(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦軸が挿通するアンテナ支持部に対して縦軸周りに回動自在に取り付けられた導電性の水平軸受金具と、前記縦軸に直交する横軸を支持する前記水平軸受金具に対して横軸周りに回動自在に取り付けられたアンテナエレメントとを備え、前記アンテナ支持部に取り付けられた給電金具と前記アンテナエレメントとを、前記水平軸受金具を介して導通させる可動式アンテナであって、
前記水平軸受金具は、縦軸周りに回動する回動板部の上面に立設され、横軸を水平に支持する水平軸受部と、前記回動板部の下面に垂設され、環状凹溝を凹設することにより下端部に抜け止め頭部が形成される縦軸とを一体に有し、
アンテナ支持部に、前記縦軸を遊挿させる縦軸挿通孔を穿設し、アンテナ支持部の下面の前記縦軸挿通孔が開口する開口部周囲に係合凹部を凹設するとともに、
給電金具に、前記係合凹部に係合し、前記縦軸の環状凹溝に遊嵌する幅のＵ字状の凹嵌部が前記係合凹部に当接する側面から切り欠かれた係合板部を形成し、
回動板部とアンテナ支持部の上面との間に、縦軸が挿通し、回動板部を上方へ付勢する弾性リングを取り付けることにより、前記係合凹部に係合する前記係合板部の下面に前記抜け止め頭部を当接させて、アンテナ支持部に対して前記水平軸受金具を縦軸周りに回動自在に位置決めし、
前記水平軸受金具に対して前記アンテナエレメントを横軸周りに回動自在に取り付けることを特徴とする可動式アンテナ。
【請求項２】
前記アンテナエレメントの基端接触部を除いて鞘状の絶縁カバーで前記アンテナエレメントを包囲してアンテナ本体を形成し、
前記アンテナエレメントの基端接触部を前記水平軸受部に対向させて、前記アンテナ本体の基端部と前記水平軸受部に横軸を挿通し、
横軸の頭部と横軸の先端部に嵌合させたピンキャップとで前記アンテナ本体の基端部と前記前記水平軸受部を挟持し、
前記アンテナエレメントの基端接触部を前記水平軸受金具に接触させながら、前記アンテナ本体を前記水平軸受金具に回動自在に取り付けることを特徴とする請求項１に記載の可動式アンテナ。
【請求項３】
導電性金属板をプレス加工し、給電金具を形成することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の可動式アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の電子通信機器に用いられる可動式アンテナに関し、更に詳しくは、アンテナエレメントが、ユニバーサルジョイントにより回動自在に給電金具に対して取り付けられる可動式アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等の電子通信機器には、電波を送受信するためのアンテナが設けられており、電波の送受信や最適な収納位置がえられるように、アンテナエレメントを、給電金具に対してユニバーサルジョイントによって直交する２軸回りで回動自在に取り付ける構造となっている（特許文献１）。
【０００３】
この従来の可動式アンテナ１００を、図７乃至図９を用いて説明すると、可動式アンテナ１００は、絶縁材からなるアンテナ支持部１０１に支持した導電性の縦軸１０２と、縦軸１０２に対し、これを中心軸として回動自在に取り付けられた導電性の水平軸受金具１０３と、水平軸受金具１０３に縦軸１０２と直交配置に支持させた横軸１０４とからなるユニバーサルジョイントを備え、アンテナ支持部１０１を電子通信機器の筐体に取り付け、アンテナ本体１０５を、水平軸受金具１０３に対して、横軸１０４周りに回動自在に取り付けている。
【０００４】
水平軸受金具１０３は、図８に示すように、Ｕ字形に凹陥部１０８が形成された導電性の回動板部１０６と、回動板部１０６の両側縁から直角に起立させた水平軸受部１０７，１０７とを一体に有する断面Ｕ字状に形成されている。縦軸１０２には、先端にフランジ状の抜け止め頭部１０９が形成されており、回動板部１０６の凹陥部１０８へ、アンテナ支持部１０１から上方に突出する抜け止め頭部１０９の根元部を嵌め込み、アンテナ支持部１０１と回動板部１０６間に縦軸１０２が挿通する弾性リング１１３を挟むことによって、アンテナ支持部１０１に対して水平軸受金具１０３を抜け止めし、且つ水平軸受金具１０３と縦軸１０２を相互に電気接続している。
【０００５】
また、水平軸受金具１０３上には、縦軸１０２の抜け止め頭部１０９が挿入される抜け止め用穴１１０ａが底面に形成された絶縁駒１１０が配置される。この絶縁駒１１０は、抜け止め用穴１１０ａへ縦軸１０２の抜け止め頭部１０９を挿入した状態で、水平軸受金具１０３の両水平軸受部１０７，１０７の間に挿入され、横軸１０４を水平軸受部１０７、絶縁駒１１０、水平軸受部１０７の順に貫いて挿通させることによって、水平軸受金具１０３に対して取り付けられ、これにより凹陥部１０８から縦軸１０２が脱落することなく、水平軸受金具１０３が縦軸１０２周りに回転自在に抜け止め支持される。
【０００６】
アンテナ本体１０５は、ロッド状のアンテナエレメント１１１が鞘状の絶縁カバー１１２に覆われて形成され、図９に示すように、アンテナエレメント１１１の基端部を挟んだ状態で、絶縁駒１１０、水平軸受部１０７、１０７とともにアンテナエレメント１１１の基端部と絶縁カバー１１２の基端部に横軸１０４が挿通され、アンテナ本体１０５が横軸１０４周りに回動自在に支持される。その後、挿通させた横軸１０４は、先端が潰されることにより抜け止めされ、アンテナエレメント１１１の基端部が、水平軸受部１０７と絶縁カバー１１２に挟まれて水平軸受部１０７の側面に接触する。
【０００７】
縦軸１０４は、携帯通信機器の給電回路に給電線を介して接続する給電金具に一体に形成され、従って、アンテナエレメント１１１は、水平軸受金具１０３と給電金具の縦軸１０２を介して、給電回路に電気接続する。また、アンテナ本体１０５は、図７に示すように、携帯通信機器へ取り付けられたアンテナ支持部１０１に対して、縦軸１０２の鉛直軸周りと、横軸１０４の水平軸回りの直交する２軸回りで回動自在に取り付けられる。
【０００８】
【特許文献１】特許第３７８９４１６号公報（明細書第４頁３１行乃至第６頁３２行、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、この従来の可動式アンテナ１００では、横軸１０４の軸方向、すなわち水平軸受部１０７，１０７の方向へアンテナ本体１０５を傾斜させることはできないので、無理にアンテナ本体１０５を傾斜させようとすると、金属板から折り曲げた水平軸受部１０７，１０７が変形したり、縦軸１０２が破損する場合があった。
【００１０】
そこで、縦軸１０２の軸強度を増すために軸径を大きくしようとすると、縦軸１０２の抜け止め頭部１０９を抜け止め用穴１１０ａへ挿入させる絶縁駒１１０の外形も大きくせざるを得ず、水平軸受部１０７、１０７間の間隔が大きくなるので、電子通信機器の筐体から外部に露出する水平軸受金具１０３やアンテナ本体１０５が大型化し、見栄えが悪いものとなるという問題があった。同様に、水平軸受部１０７、１０７の強度を増すために板材の肉厚を厚くする場合にも、水平軸受金具１０３が大型化するという問題があった。
【００１１】
また、水平軸受金具１０３のＵ字形に凹陥部１０８から縦軸１０２が抜け出ないように、絶縁駒１１０を取り付けるために、部品点数が増加すると共に、絶縁駒１１０、アンテナ本体１０５および水平軸受金具１０３に横軸１０４を挿通させなければ、全体の組立が完了しないので、アンテナ本体１０５を取り付けない中間組立工程で保持させておくことができなかった。
【００１２】
また、給電金具に縦軸１０２を一体に設ける必要があるので、給電金具をプレス工程により導電性板材から成形することができず、加工工程が複雑でコスト高となっていた。
【００１３】
更に、縦軸１０２の抜け止め頭部１０９の下面に水平軸受金具１０３の回動板部１０６を当接させる為に、アンテナ支持部１０１と回動板部１０６間に圧縮して配置される弾性リング１１３は、縦軸１０２周りで回転する回動板部１０６の凹陥部１０８に常時弾性接触するので、凹陥部１０８の縁で摩耗し、耐久性が得られなかった。そこで、弾性リング１１３の摩耗を防ぐために、弾性リング１１３と回動板部１０６間に更に金属リングなどの硬質のスペーサリングを配置する必要があり、更に部品点数が増加するものとなっていた。
【００１４】
本発明は、このような従来の問題点を考慮してなされたものであり、軸径の大きな縦軸を用いて構造強度を増しても、全体が大型化しない可動式アンテナを提供することを目的とする。
【００１５】
また、絶縁駒やスペーサリングなどの部品を要せず、少ない部品点数でアンテナエレメントを２軸回りで回転自在に支持できる可動式アンテナを提供することを目的とする。
【００１６】
また、アンテナエレメントを組み立てる前の中間組み立て工程で、他の部品を仮組立した状態で保持できる可動式アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述の目的を達成するため、請求項１の可動式アンテナは、縦軸が挿通するアンテナ支持部に対して縦軸周りに回動自在に取り付けられた導電性の水平軸受金具と、縦軸に直交する横軸を支持する水平軸受金具に対して横軸周りに回動自在に取り付けられたアンテナエレメントとを備え、アンテナ支持部に取り付けられた給電金具とアンテナエレメントとを、水平軸受金具を介して導通させる可動式アンテナであって、
水平軸受金具は、縦軸周りに回動する回動板部の上面に立設され、横軸を水平に支持する水平軸受部と、回動板部の下面に垂設され、環状凹溝を凹設することにより下端部に抜け止め頭部が形成される縦軸とを一体に有し、アンテナ支持部に、縦軸を遊挿させる縦軸挿通孔を穿設し、アンテナ支持部の下面の縦軸挿通孔が開口する開口部周囲に係合凹部を凹設するとともに、給電金具に、係合凹部に係合し、縦軸の環状凹溝に遊嵌する幅のＵ字状の凹嵌部が係合凹部に当接する側面から切り欠かれた係合板部を形成し、回動板部とアンテナ支持部の上面との間に、縦軸が挿通し、回動板部を上方へ付勢する弾性リングを取り付けることにより、係合凹部に係合する係合板部の下面に抜け止め頭部を当接させて、アンテナ支持部に対して水平軸受金具を縦軸周りに回動自在に位置決めし、水平軸受金具に対してアンテナエレメントを横軸周りに回動自在に取り付けることを特徴とする。
【００１８】
弾性リングによって回動板部が上方へ付勢され、回動板部の下面から垂設される縦軸の抜け止め頭部が係合板部の下面に当接することにより、係合板部は、係合するアンテナ支持部の係合凹部内に位置決めされ、水平軸受金具は、アンテナ支持部に対して上下方向で位置決めされる。縦軸の環状凹溝は、係合板部の凹嵌部に遊嵌し、凹陥部の開口はアンテナ支持部の係合凹部により覆われるので、縦軸が凹陥部から脱落することなく、回動板部は、アンテナ支持部に対して縦軸周りに回動自在に取り付けられる。
【００１９】
アンテナエレメントは、水平軸受金具の水平軸受部に水平に支持された横軸周りに回動自在に取り付けられるので、アンテナエレメントを、アンテナ支持部に対して、互いに直交する縦軸と横軸周りで回動させることができる。また、アンテナエレメントは、導電性の水平軸受金具に取り付けられ、水平軸受金具に一体の抜け止め頭部は、給電金具の係合板部に接触するので、給電金具に常時電気接続する。
【００２０】
請求項２の可動式アンテナは、アンテナエレメントの基端接触部を除いて鞘状の絶縁カバーでアンテナエレメントを包囲してアンテナ本体を形成し、
アンテナエレメントの基端接触部を水平軸受部に対向させて、アンテナ本体の基端部と水平軸受部に横軸を挿通し、横軸の頭部と横軸の先端部に嵌合させたピンキャップとでアンテナ本体の基端部と水平軸受部を挟持し、アンテナエレメントの基端接触部を水平軸受金具に接触させながら、アンテナ本体を水平軸受金具に回動自在に取り付けることを特徴とする。
【００２１】
アンテナ本体の基端部と水平軸受部に横軸を挿通することにより、絶縁カバーに包囲されたアンテナエレメントは、横軸周りに回動自在に取り付けられる。アンテナ本体の基端部と水平軸受部に挿通させた横軸の先端部にピンキャップを嵌合させることにより、横軸が抜け止めされる。横軸の頭部とピンキャップとにより、アンテナ本体の基端部と水平軸受金具が挟持されるので、アンテナエレメントの基端接触部は、アンテナ本体が横軸周りに回動しても常時水平軸受部に接触し電気接続する。
【００２２】
請求項３の可動式アンテナは、導電性金属板をプレス加工し、給電金具を形成することを特徴とする。
【００２３】
縦軸を一体に形成する必要のない給電金具は、導電性金属板を打ち抜き、折り曲げ加工するプレス加工によって、係合凹部に係合する外形の係合板部と係合板部にＵ字状の凹嵌部を形成することができる。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１の発明によれば、縦軸の軸強度を増すために軸径を大きくしても、アンテナ支持部の底面側で係合する係合板部が大型化するだけで、電子通信機器の筐体から外部に露出する水平軸受金具の大きさを変えずに、壊れにくい可動式アンテナとすることができる。
【００２５】
また、給電金具の係合板部をアンテナ支持部の係合凹部へ係合させて位置決めすることにより、縦軸を遊嵌する凹陥部の開口も覆われるので、凹陥部から縦軸が抜け出さないための絶縁駒を取り付ける必要がなく、部品点数が減少し、組立も簡略化される。
【００２６】
更に、弾性リングが接触する回動板部の下面とアンテナ支持部の上面は、凹陥部を形成せず、平坦面とすることができるので、弾性リングの摩耗がなく、スペーサリングを別に用意する必要がない。
【００２７】
請求項２の発明によれば、縦軸と一体の水平軸受金具は、横軸を挿通させることなく、給電金具やアンテナ支持部とともに、仮組立状態で一体に保持される。仮組立状態の水平軸受金具に対して、アンテナ本体と横軸およびピンキャップを組み付けるだけで、可動式アンテナが得られる。
【００２８】
請求項３の発明によれば、水平軸受部に所定の強度が求められ、切削加工やダイキャストで成形される水平軸受金具に縦軸を一体に成形し、縦軸を一体に形成する必要のない給電金具は、プレス工程により成形するので、製造コストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施の形態に係る可動式アンテナ１を、図１乃至図６を用いて説明する。図１は、携帯通信機器１０の筐体に取り付けられた可動式アンテナ１の使用状態の一例を示す斜視図であり、可動式アンテナ１のアンテナ本体２が、携帯通信機器１０に対して直交する２軸回りで回動自在に取り付けられる。
【００３０】
図５に示すように、可動式アンテナ１は、携帯通信機器１０内の図示しない給電回路に電気接続する給電金具３と、携帯通信機器１０の筐体に嵌合して取り付けられる絶縁性のアンテナ支持部４と、アンテナ支持部４を挿通する縦軸６が垂設された水平軸受金具５と、水平軸受金具５の水平軸受部５２に水平方向に支持される横軸７と、横軸７の軸回りに回動自在に支持されるアンテナ本体２と、アンテナ支持部４と水平軸受金具５との間に配置され、縦軸６が挿通する弾性リング８からなり、アンテナ支持部４に対して縦軸６の軸回りで回動する水平軸受金具５と、水平軸受金具５に対して水平方向に支持される横軸７とで、アンテナ本体２を互いに直交する縦軸６と横軸７の２軸回りで回動自在に支持するユニバーサルジョイントが構成される。
【００３１】
水平軸受金具５は、円盤状の回動板部５１と、回動板部５１の上面から回動板部５１に交差する鉛直面に沿って逆Ｕ字状の輪郭で立設された水平軸受部５２と、回動板部５１の下面の中心から鉛直方向に沿って垂設された縦軸６とが、導電性の金属部材を用いてダイキャスト、切削加工などにより一体に形成されている。
【００３２】
水平軸受部５２の中央には、水平方向に横軸７を遊挿させる横軸挿通孔５３が穿設され、また、縦軸６の下端側（先端側）には、先端部（下端部）の抜け止め頭部５５を残し、軸径を小径とする環状凹溝５４が軸回りに凹設されている。縦軸６の軸方向に沿った環状凹溝５４の幅は、給電金具３の後述する係合板部３１の厚さより広く、環状凹溝５４と抜け止め頭部５５との境界である抜け止め頭部５５の上面から回動板部５１の下面までの長さは、少なくともアンテナ支持部４に係合板部３１を鉛直方向に重ねた厚みより長くなっている。
【００３３】
絶縁性のアンテナ支持部４は、携帯通信機器１０の筐体に形成される取付孔１１（図１参照）に嵌合する外形に、絶縁性合成樹脂で成形され、下面に給電金具３の係合板部３１に係合する帯状の係合凹部４１が凹設されている。帯状の係合凹部４１の幅は、係合板部３１の平面方向幅と同一かわずかに広く形成するが、係合凹部４１の深さは、少なくとも係合板部３１の側面の一部に係合すれば、図４に示すように係合板部３１の厚みより浅くてもよい。また、アンテナ支持部４には、更に、縦軸６の抜け止め頭部５５を挿通させ、縦軸６を鉛直方向の軸回りで回動自在に支持する縦軸挿通孔４２が、下端の開口を係合凹部４１のほぼ中央に臨ませて穿設されている。
【００３４】
給電金具３は、導電性金属板を上述の係合凹部４１に係合する幅を短手方向幅とする長方形に打ち抜き、長手方向に沿った略中間で直角に折り曲げて、水平面に平行な係合板部３１と鉛直面に平行な端子板部３２が形成される。導電性金属板から長手方向に打ち抜く際に、係合板部３１には、長手方向に沿った一辺から縦軸６の抜け止め頭部５５より狭く、環状凹溝５４の軸径より広い幅のＵ字状の凹陥部３３が形成され、また、端子板部３２には、携帯通信機器１０内の給電回路に接続する給電線をからげて接続する接続孔３４が形成される。
【００３５】
弾性リング８は、合成ゴムなどの弾性材料から形成されたＯリングで、縦軸６の先端部から挿通させるように抜け止め頭部５５の軸径より広く、回動板部５１の外形より狭い内径となっている。
【００３６】
アンテナ本体２は、アンテナエレメント２１と、アンテナエレメント２１を覆うように鞘状に成形された絶縁カバー２３とから構成されている。アンテナエレメント２１は、鉛直方向に沿って蛇行する形状に形成されたエレメント本体２１ａと、エレメント本体２１ａの基端に階段状に一体に連結する基端接触部２１ｂが、導電性のバネ材を打ち抜いて一体に形成される。基端接触部２１ｂは、エレメント本体２１ａの他側にわずかに湾曲して形成され、その中央に横軸１５を遊挿させる横軸挿通孔２２が穿設されている。
【００３７】
絶縁カバー２３は、エレメント本体２１ａの外周全体を覆うカバー本体２３ａと、湾曲面を除いて基端接触部２１ｂを覆う基端部２３ｂとからなり、図４に示すように、両者は、アンテナエレメント２１を収容した状態で互いの当接面に形成された係合部を係合させて一体化される。基端部２３ｂには、底面から水平軸受金具５の水平軸受部５２を遊嵌する凹溝２４が凹設され、また、この凹溝２４に左右の水平方向から連通する横軸挿通孔２５が穿設されている。
【００３８】
基端部２３ｂに収容される基端接触部２１ｂの湾曲面は、この凹溝２４に沿って露出し、凹溝２４に水平軸受部５２を遊嵌させると、水平軸受部５２の横軸挿通孔５３と、基端接触部２１ｂの横軸挿通孔２２および基端部２３ｂの横軸挿通孔２５とが、同一軸線上で連通し、これらの横軸挿通孔５３、２２、２５へ横軸７を挿通させることによって、水平軸受金具５に対してアンテナ本体２が横軸７の軸回りで回動自在に取り付けられる。
【００３９】
横軸７は、横軸挿通孔５３、２２より大径で基端部２３ｂの横軸挿通孔２５より小径の頭部７ａを有し、同様に水平軸受部５２の横軸挿通孔５３より大径で基端部２３ｂの他側の横軸挿通孔２５より小径のキャップ９を横軸７の先端部へ嵌合させて、横軸７を抜け止めすると共に、横軸７の頭部７ａとキャップ９間で絶縁カバー２３の基端部２３ｂと水平軸受部５２を挟持する。これにより、絶縁カバー２３の基端部２３ｂと水平軸受部５２の間に配置されるアンテナエレメント２１の基端接触部２１ｂは、アンテナ本体２が回動しても、常時水平軸受部５２に弾性接触し、両者が電気接続する。
【００４０】
以下、このように構成される可動式アンテナ１の組立方法を説明する。始めに、水平軸受金具５の縦軸６に先端部から弾性リング８を挿通させた後、縦軸６をアンテナ支持部４の縦軸層通孔４２へ挿通し、弾性リング８を水平軸受金具５の回動板部５１とアンテナ支持部４の上面間に配置しておく。
【００４１】
続いて、図６（ａ）に示すように、縦軸６を下方に突き出して弾性リング８を圧縮し、縦軸６の環状凹溝５４を凹陥部３３へ遊嵌させながら、係合板部３１を係合凹部４１へ係合させる。
【００４２】
その後、縦軸６の下方への突き出しを停止すると、圧縮した弾性リング８が復帰して水平軸受金具５が押し上げられ、同図（ｂ）に示すように、水平軸受金具５と一体の抜け止め頭部５５が係合板部３１の下面に当接し、係合板部３１は係合凹部４１に係合状態で位置決めされる。係合板部３１が係合凹４１に係合すると、凹陥部３３の開口部は、係合凹部４１の内壁面に覆われ、縦軸６は、凹陥部３３から脱落せずに上方に対して抜け止めされるとともに、アンテナ支持部４と係合板部３１に回動自在に支持される。
【００４３】
アンテナ本体２を取り付ける前の図６（ｂ）に示す仮組立状態では、水平軸受金具５、アンテナ支持部４、給電金具３および弾性リング８の全体が一体に組み立てられるので、本実施の形態では、この仮組立した状態で、携帯通信機器１０の筐体へ取り付ける。携帯通信機器１０への取り付けは、筐体の取付孔１１にアンテナ支持部４を嵌合させて、両者を熱溶着、接着、ネジ止めなどで固着し、筐体内に突出する係合板部３１の接続孔３４へ他端が給電回路に接続する給電線をからげて、半田接続する。従って、この携帯通信機器１０への取り付け工程では、アンテナ本体２が取り付け作業のじゃまにならない。
【００４４】
続いて、携帯通信機器１０の筐体から回動自在に突出する水平軸受金具５の水平軸受部５２を絶縁カバー２３の凹溝２４に水平軸受部５２へ遊嵌し、上述のように、水平軸受部５２と、基端接触部２１ｂおよび基端部２３ｂの各横軸挿通孔５３、２２、２５へ横軸７を挿通させ、他側の横軸挿通孔２５に突き出る横軸７の先端部へキャップ９を嵌合させて、横軸７を抜け止めし、可動式アンテナ１の組立が完了する。
【００４５】
図２乃至図４に示すように、組み立てられた可動式アンテナ１は、アンテナ本体２が横軸７の軸回りで水平軸受金具５に対して回動自在に取り付けられ、水平軸受金具５は、アンテナ支持部４に対して縦軸６周りで回動自在に取り付けられるので、アンテナ本体２を携帯通信機器１０に対して直交する２軸回りで支持でき、電波の送受信やアンテナの収納等にとって最適なアンテナ位置とすることができる。また、アンテナエレメント２１は、水平軸受金具５の水平軸受部５２に基端接触部２１ｂが接触し、水平軸受金具５の縦軸６は、給電金具３の係合板部３１に当接するので、２軸回りで回動するアンテナ本体２がいずれの姿勢であっても、給電線を介して常に給電回路に電気接続する。
【００４６】
上述の実施の形態では、アンテナ本体２を取り付ける前の仮組立状態で、アンテナ支持部４を携帯通信機器１０へ取り付けたが、横軸７を用いてアンテナ本体２を水平軸受金具５へ回動自在に取り付けた可動式アンテナ１を、携帯通信機器１０へ取り付けてもよい。
【００４７】
また、横軸７は、アンテナエレメントを水平軸受金具５に接触させながら、水平な軸回りで回動自在に支持することができれば、水平軸受金具、絶縁カバー若しくはアンテナエレメントに一体に形成してもよい。
【００４８】
更に、アンテナ支持部４の下面に凹設される係合凹部４１は、係合板部３１を前記下面に沿った水平方向に対して位置決めし、凹陥部３３の開口を覆うように作用するものであれば、アンテナ支持部４の下面に複数の凸部を形成し、凸部によりその内側に形成される係合凹部であってもよい。
【００４９】
本発明に係る可動式アンテナは、携帯電話機等の携帯通信装置の他、２軸回りで可動するアンテナを用いる全ての電子機器について適応させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、直交する２軸回りで回動可能に支持される可動式アンテナに適している。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】携帯通信機器１０の筐体に取り付けられた可動式アンテナ１の使用状態の一例を示す斜視図である。
【図２】可動式アンテナ１の正面図である。
【図３】可動式アンテナ１の側面図である。  。
【図４】図３のＡ−Ａ線縦断面図である。
【図５】可動式アンテナ１の分解斜視図である。
【図６】可動式アンテナ１の組立方法を説明し、（ａ）は、縦軸６の環状凹溝５４を凹陥部３３に遊嵌させながら、係合板部３１を係合凹部４１へ係合させる工程を、（ｂ）は、縦軸６の下方への突き出し操作を停止し、水平軸受金具５をアンテナ支持部４と給電金具３に回動自在に取り付ける工程を、示す要部縦断面図である。
【図７】従来の可動式アンテナ１００を示し、（ａ）は、可動式アンテナ１００の平面図、（ｂ）は、可動式アンテナ１００の側面図である。
【図８】可動式アンテナ１００の要部分解斜視図である。
【図９】可動式アンテナ１００の要部縦断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１      可動式アンテナ
２      アンテナ本体
２１    アンテナエレメント
２１ｂ  アンテナエレメントの基端接触部
２３    絶縁カバー
２３ｂ  アンテナ本体の基端部
３      給電金具
３１    係合板部
３３    凹陥部
４      アンテナ支持部
４１    係合凹部
４２    縦軸挿通孔
５      水平軸受金具
５１    回動板部
５２    水平軸受部
５４    環状凹溝
５５    抜け止め頭部
６      縦軸
７      横軸
７ａ    横軸の頭部
８      弾性リング
９      ピンキャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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