(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンヘッドに設けた雌ネジ孔に螺合したピボットによりロッカーアームの揺動支点を支承し、カムにより前記ロッカーアームを揺動させることでバルブを駆動するようにした動弁装置において、前記ピボットを軸線方向に螺進させることにより前記ロッカーアームの揺動支点の高さを変えるようにしたバルブクリアランス調整機構において、
前記エンジンヘッド側と前記ピボット側との間の径方向の押圧力に起因する摩擦抵抗によって前記ピボットを回転規制するロック手段を備えており、
前記ロック手段は、
前記ピボットにその先端側から同軸状に形成した中心孔と、
前記中心孔に臨むように設けられ、前記ピボットに対する軸線方向への相対変位を規制され且つ径方向への相対変位を可能とされた可動手段と、
前記中心孔内に収容され、前記可動手段を前記雌ネジ孔の内周に対して径方向外向きに押圧させるロック位置と、前記可動手段に対する押圧を解除するロック解除位置との間で軸線方向に移動可能なテーパ部材とを備えて構成されていることを特徴とする動弁装置のバルブクリアランス調整機構。
【請求項２】
前記ピボットには、その外周面における複数箇所から前記中心孔に連なるように複数の切欠部が形成され、これらの切欠部によって周方向に分割された形態の複数の前記可動手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の動弁装置のバルブクリアランス調整機構。
【請求項３】
前記中心孔にはロック用雌ネジ部が形成されているとともに、前記テーパ部材には前記ロック用雌ネジ部に係合されるロック用雄ネジ部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の動弁装置のバルブクリアランス調整機構。
【請求項４】
前記ロック用雌ネジ部が、その軸線方向における全域に亘って前記切欠部と対応するように配され、そのロック用雄ネジ部と前記ロック用雌ネジ部とはテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の動弁装置のバルブクリアランス調整機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の動弁装置におけるバルブクリアランス調整機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関の動弁装置では、高速運転時における吸気弁及び排気弁の追従性を高めて動弁性能を向上させるため、バルブクリアランス調整機構が設けられている。機械式のバルブクリアランス調整機構としては、特開平７−５４６１７号公報に開示されているものがある。これは、ロッカーアームの揺動支点を支承するボルトタイプのピボットを、エンジンヘッドにねじ込んだ構造になり、ピボットを回転させてそのエンジンヘッドからの突出高さを変えることにより、ロッカーアームの揺動支点の高さを調整するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のバルブクリアランス調整機構では、調整済みのピボットを回転不能にロックする手段として、ピボットの外周の雄ネジ部にロックナットを螺合し、このロックナットを回転させてそのロックナットの下面をエンジンヘッドの上面に押し付け、その軸線方向の押し付けに起因する摩擦力によってピボットの回転を規制する構造がとられている。
しかし、軸線方向の押圧力による摩擦で回転規制するロック手段では、次のような不具合が懸念される。即ち、ピボットの雄ネジ部のネジ山と雌ネジ孔の雌ネジ部のネジ山との間には、ピボットの回転を円滑に行わせるために軸線方向に僅かなクリアランスが確保されているのであるが、ロックナットを締め付けて軸線方向の押圧力をピボットに作用させたときに、上記ねじ山間のクリアランスの分だけピボットの位置が軸線方向に狂う虞がある。
【０００４】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、調整済みのピボットを回転規制状態にロックする際に、そのピボットの調整位置が軸線方向に狂うのを防止することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、エンジンヘッドに設けた雌ネジ孔に螺合したピボットによりロッカーアームの揺動支点を支承し、カムにより前記ロッカーアームを揺動させることでバルブを駆動するようにした動弁装置において、前記ピボットを軸線方向に螺進させることにより前記ロッカーアームの揺動支点の高さを変えるようにしたバルブクリアランス調整機構において、前記エンジンヘッド側と前記ピボット側との間の径方向の押圧力に起因する摩擦抵抗によって前記ピボットを回転規制するロック手段を備えており、前記ロック手段は、前記ピボットにその先端側から同軸状に形成した中心孔と、前記中心孔に臨むように設けられ、前記ピボットに対する軸線方向への相対変位を規制され且つ径方向への相対変位を可能とされた可動手段と、前記中心孔内に収容され、前記可動手段を前記雌ネジ孔の内周に対して径方向外向きに押圧させるロック位置と、前記可動手段に対する押圧を解除するロック解除位置との間で軸線方向に移動可能なテーパ部材とを備えている構成とした。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記ピボットには、その外周面における複数箇所から前記中心孔に連なるように複数の切欠部が形成され、これらの切欠部によって周方向に分割された形態の複数の前記可動手段が設けられている構成とした。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記中心孔にはロック用雌ネジ部が形成されているとともに、前記テーパ部材には前記ロック用雌ネジ部に係合されるロック用雄ネジ部が形成されている構成とした。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記ロック用雌ネジ部が、その軸線方向における全域に亘って前記切欠部と対応するように配され、そのロック用雄ネジ部と前記ロック用雌ネジ部とはテーパ状に形成されている構成としたところに特徴を有する。
【０００９】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
エンジンヘッド側とピボット側との間の摩擦抵抗を、径方向の押圧力によって生じさせるようにしたので、摩擦抵抗によってピボットを回転規制するときに、ピボットが軸線方向に変位して調整位置が狂う、ということがない。
また、テーパ部材をロック位置へ移動させると、このテーパ部材により可動手段が雌ネジ孔の内周に対して径方向外向きに押圧され、この径方向の押圧に起因する摩擦力によってピボットが回転規制状態にロックされる。テーパ部材をロック解除位置へ移動させると、可動手段の雌ネジ孔の内周への押圧が解除されるので、ピボットは回転可能となる。ロック手段を雌ネジ孔とピボットの内部に配することができるので、省スペース化を図ることができる。
【００１１】
［請求項２の発明］
可動手段がピボットと一体に形成されているので、可動手段をピボットとは別体部品とした場合に比べると、部品点数が少なくて済む。
［請求項３の発明］
テーパ部材は、そのロック用雄ネジ部と中心孔のロック用雌ネジ部との係合により、ロック位置とロック解除位置との間で螺進する。テーパ部材をねじ込みによって移動させるようにしたので、テーパ部材を移動規制する手段が不要である。
【００１２】
［請求項４の発明］
テーパ部材を螺進させていくと、ロック用雄ネジ部とロック用雌ネジ部のテーパによって、可動手段が径方向外向きに変位させられる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１及び図２を参照して説明する。
まず、動弁装置について説明すると、動弁装置は、エンジンヘッド１０の上面からバルブクリアランス調整機構２０を構成するピボット２１を突出させ。そのピボット２１の上端部によりロッカーアーム１１の揺動支点部１１Ａを下から支承するとともに、そのロッカーアーム１１の揺動端部１１Ｂを上下動可能に設けられたバルブステム１２の上端に上から当接させ、ロッカーアーム１１の略中央部に設けたカムローラ１３に対しその上方からカムシャフト１４のカム１５を当接させた構造になる。カムシャフト１４が回転すると、ロッカーアーム１１がその揺動支点部１１Ａを支点として上下方向に揺動し、そのロッカーアーム１１の揺動にともなってバルブステム１２が上下動することによりバルブ（図示せず）が開閉される。
【００１４】
この動弁装置におけるバルブクリアランス調整機構２０は、エンジンヘッド１０からのピボット２１の突出高さ、即ちロッカーアーム１１の揺動支点部１１Ａの高さを変えることによってバルブクリアランスを調整するようになっている。また、調整済のピボット２１は、ロック手段２２によって回転規制状態にロックされるようになっている。以下、その構成を詳しく説明する。
エンジンヘッド１０には、その上面に開口するとともに軸線を上下方向に向けた円形の雌ネジ孔２３が設けられ、この雌ネジ孔２３の内周における略下半分領域には、調整用雌ネジ部２４が形成されている。また、雌ネジ孔２３の内周における略上半分領域には、調整用雌ネジ部２４と同軸の円形をなすロック用被押圧面２５が形成されている。
【００１５】
ピボット２１の外周における略下半分領域には調整用雄ネジ部２６が形成されている。また、ピボット２１の内部には、その上端面から同軸状に下向きに穿設された円形の中心孔２７が形成されている。中心孔２７の上端部は非円形（例えば、六角形など）の調整用嵌合孔２８となっており、この調整用嵌合孔２８にはピボット２１を回転させるための調整用工具（図示せず）が嵌合されるようになっている。また、中心孔２７における調整用嵌合孔２８よりも下方の領域の内周には、ロック用雌ネジ部２９が形成されている。
【００１６】
さらに、ピボット２１には、その外周面における１８０°の角度を空けた２位置間を貫通する径方向のガイド孔３０が形成されている。このガイド孔３０は、ピボット２１の中心を通過するとともに中心孔２７の下端部に連通されている。かかるガイド孔３０には、一対の可動ピン３１（本発明の構成要件である可動手段）が径方向への移動を可能に挿入されている。この可動ピン３１は、ピボット２１に対し、軸線方向の相対変位及び軸線周りの相対変位を規制されている。可動ピン３１における径方向外側の端面は、雌ネジ孔２３のロック用被押圧面２５と同じ曲率の円弧状をなすロック用押圧面３２となっている。尚、ロック用押圧面３２は、円弧状に限らず、平坦面状や三角形状に尖った形状にしてもよい。一方、可動ピン３１における径方向内側の端面は、軸線がピボット２１と同軸であり、下方に向かって縮径する円錐曲面状をなすテーパ状受け面３３となっている。尚、テーパ状受け面３３は、円錐状に限らず、平坦面状にしてもよい。
【００１７】
中心孔２７内には、テーパ部材３４が収容されている。テーパ部材３４の外周にはロック用雄ネジ部３５が形成されていて、このロック用雄ネジ部３５がロック用雌ネジ部２９に螺合されている。このロック用雄ネジ部３５とロック用雌ネジ部２９の螺合により、中心孔２７内においてテーパ部材３４がピボット２１に対して軸線方向へ相対移動し得るようになっている。また、テーパ部材３４の下端面には、テーパ部材３４と同軸状であり、下方に向かって縮径するような円錐形をなすテーパ状押圧部３６が突出形成されている。このテーパ状押圧部３６は可動ピン３１のテーパ状受け面３３に対して密着可能となっている。また、テーパ部材３４の上端面には、非円形（例えば、六角形など）のロック用嵌合孔３７が形成されており、このロック用嵌合孔３７にはテーパ部材３４を回転させるためのロック用工具（図示せず）が嵌合されるようになっている。
【００１８】
上記したピボット２１の中心孔２７と、一対の可動ピン３１と、テーパ部材３４は、ロック手段２２を構成している。
バルブクリアランスを調整する際には、ロッカーアーム１１の揺動支点部１１Ａに形成した貫通孔１１Ｃ（必要に応じてキャップ等で塞ぐ）から中心孔２７内にロック用治具（図示せず）を差し込んでテーパ部材３４のロック用嵌合孔３７に嵌合させ、そのロック用治具の操作によりテーパ部材３４を可動ピン３１から離間させるように上方のロック解除位置へ螺進させておく。このロック解除位置では、可動ピン３１はテーパ部材３４によって径方向外向きに押圧されることはない。テーパ部材３４を螺進させた後は、ロック用工具を抜き取る。
【００１９】
かかる状態で、ロッカーアーム１１の貫通孔１１Ｃから調整用工具（図示せず）を調整用嵌合孔２８に嵌合し、その調整用工具の操作によってピボット２１を回転させ、上方又は下方へ螺進させる。このピボット２１の上下方向への螺進により、バルブクリアランス（ロッカーアーム１１の揺動支点部１１Ａの高さ）が調整される。このとき、可動ピン３１は径方向外向きに押圧されておらず、ロック用被押圧面２５との間で大きな摩擦を生じることがないので、ピボット２１の回転は円滑に行われる。調整後は、調整用工具を抜き取る。
【００２０】
ピボット２１が所定の高さに調整されたら、再び、ロック用嵌合孔３７にロック用治具を差し込み、そのロック用治具の回転操作によりテーパ部材３４を下方のロック位置へ螺進させる。このロック位置にある状態では、テーパ状押圧部３６の外周面が可動ピン３１のテーパ状受け面３３に押し付けられる。このテーパ状押圧部３６の外周面とテーパ状受け面３３は、ピボット２１の軸線方向（テーパ部材３４の螺進方向）とピボット２１の径方向（テーパ部材３４の螺進方向と直交する方向）の双方に対して斜めをなしているので、テーパ部材３４側からの軸線方向の押圧力によって可動ピン３１がガイド孔３０に案内されつつ径方向外向きに押動され、押動された可動ピン３１のロック用押圧面３２が雌ネジ孔２３のロック用被押圧面２５に対して径方向に押圧される。かかる状態でピボット２１に回転力が作用しても、径方向の押圧力に起因してロック用押圧面３２とロック用被押圧面２５との間に生じる摩擦抵抗により、ピボット２１は回転規制状態にロックされる。
【００２１】
一般的なネジ構造がそうであるように、本実施形態におけるピボット２１の調整用雄ネジ部２６のネジ山と雌ネジ孔２３の調整用雌ネジ部２４のネジ山との間にも、ピボット２１の回転を円滑に行わせるために軸線方向に僅かなクリアランスが確保されているのであるが、ピボット２１を回転規制するためのロック手段として、ピボット２１に螺合したロックナットを締め付けて軸線方向の押圧力をピボット２１に作用させる構造とした場合には、ねじ山間のクリアランスの分だけピボット２１の位置が軸線方向に狂う虞がある。
【００２２】
しかしながら本実施形態においては、ピボット２１を回転規制状態にロックするに際し、エンジンヘッド１０側のロック用被押圧面２５とピボット２１側のロック用押圧面３２との間の摩擦抵抗を、径方向の押圧力によって生じさせるようにしたので、摩擦抵抗によってピボット２１を回転規制するときに、ピボット２１が軸線方向に変位して調整位置が狂う、ということがない。
また、ロック手段２２である中心孔２７、可動ピン３１、及びテーパ部材３４を雌ネジ孔２３とピボット２１の内部に配したので、ロック手段を雌ネジ孔２３の外部やピボット２１の外部に配した構造に比べると、省スペース化が実現されている。
【００２３】
また、一対の可動ピン３１は、ピボット２１の軸線に関して対称に配置されていて、ロック用被押圧面２５に対して互いに正反対の向きに押圧するので、ロック状態の安定性が高い。
また、テーパ部材３４をねじ込みによって移動させるようにしたので、テーパ部材３４をロック位置やロック解除位置に保持するための移動規制手段が不要である。
［実施形態２］
次に、本発明を具体化した実施形態２を図３及び図４を参照して説明する。
【００２４】
本実施形態２のバルブクリアランス調整機構４０とロック手段４１について説明すると、エンジンヘッド１０には、その上面に開口するとともに軸線を上下方向に向けた円形の雌ネジ孔４２が設けられ、この雌ネジ孔４２の内周には調整用雌ネジ部４３が形成されている。ピボット４４の外周には調整用雄ネジ部４５が形成されており、この調整用雄ネジ部４５が調整用雌ネジ部４３に螺合されることにより、ピボット４４が雌ネジ孔４２（エンジンヘッド１０）に対して軸線方向に螺進されるようになっている。
【００２５】
ピボット４４の内部には、その上端面から下端面まで貫通するとともに、ピボット４４と同軸状をなす円形の中心孔４６が形成されている。中心孔４６の上端部は非円形（例えば、六角形など）の調整用嵌合孔４７となっており、この調整用嵌合孔４７にはピボット４４を回転させるための調整用工具（図示せず）が嵌合されるようになっている。また、中心孔４６の下端部は比較的小径の連通部４８となっている。さらに、中心孔４６における調整用嵌合孔４７と連通部４８との間の領域は、連通部４８よりも径が大きくなっており、その領域の内周にはロック用雌ネジ部４９が形成されている。
【００２６】
さらに、ピボット４４には、その外周面における１８０°の角度を空けた２位置から連通部４８に連なるような径方向のスリット状をなす一対の切欠部５０が形成されている。この一対の切欠部５０は、ピボット４４の下端面にも開口（連通）されており、その下端面において両切欠部５０が一直線状に配されている。かかる一対の切欠部５０により、ピボット４４の下端部は、周方向に分割された形態の２つの可動部５１（本発明の構成要件である可動手段）となっている。この２つの可動部５１はその上端（切欠部５０の上端と同じ高さ）を略支点として径方向へ弾性的に変位し得るようになっている。
【００２７】
また、切欠部５０の幅寸法は連通部４８の内径よりも小さく設定されており、ロック用雌ネジ部４９の下端と連通部４８の上端との間の境界となる径方向の段差面においては、連通部４８の口縁が一対の円弧状をなすガイド縁部５２として形成されている。このガイド縁部５２は、可動部５１の上端（可動部５１の変位の略支点）よりも低い高さとされており、このガイド縁部５２に対して径方向外向きの押圧力が作用すると、可動部５１がその上端を支点として径方向外向きに拡開するように弾性変位するようになっている。
【００２８】
中心孔４６内には、テーパ部材５３が収容されている。テーパ部材５３の外周にはロック用雄ネジ部５４が形成されていて、このロック用雄ネジ部５４がロック用雌ネジ部４９に螺合されている。このロック用雄ネジ部５４とロック用雌ネジ部４９の螺合により、中心孔４６内においては、テーパ部材５３が、ピボット４４に対し軸線方向と平行にロック位置とロック解除位置との間で相対移動し得るようになっている。また、テーパ部材５３の下端部は、テーパ部材５３と同軸状であり、下方に向かって縮径するような円錐形をなすテーパ状押圧部５５となっている。このテーパ状押圧部５５の外周面は、可動部５１のガイド縁部５２に当接するようになっている。また、テーパ部材５３の上端面には、非円形（例えば、六角形など）のロック用嵌合孔５６が形成されており、このロック用嵌合孔５６にはテーパ部材５３を回転させるためのロック用工具（図示せず）が嵌合されるようになっている。
【００２９】
上記したピボット４４の中心孔４６と、一対の可動部５１と、テーパ部材５３は、ロック手段４１を構成している。
バルブクリアランスを調整する際には、ロッカーアーム１１の揺動支点部１１Ａに形成した貫通孔１１Ｃ（必要に応じてキャップ等で塞ぐ）から中心孔４６内にロック用治具（図示せず）を差し込んでテーパ部材５３のロック用嵌合孔５６に嵌合させ、そのロック用治具の操作によりテーパ部材５３をガイド縁部５２から離間させるように上方のロック解除位置へ螺進させておく。テーパ部材５３を螺進させた後は、ロック用工具を抜き取る。
【００３０】
かかる状態で、ロッカーアーム１１の貫通孔１１Ｃから調整用工具（図示せず）を調整用嵌合孔４７に嵌合し、その調整用工具の操作によってピボット４４を回転させ、上方又は下方へ螺進させる。このピボット４４の上下方向への螺進により、バルブクリアランス（ロッカーアーム１１の揺動支点部１１Ａの高さ）が調整される。調整後は、調整用工具を抜き取る。
ピボット４４が所定の高さに調整されたら、再び、ロック用嵌合孔５６にロック用治具を差し込み、そのロック用治具の回転操作によりテーパ部材５３を下方のロック位置へ螺進させ、テーパ状押圧部５５の外周面を可動部５１のガイド縁部５２に押し付ける。このテーパ状押圧部５５の外周面は、ピボット４４の軸線方向（テーパ部材５３の螺進方向）とピボット４４の径方向（テーパ部材５３の螺進方向と直交する方向）の双方に対して斜めをなしているので、テーパ部材５３側からの押圧力によって可動部５１がその上端を略支点として径方向外向きに押動され、押動された可動部５１の外周（調整用雄ネジ部４５）の下端縁部が雌ネジ孔４２の内周（調整用雌ネジ部４３）に対して径方向に押圧される。かかる状態でピボット４４に回転力が作用しても、径方向の押圧力に起因して可動部５１の外周と雌ネジ孔４２の内周との間に生じる摩擦抵抗により、ピボット４４は回転規制状態にロックされる。
【００３１】
本実施形態においては、ピボット４４を回転規制状態にロックするに際し、エンジンヘッド１０側の雌ネジ孔４２の内周とピボット４４側の可動部５１の外周との間の摩擦抵抗を、径方向の押圧力によって生じさせるようにしたので、摩擦抵抗によってピボット４４を回転規制するときに、ピボット４４が軸線方向に変位して調整位置が狂う、ということがない。
また、ロック手段４１である中心孔４６、可動部５１、及びテーパ部材５３を雌ネジ孔４２とピボット４４の内部に配したので、ロック手段を雌ネジ孔４２の外部やピボット４４の外部に配したロック構造に比べると、省スペース化が実現されている。
【００３２】
また、可動手段である可動部５１がピボット４４と一体に形成されているので、可動手段をピボット４４とは別体部品とした場合に比べると、部品点数が少なくなっている。
また、テーパ部材５３をねじ込みによって移動させるようにしたので、テーパ部材５３をロック位置やロック解除位置に保持するための移動規制手段が不要である。
また、一対の可動部５１は、ピボット４４の軸線に関して対称に配置されていて、雌ネジ孔４２の内周に対して互いに正反対の向きに押圧するので、ロック状態の安定性が高い。
【００３３】
尚、上記実施形態１と同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
［実施形態３］
次に、本発明を具体化した実施形態３を図５を参照して説明する。
本実施形態３のバルブクリアランス調整機構６０とロック手段６１について説明すると、エンジンヘッド１０には、その上面に開口するとともに軸線を上下方向に向けた円形の雌ネジ孔６２が設けられ、この雌ネジ孔６２の内周には調整用雌ネジ部６３が形成されている。ピボット６４の外周には調整用雄ネジ部６５が形成されており、この調整用雄ネジ部６５が調整用雌ネジ部６３に螺合されることにより、ピボット６４が雌ネジ孔６２（エンジンヘッド１０）に対して軸線方向に螺進されるようになっている。
【００３４】
ピボット６４の内部には、その上端面から下方へ穿孔された形態であり、ピボット６４と同軸状をなす円形の中心孔６６が形成されている。中心孔６６の上端部は非円形（例えば、六角形など）の調整用嵌合孔６６Ａとなっており、この調整用嵌合孔６６Ａにはピボット６４を回転させるための調整用工具（図示せず）が嵌合されるようになっている。また、中心孔６６の内周の下端部にはロック用雌ネジ部６７が形成されている。このロック用雌ネジ部６７は、下方に向かって縮径する形態のテーパ状をなしている。
【００３５】
さらに、ピボット６４には、その外周面における１８０°の角度を空けた２位置から中心孔６６の下端部に連なるような径方向のスリット状をなす一対の切欠部６８が形成されている。この一対の切欠部６８は、ピボット６４の下端面にも開口（連通）されており、その下端面においては両切欠部６８が一直線状に配されている。かかる一対の切欠部６８により、ピボット６４の下端部は、周方向に分割された形態の２つの可動部６９（本発明の構成要件である可動手段）となっている。尚、この切欠部６８と可動部６９は、上記実施形態２のものと同様である。
【００３６】
また、切欠部６８の上端は、ロック用雌ネジ部６７の上端よりも更に高い位置に設定されており、換言すると、ロック用雌ネジ部６７はその軸線方向における全域に亘って切欠部６８と対応するように配さていることになる。かかる一対の可動部６９は、その上端部（切欠部６８の上端と同じ高さ）を略支点として径方向へ弾性的に変位し得るようになっている。このとき、可動部６９の内面に位置するロック用雌ネジ部６７は、可動部６９と一体となって径方向へ変位することになる。
【００３７】
中心孔６６内には、外周にロック用雄ネジ部７１の形成されているテーパ部材７０が収容されている。このテーパ部材７０の外周は下方に向かって円錐状に縮径する形態とされているため、ロック用雄ネジ部７１はテーパ状をなしている。このロック用雄ネジ部７１はロック用雌ネジ部６７に螺合されており、この螺合により、中心孔６６内においては、テーパ部材７０が、ピボット６４に対して上方のロック解除位置と下方のロック位置との間で軸線方向と平行に相対移動し得るようになっている。そして、テーパ部材７０が下方（即ち、縮径方向）へ螺進されると、テーパ部材７０の外周から可動部６９に対して径方向外向きの押圧力が作用するようになっている。また、テーパ部材７０の上端面には、非円形（例えば、六角形など）のロック用嵌合孔７２が形成されており、このロック用嵌合孔７２にはテーパ部材７０を回転させるためのロック用工具（図示せず）が嵌合されるようになっている。
【００３８】
上記したピボット６４の中心孔６６と、一対の可動部６９と、テーパ部材７０は、ロック手段６１を構成している。
バルブクリアランスを調整する際には、ロッカーアーム１１の揺動支点部１１Ａに形成した貫通孔１１Ｃ（必要に応じてキャップ等で塞ぐ）から中心孔６６内にロック用治具（図示せず）を差し込んでテーパ部材７０のロック用嵌合孔７２に嵌合させ、そのロック用治具の操作によりテーパ部材７０を上方のロック解除位置へ螺進させておく。この状態では、テーパ部材７０から可動部６９に対して径方向の押圧力は作用しない。テーパ部材７０をロック解除位置へ螺進させた後は、ロック用工具を抜き取る。
【００３９】
かかる状態で、ロッカーアーム１１の貫通孔１１Ｃから調整用工具（図示せず）を調整用嵌合孔６６Ａに嵌合し、その調整用工具の操作によってピボット６４を回転させ、上方又は下方へ螺進させる。このピボット６４の上下方向への螺進により、バルブクリアランス（ロッカーアーム１１の揺動支点部１１Ａの高さ）が調整される。調整後は、調整用工具を抜き取る。
ピボット６４が所定の高さに調整されたら、再び、ロック用嵌合孔７２にロック用治具を差し込み、そのロック用治具の回転操作によりテーパ部材７０を下方へ螺進させる。すると、テーパ部材７０のロック用雄ネジ部７１がそのテーパによって可動部６９のロック用雌ネジ部６７を内側から押圧し、この押圧によって可動部６９がその上端を略支点として径方向外向きに押動され、押動された可動部６９の外周（調整用雄ネジ部６５）の下端縁部が雌ネジ孔６２の内周（調整用雌ネジ部６３）に対して径方向に押圧される。かかる状態でピボット６４に回転力が作用しても、径方向の押圧力に起因して可動部６９の外周と雌ネジ孔６２の内周との間に生じる摩擦抵抗により、ピボット６４は回転規制状態にロックされる。
【００４０】
本実施形態においては、ピボット６４を回転規制状態にロックするに際し、エンジンヘッド１０側の雌ネジ孔６２の内周とピボット６４側の可動部６９の外周との間の摩擦抵抗を、径方向の押圧力によって生じさせるようにしたので、摩擦抵抗によってピボット６４を回転規制するときに、ピボット６４が軸線方向に変位して調整位置が狂う、ということがない。
また、ロック手段６１である中心孔６６、可動部６９、及びテーパ部材７０を雌ネジ孔６２とピボット６４の内部に配したので、ロック手段を雌ネジ孔６２の外部やピボット６４の外部に配したロック構造に比べると、省スペース化が実現されている。
【００４１】
また、可動手段である可動部６９がピボット６４と一体に形成されているので、可動手段をピボット６４とは別体部品とした場合に比べると、部品点数が少なくなっている。
また、テーパ部材７０をねじ込みによって移動させるようにしたので、テーパ部材７０をロック位置やロック解除位置に保持するための移動規制手段が不要である。
また、一対の可動部６９は、ピボット６４の軸線に関して対称に配置されていて、雌ネジ孔６２の内周に対して互いに正反対の向きに押圧するので、ロック状態の安定性が高い。
【００４２】
尚、上記実施形態１と同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
［実施形態４］
次に、本発明を具体化した実施形態４を図６を参照して説明する。
本実施形態４のバルブクリアランス調整機構８０とロック手段８１について説明すると、エンジンヘッド１０内には、その外側面１０Ｓに近い位置に有底筒体８２が圧入などによって固定されている。この有底筒体８２の内部は、エンジンヘッド１０の上面側に開口するとともに軸線を上下方向に向けた円形の雌ネジ孔８３とされており、この雌ネジ孔８３の内周には調整用雌ネジ部８４が形成されている。
【００４３】
ピボット８５の外周に調整用雄ネジ部８６が形成されており、この調整用雄ネジ部８６が調整用雌ネジ部８４に螺合されていることにより、ピボット８５が雌ネジ孔８３（エンジンヘッド１０）に対して軸線方向へ螺進し得るようになっている。ピボット８５には、その上端面に開口する非円形（例えば、六角形など）の調整用嵌合孔８７が形成されており、この調整用嵌合孔８７にはピボット８５を回転させるための調整用工具（図示せず）が嵌合されるようになっている。また、ピボット８５の下端面には、調整用雄ネジ部８６よりも径が小さく、ピボット８５と同軸の円柱形をなすロック用受け部８８が形成されている。
【００４４】
エンジンヘッド１０には、有底筒体８２の周壁の下端部をエンジンヘッド１０の外側面１０Ｓに臨ませるための窓孔８９が形成されており、有底筒体８２の周壁の下端部には、その外周から内周に貫通するとともに窓孔８９に連通するロック用雌ネジ部９０が形成されている。このロック用雌ネジ部９０の軸線は、ピボット８５の径方向と平行（ピボット８５の軸線と直交する方向）に向けられている。このロック用雌ネジ部９０には、外周がロック用雄ネジ部９２とされたロック部材９１が螺合されている。ロック部材９１の外側の端面には、非円形（例えば、六角形など）のロック用嵌合孔９３が形成されており、このロック用嵌合孔９３にはテーパ部材を回転させるためのロック用工具（図示せず）が嵌合されるようになっている。また、ロック部材９１の内側の端面は押圧面９４とされており、この押圧面９４は、ピボット８５のロック用受け部８８の外周面と対向している。
【００４５】
上記したピボット８５のロック用受け部８８と、ロック用雌ネジ部９０と、ロック部材９１、ロック手段８１を構成している。
バルブクリアランスを調整する際には、エンジンヘッド１０の窓孔８９からロック用治具（図示せず）を差し込んでロック部材９１のロック用嵌合孔９３に嵌合させ、そのロック用治具の操作によりロック部材９１をロック用受け部８８から離間させるようにピボット８５の径方向外側のロック解除位置へ螺進させておく。ロック部材９１をロック解除位置へ螺進させた後は、ロック用工具を抜き取る。
【００４６】
かかる状態で、ロッカーアーム１１の揺動支点部１１Ａに形成した貫通孔１１Ｃ（必要に応じてキャップ等で塞ぐ）から調整用工具（図示せず）を調整用嵌合孔８７に嵌合し、その調整用工具の操作によってピボット８５を回転させ、上方又は下方へ螺進させる。このピボット８５の上下方向への螺進により、バルブクリアランス（ロッカーアーム１１の揺動支点部１１Ａの高さ）が調整される。調整後は、調整用工具を抜き取る。
【００４７】
ピボット８５が所定の高さに調整されたら、再び、ロック用嵌合孔９３にロック用治具を差し込み、そのロック用治具の回転操作によりロック部材９１をピボット８５の径方向内側のロック位置へ螺進させる。すると、ロック部材９１の押圧面９４が、ピボット８５のロック用受け部８８の外周面に対し径方向に押圧される。かかる状態でピボット８５に回転力が作用しても、径方向の押圧力に起因して押圧面９４とロック用受け部８８との間に生じる摩擦抵抗により、ピボット８５は回転規制状態にロックされる。
【００４８】
本実施形態においては、ピボット８５を回転規制状態にロックするに際し、エンジンヘッド側の押圧面９４とピボット８５側のロック用受け部８８との間の摩擦抵抗を、径方向の押圧力によって生じさせるようにしたので、摩擦抵抗によってピボット８５を回転規制するときに、ピボット８５が軸線方向に変位して調整位置が狂う、ということがない。
【００４９】
［実施形態５］
次に、本発明を具体化した実施形態５を図７を参照して説明する。
本実施形態５のバルブクリアランス調整機構１００とロック手段１０１について説明すると、エンジンヘッド１０には、その上面に開口するとともに軸線を上下方向に向けた円形の雌ネジ孔１０２が設けられ、この雌ネジ孔１０２の内周には調整用雌ネジ部１０３が形成されている。ピボット１０４の外周には調整用雄ネジ部１０５が形成されており、この調整用雄ネジ部１０５が調整用雌ネジ部１０３に螺合されることにより、ピボット１０４が雌ネジ孔１０２（エンジンヘッド１０）に対して軸線方向に螺進されるようになっている。
【００５０】
ピボット１０４の内部には、その上端面から下端面まで貫通するとともに、ピボット１０４と同軸状をなす円形の中心孔１０６が形成されている。中心孔１０６の上端部は非円形（例えば、六角形など）の調整用嵌合孔１０７となっており、この調整用嵌合孔１０７にはピボット１０４を回転させるための調整用工具（図示せず）が嵌合されるようになっている。また、中心孔１０６の下端部は比較的小径の連通部１０８となっている。さらに、中心孔１０６における調整用嵌合孔１０７と連通部１０８との間の領域は、連通部１０８よりも径の大きい円形断面のガイド空間１０９となっている。
【００５１】
さらに、ピボット１０４には、その外周面における１８０°の角度を空けた２位置から連通部１０８に連なるような径方向のスリット状をなす一対の切欠部１１０が形成されている。この一対の切欠部１１０は、ピボット１０４の下端面にも開口（連通）されており、その下端面において両切欠部１１０が一直線状に配されている。かかる一対の切欠部１１０により、ピボット１０４の下端部は、周方向に分割された形態の２つの可動部１１１（本発明の構成要件である可動手段）となっている。この２つの可動部１１１はその上端（切欠部１１０の上端と同じ高さ）を略支点として径方向へ弾性的に変位し得るようになっている。
【００５２】
また、切欠部１１０の幅寸法は連通部１０８の内径よりも小さく設定されており、ガイド空間１０９の下端と連通部１０８の上端との間の境界となる径方向の段差面においては、連通部１０８の口縁が一対の円弧状をなすガイド縁部１１２として形成されている。このガイド縁部１１２は、可動部１１１の上端（可動部１１１の変位の略支点）よりも低い高さとされており、このガイド縁部１１２に対して径方向外向きの押圧力が作用すると、可動部１１１がその上端を支点として径方向外向きに拡開するように弾性変位するようになっている。
【００５３】
ガイド空間１０９内には、円形断面のテーパ部材１１３が収容されている。テーパ部材１１３の外周面とガイド空間１０９の内周面とは、上下方向への摺動を可能に、且つ作動油の漏出（流通）を不能に密着されている。尚、この摺動可能にシールする密着構造は、ガイド空間１０９とテーパ部材１１３の嵌め合い公差を適切に設定することで成立させている。
また、テーパ部材１１３の下端部は、テーパ部材１１３と同軸状であり、下方に向かって縮径するような円錐形をなすテーパ状押圧部１１３Ａとなっている。このテーパ状押圧部１１３Ａの外周面は、可動部１１１のガイド縁部１１２に当接するようになっている。
【００５４】
さらに、ガイド空間１０９におけるテーパ部材１１３よりも上方の位置には、下面が開放されたキャップ形状をなすリテーナ１１４が、その下端縁の周方向のリング状密着部１１４Ａをガイド空間１０９の内周面に密着させる形態で圧入により固定されている。このリング状密着部１１４Ａの外周とガイド空間１０９の内周面との間では、作動油の漏出を不能にするシール状態とされている。
このガイド空間１０９内に固定されているリテーナ１１４とガイド空間１０９内を上下移動可能とれさているテーパ部材１１３との間には、テーパ部材１１３を下方（テーパ状押圧部１１３Ａをガイド縁部１１２へ押し付ける方向）へ付勢するスプリング１１５が介装されている。
【００５５】
また、ピボット１０４には、その外周を全周に亘って連続するように凹ませた形態の周方向の連通溝１１６が形成されているとともに、その連通溝１１６とガイド空間１０９内とを径方向に連通させる連通孔１１７が形成されている。この連通孔１１７は、ガイド空間１０９の内周面におけるテーパ部材１１３とリテーナ１１４との間の高さに開口されている。
一方、エンジンヘッド１０には、雌ネジ孔１０２の内周における連通溝１１６と対応する高さに開口する供給孔１１８が形成されている。この供給孔１１８は、通常設けられるエンジン内の油圧回路に接続されていて、その油圧回路の作動油が、供給孔１１８を通して連通溝１１６内、連通孔１１７内及びガイド空間１０９内におけるテーパ部材１１３とリテーナ１１４との間の空間内に供給、充填されている。したがって、作動油の油圧がテーパ部材１１３に対して下方への押圧力として作用し得るようになっている。尚、テーパ部材１１３の下方の空間、即ち、切欠部１１０の空間及び雌ネジ孔１０２におけるピボット１０４よりも下方の空間は、雌ネジ孔１０２の底面からエンジンヘッド１０の外部へ連通する開放孔１１９を介して大気に開放されている。
上記したピボット１０４の中心孔１０６と、一対の可動部１１１と、テーパ部材１１３は、ロック手段１０１を構成している。
【００５６】
エンジンを停止した状態では、油圧回路の油圧ポンプが作動しないので、作動油の油圧がテーパ部材１１３には作用しない。但し、テーパ部材１１３のテーパ状押圧部１１３Ａは、スプリング１１５の付勢により、押圧部１１１を若干拡開変位させる程度の小さい力でガイド縁部１１２に当接し、これによって、押圧部１１１の外周（調整用雄ネジ部１０５）の下端部が雌ネジ孔１０２の内周（調整用雌ネジ部１０３）に押圧される。このときのスプリング１１５の付勢力は、テーパ部材１１３に油圧が作用しない状態でもピボット１０４が遊動回転せず、且つ調整用工具を用いてのピボット１０４の回転操作には支障がない程度の摩擦抵抗が、押圧部１１１の外周と雌ネジ孔１０２の内周との間に生じるような大きさに設定されている。
この状態で、ロッカーアーム１１の揺動端部１１Ａに形成した貫通孔１１Ｃ（必要に応じてキャップ等で塞ぐ）から調整用工具（図示せず）を調整用嵌合孔１０７に嵌合し、その調整用工具の操作によってピボット１０４を回転させ、上方又は下方へ螺進させる。このピボット１０４の上下方向への螺進により、バルブクリアランス（ロッカーアーム１１の揺動支点部１１Ａの高さ）が調整される。調整後は、調整用工具を抜き取る。
【００５７】
上記のようにしてピボット１０４が所定の高さに調整された状態で、エンジンが始動すると、油圧ポンプが作動して作動油の油圧がテーパ部材１１３の上面に作用する。すると、テーパ部材１１３は、テーパ部材１１３の上方空間の油圧とテーパ部材１１３の下方空間の大気圧との圧力差により下方へ移動し、このテーパ部材１１３の下方への移動により、テーパ状押圧部１１３Ａの外周面が可動部１１１のガイド縁部１１２に押し付けられる。このテーパ状押圧部１１３Ａの外周面は、ピボット１０４の軸線方向（テーパ部材１１３の移動方向）とピボット１０４の径方向（テーパ部材１１３の移動方向と直交する方向）の双方に対して斜めをなしているので、テーパ部材１１３側からの押圧力によって可動部１１１がその上端を略支点として径方向外向きに押動され、押動された可動部１１１の外周（調整用雄ネジ部１０５）の下端縁部が雌ネジ孔１０２の内周（調整用雌ネジ部１０３）に対して径方向に強く押圧される。かかる状態でピボット１０４に回転力が作用しても、径方向の押圧力に起因して可動部１１１の外周と雌ネジ孔１０２の内周との間に生じる摩擦抵抗により、ピボット１０４は回転規制状態にロックされる。
【００５８】
本実施形態においては、ピボット１０４を回転規制状態にロックするに際し、エンジンヘッド１０側の雌ネジ孔１０２の内周とピボット１０４側の可動部１１１の外周との間の摩擦抵抗を、径方向の押圧力によって生じさせるようにしたので、摩擦抵抗によってピボット１０４を回転規制するときに、ピボット１０４が軸線方向に変位して調整位置が狂う、ということがない。
また、ロック手段１０１である中心孔１０６、可動部１１１、及びテーパ部材１１３を雌ネジ孔１０２とピボット１０４の内部に配したので、ロック手段を雌ネジ孔１０２の外部やピボット１０４の外部に配したロック構造に比べると、省スペース化が実現されている。
また、可動手段である可動部１１１がピボット１０４と一体に形成されているので、可動手段をピボット１０４とは別体部品とした場合に比べると、部品点数が少なくなっている。
【００５９】
また、一対の可動部１１１は、ピボット１０４の軸線に関して対称に配置されていて、雌ネジ孔１０２の内周に対して互いに正反対の向きに押圧するので、ロック状態の安定性が高い。
また、ピボット１０４を回転規制するロック手段１０１としてエンジンの油圧回路の油圧を利用し、バルブクリアランスを調整する時、即ちエンジンが停止しているときにはテーパ部材１１３が自動的にロック解除され（但し、ロック解除状態では、テーパ部材１１３に油圧が作用しないときでもピボット１０４がカム１５側からの軸方向への押圧力によって遊動回転せず、且つ調整用工具を用いてのピボット１０４の回転操作には支障がない程度の摩擦抵抗が、押圧部１１１の外周と雌ネジ孔１０２の内周との間に生じる）、エンジンが始動するとテーパ部材１１３が自動的にロック状態に変位するようにしたので、テーパ部材１１３を手作業でロックしたりロック解除したりする作業が不要となっている。
尚、上記実施形態１と同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００６０】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６１】
（１）上記実施形態２及び３ではピボットと一体をなす可動手段を２つとしたが、本発明によれば、１つのピボットに３つ以上の可動手段を一体形成してもよい。
（２）上記実施形態２及び３ではピボットと一体の可動手段をピボットの下端部に片持ち支持された形態で形成したが、本発明によれば、ピボットの軸線方向（高さ方向）における途中の位置に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の動弁装置の断面図
【図２】バルブクリアランス調整機構の拡大断面図
【図３】実施形態２のバルブクリアランス調整機構の拡大断面図
【図４】図３のＡ−Ａ断面図
【図５】実施形態３のバルブクリアランス調整機構の拡大断面図
【図６】実施形態４のバルブクリアランス調整機構の拡大断面図
【図７】実施形態５のバルブクリアランス調整機構の拡大断面図
【符号の説明】
１０…エンジンヘッド
１１…ロッカーアーム
１２…バルブステム
１５…カム
２０…バルブクリアランス調整機構
２１…ピボット
２２…ロック手段
２３…雌ネジ孔
２７…中心孔
３１…可動ピン（可動手段）
３４…テーパ部材
４０，６０，８０，１００…バルブクリアランス調整機構
４１，６１，８１，１０１…ロック手段
４２，６２，８３，１０２…雌ネジ孔
４４，６４，８５，１０４…ピボット
４６，６６，１０６…中心孔
４９，６７…ロック用雌ネジ部
５０，６８…切欠部
５１，６９，１１１…可動部（可動手段）
５３，７０，１１３…テーパ部材
５４，７１…ロック用雄ネジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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