(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧ポンプから供給する圧油によって複数のアクチュエータを駆動する建設機械の油圧駆動装置に設けられ、前記複数のアクチュエータのうち少なくとも１つの特定の油圧シリンダのボトム側に圧油を供給する第１管路と、前記特定の油圧シリンダのロッド側から圧油を排出する第２管路と、この第２管路からの圧油のうち少なくとも一部を前記第１管路に供給する再生弁手段と、前記第２管路からの圧油のうち再生しないものを第１可変絞りを介して油圧タンクへ戻す絞り弁手段とを有する建設機械の油圧再生装置において、
前記再生弁手段に、前記第２管路からの前記少なくとも一部の圧油を所望の開度で前記第１管路に供給する第２可変絞りを設け、前記油圧ポンプから前記特定の油圧シリンダへ供給されるアクチュエータ流量に応じて、前記第１可変絞り及び前記第２可変絞りの開口面積を制御する制御手段を設け、
前記制御手段は、前記アクチュエータ流量を検出するアクチュエータ流量検出手段と、この検出したアクチュエータ流量に応じ前記第１可変絞り及び前記第２可変絞りの開口面積を変更する開口面積変更手段とを備えていることを特徴とする建設機械の油圧再生装置。
【請求項２】
請求項１記載の建設機械の油圧再生装置において、前記アクチュエータ流量検出手段は、前記油圧ポンプの吐出流量を検出する吐出流量検出手段と、この検出した吐出流量の各アクチュエータへの分配比を決定する分配比決定手段とを備えていることを特徴とする建設機械の油圧再生装置。
【請求項３】
請求項２記載の建設機械の油圧再生装置において、前記吐出流量検出手段は、前記油圧ポンプを駆動する原動機の回転数を検出する回転数検出手段を備えていることを特徴とする建設機械の油圧再生装置。
【請求項４】
請求項３記載の建設機械の油圧再生装置において、前記吐出流量検出手段は、前記複数のアクチュエータをそれぞれ操作する複数の操作手段の操作量をそれぞれ検出する複数の操作量検出手段を備えることを特徴とする建設機械の油圧再生装置。
【請求項５】
請求項２記載の建設機械の油圧再生装置において、前記分配比決定手段は、前記油圧ポンプと前記複数のアクチュエータとの間にそれぞれ設けられ対応するアクチュエータに供給される圧油の流れを制御する複数の制御弁の開口面積の比を検出する開口面積比検出手段と、この検出した開口面積比を前記複数のアクチュエータの操作状態に応じて補正する補正手段とを備えることを特徴とする建設機械の油圧再生装置。
【請求項６】
請求項１記載の建設機械の油圧再生装置において、前記開口面積変更手段は、前記検出したアクチュエータ流量に応じて前記第２可変絞り及び前記第１可変絞りの通過流量をそれぞれ決定する第１及び第２通過流量決定手段と、これら決定した通過流量に応じて前記第２可変絞り及び前記第１可変絞りの開口面積を決定する第１及び第２開口面積決定手段とを備えることを特徴とする建設機械の油圧再生装置。
【請求項７】
請求項６記載の建設機械の油圧再生装置において、前記第１通過流量決定手段は、前記特定の油圧シリンダのボトム側へ流入させる流入設定流量と、前記検出したアクチュエータ流量とに応じて、前記第２可変絞りの通過流量を決定することを特徴とする建設機械の油圧再生装置。
【請求項８】
請求項７記載の建設機械の油圧再生装置において、前記第２通過流量決定手段は、前記流入設定流量と、前記特定の油圧シリンダのボトム側油室及びロッド側油室の容積比と、前記決定した第２可変絞りの通過流量とに応じて、前記第１可変絞りの通過流量を決定することを特徴とする建設機械の油圧再生装置。
【請求項９】
請求項６記載の建設機械の油圧再生装置において、前記第１開口面積決定手段は、前記決定した第２可変絞りの通過流量と、前記特定の油圧シリンダのボトム側油室内でのキャビテーション防止のために設定するボトム設定圧と、前記特定の油圧シリンダのボトム側油室及びロッド側油室の容積比と、前記特定の油圧シリンダにおける保持圧とに応じて、前記第２可変絞りの開口面積を決定することを特徴とする建設機械の油圧再生装置。
【請求項１０】
請求項９記載の建設機械の油圧再生装置において、前記第２開口面積決定手段は、前記決定した第１可変絞りの通過流量と、前記ボトム設定圧と、前記容積比と、前記保持圧と、前記油圧タンクのタンク圧とに応じて、前記第１可変絞りの開口面積を決定することを特徴とする建設機械の油圧再生装置。
【請求項１１】
請求項１記載の建設機械の油圧再生装置において、前記再生弁手段を、前記油圧ポンプから前記特定の油圧シリンダに供給される圧油の流れを制御する特定の制御弁及び前記特定の油圧シリンダのうち、少なくとも前記特定の油圧シリンダ側に配設したことを特徴とする建設機械の油圧再生装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の建設機械の油圧再生装置において、前記再生弁手段を、前記特定の油圧シリンダに設けたことを特徴とする建設機械の油圧再生装置。
【請求項１３】
下部走行体と、この下部走行体に旋回可能に設けた上部旋回体と、この上部旋回体に回動可能に接続され、ブーム、アーム、及びバケットを含む多関節型のフロント機構と、前記ブーム、アーム、及びバケットをそれぞれ駆動するブーム用油圧シリンダ、アーム用油圧シリンダ、及びバケット用油圧シリンダを含む複数のアクチュエータと、これら複数のアクチュエータのうち少なくとも１つの特定の油圧シリンダのボトム側に圧油を供給する第１管路と、前記特定の油圧シリンダのロッド側から圧油を排出する第２管路と、前記第２管路からの圧油のうち少なくとも一部を第２可変絞りを介して前記第１管路に供給する再生弁手段と、前記第２管路からの圧油のうち再生しないものを第１可変絞りを介して油圧タンクへ戻す絞り弁手段とを有する建設機械において、
前記油圧ポンプから前記特定の油圧シリンダへ供給されるアクチュエータ流量に応じて、前記第２可変絞り及び前記第１可変絞りの開口面積を制御する制御手段を設け、
前記制御手段は、前記アクチュエータ流量を検出するアクチュエータ流量検出手段と、この検出したアクチュエータ流量に応じ前記第２可変絞り及び前記第１可変絞りの開口面積を変更する開口面積変更手段とを備えていることを特徴とする建設機械。
【請求項１４】
請求項１３記載の建設機械において、前記再生弁手段を、前記油圧ポンプから前記特定の油圧シリンダに供給される圧油の流れを制御する特定の制御弁及び前記特定の油圧シリンダのうち、少なくとも前記特定の油圧シリンダ側に配設したことを特徴とする建設機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば油圧ショベル等の建設機械に設けられる建設機械の油圧再生装置及びこれを備えた建設機械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば油圧ショベルは、通常、下部走行体と、この下部走行体に旋回可能に設けた上部旋回体と、この上部旋回体に回動可能に接続され、ブーム、アーム、及びバケットを含む多関節型のフロント機構と、前記ブーム、アーム、及びバケットをそれぞれ駆動するブーム用油圧シリンダ、アーム用油圧シリンダ、及びバケット用油圧シリンダを含む複数のアクチュエータとを備えている。
【０００３】
それら複数のアクチュエータのうち、近年、運転者が油圧ショベルの操作に習熟するにつれ、より速いアクチュエータ速度が要求されているものがある。例えば、アームクラウド動作を行う場合におけるバケットが地表面に到達するまでの間は、作業効率上高速で動作するのが好ましく、それぞれの機構の増速が要求されている。
【０００４】
このような増速の要求に応じる手段として、油圧シリンダのロッド側の油を切換弁等を用いてボトム側へ還流することにより、同一のポンプ油量でシリンダロッドが伸びる速度を増速しエネルギを回収できる（あるいは少ないポンプ油量でも同一速度を保てる）再生回路を備えた油圧再生装置が知られている。この油圧再生装置の公知技術としては、例えば、特開平３−１１７７０４号公報に記載のものがある。
【０００５】
この油圧再生装置は、エンジン等の原動機で駆動される油圧ポンプから供給する圧油によってブーム用油圧シリンダ、アーム用油圧シリンダ、バケット用油圧シリンダ等の複数のアクチュエータを駆動する建設機械の油圧駆動装置に設けられ、アーム用油圧シリンダのボトム側に圧油を供給する第１管路と、前記アーム用油圧シリンダのロッド側から圧油を排出する第２管路と、この第２管路からの圧油のうち少なくとも一部を前記第１管路に供給する再生管路及び前記第２管路からの圧油のうち再生しないものを絞り手段を介し油圧タンクへ戻す排出管路を備えた油圧切換弁とを有している。
【０００６】
この油圧再生装置では、油圧切換弁が一の側に切り換えられてアーム用油圧シリンダのボトム側油室に圧油が供給されアームクラウド動作を行っているとき、アーム用シリンダへの負荷が比較的小さくボトム側油室の圧力が比較的小さい間は、アーム用油圧シリンダのロッド側から第２管路へ排出されてきた圧油の大部分が絞り手段のある排出管路側でなく再生管路を介し第１管路側へと導入されてアーム用油圧シリンダのボトム側へ還流される（再生合流状態）。一方、アーム用シリンダへの負荷が大きくなりボトム側油室の圧力が上昇するにしたがって再生管路へ導入される圧油が少なくなり絞り手段のある排出管路側へと導入され、最終的に排出管路側のみへと導入されて油圧タンクへ排出される（再生合流の解除）ようになっている。
【０００７】
なお、このとき、上記絞り手段をパイロット圧駆動の可変絞りとすることにより、上記したアーム用油圧シリンダの負荷と再生合流解除との関係を任意に設定できるようになっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術には、以下のような課題がある。
【０００９】
上記従来技術の油圧再生装置では、上述したように、基本的には、アーム用油圧シリンダの負荷圧力に応じて再生合流開始と再生合流解除とを切り換えるという単純な制御を行うものである。
【００１０】
そのため、アーム用油圧シリンダの負荷圧力が比較的小さく再生合流状態となっている場合であっても、油圧ショベルが例えばアームクラウド単独操作からアームクラウド・バケットクラウドの複合操作になった場合には、油圧ポンプからの吐出流量の一部がバケット用油圧シリンダ側に導入されてアーム用油圧シリンダ側に導入されなくなる結果、再生流量と合わせてもアーム用油圧シリンダボトム側に十分な流量の圧油を供給できず、アームクラウド動作に十分に追従できなくなる場合があった。このため、供給流量不足によりアーム用油圧シリンダボトム側油室及びこれに接続する油圧回路内に気泡の発生（キャビテーション）が生じる場合があり、操作性や耐久性を低下させていた。
【００１１】
なお、以上は複合操作への移行に伴う供給流量不足を例にとって説明したが、これに限られず、同様の状況は、例えば油圧ポンプを駆動する原動機の回転数低下時においても発生し、この場合も同様の課題が存在する。
【００１２】
本発明の目的は、複合操作時や原動機回転数低下時等にもキャビテーションの発生を防止し、操作性や耐久性を向上できる建設機械の油圧再生装置及びこれを備えた建設機械を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、油圧ポンプから供給する圧油によって複数のアクチュエータを駆動する建設機械の油圧駆動装置に設けられ、前記複数のアクチュエータのうち少なくとも１つの特定の油圧シリンダのボトム側に圧油を供給する第１管路と、前記特定の油圧シリンダのロッド側から圧油を排出する第２管路と、この第２管路からの圧油のうち少なくとも一部を前記第１管路に供給する再生弁手段と、前記第２管路からの圧油のうち再生しないものを第１可変絞りを介して油圧タンクへ戻す絞り弁手段とを有する建設機械の油圧再生装置において、前記再生弁手段に、前記第２管路からの前記少なくとも一部の圧油を所望の開度で前記第１管路に供給する第２可変絞りを設け、前記油圧ポンプから前記特定の油圧シリンダへ供給されるアクチュエータ流量に応じて、前記第１可変絞り及び前記第２可変絞りの開口面積を制御する制御手段を設け、前記制御手段は、前記アクチュエータ流量を検出するアクチュエータ流量検出手段と、この検出したアクチュエータ流量に応じ前記第１可変絞り及び前記第２可変絞りの開口面積を変更する開口面積変更手段とを備える。
【００１４】
本発明においては、第２管路からの圧油を第１管路に供給する再生弁手段に第２可変絞りを設けるとともに、第２管路からの圧油のうち再生しないものを油圧タンクへ戻す絞り弁手段にも第１可変絞りを設ける。これにより、それら第２可変絞りと第１可変絞りとの絞り量を適宜制御することで、特定の油圧シリンダのロッド側からボトム側へと還流させる再生流量と、ロッド側からボトム側へ還流させずに油圧タンクへ排出させる排出流量（非再生流量）とのバランス（分配）を調整することが可能となる。
【００１５】
そこで、本発明では、制御手段によって、油圧ポンプから特定の油圧シリンダへ供給されるアクチュエータ流量を検出しこの流量に応じ、第１可変絞り及び第２可変絞りの開口面積を変更するようにする。これにより、油圧ショベルが例えばアームクラウド単独操作からアームクラウド・バケットクラウドの複合操作に移行油圧ポンプからの吐出流量の一部がバケット用油圧シリンダ側に導入されるようになったり、あるいは原動機の回転数が低下したり等によって、アーム用油圧シリンダ側に導入される流量（すなわちアーム用油圧シリンダのアクチュエータ流量）が低減した場合には、これに対応して例えば絞り弁手段の第１可変絞りの開口面積を減少させ非再生流量を減少させるとともに、再生弁手段の第２可変絞りの開口面積を増大させて再生流量を増大させる。これにより、上記アクチュエータ流量の低減分を再生流量の増大で補うことで、引き続きアーム用油圧シリンダボトム側に十分な流量の圧油を供給できるので、アームクラウド動作に十分に追従させることができる。したがって、供給流量不足による特定の油圧シリンダ（この例ではアーム用油圧シリンダ）ボトム側油室・油圧回路内でのキャビテーション発生を防止でき、操作性や耐久性を向上することができる。
【００１７】
（２）上記（１）において、さらに好ましくは、前記アクチュエータ流量検出手段は、前記油圧ポンプの吐出流量を検出する吐出流量検出手段と、この検出した吐出流量の各アクチュエータへの分配比を決定する分配比決定手段とを備えている。
【００１８】
（３）上記（２）において、さらに好ましくは、前記吐出流量検出手段は、前記油圧ポンプを駆動する原動機の回転数を検出する回転数検出手段を備える。
【００１９】
これにより、いずれかのアクチュエータの負荷の増大あるいは原動機設定回転数・動作モードの切り換え等の要因によって原動機回転数が変化し、油圧ポンプからの吐出流量が変化した場合にも、これに対応してアクチュエータ流量を高精度に検出することが可能となる。したがって、この場合にも、供給流量不足による特定の油圧シリンダボトム側油室及びこれに接続する油圧回路内でのキャビテーション発生を確実に防止でき、操作性や耐久性を向上することができる。
【００２０】
（４）上記（３）において、さらに好ましくは、前記吐出流量検出手段は、前記複数のアクチュエータをそれぞれ操作する複数の操作手段の操作量をそれぞれ検出する複数の操作量検出手段を備える。
【００２１】
これにより、操作量（言い換えれば要求流量）に応じたポンプ吐出流量制御を行っている場合（例えば、ポジティブコントロール、ネガティブコントロール、ロードセンシング等）にも、これに対応してアクチュエータ流量を高精度に検出することが可能となる。したがって、この場合にも、供給流量不足による特定の油圧シリンダボトム側油室及びこれに接続する油圧回路内でのキャビテーション発生を確実に防止でき、操作性や耐久性を向上することができる。
【００２２】
（５）上記（２）において、また好ましくは、前記分配比決定手段は、前記油圧ポンプと前記複数のアクチュエータとの間にそれぞれ設けられ対応するアクチュエータに供給される圧油の流れを制御する複数の制御弁の開口面積の比を検出する開口面積比検出手段と、この検出した開口面積比を前記複数のアクチュエータの操作状態に応じて補正する補正手段とを備える。
【００２３】
（６）上記（１）において、また好ましくは、前記開口面積変更手段は、前記検出したアクチュエータ流量に応じて前記第２可変絞り及び前記第１可変絞りの通過流量をそれぞれ決定する第１及び第２通過流量決定手段と、これら決定した通過流量に応じて前記第２可変絞り及び前記第１可変絞りの開口面積を決定する第１及び第２開口面積決定手段とを備える。
【００２４】
（７）上記（６）において、さらに好ましくは、前記第１通過流量決定手段は、前記特定の油圧シリンダのボトム側へ流入させる流入設定流量と、前記検出したアクチュエータ流量とに応じて、前記第２可変絞りの通過流量を決定する。
【００２５】
（８）上記（７）において、さらに好ましくは、前記第２通過流量決定手段は、前記流入設定流量と、前記特定の油圧シリンダのボトム側油室及びロッド側油室の容積比と、前記決定した第２可変絞りの通過流量とに応じて、前記第１可変絞りの通過流量を決定する。
【００２６】
（９）上記（６）において、また好ましくは、前記第１開口面積決定手段は、前記決定した第２可変絞りの通過流量と、前記特定の油圧シリンダのボトム側油室内でのキャビテーション防止のために設定するボトム設定圧と、前記特定の油圧シリンダのボトム側油室及びロッド側油室の容積比と、前記特定の油圧シリンダにおける保持圧とに応じて、前記第２可変絞りの開口面積を決定する。
【００２７】
（１０）上記（９）において、さらに好ましくは、前記第２開口面積決定手段は、前記決定した第１可変絞りの通過流量と、前記ボトム設定圧と、前記容積比と、前記保持圧と、前記油圧タンクのタンク圧とに応じて、前記第１可変絞りの開口面積を決定する。
【００２８】
（１１）上記（１）において、また好ましくは、前記再生弁手段を、前記油圧ポンプから前記特定の油圧シリンダに供給される圧油の流れを制御する特定の制御弁及び前記特定の油圧シリンダのうち、少なくとも前記特定の油圧シリンダ側に配設する。
【００２９】
一般に、ある油圧シリンダの再生を行なう際には、再生管路のうち油圧シリンダロッド側の圧力が高くボトム側の圧力が低いほど再生流量を容易に大きくできる。一方、油圧ポンプから圧油の流れを制御する制御弁を介し油圧シリンダへ圧油を供給する場合、油圧ポンプ〜制御弁〜油圧シリンダの順で接続されることとなる。このとき、再生管路を油圧シリンダより離れた位置に配置すると、途中の管路による圧力損失が比較的大きくなることから、再生管路のボトム側の圧力は油圧ポンプにより近いために高くなり、再生管路のロッド側の圧力は上記圧力損失の分低くなるため、大きな再生流量を得るのが困難となる。
【００３０】
そこで、本発明においては、再生弁手段を、特定の制御弁及び特定の油圧シリンダのうち少なくとも特定の油圧シリンダ側に配設することにより、上記圧力損失を低減して再生弁手段のうち特定の油圧シリンダロッド側の圧力を高くボトム側の圧力を低くできる。したがって、大きな再生流量を容易に得ることができる。
【００３１】
（１２）上記（１１）において、さらに好ましくは、前記再生弁手段を、前記特定の油圧シリンダに設ける。
【００３２】
（１３）また上記目的を達成するために、本発明は、下部走行体と、この下部走行体に旋回可能に設けた上部旋回体と、この上部旋回体に回動可能に接続され、ブーム、アーム、及びバケットを含む多関節型のフロント機構と、前記ブーム、アーム、及びバケットをそれぞれ駆動するブーム用油圧シリンダ、アーム用油圧シリンダ、及びバケット用油圧シリンダを含む複数のアクチュエータと、これら複数のアクチュエータのうち少なくとも１つの特定の油圧シリンダのボトム側に圧油を供給する第１管路と、前記特定の油圧シリンダのロッド側から圧油を排出する第２管路と、前記第２管路からの圧油のうち少なくとも一部を第２可変絞りを介して前記第１管路に供給する再生弁手段と、前記第２管路からの圧油のうち再生しないものを第１可変絞りを介して油圧タンクへ戻す絞り弁手段とを有する建設機械において、前記油圧ポンプから前記特定の油圧シリンダへ供給されるアクチュエータ流量に応じて、前記第２可変絞り及び前記第１可変絞りの開口面積を制御する制御手段を設け、前記制御手段は、前記アクチュエータ流量を検出するアクチュエータ流量検出手段と、この検出したアクチュエータ流量に応じ前記第２可変絞り及び前記第１可変絞りの開口面積を変更する開口面積変更手段とを備える。
【００３４】
（１４）上記（１３）において、また好ましくは、前記再生弁手段を、前記油圧ポンプから前記特定の油圧シリンダに供給される圧油の流れを制御する特定の制御弁及び前記特定の油圧シリンダのうち、少なくとも前記特定の油圧シリンダ側に配設する。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、建設機械の一例として、油圧ショベルに本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３６】
図１は、本実施形態の油圧再生装置を適用する油圧ショベルの全体構造を表す側面図である。図１において、この油圧ショベルは、いわゆるバックホータイプのものであり、多関節型のフロント機構１を構成する上下方向に回動可能なブーム１ａ、アーム１ｂ、及びバケット１ｃと、下部走行体２及び上部旋回体３とを有している。
【００３７】
ブーム１ａ、アーム１ｂ、及びバケット１ｃは垂直方向にそれぞれ回動可能であり、またブーム１ａの基端は、上部旋回体３の前部に支持されている。
【００３８】
下部走行体２は、履帯２Ａを左・右に備えており、上部旋回体３は、操作者が搭乗する運転室３Ａと、この運転室３Ａの後方に位置し原動機としてのエンジン１７（図示せず、後述の図２参照）、油圧ポンプ８，９（同）、コントロールバルブ装置７等の各種の機器を内蔵した機械室３Ｂとを備え、下部走行体２の上部に旋回可能に搭載されている。
【００３９】
ブーム１ａ、アーム１ｂ、及びバケット１ｃは、それぞれブーム用油圧シリンダ４、アーム用油圧シリンダ１２、及びバケット用油圧シリンダ６により駆動される。また、下部走行体２は、左・右走行用油圧モータ１４，１５（１４のみ図示、後述の図２も参照）により駆動されて走行し、上部旋回体３は旋回用油圧モータ（図示せず、後述の図２参照）により駆動されて下部走行体２に対し旋回するようになっている。
【００４０】
運転室３Ａ内には操作手段としての操作レバー装置６２，６３，６４，６５，６６，６７（図示せず、後述の図２参照）が設けられており、この運転室３Ａに搭乗した操作者は、これら操作レバー装置６２〜６７の操作レバー６２ａ〜６７ａを適宜操作することにより、前述した油圧モータ及び油圧シリンダ等の油圧アクチュエータを駆動し、この油圧ショベルを走行させたり、所要の作業を行ったりすることができるようになっている。
【００４１】
図２は、この油圧ショベルの場合に備えられる、各油圧アクチュエータを備えた油圧駆動装置の構成を表す油圧回路図である。
【００４２】
図２において、この油圧駆動装置は、２つの油圧ポンプ８，９と、これら油圧ポンプ８，９から吐出される圧油が供給され、ブーム１ａ、アーム１ｂ、及びバケット１ｃをそれぞれ駆動するブーム用油圧シリンダ１１、アーム用油圧シリンダ１２、及びバケット用油圧シリンダ１３を含む６個の油圧アクチュエータ１１〜１６と、油圧ポンプ８，９からそれら油圧アクチュエータ１１〜１６に供給される圧油の方向及び流量を制御する６個のコントロールバルブ１８〜２３と、図示しないパイロット油圧源（例えばエンジン１７で駆動される補助油圧ポンプ等）からのパイロット圧が導かれ、第１及び第２油圧ポンプ８，９の斜板８Ａ，９Ａの傾転角（言い換えればポンプ吐出流量）を調整するレギュレータ４１，４２とを有している。
【００４３】
油圧アクチュエータ１１〜１６は、上記ブーム用油圧シリンダ１１、アーム用油圧シリンダ１２、及びバケット用油圧シリンダ１３のほかに、油圧ショベルの下部走行体２（図１参照）を駆動する前記左・右走行モータ１４，１５と、下部走行体２に対して上部旋回体３（同）を旋回させる旋回モータ１６とを含んでいる。
【００４４】
コントロールバルブ１８〜２３は、いずれもセンタバイパス型の切換弁であり、第１弁グループ２４、及び第２弁グループ２５の２つの弁グループに分かれ、例えば各グループごとに一体的にユニット化されて、前記コントロールバルブ装置７内（図１参照）に配置されている。
【００４５】
第１弁グループ２４は、油圧アクチュエータ１１〜１６のうち旋回モータ１６に接続される旋回用コントロールバルブ１８、アーム用油圧シリンダ１２に接続されるアーム用コントロールバルブ１９、及び左走行用油圧モータ１４に接続される左走行用コントロールバルブ２０から構成されている。
【００４６】
第２弁グループ２５は、油圧アクチュエータ１１〜１６のうち右走行モータ１５に接続される右走行用コントロールバルブ２１、バケット用油圧シリンダ１３に接続されるバケット用コントロールバルブ２２、及びブーム用油圧シリンダ１１，１１に接続されるブーム用コントロールバルブ２３から構成されている。
【００４７】
油圧ポンプ８，９は、共通の前記エンジン１７でそれぞれ駆動される可変容量型ポンプであり（但し図２では図示の便宜上、エンジン１７と油圧ポンプ８，９とを離して示している）、第１弁グループ２４への圧油を吐出する第１油圧ポンプ８と、第２弁グループ２５への圧油を吐出する第２油圧ポンプ９とから構成されている。
【００４８】
そしてこのとき、第１弁グループ２４においては、旋回用コントロールバルブ１８、アーム用コントロールバルブ１９、及び左走行用コントロールバルブ２０の順で、優先的に第１油圧ポンプ８からの圧油を旋回モータ１６、アーム用油圧シリンダ１２、及び左走行用油圧モータ１４にそれぞれ供給するようにこの例ではタンデムに接続されている。
【００４９】
また、第２弁グループ２５においては、右走行用コントロールバルブ２１が残りのバケット用コントロールバルブ２２及びブーム用コントロールバルブ２３よりも優先的に第２油圧ポンプ９からの圧油を右走行モータ１４に供給するようにタンデムに接続されている。このとき、バケット用コントロールバルブ２２とブーム用コントロールバルブ２３との接続関係は、ブーム用油圧シリンダ１１の動作によって異なるようになっている。すなわち、ブーム上げ動作時（後述する切り換え位置２３Ａへの切り換え時）には、バケット用コントロールバルブ２２がブーム用コントロールバルブ２３（詳細にはその切換位置２３Ａ）よりも優先的に第２油圧ポンプ９からの圧油をバケット用油圧シリンダ１３に供給するようにタンデムに接続されており、ブーム下げ動作時（後述する切り換え位置２３Ｂへの切り換え時）には、バケット用コントロールバルブ２２とブーム用コントロールバルブ２３（詳細にはその切換位置２３Ｂ）とは互いにパラレルに接続されている。
【００５０】
なお、第１弁グループ２４のセンターバイパスライン４９のアーム用コントロールバルブ１９より下流側から分岐してバケット連通管路７１が設けられている。このバケット連通管路７１の反対側は、第２弁グループ２５のセンターバイパスライン５０の右走行用コントロールバルブ２１より下流側から分岐して設けられたバケット用メータイン通路７２に接続されている。これにより、バケット単独操作時には、バケット用油圧シリンダ１３には、吐出管路２７、センターバイパスライン５０、バケット用メータイン通路７２を介した第２油圧ポンプ９からの圧油と、吐出管路２６、センターバイパスライン４９、バケット連通管路７１、バケット用メータイン通路７２を介した第１油圧ポンプ８からの圧油とが合流して供給されるようになっている。
【００５１】
同様に、第２弁グループ２５のセンターバイパスライン５０の右走行用コントロールバルブ１９より下流側から分岐したブーム下げ用メータイン通路７５からさらに分岐してアーム連通管路７３が設けられている。このアーム連通管路７３の反対側は、第１弁グループ２４のセンターバイパスライン４９の旋回用コントロールバルブ１８より下流側から分岐して設けられたアーム用メータイン通路７４に接続されている。これにより、アーム単独操作時には、アーム用油圧シリンダ１２には、吐出管路２６、センターバイパスライン４９、アーム用メータイン通路７４を介した第１油圧ポンプ８からの圧油と、吐出管路２７、センターバイパスライン５０、ブーム下げ用メータイン通路７５、アーム連通管路７３、アーム用メータイン通路７４を介した第２油圧ポンプ９からの圧油とが合流して供給されるようになっている。
【００５２】
そして、アーム・バケット複合操作時には、アーム用コントロールバルブ１９が切換位置１９Ａに切り換えられるためバケット連通管路７１側には圧油が導入されない一方、ブーム下げ用メータイン通路７５を介しアーム連通管路７３には圧油が導入される結果、アーム用油圧シリンダ１２には第１油圧ポンプ８及び第２油圧ポンプ９の両方から圧油が供給される。このとき、バケット用油圧シリンダ１３にはバケット用メータイン通路７２を介し第２油圧ポンプ９からの圧油が供給される。したがって、第２油圧ポンプ９に対しては、アーム用コントロールバルブ１９とバケット用コントロールバルブ２２とは、互いにパラレルに接続されていることとなる。
【００５３】
また、コントロールバルブ２０及びコントロールバルブ２３と油圧タンク３０とを接続する管路４３，４４上には、絞り４５，４６がそれぞれ設けられており、これらの絞り４５，４６の上流側には、これらによって発生する圧力（ネガコン圧Ｐ1′，Ｐ2′）を検出するための圧力センサ４７，４８が設けられている。ここで、上述したようにコントロールバルブ１８〜２３はセンターバイパス形の弁となっており、センターバイパス管路を流れる流量は、各コントロールバルブ１８〜２３の操作量により変化する。各コントロールバルブ１８〜２３の中立時、すなわち油圧ポンプ８，９への要求流量が少ない場合、油圧ポンプ８，９から吐出される圧油のうちほとんどが管路４３，４４に流れるため、ネガコン圧Ｐ1′，Ｐ2′が高くなる。逆に、各コントロールバルブ１８〜２３が操作されて開状態となった場合、すなわち油圧ポンプ８，９への要求流量が多い場合、管路４３，４４に流れる流量は、アクチュエータ側へ流れる流量分だけ減じられるため、ネガコン圧Ｐ1′，Ｐ2′が低くなる。本実施の形態では、後述するように、この圧力センサ４７，４８で検出されたネガコン圧Ｐ1′，Ｐ2′の変動に基づき、油圧ポンプ８，９の斜板８Ａ，９Ａの傾転角θ1，θ2を制御するようになっている（詳細は後述）。
【００５４】
また、この油圧駆動装置はさらに、被駆動部材であるブーム１ａ、アーム１ｂ、バケット１ｃ、下部走行体２、及び上部旋回体３の動作を指示するために油圧アクチュエータ１１〜１６のそれぞれに対応して設けられた操作手段として、ブーム用操作レバー装置６２、アーム用操作レバー装置６３、バケット用操作レバー装置６４、左走行用操作レバー装置６５、右走行用操作レバー装置６６、及び旋回用操作レバー装置６７を含む複数の操作レバー装置を備えている。
【００５５】
上記のうち例えばブーム用操作レバー装置６２を例にとって説明すると、ブーム用操作レバー装置６２は、図示しないパイロット油圧源からのパイロット圧により、対応するコントロールバルブ２３を駆動して切り換える油圧パイロット方式であり、操作者により操作される操作レバー６２ａと、操作レバー６２ａの操作量及び操作方向に応じたパイロット圧を生成する減圧弁６２ｂとから構成されている。このとき、減圧弁６２ｂの一次ポート側は、詳細は図示しないが、上記パイロット油圧源に接続されている。また二次ポート側については、パイロットライン６８ａ及び６８ｂを介して、対応するブーム用コントロールバルブ２３の駆動部２３ａ，２３ｂに接続されている。これにより、操作レバー装置６２からの操作信号によってコントロールバルブ２３が切り換えられ、油圧ポンプ９からブーム用油圧シリンダ１１に供給される圧油の方向及び流量を制御するようになっている。
【００５６】
他の操作レバー装置６３，６４，６５，６６，６７も同様の構成となっており、操作レバー６３ａ，６４ａ，６５ａ，６６ａ，６７ａに応じたパイロット圧が減圧弁６３ｂ，６４ｂ，６５ｂ，６６ｂ，６７ｂで生成され、パイロットライン６９ａ，７０ａ，７１ａ，７２ａ，７３ａ（又はパイロットライン６９ｂ，７０ｂ，７１ｂ，７２ｂ，７３ｂ）を介し、対応する駆動部１９ａ，２２ａ，２０ａ，２１ａ，１８ａ（又は駆動部１９ｂ，２２ｂ，２０ｂ，２１ｂ，１８ｂ）に導かれ、コントロールバルブ１８，２２，２０，２１，１８が切り換えられ、油圧ポンプ８，９から対応する油圧アクチュエータ１２，１３，１４，１５，１６に供給される圧油の方向及び流量を制御するようになっている。
【００５７】
ここで、レギュレータ４１，４２は、入力トルク制限制御用のシリンダ５１，５２と、ネガコン制御用のシリンダ５３，５４とを備えている。シリンダ５１，５２，５３，５４は、それぞれピストン５１Ａ，５２Ａ，５３Ａ，５４Ａを備えている。ピストン５１Ａ，５３Ａは、それらが図２中右方に移動すると、第１油圧ポンプ８からの吐出流量が減少するようにそれら油圧ポンプ８の斜板８Ａの傾転角を変え、ピストン５１Ａ，５３Ａが図２中左方に移動すると、第１油圧ポンプ８からの吐出流量が増大するように斜板８Ａの傾転角を変えるようになっている。同様に、ピストン５２Ａ，５４Ａは、図２中左方に移動すると第２油圧ポンプ９からの吐出流量が減少させ、図２中右方に移動すると第２油圧ポンプ９からの吐出流量を増大させるようになっている。
【００５８】
このとき、シリンダ５１，５２，５３，５４のボトム側には、上記パイロット油圧源からのパイロット圧に基づく制御圧力がパイロット管路５５ａ，５６ａ，５５ｂ，５６ｂを介して導かれている。この制御圧力が高いときはピストン５１Ａ，５３Ａは図２中右方にピストン５２Ａ，５４Ａは図２中左方に移動して第１及び第２油圧ポンプ８，９からの吐出流量が減少し、制御圧力が低いときはピストン５１Ａ，５３Ａが図２中左方にピストン５２Ａ，５４Ａは図２中右方に移動して吐出流量が増大するようになっている。
【００５９】
ここで、パイロット油圧源からシリンダ５１，５２，５３，５４への前記パイロット管路５５ａ，５６ａ，５５ｂ，５６ｂには、コントローラ４０からの駆動信号Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3，Ｓ4（後述）によりそれぞれ駆動されるソレノイド制御弁５８，５９，６０，６１が設けられており、ソレノイド制御弁５８，５９，６０，６１は駆動信号Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3，Ｓ4の出力電流値に応じてパイロット管路５５ａ，５６ａ，５５ｂ，５６ｂを連通させる。
【００６０】
すなわち、ソレノイド制御弁５８，５９は、出力電流値が大きいほど大きい開度でパイロット管路５５ａ，５６ａを連通させてシリンダ５１，５２へ供給される制御圧力を高くし、出力電流値が０になるとパイロット管路５５ａ，５６ａを遮断してシリンダ５１，５２へ供給される制御圧力を０にするようになっている。また、ソレノイド制御弁６０，６１は、出力電流値が小さいほど大きい開度でパイロット管路５５ｂ，５６ｂを連通させてシリンダ５３，５４へ供給される制御圧力を高くし、出力電流値が０になるとパイロット管路５５ｂ，５６ｂを遮断してシリンダ５３，５４へ供給される制御圧力を０にするようになっている。
【００６１】
そして、入力トルク制限制御用のシリンダ５１，５２に係わるソレノイド制御弁５８，５９については、後述するように、コントローラ４０は、第１及び第２油圧ポンプ８，９からの吐出圧Ｐ1，Ｐ2が高いほど駆動信号Ｓ1，Ｓ2の出力電流値を大きくするようになっている。これにより、第１及び第２油圧ポンプ８，９からの吐出圧Ｐ1，Ｐ2が所定圧以上になると、第１及び第２油圧ポンプ８，９からの吐出流量が制限され、第１及び第２油圧ポンプ８，９の負荷がエンジン１７の出力トルクを超えないように斜板８Ａ，９Ａの傾転が制御されるようになっている（公知の入力トルク制限制御）。図３は、このような制御の結果実現される第１及び第２油圧ポンプ８，９の吐出圧Ｐ1，Ｐ2と吐出流量Ｑ1，Ｑ2との関係を表すＰ−Ｑ線図の一例である。
【００６２】
一方、ネガコン制御用のシリンダ５３，５４に係わるソレノイド制御弁６０，６１については、以下のような制御が行われる。すなわち、上記した圧力センサ４７，４８により検出されたネガコン圧Ｐ1′，Ｐ2′が高い場合、コントローラ４０では、後述するようにソレノイド制御弁６０，６１に対する駆動信号Ｓ3，Ｓ4の出力電流値を小さくし、逆にネガコン圧Ｐ1′，Ｐ2′が低い場合、ソレノイド制御弁６０，６１への出力電流値を大きくする。これにより、第１及び第２油圧ポンプ８，９への要求流量が少ないほど第１及び第２油圧ポンプ８，９の傾転角θ1，θ2を減少させて吐出流量を減じ、第１及び第２油圧ポンプ８，９への要求流量が多いほど第１及び第２油圧ポンプ８，９の傾転角θ1，θ2を増大させてからの吐出流量を増大させるいわゆるネガコン制御を行っている。図４は、上記ネガコン制御の結果実現されるネガコン圧Ｐ1′，Ｐ2′とポンプ傾転角θ1，θ2との関係の一例を表す図である。
【００６３】
なお、油圧ポンプ８，９の吐出配管２６，２７から分岐する配管２８，２９と油圧タンク３０との間の管路３１には、それら吐出配管２６，２７の圧力がばね３２ａの付勢力で決まる設定リリーフ圧以上になったときに連通するリリーフ弁３２がそれぞれ設けられており、油圧ポンプ８，９の最大吐出圧を規定するようになっている。そして、各油圧ポンプ８，９の吐出圧Ｐ1，Ｐ2は、吐出配管２６，２７から分岐して設けた配管３３，３４を介して圧力センサ３５，３６によって検出され、この検出信号Ｐ1，Ｐ2がコントローラ４０へ入力される。
【００６４】
図５は、コントローラ４０の機能を示している。コントローラ４０は、入力トルク制御部４０ａと、ネガコン制御部４０ｂと、再生制御部４０ｃとを備えている。
【００６５】
入力トルク制御部４０ａは、関数発生器４０ａ1，４０ａ2を備えており、関数発生器４０ａ1，４０ａ2が、図示のテーブルに基づき、圧力センサ３５，３６で検出された第１及び第２油圧ポンプ８，９からの吐出圧Ｐ1，Ｐ2に応じ、上記入力トルク制限制御を行うためのソレノイド制御弁５８，５９への駆動信号Ｓ1，Ｓ2を発生する。
【００６６】
ネガコン制御部４０ｂは、関数発生器４０ｂ1，４０ｂ2を備えており、関数発生器４０ｂ1，４０ｂ2が、図示のテーブルに基づき、圧力センサ４７，４８で検出されたネガコン圧Ｐ1′，Ｐ2′に応じ、ソレノイド制御弁６０，６１への駆動信号Ｓ3，Ｓ4を発生する。
【００６７】
再生制御部４０ｃについては、後述する。
【００６８】
以上のような油圧駆動装置に、本実施形態の油圧再生装置が設けられている。この油圧再生装置は、主として、掘削時に頻繁に行われるアームクラウド・バケットクラウド複合操作（図１中２点鎖線参照）においてバケットが地表面に到達するまでの間アームを高速でクラウド動作させることを目的としたものであり、アーム用コントロールバルブ１９とアーム用油圧シリンダ１２との間に接続され、アーム用油圧シリンダ１２のボトム側油室１２ａに圧油を供給するボトム側管路１０１ａ，１０１ｂ及びアーム用油圧シリンダ１２のロッド側油室１２ｂから圧油を排出するロッド側管路１０２ａ，１０２ｂと、それらボトム側管路１０１ａ，１０１ｂ及びロッド側管路１０２ａ，１０２ｂに設けられた再生弁１０３及び絞り弁１０４と、コントローラ４０に備えられた上記再生制御部４０ｃ（図５参照）と、エンジン１７の回転数Ｎを検出しその検出信号をコントローラ再生制御部４０ｃへ入力する回転数センサ１０５と、シャトル弁１３１，１３２，１３３，１３４，１３５，１３６を介しブーム用操作レバー装置６２、アーム用操作レバー装置６３、バケット用操作レバー装置６４、走行左用操作レバー装置６５、走行右用操作レバー装置６６、及び旋回用操作レバー装置６７の最大操作量信号（パイロット圧、以下適宜、単に操作量又は操作量信号という）Ｘb，Ｘa，Ｘbu，Ｘtl，Ｘtr，Ｘsをそれぞれ検出しコントローラ４０へ出力する圧力センサ１３７，１３８，１３９，１４０，１４１，１４２と、アーム用操作レバー装置６３のアームクラウド方向への操作量信号（パイロット圧）Ｘacを検出しコントローラ４０へ出力する圧力センサ１４３と、アーム用油圧シリンダボトム側油室１２ａへのボトム側管路１０１ａ，１０１ｂ内の圧力（ボトム側負荷圧）Ｐabを検出しコントローラ４０へ出力する圧力センサ１４４とを有している。
【００６９】
再生弁１０３及び絞り弁１０４は、コントローラ４０からの駆動信号Ｓ01，Ｓ02（後述）と図示しないパイロット回路からの１次パイロット圧とが入力されこの駆動信号に応じた２次パイロット圧を出力する電気油圧変換手段としての電磁比例弁１０３ａＡ,１０４ａＡと、これら電磁比例弁１０３ａＡ,１０４ａＡから出力された２次パイロット圧がそれぞれ与えられるパイロット操作部１０３ａＢ,１０４ａＢを備えており、このパイロット操作部１０３ａＢ,１０４ａＢに与えられる２次パイロット圧により駆動されるようになっている。
【００７０】
すなわち、再生弁１０３は、駆動信号Ｓ01がＯＮになると図２中上側の再生位置１０３Ａに切り換えられ、ボトム側管路１０１ａ，１０１ｂ及びロッド側管路１０２ａ，１０２ｂをそれぞれ連通させる。さらに、アーム用コントロールバルブ１９が図２中右側の切換位置１９Ａに切り換えられてボトム側管路１０１ａ，１０１ｂを介しアーム用油圧シリンダ１２のボトム側油室１２ａに圧油を供給するとともにロッド側油室１２ｂからロッド側管路１０２ａ，１０２ｂを介し圧油を排出するときには、ロッド側管路１０２ａ，１０２ｂからの圧油のうち少なくとも一部を、再生流路１０３Ａａに設けた逆止弁１０３Ａｂ及び可変絞り（図示せず、後述の図１２参照）を介してボトム側管路１０１ａ，１０１ｂに供給する（還流させる）ようになっている。
駆動信号Ｓ01がＯＦＦになると、再生弁１０３は、ばね１０３ａの復元力で図２中下側に示す非再生位置１０３Ｂに復帰し、上記再生流路１０３Ａａによる再生を停止する（ボトム側管路１０１ａ，１０１ｂ及びロッド側管路１０２ａ，１０２ｂをそれぞれ連通させるのみ）ようになっている。
【００７１】
また、絞り弁１０４は、駆動信号Ｓ02がＯＮになると図２中上側の連通位置１０４Ａに切り換えられ、ボトム側管路１０１ａ，１０１ｂ及びロッド側管路１０２ａ，１０２ｂをそれぞれ連通させる。
駆動信号Ｓ02がＯＦＦになると、絞り弁１０４は、ばね１０４ａの復元力で図２中下側に示す絞り位置１０４Ｂに復帰し、ロッド側管路１０２ａ，１０２ｂを可変絞り１０４Ｂａを介して連通させる。このとき、上記同様、アーム用コントロールバルブ１９が図２中右側の切換位置１９Ａに切り換えられアーム用油圧シリンダ１２のロッド側油室１２ｂからロッド側管路１０２ａ，１０２ｂを介し圧油を排出するときには、ロッド側管路１０２ａ，１０２ｂからの圧油のうち前記再生回路１０３Ａａで再生しないものを、可変絞り１０４Ｂａ及びパイロット操作逆止弁１０２Ａ（このときパイロット管路１０２Ａａを介してボトム側管路１０１ａからパイロット圧が導入されて開き状態となっている）を介して、油圧タンク３０へ戻すようになっている。
【００７２】
図６は、以上のような概略機能である再生弁１０３及び絞り弁１０４の詳細構造（但し電磁比例弁１０３ａＡ，１０４ａＡを除く）を表す断面図である。図６において、これら再生弁１０３及び絞り弁１０４は、互いに結合した離散型再生弁装置１００として一体的に構成されている。
【００７３】
再生弁１０３は、バルブボディ１０６と、このバルブボディ１０６内に軸方向に形成した貫通孔１０７と、この貫通孔１０７内に摺動可能に配置され、大径部１０８ａ及び小径部１０８ｂからなる再生弁スプール１０８と、貫通孔１０７の軸方向一端（図６中左端）側を塞ぐようにかつ再生弁スプール１０８を拘束するように設けられ、パイロット導入口１０９ａから上述の２次パイロット圧を導入するカバー１０９と、バルブボディ１０６の軸方向他端（図６中右端）側に取り付けられ、内部に貫通孔１０７と連通するスプリング室１１１を形成するスプリングケース１１０と、このスプリングケース１１０の軸方向他端（図６中右端）に設けられ、油圧タンク３０へと連通するネジ穴１１０ａと、再生弁スプール大径部１０８ａを軸方向一方側（図６中左方側）へ付勢するためにスプリング室１１１内に設けられた、再生弁スプール小径部１０８ｂの外周側に位置するインナースプリング１１２及びその外周側に位置するアウタースプリング１１３からなる上記ばね１０３ａと、再生弁スプール大径部１０８ａ内部に格納された上記逆止弁１０３Ａｂとを備えている。
【００７４】
バルブボディ１０６には、ボトム側管路１０１ａ，１０１ｂの一部を構成するように貫通孔１０７に直交連通して設けられたポート１０６ａ，１０６ｂと、ロッド側管路１０２ａ，１０２ｂの一部を構成するように貫通孔１０７に直交連通して設けられたポート１０６ｃ，１０６ｄとが形成されている。このとき、再生弁スプール大径部１０８ａの外周側でポート１０６ａとポート１０６ｂを連通する（すなわちアーム用油圧シリンダ１２のボトム側に対応する）ランド１１４、及びポート１０６ｃとポート１０６ｄとを連通する（すなわちアーム用油圧シリンダ１２のロッド側に対応する）ランド１１５は、半径方向に大きく開口しており、ポート１０６ａ，１０６ｂ及び１０６ｃ，１０６ｄ内の圧油の流れを極力妨げないようになっている。
【００７５】
再生弁スプール大径部１０８ａには、ポート１０６ａ，１０６ｂ側からポート１０６ｃ，１０６ｄ側への前記再生流路１０３Ａａを構成するポート１１６ａ，１１６ｂ，１１６ｃが設けられている。このとき、ポート１１６ｂのロッド側部分には上記チェック弁１０３Ａｂが設けてあり、ポート１０６ａ，１０６ｂ側よりポート１０６ｃ，１０６ｄ側に向かって油が逆流しないようになっている。
【００７６】
上記構造において、再生弁スプール１０８は、カバー１０９の導入口１０９ａを介し貫通孔１０７内に導入されるパイロット圧（上記電磁比例弁１０３ａＡから供給される２次パイロット圧）と、スプリングケース１１０に格納されたインナースプリング１１２及びアウタースプリング１１３との力の釣り合いによってその位置が決定される。すなわち、前記電磁比例弁１０３ａＡからの２次パイロット圧の大きさに比例して、再生弁スプール１０８がインナースプリング１１２及びアウタースプリング１１３のバネ力に抗して図６中右方へ移動し、ポート１１６ｃがランド１１５に露出する面積が大きくなってポート再生流路１０３Ａａ全体の開口面積が大きくなり、再生流路１０３Ａａを介した通油量（再生流量）が増大するようになっている。
【００７７】
絞り弁１０４は、上記再生弁１０３とほぼ同様のバルブボディ１０６、貫通孔１０７、カバー１０９、スプリングケース１１０、インナースプリング１１２、及びアウタースプリング１１３を備えている。
【００７８】
貫通孔１０７内には、第１大径部１１８ａ、第１小径部１１８ｂ、第２大径部１１８ｃ、及び第２小径部１１８ｄからなる絞り弁スプール１１８が、摺動可能に配置されている。このとき、絞り弁スプール１１８を付勢するインナースプリング１１２及びアウタースプリング１１３は、上記ばね１０４ａを構成している。
【００７９】
バルブボディ１０６には、ボトム側管路１０１ａ，１０１ｂの一部を構成するポート１０６ｅ，１０６ｆと、ロッド側管路１０２ａ，１０２ｂの一部を構成するポート１０６ｇ，１０６ｈとが形成されるとともに、ポート１０６ｅとポート１０６ｆを連通するランド１１９が半径方向に大きく開口して設けられている。その一方、ポート１０６ｇとポート１０６ｈを連通するランド１２０は貫通孔１０７とほぼ同径に（すなわち半径方向の開口が極めて小さく）設けられている。
【００８０】
上記構造において、絞り弁スプール１１８は、カバー１０９の導入口１０９ａを介し貫通孔１０７内に導入されるパイロット圧（上記電磁比例弁１０４ａＡから供給される２次パイロット圧）と、スプリングケース１１０に格納されたインナースプリング１１２及びアウタースプリング１１３との力の釣り合いによってその位置が決定される。すなわち、前記電磁比例弁１０４ａＡからの２次パイロット圧の大きさに比例して、絞り弁スプール１１８がインナースプリング１１２及びアウタースプリング１１３のバネ力に抗して図６中右方へ移動し、第２小径部１１８ｄがランド１２０に露出する面積が大きくなってポート１０６ｇ，１０６ｈを連通させる通路の開口面積が大きくなり、ポート１０６ｇ，１０６ｈを介した通油量が増大するようになっている。
【００８１】
なお、以上のように構成した離散型再生弁装置１００は、アーム用コントロールバルブ１９を含む第１弁グループ２４を備えたコントロールバルブ装置７とアーム用油圧シリンダ１２とを接続する上記ボトム側管路１０１ａ，１０１ｂ及びロッド側管路１０２ａ，１０２ｂ上に設けられている。このとき、図１中要部拡大分解斜視図である図７や、図１に示すように、コントロールバルブ装置７とアーム用油圧シリンダ１２との中間部よりもややアーム用油圧シリンダ１２側に近い側に配設されている。なお、もっとアーム用油圧シリンダ１２側に寄せて、アーム用油圧シリンダ１２に取り付けるように設けてもよい。
【００８２】
コントローラ４０の再生制御部４０ｃは、第１油圧ポンプ８からアーム用油圧シリンダ１２へ供給されるアクチュエータ流量に応じて、再生弁１０３の再生位置１０３Ａに設けた可変絞り、及び絞り弁１０４の絞り位置１０４Ｂに設けた可変絞り１０４Ｂａの開口面積を制御する制御手段として機能するようになっている。
【００８３】
図８、図９、図１１、及び図１３は、本実施形態の最も大きな特徴である上記再生制御部４０ｃで行う制御手順を表すフローチャートである。この再生制御部４０ｃでの制御は、先に述べたように、アームクラウド動作においてバケットが地表面に到達するまでの間アームを高速で動作させることを主目的とするものである。
【００８４】
図８において、まず、コントローラ４０の再生制御部４０ｃでは、ステップ１００で、圧力センサ１４３で検出したアームクラウド方向への操作量信号Ｘacを入力する。その後、ステップ２００で、その操作量信号Ｘacに基づき、アームクラウド操作がされているかどうかを判定する。具体的には、Ｘacが、予め再生制御部４０ｃに記憶保持された（又はコントローラ４０の他の機能部でもよいし、その都度入力してもよい）所定のしきい値以上となっているかどうかを判定する。なおこのとき、別途アームダンプ方向への操作量信号を検出する圧力センサを設け、この検出信号が０に近い所定のしきい値以下となっていることも併せて判定条件としてもよい。
【００８５】
以上の判定条件が満たされない場合は、アームクラウド操作がなされていないと判定されてステップ３００へと移り、再生弁１０３の電磁比例弁１０３ａＡへの駆動信号Ｓ01の電流値を０とするとともに、絞り弁１０４の電磁比例弁１０４ａＡへの駆動信号Ｓ02の電流値を大きく（例えば最大値に）する。これにより、再生弁１０３はばね１０３ａの復元力で非再生位置１０３Ｂに復帰し、全開状態（再生流路１０３Ａａによる再生を行わない状態）となるとともに、絞り弁１０４は連通位置１０４Ａに切り換えられ、全開状態となり、ボトム側管路１０１ａ，１０１ｂ及びロッド側管路１０２ａ，１０２ｂそれぞれを、絞りや再生を介在させることなく単純に連通させる。
【００８６】
ステップ２００の上記判定条件が満たされた場合は、アームクラウド操作がされていると判定されてステップ４００へ移る。
【００８７】
ステップ４００では、圧力センサ１４４で検出したアーム用油圧シリンダボトム側油室１２ａのボトム側負荷圧Ｐabを入力する。その後、ステップ５００で、そのボトム側負荷圧Ｐabに基づき、非掘削状態かどうかを判定する。具体的には、Ｐabが、予め再生制御部４０ｃに記憶保持された（又はコントローラ４０の他の機能部でもよいし、その都度入力してもよい）所定のしきい値（標準的な掘削作業に対応する値）未満となっているかどうかを判定する。
【００８８】
上記判定条件が満たされない場合は、非掘削状態でない（＝掘削作業中である）と判定されて上記ステップ３００へと移り、再生弁１０３及び絞り弁１０４を全開状態にする。上記判定条件が満たされた場合は、非掘削状態と判定されてステップ６００へ移る。
【００８９】
ステップ６００では、第１及び第２油圧ポンプ８，９からボトム側管路１０１ａ，１０１ｂを介しアーム用油圧シリンダ１２のボトム側油室１２ａへ供給されるアクチュエータ流量（アーム流量）を算出する。図９は、このステップ６００の詳細手順を表すフローチャートである。
【００９０】
図９において、まず、ステップ６１０で、回転数センサ１０５で検出したエンジン回転数Ｎを入力し、その後、ステップ６２０で、圧力センサ４７，４８で検出したネガコン圧Ｐ1′，Ｐ2′を入力する。
【００９１】
そして、ステップ６３０で、各コントロールバルブ１８，１９，２０，２１，２２，２３の最大操作量信号Ｘb，Ｘa，Ｘbu，Ｘtl，Ｘtr，Ｘsを入力する。
【００９２】
その後、ステップ６４０に移り、上記ステップ６２０で入力したネガコン圧Ｐ1′，Ｐ2′に基づいて先に述べた図４の特性により第１油圧ポンプ斜板８Ａ，第２油圧ポンプ斜板９Ａの傾転角θ1，θ2を算出する。このようにして求めた傾転角θ1，θ2と、上記ステップ６１０で入力したエンジン回転数Ｎとにより、第１油圧ポンプ８の吐出流量Ｑ1及び第２油圧ポンプ９の吐出流量Ｑ2を算出する（言い換えれば、間接的に検出する）。
【００９３】
なお、油圧駆動装置において、上記操作量信号Ｘb，Ｘa，Ｘbu，Ｘtl，Ｘtr，Ｘsに基づき第１油圧ポンプ斜板８Ａ，第２油圧ポンプ斜板９Ａの傾転角θ1，θ2を制御するいわゆるポジコン制御を行う場合には、それらＸb，Ｘa，Ｘbu，Ｘtl，Ｘtr，Ｘsを用いて、予め定められた操作量と傾転角との相関に基づき傾転角θ1，θ2が決定されることとなるので、これら傾転角θ1，θ2とエンジン回転数ＮとによりＱ1，Ｑ2を求めればよい。また、ロードセンシング制御を行う場合も、ロードセンシング差圧に基づき一意的に決定される傾転角を用いれば足りる。また、要求流量に応じた上記ポジコン制御、ネガコン制御、ロードセンシング制御等を行わず、前述の入力トルク制御のみを行う場合は、非掘削状態であって負荷が非常に小さいことから、油圧ポンプ８，９は、図３に示す特性線図の上部に水平線で表される状態（すなわち最大吐出流量）となる。したがって、この場合には第１油圧ポンプ斜板８Ａ，第２油圧ポンプ斜板９Ａの傾転角θ1，θ2は、構造的に一意的に決まる最大傾転角となる。
【００９４】
以上のステップ６４０が終了後、ステップ６５０で、これら操作量信号Ｘb，Ｘa，Ｘbu，Ｘtl，Ｘtr，Ｘsに基づき、予め再生制御部４０ｃに記憶保持された（又はコントローラ４０の他の機能部でもよいし、その都度入力してもよい）各コントロールバルブ１８〜２３の操作量Ｘとスプール開口面積Ａとの相関により、各コントロールバルブ１８〜２３ごとのスプール開口面積Ａb，Ａa，Ａbu，Ａtl，Ａtr，Ａsを算出する（言い換えれば、間接的に検出する）。
【００９５】
なお、図１０は、このときに用いる上記相関の一例として、アーム用コントロールバルブ１９及びバケット用コントロールバルブ２２における操作量Ｘa，Ｘbu（スプールストロークlに対応）とスプール開口面積Ａa，Ａbuとの相関を表す図である。
【００９６】
本実施形態では、前述のように、主として掘削時に頻繁に行われるアームクラウド・バケットクラウド複合操作を対象としていることから、以下これに沿って説明すると、図１０に示す特性より、アーム用コントロールバルブ１９及びバケット用コントロールバルブ２２におけるスプール開口面積Ａa，Ａbuが求められる。アームクラウド・バケットクラウド複合操作では、アーム１ｂとバケット１ｃ以外は操作されておらず、第１油圧ポンプ８及び第２油圧ポンプ９からの吐出圧油はすべてアーム用油圧シリンダ１２及びバケット用油圧シリンダ１３へと供給されるから、その分配比を求めるために、アーム用及びバケット用コントロールバルブ１９，２２の開口面積Ａa，Ａbuより、それらの開口面積比Ａa：Ａbuを算出する。
【００９７】
次に、ステップ６６０に移り、上記開口面積比Ａa：Ａbuに基づく流量分配比（＝流入流量比）Ａa：ｋＡbuに係わる補正係数ｋを決定する。これによって分配比の値が決定されることとなる。
図１を用いて上述したような油圧ショベルのアームクラウド・バケットクラウド複合操作では、通常、アーム用油圧シリンダ１２とバケット用油圧シリンダ１３の負荷圧はほぼ同一である。このとき、前述したようにアーム用コントロールバルブ１９とバケット用コントロールバルブ２２とは互いにパラレルに接続されていることから、アーム用コントロールバルブ１９及びバケット用コントロールバルブ２２の上流側圧力もほぼ同一となる。この結果、アーム用コントロールバルブ１９及びバケット用コントロールバルブ２２それぞれの前後差圧がほぼ同一となるため、この場合には、それぞれを通過する流量の比（＝油圧ポンプ８，９からアーム用油圧シリンダ１２又はバケット用油圧シリンダ１３へ供給される流量の分配比）は、ほぼ開口面積比Ａa：Ａbuによって一意的に決まりｋ≒１とすることができる。
【００９８】
なお、より正確な制御を行いたい場合には、予めフロント機構１の姿勢等種々の条件を変えてｋの実験値を求めておき、ステップ６３０で入力した操作量信号Ｘb，Ｘa，Ｘbu，Ｘtl，Ｘtr，Ｘs又はこれと別途設けたストロークセンサ等によりフロント機構１の姿勢を検出し、その検出した姿勢に応じてｋの値を適宜選択して用いるようにしてもよい。特に、アームクラウド・バケットダンプの複合操作時を想定すると、バケット用油圧シリンダ１３の負荷圧が大幅に大きくなり、同一の開口面積Ａa，Ａbuでもバケット用油圧シリンダ１３への供給流量が減少するため、ｋ＜１とすることが好ましい。
【００９９】
上記のステップ６６０が終了した後は、ステップ６７０に移り、上記ステップ６４０で算出した第１油圧ポンプ８及び第２油圧ポンプ９の吐出流量合計Ｑ1＋Ｑ2と、上記ステップ６６０にて決定したｋを用いた分配比Ａa：ｋＡbuとにより、ボトム側管路１０１ａ,１０１ｂを介しアーム用油圧シリンダ１２のボトム側油室１２ａへ供給されるアクチュエータ流量（アーム流量）Ｑaを決定する（言い換えれば間接的に検出する）。
【０１００】
以上のようにしてステップ６７０が終了したら、ステップ７００へと移る。
【０１０１】
図８に戻り、ステップ７００では、上記アーム流量Ｑaに基づき、再生弁１０３の可変絞りの開口面積を決定する。図１１は、このステップ７００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１０２】
図１１において、まず、ステップ７１０で、再生弁１０３の可変絞りを介した再生流路１０３Ａaの通過流量（以下適宜、再生流量）Ｑxを算出した後、ステップ７２０でこの再生流量Ｑxを用いて再生流路１０３Ａaの可変絞りの開口面積Ａ1を決定する。これは、具体的には以下のようにして行う。
図１２は、アーム用油圧シリンダ１２に係わる圧油流量を考えるための模式図である。この図１２において、アーム用油圧シリンダ１２のボトム側油室１２ａへの導入流量（以下適宜、ボトム側導入流量）Ｑoは、アームクラウド動作をどれだけの高速で動作させたいかに応じて、予め再生制御部４０ｃに記憶保持されている（又はコントローラ４０の他の機能部でもよいし、その都度入力してもよい）。このボトム側導入流量Ｑoは、第１及び第２油圧ポンプ８，９からのアーム流量Ｑaと上記再生流量Ｑxとの合計となることから、このＱoとステップ６００で求めたアーム流量Ｑaにより、再生流量Ｑxは、
Ｑx＝Ｑo−Ｑa    …  （式１）
で求めることができる。
【０１０３】
一方このとき、アーム用油圧シリンダボトム側油室１２ａ内において、圧油流量不足によるキャビテーションが起こらないような条件で、この油室１２ａ内で保持すべき内部圧力（以下適宜、ボトム側圧力）Ｐxb（≧０）が、予め再生制御部４０ｃに記憶保持されている（又はコントローラ４０の他の機能部でもよいし、その都度入力してもよい）。
【０１０４】
ここで、本実施形態の主眼は、上記のようにキャビテーションが起こらないようにすることにあることから、図１２のように荷重Ｗが下向き（アームクラウド方向）に加わった状態においてアーム用油圧シリンダ１２のロッド側油室１２ｂの保持圧Ｐh（自重を支えるために必要な圧力、予め再生制御部４０ｃや他の機能部に記憶保持されているか、その都度入力してもよい、例えば３０km/cm2）が一定となるような条件を考えればよい（この意味では、本実施形態は保持圧一定を実現するための再生流量制御、あるいはアーム用油圧シリンダ１２のボトム側・ロッド側差圧一定を実現するための再生流量制御ととらえることもできる）。なお保持圧Ｐhの値は、フロント機構１の姿勢によって変化するものであるが、その最大値（例えば、キャビテーションが最も問題となりやすいアーム１ｂ略水平能状態からのアームクラウド動作時の値）を記憶保持するようにすれば、制御上問題はない。
【０１０５】
そしてこのとき、アーム用油圧シリンダ１２のボトム側油室１２ａとロッド側油室１２ｂとの受圧面積比（＝容積比）ｋ0は、当該アーム用油圧シリンダ１２の形状構造によって一意的に定まり、予め再生制御部４０ｃに記憶保持されており（又はコントローラ４０の他の機能部でもよいし、その都度入力してもよい）、これによって上記ボトム側圧力Ｐxbと対抗し釣り合うためにロッド側油室１２ｂ内に生じさせるべき釣り合い圧力ＰxrはＰxr＝ｋ0＊Ｐxbとなる。この結果、ロッド側油室１２ｂ内にて保持すべき内部圧力（以下適宜、ロッド側圧力）は、
Ｐxr＋Ｐh＝ｋ0＊Ｐxb＋Ｐh
で求めることができる。
【０１０６】
すると、再生弁１０３の再生流路１０３Ａaの前後差圧△Ｐ1は、
△Ｐ1＝Ｐxr＋Ｐh−Ｐxb
＝（ｋ0＊Ｐxb＋Ｐh）−Ｐxb
＝（ｋ0−１）Ｐxb＋Ｐh    …  （式２）
で求めることができる。
【０１０７】
このとき、再生流路１０３Ａaの通過流量Ｑxは上記（式１）により求められていることから、このＱxと、上記（式２）で求まる前後差圧△Ｐ1とにより、再生流路１０３Ａaの可変絞り１０３Ａc（図１２参照）の開口面積Ａ1を決定することができる。
【０１０８】
以上のようにしてステップ７００が終了したら、ステップ８００へと移る。
【０１０９】
図８に戻り、ステップ８００では、上記再生流量Ｑxに基づき、絞り弁１０４の可変絞り１０４Ｂaの開口面積Ａ2を決定する。図１３は、このステップ８００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１１０】
図１３において、まず、ステップ８１０で、絞り弁１０４の可変絞り１０４Ｂaの通過流量（以下適宜、絞り流量）Ｑyを算出した後、ステップ８２０でこの絞り流量Ｑyを用いて可変絞り１０４Ｂaの開口面積Ａ2を決定する。これは、具体的には以下のようにして行う。上述の図１２において、アーム用油圧シリンダ１２のロッド側油室１２ｂからの導出流量（以下適宜、ロッド側導出流量）Ｑo’は、上記のアーム用油圧シリンダ１２のボトム側油室１２ａとロッド側油室１２ｂとの受圧面積比ｋ0を用いて、Ｑo’＝（１／ｋ0）Ｑoで表される。したがって、絞り流量Ｑyは、これと（式１）で表される再生流量Ｑxとの差であるから、
Ｑy＝Ｑo’−Ｑx
＝（１／ｋ0）Ｑo−（Ｑo−Ｑa）
＝｛（（１／ｋ0）／ｋ0）｝Ｑo＋Ｑa  ・・・  （式３）
で求めることができる。
【０１１１】
一方このとき、絞り弁１０４の上流側圧力は、前述のロッド側圧力Ｐy＋Ｐh（＝ｋ0＊Ｐx＋Ｐh）に等しく、絞り弁１０４の下流側圧力は、油圧タンク３０に接続されていることからタンク圧Ｐtに等しい。
【０１１２】
したがって、絞り弁１０４の可変絞り１０４Ｂaの前後差圧△Ｐ2は、
△Ｐ2＝Ｐy＋Ｐh−Ｐt
＝ｋ0＊Ｐx＋Ｐh−Ｐt  …  （式４）
で求めることができる。
【０１１３】
そして、可変絞り１０４Ｂaの通過流量Ｑyは上記（式3）により求められていることから、このＱyと、上記（式４）で求まる前後差圧△Ｐ2とにより、絞り弁１０４の可変絞り１０４Ｂaの開口面積Ａ2を決定することができる。
【０１１４】
以上のようにしてステップ８２０が終了したら、ステップ９００へと移る。
【０１１５】
図８に戻り、ステップ９００では、上記ステップ７００及びステップ８００で決定した再生弁開口面積Ａ1及び絞り弁開口面積Ａ2に基づき、対応する開口面積Ａ1，Ａ2を与えるための所望の開度とするための再生弁１０３及び絞り弁１０４の駆動信号Ｓ01，Ｓ02を生成し、再生弁１０３の電磁比例弁１０３ａＡ及び絞り弁１０４の電磁比例弁１０４ａＡに出力し、このフローを終了する。
【０１１６】
なお、以上において、アーム用油圧シリンダ１２が、各請求項記載の特定の油圧シリンダを構成し、これと、ブーム用油圧シリンダ１１、バケット用油圧シリンダ１３、左走行用油圧モータ１４、右走行用油圧モータ１５、旋回用油圧モータ１６が、複数のアクチュエータを構成する。また、コントロールバルブ１８，１９，２０，２１，２２，２３が、油圧ポンプと複数のアクチュエータとの間にそれぞれ設けられ対応するアクチュエータに供給される圧油の流れを制御する複数の制御弁を構成し、そのうちアーム用コントロールバルブ１９が、油圧ポンプから特定の油圧シリンダに供給される圧油の流れを制御する特定の制御弁を構成する。
【０１１７】
また、ボトム側管路１０１ａ，１０１ｂが、複数のアクチュエータのうち少なくとも１つの特定の油圧シリンダのボトム側に圧油を供給する第１管路を構成し、ロッド側管路１０２ａ，１０２ｂが、特定の油圧シリンダのロッド側から圧油を排出する第２管路を構成する。このとき、再生流路１０３Ａaの可変絞り１０３Ａcが第２可変絞りを構成し、再生弁１０３が、第２管路からの圧油のうち少なくとも一部を第２可変絞りを介して第１管路に供給する再生弁手段を構成する。また、可変絞り１０４Ｂaが第１可変絞りを構成し、絞り弁１０４が第２管路からの圧油のうち再生しないものを第１可変絞りを介して油圧タンクへ戻す絞り弁手段を構成する。
【０１１８】
また、コントローラ４０の再生制御部４５ｃで実行する図９のフローのステップ６１０と回転数センサ１０５とが、油圧ポンプを駆動する原動機の回転数を検出する回転数検出手段を構成し、ステップ６３０と圧力センサ１３７〜１４２とが、複数のアクチュエータをそれぞれ操作する複数の操作手段の操作量をそれぞれ検出する複数の操作量検出手段を構成し、これらと、ステップ６２０及びステップ６４０とが、油圧ポンプの吐出流量を検出する吐出流量検出手段を構成する。さらに、図９に示すフローのステップ６５０が、これら複数の制御弁の開口面積の比を検出する開口面積比検出手段を構成し、ステップ６６０が、この検出した開口面積比を複数のアクチュエータの操作状態に応じて補正する補正手段を構成し、これら２つのステップが、検出した吐出流量の各アクチュエータへの分配比を決定する分配比決定手段を構成する。そして、以上とステップ６７０とが、アクチュエータ流量を検出するアクチュエータ流量検出手段を構成する。
【０１１９】
また、コントローラ４０の再生制御部４０ｃで実行する図１１のフローのステップ７１０及び図１３のフローのステップ８１０が、検出したアクチュエータ流量に応じて第１可変絞り及び第２可変絞りの通過流量をそれぞれ決定する第１及び第２通過流量決定手段を構成し、図１１のフローのステップ７２０及び図１３のフローのステップ８２０が、決定した通過流量に応じて第２可変絞り及び第１可変絞りの開口面積を決定する第１及び第２開口面積決定手段を構成し、これら全部が、検出したアクチュエータ流量に応じ前記第２可変絞り及び前記第１可変絞りの開口面積を変更する開口面積変更手段を構成する。
【０１２０】
なおこのとき、図１２において説明したボトム側導入流量Ｑoが、特定の油圧シリンダのボトム側へ流入させる流入設定流量に相当し、ボトム側圧力Ｐxbが、特定の油圧シリンダのボトム側油室内でのキャビテーション防止のために設定するボトム設定圧に相当する。
【０１２１】
そして、上記アクチュエータ流量検出手段及び開口面積変更手段を構成するすべての手段及び手順が、油圧ポンプから特定の油圧シリンダへ供給されるアクチュエータ流量に応じて、第１可変絞り及び第２可変絞りの開口面積を制御する制御手段を構成する。
【０１２２】
次に、以上のように構成した本実施形態の再生装置の動作及び作用を説明する。本実施形態は、前述のようにアーム用油圧シリンダ１２にて再生を行うことでアームクラウド高速動作させるものである。
（１）アームクラウド単独動作
例えば、通常の掘削作業時における典型的な動作として、アームクラウド・バケットクラウドの複合操作を行って地面を掘削しバケット１ｃ内に掘削土砂をすくいこんだ後、ブーム上げ・アームダンプ・バケットダンプ複合操作を行ってそのすくいこんだ土砂をダンプトラック等に放土し、再び掘削面にバケット１ｃを到達させるためにアームクラウド単独操作を行う場合がある。この場合、バケット１ｃ内は空であるため、作業効率上、バケット１ｃが地表面に到達するまでの間は、なるべくアームが高速でクラウド動作するのが好ましい。
【０１２３】
本実施の形態では、このような場合、操作者がアーム用操作レバー装置６３の操作レバー６３ａをアームクラウドに対応する方向に操作すると、パイロットライン６９ａにパイロット圧が立ってアーム用コントロールバルブ１９が切換位置１９Ａに切り換えられる。これにより、第１油圧ポンプ８からの圧油が、吐出管路２６、センターバイパスライン４９を介しアーム用メータイン通路７４へ導入されると共に、第２油圧ポンプ９からの圧油が、吐出管路２７、センターバイパスライン５０、ブーム下げ用メータイン通路７５、アーム連通管路７３を介してアーム用メータイン通路７４に合流して導入される。この結果、これら第１及び第２油圧ポンプ８，９からの圧油の合計流量が、アーム用メータイン通路７４からボトム側管路１０１ａ，１０１ｂを介しアーム用油圧シリンダ１２のボトム側油室１２ａへ供給される。
【０１２４】
ここで、パイロットライン６９ａに立ったパイロット圧Ｘacが圧力センサ１４３で検出されるため、コントローラ４０の再生制御部４０ｃの実行する図８のフローのステップ２００の判定が満たされ、さらにバケット１ｃが空の状態であるから圧力センサ１４４で検出するボトム側管路１０１ａの負荷圧力Ｐabが小さくなってステップ５００の判定が満たされる。
【０１２５】
このとき、油圧ポンプ８，９の吐出流量Ｑ1，Ｑ2は、ネガコン制御によってアーム用コントロールバルブ１９の要求流量（スプール切り換えストローク量）に見合った量となるように増大し、ステップ６００では、アクチュエータ流量（＝アーム流量）Ｑaがその吐出流量の合計Ｑ1＋Ｑ2となる。
【０１２６】
そして、ステップ７００及びステップ８００では、そのアーム流量Ｑaの条件の下で、アーム用油圧シリンダ１２ａ内に圧油流量不足によるキャビテーションが起こらないように（油室１２ａ内にボトム側圧力Ｐxbが常に保持されるように）しつつ所望の高速動作が可能なボトム側導入流量Ｑoを確保するために、再生弁１０３の開口面積Ａ1及び絞り弁１０４の開口面積Ａ2を制御する。
【０１２７】
このときの制御の具体例を、理解の容易のために図１２を用いて具体的な数字を比として用いて説明すると、アーム流量Ｑaを基準値１．０として表したときに、例えばボトム側導入流量Ｑoは高速動作のため１．２が要求されているとすると、差し引き０．２を再生流量Ｑxとして再生させなければならない。このとき、ボトム側・ロッド側の受圧面積比ｋ0＝２：１であるとすると、ロッド側導出流量Ｑo′はＱoの半分であって０．６となるから、この０．６のうち０．２を再生流量Ｑxとして再生させ、残りの０．４を絞り流量Ｑyとして排出するように、再生弁１０３の開口面積Ａ1及び絞り弁１０４の開口面積Ａ2が制御されることとなる。
【０１２８】
以上のような制御の結果、所望の量の再生流量Ｑxが再生されて所望のボトム側導入流量Ｑoを確保でき、アームクラウド動作を高速で行って作業効率を向上することができる。
【０１２９】
（２）アームクラウド・バケットクラウド複合動作
上記のようなアームクラウド単独動作において、その後の掘削作業へ円滑に移行するために、その動作の途中でバケット１ｃもクラウドさせる（＝アームクラウド・バケットクラウド複合操作となる）場合がある（図１参照）。この場合、操作者はさらにバケット用操作レバー装置６４の操作レバー６４ａをバケットクラウドに対応する方向に操作し、これによってパイロットライン７０ａにパイロット圧が立ってバケット用コントロールバルブ２２が図２中右側に示す切換位置２２Ａに切り換えられる。これにより、前述のように第２油圧ポンプ９に対しててはアーム用コントロールバルブ１９とバケット用コントロールバルブ２２とは互いにパラレルに接続されることとなるため、それまでアーム連通管路７３を介して全量がアーム用油圧シリンダ１２に導入されていた第２油圧ポンプ９の吐出圧油のうち、かなりの部分（例えば１／２程度）がバケット用メータイン通路７２を介してバケット用油圧シリンダ１３のボトム側油室１３ａへと導入される。この結果、アーム用メータイン通路７４からボトム側管路１０１ａ，１０１ｂを介しアーム用油圧シリンダ１２のボトム側油室１２ａへ供給される圧油の流量（＝アーム流量Ｑa）が大幅に減少するため、そのままでは、再生流量Ｑxと合わせてもアーム用油圧シリンダボトム側油室１２ａへの十分な流量の圧油を供給できず、それまで行っていた高速のアームクラウド動作に十分に追従できなくなる。このため、供給流量不足によりアーム用油圧シリンダボトム側油室１２ａ及びこれに接続する油圧回路（例えばボトム側管路１０１ａ，１０１ｂ等）内に気泡の発生（キャビテーション）が生じ、操作性や耐久性を低下させる可能性がある。
【０１３０】
本実施形態においては、このような場合であっても、上記アーム流量Ｑaの減少がステップ６００にて算出（検出）され、これを再生流量Ｑxの増大で補うことでボトム側導入流量Ｑoをそれまで通り確保できるように、ステップ７００，８００において再生弁１０３の開口面積Ａ1及び絞り弁１０４の開口面積Ａ2が制御される（例えば開口面積Ａ1が増大され、開口面積Ａ2が減少される）。
【０１３１】
このときの制御の具体例を、先述と同様に図１２において比を用いて説明すると、アーム流量Ｑaがアームクラウド単独操作時の１．０からバケットクラウドとの複合操作移行によって０．７に減少したとすると、コントローラ４０の再生制御部４０ｃは、再生弁１０３の開口面積Ａ1を増大すると共に絞り弁１０４の開口面積Ａ2を減少させることによって、再生流量Ｑxを０．５に増大させる。これにより、アーム流量Ｑaと再生流量Ｑxとの合計であるボトム側導入流量Ｑoは１．２が引き続き確保できる（すなわちロッド側導出流量Ｑo′は０．６のままであるから、この０．６のうち０．５を再生流量Ｑxとして再生させ、残りの０．１を絞り流量Ｑyとして排出することになる）ので、それまでと同様の高速アームクラウド動作を、アーム用油圧シリンダボトム側油室１２ａ及びこれに接続する油圧回路内にキャビテーションを生じさせることなく維持することができる。したがって、それらアーム用油圧シリンダボトム側油室１２ａ及びこれに接続する油圧回路の操作性や耐久性を向上することができる。
【０１３２】
以上説明したように、本実施形態によれば、複合操作への移行によるアーム流量Ｑａの低減分を再生流量Ｑxの増大で補うことで、引き続きアーム用油圧シリンダボトム側油室１２ａに十分な流量Ｑoの圧油を供給できるので、供給流量不足によるアーム用油圧シリンダボトム側油室１２ａ及びボトム側管路１０１ａ，１０１ｂ等内でのキャビテーション発生を防止でき、操作性や耐久性を向上することができる。
【０１３３】
なお、以上は、複合操作への移行によるアーム流量Ｑaの減少時を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち例えば、いずれかのアクチュエータの負荷の増大、あるいはエンジン１７の設定回転数もしくはこの種の油圧ショベルで周知である動作モードの切り換え等の要因に基づき、油圧ポンプ８，９を駆動するエンジン１７の回転数が低下し、これによってアーム流量Ｑaが減少した場合についても対応可能である。要は、アーム流量Ｑaが減少する状況であれば、本実施形態の再生装置は直ちにこれに対応して上記同様に有効に機能し、上記同様の効果を得ることができる。
【０１３４】
また、先述の特開平３−１１７７０４号公報には明確に示されていないが、通常、従来の油圧再生装置では、再生弁手段を備えた再生弁装置は、各アクチュエータを作動させるスプールが１つのボディに格納されている制御弁（モノブロック型コントロールバルブ）の内部あるいはその近傍に主として配置されていた（集約型再生弁装置）。このような集約型再生弁装置は、アクチュエータとの間の配管距離が長いことによる配管圧力損失が大きく、再生を行なう際の妨げになっていた。
すなわち、一般に、ある油圧シリンダの再生を行なう際には、再生管路のうち油圧シリンダロッド側の圧力が高くボトム側の圧力が低いほど再生流量を容易に大きくできる。ここで、上記のように集約型再生弁装置では、制御弁の近くに位置する結果、再生管路が油圧シリンダより離れた位置に配置されることとなる。このため、途中の管路による圧力損失が比較的大きくなることから、再生管路のボトム側の圧力は油圧ポンプにより近いために高くなり、再生管路のロッド側の圧力は上記圧力損失の分低くなるため、大きな再生流量を得るのが困難となる。
【０１３５】
これに対し、本実施形態においては、再生弁１０３を備えた再生弁装置１００を、図１及び図７に示すようにコントロールバルブ装置７よりもアーム用油圧シリンダ１２側に配設している。これにより、上記圧力損失を低減して再生弁１０４のアーム用油圧シリンダロッド側油室１２ｂ側の圧力を高くボトム側油室１２ａ側の圧力を低くできるので、大きな再生流量Ｑxを容易に得ることができる効果がある。
【０１３６】
なお、上記実施形態においては、アーム流量Ｑaを図９のステップ６１０〜６７０の手順で求めたが、これに限られず、他の方法で算出しても良い。あるいは、ボトム側管路１０１ａに流量検出手段（公知の流量計等）を用いて直接または間接的にアーム流量Ｑaを検出しても良い。この場合も同様の効果を得る。
【０１３７】
また、上記実施形態においては、アーム用油圧シリンダ１２への圧油供給流量不足が発生しうる複合操作として、アームクラウド・バケットクラウド複合操作を例にとって説明したが、これに限られるものではない。すなわち、アームクラウド、バケットクラウド、ブーム下げの３つの複合操作や、さらにはいわゆるローダタイプの油圧ショベルの複合操作において適用でき、同様の効果を得ることができる。
【０１３８】
さらに、上記実施形態においては、本発明をアーム用油圧シリンダ１２に適用してその高速動作時の操作性や耐久性向上を図ったものであったが、これに限られず、他の油圧シリンダ１１，１３について本発明を適用できることはいうまでもない。この場合も、同様の効果を得る。
【０１３９】
また、以上の構成のうち、電気信号を介在させたコントローラ４０（特に再生制御部４０ｃ）による制御によって実行する機能のうち、少なくとも一部を機械的動作、例えば油圧回路等に置き換えたものも本発明の技術的思想の範囲内であることは言うまでもない。要は、本発明の根本的な技術思想は、油圧ポンプから特定の油圧シリンダへ供給されるアクチュエータ流量に応じて、再生弁手段の第２可変絞り及び絞り弁手段の第１可変絞りの開口面積を制御することにあり、これによって、複合操作時や原動機回転数低下時等にもその特定の油圧シリンダ内及びその周囲回路におけるキャビテーションの発生を防止し、操作性や耐久性を向上できるようにするものである。
【０１４０】
【発明の効果】
本発明によれば、第２管路からの圧油を第１管路に供給する再生弁手段に第２可変絞りを設けるとともに第２管路からの圧油のうち再生しないものを油圧タンクへ戻す絞り弁手段にも第１可変絞りを設け、さらに制御手段によって、油圧ポンプから特定の油圧シリンダへ供給されるアクチュエータ流量を検出しこの流量に応じ、第１可変絞り及び第２可変絞りの開口面積を変更するようにする。これにより、複合操作時や原動機回転数低下時等にアクチュエータ流量が低減しても、その低減分を再生流量の増大で補い、引き続き特定の油圧シリンダのボトム側、例えば、アーム用油圧シリンダボトム側に十分な流量の圧油を供給することができる。したがって、供給流量不足による特定の油圧シリンダのボトム側油室・油圧回路内でのキャビテーション発生を防止でき、操作性や耐久性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の油圧再生装置を適用する油圧ショベルの全体構造を表す側面図である。
【図２】図１に示した油圧ショベルの場合に備えられる、各油圧アクチュエータを備えた油圧駆動装置の構成を表す油圧回路図である。
【図３】図２に示すレギュレータによる入力トルク制限制御の結果実現される第１及び第２油圧ポンプの吐出圧と吐出流量との関係を表すＰ−Ｑ線図である。
【図４】図２に示すレギュレータによるネガコン制御の結果実現されるネガコン圧とポンプ傾転角との関係を表す図である。
【図５】図１に示すコントローラの機能を表す機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態の油圧再生装置に備えられる再生弁装置の詳細構造を表す断面図である。
【図７】本発明の一実施形態の油圧再生装置に備えられる再生弁装置の取付け位置を表す図１中要部拡大分解斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態の油圧再生装置に備えられるコントローラの再生制御部で行う制御手順を表すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態の油圧再生装置に備えられるコントローラの再生制御部で行う制御手順を表すフローチャートである。
【図１０】各コントロールバルブの操作量とスプール開口面積との相関の一例を表す図である。
【図１１】本発明の一実施形態の油圧再生装置に備えられるコントローラの再生制御部で行う制御手順を表すフローチャートである。
【図１２】アーム用油圧シリンダに係わる圧油流量を考えるための模式図である。
【図１３】本発明の一実施形態の油圧再生装置に備えられるコントローラの再生制御部で行う制御手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
１              フロント機構
１ａ            ブーム
１ｂ            アーム
１ｃ            バケット
２              下部走行体
３              上部旋回体
８              第１油圧ポンプ
９              第２油圧ポンプ
１１            ブーム用油圧シリンダ（複数のアクチュエータ）
１２            アーム用油圧シリンダ（特定の油圧シリンダ、複数のアクチュエータ）
１２ａ          ボトム側油室
１２ｂ          ロッド側油室
１３            バケット用油圧シリンダ（複数のアクチュエータ）
１４            左走行用油圧モータ（複数のアクチュエータ）
１５            右走行用油圧シリンダ（複数のアクチュエータ）
１６            旋回用油圧シリンダ（複数のアクチュエータ）
１７            エンジン（原動機）
１８            旋回用コントロールバルブ（複数の制御弁）
１９            アーム用コントロールバルブ（特定の制御弁、複数の制御弁）
２０            左走行用コントロールバルブ（複数の制御弁）
２１            右走行用コントロールバルブ（複数の制御弁）
２２            バケット用コントロールバルブ（複数の制御弁）
２３            ブーム用コントロールバルブ（複数の制御弁）
３０            油圧タンク
４０            コントローラ
４０ｃ          再生制御部
６２            ブーム用操作レバー装置（操作手段）
６３            アーム用操作レバー装置（操作手段）
６４            バケット用操作レバー装置（操作手段）
６５            左走行用操作レバー装置（操作手段）
６６            右走行用操作レバー装置（操作手段）
６７            旋回用操作レバー装置（操作手段）
１００          再生弁装置
１０１ａ，ｂ    ボトム側管路（第１管路）
１０２ａ，ｂ    ロッド側管路（第２管路）
１０３          再生弁（再生弁手段）
１０３Ａｃ      可変絞り（第２可変絞り）
１０４          絞り弁（絞り弁手段）
１０４Ｂａ      可変絞り（第１可変絞り）
１０５          回転数センサ（回転数検出手段、吐出流量検出手段、アクチュエータ流量検出手段）
１３７〜１４２  圧力センサ（操作量検出手段、吐出流量検出手段、アクチュエータ流量検出手段）
Ａ1             可変絞りの開口面積
Ａ2             可変絞りの開口面積
ｋ0             受圧面積比（容積比）
Ｎ              エンジン回転数
Ｐh             保持圧
Ｐxb            ボトム側圧力（ボトム設定圧）
Ｑ1             ポンプ吐出流量
Ｑ2             ポンプ吐出流量
Ｑa             アーム流量（アクチュエータ流量）
Ｑo             ボトム側導入流量（流入設定流量）
Ｑx             再生流量（第２可変絞りの通過流量）
Ｑy             絞り流量（第１可変絞りの通過流量）
【図１】
0004454131.tif 000002
【図２】
0004454131.tif 000003
【図３】
0004454131.tif 000004
【図４】
0004454131.tif 000005
【図５】
0004454131.tif 000006
【図６】
0004454131.tif 000007
【図７】
0004454131.tif 000008
【図８】
0004454131.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004454131.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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