(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークによって接続された複数の端末装置間で暗号化されたディジタルデータの暗号鍵データの売買取引を行うためのディジタルデータ売買取引装置において、
暗号化されたディジタルデータの暗号鍵データの購入の注文と購入条件とを示す通信ネットワークを通して購入依頼装置から送信される購入依頼データを受信する第１の受信手段と、
暗号化されたディジタルデータの暗号鍵データの売却の注文と売却条件とを示す通信ネットワークを通して売却依頼装置から送信される売却依頼データを受信する第２の受信手段と、
上記購入依頼装置から送信される購入依頼データを記憶する購入依頼記憶手段と、
上記売却依頼装置から送信される売却依頼データを記憶する売却依頼記憶手段と、
上記購入依頼記憶手段と上記売却依頼記憶手段とに各々記憶された上記ディジタルデータの暗号鍵データの取引条件によって取引の成立の可否を判定する取引条件判定手段と、
上記取引条件判定手段によって成立可能と判定された取引に対応する上記売却依頼装置から上記購入依頼装置への上記ディジタルデータの暗号鍵データの移動を制御し、上記ディジタルデータの暗号鍵データの売買が成立したときに上記売買が成立した売却される暗号鍵データを上記売却依頼装置から消去する鍵移動制御手段と、
上記売却依頼装置からの売却依頼データに基づいて上記売却依頼装置に記憶された上記売却の依頼を行ったディジタルデータの暗号鍵データに対し所定の期間に利用の制限を一時的に行うための情報を上記売却依頼装置に送信する利用制限情報送信手段と
を備えるディジタルデータ売買取引装置。
【請求項２】
請求の範囲１において、
上記ディジタルデータ売買取引装置は、
上記購入依頼記憶手段に記憶された購入依頼データを所定の条件に基づいて並べ替えを行う購入依頼データソート手段
を更に備えるディジタルデータ売買取引装置。
【請求項３】
請求の範囲１において、
上記ディジタルデータ売買取引装置は、
上記売却依頼記憶手段に記憶された購売却依頼データを所定の条件に基づいて並べ替えを行う売却依頼データソート手段
を更に備えるディジタルデータ売買取引装置。
【請求項４】
請求の範囲１において、
上記ディジタルデータ売買取引装置は、
上記購入依頼装置から送信される購入を依頼するディジタルデータの暗号鍵データが流通許可されているか否かを示すコンテンツ属性データが記憶されるコンテンツ属性記憶手段と、
上記コンテンツ属性記憶手段に記憶されたコンテンツ属性データに基づいて上記購入依頼装置から送信される購入を依頼するディジタルデータの暗号鍵データの取引を受諾可能か否かを判定する第１の取引許可判定部
を更に備えるディジタルデータ売買取引装置。
【請求項５】
請求の範囲１において、
上記ディジタルデータ売買取引装置は、
上記売却依頼装置から送信される売却を依頼するディジタルデータの暗号鍵データが流通許可されているか否かを示すコンテンツ属性データが記憶されるコンテンツ属性記憶手段と、
上記コンテンツ属性記憶手段に記憶されたコンテンツ属性データに基づいて上記売却依頼装置から送信される売却を依頼するディジタルデータの暗号鍵データの取引を受諾可能か否かを判定する第２の取引許可判定部
を更に備えるディジタルデータ売買取引装置。
【請求項６】
請求の範囲５において、
上記コンテンツ属性記憶手段に記憶された上記コンテンツ属性データをコンテンツ権利者の要求に基づいて更新するコンテンツ属性管理手段
を更に備えるディジタルデータ売買取引装置。
【請求項７】
請求の範囲１において、
上記ディジタルデータ売買取引装置は、
取引が禁止される条件が記憶されるブラックリスト記憶手段と、
上記受信された売却依頼データが上記取引が禁止される条件を備えるか否かを判定する取引許可判定手段を更に備え
上記受信された売却依頼データ取引が禁止される条件を備える場合には上記取引が禁止されるディジタルデータ売買取引装置。
【請求項８】
請求の範囲７において、
上記ブラックリスト記憶手段に記憶された取引が禁止される条件は、上記鍵移動制御手段による暗号鍵データの移動が失敗したときに更新されるディジタルデータ売買取引装置。
【請求項９】
請求の範囲８において、
上記ディジタルデータ売買取引装置は、
上記鍵移動制御手段によって売却移動された上記ディジタルデータの暗号鍵データに関する情報を記憶する売却済鍵管理データ記憶手段を更に備え、
上記取引許可判定部は、上記売却依頼データによって指定される上記ディジタルデータの暗号鍵データが上記売却済鍵管理データによって管理された暗号鍵データであった場合には取引を禁止するディジタルデータ売買取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばインターネット等を利用する通信ネットワーク上で行われる、ディジタルデータ売買取引装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、株式売買手数料の自由化等により、インターネット等を利用したいわゆるネットトレーディングが盛んに行われている。NASDAC JAPANの創設も、ネットトレーディングをさらに一般化することに寄与すると考えられる。また、プレイステーション２（登録商標）の発売と共に、ディジタルデータの本格的な配信サービスである、「e-Distribution」が提案された。
【０００３】
インターネット等の通信ネットワークを利用したディジタルデータの配信サービスの普及によって、既存の流通形態に変革が生じると考えられる。例えば、ディジタルデータの配信サービスにおいては、流通コスト、仕掛かりコスト等は存在しないか若しくは大幅に削減されると考えられる。このため、販売価格に占める開発コストおよび宣伝・広告コストの比率が大幅に増大するため、画一的な標準価格の意義が薄れていくと考えられる。
【０００４】
現在、特に音楽データにおいてディジタルデータの配信事業が具体化しつつある。かかる配信事業においては、購入者が所望の楽曲データを予め決められた配信価格によって購入することができる。現在、配信価格が比較的低く設定されているのは、配信されるデータがＣＤ等を介して提供されるものに比して圧縮されていること、および、開発コスト、宣伝・広告コストの大部分を既存のパッケージメディアの売り上げから回収できることに起因する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
今後、非圧縮のデータ、例えばＣＤやＤＶＤ等を介して提供されているものと同等のデータが配信できるようになり、ディジタルデータの開発コストの大部分をコンテンツ配信ビジネスによって回収しなければならない状況になると、現状の価格を維持することは困難となり、配信価格が上昇すると考えられる。
【０００６】
現状の配信ビジネスにおいては、著作権者の保護を念頭においたシステムは提案されているが、消費者が一旦購入した楽曲データ等のディジタルデータを自由に転売するためのシステムはあまり提案されていない。このため、消費者の保護を考慮した配信ビジネスを成り立たせることは困難である。かかる状況は、配信サービスによって消費者に提供されるディジタルデータが無形の情報であって、有形のパッケージメディアを伴わないため、著作権保護の観点から、その売買が制約されることに起因する。
【０００７】
従って、ディジタルデータの価格決定に関しては、特に再販に関するシステムをどのように構築するかが重要となる。今後、コンテンツの販売においてディジタルデータ配信が主流となることを考慮すると、適正な再販市場を形成する必要がある。そのためには、現在のディジタルデータの価格決定方式を大幅に変える必要がある。
【０００８】
従って、この発明の目的は、例えばインターネットを利用した通信ネットワーク上で、適切な取引価格の決定を行いつつ、再販を含むディジタルデータの売買を可能とするディジタルデータ売買取引装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求の範囲１の発明は、通信ネットワークによって接続された複数の端末装置間で暗号化されたディジタルデータの暗号鍵データの売買取引を行うためのディジタルデータ売買取引装置において、
暗号化されたディジタルデータの暗号鍵データの購入の注文と購入条件とを示す通信ネットワークを通して購入依頼装置から送信される購入依頼データを受信する第１の受信手段と、
暗号化されたディジタルデータの暗号鍵データの売却の注文と売却条件とを示す通信ネットワークを通して売却依頼装置から送信される売却依頼データを受信する第２の受信手段と、
購入依頼装置から送信される購入依頼データを記憶する購入依頼記憶手段と、
売却依頼装置から送信される売却依頼データを記憶する売却依頼記憶手段と、
購入依頼記憶手段と売却依頼記憶手段とに各々記憶されたディジタルデータの暗号鍵データの取引条件によって取引の成立の可否を判定する取引条件判定手段と、
取引条件判定手段によって成立可能と判定された取引に対応する売却依頼装置から購入依頼装置へのディジタルデータの暗号鍵データの移動を制御し、ディジタルデータの暗号鍵データの売買が成立したときに売買が成立した売却される暗号鍵データを売却依頼装置から消去する鍵移動制御手段と、
売却依頼装置からの売却依頼データに基づいて売却依頼装置に記憶された売却の依頼を行ったディジタルデータの暗号鍵データに対し所定の期間に利用の制限を一時的に行うための情報を売却依頼装置に送信する利用制限情報送信手段とを備えるディジタルデータ売買取引装置である。
【００１０】
以上のような発明によれば、例えばインターネットを利用した通信ネットワークを介して、ディジタルデータの売買が可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
第１図に、この発明の一実施形態のシステム構成の一例を示す。この発明の一実施形態では、オンラインディジタルデータ取引管理部２（以下、取引管理部２と表記する）、ディジタルデータの著作権者３、ディジタルデータの使用者４、取引の仲介を行う取引代行者５が例えばインターネットを利用した通信ネットワークを介して接続されている。
【００１２】
一般に、ディジタルデータを配信等によって使用者に提供する場合には、不正な複製が作成されるおそれが大きい。そこで、著作権を保護するために、ディジタルデータに暗号化等の処理を施して、ディジタルデータ自体を複製しても使用できないようにしておくようになされる。この場合、正規にディジタルデータを購入した使用者が当該ディジタルデータを使用するためには、当該ディジタルデータに対応する暗号鍵データ等の補助ディジタルデータを用いてなされる解除処理により、使用制限を解除する必要がある。
【００１３】
そして、複製が不可とされた補助ディジタルデータの授受等の形態で、ディジタルデータの使用権が売買取引の対象とされる。このようなディジタルデータの使用権は、暗号化技術等に対応した機器によって著作権保護技術が適用できる機器において行使可能となる。以下、ディジタルデータの購入、売却、売買取引等の表記は、それぞれ、ディジタルデータの使用権の購入、売却、売買取引等を意味するものとする。
【００１４】
取引管理部２は、情報記憶部２１と、情報処理演算部２２とを有する。情報記憶部２１は、例えばハードディスクアレイ、光ディスクライブラリ等によって構成され、オンラインディジタルデータ取引の対象とされるディジタルデータおよび暗号鍵データ、各ディジタルデータに対する暗号鍵データの流通量の時間推移、取引出来高の時間推移、取引に介在した取引代行者５および使用者４の識別情報や資産情報等を記憶する。
【００１５】
また、情報処理演算部２２は、通信ネットワークを介して供給されるディジタルデータの需要数量と供給数量、取引当事者の識別情報や資産情報、暗号鍵データの識別情報等に基づいて取引の成立または不成立を決定し、ディジタルデータや暗号鍵データの配信および／または取引当事者への課金処理等を行う。このような処理と共に、取引管理部２は、流通量、出来高、取引価格等の、通信ネットワークを介して行われる取引の全体に係る情報を管理し、取引情報の全部または一部をリアルタイムでネットワーク上に公開する処理を行う。
【００１６】
著作権者３は、オンラインディジタルデータ取引の対象とされる、音楽、映像、画像、小説、ゲーム等のディジタルデータ（コンテンツ）を作成する個人または団体を指す。なお、本明細書では、ディジタルデータや鍵データを作成するための情報処理演算部３２、コンテンツを記憶、保存するためのハードディスクアレイ、光ディスクライブラリ等により構成される情報記憶部３１等も著作権者３に含めるものとする。また、自己が作成したディジタルデータに対応する暗号鍵データを著作権者３が作成するようにしても良いし、著作権者３からディジタルデータを販売する権利を得た取引代行者５等が暗号鍵データを作成するようにしても良い。
【００１７】
使用者４は、著作権者３が作成したディジタルデータを通信ネットワークを介してダウンロードすると共に、著作権者３または取引代行者５が作成した暗号鍵データを著作権者３または取引代行者５から購入し、購入代金を上述の通信ネットワークを介して課金される個人または団体を指す。また、使用者４は、既に購入した暗号鍵データを売買することも可能とされている。なお、本明細書では、ディジタルデータや鍵データを使用するための情報処理演算部４２、ディジタルデータを記憶、保存するためのハードディスクアレイ、光ディスクライブラリ等により構成される情報記憶部４１等も使用者４に含めるものとする。
【００１８】
取引代行者５は、著作権者３が作成したディジタルデータに対応する暗号鍵データを作成および／または管理する処理、暗号鍵データを使用者４に販売する処理すなわち同一のディジタルデータに対応する暗号鍵データの売買取引を成立させて取引に伴う暗号鍵データの配信、課金、個人情報の書き換え等を行う処理、使用者からの暗号鍵データの売却および／または購入の希望数量を通信ネットワークを介して調査する処理、および売買取引情報の取引市場への伝達を行う個人または団体を指す。また、取引代行者５は、暗号鍵データの追加発行の代行を行うようにしても良い。
【００１９】
一般に、取引代行者５は、上述したような処理を行うことを取引管理部２の運営者等から特別に認められた者である。また、本明細書では、ディジタルデータ、暗号鍵データ、売買取引情報、取引当事者の個人情報等を記憶、保存するためのハードディスクアレイ、光ディスクライブラリ等により構成される情報記憶部５１、および、ディジタルデータ取引を成立させるための処理を行う情報処理演算部５２等も取引代行者５に含めるものとする。
【００２０】
この発明の一実施形態におけるディジタルデータの売買取引について詳細に説明する。まず、市場において初めて販売されるディジタルデータの取引について説明する。著作権者３は、自らが作成したディジタルデータＡを市場で販売するために、ディジタルデータＡに対応する暗号鍵データを必要数作成し、暗号鍵データの販売日時、数量、額面価格等を決定し、これらの決定内容を含む売却側データを、データ取引管理部２を介して通信ネットワーク上で公開する。
【００２１】
この際に、取引代行者５が著作権者３からディジタルデータＡを販売するために必要な情報を委譲され、暗号鍵データの作成および、販売の代行を行っても良い。また、著作権者３は、所望の数量のディジタルデータＡの販売権利を取引代行者５に一括売却しても良い。その際に販売権を購入した取引代行者５は、著作権者３から購入した際の金額と異なる金額でディジタルデータＡを販売しても良い。
【００２２】
取引管理部２は、通信ネットワーク上で例えばブラウザ等で閲覧できるホームページを開設し、そのホームページ上において著作者３が発売する予定のディジタルデータについて(1) 発売時期、(2) 発売数量、(3) 市場公開価格（額面価格）を公開する。このような内容のホームページを、取引代行者５が開設するようにしても良い。
【００２３】
使用者４は、上述したホームページ等によって公開される、発売予定のディジタルデータについての情報を入手し、購入したい場合には購入に係る諸手続きを行う。この諸手続には、例えば、使用者４自身の個人情報の入力、購入取引成立のための条件等の購入側データを作成する処理、および購入側データを取引管理部２に送信する処理等が含まれる。購入取引成立のための条件としては、例えば「市場公開価格の＋２０％増しまで買い付けＯＫ」、「ｍ月ｄ日までの買い付け」等がある。
【００２４】
取引代行者５および／または取引管理部２は、複数の使用者４から購入希望情報を通信ネットワークを介して収集する。取引管理部２には通信ネットワーク上の全ての購入希望情報が集められる。取引管理部２の情報処理演算部２２は、購入希望情報と、売却予定の暗号鍵データの数量および額面価格に基づいて、成立する取引から順に成立させる処理を行う。
【００２５】
このような処理の一例について、第２図を参照して説明する。この一例では、著作権者３が新規のディジタルデータＡに対する暗号鍵データを１０万個作成し、それらを市場公開価格＄３０で販売したいと所望した場合を考える。この場合に例えば１５万人の購入希望者がいた場合には、取引管理部２の情報処理演算部２２は、各購入希望者によって入力される購入取引成立のための条件に基づいて購入金額の上限が高い購入希望者から順に取引を成立させる。
【００２６】
そして、取引順位１０万番目の取引が成立したときにその時の取引価格が第２図に示すように＄３２であった場合、ディジタルデータＡは初値＄３２をつけることになる。著作権者３はディジタルデータＡをさらに所望の個数販売しても良い。その際の市場公開価格は＄３０でなくても良い。また、著作権者３は、例えば自らが作成したディジタルデータを以前購入したことのある者等の、特定の使用者４に対して優先的な安価でディジタルデータＡを販売するようにしても良い。
【００２７】
また、著作権者３は、例えばディジタルデータの開発費を早期に回収したい場合等に、ディジタルデータを、例えば１０万個分等、取引代行者５に一括売却するようにしても良い。取引代行者５は、例えば＄２８の単価で１０万個の暗号鍵データの販売権を一括購入し、一括購入に係る暗号鍵データを例えば＄３０の市場公開価格で販売しても良い。著作権者３は、ディジタルデータＡの市場放出において、購入希望者が放出数量を下回る等の状況によって取引未成立の暗号鍵データが残る等、新規販売利益を見込めないと判断した場合、取引代行者５および／または取引管理部２に対して、取引市場におけるディジタルデータＡの自由売買取引を認めることができる。
【００２８】
上述したようなディジタルデータ取引により、著作権者３の利益が効率よく確保される。すなわち、使用者４の中の初期購買層（いわゆるマニア層）の人数を予測し、短期で最大の売却益が得られる販売数量と額面価格を自由に設定することができる。また、第１回市場公開の取引実績に基づいて第２回市場公開における販売数量と額面価格を自由に設定できる。また、一定数量の暗号鍵データの販売権を取引代行者５に一括売却することで早期にコストを回収することができる。
【００２９】
次に、複数の使用者４の間で、各々が既に購入したディジタルデータを、取引管理部２で売買する取引について説明する。著作権者３によって自由売買が認められたディジタルデータについては、自由売買の解禁日時が取引代行者５および／または取引管理部２のホームページ等によって公開される。売買を希望する使用者４は、売却または購入のための諸手続きを行う。この諸手続きには、例えば個人情報の入力、取引成立のための条件等の入力等が含まれる。取引成立のための条件としては、例えば「＄Ｄ以上（以下）なら売却（購入）希望」等の取引金額に関する条件、「ｍ月ｄ日までの売却（購入）」等の取引執行日時に関する条件、「金銭による取引希望」或いは「ディジタルデータＡの売却とディジタルデータＢの購入による物物交換取引希望」等の取引決済方法に関する条件等がある。
【００３０】
取引代行者５または取引管理部２は、複数の使用者からの売却または購入希望情報を通信ネットワークを介して収集し、取引管理部２には、通信ネットワーク上の全ての売買取引希望情報が集められる。取引管理部２の情報処理演算部２２は、上述したような売買取引希望情報に基づいて、成立する取引から順に成立させていく。このような処理の一例について第３図を参照して説明する。ここでは、売却希望者が５人に対し、購入希望者が３人である。
【００３１】
この場合、５人の売却希望者について、売却金額が小さい順に売却順位がつけられ、また、３人の購入希望者について、購入金額が大きい順に売却順位がつけられる。そして、売却／購入順位が高い順に、購入／売却希望者の一方がいなくなるまで取引が成立させられていく。すなわち、第３図の一例では、購入希望者数（３人）が売却希望者数（５人）より少ないので、売却希望者がいなくなるまで取引が成立させられていく。
【００３２】
上述したような売買取引は、解禁日以降も随時成立させられていくが、取引出来高がある程度以上減少したもの等、著作権者３が認めたものについては取引市場での売買取引を停止することができる。この点について第４図を参照して説明する。ここで、横軸は時間を示し、縦軸は左側で取引価格（時価）、右側で暗号鍵データの流通量（右側）をそれぞれ示す。そして、取引価格の時間的推移を実線で示し、暗号鍵データの流通量の時間的推移を点線で示す。
【００３３】
市場公開時点Ｐでは市場公開価格が＄３０と設定される。その後、取引価格、暗号鍵データの流通量とも上昇する。そして、自由売買が取引解禁とされた時点Ｑ以降、価格は下降していき、暗号鍵データの流通量はしばらく横ばいに推移した後下降していく。さらに、時点Ｒにおいては暗号鍵データの流通量が著しく減少して取引価格が設定できなくなるに至り、取引が停止される。取引が停止された後は、当該ディジタルデータの暗号鍵データは、店頭登録銘柄として、著作権者３または取引代行者５によって設定される店頭価格で、著作権者３または取引代行者５と使用者４の間で売買されても良い。第４図の一例では、店頭価格が＄２５と設定されている。
【００３４】
上述したようなディジタルデータの売買取引により、以下のような点で使用者４の利益を確保することができる。まず、使用者４が一旦購入したディジタルデータを売却する取引が可能とされ、再販市場が形成される。このため、例えば購入後比較的多くの時間を経過したもの等、使用者４にとって不要となったディジタルデータの使用権を放棄するに際して、当該使用権を購入する際に要したコストを回収することができる。
【００３５】
また、比較的最近購入したディジタルデータの使用権を早期に放棄するに際して、当該ディジタルデータの使用権を購入する際に要したコストを回収することができる。この場合、ディジタルデータの使用権の放棄（すなわちディジタルデータの売却）を早い時点で行う程、回収できる金額は一般的には多くなると考えられる。また、使用者４は、特に自由売買が取引解禁とされた時点Ｑ以降に、取引価格が低下したディジタルデータを低コストで購入することが可能となる。
【００３６】
実際の売買取引の際には、取引金額の一定割合に相当する金額、或いは一定の金額を取引手数料として取引管理部２または取引代行者５の利益としても良い。また、市場取引における購入代金のある一定割合の金額、或いはある一定額を著作権料として著作権者の利益としても良い。このような場合は、取引成立時の購入金額と売却金額は必ずしも一致せず、以下の式のようになる。
〔購入金額〕＝〔売却金額〕＋〔取引手数料〕＋〔著作権料〕
【００３７】
このような場合、既に市場に放出されたディジタルデータがその後市場において取引される出来高に応じて、例えばその数％が著作権者に支払われ、再販市場の存在下でも、著作権者の利益が保護される。
【００３８】
次に、使用者４がディジタルデータを購入する場合の具体的な仕組みについて説明する。使用者４がディジタルデータを購入するための手続きが完了すると、取引管理部２の情報記憶部２１または取引代行者５の情報記憶部５１から、暗号鍵データとディジタルデータとが通信ネットワークを介して使用者４に配信される。使用者４は、自己の情報記憶部４１に送信されたデータを記憶する。これにより、使用者４が有する端末において、暗号鍵データを用いて、購入したディジタルデータに施されていた使用制限（暗号化）を解除し、当該ディジタルデータを使用することが可能となる。
【００３９】
また、使用者４に暗号鍵データとディジタルデータとが配信されるに際して、取引管理部２の情報記憶部２１または取引代行者５の情報記憶部５１に対して、売却／購入者情報および暗号鍵データの管理情報を書き換え／記憶する処理が行われる。また、使用者４に対して課金処理に係るデータが送信される。なお、実際の課金処理としては、取引管理部２の情報記憶部２または取引代行者５が使用者４の有する銀行口座等を管理する金融機関の管理サーバにアクセスすることによって使用者４の預金残高等の資産情報を書き換える等の処理が考えられる。
【００４０】
また、使用者４がディジタルデータを売却する場合には、ディジタルデータを売却するための手続きが完了した後、使用者４が所有している暗号鍵データが消去する処理が行われ、当該処理に伴って、取引管理部２の情報記憶部２１または取引代行者５の情報記憶部５１に対して、売却／購入者情報および暗号鍵データの管理情報を書き換え／記憶する処理が行われる。そして、取引管理部２または取引代行者５は、売却価格に相当する金額を使用者４に対して支払うことに対応する処理を、通信ネットワークを介して行う。
【００４１】
このような処理の一例について、第５図を参照して説明する。使用者４は、ディジタルデータを購入または売却するための手続きに係るデータを、取引管理部２の情報処理演算部２２に送信する。情報処理演算部２２は、送信されたデータに基づいて、取引の正当性を確認する等の処理を行った後、暗号鍵データの送信または受信処理、および取引情報、暗号鍵データの管理情報等を書き換える処理等を、情報記憶部２１に対して行う。以上のような処理を取引代行者５が行うようにしても良い。
【００４２】
上述したようにして使用者４が入手したディジタルデータおよび暗号鍵データは、使用者４の情報記憶部４１から他の記憶媒体、例えば暗号鍵技術が使用可能な半導体メモリー、光ディスク等に移設することが可能である。但し、不正な複製が行われることを防ぐため、移設に際しては、移設元の記憶媒体から暗号鍵データが消去される。
【００４３】
すなわち、第６図に示すように、ディジタルデータを情報記憶部４１以外の記憶媒体４２に移設するに際しては、元の（すなわち情報記憶部４１上の）ディジタルデータはそのまま残っても良い。これに対して、暗号鍵データを記憶媒体４２に移設するに際しては、元の（すなわち情報記憶部４１上の）暗号鍵データは消去される。なお、記憶媒体４２が容易に持ち運べるものであれば、記憶媒体４２をパッケージメディアとしてディジタルデータを流通させることも可能である。
【００４４】
使用者４がディジタルデータを売却する際には、使用者４が情報記憶部４１等に保持していたディジタルデータと暗号鍵データの内、少なくとも暗号鍵データが消去される必要がある。従って、使用者４が暗号鍵データを売却しようとする場合には、使用者４の情報記憶部４１等の、通信ネットワークに接続された端末の記憶部に暗号鍵データが存在している必要がある。暗号鍵データが消去される際には、取引管理部２の情報記憶部２１または取引代行者５の情報記憶部５１に対して、売却／購入者情報および暗号鍵データの管理情報を書き換え／記憶する処理が行われる。
【００４５】
上述したような、この発明の一実施形態の下で可能とされる取引形態の一例を第７図に示す。著作権者３、使用者４、取引代行者５が通信ネットワークに接続されることにより、市場が形成される。著作権者３はディジタルデータを作成し、作成したディジタルデータを通信ネットワークを介して市場に放出する。一方、使用者４は、ディジタルデータを購入し、使用する。また、取引代行者５は、(1) 著作権者３と使用者４との間の取引を仲介する、(2) 取引停止とされたディジタルデータを店頭売買する、(3) 売買取引の成立に伴い、使用者４に対してディジタルデータの使用権の登録または削除を行う、等の処理を行う。
【００４６】
また、著作権者３は、取引代行者５に対して新規または追加の公開時に公開価格を指示したり、販売の委託を行う。取引代行者５は、著作権者３に対して販売条件等に係るコンサルティングを行うと共に、出来高等に基づく利益の還元を行う。また、取引代行者５は、使用者４に対してディジタルデータおよびそれに対応する暗号鍵データの配信、ディジタルデータに関する情報の提供等を行う。使用者４は、取引代行者５に対して、ディジタルデータの使用権の返還（売却）、ディジタルデータの使用権に対する投資（購入）等を依頼する。
【００４７】
次に、補助ディジタルデータとしての暗号鍵データについて詳細に説明する。暗号鍵データの一例を第８図に示す。６１の部分は暗号鍵データの種類を示す。６２の部分は著作権者３のＩＤ番号である。６３の部分は、ディジタルコンテンツの種別を示すシリアルナンバーである。６４の部分は暗号鍵のシリアルナンバーである。６５の部分はその他の属性を表す記号である。６６の部分は暗号鍵の有効期限の属性を表す部分である。６７の部分は暗号鍵の有効期限を表す部分である。６８の部分は６７の暗号鍵の有効期限のうちで一時的に決められる有効期限を表す部分で時限期間を表す部分である。
【００４８】
なお、第８図に示した一例は、暗号鍵データを識別するために必要なデータのみを含むものであり、実際の暗号鍵データでは、他のデータ内容、例えば、ディジタルデータが含む内容と所定の演算による演算結果に基づいて、使用の可否を決定することができるデータ等を含むようにしても良い。
【００４９】
６１〜６８の各データ部分についてより詳細に説明する。６１の暗号鍵データの種類は、例えば暗号鍵データの複製或いは移設に関して、移設と１度限りの複製可、または移設のみ可、或いは複製、移設とも不可、等の条件を示すものである。６２の著作権者ＩＤ番号とは、ディジタルデータを作成する著作権者３を識別するための番号である。６３のディジタルコンテンツの種別を示すシリアルナンバーは、６２の部分によって特定される著作権者が作成した様々な種類のディジタルデータの中で、何れのディジタルデータに対応する暗号鍵データであるかを識別するためのものである。６４の暗号鍵データのシリアルナンバーは、６２、６３によって特定されるディジタルデータに対する、個々の暗号鍵データを識別するためのものである。６５のその他の属性を示す記号とは、例えば１度限りの複製が可能な暗号鍵データに対して、複製されてできた暗号鍵を示したり、取引市場での売買回数を示したりすることができるものである。
【００５０】
６７は暗号鍵を利用してディジタルデータの再生が可能とされる有効期限を示す有効期限データである。ここには西暦年と月と日を連続して記されている。６８は６７の有効期限の間の所定の期限を更に区切って暗号鍵を利用してディジタルデータの再生が可能とされる時限期間を表す時限期間データである。６６は６７および６８の有効期限データおよび時限期間データの属性を示す期限属性データである。
【００５１】
期限属性データ６６の上位桁、第８図Ａの場合"１"とされた桁は有効期限データ６７の属性を示している。また、期限属性データの下位桁、第８図Ａの場合"２"とされた桁は時限期限データ６８の属性を示している。有効期限データ６７の属性を示す期限属性データ６６の上位桁は、第８図Ｂに数値が表す意味を示している。
【００５２】
期限属性データ６６の上位桁が"０"の場合、有効期限データ６７の有効期限日の示す日以前であるか否かにかかわらず暗号鍵を利用したディジタルデータの再生は禁止された状態を示している。これは鍵利用者による不正やコンテンツとしてのディジタルデータの著作権利者によるディジタルデータの利用禁止がディジタルデータの当初の有効利用期限にかかわらず設定された場合等に設定されるものである。
【００５３】
期限属性データ６６の上位桁が"１"の場合、有効期限データ６７に示される期限までの間は、暗号鍵を利用してコンテンツであるディジタルデータの再生が可能とされていることを示している。
【００５４】
期限属性データ６６の上位桁が"９"の場合、有効期限データ６７に示される期限とは無関係にとくに期限を切られずに暗号鍵を利用してコンテンツディジタルデータの再生が可能とされていることを示しているとされる。
【００５５】
また、期限属性データ６６の下位桁が"９"の場合、時限期間データ６８による時限期間のカウントの対象期間でないことを示すとされ、この場合は時限期間データ６８に示された日付は利用されない。
【００５６】
期限属性データ６６の下位桁が"１"の場合、時限期間データ６８による時限期間のカウント中であることが示される。この場合、後で説明する時限期間内にあってコンテンツ利用権としての暗号鍵を売買の対象として市場に出されている状態とされる。
【００５７】
期限属性データ６６の下位桁が"０"の場合、時限期間データ６８による時限期間のカウントが終了したことを示すとされている。この場合、暗号鍵を市場に出した後、時限期間終了まで市場を形成するサーバーへのアクセスがされなかった場合に設定される。このとき以後サーバーへのアクセスによって売買の結果を反映する操作をなされるまでの間は暗号鍵を利用してコンテンツディジタルデータの利用は禁止状態にされる。
【００５８】
期限属性データ６６の上位桁と下位桁との組合わせによって暗号鍵に複数の状態が存在することになる。たとえば期限属性データ６６の上位桁が"９"であり期限属性データ６６の下位桁が"９"の場合、暗号鍵を利用して対応するコンテンツディジタルデータを再生する期限に関しては特段の設定がさせていない状態とされ、利用期限以外の利用制限の範囲内においては自由に利用することが可能とされる。
【００５９】
また、時限期間においても設定がされていない状態とされるため時限期間に対する処理が施されないようにされる。期限属性データ６６の上位桁が"９"であり期限属性データ６６の下位桁が"１"の場合、暗号鍵自身の利用期限に関しては期限を切らずに利用が可能な状態とされているが、暗号鍵を売買取引市場に対して売りに出した状態とされるため時限期間データ６８が有効な状態とされており、この鍵が利用されてコンテンツディジタルデータを再生しようとする場合には、時限期間を過ぎた状態にあるか否かをチェックして再生の可否を決定する必要が発生していることを示している。
【００６０】
期限属性データ６６の上位桁が"９"であり期限属性データ６６の下位桁が"０"の場合は、暗号鍵自身の利用期限に関しては、制限は設定されていないが、暗号鍵を売買取引市場に対して売りに出したにもかかわらず、売買の結果が暗号鍵に反映されていない状態のまま時限期間を超えてしまったため、暗号鍵を利用して対応するディジタルデータであるコンテンツを再生することが禁止された状態であることを示す。この場合、後に説明するように、売買市場を形成するサーバーに接続して暗号鍵の状態を更新することによって再度再生が可能になる場合もある。
【００６１】
次に期限属性データ６６の上位桁が"１"であり期限属性データ６６の下位桁が"９"の場合は、有効期限データ６７が示す期限日までは利用制限の範囲内においては自由に利用することが可能とされ、また売買市場へ売りに出されていないため時限期間データ６８に示されている期限は無効とされる。以上以外の組み合わせに関しては上記説明に準じるものとされる。
【００６２】
６１の部分は、６２、６３、および６４とは独立に変えることが可能とされる。例えば６１において、暗号鍵のシリアルナンバー６４が００００００１〜０００１０００までは移設と１度限りの複製可、暗号鍵のシリアルナンバー６４が０００１０００以降は、移設のみ可等とすることができるようになされる。
【００６３】
上述したような暗号鍵データと、暗号鍵データの個々の状態を表す暗号鍵データ管理データは、取引管理部２内の情報記憶部２１に記憶される。暗号鍵データ管理データは、個々の暗号鍵データの状態、例えば未だ市場で売買されていない、または、ある使用者４の管理下にある、または、取引市場における売買を経て取引代行者５の管理下にある等を示す情報である。
【００６４】
暗号鍵データがある使用者４の管理下にある場合には、取引管理部２内の情報記憶部２１にて管理されているか、または別途取得される当該使用者４の個人情報等を、暗号鍵データ管理データに関連付けるようにしても良い。例えば、暗号鍵データ管理データの内容に、使用者４の識別番号を含ませるようする等の処理が可能である。
【００６５】
次に、著作権者３がディジタルデータを作成し、取引管理部２上に暗号鍵データを公開し、暗号鍵データが販売される場合について説明する。具体例として、著作権者ＩＤ番号０００１で示される著作権者３が自らの所有するディジタルデータの内、シリアル・ナンバーが００１００であるディジタルデータに対応する暗号鍵データを、取引管理部２において１０万本公開し、販売する場合を考える。この場合に、さらに、暗号鍵データのシリアルナンバーが００００００１〜００１００００の間のもの、すなわち最初の１万本までは、移設および１度限りの複製を許可する。そして、シリアルナンバーが００１０００１〜０１０００００のもの、すなわち残りの９万本までは、移設のみ許可することとする。
このような場合には、暗号鍵データとして、Ｐ−０００１−００１００−００００００１、Ｐ−０００１−００１００−００００００２、・・・、Ｐ−０００１−００１００−００１００００、という内容をそれぞれに示す暗号鍵データ１万個と、Ｑ−０００１−００１００−００１０００１、Ｑ−０００１−００１００−００１０００２、・・・Ｑ−０００１−００１００−０１００００００、という内容をそれぞれに示す暗号鍵データ９万個とが用意される。そして、各々の暗号鍵データと暗号鍵データ管理データは、全て、取引管理部２内の情報記憶部２１に記憶される。
【００６６】
上述の具体例において、「Ｐ」は移設および１度限りの複製を許可された暗号鍵データの種類を示す記号であり、「Ｑ」は、移設のみを許可された暗号鍵データの種類を示す記号である。
【００６７】
なお、暗号鍵データの形態は、上述の具体例におけるものには限定されない。例えば、複製、移設等の可／不可等に係る、暗号鍵データの種類を示すものとしては、「Ｐ」、「Ｑ」以外の記号等を用いても良い。また、シリアルナンバー等を記述するための有効桁数は、上述の具体例に示したもの以外の桁数としても良い。また、上述の暗号鍵データの説明における６５の部分、すなわちその他の属性を表す記号は、上述したような、暗号鍵データを識別するための記号列の後に付け加えるようにしても良い。
【００６８】
著作権者３は、上述の１０万本の暗号鍵データを市場公開するに際して、「発売時期は２００１年３月３０日午前０時、市場価格は＄３０、公開数量は１０万本、全てが移設可能であるが、取引が成立した最初の１万個の暗号鍵データについては、１度限りの複製もできる。」等の市場公開情報を、取引管理部２および取引代行者５に告知する。取引管理部２または取引代行者５は、上述したような市場公開情報を、少なくとも通信ネットワーク上において公開する。暗号鍵データが取引市場上で販売される場合、使用者４は購入手続きを行い、当該購入手続きに対応して、取引管理部２が購入処理に係る様々な処理を行う。
これらの処理の内、暗号鍵データの使用者への送信処理、および取引管理部２内の情報記憶部２１上に構築される暗号鍵データのデータベースに対する更新処理等について、以下に詳細に説明する。暗号鍵データは、売買取引が成立した際に、購入元の使用者４に送信されるが、その際に、上述した６５のその他の属性に係る情報が付加または更新される。その他の属性に係る情報とは、例えば使用者４の居る地域等の使用者４の個人情報に係るもの、当該暗号鍵データの売買履歴、市場公開日等に係る情報である。
【００６９】
暗号鍵データは、上述したような内容を含むが、容易に解読できないようにスクランブル処理等が施されており、第３者が偽の暗号鍵データを作成することは不可能とされている。
【００７０】
暗号鍵データが使用者４に送信される際に、取引管理部２にて管理されている、暗号鍵データ管理情報、ユーザ管理情報等が書き換えられる。すなわち、暗号鍵データ管理情報中では、個々の暗号鍵データに対する属性（すなわち上述した６５の内容）等が付加または更新される。また、ユーザ管理情報中では、購入した暗号鍵データや、当該暗号鍵データの属性を表す情報等が付加または更新される。
【００７１】
次に、補助データとしての暗号鍵データが取引市場上で自由売買される場合について説明する。具体例として、著作権者ＩＤ番号０００１、シリアルナンバーが００１００、市場に流通している暗号鍵データのシリアルナンバーが００００００１〜０１０００００、すなわち１０万本が自由売買の対象となる場合を考える。取引管理部２は、売却側データと購入側データとを随時受信し、管理する。取引管理部２は、売却／購入側データに含まれる取引希望条件、およびユーザー管理情報から得られるユーザーの資産情報、暗号鍵データ管理情報に含まれる暗号鍵データの属性等に基づく判断処理を行うことにより、取引の成立／不成立を決定する。
【００７２】
取引管理部２が取引を成立させると、当該取引によって暗号鍵データを売却する使用者４（以下、売却元の使用者４と表記する）のユーザー識別情報およびユーザー管理情報に基づいて、売却元の使用者４が所有する暗号鍵データを特定する処理が行われる。そして、暗号鍵データ管理情報が更新され、また、売却元の使用者４の売却処理装置に保存されている暗号鍵データを消去する制御（命令）がなされる。また、当該取引によって売却元の使用者４が得る金額に基づいて、売却元の使用者４の資産情報更新に必要なデータを書き換えおよび／または送信する。
【００７３】
また、当該取引によって暗号鍵データを購入する使用者４（以下、購入元の使用者４と表記する）のユーザー識別情報およびユーザー管理情報に基づいて、売却元の使用者４から得た暗号鍵データ中の６５の部分に相当する属性データが更新される。そして、当該暗号鍵データは、新たなスクランブル処理を施された上で、暗号鍵データが購入元の使用者４に送信される。また、暗号鍵データ管理情報が更新され、当該取引によって購入元の使用者４が支払うべき金額に基づいて、購入元の使用者４の資産情報更新に必要なデータを書き換えおよび／または送信する。
【００７４】
この際に、異なるディジタルデータに対応する暗号鍵データの間で、交換取引を行うようにしても良い。このような取引について説明する。具体例として、ディジタルデータＡを売却したい使用者４ａと、ディジタルデータＢを購入したい使用者４ｂと、ディジタルデータＡを購入し、且つ、ディジタルデータＢを売却したい使用者４ｃとが取引市場に存在する場合を考える。この場合、使用者４ｃは、ディジタルデータＡに関しては購入を行うために金額を支払い、また、ディジタルデータＢに関しては売却を行うに際して金額を受取ることになるが、これら２つの取引は、別個に行われても良いし、同時に行われても良い。
【００７５】
すなわち、使用者４ｃが希望する取引（ＡとＢとの交換）が成立するに際して発生する資産の移動を取引管理部２が算出すると共に、Ａに対応する暗号鍵データａを消去する処理と、Ｂに対応する暗号鍵データｂを送信する処理とを、使用者４ｃに対して同時に取引管理部２が行うようにすることにより、２つの取引において生じる使用者４ｃの資産情報の変更を算出して、その結果の資産情報を更新することも可能である。
【００７６】
ディジタルデータは、(a) 上述したような暗号鍵データに関連してその都度変更するようにしても良いし、(b) 予め予想される数の暗号鍵データの全てに対応するようにしても良い。(a) の方法では、ディジタルデータと暗号鍵データとは１対１対応することになる。この方法の具体例としては、例えばＡ−０００１−００１００−・・・・・・・の各々に対して個々にスクランブルする等の処理がある。また、(b) の方法の具体例としては、例えばＡ−０００１−００１００−００００００１〜Ａ−０００１−００１００−０１０００００の暗号鍵データの全てに対応してスクランブルする等の処理がある。何れの場合も、ディジタルデータは使用者４に送信される段階では使用制限が施されており、適切な暗号鍵データを用いた処理によってのみ、使用制限が解除される。
【００７７】
取引成立／不成立の決定、および、取引価格の決定に係る処理について詳細に説明する。取引管理部２は、売却側データおよび購入側データを受信すると、取引当事者である使用者４に係るユーザー識別情報に基づいて、ユーザー管理情報を読み出す。売却側データおよび購入側データに含まれる情報は、（ｐ）取引管理部が受信した日時、（ｑ）売却／購入における金額条件（上限値、下限値），（ｒ）取引成立希望日時（例えば、５月１日〜５月３１日等）等がある。
【００７８】
これらの情報に基づいて取引価格が決定されると、決定された取引価格に基づいて手数料その他の費用等を考慮して正式な売却価格および購入価格が決定される。それぞれの価格に関して、特に購入価格と購入を希望する使用者４の資産情報との関係を考慮して、矛盾が生じない場合には取引を成立させる。この場合の矛盾とは、資産情報を購入価格に応じて変更した場合に、購入を希望する使用者４の資産情報を管理する資産情報管理部（具体的には、当該使用者４の銀行口座や、当該使用者４が取引管理部２上に設けた口座等を指す）における資産管理条件（例えば、残高が特定額以上であれば口座の維持が可能、等の条件）に反する事態（例えば、残高がマイナスになる等の事態）が生じる場合を指す。
【００７９】
取引価格の決定には、少なくとも以下の３通りの場合が考えられる。すなわち、（ｓ）著作権者が暗号鍵データを市場に放出する場合の価格、（ｔ）自由売買取引可能の下での売買価格、（ｕ）自由売買取引可能の下で，且つ、物物交換の場合である。取引価格の設定に際して必要な情報は、（ｘ）売却／購入側データの内容（取引管理部２の受信日時、金額条件、取引成立希望日時等）、および、（ｙ）取引に必要な売却／購入側データの数、およびディジタルデータデータ／補助ディジタルデータデータの数（需要／供給数量）である。
【００８０】
また、必要に応じて、過去の取引価格の時間推移を、取引価格の設定に際して必要な情報に含めるようにしても良い。そして、一定期間或いは単位時間当たりにおける、上述したような取引価格の設定に際して必要な情報に基づいて、取引価格を決定するようにすれば良い。なお、購入側データおよび売却側データにおいて、複数の売却／購入要求が類似の内容（金額条件、取引日時等）であった場合、取引管理部２の受信日時に従って取引優先順位を決定するものとする。
【００８１】
（ｓ）の場合についてより詳細に説明する。この場合には、ある期日に定められた数の暗号鍵データが供給されるべく確保されている状態で、使用者４からの購入要求、すなわち複数の購入側データによって価格が決定される。例えば公開前は、公開期日前までに集まった（すなわち、取引管理部２が受信した）購入側データを、購入金額の高い順に並べておき、暗号鍵データの放出数量より購入側データの数の方が多い場合には、暗号鍵データの放出数量に一致する購入順位の購入側データに係る購入金額が取引価格となる。
【００８２】
また、暗号鍵データの放出数量より、購入側データの数の方が少ない場合には、購入順位最下位の購入側データに係る購入金額または暗号鍵データの公開価格が最初の取引価格となり、余剰分の暗号鍵データについては、公開期日以降の単位時間毎の購入側データの内容および数に従って、上述と同様の手順で価格が決定される。何れの場合も、取引手数料等を考慮した価格とする。
【００８３】
（ｔ）の場合についてより詳細に説明する。この場合には、単位時間毎の購入側データおよび売却側データの内容および数に従い、取引価格が決定される。この際に、取引手数料や著作権料等を考慮したものとする。
【００８４】
（ｕ）の場合についてより詳細に説明する。この場合には、複数の暗号鍵データの売却および購入を同時に行う取引が行われる。この場合、基本的には（ｔ）の場合と同様な価格決定方法を用いるが、物物交換による取引手数料の変更等を考慮する必要がある。
この発明の一実施形態についてより具体的に説明する。第９図は、本実施形態におけるサーバ側（取引管理部２または取引代行者５）のより具体的構成を示すものである。
【００８５】
使用者からの売却依頼が売却依頼受信部７１で受信され、取引許可判定部７２に与えられる。取引許可判定部７２は、ブラックリスト管理データベース７３、売却済み鍵管理データベース７４およびコンテンツ属性管理データベース８１を参照して、売却依頼を有効なものとして扱うかどうかを決定する。コンテンツ属性管理データベース８１は、コンテンツ属性管理部８０によって管理される。コンテンツ属性管理部８０には、コンテンツ属性管理依頼が与えられる。
【００８６】
取引許可判定部７２で許可された売却依頼が売却依頼データベース７５に格納される。売却依頼データベース７５は、売却依頼ソート部７６によってソーティングされる。
【００８７】
一方、使用者からの購入依頼が購入依頼受信部８４を介して取引許可判定部８５に与えられる。取引許可判定部８５は、コンテンツ属性管理データベース８１を参照して、購入依頼を有効なものとして扱うかどうかを決定する。
【００８８】
取引許可判定部８５で許可された購入依頼が購入依頼データベース８６に格納される。購入依頼データベース８６は、購入依頼ソート部８７によってソーティングされる。
取引条件判定部８２は、売却依頼データベース７５に格納されている売却依頼と購入依頼データベース８６に格納されている購入依頼との両者を見て、取引が成立するかどうかの条件を判定する。取引条件判定部８２の取引情報が鍵データ移動制御部８３に与えられる。
【００８９】
鍵データ移動制御部８３は、取引条件判定部８２からの取引情報に基づいて、鍵データを売却する者から購入する者へ移動させるものである。鍵データ移動制御部８３が購入代金の決済を行い、鍵データ移動制御部８３によって鍵書き換え部８８が制御され、書き換えられた鍵が購入者に対して送信される。
【００９０】
さらに、鍵データ移動制御部８３によって制御される鍵時限一時管理部７７、鍵削除部７８、売却完了送信部７９が備えられている。鍵時限一時管理部７７は、鍵時限の設定／解除を行う。鍵削除部７８は、鍵の削除命令を発生する。売却完了送信部７９は、売却完了通知を出力する。
【００９１】
コンテンツ鍵に対して、コンテンツの著作権者等の権利者による鍵の利用期限が設定可能とされている。たとえば鍵の発売開始日から１年間であったり、鍵の入手日から１年間等である。このような利用期限に関するコンテンツに対する属性はコンテンツ属性管理データベース８１によって管理されている。この利用期限に関する属性に関しては、例えばコンテンツ入手希望者に対するコンテンツ利用権の移動が承認された後、鍵データ移動制御部８３の制御によって鍵書き換え部８８が鍵の利用権利者情報を書き換える時点で設定される。
【００９２】
コンテンツの権利者によってコンテンツの発売日、すなわち暗号鍵の流通開始日を起点にして１年間と設定された場合、鍵書き換え部８８において鍵発行日に依存せず指定された期限日を鍵内に書き込んで暗号化する。また、鍵の入手日から１年間を利用権利期間と指定された鍵に対しては、利用権移動日の１年後の日を期限期間として鍵を書き換えた後に暗号化する。
【００９３】
第１０図Ａおよび第１０図Ｂのフローチャートを参照してこの発明の実施形態について、特に、ディジタルデータの売却依頼が出された場合の処理についてより詳細に説明する。これらの図は、本来一つの図であるが、作図制約上の関係で二つの図面に分割されたものである。最初のステップＳ１１において、売却のオーダーが入力される。
【００９４】
売却を希望する使用者が取引管理部２または取引代行者５のホームページにアクセスし、売却のオーダーを入力する。使用者のコンピュータの画面には、第１１図に示すような画面が提示される。コンテンツの所有者の表示欄９０、コンテンツ名の表示欄９１、有効期間の表示欄９２、価格の表示欄によって売却しようとするコンテンツが特定される。さらに、売却か、購入かをそれぞれ示すボタン９３，９４と、キャンセルボタン９５と、送信ボタン９６とが表示される。ここでは、売却の処理であるために、売却ボタン９３が選択されている。さらに、使用者が取引管理部２または取引代行者５のホームページにアクセスする際のアドレス９７が表示されている。
【００９５】
売却依頼が受信されると、取引許可判定部７２がブラックリスト管理データベース７３を参照する（ステップＳ１２）。そして、ブラックリストに載っているかどうかがステップＳ１３において決定される。若し、ブラックリストに載っている場合では、ステップＳ２７において、売却依頼を送信したクライアントマシーンに記憶されている鍵が削除され、処理が終了する。
【００９６】
ブラックリストに載っていないと決定されると、ステップＳ１４では、取引許可判定部７２が売却済み鍵管理データベース７４を参照して売却済みか否かを決定する。売却済みでないと決定されると、ステップＳ１６において、鍵の内容が判定される。
【００９７】
第１０図ＢにおけるステップＳ１７では、暗号化鍵データに含まれいてる有効期限データ６７および時限期間データ６８を使用して期限切れかどうかが判定される。期限切れには、暗号鍵の有効期限を表す部分６７によって示される有効期限を経過している場合と、時限時間データ６８によって示される時限時間を経過している場合とがある。
【００９８】
ステップＳ１７において、期限切れでないと決定されると、ステップＳ１８にてその他の属性の記号６５に基づいて属性がチェックされる。チェックされた属性に基づいて、ステップＳ１９において、売却不可か否かが決定される。売却不可であると決定されると、ステップＳ３０において、鍵属性が書き換えられ、処理が終了する。この場合、第１２図に示すような売却不可であることを使用者に対して警告する画面表示がなされる。
【００９９】
ステップＳ１９において、売却不可でないと決定されると、ステップＳ２０において、時限期限データ６８により表される鍵の時限時間が設定される。そして、売却依頼が売却依頼データベース７５に登録される（ステップＳ２１）。売却依頼を行なった使用者のコンピュータの画面には、第１３図に示すような売却のオーダーを受け付けたことを示す表示がなされる。この画面では、有効期限データ６７によって示される鍵自身の利用期限と共に、ステップＳ２０で設定した鍵の時限時間および利用期限を設定した日が表示される。
【０１００】
ここで、時限期限の設定についてさらに説明する。ディジタルコンテンツの暗号鍵の取引を行う市場を形成するサーバにおいて、新しいコンテンツの販売のように、一時的に同一コンテンツが大量に売買されるような状態においては、購入依頼または売却依頼を市場に出すと瞬時に売買が成立することが十分予想される。しかしながら、大量の取引が行なわれている時期を過ぎ、例えば第４図のＱ以降の時期においては、必ずしも依頼の送信と同時に結果が分かる状態ではなくなり、数時間から数日かかって取引が成立することが生じる。このような取引の少なくなった時期に取引を行なおうと考えた場合、暗号鍵が記憶されるコンピュータをネットワークに接続したままにしておくことは、ネットワークに負荷をかけたり、取引市場を形成するサーバのリソースを消費して負荷をかけることになる。さらには、暗号鍵が記憶されるコンピュータがハンドヘルド型でネットワークに接続されない状態でユーザがディジタルコンテンツデータを暗号鍵の取引が成立するまでの間利用するような場合も考えられる。
【０１０１】
時限期限を設定することは、暗号鍵を売却依頼を出している間も暗号鍵の所有者が取引市場を形成するサーバとの間のネットワークからコンピュータを切り離しても、ディジタルコンテンツデータの利用を可能とする一方、取引の結果を反映させない状態が長期間継続することによって、各暗号鍵に対する利用権が複数存在してしまう期間を短縮化する。すなわち、時限期限の設定によって、売却依頼がされているディジタルコンテンツデータが記憶されているコンピュータを売却依頼送信後ネットワークから切り離して利用することが可能となると共に、所定時間以上、ディジタルコンテンツデータの１つの利用権としての暗号鍵が複数存在しないようにすることが可能とされる。
【０１０２】
第１０図Ｂの説明に戻ると、ステップＳ２２では、第３図を参照して説明したような処理を行うために、売却依頼データベースのソーティングがなされ、ステップＳ２３では、取引条件判定部８２によって売買取引が行なわれる。取引が成立すると、鍵削除部７８から鍵削除命令が発生し、ステップＳ２４において、売却依頼を送信したクライアントマシーンに記憶されている鍵が削除される。ステップＳ２５では、売却依頼を送信したクライアントマシーンに記憶されている鍵の削除が成功したか否かが判定される。ステップＳ２５において、売却依頼を送信したクライアントマシーンに記憶されている鍵の削除が成功したと判定されると、ステップＳ２６において、代金が決済され、処理が終了する。
【０１０３】
ステップＳ１７において、期限切れと判定されると、ステップＳ２８では、時限期限切れか否かが決定される。時限期限切れでないと決定される場合は、鍵自身の有効期限が切れていることを意味するので、ステップＳ３１において、売却依頼を送信したクライアントマシーンに記憶されている鍵が削除される。売却依頼を送信したクライアントマシーンに記憶されている鍵の削除が成功したか否かがステップＳ３２において判定される。
【０１０４】
ステップＳ３２において、売却依頼を送信したクライアントマシーンに記憶されている鍵の削除が成功したと判定されると、処理が終了する。このステップＳ３２および前述したステップＳ２５の売却依頼を送信したクライアントマシーンに記憶されている鍵の削除が成功したか否かの判定の結果、成功しなかった場合では、ブラックリスト管理データベース７３にその鍵のユーザ名を追加する（ステップＳ３３）。そして、処理が終了する。
【０１０５】
ステップＳ２８において、時限期限切れであると判定される場合では、ステップＳ２９において、前回の売り注文で売れたか否かが売却済み鍵管理データベース７４を参照することによって判定される。若し、売れている場合では、ステップＳ３１（鍵の削除）以降、上述した動作が行なわれる。ステップＳ２９において、売れていないと判定される場合では、ステップＳ１８の属性のチェックに処理が移り、ステップＳ１９（売却不可かどうかの判定）以降、上述したのと同様の処理がなされる。
【０１０６】
なお、時限期限が暗号鍵に設定可能とされているために、売却依頼を出したユーザが暗号鍵が記憶されているコンピュータをネットワークから切り離して取引市場を形成するサーバとの通信を切断する場合がある。切断前に設定された売却の依頼が前回の売り注文である。そして、新たな接続によって、前回の売り注文の結果が暗号鍵に対して反映されることになる。
【０１０７】
次に、第１４図および第１５図を参照して、ディジタルデータを購入する場合の処理について説明する。最初のステップＳ４１において、購入のオーダーが発生する。購入のオーダーを入力する使用者のコンピュータの画面には、第１４図に示すような表示が提示される。コンテンツの所有者の表示欄９０、コンテンツ名の表示欄９１、有効期間の表示欄９２、価格の表示欄によって購入しようとするコンテンツが特定される。さらに、売却か、購入かをそれぞれ示すボタン９３，９４と、キャンセルボタン９５と、送信ボタン９６とが表示される。ここでは、購入の処理であるために、購入ボタン９４が選択されている。さらに、使用者が取引管理部２または取引代行者５のホームページにアクセスする際のアドレス９７が表示されている。
【０１０８】
ステップＳ４２では、入力された購入対象のコンテンツの属性がコンテンツ属性管理データベース８１を参照してチェックされる。その結果に基づいて、ステップＳ４３では、購入の可否が判定される。購入が不可であれば、ステップＳ４１に処理が戻る。購入が可能であれば、ステップＳ４４において、購入オーダーが購入依頼データベース８６に登録される。
【０１０９】
ステップＳ４５において、購入依頼データベース８６のソーティングがなされる。取引条件判定部８２によって取引の成立が判定される。そして、ステップＳ４６において、売買取引が成立し、ステップＳ４７において代金の決済がなされる。具体的には、鍵データ移動制御部８３から購入／入金依頼が発生する。ステップＳ４８において、鍵書き換え部８８によって鍵が書き換えられる。例えば鍵の取引履歴等の情報が書き換えられる。そして、ステップＳ４９において、購入者に対して鍵が送信され、処理が終了する。
【０１１０】
上述の説明は、主に現行のインターネット上における通信ネットワークを用いる場合について行ったが、これに限定されるものではない。例えばＣＡＴＶ網を用いた広帯域の情報通信ネットワーク、放送衛星や通信衛星を用いた無線通信ネットワーク、広帯域の携帯電話ネットワーク等の通信ネットワークを用いる場合にも、この発明を適用することができる。
【０１１１】
この発明は、上述したこの発明の一実施形態に限定されるものでは無く、この発明の主旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
【０１１２】
【発明の効果】
この発明によれば、例えばインターネットを利用した通信ネットワークを介して、ディジタルデータの売買が可能となる。そして、通信ネットワークを介する情報の送受信によって把握される、ディジタルデータの購入希望者数および販売希望者数に基づいて、適正な取引価格を決定することができる。従って、適切な取引価格の決定を行いつつ、再販を含むディジタルデータの売買を可能とすることができる。
【０１１３】
これにより、著作権者は、ディジタルデータの使用権の流通量を調整することにより、効率よく売り上げを向上させることができる。また、著作権者は、取引代行者にディジタルデータを一括売却することによって早期に開発費を回収することもでき、この点は、特に資金力に乏しい著作権者にとって有益となる。
【０１１４】
また、取引代行者の存在により、著作権者は、ディジタルデータの開発に専念でき、また、開発方針等に関して適切なコンサルティングを受けることができる。
【０１１５】
また、既に市場に放出されたディジタルデータがその後市場において取引される出来高に応じて、例えばその数％が著作権者に支払われるようにすれば、再販市場の存在下でも、著作権者の利益が確保される。
【０１１６】
一方、使用者は、自己の価値観に見合うディジタルデータを、自己の判断によって適正な価格で購入することが可能となり、また、一旦購入したディジタルデータを自由に販売することができる。従って、使用者は、ディジタルデータを自己で使用するだけでなく、販売による利益を得ることも可能となる。
【０１１７】
また、この発明に係る取引市場においては、取引情報が通信ネットワーク上で公開されるので、ディジタルデータの市場における評価が一般に広く知られることになる。これにより、著作権者の企業価値が高まると共に、評価の高いディジタルデータが速やかに市場投入されることが可能となる。これにより、使用者が価値の高いディジタルデータを使用する機会が多くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１図は、この発明の一実施形態について説明するためのブロック図である。
【図２】  第２図は、この発明の一実施形態における売買取引の成立／不成立の一例について説明するための略線図である。
【図３】  第３図は、この発明の一実施形態における売買取引の成立／不成立の他の例について説明するための略線図である。
【図４】  第４図は、市場公開後の取引形態の推移について説明するための略線図である。
【図５】  第５図は、ディジタルデータの売買取引について具体的に説明するための略線図である。
【図６】  第６図は、一旦購入されたディジタルデータの移設について説明するための略線図である。
【図７】  第７図は、この発明の一実施形態によって形成されるディジタルデータ取引市場の一例を示す略線図である。
【図８】  第８図Ａ、第８図Ｂおよび第８図Ｃは、暗号鍵データについて説明するための略線図である。
【図９】  第９図は、サーバ側の構成例を示すブロック図である。
【図１０】  第１０図ＡおよびＢは、サーバに対して売却依頼が出された場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】  第１１図は、売却依頼を行うユーザ端末側の画面表示を示す略線図である。
【図１２】  第１２図は、売却依頼を行うユーザ端末側の画面表示を示す略線図である。
【図１３】  第１３図は、売却依頼を行うユーザ端末側の画面表示を示す略線図である。
【図１４】  第１４図は、サーバに対して購入依頼が出された場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】  第１５図は、購入依頼を行うユーザ端末側の画面表示を示す略線図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１３】
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