孔あきまたは孔なしプラスチックフィルムおよび油圧成形熱可塑性フィルムなどの高分子材料、多孔質発泡体、ポリウレタンフォーム、網状発泡体、網状熱可塑性フィルム、および熱可塑性スクリムなどの広範囲の材料から製造することができる。図示の実施形態では、支持ウェブ２０は、張力に対する破断降伏点が第２材料ウェブ２２のものより高い適当な材料を有することができる。支持ウェブ２０は、織地および不織材料、孔あき成形熱可塑性フィルム、孔あきまたは孔なしプラスチックフィルムおよび油圧成形熱可塑性フィルムなどの高分子材料、多孔質発泡体、ポリウレタンフォーム、網状発泡体、網状熱可塑性フィルム、および熱可塑性スクリムなどの広範囲の材料から製造することができる。適当な織地および不織材料は、天然繊維（たとえば、木部または綿繊維）、合成繊維（たとえば、ポリエステル、ポリプロピレンまたはポリエチレン繊維などの高分子繊維）、２成分繊維（すなわち、１つの材料のコアを別の材料製の外層で包囲した繊維）、または天然および合成繊維の混繊糸で構成することができる。
【００２６】
好ましくは、支持ウェブ２０は、形成される粒子状材料を収容すると共にそれを吸収製品の内部の所望位置に保持するのに適した材料を有する。好ましくは、支持ウェブ２０は、形成される粒子状材料を収容すると共にそれを吸収製品の内部の所望位置に保持するのに適した材料を有する。たとえば、支持ウェブ２０は、吸収製品のカバーまたはトップシートとして、またはバックシートとして機能することができる。好ましくは、支持ウェブ２０を使用して吸収材料を収容する場合、支持ウェブ２０のすべての孔または開口を細断粒子より小さくして、吸収製品内にそれらの粒子を収容できるようにする。
【００２７】
支持ウェブ２０として使用するのに適した孔あきフィルムが、１９７５年１２月３０日にトンプソン(Thompson)に発行された米国特許第３，９２９，１３５号、１９８２年４月１３日にミュラン(Mullane)他に発行された米国特許第４，３２４，２４６号、１９８２年８月３日にラデル(Radel)他に発行された米国特許第４，３４２，３１４号、１９８４年７月３１にアール(Ahr)他に発行された米国特許第４，４６３，０４５号、および１９９１年４月９日にBairdに発行された米国特許第５，００６，３９４号に記載されている。吸収材料用の外カバーとして有用である特に好適な１つの孔あきフィルム支持ウェブは、上記特許の１つまたは複数に記載されている、オハイオ州、シンシナチのザ・プロクター・アンド・ギャンブル社(The  Procter  &  Gamble  Company)が「ドライ−ウィーブ」(DRI-VEAVE)トップシートとして衛生ナプキンに付けて市販している成形フィルムを有する。
【００２８】
しかし、図示の処理の好適な実施形態では、支持ウェブ２０は不織ウェブを有する。多数の様々な種類の不織ウェブが支持ウェブ２０として使用するのに適している。適当な不織ウェブには、制限的ではないが、カード不織材と、スパンレース不織材と、ニードルパンチ不織材と、スパンボンド不織材と、熱接着空気堆積不織ウェブ、ラテックスボンドエアレイド不織ウェブ、マルチボンドエアレイド不織ウェブを含むエアレイド不織材と、熱ボンドウェットレイド不織ウェブとが含まれる。
【００２９】
１つの特に好適なスパンボンド不織材料は、ワシントン州、ウォッシュオーガルのファイバーウェブ、ノースアメリカ(Fiberweb,  North  America)から入手できる製品番号０６５ＭＬＰＶ６０Ｕ（すなわち「Ｐ−９」）と呼ばれる１９ｇ／ｙｄ２（２２．５ｇ／ｍ２）スパンボンドポリプロピレン不織材料である。別の特に好適な不織材料は、ドイツ、ペインのコロバン社(Corovin  GmbH)から販売されているコロリンド(ＣＯＲＯＬＩＮＤ）として知られ、２３ｇｓｍおよび３０ｇｓｍの２つの坪量で得ることができるスパンボンドポリエチレン不織材料である。
【００３０】
支持ウェブ２０として使用できる適当な熱接着空気堆積材料（省略して「ＴＢＡＬ」と呼ぶ）は、セルロースおよび合成繊維の混合から製造することができる。好適な熱ボンドエアレイド材料は、１９９７年３月４日にリチャーズ(Richards)他に発行された「経血の取り扱いを改善する熱ボンド層を有する月経吸収構造体と、フィット感および快適さを改善した衛生ナプキンでのそれらの使用」と題する米国特許第５，６０７，４１４号に記載されている。
【００３１】
支持ウェブ２０として使用できる適当な低密度ラテックスボンドエアレイド材料（省略して「ＬＢＡＬ」と呼ぶ）は、ノースカロライナ州、マウントホーリのウォーキーソフト、ユー・エス・エー(Walkisoft,  USA)から入手できる製品番号Ｆ６４１３ＭＨＢとして知られる坪量が約８０ｇ／ｍ２の材料である。
【００３２】
適当なマルチボンドエアレイド不織材料（省略して「ＭＢＡＬ」と呼ぶ）は、セルロース繊維約７７％、粉末結合剤約２０％、ラテックス結合剤約３％（ウェブの各側に１．５％を噴霧）を含有し、坪量が約５０ｇ／ｙｄ２（約６０ｇ／ｍ２）である。（特記しない限り、すべてのパーセントは重量比である。）そのようなマルチボンドエアレイド不織材は好ましくは、カナダ、ブリティッシュコロンビア、デルタのマーフィン・ハイジエニック・プロダクツ社(Merfin  Hygienic  Products,  Ltd.)から製品番号９０８３０Ｘ３１２として入手できる。
【００３３】
適当な熱ボンドウェットレイド不織材料（省略して「ＴＢＯＷＬ」と呼ぶ）は、１９９６年８月２７日にホーネイ(Horney)他に発行された「高吸収性および高容量を示す吸収製品用の流体分布材」と題する米国特許第５，５４９，５８９号に記載されている。
【００３４】
支持ウェブ２０は、所望ならば機械的処理の前に伸長または引き延ばしが可能である材料を有することもできる。たとえば、支持ウェブは、エクソン社(Exxon  Corporation)から入手できるイー・エックス・エックス−７（ＥＸＸ−７）として従来より知られるエクソンフィルムなどのポリエチレン／クラトン混合物で形成された孔あきフィルムを有することができる。支持ウェブ２０として使用するのに適した別の伸長可能な材料が、オズボーンに発行された米国特許第５，６１１，７９０号に記載されている。
【００３５】
好ましくは、本発明の方法には少なくとも１つの支持ウェブが使用される。本方法の幾つかの実施形態では、切り裂きまたは粒子状材料化が行われる材料ウェブ（「第２材料ウェブ」２２）の一方側部に隣接して唯一の支持ウェブが配置される。図３の（Ａ）に示されているように、本発明の他の実施形態では、２つ以上の支持ウェブを使用してもよい。２つ以上の支持ウェブを使用する場合、少なくとも１つの支持ウェブ、すなわち第１支持ウェブ２０が第２材料ウェブ２２の一方側部（第１側部または表面）に隣接して配置される。第２支持ウェブ、すなわち支持ウェブ２４が、切り裂きまたは粒子状材料化が行われる第２材料ウェブ２２の他方側部（第２側部または表面）に隣接して配置される。粒子状材料を形成するとき、支持ウェブを第２材料ウェブ２２の各側部に隣接して配置することが特に好適であり、粒子が形成されたとき、それは２つの支持ウェブ２０および２４間に収容されるであろう。
【００３６】
第２材料ウェブ２２（切り裂きまたは粒子状材料化が行われる材料ウェブ）は一定の特徴を有する必要がある。第２材料ウェブ２２は、支持ウェブの少なくとも１つの破断点より低い第２破断点を有していなければならない。第２材料ウェブ２２は、好ましくは容易に切断されて、好ましくはストリップおよび／または粒子なることができなければならない。第２材料ウェブ２２は、張力に対して支持ウェブ２０および２４の両方の破断降伏点よりも低い第２破断降伏点を有することが好ましい。言い換えると、第２材料ウェブ２２は、支持ウェブ２０および２４より容易に破壊されやすい（たとえば、容易に切断または破断される）。
【００３７】
本方法の好適な実施形態では、第２材料ウェブ２２は吸収材料ウェブを有する。第２材料ウェブ２２として使用するのに適した幾つかの吸収材料には、制限的ではないが、ティッシュウェブや、支持ウェブとして使用するのに適していると述べた形式のエアレイド吸収材料ウェブを含む一定の不織材料、粒子間架橋集合体を有する多孔質吸収性高分子マクロ構造体、吸収スポンジ、吸収発泡体、およびここに記載した特徴を有する他の種類の吸収材料が含まれる。粒子間架橋集合体を有する適当な多孔質吸収性高分子マクロ構造体は、１９９２年６月２３日にロウ(Roe)他に発行された米国特許第５，１２４，１８８号、１９９３年１月１９日にバーグ(Berg)他に発行された米国特許第５，１８０，６２２号、１９９４年７月１９日にバーグ他に発行された米国特許第５，３３０，８２２号に記載されている。
【００３８】
図示の本発明の好適な実施形態では、第２材料ウェブ２２が吸収発泡材料である。第２材料ウェブ２２に適した吸収発泡体は、１９９３年１１月９日にデスマレス(DesMarais)他に発行された米国特許第５，２６０，３４５号、１９９３年１２月７日にデスマレス他に発行された米国特許第５，２６８，２２４号、１９９５年２月７日にダイヤー(Dyer)他に発行された米国特許第５，３８７，２０７号、１９９６年８月２７日にデスマレスに発行された米国特許第５，５５０，１６７号、１９９６年１０月８日にストーン(Stone)他に発行された米国特許第５，５６３，１７９号、１９９７年７月２２日にデスマレス他に発行された米国特許第５，６５０，２２２号、ダイヤー他によって１９９５年１０月１３日に出願された許可済み米国特許出願第ＳＮ０８／５４２，４９７号（Ｐ＆Ｇケース５５４６Ｒ）に記載されている。そのような吸収発泡材料は、圧縮に対する抵抗力および圧縮後のレジリエンスが良好であるために特に好適である。これらの様々な特許に記載されている吸収発泡材料は、様々な排泄物の捕捉および／または貯留を行うことができるようにする性質を有する。それらは、特定のタイプの排泄物（たとえば、経血、便および／または尿）を吸収する能力を備えることもできる。
【００３９】
支持ウェブおよび第２材料ウェブの両方に使用するのに適するものとして幾つかの同じ材料を記載していることがわかる。しかし、特定の材料を複合ウェブのいずれの構成材としても使用できるが、複合ウェブ２６に使用されるそれらの材料は、複合ウェブの異なった構成材として使用される材料間で破断点が異なるように選択する必要がある。このため、一般的には支持ウェブおよび第２材料ウェブの両方として使用するために同一材料を選択しないようにする。たとえば、支持ウェブとして使用するために熱接着空気堆積材料を選択した場合、第２材料ウェブとして別の熱接着空気堆積材料ではなく、吸収発泡材料などの破断点がもっと低い材料を選択すべきである。しかし、本明細書の変更実施例を説明する部分でさらに詳細に述べるように、これには例外がある。たとえば、一方に破断点を低下させる処理を施した場合、同一材料を使用することができるであろう。
【００４０】
吸収材料ウェブ２２は、２組のロール間のニップを通過することができるいずれの厚さでもよい。ここに記載されている吸収発泡材料の厚さは、好ましくは約１ｍｍ〜約５ｍｍ、さらに好ましくは約１．５ｍｍ〜約２．５ｍｍである。しかし、本発明の方法の他の実施形態（特に装置が組み合わせプレートを有する場合）では、増減した厚さを使用することができる。
【００４１】
吸収材料ウェブ２２は、第１表面および第２表面の２つの表面を有する。吸収材料ウェブ２２の表面は、好ましくはほぼ平坦であるが、平坦でない表面を有する吸収材料を設けることも可能である。吸収材料ウェブ２２および支持ウェブ２０および２４は、好ましくは積層状に配置されて複合ウェブ２６を形成する。支持ウェブ２０および２４は好ましくは、吸収材料ウェブ２２の縁部を越えて延出するように横方向（図３の（Ａ）の「ＣＤ」）寸法がわずかに大きくなっている。好ましくは、支持ウェブ２０および２４が吸収材料ウェブ２２の長手方向縁部を越えて延出する部分を接着剤などで互いに結合して、複合ウェブ２６の長手方向縁部に沿ってシールを形成して、粒子状化された後の吸収材料を収容できるようにする。ここで使用する「結合」とは、一方を他方に直接的に付着させることによって両部材を直接的に固定する構成と、１つの部材を中間部材に付着させ、その中間部材を他方の部材に付着させることによって両部材を間接的に固定する構成と、一方の部材が他方の部材と一体化している、すなわち、一方の部材が実質的に他方の部材の一部である構成とを含む。
【００４２】
支持ウェブ２０および２４の残りの部分は、吸収材料ウェブ２２の表面に隣接して配置するだけでよい。粒子状材料を形成しよとする場合、吸収材ウェブ２２を支持ウェブ２０および２４間に配置するだけでよく、それに結合する必要はない。あるいは、支持ウェブを吸収材料ウェブ２２の表面に結合してもよい。１つまたは複数の支持ウェブを吸収材料ウェブ２２に結合したい場合、１つの支持ウェブと吸収材料ウェブ２２との間に、または吸収材料ウェブ２２と両方の支持ウェブとの間に接着剤を塗布してもよい。当該技術分野では周知のものなどの取り付け手段によって支持ウェブ２０および２４を吸収材料ウェブ２２に結合することができる。たとえば、吸収材料ウェブおよび支持ウェブ間の接着剤の均一連続層、接着剤の模様層、または接着剤の分離線またはらせんまたはスポット配列によって複合ウェブ２６の構成材を互いに固定してもよい。満足できることがわかっている接着剤は、ミネソタ州、セント・ポールのエイチ・ビー・フューラ社(H.B.Fuller  Company)によってＨＬ−１２５８またはＨ−２０３１の名前で製造されている。
【００４３】
これらの構成材を互いに結合する場合、これは好ましくは、１９８６年３月４日にミネトラ(Minetola)他に発行された「使い捨て排泄物収容ガーメント」と題する米国特許第４，５７３，９８６号に開示されているような接着剤フィラメントの開放模様網によって達成される。フィラメントの開放模様網の一例は、渦巻き模様に旋回させた接着剤フィラメントの幾本もの線を有しており、たとえば、１９７５年１０月７日にスプラーグ・ジュニア(Sprague,Jr.)に発行された米国特許第３，９１１，１７３号、１９７８年１１月２２日にゼイッカ(Ziecker)他に発行された米国特許第４，７８５，９９６号、および１９８９年６月２７日にウェレニッツ(Werenicz)に発行された米国特許第４，８４２，６６６号に示されている装置および方法によって示されている。あるいは、これらの構成材を熱ボンド、圧力ボンド、超音波ボンド、動的機械式ボンド、または当該技術分野で周知の適当な他の取り付け手段または取り付け手段の組み合わせによって結合することができる。
【００４４】
上記の吸収材料の一部（たとえば吸収発泡材料）は従来の接着技法に適合しないが、複合ウェブ２６の縁部を上記のように密封し、複合ウェブに過度のひずみを与えなければ、そのような接着はここに記載した目的に充分である。
【００４５】
図１および図２の（Ａ）は、本発明の方法の特に好適な実施形態において複合材料ウェブ２６に機械的にひずみを付与するために使用される装置の２つの部分を示している。装置３０全体におけるこれらの部分の配置が図３の（Ａ）に示されている。装置３０は、好ましくは少なくとも１つの模様付き表面を有するエレメントまたは構成材を含む。図１〜図３の（Ａ）に示されている好適な実施形態では、装置３０は模様付き表面を有する幾つかの構成材を備えている。
【００４６】
図１に示されている装置部分は、第１または第１組の円筒形ローラ（またはロール）３２を備えている。第１対のロール３２は、上側ロール３４と下側ロール３６とを含む。ロール３２および３４は間隔を置いた軸線Ａを有する。各ロールの表面に模様が付けられている。図１において、上側ロール３４は、円筒形ロール３４の円周に沿って配置された複数の山部分３８および谷部分４０を有する。山部分３８は、上側ロール３４の表面に複数の三角形の歯３９を形成している。好ましくは、図２の（Ｂ）にさらに詳細に示されているように、歯３９は断面が二等辺三角形である。所望ならば、歯３９の頂部にわずかに丸みを付けてもよい。
【００４７】
上側ロール３４の歯３９はいずれの適当な寸法およびピッチにすることもできる。ここで使用する「ピッチ」とは、隣接歯の頂部間の距離である。図示の好適な実施形態では、歯の深さ（高さ）が好ましくは約０．１インチ〜約０．１７インチ（約２．５ｍｍ〜約４．３ｍｍ）である。ピッチは好ましくは約１ｍｍ〜約５ｍｍであり、さらに好ましくは約１．５ｍｍ〜約２．５ｍｍである。歯のピッチが、吸収材料を切断または細断したストリップの幅を定める。
【００４８】
図１に示されている第１対のロールの下側ロール３６も、円周に沿って配置された複数の山部分４２および谷部分４４を有する。山部分は、下側ロール３６の表面に複数の三角形の歯４３を形成している。下側ロール３６の歯４３の断面も好ましくは二等辺三角形である。好ましくは、下側ロール３６の歯４３は上側ロールの歯と同じサイズである。好ましくは、下側ロール３６の表面には、下側ロールの軸線Ａに平行な向きの幾つかの等間隔の細い平面的なチャネル４６も設けられている。本実施形態では、下側ロール３６の間隔チャネル４６は好ましくは幅が２ｍｍである。T間隔チャネル間を下側ロールの円周方向に測定した下側ロール３６の歯４３の「長さ」が８ｍｍである。下側ロールとして使用するのに適した模様付きロールが、１９９６年５月２１日にチャペル(Chappell)他に発行された「弾性様挙動を示すウェブ材料」と題する米国特許第５，５１８，８０１号に記載されている。
【００４９】
上側ロール３４の三角形の歯３９は、下側ロール３６の歯４３からずれていることが好ましい。それは、上側ロール３４の三角形の歯３９が下側ロール３６の谷部分４４と整合するようなずれである。すなわち、上側ロール３４の歯の中央が下側ロール３６の谷部分４４の位置に合わせられて、下側ロール３６の谷部分４４を形成する下側ロール３６の部分と噛み合う（すなわち「係合する」）ことができる。しかし、本実施形態では、上側ロール３４の三角形の歯３９が下側ロール３６の谷部分４４と部分的に係合するだけであるようにロールの間隔が定められている。好ましくは、ロール３４および３６は逆方向に駆動される。
【００５０】
好適な実施形態では、上側ロール３４の三角形の歯３９と下側ロール３６の谷部分４４とを、それらが部分的に噛み合うような間隔に配置する必要がある。対向ロールの歯が噛み合う程度をここでは歯の「係合量」と呼ぶ。歯の係合量が図２の（Ｂ）に参照記号Ｅで表されている。係合量Ｅは、それぞれのロールの歯の頂部が同一平面上に位置する（係合量０％）平面Ｐ１で定められる位置から、一方のロールの歯の頂部が平面Ｐ１を越えて相手側のロールの谷部分内へ入る平面Ｐ２によって定められる位置までの距離である。歯の係合量は、ピッチ（一方のロールの歯の頂部間の距離）の比率として、あるいは測定距離で表される。歯の高さはピッチより大きいであろうから、係合量は１００％を超える値のこともある（たとえば、係合量がピッチより大きい場合）。係合量は好ましくはピッチ長さの約１５％〜約１２０％であり、さらに好ましくはピッチ長さの約６５％〜約１００％である。測定距離で表した係合量は、好ましくは約０．０１インチ〜約０．０７インチ（約０．２５ｍｍ〜約１．８ｍｍ）、さらに好ましくは約０．０４インチ〜約０．０６インチ（約１ｍｍ〜約１．５ｍｍ）である。
【００５１】
しかし、他の実施形態では、上側ロール３４の歯３９は、図２の（Ｂ）に示されているように下側ロール３６の谷部分４４と整合する必要がない。すなわち、歯３９は谷部分４４と位相が異なってもよい。歯３９は、下側ロール３６の谷部分４４に対して適当な度合いで位相が異なることができる。歯３９は、下側ロール３６の谷部分４４との完全整合からわずかにずれた状態から、完全にずれて一方のロールの歯と他方の谷部分とがまったく噛み合わない状態までの範囲を取ることができる。たとえば、一方のロールの歯が別のロールの谷部分と整合するのではなく、一方のロールの歯が他方のロールの歯と直接的に整合することもできる。これらの配置のいずれを使用しても、充分に高い集中力を吸収材料に加えてそれの局所破損を生じることができる。
【００５２】
本発明の方法は、組み合わせロール間に複合ウェブ２６を送り込むことによって実施される。図３の（Ａ）に示されているように、複合ウェブ２６は縦方向（ＭＤ）にロール３４および３６間のニップへ送り込まれる。支持ウェブ２０および２４がロールの模様付き表面と向き合う。機械的にひずみを与えられた複合ウェブ２６を模様付きロールから取り出しやすくするために、最小易損性のウェブ（支持ウェブ２０および２４）を模様付きロールと向き合わせなければならない。ロールは、第２破断降伏点より大きいが第１破断降伏点より小さい力で模様付き表面を複合ウェブ２６に押しつけることによって、複合ウェブ２６に機械的ひずみ処理を加える。その結果、支持ウェブ２０および２４が切り裂かれない状態で、吸収材料ウェブ２２が少なくとも部分的に切り裂かれる。
【００５３】
図３の（Ａ）は、第１対のロール３２の間のニップを通過した後の複合ウェブ２６の状態を示している。図３の（Ａ）に示されているように、上側および下側支持ウェブ２０および２４には、隣接ロール３４および３６上の模様の組み合わせに対応した波形模様が形成されている。しかし、支持ウェブ２０および２４に切り裂きまたは切断が行われていない。中間の吸収材料ウェブ２２には複数の切り裂き５０が形成されている。切り裂き５０は縦方向に向いている。切り裂きは間欠的であり、横方向の未切断材料バンド５２によって分割されている。これは、下側ロール３６上にチャネル４６が存在するからである。吸収材料ウェブ２２の切り裂き５０間の表面はほぼ平面的のままである。
【００５４】
吸収材料ウェブは張力（ひずみ処理で加えられる力）に対する破断降伏点が支持ウェブ２０および２４より低いために、支持ウェブ２０および２４は切り裂かれないが、吸収材料ウェブ２２は切り裂かれる。言い換えると、外側支持ウェブ２０および２４は吸収材料２２より大きいひずみ率に耐えることができる結果、完全または部分的に分離した吸収材料が２つの材料層の間に完全に収容される。
【００５５】
吸収材料ウェブ２２は、未切断材料バンド５２を有する必要はない。他の実施形態では、吸収材料ウェブ２２に連続切り裂きを形成することができる。チャネル４６の代わりに連続的な山部分および谷部分を形成する部分を用いるように下側ロール３６を変更した場合、連続的な切り裂き５０が形成されるであろう。そのような実施形態では、下側ロール３６が上側ロール３４と同一であろう。
【００５６】
切り裂き５０が連続している場合、吸収材料ウェブ２２は、切り裂き処理で分離された複数の分離ストリップ５１になる。これらをここでは「ストランド」と呼ぶが、それらは巻取り繊維などで構成されているわけではない。これらのストリップまたはストランド５１は、（使用する装置に応じて）非常に細くてもよいが、ウェブの幅よりわずかに狭い程度まで幅を増加させて非常に幅広にしてもよい。
【００５７】
これらのストリップ５１が非常に細い場合、それらは全体寸法がスパゲッティの麺に似ているであろう。しかし、これらのストリップの側部は一般的に平面的であって、丸くなっていない。ストリップ５１の幅は、ロールの歯のピッチによって決まる。図示の好適な実施形態のストリップ５１の非制限的な寸法は、幅が約１ｍｍ〜約５ｍｍ、好ましくは幅が約１．５ｍｍ〜約２．５ｍｍである。ストリップ５１は適当な長さにすることができる。それらは、幅寸法よりわずかに大きい長さから無限長さまでの範囲にすることができる。一般的にそれらの最大長さは、それらを組み込む製品の長さによって限定される。
【００５８】
切り裂き５０が間欠的である場合、吸収材料ウェブ２２は複数の連結ストリップ５１になるであろう。切り裂き５０を適当な長さにすることによって、ストリップ５１を適当な方法で連結することができる。たとえば、製造プロセスで取り扱いやすくするために、ストリップ５１の端部および／または中間部分を連結状態に残すことが望ましいであろう。ストリップ５１が連結していれば、吸収材料ウェブ２２を第１組のロール間のニップに送り込む工程では支持ウェブの必要性がなくなるであろう。また、ストリップ５１が連続している状況では、張力が吸収材料に縦方向で加えられ、切り裂き後でも支持ウェブがなくてもこれが吸収材料を支持するため、吸収材料ウェブ２２を第１組のロール間のニップに送り込む工程ではいずれの支持ウェブの必要性もなくなることが理解されるはずである。
【００５９】
吸収材料ウェブ２２には、（使用する装置に応じて）いずれの適当な形状の切り裂き５０を設けることもできる。切り裂き５０は直線状か、曲線状であるか、直線部分および曲線部分を含むものでもよい。
【００６０】
本発明の方法はまた、縦方向だけに向いた切り裂きの形成に限定されない。他の実施形態では、第１対のロール３２を（詳細に後述する）第２対のロール６２と同様な構造にすることができる。そのような場合、吸収材料ウェブに形成される切り裂きは横方向（すなわち「ＣＤ」）の向きになるであろう。さらに別の実施形態では、各対のロールを縦方向に対して傾斜した（すなわち角度を付けた）向きにして、斜めの向きの切り裂きを設けることができる。本発明の方法に従って切り裂き吸収材料を形成したい場合、複合ウェブ２６が第１対のロール３２間を通過した後に処理が完了するであろう。粒子状材料を形成したい場合、次に以下の工程を実施する。
【００６１】
処理のこの時点で（第１および第２組のロール３２および６２の間で）、複合ウェブ２６に追加作業を実施することが可能である。たとえば、第１および第２組のロール間で孔あきフィルムトップシート材料の連続ウェブなどの追加の材料ウェブを複合ウェブ２６に結合させることができる。あるいは、第１および第２組のロール間でそのような追加材料を個別の材料片に切断して複合ウェブ２６に結合することもできる。
【００６２】
第２対または組のロール６２が図２の（Ａ）にさらに詳細に示されている。第２組のロール６２も上下ロール、すなわち、上側ロール６４および下側ロール６６を含む。これらのロールの各々は表面に模様を有する。図２の（Ａ）に示されているように、上側ロール６４は、上側ロール６４の軸線Ａに平行に延びた複数の山部分６８および谷部分７０を有する。山部分６８は、上側ロール６４の表面に複数の三角形の歯６９を形成する。上側ロール６４は、円筒形のロールの円周に沿った向きの複数の間隔チャネル７２も有することができる。
【００６３】
図２の（Ａ）に示されている第２対のロールの下側ロール６６は、第２対のロールの上側ロール６４と同一の模様を有する。下側ロール６６は、下側ロール６６の軸線Ａに平行に延びた複数の山部分７４および谷部分７６を有する。山部分７４は、下側ロール６６の表面に複数の三角形の歯７５を形成する。下側ロール６６は、円筒形のロールの円周に沿った向きの複数の間隔チャネル７８も有することができる。第２組のロールとして使用するのに適したロール組が、チャペル他に発行された米国特許第５，５１８，８０１号に記載されている。
【００６４】
図示の好適な実施形態では、第２組のロール６２の上側および下側ロール６４および６６は、第１組のロールのものと同様な特徴を備えた歯および山部分および谷部分を有する。このため、歯は好ましくは二等辺三角形である。歯は同一ピッチを有することも好ましい。しかし、他の実施形態では、第２組のロール６２の歯のピッチが、第１組のロール３２の歯のピッチより小さくても大きくてもよい。図示の好適な実施形態では、第２組のロールの間隔チャネル７２および７８は好ましくは幅が２ｍｍである。各ロールの表面上の間隔チャネル７２および７８間で（軸線Ａに平行に）ロールを横切って測定した歯の「長さ」は８ｍｍである。上側および下側ロールの三角形の歯も、第１組のロールの歯と同一係合量を有することが好ましいが、係合量を変化させることもできる。上側および下側ロールは、好ましくは逆方向に回転している。複合ウェブ２６は同様にロール６４および６６間のニップに送り込まれる。
【００６５】
図３の（Ａ）は、複合ウェブ２６が第２組のロール６２間のニップから出たとき、吸収材料２２の少なくとも一部分にさらに横方向の向きの複数の切り裂き８０が設けられていることを示している。これによって、吸収材料２２が複数の粒子８２に形成すなわち細断される。図示の好適な実施形態では、粒子８２は約１．５ｍｍｘ１．５ｍｍの正方形の表面積を有する。粒子８２は好ましくは厚さ（吸収発泡材料の厚さ）が約２ｍｍである。
【００６６】
一部の実施形態では、吸収材料粒子８２を吸収材料に残された未切断ストリップに連結することができる。他の実施形態では、チャネル７２および７８の代わりに連続的な山部分および谷部分を形成する部分を用いるように上側および下側ロールを変更した場合、連続的な横方向（ＣＤ）切り裂きを吸収材料ウェブ２２に形成することができる。やはり、支持ウェブ２０および２４は切り裂かれないが、それに別の模様が形成される。支持ウェブ２０および２４に形成される全体模様は、第１および第２組のロール３２および６２によって形成される圧痕の組み合わせの格子に似ている。
【００６７】
別の実施形態において、吸収材料ウェブ２２の全体を粒子状材料化にしたい場合、チャネルの代わりに連続的な山部分および谷部分を形成する部分を用いるようにして両組のロールを変更することができる。その結果、連続的な縦方向切り裂きおよび連続的な横方向切り裂きが形成され、これらが交差して複数の細断粒子を形成する。粒子は適当な寸法にすることができる。好ましくは、粒子の最大寸法は公称寸法が好ましくは約１．０ｍｍ〜約２５．４ｍｍ、さらに好ましくは約２ｍｍ〜約１６ｍｍである。しかし、０．５ｍｍ以下の粒子や、約２５．４ｍｍを超える粒子も考えられる。公称寸法が約１．０ｍｍ以上の粒子は、米国標準規格１８メッシュふるい選別器の表面上に一般的に留まる粒子である。公称寸法が約２５．４ｍｍ未満の粒子は、一般的に米国標準規格２５．４ｍｍふるい選別器を通過する粒子である。
【００６８】
細断粒子はいずれの適当な形状にすることもできる。それらは規則的な形状でも不規則的な形状でもよい。規則的な形状を有する粒子の例として、立方体、直方体粒子、角柱または他の平行六面体の形の粒子がある。さらに別の実施形態では、詳細に後述するように、ロールの表面の模様を変更することによって、無限数の別の切り裂きまたは粒子形状を吸収材料ウェブ２２に生じることができる。粒子はすべてが同一の全体寸法および／または形状でもよいが、異なった寸法および／形状にすることもできる。
【００６９】
１つの好適な実施形態では、吸収発泡材料の粒子は一般的に形状が平行六面体である。吸収発泡材料の粒子が「一般的に」特定形状であると記載するとき、それが正確にその指定形状である必要はなく、粒子のすべてが正確にその指定形状である必要はないことを理解されたい。一部の粒子がほぼその指定形状であり、そのような形状を有すると認識可能であれば充分である他の実施形態では、複合ウェブを折り畳むか、他の操作を加えて吸収製品に収容するのに望ましい形状にする。
【００７０】
上記方法によって形成された粒子状吸収材料８２は、２つの支持ウェブ２０および２４の間に捕らえられて収容される。このため、複合ウェブは、粒子状吸収材料が自蔵された構造体を形成する。次に、粒子状吸収材料８２を含む複合ウェブ２６を個々の吸収製品に組み込むことができる。（もちろん、吸収材料が粒子状化されないで切り裂かれるだけである実施形態では、構造体は粒子ではなく切り裂き状の吸収材料を自蔵するであろう。）複合ウェブ２６は、第２組のロール間のニップを離れるときの平坦な状態で吸収製品に組み込むことができる。他の実施形態では、複合ウェブを折り畳むか、他の操作を加えて吸収製品に収容するのに望ましい形状にする。
【００７１】
本発明は、吸収製品用の自蔵された切り裂きまたは粒子状吸収材料の形成および提供を行う改良方法を提供するものである。本発明の方法では、工程数が非常に少なく、追加設備が大幅に減少し、圧縮空気または粒子状材料を収容するための密封容器を使用する送り出しシステムが必要ない。また、粒子が積層構造体内に入っており、送り出しシステムからの吹き飛ばしまたは移送が行われない結果、粒子分布の制御が大幅に改善される。すなわち、粒子を吸収製品内の適正位置に配置することができる。本発明の方法では、吸収製品へ送り出される粒子状材料の量を計量し直す必要もない。
【００７２】
本発明の方法はまた、複数の吸収材料層の特性を他の層に対して維持することができるようにする。たとえば、異なった特性（たとえば、孔径、親水性など）を有する２つ（以上）の吸収材料層、たとえば吸収発泡材を設けることができる。たとえば、最上発泡材層が下側の発泡材層よりも大きい孔径を有して、吸収製品の上部から吸収製品の底部までに毛管勾配が得られるようにしてもよい。本発明の方法は、１つまたは複数のこれらの発泡材料層をストリップまたは粒子状材料化し、その際に発泡体の粒子のストリップを元の向きに維持することができる。これは、空気送りシステムを含む従来方法と異なって、所望の関係を保持する。従来方法では、これらの粒子が無秩序に混合されるであろう。
【００７３】
また、本発明の方法は様々な他の利点を与える。本発明の方法を使用すれば、模様付きロールによって支持ウェブ内にひずみ可能な網目領域が形成されるため、支持ウェブにある程度の伸長性を与えることができる。伸長性を与えるために材料にひずみ可能な網目領域を形成することは、チャペル他の特許に詳細に記載されている。また、本発明の方法を使用すれば、支持ウェブの模様付き表面が型押しされるため、支持ウェブの柔軟性を高めることもできる。これは、エンボス加工に関連した利点と同様な利点を与える。また、本発明を使用すれば、模様付きロールの山部分および谷部分によって支持ウェブ内に複数の追加の曲げ軸線が与えられるため、支持ウェブの可撓性を増加させることができる。さらに、詳細に後述するように、本発明の方法は、複合ウェブの層間の統合性を改善する利点も与えるであろう。
【００７４】
本発明の方法の好適な実施形態はまた、型押し式切り裂き方法（すなわち、材料を剛直な裏当てに押しつけて切り裂く方法または他の孔あけ方法）に勝る利点を与える。上記の本発明の方法の実施形態は、ひずみ式の切り裂きを用いるために特に好ましい。型押し式切り裂き方法には幾つかの欠点がある。特に切れ刃と裏当て表面との間に金属接触がある場合、切れ刃が非常に摩耗しやすいであろう。別の欠点として、吸収製品の製造プロセスでの型押し式切り裂き作業の位置に制限がある。型押し式切り裂き方法を用いて複合ウェブ内の中間ウェブを切り裂くことができない。また、本発明の方法が与えることができる細いスパゲッティ状の材料ストリップおよび小粒子を型押し式切り裂き方法の使用で形成することは困難である。
【００７５】
また、型押し式切り裂き方法を使用した場合、材料ウェブを他の材料ウェブと結合させた後、両方の材料を切り裂くことなく一方の材料ウェブを切り裂くことは一般的に困難である。そのような結合ウェブの一方のウェブだけを切り裂くことも可能ではあるが、ウェブの一方だけが切り裂かれるように切れ刃と裏当て表面との間の距離の設定に細心の注意を払わなければならない。切れ刃の設定にそのような注意を払った後でも、隣接材料を切り裂くことなく材料ウェブを完全に切り裂くことは困難であろう。他方、本発明の方法は、一方の材料を切り裂かないで他方の材料を完全に切り裂くのに非常に適している。しかし、本発明の方法が易損性材料を完全に切り裂くか、破断する場合に制限されないことを理解されたい。本発明の方法は、易損性材料を単に断裂するだけの実施形態も含む。
【００７６】
本発明の方法の幾つかの変更実施形態が可能である。これらの幾つかは本発明の方法のさらなる利点を示す。非制限的なそのような実施形態を以下に示す。
【００７７】
変更実施形態において、切り裂かれるか、粒子状材料化される材料はウェブ以外の形でもよい。切り裂かれるか、粒子状材料化される材料（易損性材料）は、非制限的であるが、小片、１つまたは複数のストリップ、ブロック、１つまたは複数の層、積層またはウェブを含む適当な形にすることができる。支持ウェブとして前述した材料もウェブ以外の形にすることができる。支持材料は、切り裂かれるか、粒子状材料化される材料に適するものとして以上に記載した形のいずれにすることもできる。場合によっては、支持材料をまったく省略することもできる。また、これらの２つの部材、すなわち支持材料および易損性材料が、互いに異なった形であってもよいことを理解されたい。たとえば、支持材料は連続ウェブの形にして、易損性材料は小片、１つまたは複数の層、１つまたは複数のストリップまたは積層の形にすることができる。
【００７８】
易損性材料が１つまたは複数の層、または積層を有する変更実施形態では、それらの個々の層を異なった程度に、または異なった模様に断裂することができる。多くのそのような実施形態が可能である。たとえば、易損性材料は、２つの吸収材料層を含むことができる。吸収材料層の一方、たとえば吸収製品の装着時に装着者の身体に接触する部分に位置する層を切り裂くか、粒子状化することによって、捕捉性および／または柔軟性を改善することができる。下側層は、切り裂きたり粒子状化を行わないまま残すことができる。あるいは、一方の層、たとえば上側層を粒子状材料化し、他方の層、たとえば下側層を切り裂きてストリップにすることができる。
【００７９】
層を異なった程度に、または異なった模様に断裂するために使用できる１つの方法は、断裂または切り裂きを容易にするための脆弱化領域を１つまたは複数の層に設けるものである。断裂または切り裂きを行う材料の所望領域に局所力を加えることによって、それらの領域を脆弱化することができる。たとえば、断裂または切り裂きを行う材料を複合ウェブに組み込む前に、その材料の表面にボンディング装置から模様を型押しすることによって、問題の材料に模様状の脆弱領域を形成することができる。
【００８０】
他の実施形態では、支持ウェブの少なくとも一方の切り裂きまたは部分的な切り裂きを行うことが望ましいであろう。たとえば、切り裂きまたは粒子状材料化を行う材料が吸収発泡体を含み、支持材料が不織ウェブを含む場合、吸収発泡材料の身体に面する側を覆う不織支持ウェブに切り裂きを入れることが望ましいであろう。このように、切り裂きを使用して孔あきトップシートを形成することができる。切り裂きはまた、吸収発泡材料の粒子またはストリップの少なくとも一部分を露出させて、液体の捕捉を助けることができる。複合ウェブの引き延ばしおよび／または折り曲げによって凸形状にすることによって、切り裂きの開きを助けることができる。これらの切り裂きは一般的に、吸収材料内に形成される切り裂きと同様な方向に向いている。好ましくは、支持ウェブ内の切り裂きを間欠的にして、支持ウェブが統合性を保持できるようにする。
【００８１】
易損性材料が複数層を有する実施形態では、層の各々に異なった種類の吸収材料（たとえば発泡材料）を使用することができる。たとえば、装着者の身体と接触する位置にある吸収発泡材料層が大径セルを有する柔軟発泡体を含むことによって、捕捉性および快適さを改善することができる。下側層がもっと硬質で小径セルを有する発泡体を含むことによって、液体を大径セルを有する発泡体から吸い上げて貯留する毛管勾配を形成することができる。
【００８２】
本発明の方法の別の実施形態では、ロール対の上下ロールの位置を逆にすることができる。上記および他の別の実施形態では、ロール対の順序を変更して、複合ウェブ２６が第１対のロールを通過する前に第２対のロールを通過するようにしてもよい。
【００８３】
図３の（Ｂ）に示されているように、さらに別の変更実施形態では、図３の（Ａ）に示されている２対のロールの代わりに、吸収材料を粒子状に細断することができる３つのロールの組み合わせを含む装置３００を用いることができる。３ロール組み合わせ構造は、好ましくは、共に模様を付けたロール３０２および３０４を有する１対のロールを備えている。模様付きロールの一方、たとえば第１ロール３０２は、縦方向に向いた歯を形成する複数の溝を有する。このロールは、図３の（Ａ）に示されている第１組のロール３２のロールと同様にすることができる。他方の模様付きロール、すなわち第２ロール３０４は、横方向に向いた歯を形成する複数の溝を有する。このロールは、図３の（Ａ）に示されている第２組のロール６２のロールと同様にすることができる。両方の模様付きロールは、好ましくは鋼などの硬質表面を有する。
【００８４】
２つの模様付きロール３０２および３０４は、圧縮性の弾性表面（たとえばゴム）を有するロール３０６である第３ロールと協働する。第３ロール３０６は、模様付きロール３０２および３０４との間に加圧ニップを形成する。本実施形態では、模様付きロールが互いに部分的にも係合する必要がない。図３の（Ｂ）に示されているように、複合ウェブは、２つの模様付きロール間のニップに送り込まれるのではなく、鋼製ロール、すなわちロール３０２および３０４の各々と、圧縮性の弾性表面を有するロール３０６との間の個別のニップに送り込まれる。
【００８５】
また、本発明の方法を使用して、切り裂きまたは粒子状領域および未切断または非粒子状領域の実質的に無限数の模様を有する材料ウェブを形成することができる。
【００８６】
たとえば、図４の（Ａ）は、本発明の１つの変形例に従って形成された吸収材料ウェブなどのウェブ４００を示している。図４の（Ａ）の吸収材料ウェブは、以下の多くの図面に示されているものと同様に、簡略化のために支持ウェブを除いて示されている。図４の（Ａ）に示されているウェブ４００は、切り裂きまたは粒子状材料化が行われたゾーン４０２と、切り裂きまたは粒子状材料化が行われていないゾーン４０４とを備えている。（図４の（Ａ）に示されている特定の実施形態では、ゾーン４０２は２方向に切り裂くことによって形成された粒子状材料４０６を含む。）そのようなウェブ４００は、切り裂きまたは粒子状材料化が望まれるウェブゾーンと接触するロール部分に歯の模様を設け、ロールの残りの部分からその模様を除くことによって形成することができる。図４の（Ａ）に示されている実施形態では、切り裂くか、粒子状材料４０６にしたゾーン４０２が切り裂きまたは粒子状材料化が行われていないゾーン４０４によって包囲されている。
【００８７】
図４の（Ｂ）は、図４の（Ａ）に示されている実施形態の逆の実施形態を示している。図４の（Ｂ）では、切り裂きまたは粒子状材料化が行われたゾーン４０２が、切り裂きまたは粒子状材料化が行われていないウェブ部分またはゾーン４０４を包囲している。切り裂くか、粒子状材料４０６にしたゾーンと未切断ゾーンとの無限数の模様が可能である。図４の（Ａ）および図４の（Ｂ）は、本発明の方法のさらなる利点を示している。従来の圧縮空気粒子送り出しシステムでは、区域化した粒子領域を設けることができない。そのような従来の粒子送り出しシステムと比較して、本発明の方法はウェブを１つまたは複数の特定場所で切り裂きまたは粒子状材料化を行うことができる点で好都合である。
【００８８】
図５の（Ａ）は、本発明の別の変形例に従って形成された吸収材料ウェブなどのウェブ５００を示している。図５の（Ａ）に示されているウェブ５００は、切り裂きまたは粒子状材料化が行われていない複数のバンド５０２を備えている。これらのバンド５０２は、切り裂くか、粒子状材料５０６にしたゾーン５０４を分離している。そのようなウェブ５００は、切り裂きまたは粒子状材料化が望まれるウェブ部分と接触するロール部分に歯の模様を設けることによって形成することができる。ロールの残りの部分から歯を除く。図５の（Ａ）に示されている実施形態は、バンドすなわち未成形領域を使用して吸収粒子５０６を区画化できるという利点を有する。図５の（Ａ）に示されているように、バンドすなわち未成形領域５０２は一方向か、複数方向に延びることができる。バンドすなわち未成形領域５０２が一方向に延びている場合は、それらは互いに平行であるか非平行でありうる。バンドすなわち未成形領域５０２が異なった方向に延びている場合、それらは図５の（Ａ）に示されているように互いに直交することができるが、互いに適当な角度をなす向きでもよい。バンドすなわち未成形領域５０２は、直線状か、曲線状であるか、直線部分および曲線部分を含むものでもよい。
【００８９】
別の実施形態では、図５の（Ａ）に示されている実施形態で記載したように吸収材料の切り裂きまたは形成を行うために使用されるロールから模様を除くのではなく、糊付けした部分と糊付けしない部分とを有する模様化した糊付け領域で複合ウェブの構成材を組み合わせた場合、同様な構造体を形成することができる。糊が存在する位置では、細断吸収発泡材料が支持ウェブに付着した粒子の形になるであろう。これらの付着粒子はバンド状構造を形成する。糊が存在しない位置では、細断吸収発泡材料は、付着粒子によって形成されたバンド状構造に包含された「抜け」粒子の形になるであろう。
【００９０】
本発明の方法は、切り裂きまたは粒子状材料化が行われた領域と、切り裂きまたは粒子状材料化が行われていない領域とを有するウェブを形成することだけに制限されない。他の実施形態では、ウェブは異なった特性を備えた領域を含むことができる。たとえば、ウェブ全体に切り裂きまたは粒子状材料化を行うことができるが、一部の領域には異なった特性を備えた異なった切り裂きまたは粒子状材料模様を設けることができる。たとえば、１つまたは複数の領域に切り裂きを設け、他の領域は粒子材料化を行うことができる。別の例では、部分的に噛み合う歯の係合量または歯のピッチによって材料ウェブの領域を変化させることができる。場合によっては、ここに記載されている方法によって与えられる２つ（以上）の性質または特性を、切り裂きまたは粒子状材料化が部分的または完全に行われる様々な材料領域全体で変化させることができる。
【００９１】
図５の（Ｂ）は、そのような構造の一例を示している。図５の（Ｂ）は、１つの切り裂きパターンを形成した長手方向中心線に沿った領域（「長手方向中央領域」）５１２と、異なった切り裂きパターンを形成した側方外側の領域（「長手方向側部領域」）５１４および５１６とを有する吸収材料ウェブ５１０を示している。そのような吸収材料は、複合吸収構造体の一部を含み、（後述の）図８および図９に示されているような管状構造体に折り曲げることができる。折り曲げられた複合吸収構造体を逆にして、衛生ナプキン、好ましくは（「ベースパッド」として機能する）超薄型ナプキンの身体に面する側に取り付けることによって、「コンパウンド」衛生ナプキンを形成することができる。
【００９２】
図５の（Ｂ）に示されているように、長手方向中央領域５１２には複数の横（すなわち「横方向」）切り裂き５１８を設けることができる。横切り裂き５１８を利用して、折り曲げられた管に横方向よりも長さ方向に大きい可撓性を与えることができる。横切り裂き５１８は、長手方向中央領域５１２に複数の横向きの吸収材料ストリップを形成する。これらのストリップは、液体を優先的に横方向に進める（運ぶ）能力を長手方向中央領域５１２に与える。液体は、好ましくは長手方向側部領域５１４および５１６へ運ばれて、吸収材料ウェブ全体を充分に利用することができる。
【００９３】
好ましくは、長手方向側部領域５１４および５１６は連続的な縦向き切り裂き５２０を備えて、複数の縦向き吸収材料ストリップを形成している。これらのストリップは、液体を長手方向に運ぶ能力を長手方向側部領域５１４および５１６に与える。縦向き切り裂き５２０はまた、横方向に１つのストリップから隣接ストリップへ毛管作用で運ばれるのを防止しようとするギャップを形成することによって、液体が吸収材料管から横方向に流出する望ましくない傾向を回避するためにも使用することができる。
【００９４】
図５の（Ｂ）に示されている吸収材料５１０は以下のようにして形成することができる。１１４ｍｍ（約４．５インチ）幅の吸収材料ウェブから、上記のように支持ウェブを含む複合ウェブを形成することができる。３２ｍｍ幅の長手方向中央領域を、複合ウェブに対して横方向に向いた歯を備えた部分噛み合いロール間のニップに通すことができる。１つの好適な実施形態では、これらの歯はピッチを０．０６０インチ（１．５ｍｍ）、係合量を０．０４０インチ（１ｍｍ）にすることができる。長手方向中央領域５１２の各側の（長手方向側部領域５１４および５１６を形成する）外側４１ｍｍを、複合ウェブの長さに平行な向きの歯を有するロールでリングロール加工することができる。好適な実施形態では、これらの後者のロールの歯のピッチを０．０６０インチ（１．５ｍｍ）、係合量を０．０６０インチ（１．５ｍｍ）にすることができる。
【００９５】
図６は、本発明の方法によって形成することができる複合吸収構造体６００の別の例を示している。図６の複合吸収構造体６００は、簡略化のために支持ウェブを除いて示されている。図６に示されている実施形態では、吸収材料ストリップ６０２が吸収材料ウェブ６０４の上部に載置されている。図６に示されているように吸収材料ストリップ６０２を載置することによって、吸収材料ウェブの隣接領域６０８より大きい厚さを有する領域が吸収材料ウェブ６０２の長手方向中心線に沿って設けられる。図６に示されている実施形態では、吸収材料ストリップ６０２が粒子状材料６０６になっている。吸収材料ストリップ６０２の真下に位置する吸収材料ウェブ部分も、好ましくは粒子状材料化されている。これによって、複合吸収構造体６００の長手方向中心線に沿って２倍の厚さの吸収材料粒子６０６が得られる。
【００９６】
図６の実施形態の変形例では、吸収材料ストリップ６０２の真下に位置する吸収材料ウェブ６０４の部分を粒子状材料６０６にする必要がない。図６の実施形態の別の変形例では、吸収材料ウェブ６０４の隣接領域６０８を粒子状材料６０６にすることもできる。これによって、複合吸収構造体全体が吸収材料粒子を有することになる。
【００９７】
図６に示されている実施形態は、切り裂きまたは粒子状材料を含む「浮き上がり」吸収構造体を形成する方法を提供している。ここで使用する「浮き上がり」とは、厚さに大小がある領域を有する構造体のことである。ロール模様および吸収材料の厚さを変更することによって、本発明の方法を用いて製品を長手方向、横方向またはそれらの組み合わせの方向に容易に浮き上がらせることができる。
【００９８】
図７〜図９は、ロール上に異なった模様を設計し、任意に複合ウェブを折り曲げることによって、本発明の方法を使用して機械的および／または土木工学的原理を用いた構造体を容易に形成することができることを示している。そのような構造体は、制限的ではないが、ラティス状構造体、金網状構造体、トラス、Ｉ字形ビーム、Ａ字形フレーム、またはリフティングスプリングを含む。そのような構造体は、安定性、可撓性および弾力性などの様々な特性を最終製品に追加するのに役立つ。
【００９９】
図７は、切り裂きまたは粒子状材料化が行われた部分または領域７０２と、未成形状態に残された部分７０４とを含む吸収材料ウェブなどの材料ウェブ７００を示している。材料ウェブ７００は簡略化のために支持ウェブを除いて示されている。図７に示されている実施形態では、ウェブ７００の長手方向中心線Ｌに沿った領域７０６が未成形状態にある。予定折り曲げ線Ｆに沿った未成形状態の領域７０８も存在する。ウェブ７００は、長手方向中心線Ｌの両側の位置に切り裂きまたは粒子状材料化が行われた複数の部分７０２を備えている。これらの部分７０２は予想折り曲げ線Ｆの各側に列をなして配置されている。切り裂きまたは粒子状材料化が行われた領域７０２は円形である。しかし、他の実施形態では、これらの領域７０２を他の適当な形状に形成することができる。
【０１００】
図８は、図７に示されている材料ウェブ７００が数カ所で長手方向に折り曲げられて管状構造体になった状態を示している。ウェブ７００は長手方向中心線Ｌに沿って、折り曲げ線Ｆで折り曲げられて、図８に示されている構造体を形成する。長手方向中心線に沿った未成形領域７０６が構造体の安定性を高める。構造体の側部に沿った粒子状材料を有する円形部分７０２が、これらの円形領域に高い圧縮性および可撓性を与える。円形粒子状材料部分７０２を包囲する未成形領域７０４が、折り曲げ構造体の側部に安定性を与える。支持ウェブが存在するために、粒子状材料は所定位置に留まる。圧縮力を折り曲げ構造体の上部または底部に加えたとき、未成形領域７０４が「ばね」のように作用することができる。図８に示されている実施形態の変形例では、材料ウェブの折り曲げを容易にする、および／または折り曲げときにウェブが断裂しないようにするために可撓性を増加させるために、材料ウェブの所望の折り曲げ線に沿って、またはそれを横切って延びる切り裂きを設けてもよい。図８に示されている管状構造体を逆にして、衛生ナプキン、好ましくは（「ベースパッド」として機能する）超薄型ナプキンの身体に面する側に取り付けることによって、「コンパウンド」衛生ナプキンを形成することができる。
【０１０１】
図９は、三角形の切り裂きまたは粒子状部分９０２を形成した材料ウェブ９００から形成された管状構造体を示している。材料ウェブ９００は、図８に示されている材料ウェブと同様に折り曲げられている。しかし、図９に示されている実施形態では、切り裂きまたは粒子状部分９０２と周囲の未成形領域９０４とが異なった形状を有して、トラス状構造体を形成している。
【０１０２】
図１０は、比較的肉厚の材料ウェブまたはブロック１０００を有する異なった形式の構造体を示している。図１０に示されている材料ブロック１００は幾つかの表面を有する。２つの対向する最大表面を１０００Ａおよび１０００Ｂで表す。図１０に示されている材料ブロック１０００は、表面１０００Ａおよび１０００Ｂのそれぞれから内向きに延在する厚さに切り裂きまたは粒子状材料１００２にされた部分を有する一方、ブロック１０００の内側１００４は未成形状態にある。さらに具体的に言うと、図１０に示されている実施形態では、ブロック１０００に２方向の切り込みを入れて複数のコラムエレメント１００６を形成している。図１０は、本発明の方法を使用して材料ウェブまたはブロックの厚さの途中までの部分だけを切り裂くことができることを示している。図１０に示されているように、所望ならば、構造体の外側および中間位置の部分１００８を未成形状態に残して、Ｉ字形ビーム状構造体を形成することもできる。
【０１０３】
図１０に示されているものと反対の実施形態も可能である。すなわち、切り裂きまたは粒子状材料化を行った内側部分と、その表面の１つまたは複数に隣接して切り裂きまたは粒子状材料化が行われていない外側部分とを有する材料ウェブまたはブロックを形成することができる。材料ウェブまたはブロックに本発明の方法を実施したときに材料ウェブまたはブロックの外側部分のほうが耐断裂性が高い場合、そのような構造を形成することができる。例えばウェブまたはブロックが発泡材料を含み、発泡材ウェブまたはブロックの内側部分より耐断裂性が高い外皮を備えている場合、ウェブまたはブロックはそのような特性を備えることができる。あるいは、発泡体は、少なくとも１つの外側部分より耐断裂性が低い内側を設けた層状特性を有することができる（すなわち、層状構造の形にすることができる）。これらの場合、そのような構造体は、別体の支持ウェブの必要性がなくなるという利点を有する。この変更実施形態の別の変形例では、じん性が高い外皮を有する発泡材料を管形（たとえば、円筒管形）に設けることができる。そのような場合、本発明の方法を使用して、一体形外皮内に収容された材料粒子またはストランドの密封管を形成することができる。
【０１０４】
図１１の（Ａ）は、図１０に示されたものと同様なウェブを示している。しかし、図１１の（Ａ）ではウェブ１１００が薄く、材料ウェブの一方側の表面の部分１１０２だけに切り込みが入っている。ウェブ１１００の他方側を形成する部分１１０４には切り込みが入っていない。図１１の（Ｂ）は、図１１の（Ａ）に示されている材料ウェブ１１００が弓形形状に曲げられたときに形成することができる構造の一例を示している。図１１の（Ｂ）に示されているように、ウェブ１１００を曲げたとき、切り裂き１１０６が切り裂き材料ストランド１１０８間で開く。切り裂き１１０６は、液体を捕捉する能力の改善および／または切り裂き１１０６の開きによって形成されたチャネル内での液体の搬送能力を湾曲ウェブ１１００に与えることができる。
【０１０５】
さらに別の実施形態では、支持ウェブを吸収材料（たとえば、吸収発泡材料）の一方側だけに接着することによって同様な構造を形成して、複合ウェブを形成することができる。次に、複合ウェブに上記のようにして機械的にひずみを与える。これが吸収発泡材料を切り裂くか、粒子状材料化する。切り裂きまたは粒子状材料は、接着剤によって支持ウェブに付着した状態に留まる。吸収発泡材料に機械的にひずみを付与することによって、切り裂かれるか、コラム状になった一方側と、支持ウェブに固定された一方側とを有する構造体が形成される。切り裂かれるか、コラム状になった側部は、支持ウェブに取り付けられた側部より大きく拡張する傾向がある。これは、図１１の（Ａ）に示されたものと同様な構造体を形成する。
【０１０６】
図１２は、本発明の方法を使用して２つ以上の材料層を絡み合わせるか接着することができることを示している。たとえば、図示の実施形態では、発泡吸収材料層１２００を２つのラテックスボンドエアレイドウェブ１２０２および１２０４間に配置して複合ウェブ１２０６を形成する。この特定の実施形態では、複合ウェブ層１２０６を接合してもよいが、その必要はない。模様付き表面を押しつけて圧縮することによって複合ウェブ１２０６に機械式ひずみ処理を加えたとき、発泡材１２００が粒子状材料化される。複合ウェブ層１２０６も少なくとも緩く接合されるであろう。特定の理論に縛られたくないが、エアレイドウェブ１２０２および１２０４の繊維が発泡材粒子の周囲を包み込んで層を互いに結合させると考えられる。場合によっては、発泡材料粒子が液体に曝されたとき、それらが膨張して発泡材粒子の周囲を包み込んでいる繊維によって形成された結合を破壊するであろう。このことは、トイレに流せることが望ましく、製品が完全飽和時に分解する必要がある構造で好都合であろう。
【０１０７】
複合ウェブ１２０６の圧縮によって、複合ウェブ１２０６の厚さが少なくとも一時的に減少するだけでなく、複合ウェブ１２０６の他の寸法の増加も生じるであろう。たとえば、複合ウェブ１２０６は、元の厚さＣ１が約５ｍｍの発泡材料を含み、これは圧縮されて約１ｍｍの圧縮厚さＣ２になる。圧縮力が除去された後、複合ウェブ１２０６は元の厚さＣ１まで、または圧縮厚さと元の厚さとの間の中間膨張厚さＣ３まで戻る。このＺ方向の圧縮は複合ウェブ１２０６を長手および横（ＸおよびＹ）方向に膨張させやすい。そのような圧縮は、たとえば複合ウェブの長さおよび幅の両方を約５０％増加させることもある。複合ウェブ１２０６が波形ロール１２０８および１２１０間のニップを通過すると、複合ウェブを波形にすることによってそれをＺ方向にも変形させる。このＺ方向の変形によって、波形複合ウェブ１２０６の最小振幅点から最大振幅点までの全厚を測定したとき、圧縮複合ウェブ１２０６の全厚が（たとえば、約３０％）増加するであろう。
【０１０８】
図１３は、本発明の方法を使用して、吸収製品を製造するプロセスの幾つかの異なった作業を同時に実施した吸収製品（１３２０で表された伸長式衛生ナプキン１３２０）を示している。衛生ナプキン１３２０は本体部分１３２２を有する。本体部分１３２２は、透水性トップシート１３２４と、トップシートに結合された不透水性バックシート１３２６と、トップシート１３２４およびバックシート１３２６間に配置された吸収材コア１３２８とを含む。これらの構成材は、組み合わされた衛生ナプキン１３２０が伸長することができるようにする方法で結合することができる。衛生ナプキン１３２０は、トップシートおよびバックシートを互いに溶着することによって形成された１対の端部シール１３２９を含むことができる。衛生ナプキン１３２０はさらに、本体部分１３２２の長手方向側縁部の各々から延出したウィングまたはフラップ１３３０も有する。
【０１０９】
図１３に示されている衛生ナプキン１３２０は、本発明の方法によって粒子状材料１３３６に形成された領域１３３４を有する吸収材コア１３２８を含む。図１３に示されているように、粒子状材料を含む領域１３３４は、長手方向および横方向の両方に延びた未成形バンド１３３８によって分割されている。また好ましくは、本発明の方法は、トップシート１３２４およびバックシート１３２６にひずみ可能な網目領域を形成するためにも使用された。「ひずみ可能な網目領域」は、１９９６年５月２１日にチャペル他に発行された「弾性様挙動を示すウェブ材料」と題する米国特許第５，５１８，８０１号にさらに詳細に記載されている。トップシート１３２４およびバックシート１３２６にひずみ可能な網目領域を形成することによって、衛生ナプキンのこれらの構成材に伸長性が与えられる。トップシート１３２４およびバックシート１３２６のひずみ可能な網目の未成形バンドによって、これらの伸長可能な構成材に弾性様性質が与えられる。吸収材コア１３２８を粒子状材料化することによって、吸収材コア１３２８がトップシート１３２４およびバックシート１３２６の伸長性の邪魔をしない形状になる。
【０１１０】
トップシート１３２４およびバックシート１３２６は、それに形成されるひずみ可能な網目模様に応じて、一方向、複数方向、またはＸ−Ｙ平面上の全方向の伸長性を備えることができる。図１３に示されている実施形態では、衛生ナプキン１３２０は長手および横方向の両方に伸長可能である。図１３に示されている衛生ナプキン１３２０は、１９９７年３月１８日にオズボーン他に発行された「伸展性吸収製品」と題する米国特許第５，６１１，７９０号の開示内容に述べられている量で伸長することが好ましい。
【０１１１】
図１３は、本発明の方法を使用して、ウィングまたはフラップ１３３０に伸長性を与えることもできることを示している。ウィング１３３０は、トップシートおよびバックシートについて以上に述べたいずれの方向にも伸長性を与えることができる。模様付き表面の、ウィング１３３０と接触する部分に、吸収製品の本体部分と接触する装置部分と異なった模様を有する装置に衛生ナプキン１３２０を通すことによって、トップシートおよびバックシートと異なった方向および量の伸長性をウィング１３３０に与えることもできる。ウィング１３３０が本体部分１３２２ほど多くの層を含まない場合、組み合わせロールを使用する場合にはロールの、ウィングに伸長性を与えるために使用される部分を互いに近づけて配置するか、大きく係合させてもよい。
【０１１２】
本発明の方法を使用して、衛生ナプキンの構成材のエンボス加工および／または接合を行うこともできる。図１３は、衛生ナプキン１３２０の身体に面する表面に溶着ボンド１３４０の形の複数のエンボス部分を設けることができることを示している。溶着ボンド１３４０は、吸収材コア１３２８を粒子状材料化するために使用される装置の模様付き表面上に複数の接着エレメントを設けることによって形成される。任意であるが、所望ならば接着エレメントを加熱してもよい。一般的に、構成材を接合するために、好ましくは少なくとも接合される構成材が少なくとも何らかの熱可塑性材料を含む。他の実施形態では、模様付き表面に、衛生ナプキンの身体に面する表面をエンボス加工するだけで、構成材間に溶着ボンドを形成しないエレメントを設けることが望ましいであろう。
【０１１３】
このため、本発明の方法を使用して、吸収材コア１３２８を粒子状材料化し、トップシート１３２４およびバックシート１３２６に伸長性を与え、ウィングまたはフラップ１３３０に伸長性を与え、構成材のエンボス加工および／または接合を行い、衛生ナプキン１３２０の端部をシールすることができる。これはすべて、図３の（Ａ）に示されているものと同様の装置に１回通すことで達成することができる。
【０１１４】
このため、本発明の方法は、従来は非常に苦労して製造するしかなかった伸長可能な構造体を形成することができる。これは、この方法が吸収材料の切り裂き、細断は行えるが、ほかの方法とは違って破断は行わないことによる。従来は、吸収材料にひずみ可能な網目構造を形成することによってそれに充分な伸長性を与えることが困難であった。吸収材料の切り裂き、細断または破断によって、ひずみ可能な網目構造をトップシートおよびバックシートに形成したときにトップシートおよびバックシートに与えられる所望の伸長性を大して妨害することのない吸収材料を吸収製品に設けることができる。
【０１１５】
図１４は、切り裂きまたは粒子状材料の砂時計形ウェブ１４００を形成するために使用される本発明の方法の別の実施形態を示している。
【０１１６】
図１４は、吸収材料を切り裂くのに適した装置を示している。装置は、１対の噛み合いロール１４０２および１４０４を備えている。ロールの表面に適当な模様を付けることができる。図１４に示されているロール１４０２および１４０４は、下側ロールにチャネル４６がないだけで、図１および図３の（Ａ）に示されているものと同様であることが好ましい。ロール間の距離を増減した場合、吸収材料の切り裂きまたは細断に加えて、切り裂きまたは細断材料ウェブ１４００の全幅も変更されることがわかった。ロールをＺ方向に互いに接近させたとき、ロールの歯の係合率が増加し、幅広の切り裂きまたは粒子状材料ウェブが形成されることがわかった。このため、たとえば、吸収材料ウェブの最初の幅Ｗ１が７５ｍｍである場合、そのようなウェブの幅を１２５ｍｍ程の幅に増加させることが可能であることがわかった。逆を行った（すなわち、ロールをさらに離した場合、切り裂きまたは粒子状材料ウェブの幅が狭くなる。
【０１１７】
図１４に示されている方法の実施形態では、この概念のためにさらに１つの方策を講じている。図１４に示されているロール対間の距離を周期的に増減させる。ロール間の空間の周期的な増減は幾つかの方法で行うことができる。これらには、制限的ではないが、カム構造やソレノイドの使用、またはロールのプロファイリングが含まれる。これによって、吸収材料ウェブは複数の砂時計形部分の形で設けられた切り裂きまたは粒子状材料ウェブになり、それらの部分を個別の吸収材コアに切断することができる。成形吸収材コアは様々な種類の吸収製品に使用することができる。
【０１１８】
図１５は、紙おむつ１５２０に入れられたそのような砂時計形吸収材コアを示している。図１５に示されているように、紙おむつ１５２０は好ましくは透水性トップシート１５２４と、不透水性バックシート１５２６と、好ましくはトップシート１５２４およびバックシート１５２６の少なくとも一部分の間に配置された吸収材コア１５２８と、サイドパネル１５３０と、弾性化した脚回り部分１５３２と、弾性的なウェスト構造部分１５３４と、全体を１５４０で表した締着装置とを含む。図１５に示されている紙おむつ１５２０は、第１ウェスト領域１５３６と、第１ウェスト領域１５３６と対向する位置の第２ウエスト領域１５３８と、第１ウェスト領域および第２ウェスト領域間に位置する股領域１５３７とを備えている。紙おむつ１５２０の外周は、長手方向縁部１５５０が紙おむつ１５２０の長手方向中心線Ｌ２にほぼ平行に延び、端縁部１５５２が長手方向縁部１５５０間で紙おむつ１５２０の横中心線Ｔ１にほぼ平行に延びた紙おむつ１５２０の外縁部で定められている。
【０１１９】
図１５に示されている紙おむつ１５２０は、垂れやすい糞尿などの粘性流体の排泄物の収容、貯留および／または固定化を行うことができる排泄物処理部材１６２０を有することが好ましい。排泄物処理部材１６２０およびそれの構成材は、股領域またはいずれかのウェスト領域を含めた紙おむつのいずれの場所にも配置することができるか、コア１５２８などのいずれかの構造体またはエレメントか、図１６の（Ｂ）に示されているように脚回り部分、または他の部分と作動連係させるか、それに包含することができる。
【０１２０】
排泄物処理部材１６２０は、好ましくは体外排出物、特に粘性流体の排泄物を収容する収容部材１６５０を含む。収容部材１６５０として使用するのに適した材料および構造体は、孔あき不織ウェブ、孔あきフィルム、孔あき成形フィルム、スクリム、織地ウェブ、スクリム、網目、マクロ孔質薄型発泡材などを含むことができる。排泄物処理部材１６２０は好ましくは、収容部材１６５０で収容された粘性排泄物を貯留することができる貯留部材１６５２も有する。図１５、図１６の（Ａ）および図１６の（Ｂ）に示されている貯留部材１６５２の実施形態は、整列状態に配置された多数の個別粒子１５７２を含むマクロ粒子状構造体１５７０を有する。
【０１２１】
ここで使用する「整列状態」とは、側部がほぼ同一方向に向けられて少なくとも大まかに一直線に並んだ粒子の分布を含む。粒子は、少なくとも大まかに列状および／または層状に配置することもできる。
【０１２２】
マクロ粒子状構造体１５７０は幾つかの粒子１５７２を含むこともできる。さらに、粒子１５７２は分離して構造体１５７０内を自由に移動できてもよいが、いずれかの周知の手段で互いに結合することもできる。あるいは、構造体１５７０は、メルトブローンホットメルト糊、ウェブ、網目、スクリム、ねじまたは他の接着性または非接着性交絡支持体などの外部支持体を含むことができる。粒子１５７２は、トップシートまたはコアなどの紙おむつ構造体の他の部分と結合させることもできる。また、粒子１５７２をひだ、「枕」およびポケットなどの立体模様領域内に拘束してもよい。
【０１２３】
個々の粒子１５７２は、吸収製品内に使用するのに適した材料から製造することができる。粒子１５７２に使用される材料は、吸収性、非吸収性、ミクロ孔質、マクロ孔質、弾性、非弾性などでもよく、あるいは他の所望の特性を有することもできる。粒子１５７２に使用するのに適したマクロ孔質吸収材料の例として、肉厚不織材、連続気泡発泡体、繊維束、スポンジなどがある。他の吸収材料として、セルロースバット、毛管チャネル繊維、超吸収ポリマーなどの浸透貯留材料などがある。非吸収性粒子１５７２には、プラスチック、金属、セラミック、ガラス、独立気泡発泡体、充てん材料、合成繊維、ゲル、封入ガス、液体などが含まれる。さらに、粒子１５７２の一部またはすべては、脱臭剤、ローション、スキンケア調合物、抗菌剤、ｐＨ緩衝剤、酵素阻害剤などを含むことができる。
【０１２４】
マクロ粒子状構造体１５７０は、好ましくは粒子１５７２間の空間で形成された連続粒子間空隙１５７４を含む。粒子１５７２の寸法および／または形状を変更することによって、粒子間空隙１５７４を調整することができる。粒子は、球形、偏球、直方体および多面体などの周知の形状にすることができる。適当な粒子形状および対応の空隙率は、１９８４年のマグロウヒルのペリー(Perry)のケミカル・エンジニアリング・ハンドブック第６版第１８〜２０頁に記載されている。図１５および図１６Ａおよび図１６Ｂに示されている紙おむつは、１９９７年１１月１１日にロウ他が出願した「改良した排泄物処理特性を有する紙おむつ」と題する米国特許出願第ＳＮ０８／９７０，５０８号に詳細に記載されている。
【０１２５】
紙おむつ１５２０のトップシート１５２４および／またはバックシート１５２６、またはそのいずれの部分も、一方向または複数方向に弾性的に伸長可能であることができる。１つの実施形態では、トップシート１５２４および／またはバックシート１５２が構造弾性様フィルム（「ＳＥＬＦ」）ウェブを備えることによって伸長可能な紙おむつを提供することができる。構造弾性様フィルムウェブは、追加の弾性材料を使用することなく、伸長方向に弾性様挙動を示す伸長性材料である。ＳＥＬＦウェブは、少なくとも２つの近接した個別の異種領域を有するひずみ可能な網目構造を含む。好ましくは、それらの領域の１つが、所定軸線に平行な方向に加えられた軸方向伸長に応じて抵抗力を示すように構成され、その後で、他の領域の大部分がそのように加えられた伸長に対して大きい抵抗力を生じる。材料が非緊張状態にある間、領域の少なくとも１つは、所定軸線にほぼ平行に測定したときに他の領域よりも大きい表面経路長さを有する。長い表面経路長さを示す領域は、他の領域の平面を越えて延出する１つまたは複数の変形部分を含む。
【０１２６】
ＳＥＬＦウェブは、少なくとも１つの所定軸線に平行な方向に加えられた伸長を受けたとき、所定軸線に沿った伸長に対して少なくとも２つの相当に異なった制御抵抗力工程を示す。ＳＥＬＦウェブは、加えられた伸長に対して第１抵抗力を示し、やがてウェブの伸長が、長い表面経路長さを有する領域の大部分がその加えられた伸長の平面に入る程度まで大きくなった時点で、ＳＥＬＦウェブはさらなる伸長に対して第２抵抗力を示す。伸長に対する合計抵抗力は、第１領域によって与えられた伸長に対する第１抵抗力より大きい。図１５に示されている紙おむつ１５２０に使用するのに適したＳＥＬＦウェブは、１９９６年５月２１日にチャペル他に発行された「弾性様挙動を示すウェブ材料」と題する米国特許第５，５１８，８０１号にさらに充分に記載されており、この特許は参考として本説明に含まれる。変更実施形態では、トップシートおよび／またはバックシート１５２６は、エラストマー不織材、フィルム、発泡体、ストランド、あるいは不織材または合成フィルムと上記または他の適当な材料との組み合わせを含むことができる。
【０１２７】
紙おむつ（または他の種類の吸収製品）に使用するのに適した弾性的伸長性吸収構造体の別の形式も、本発明の方法を使用して形成することができる。１つの好適な変更構造体は、本発明の方法を実施するときに、複合ウェブに力を加える前に、複合ウェブ内に弾性的伸長性材料を包含することによって形成される。弾性的伸長性材料は、いずれの適当な弾性的伸長性材料を含むこともできる。弾性的伸長性材料は、透水性にすることができるが、それが吸収材料の衣類に面する側に位置する場合、不透水性にすることができる。適当な弾性的伸長性材料には、支持ウェブとして使用するのに適していると述べた弾性的伸長性材料が含まれる。一方向、または複数方向に伸長可能な弾性的伸長性材料を選択することができる。弾性的伸長性材料は、制限的ではないが、複合ウェブの他の構成材と同一幅および／または同一長さにすることができる。
【０１２８】
そのような弾性的伸長性材料は、第１支持材料２０と易損性吸収材料２２との間に配置することができる。あるいは、弾性的伸長性材料を第２支持材料２４と易損性吸収材料との間に配置することができる。この実施形態の他の変形例では、弾性的伸長性材料を両支持材料２０および２４と易損性吸収材料２２との間に配置することができる。そのような変更実施形態のさらに別の変形例では、支持ウェブの１つまたは複数が弾性的伸長性材料を含むことができる。
【０１２９】
そのような弾性的伸長性構造体の１つの特に好適な実施形態では、複合吸収構造体が図３の（Ａ）に示されている複合ウェブと似ているが、それは５層構造を有している。５層複合吸収構造体は、上から下に見て、トップシート材料、弾性ポリウレタンフォーム層、吸収発泡材料の特許に記載されている吸収発泡材料層、別の弾性ポリウレタンフォーム層、およびバックシート材料を有する。複合吸収構造体に本発明の方法を実施する。本発明の方法を使用して、吸収発泡材料層を切り裂くか、粒子状材料化することができる。これによって、吸収発泡材料が複数のストリップに切り裂かれるか、粒子状材料化されている弾性的伸長性複合吸収構造体が形成される。複合吸収構造体の（弾性ポリウレタンフォーム層を含む）他の層は、このプロセスで一般的に波形になるだけである。しかし、これらの層の１つまたは複数も少なくとも部分的に切り裂かれる実施例も排除されない。
【０１３０】
このように形成された弾性的伸長性吸収構造体は、様々な用途を有することができる。弾性的伸長性吸収構造体は、独立的な吸収製品として機能することができるが、吸収製品の一部または１つの機構を含むことができる。たとえば、弾性的伸長性構造体は、紙おむつ用の弾性ウェスト機構（の全体または一部）を形成する部分と、紙おむつ用の吸収材コア（の全体または一部）を形成する部分とを有することができる。弾性的伸長性構造体の弾性ウェスト機構を形成する部分は、制限的ではないが、吸収発泡材料を含むことができる。このため、本発明の方法を使用して、装着者の身体に順応して非常に快適である屈曲可能で可撓性および伸展性を備えて、所望ならば吸収性のある弾性ウェスト機構を形成することができる。弾性的伸長性構造体の、紙おむつの吸収コアの全体または一部を形成する部分は、吸収性に加えて、同様な特性を有するであろう。
【０１３１】
図１７は、本発明の方法によって形成することができる構造体１７００の別の例を示している。図１７に示されている構造体は、外側支持ウェブまたはラッピング材１７０２（たとえば、上記の支持ウェブの１つ）を有する。ラッピング材１７０２は、圧縮性の弾性材料（たとえば、上記の発泡吸収材料の１つ）の周囲に巻き付けられている。外側ラッピング材１７０２内にひずみ可能な網目構造が形成されている。ひずみ可能な網目構造は、複数のほぼ平面的な未成形第１領域１７０６と、隆起リブ状部分１７１０をなす複数の第２領域１７０８とを有する。図１７に示されている実施形態では、未成形領域１７０６が、成形領域１７０８を間欠的に包囲するバンドの形をなしている。図１７に示されている実施形態は、好ましくは外側ラッピング材１７０２と圧縮性の弾性材料との積層体を形成することによって作製される。好ましくは次に、外側ラッピング材１７０２および圧縮性の弾性材料の積層体にひずみ可能な網目領域を形成する。好ましくは次に、外側ラッピング材１７０２および圧縮性の弾性材料の積層体にひずみ可能な網目領域を形成する。次に、外側ラッピング材１７０２を圧縮性の弾性材料の周囲に迅速に巻き付けて、圧縮性の弾性材料が拡張し始める前に巻き付けを行う。
【０１３２】
図１７に示されているように、圧縮性の弾性材料が拡張するとき、それはひずみ可能な網目構造領域の第２領域１７０８が形成されている領域内へ（ラッピング材１７０２のこれらの領域の伸長性が高いために）大きく拡張する。拡張によってこれらの領域が未成形領域１７０６より外側へ大きく膨出する。これによってセグメント構造が形成される。図１７に示されているセグメント構造体は、吸収製品内に、または他の領域よりも大きい可撓性を有する領域（小径の未成形領域１７０６）を設けることが望ましい吸収製品（陰唇内吸収装置など）として使用するのに好都合である。そのようなセグメント構造体は、装着時に装着者の身体の形状に対する順応性を改善することができる。
【０１３３】
図１８は、本発明を使用して形成することができる別の形式の構造体または吸収製品１８００を示している。図１８に示されている吸収製品または吸収製品の一部分１８００は、複数の直立コラム１８０４をなす材料ウェブまたはブロック１８０２などの複合構造体を有する。コラム１８０４は、適当な寸法にすることができ、所望ならば非常に細くすることができる。コラム１８０４は、吸収発泡材料を有することができる。コラム１８０４は、上記の形式の支持ウェブ１８０６に取り付けることができる。図１８に示されている吸収製品は、構造体を構成している構成材の向きが主に吸収製品の平面に直交する向き（すなわちＺ方向）である構造体を提供している。
【０１３４】
図１８に示されている吸収構造体は、繊維ウェブを有する構成材が一般的に上下に（すなわち、Ｘ−Ｙ平面の向きに）積み重ねられている従来の繊維ウェブと異なっている。図１８に示されている吸収構造体により、吸収製品では排泄液を吸収するための表面積が増加し、大量のそのような流体の捕捉および／または排泄物内などの固形物または経血に含まれる細胞片の取り込みを行うことができる自然の空隙１８１０がコラム１８０４間に得られる。所望ならば、吸収材料のコラムを装着者の身体に直接的に触れる位置に置いて、吸収製品の「トップシート」として機能させることができる。
【０１３５】
図１８に示されている吸収材構造を形成するために、支持ウェブに接着剤１８０８で（可能な範囲で）接着させた吸収材料ウェブまたはブロックで複合ウェブを形成することができる。このように形成された複合ウェブに模様付き表面を押しつけることによって力を加える。複合ウェブを模様付き表面から取り外しやすくするために、吸収材料の露出表面に隣接した複合ウェブの表面を一時的または永久的にウェブで覆うことができる。吸収材料表面を一時的に覆うためにウェブを使用する場合、複合ウェブを模様付き表面から取り外した後にそれを取り除くことができる。接着した支持ウェブ１８０６は不透水性でもよく、その場合には不透水性バックシートとして機能することができる。図１８に示されている吸収構造体は、装着者の身体の隣接部分に非常に順応する身体側表面を与える点で好都合である。
【０１３６】
図１９は、本発明の方法によって形成することができる構造体１９００の別の例を示している。図１９に示されている構造体１９００は、図１８に示されているものと同様である。図１９に示されている構造体１９００は、身体側表面１９００Ａと裏面１９００Ｂとを有する。この構造体も、コラム１９０４をなして支持ウェブ１９０６に接着剤１９０８で結合された材料ウェブまたはブロック１９０２を有する。コラム１９０４も、その間に空隙１９１０を有する。しかし、図１９では、透水性支持ウェブ１９１２が吸収発泡材料１９０２の上部に配置されている。図１９に示されているように、機械的ひずみによって透水性支持ウェブ１９１２の一部分をコラム１９０４間に押し込む、または挟み込むことができる。透水性支持ウェブ１９１２は、図１９に示されているように、バッキングとして機能する支持ウェブ１９０６の方へ部分的に下向きに挟み込むことができる。他の実施形態では、透水性支持ウェブ１９１２を完全に下方へバッキング１９０６まで挟み込む（所望ならば、それに結合する）こともできる。
【０１３７】
透水性支持ウェブ１９１２の、コラム１９０４間に挟み込まれた部分は、透水性支持ウェブ１９１２の、コラム１９０４の上部に重なる部分と同様に、全体を１９１４で表す孔を有することができる。これらの孔１９１４は適当な形状および寸法にすることができる。孔１９１４は円形や、切り裂きなどにすることができる。孔１９１４はすべて同一寸法でもよい。あるいは、異なった寸法の孔を使用することもできる。たとえば、透水性支持ウェブ１９１２の、コラム１９０４間に挟み込まれる部分に大きい孔（すなわち、マクロ孔）１９１６を設ける一方、透水性支持ウェブ１９１２の、コラムの上部に重なる部分に小さい孔（すなわち、ミクロ孔）１９１８を設けることができる。しかし、図１９に示されている実施形態では、これらの異なった位置の孔１９１６および１９１８が同一寸法である。
【０１３８】
図２０は、エンボス加工を使用した本発明の方法の別の実施形態を示している。図２０に示されている実施形態では、複合ウェブ２０２６を装置２０００に入れて圧力を加える。装置は、それぞれ可動プラテン２００６および２００５に取り付けられた１対のプレート２００２および２００４を備えている。各プレートの表面に歯の模様が付けられている。図２０に示されているエンボス加工は、噛み合い歯を有するロールを使用して形成することが困難な、斜線の形の切り裂きなどの複雑な模様を吸収材料に容易に形成できるため、融通性が高い。
図２１は、本発明の方法の他の実施形態において、吸収材料の平面（図２１のＸ−Ｙ平面）に対して傾斜した向きの切り裂き２１０２を吸収材料２１００に形成することができることを示している。比較のため、この吸収材料２１００の左側の部分が切り裂きを入れない状態に残されている。ロールではなく、プレートを使用することによっても、そのような構造体をより簡単に形成することができる。
【０１３９】
図２２は、エンボス加工を使用した本発明の方法の別の変形例を示している。図２２に示されている実施形態では、複合ウェブ２２２６を装置に入れて圧力を加える。装置２２００も１対のプレート２２０２および２２０４を備えている。しかし、プレートの一方の上側プレート２２０２だけが表面に歯２２０６の模様を有する。他方のプレートの平坦プレート２２０４には設けられていない。平坦プレート２２０４は剛直表面か、変形可能な表面を有することができる。
【０１４０】
図２３は、本発明の方法の別の変更実施形態を示している。図２３に示されている実施形態では、装置２３００がアンビルロール２３０２と、小表面すなわち「ランド」領域を有する複数のエレメント２３０６を設けた模様付きロール２３０４とを備えている。この装置２３００は、スポット接着不織材料に使用される装置と同様にすることができる。図２３の実施形態は、図面を簡略化するために支持ウェブを除いて吸収材料２３２２を示している。この実施形態は、吸収材料２３２２の非常に小さい領域の圧縮では大した量の吸収材料が局所圧力を材料に加えた領域から除去されないことを示している。代わりに、局所圧力は吸収材料２３２２内に局所圧力が加わった地点から延びる断裂２３０８を発生させる。断裂２３０８は目に見えても、見えなくてもよい。断裂２３０８は、吸収材料２３２２全体に完全に延在していなくてもよい。図２３に示されている装置２３００を通過した後に吸収材料２３２２を引き延ばす場合、断裂２３０８が広がって拡大するため、目に見えるであろう。
【０１４１】
特に吸収材料が複数の間欠的切り裂きで切り裂かれる他の実施形態では、吸収材料を切り裂きと同時に、またはその後に引き延ばすことができる。これによって、吸収材料に開口が生じる。模様の一定の切り裂きと、切り裂きを広げる引き延ばしとを組み合わせることによって、切り裂き吸収材料を菱形開口を有する「拡張金網」と似た構造体にすることができる。所望ならば、次に開口に吸収材料粒子を充てんすることができる。
【０１４２】
さらに別の実施形態では、様々な材料が本方法に使用するのに適するようにするために、ここで、すなわち本発明の方法で使用する材料を変更することができる。たとえば、破断、切り裂きまたは粒子状材料化に適するとここで記載した材料は一般的に、室温で自然状態においてこのように断裂することができるものである。他の実施形態では、上記のものより高い破断点を有する（すなわち、脆性が低い）材料を断裂できるように変更することができる。たとえば、これらの特性を有する高分子材料を溶剤で処理することによって高分子成分を選択的に取り除いて、室温での脆性が高い高分子材料を形成することができる。あるいは、または追加して、断裂させる材料に照射（たとえば、紫外線で処理）することによってそれの脆性を高くすることができる。あるいは、または追加して、断裂させる材料を室温より低い温度まで冷却してそれを断裂しやすくすることができる。次に、これらの処理材料を１つまたは複数の支持ウェブと組み合わせることによって、本発明に従って処理される複合ウェブを形成することができる。そのような実施形態のさらに別の変形例では、断裂すべき材料を支持ウェブに使用するものと同じ種類の材料にして、組み合わせて複合ウェブにする前に、断裂すべき材料片またはウェブだけを上記方法の１つで処理することができる。さらに別の実施形態では、支持材料を処理してそれの破断点を高くすることができる。
【０１４３】
さらに別の実施形態では、以上に記載した方法の変形例を組み合わせてさらなる実施形態を作成することができる。以上に記載されている構造体を適当に組み合わせることによって、さらなる構造体を形成することもできる。また、本発明の方法は主に吸収材料の切り裂きまたは粒子状材料化を目指しているが、本発明の方法を使用して非吸収材料の切り裂きまたは粒子状材料化を行うことも可能である。
【０１４４】
すべての特許および特許出願（およびそれに基づいて発行された特許および関連して発行された外国特許出願）および本説明に挙げた発行物の開示内容は参考として本説明に含まれる。しかし、本説明に参考として含まれる書類のいずれも、本発明の教示および開示を行っていないことを明言する。
【０１４５】
以上に本発明の特定の実施形態を図示して説明してきたが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく様々な他の変更および修正を加えることができることは、当該技術分野の専門家には明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明の方法を実施するために使用することができる装置の一部分の簡略化した斜視図である。
【図２】  図２の（Ａ）は、本発明の方法を実施するために使用することができる装置の別の部分の簡略化した斜視図、図２の（Ｂ）は、図１に示されているロール間の、ロールの歯が部分的に噛み合った状態を示すニップの部分断面図である。
【図３】  図３の（Ａ）は、複合材料ウェブが一部破断されて示されている、図１に示されている装置および図２の（Ａ）に示されている装置を通過している複合材料ウェブの簡略化した斜視図、図３の（Ｂ）は、本発明に従って粒子状材料を形成するための別の装置の概略側面図である。
【図４】  図４の（Ａ）は、切り裂きまたは粒子状材料化が行われている中央領域と、切り裂きまたは粒子状材料化されていない周辺領域とを備えた本発明の１つの変形例に従って形成されたウェブを示しており、図４の（Ｂ）は、切り裂きまたは粒子状材料化されていない中央領域と、切り裂きまたは粒子状材料化が行われている周辺領域とを備えた本発明の別の変形例に従って形成されたウェブを示している。
【図５】  図５の（Ａ）は、切り裂きまたは粒子状材料化が行われていない複数のバンドが切り裂きまたは粒子状材料化が行われている領域を分離している本発明の別の変形例に従って形成されたウェブを示しており、図５の（Ｂ）は、横方向に向いた切り裂きを有する長手方向中央領域と、長手方向に向いた切り裂きを有する長手方向側部領域とを備えた本発明の別の変形例に従って形成されたウェブを示している。
【図６】  図６は、連続吸収材料層の上に追加の吸収材料ストリップを載置して、材料ストリップの領域で複合吸収構造体を粒子状化する本発明の方法によって形成された複合吸収構造体を示している。
【図７】  図７は、切り裂きまたは粒子状材料化が行われた円形部分と未成形状態の部分とを有し、ウェブを折り曲げたときに未成形部分が複数のばね状構造体を形成する模様に領域を配置している材料ウェブを示している。
【図８】  図８は、管状構造体の側部にばね状構造を設けるように数ヶ所で長手方向に折り曲げた後の図７の材料ウェブを示している。
【図９】  図９は、図８に示されている材料ウェブと同様に折り曲げられているが、トラス状構造を形成するように異なる形状に形成された切り裂きまたは粒子状部分を有する材料ウェブを示している。
【図１０】  図１０は、表面の各側の部分を切り裂きまたは粒子状材料化しているが、内部は未加工状態である比較的肉厚の材料片を示している。
【図１１】  図１１の（Ａ）は、図１０に示されているものと同様の材料ウェブを示しているが、図１１の（Ａ）では、材料ウェブの一方側の表面の一部分だけが切り裂かれている。図１１の（Ｂ）は、図１１の（Ａ）に示されている材料ウェブを弓形に曲げたときに形成することができる構造体の一例を示している。
【図１２】  図１２は、繊維状外層の繊維が発泡体内層と絡み合うようにひずみを複合ウェブ与えることによって結合させた複合ウェブの層を示す概略側面図である。
【図１３】  図１３は、本発明の方法を使用して幾つかの異なった特徴を備えることができるウィング付き衛生ナプキンを示している。
【図１４】  図１４は、紙おむつに使用する切り裂き吸収材の砂時計形ウェブを形成するために本方法を使用する変更実施形態を示す概略斜視図である。
【図１５】  図１５は、粒子状吸収材を具備する砂時計形吸収材コアを有する紙おむつの一部破断した上面図である。
【図１６】  図１６の（Ａ）は、図１５の１６−１６線に沿って切断した図１５に示されている紙おむつの断面図、図１６の（Ｂ）は、図１５および図１６の（Ａ）に示されている紙おむつの変更実施形態の断面図である。
【図１７】  図１７は、本発明の方法を使用して形成された、ラッピング材で包囲された伸縮材料から形成されているセグメント構造体の側面図である。
【図１８】  図１８は、本発明の方法を使用して形成された、複数の材料コラムが裏当てから延出している構造体の一部の簡略化した斜視図である。
【図１９】  図１９は、トップシートなどのカバーが図１８に示されている構造体のコラムエレメントを覆っている構造体の変形例の一部分の概略側面図である。
【図２０】  図２０は、１対の組み合わせプレートを備え、その各々がこれの上に複数の歯を付けた表面を有して、本発明の方法を実施するために使用することができる別の装置の一部分の概略側面図である。
【図２１】  図２１は、材料の平面に対して傾斜した向きの複数の切り裂きを設けた部分を有する吸収材料層の斜視図である。
【図２２】  図２２は、表面上に模様を有するプレートおよび対向の平坦プレートを備えて、本発明の方法を実施するために使用することができる別の装置の一部分の概略側面図である。
【図２３】  図２３は、不織材料をスポット接着するために使用される装置と同様のものでよい、模様付きロールおよびアンビルロールを備えて、本発明の方法を実施するために使用することができる別の装置の一部分の側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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