(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に設けられた橋脚と、前記橋脚上に設けられた床版と、を具備する橋梁の防音構造であって、
前記床版の下方の地盤上に構築された一対の支柱と、
一対の前記支柱の上端に各々設けられ、側面から見た形状が略Ｌ字形であり、前記側面に溝部を有する一対のＬ字形部材と、
一対の前記Ｌ字形部材の前記溝部に挿入された板状の防音壁と、
を有することを特徴とする防音構造。
【請求項２】
前記Ｌ字形部材は、地盤に略垂直な部分が、前記床版に設けられた開口部を貫通して設けられていることを特徴とする請求項１記載の防音構造。
【請求項３】
前記Ｌ字形部材は、地盤に略平行な部分の端部が、前記橋脚に連結されていることを特徴とする請求項１記載の防音構造。
【請求項４】
前記Ｌ字型部材は、複数のＨ形鋼を結合してなることを特徴とする請求項１記載の防音構造。
【請求項５】
前記Ｌ字型部材は、複数のリップみぞ形鋼を結合してなることを特徴とする請求項１記載の防音構造。
【請求項６】
前記防音壁は、複数の板状部材を重畳してなることを特徴とする請求項１記載の防音構造。
【請求項７】
前記防音壁はプレキャストコンクリート板からなることを特徴とする請求項１記載の防音構造。
【請求項８】
前記防音壁は、軽量形鋼からなることを特徴とする請求項１記載の防音構造。
【請求項９】
前記支柱と前記Ｌ字形部材の間に設けられた支持梁をさらに有することを特徴とする請求項１記載の防音構造。
【請求項１０】
地盤上に設けられた橋脚と、前記橋脚上に設けられた床版と、を具備する橋梁の防音構造であって、
側面から見た形状が略Ｌ字形であり、前記側面に溝部を有する一対のＬ字形部材と、
一対の前記Ｌ字形部材の前記溝部に挿入された板状の防音壁と、
を有し、
それぞれの前記Ｌ字型部材が、前記床版の下方の地盤上に構築される複数の支柱によって支持されることを特徴とする防音構造。
【請求項１１】
地盤上に設けられた橋脚と、前記橋脚上に設けられた床版と、を具備する橋梁の防音構造であって、
側面から見た形状が略Ｌ字形であり、地盤に略平行な部分の端部が前記橋脚に連結され、前記側面に溝部を有する一対のＬ字形部材と、
一対の前記Ｌ字形部材の前記溝部に挿入された板状の防音壁と、
を有することを特徴とする防音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防音構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
橋梁の中には、床版に道路やレールを設け、車両や列車が通行する構造としているものがよく知られているが、特に都市部においては車両や列車が発する騒音が問題となるため、防音構造を設けているものが多い。
【０００３】
防音構造には種々の構造が知られているが、一般的な構造としては、床版の端部に防音壁を構築し、防音壁が車両や列車の発する騒音を吸収ないし反射することで、外部に伝わる騒音を低減している。
このような防音構造としては以下のようなものが知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１-３３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような構造では、防音壁が床版上に設けられており、床版が防音壁を支持しなければならないため、床版の劣化とともに防音壁が破損し、外部に落下する恐れがある。
【０００５】
また、特に古い橋梁は最新の橋梁と比べて床版が薄い場合が多く、防音壁を支持するための強度が不十分であるため、背の高い防音壁を設けることができなかった。
【０００６】
このような場合、橋梁の外方に独立して防音壁を設ける手段もあるが、防音壁を設けるための専用の用地が必要となるため、用地の制約から、実際にはこのような防音壁の構築は困難であった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的は床版の強度に依存することなく、かつ用地の制約なく構築することができる防音構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、第１の発明は、地盤上に設けられた橋脚と、前記橋脚上に設けられた床版と、を具備する橋梁の防音構造であって、前記床版の下方の地盤上に構築された一対の支柱と、一対の前記支柱の上端に各々設けられ、側面から見た形状が略Ｌ字形であり、前記側面に溝部を有する一対のＬ字形部材と、一対の前記Ｌ字形部材の前記溝部に挿入された板状の防音壁と、を有することを特徴とする防音構造である。
【０００９】
前記Ｌ字形部材は、地盤に略垂直な部分が、前記床版に設けられた開口部を貫通して設けられている。
前記Ｌ字形部材は、地盤に略平行な部分の端部が、前記橋脚に連結されていてもよい。
前記Ｌ字型部材は、例えば複数のＨ形鋼もしくはリップみぞ形鋼を結合した構造を有する。
【００１０】
前記防音壁は、複数の板状部材を重畳した構造であり、例えばプレキャストコンクリート板、もしくは軽量形鋼からなる。
前記防音構造は、前記支柱と前記Ｌ字形部材の間に設けられた支持梁をさらに有してもよい。
前記Ｌ字形部材が、前記橋脚に連結されていない場合は、それぞれの前記Ｌ字型部材が複数の支柱に支持されてもよい。
【００１１】
第２の発明は、地盤上に設けられた橋脚と、前記橋脚上に設けられた床版と、を具備する橋梁の防音構造であって、側面から見た形状が略Ｌ字形であり、地盤に略平行な部分の端部が前記橋脚に連結され、前記側面に溝部を有する一対のＬ字形部材と、一対の前記Ｌ字形部材の前記溝部に挿入された板状の防音壁と、を有することを特徴とする防音構造である。
【００１２】
本発明では、防音構造が、Ｌ字形部材と、Ｌ字形部材の溝部に挿入された防音壁を備えており、Ｌ字形部材は支柱もしくは橋脚に固定されている。
また、防音構造全体が橋梁の用地内に設けられている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、防音構造が、Ｌ字形部材と、Ｌ字形部材の溝部に挿入された防音壁を備えており、Ｌ字形部材は支柱もしくは橋脚に固定されているので、防音構造を、床版の強度に依存することなく構築することができる。
【００１４】
また、本発明によれば、防音構造全体が橋梁の用地内に設けられているので、防音構造を用地の制約なく構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明に好適な実施形態を詳細に説明する。図１は、第１の実施形態に係る防音構造１ａ、１ｂを示す斜視図であって、図２は図１のＡ１方向矢視図である。
【００１６】
また、図３は図１のＢ１方向矢視図、図４は図１のＣ１方向矢視図、図５は図２のＤ１−Ｄ１断面図である。
さらに、図６は図４のＬ字形部材１１ａ付近の拡大図であり、図７は板状部材１４、１４ａを示す図、図８は図７のＦ１−Ｆ１断面図およびＦ２−Ｆ２断面図、図９は防音壁１３ａの設置方法を示す図である。
【００１７】
図１〜図３に示すように、地盤４内に基礎１７ａ、１７ｃが設けられており、基礎１７ａ上には橋脚７ａ、７ｂが構築されている。また、基礎１７ｃ上には、橋脚７ｃ、７ｄが構築されている。
【００１８】
橋脚７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ上には床版５が設けられている。
図４に示すように、床版５の側面には開口部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄが設けられている。
【００１９】
そして、橋脚７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄと床版５とで橋梁３を構成している。
床版５上には図示しない道路やレール等が設けられており、車両や列車が通行可能となっている。
【００２０】
図２および図３に示すように、地盤４のうち、床版５の下部には基礎１９ａ、１９ｂ、１９ｃおよび図示しない基礎が設けられており、基礎１９ａ、１９ｂ、１９ｃおよび図示しない基礎には支柱９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄが設けられている。
【００２１】
基礎１９ａ、１９ｂ、１９ｃおよび図示しない基礎は支柱９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄを支えるための部材であり、形状はいわゆる「べた基礎」である。
【００２２】
図５に示すように支柱９ａは、Ｈ形鋼１２ａ、１２ｂを結合し、周囲をコンクリート１４で覆った構造を有している。
支柱９ｂ、９ｃ、９ｄの構造も支柱９ａの構造と同様である。
支柱９ａ、９ｃおよび支柱９ｂ、９ｄは、防音構造１ａおよび防音構造１ｂを支持する部材である。
【００２３】
図１〜図３に示すように、支柱９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄの上端部にはＬ字形部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄが設けられている。
Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは後述する防音壁１３ａ、１３ｂを支持する部材である。
【００２４】
図１および図２に示すように、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは側面から見た形状がＬ字形の部材である。
Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂの、地盤４に平行な部分の端部は連結板２２ａ、２２ｂおよび連結板２２ｃ、２２ｄを介して橋脚７ａに連結されている。
【００２５】
即ち、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂは支柱９ａ、９ｂと橋脚７ａ、７ｂに固定され、これらの部材によって支持されている。
【００２６】
同様に、Ｌ字形部材１１ｃの地盤４に平行な部分の端部は、連結板２２ｅおよび図示しない連結板を介して橋脚７ｃに連結されており、Ｌ字形部材１１ｄの地盤４に平行な部分の端部は、図示しない２枚の連結板を介して橋脚７ｄに連結されている。
【００２７】
また、図４に示すように、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの地盤４に垂直な部分は、床版５に設けられた開口部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを貫通して設けられている。
【００２８】
図６に示すようにＬ字形部材１１ａは、Ｈ形鋼２１ａ、２１ｂを結合した構造を有している。
【００２９】
従って、側面には溝部２３ａ、２３ｂが設けられている。
Ｌ字形部材１１ｂ、１１ｃ、１１ｄもＬ字形部材１１ａと同様に、２つのＨ形鋼を結合した構造を有しており、側面には溝部が設けられている。
【００３０】
図１〜図４に示すように、Ｌ字形部材１１ａとＬ字形部材１１ｃの間には防音壁１３ａが設けられている。
同様に、Ｌ字形部材１１ｂとＬ字形部材１１ｄの間には防音壁１３ｂが設けられている。
【００３１】
図６に示すように、防音壁１３ａの端部は溝部２３ａに挿入されている。
同様に、防音壁１３ａの別の端部はＬ字形部材１１ｃの溝部に挿入されている。
また、防音壁１３ｂの端部はＬ字形部材１１ｂ、１１ｄの溝部に挿入されている。
【００３２】
防音壁１３ａ，１３ｂは防音用の板材であり、図１に示すように、複数の板状部材１４を重畳した構造を有している。
図７（ａ）および図８（ａ）に示すように、板状部材１４は、軸方向の断面形状が矩形であり、材質はプレキャストコンクリートである。
なお、図７（ｂ）および図８（ｂ）に示すように、板状部材１４ａとして、軸方向の断面形状がＣの字形の軽量形鋼を用いていもよい。
【００３３】
防音壁１３ａを設ける場合は、図９に示すように、板状部材１４をＥ１方向に移動させ、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｃの溝部に挿入する。
そして、別の板状部材１４を同様にＬ字形部材１１ａ、１１ｃの溝部に挿入し、重畳することによって防音壁１３ａを設ける。
【００３４】
その後、必要に応じてＬ字形部材１１ａ、１１ｃと板状部材１４をボルト等の固定手段を用いて固定し、また板状部材１４同士も必要に応じてボルト等の固定手段を用いて固定する。
なお、防音壁１３ｂも、防音壁１３ａと同様に、板状部材１４を重畳して設けられる。
【００３５】
このようにして、支柱９ａ、９ｃ、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｃおよび防音壁１３ａで防音構造１ａが構成される。
同様に、支柱９ｂ、９ｄ、Ｌ字形部材１１ｂ、１１ｄおよび防音壁１３ｂで防音構造１ｂが構成される。
【００３６】
従って、床版５上に設けられている道路やレール上を車両や列車が通行することによって発生した騒音は、防音壁１３ａ、１３ｂによって吸収ないしは反射され、橋梁３の外部に伝わる騒音は低減される。
【００３７】
ここで、防音構造１ａは支柱９ａ、９ｃが地盤４に固定されており、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｃが橋脚７ａ、７ｃに固定されている。
防音構造１ｂも防音構造１ａと同様に、支柱９ｂ、９ｄが地盤４に固定されており、Ｌ字形部材１１ｂ、１１ｄが橋脚７ｂ、７ｄに固定されている。
【００３８】
即ち、防音構造１ａ、１ｂは地盤４および橋脚７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄに固定され、支持されているが、床版５には固定されておらず、支持もされていない。
従って、防音構造１ａ、１ｂは床版５の強度に依存することがなく、床版５が劣化しても、影響を受けて防音構造１ａ、１ｂが破損することはない。
【００３９】
また、防音構造１ａ、１ｂは床版５の強度に依存しないので、床版５に防音構造を固定する従来の構造よりも、防音壁１３ａ、１３ｂを高く構築することができる。
【００４０】
さらに、防音構造１ａ、１ｂは支柱９ａ、９ｃおよび支柱９ｂ、９ｄが、床版５の下方に設けられており、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｃおよびＬ字形部材１１ｂ、１１ｄが、床版５の側面に設けられた開口部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを貫通して設けられている。
【００４１】
即ち、防音構造１ａ、１ｂは床版５の投影面内、即ち橋梁３の用地内に設けられている。
従って、防音構造１ａ、１ｂを構築するための用地を別途確保する必要がなく、防音構造１ａ、１ｂを用地の制約なく構築することができる。
【００４２】
また、防音構造１ａ、１ｂは床版５には固定されておらず、床版５とは独立した構造物であるため、取付工事や補修工事を床版５上で行う必要がない。
従って、床版５上に道路やレールが設けられている場合であっても、防音構造１ａ、１ｂの取付工事や補修工事によって床版５上の交通を妨げることがない。
【００４３】
なお、防音構造１ａ、１ｂにおいて、支柱およびＬ字形部材は、最低でも１対設けられている必要があるが、それ以上であれば数は特に限定されず、これらを増やすことによって、防音構造１ａ、１ｂを延長することが可能である。
【００４４】
例えば図１および図２において、支柱９ａおよびＬ字形部材１１ａの右側に図示しない支柱および図示しないＬ字形部材をさらに設け、Ｌ字形部材１１ａと図示しないＬ字形部材の間に防音壁を設けることによって、防音構造１ａは延長される。防音構造１ｂも同様である。
【００４５】
このように、第１の実施形態によれば、防音構造１ａ、１ｂが支柱９ａ、９ｃ、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｃ、防音壁１３ａおよび支柱９ｂ、９ｄ、Ｌ字形部材１１ｂ、１１ｄ、防音壁１３ｂからなり、支柱９ａ、９ｃ、９ｂ、９ｄが地盤４に固定され、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｃ、１１ｂ、１１ｄが橋梁７ａ、７ｃ、７ｂ、７ｄに固定されている。
【００４６】
従って、防音構造１ａ、１ｂは床版５の強度に依存することがなく、床版５が劣化しても、影響を受けて防音構造１ａ、１ｂが破損することがない。
【００４７】
また、第１の実施形態によれば、防音構造１ａ、１ｂは床版５の強度に依存しないので、床版５が防音構造を支持する従来の構造よりも、背の高い防音壁１３ａ、１３ｂを構築することができる。
【００４８】
さらに、第１の実施形態によれば、防音構造１ａ、１ｂは橋梁３の用地内に設けられているので、防音構造１ａ、１ｂを構築するための用地を別途確保する必要がない。
従って、防音構造１ａ、１ｂを用地の制約なく構築することができる。
【００４９】
また、第１の実施形態によれば、防音構造１ａ、１ｂは床版５には固定されておらず、床版５とは独立した構造物である。
従って、床版５上に道路やレールが設けられている場合であっても、防音構造１ａ、１ｂの取付工事や補修工事によって床版５上の交通を妨げることがない。
【００５０】
次に、第２の実施形態について説明する。
図１０は、第２の実施形態に係る防音構造３１ａ、３１ｂを示す斜視図であって、図１１は図１０のＡ２方向矢視図である。
【００５１】
また、図１２は図１１のＤ２−Ｄ２断面図、図１３は図１１のＣ２方向矢視図、図１４は図１３のＬ字形部材３３ａ付近の拡大図である。
なお、第２の実施形態において、第１の実施形態と同様の機能を果たす要素には同一の番号を付し、説明を省略する。
【００５２】
第２の実施形態に係る防音構造３１ａ、３１ｂは、第１の実施形態に係る防音構造１ａ、１ｂにおいて、支柱として円筒状のコンクリートポールを用い、支柱の下端部は地盤４に埋め込まれている。
また、Ｌ字形部材３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄとして、リップみぞ形鋼を結合したものを用いている。
【００５３】
図１０および図１１に示すように、地盤４には支柱３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄが構築されている。
図１０および図１２に示すように、支柱３９ａは、円筒状の形状を有するコンクリートポールである。
なお、支柱３９ｂ、３９ｃ、３９ｄの構造も支柱３９ａと同様である。
【００５４】
図１１に示すように、支柱３９ａ、３９ｂは、下端部が地盤４内に埋め込まれており、埋め込まれた下端部の周囲はコンクリート４１ａ、４１ｂで固められている。
即ち、支柱３９ａ、３９ｂは、下端部が基礎として用いられている。
【００５５】
このような構造にすることにより、地盤４が軟弱な場合でも、支柱の支持強度を十分に確保でき、防音構造３１ａ、３１ｂの倒壊を防ぐことができる。
【００５６】
また、例えばＬ字形部材３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄを橋脚７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄに固定できず、防音構造３１ａ、３１ｂを支柱のみで支持しなければならない場合でも、支柱の支持強度を十分に確保でき、防音構造３１ａ、３１ｂの倒壊を防ぐことができる。
なお、支柱３９ｃ、３９ｄの構造も、支柱３９ａ、３９ｂと同様である。
【００５７】
図１０および図１１に示すように、支柱３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄの上端部には、Ｌ字形部材３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄが設けられている。
Ｌ字形部材３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄの地盤４に平行な部分の端部は、連結板を介して橋脚７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄに連結されている。
【００５８】
図１３および図１４に示すように、Ｌ字形部材３３ａは、リップみぞ形鋼４０ａ、４０ｂからなり、リップみぞ形鋼４０ａ、４０ｂの側面のうち、平坦な部分を結合した構造を有している。
【００５９】
従って、Ｌ字形部材３３ａの側面には溝部４２ａ、４２ｂが設けられている。
Ｌ字形部材３３ｂ、３３ｃ、３３ｄもＬ字形部材３３ａと同様に、２つのリップみぞ形鋼を結合した構造を有しており、側面には溝部が設けられている。
【００６０】
このように、Ｌ字形部材３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄをリップみぞ形鋼で形成してもよい。
このような構造することにより、Ｈ形鋼を用いた場合と比べ、Ｌ字形部材の曲げ剛性が大きくなるという効果がある。
【００６１】
このように、第２の実施形態によれば、防音構造３１ａおよび防音構造３１ｂが支柱３９ａ、３９ｃ、Ｌ字形部材３３ａ、３３ｃ、防音壁１３ａおよび支柱３９ｂ、３９ｄ、Ｌ字形部材３３ｂ、３３ｄ、防音壁１３ｂからなり、支柱３９ａ、３９ｃ、３９ｂ、３９ｄが地盤４に固定され、Ｌ字形部材３３ａ、３３ｃ、３３ｂ、３３ｄが橋梁７ａ、７ｃ、７ｂ、７ｄに固定されている。
【００６２】
従って、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００６３】
また、第２の実施形態によれば、支柱３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄは、端部が地盤４内に埋め込まれており、周囲はコンクリートで固められている。
従って、支柱の基礎として、べた基礎を用いた場合と比べ、支柱の支持強度を十分に確保でき、防音構造３１ａ、３１ｂの倒壊を防ぐことができる。
【００６４】
さらに、第２の実施形態によれば、Ｌ字形部材３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄはリップみぞ形鋼からなるのでＨ形鋼を用いた場合と比べ、Ｌ字形部材の曲げ剛性が大きくなるという効果を奏する。
【００６５】
次に、第３の実施形態について説明する。図１５は第３の実施形態に係る防音構造５１ａ、５１ｂを示す斜視図である。
なお、第３の実施形態において、第１の実施形態と同様の機能を果たす要素には同一の番号を付し、説明を省略する。
【００６６】
第３の実施形態は、第１の実施形態と異なり、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは橋脚に固定されておらず、また、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと支柱９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄの間には支持梁５３ａ、５３ｂが設けられている。
【００６７】
図１５に示すように、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの位置と橋脚７ｅ、７ｆの位置がずれている場合等、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを橋脚７ｅ、７ｆに固定できない場合がある。
【００６８】
かかる場合は、支柱９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄのみで防音構造５１ａ、５１ｂを支持しなければならないので、何らかの補強手段が必要となる。
【００６９】
図１５に示すように、防音構造５１ａ、５１ｂは、補強手段としての支持梁５３ａ、５３ｂを有している。
【００７０】
支持梁５３ａは支柱９ａとＬ字形部材１１ａの間に設けられており、また支柱９ｃとＬ字形部材１１ｃの間にも設けられている。
支持梁５３ｂは支柱９ｂとＬ字形部材１１ｂの間に設けられており、また支柱９ｄとＬ字形部材１１ｄの間にも設けられている。
【００７１】
即ち、支持梁５３ａは支柱９ａ、Ｌ字形部材１１ａと支柱９ｃ、Ｌ字形部材１１ｃを連結している。
同様に、支持梁５３ｂは支柱９ｂ、Ｌ字形部材１１ｂと支柱９ｄ、Ｌ字形部材１１ｄを連結している。
【００７２】
支持梁５３ａ、５３ｂとしては図１５に示すようなＨ形鋼が用いられるが、Ｈ形鋼ではなく、角型鋼管を用いてもよい。
【００７３】
このように、支持梁５３ａ、５３ｂを設けた構造にすることにより、防音構造５１ａ、５１ｂを構成する複数の支柱とＬ字形部材が、支持梁５３ａ、５３ｂによって一体となる。
【００７４】
従って、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを橋脚７ｅ、７ｆに固定できない場合でも、支柱の支持強度を十分に確保でき、防音構造５１ａ、５１ｂの倒壊を防ぐことができる。
【００７５】
このように、第４の実施形態によれば、防音構造５１ａおよび防音構造５１ｂが支柱９ａ、９ｃ、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｃ、防音壁１３および支柱９ｂ、９ｄ、Ｌ字形部材１１ｂ、１１ｄ、防音壁１３を有し、支柱９ａ、９ｃ、９ｂ、９ｄが地盤に固定されている。
【００７６】
従って、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００７７】
また、第３の実施形態によれば、防音構造５１ａ、５１ｂは、支持梁５３ａ、５３ｂを有し、支持梁５３ａは支柱９ａ、Ｌ字形部材１１ａと支柱９ｃ、Ｌ字形部材１１ｃを連結し、支持梁５３ｂは支柱９ｂ、Ｌ字形部材１１ｂと支柱９ｄ、Ｌ字形部材１１ｄを連結している。
【００７８】
従って、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを橋脚７ｅ、７ｆに固定できない場合でも、支柱の支持強度を十分に確保でき、防音構造５１ａ、５１ｂの倒壊を防ぐことができる。
【００７９】
次に、第４の実施形態について説明する。
図１６は第４の実施形態に係る防音構造５５ａ、５５ｂを示す斜視図である。
なお、第４の実施形態において、第１の実施形態と同様の機能を果たす要素には同一の番号を付し、説明を省略する。
【００８０】
第４の実施形態は、第１の実施形態と異なり、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは橋脚に固定されておらず、また、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄはそれぞれ２本の支柱に支持されている。
【００８１】
図１６に示すように、床版５の下部の地盤上には支柱５７ａ、５９ａが構築され、支柱５７ａ、５９ａにはＬ字形部材１１ａが設けられている。
同様に、床版５の下部の地盤上には支柱５７ｂ、５９ｂ、５７ｃ、５９ｃおよび２本の図示しない支柱が構築さている。
【００８２】
支柱５７ｂ、５９ｂにはＬ字形部材１１ｂが設けられ、支柱５７ｃ、５９ｃにはＬ字形部材１１ｃが設けられている。
図示しない２本の支柱にはＬ字形部材１１ｄが設けられている。
なお、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは橋脚７ｅ、７ｆには接続されていない。
【００８３】
即ち、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄはそれぞれ２本の支柱に支持されている。
【００８４】
このような構造にすることにより、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを橋脚７ｅ、７ｆに固定できない場合でも、支柱による支持の強度を十分に確保でき、防音構造５５ａ、５５ｂの倒壊を防ぐことができる。
【００８５】
このように、第４の実施形態によれば、防音構造５５ａおよび防音構造５５ｂが支柱支柱５７ａ、５９ａ、支柱５７ｃ、５９ｃ、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｃ、防音壁１３ａおよび支柱支柱５７ｂ、５９ｂ、図示しない２本の支柱、Ｌ字形部材１１ｂ、１１ｄ、防音壁１３ｂを有し、各支柱が地盤に固定されている。
【００８６】
従って、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００８７】
また、第４の実施形態によれば、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄはそれぞれ２本の支柱に支持されているので、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを橋脚７ｅ、７ｆに固定できない場合でも、支柱による支持の強度を十分に確保でき、防音構造５５ａ、５５ｂの倒壊を防ぐことができる。
【００８８】
次に、第５の実施形態について説明する。
図１７は第５の実施形態に係る防音構造６１ａ、６１ｂを示す斜視図であって、図１８は図１７のＡ３方向矢視図、図１９は図１７のＢ３方向矢視図である。
【００８９】
なお、第５の実施形態において、第１の実施形態と同様の機能を果たす要素には同一の番号を付し、説明を省略する。
【００９０】
第５の実施形態は、第１の実施形態において、支柱９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄを設けず、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは橋脚７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄにのみ固定されている。
【００９１】
図１７〜図１９に示すように、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは橋脚７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄにのみ固定されている。
例えば、防音壁１３ａ、１３ｂ、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄが軽量な材料で構成されている場合等は、このような支柱のない構造でも防音構造６１ａ、６１ｂの支持強度を十分に確保することができる。
【００９２】
このように、第５の実施形態によれば、防音構造６１ａおよび防音構造６１ｂがＬ字形部材１１ａ、１１ｃ、防音壁１３ａおよびＬ字形部材１１ｂ、１１ｄ、防音壁１３ｂを有し、Ｌ字形部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは橋脚７ａ、７ｂ、７ｄ、７ｄに固定されている。
【００９３】
従って、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００９４】
また、第５の実施形態によれば、防音構造６１ａ、６１ｂは支柱が不要であるため、第１の実施形態と比べて構造が簡易である。
【００９５】
以上、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９６】
例えば、各実施形態では、橋梁３の両側に防音構造を設けているが、片側のみに防音構造を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】防音構造１ａ、１ｂを示す斜視図
【図２】図１のＡ１方向矢視図
【図３】図１のＢ１方向矢視図
【図４】図１のＣ１方向矢視図
【図５】図２のＤ１−Ｄ１断面図
【図６】図４のＬ字形部材１１ａ付近の拡大図
【図７】板状部材１４、１４ａを示す図
【図８】図７のＦ１−Ｆ１断面図およびＦ２−Ｆ２断面図
【図９】防音壁１３ａの設置方法を示す図
【図１０】防音構造３１ａ、３１ｂを示す斜視図
【図１１】図１０のＡ２方向矢視図
【図１２】図１１のＤ１−Ｄ１断面図
【図１３】図１１のＣ２方向矢視図
【図１４】図１３のＬ字形部材３３ａ付近の拡大図
【図１５】防音構造５１ａ、５１ｂを示す斜視図
【図１６】防音構造５５ａ、５５ｂを示す斜視図
【図１７】防音構造６１ａ、６１ｂを示す斜視図
【図１８】図１７のＡ３方向矢視図
【図１９】図１７のＢ３方向矢視図
【符号の説明】
【００９８】
１ａ………防音構造
３…………橋梁
５…………床版
７ａ………橋脚
９ａ………支柱
１１ａ……Ｌ字形部材
１３ａ………防音壁
１５ａ……開口部
１７ａ……基礎
１９ａ……基礎
２１ａ……Ｈ形鋼
２３ａ……溝部
３１ａ……防音構造
３３ａ……Ｌ字形部材
３９ａ……支柱
４０ａ……リップみぞ形鋼
４１ａ……コンクリート
５１ａ……防音構造
５３ａ……支持梁
５５ａ……防音構造
５７ａ……支柱
５９ａ……支柱
６１ａ……防音構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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