(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底円筒状のキャップ本体部（１１）の下縁に、２個以上のブリッジ部（１３）を介してリング部（１２）が分離容易に連結されてなるキャップ型結合封止具（１）と、前記キャップ型結合封止具（１）が頚部外壁に螺着される容器（２）と、の組合せ体において、
前記キャップ型結合封止具（１）のリング部（１２）は、
その内壁から内向きに複数個の開蓋回動阻止型縦突条（１２rc）が突設されているとともに当該開蓋回動阻止型縦突条（１２rc）の下方であって前記キャップ型結合封止具（１）の開口端に臨む位置に、下方に向かうにしたがって漸次大径となる摺動突部（１２uc）が形成され、
前記容器（２）は、
その外壁から外向きに前記リング部（１２）の開蓋回動阻止型縦突条（１２rc）に対応する複数個の開蓋回動阻止型縦突条（２rc）が突設されているとともに当該開蓋回動阻止型縦突条（２rc）の下方であって頚部外壁の下端に臨む位置に、上方に向かうにしたがって漸次大径となり、かつ前記リング部（１２）の前記摺動突部（１２uc）に対応する上開き域（２nx）が形成され、
前記容器（２）の頚部（２n）に前記キャップ型結合封止具（１）を載置してから前記キャップ型結合封止具（１）を前記容器（２）に対して閉蓋方向に所定距離回動させ、これにより前記リング部（１２）の開蓋回動阻止型縦突条（１２rc）と前記容器（２）の開蓋回動阻止型縦突条（２rc）とを互いに係合させつつ前記リング部（１２）の摺動突部（１２uc）を前記容器（２）の上開き域（２nx）に摺接させ、これにより前記キャップ型結合封止具（１）の前記容器（２）に対する装着状態とし、
このキャップ型結合封止具（１）の装着状態から、当該キャップ型結合封止具（１）を前記容器（２）に対して相対的に開蓋方向へ所定距離回動したときに、前記リング部（１２）の開蓋回動阻止型縦突条（１２rc）と前記容器（２）の開蓋回動阻止型縦突条（２rc）との係合により前記リング部（１２）のそれ以上の開蓋方向への回動が阻止されるとともに、さらに前記キャップ型結合封止具（１）の前記容器（２）に対する相対的な開蓋方向への回動力が加えられたときに、前記キャップ本体部（１１）と前記リング部（１２）とを連結している前記ブリッジ部（１３）が破断され、
この破断と同時に／又はこの破断に続いて、前記リング部（１２）の摺動突部（１２uc）が、前記容器（２）の上開き域（２nx）を密に係合しながら常時挟圧することで、前記リング部（１２）が前記容器（２）の下方に案内されるとともに当該リング部（１２）を上開き域（２nx）内に留まらせるよう構成されていることを特徴とするキャップ型結合封止具と容器との組合せ体。
【請求項２】
前記リング部（１２）の摺動突部（１２uc）の稜線部を結ぶ円の内径が、
前記容器（２）の頚部外壁の外径に対して、前者／後者の比率に基づいて０.８５〜１.０(未満)に賦形されていることを特徴とする請求項１に記載のキャップ型結合封止具と容器との組合せ体。
【請求項３】
前記リング部（１２）の摺動突部（１２uc）が、
略点状突起及び略直線状突条から選ばれる形状であると共に、その横断面形状が摺動面において稍丸味を帯びており、
略三角形状，略先細台形状，略半円形状及び略茸状のいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載のキャップ型結合封止具と容器との組合せ体。
【請求項４】
前記容器（２）の上開き域（２nx）の勾配が、
(前記上開き域の上端面外径−下端面外径)／前記上開き域の両端面の最短間隔で表わして、０.１５〜１.４に設定されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のキャップ型結合封止具と容器との組合せ体。
【請求項５】
前記容器（２）の開蓋回動阻止型縦突条（２rc）中の１個以上が長身縦突条（２rcT）であって、
前記キャップ型結合封止具（１）と容器（２）とを相対的に閉蓋方向へ回動する際に、
前記リング部（１２）の開蓋回動阻止型縦突条（１２rc）が、前記容器（２）の長身縦突条（２rcT）を１回目だけ乗越えた後、可能な限り早い段階で回動を停止させることによって、
前記容器（２）に対して、前記キャップ型結合封止具（１）を仮止め可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のキャップ型結合封止具と容器との組合せ体。
【請求項６】
前記長身縦突条（２rcT）の長身度合(Ｒ％)が１０〜４５％であって、
前記長身度合(Ｒ％)が、この長身縦突条（２rcT）の長さをＬt，通常の開蓋回動阻止型縦突条（２rc）の長さをＬsとした場合に、
関係式：Ｒ＝１００×(Ｌt−Ｌs)／Ｌsで表わされることを特徴とする請求項５に記載のキャップ型結合封止具と容器との組合せ体。
【請求項７】
前記キャップ型結合封止具（１）と容器（２）とを相対的に閉蓋方向へ回動する際に、
前記リング部（１２）の開蓋回動阻止型縦突条（１２rc）が、前記容器（２）の開蓋回動阻止型縦突条（２rc）を２回目又は３回目まで乗越えた後の可能な限り早い段階で回動を停止させる為の過回動阻止部（２sb）を、最後の回動からキャップ本体部（１１）の中心に対する回転角で１５度以下の位置に設け、
これにより容器（２）に対するキャップ型結合封止具（１）の締め過ぎを防止することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のキャップ型結合封止具と容器との組合せ体。
【請求項８】
前記キャップ本体部（１１）の天板部（１１c）の周縁よりも稍内側に内環状部（１１r）が垂設され、
前記内環状部（１１r）が、容器（２）の開口内に回動を伴いながら圧入されることによって、前記容器（２）内の気密性を確保する構造において、
圧入による前記内環状部（１１r）の外径収縮幅が、外径２０ｍｍに対して０.５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のキャップ型結合封止具と容器との組合せ体。
【請求項９】
前記容器（２）の内側の底部に、
頂部相互間隔がコンタクトレンズの外径に対して１５〜９０％であると共に、高低差でコンタクトレンズの略中央位置における厚さに対して５％以上である複数個の凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載のキャップ型結合封止具と容器との組合せ体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はキャップ型結合封止具と特定外壁形状の容器との組合せ体であって、そのキャップ本体部とリング部との組合わせで構成されたキャップ型結合封止具と容器との組合せ体に関する。詳しくは、本発明はキャップ本体部の下縁とリング部の上縁との間が破断容易な複数個のブリッジ部によって連結されたキャップ型結合封止具と特定外壁形状の容器との組合せ体において、キャップ本体部の開蓋(開封)方向への回動に伴って前者の下縁と後者の上縁とを連結する各ブリッジ部を破断させると共にリング部をその内壁下段域から突設された摺動突部が容器頚部外壁に形成された上開き域を挟圧しながら常時下方へ滑動する様に構成された結合封止具と特定外壁形状の容器との組合せ体に関する。
【０００２】
それに加えて、本発明はキャップ型結合封止具と容器の底部内壁に特定の凹凸形状が形成されることによって保持手段から誤って脱落したコンタクトレンズが器底へ密着する虞が払拭された容器との組合せ体において、前記キャップ本体部の天板部下面から垂設された懸吊具であって、コンタクトレンズ等を確保する保持手段の変形を防止する為に、仮組み状態を実現できる様に開蓋回動阻止型縦突条(逆止型縦突部;逆止型縦溝;逆止型ラチェット)間の相対関係が形成されている組合せ体に関する。
更に、前記の仮組み状態を乗越えてキャップ型結合封止具を閉蓋側へ相対的に回動させた際にも、充填された収容液の気密性を確保しながら容易に開蓋が可能な閉蓋状態を継続して実現できるキャップ型結合封止具と容器との組合せ体に関する。
【０００３】
【従来の技術】
本発明の組合せ体を構成する容器の代表的用途であるＲＧＰコンタクトレンズの流通容器(流通経路に載せる為に用いられる容器)はキャップ本体部及びその天板部下面から垂設された懸吊具(把持具)並びに容器の３者から主として構成された組合せ体である。
【０００４】
従来のこの種の結合封止具(バージンキャップ)は容器本体の頚部外周に螺合するキャップ本体部とこのキャップ本体部の下縁から伸びる複数本の細いブリッジを介してリング部に連結された構成体であって、開蓋時にキャップ本体部を通常は反螺旋方向に回動させると、次記の逆止作用が生ずる。
即ち、キャップ本体部の下縁に突設された開蓋回動阻止型突起(下方突起)とリング部の上縁に突設された開蓋回動阻止型突起(上方突起)とが係合してリング部をも回動させようとするが、リング部の内壁面に突設された開蓋回動阻止型縦突条(ラチェット)が容器の頚部外壁面に突設された縦突条(ラチェット)に係合してリング部の回動を阻止する。
【０００５】
その結果、上記の開蓋回動阻止作用に加えて、上記の下方突起がその右側に位置する上方突起を乗越える際に及ぼす下方への押圧力(押下げ力)によってブリッジが破断されてリング部が降下すると共に、切離されたキャップ本体部だけが回動可能になる。このブリッジが切断されているか否かを観察すれば、既に開蓋されていたか否かを判断できるという利点も伴っていた。
【０００６】
この種の既存提案としては下掲の例を挙げることができる。
(既１)実開平７−２１５５６号公報：
この提案は有底円筒状のキャップ本体とその下縁に隣接するリングとで形成された不正開封防止キャップであって、その下縁２ヶ所から下方へ向けて鋸歯型の押圧突起が設けられるに対してリングの上縁からも鋸歯型の受圧突起が上方へ向けて突設されている。次に、キャップ本体の下縁とリングの上縁との間が数個の連結片で連結されている構造体である。
【０００７】
しかも、この鋸歯型の押圧突起はキャップ本体の内壁に刻設されたネジが螺旋方向へ回転される場合にはリングの突起と係合するが、キャップ本体が逆螺旋方向へ回転する場合には係合しない形状に設定されている。
それに加えて、リングの小径部内周から内方へ向けて８個の縦突条が突設され、この縦突条はキャップ本体が螺旋方向へ回転される場合には壜体の外壁に設けられた鋸歯型縦突条とは係合しないが、キャップ本体が逆螺旋方向へ回転する場合には、それと係合する。
【０００８】
従って、キャップ本体を一旦螺旋方向へ稍回動して、その内壁の縦突条が壜体外壁の縦突条を乗り越えた段階で停め、次にキャップ本体を逆螺旋方向へ回転させれば、その下段に位置するリングが同伴されて逆螺旋方向へ回転する。その結果、キャップを壜体の頚部から脱離させて壜を開封することができる。
【０００９】
上記の「既１」に示された不正開封防止キャップが冠装された容器における開封は、本発明の組合せ体であるキャップ型結合封止具１が容器２の上開き域２nxに冠装されたものにおける開封後のリング部１２の常時下方移動と所定位置定着とに関しては何等の開示も示唆もしていない。
即ち、本発明におけるブリッジ部１３破断後のリング部１２の常時下方移動を実現する為には、リング部１２の内壁下段に先細り域形成(摺動突部１２uc突設等)による挟圧機能付与及び容器２側にも、その頚部２nの外壁に設けられた上開き(下細り)域とが協働することが必須であるが、この点に関しては「既１」は何等の開示も示唆も置いていない。
(既２)実開平９−５８７２０号公報：
この提案は壜体(「ボトル」と称されている)の改良であって、ボトルはその頚部の外壁上段部だけに螺条が突設され、その中段部外壁は平滑で、その下段部外壁に鋸歯型でしかも上開きの縦突条が複数個突設されると共に、頚部の下端に突条が鍔型に設けられているものである。
【００１０】
尤も、このボトルは特殊構造の分離型キャップと組合せて用いられる為のものと読める。このボトルと組合せて用いられる分離型キャップはそのキャップ本体部の下縁から空間を隔ててブレイクリングが数個のブリッジによって連結された構造体である。
しかもキャップ本体部の下縁からは、下向きに突設されたストッパーとブレイクリングの上縁から上向きに突設されたストッパーとがキャップ本体部の右向き回転時には相互に係合してブリッジを温存するが、キャップ本体部の左向き回転(逆螺旋回転)には、両ストッパーは係合しないでキャップ本体部が単独回転する結果、ブリッジの破断を来たす。
【００１１】
このブリッジ破断には、下記の係合関係も関与する。下記の係合関係とは即ち、ブレイクリングの内壁からは中心向けに突起が数個突設され、これらが壜体の頚部外壁下段に縦に突設された鋸歯型の突起部との間で特定の回転方向においては係合して、ブレイクリングの回転を阻止する関係のことである。ここで、特定の回転方向とは、キャップの左向き(逆螺旋)回転を指し、左向き回転する際にはブレイクリング内壁の突起と係合してその回転を阻止できる方向である。
【００１２】
上記の「既２」は本発明の組合せ体に対する開蓋回動によって生ずるブリッジ部１３の破断後に、リング部１２を常時下方へ引下げる作用を発現させる機構について何等の開示も示唆も置いていない。
即ち、本発明におけるブリッジ部１３破断後のリング部１２の常時下方移動を実現する為には、リング部１２の内壁下段に先細り域形成(摺動突部１２uc突設等)による挟圧機能付与及び容器２側にも、その頚部２n外壁に上開き(下細り)域とが協働することが必須であるが、この点に関しては「既２」は何等の開示も示唆も置いていない。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上記に例示された従来の結合封止具においては何れも、開蓋時にキャップが離脱された後にも往々にしてリングが容器の頚部に外嵌された侭に留まり、単に不時には離脱しにくいというだけであった。即ち、リングが容器の頚部外周から自然には外れにくいことに起因して、その侭に放置される場合が多々あった。処が、この放置されたリングは容器から内容物を注ぎ出す操作を繰返す間に、不時の脱落を来し得た。その結果、注ぎ出された内容物が汚染又は飛散される等の好ましくない事態も生じ得た。内容物が薬液、食品、調味料又は飲料等である場合には、この汚染等は重大である。
【００１４】
本発明は上記の事情に鑑みて完成されたものであって、その意図は開蓋(ブリッジ破断)時に必然的なキャップ本体部の単独回動(リング部の回動から切離された回動)、リング部の回動阻止に伴うブリッジ部破断及びそれに次ぐリング部の引下げ等の作用を利用することにある。即ち、その意図は開蓋時にキャップ本体部とリング部との同伴回動を断ち切り、両者間を連結するブリッジを切断し、切離されたリング部を容器の頚部上開き域に沿って常に引下げながら、最終的には当該域の下端に定着させることにある。本発明はリング部に引下げ作用を常に及ぼす手段として、リング部の下段域内壁から中心向けに摺動突部を突設させ、この摺動突部がリング部の弾性を利用して容器頚部外壁の上開き域を挟持しながら常に下方へ滑動する構成を採用した。
【００１５】
また、本発明の組合せ体の代表的用途であるコンタクトレンズの流通容器は実開平５６−１３１３６２号公報(「既３」)に開示されている。この流通ケースはコンタクトレンズを収容した後に、長期に亙って保存されることから、内容物を微生物等による汚染から保護する為に、滅菌された後に使用に供される。この際の滅菌方法としては、高圧水蒸気滅菌、ＥＯＧ(エチレンオキサイドガス)滅菌、電子線(陰極線)又はガンマ線等の高エネルギー線滅菌等が利用されている。
【００１６】
しかし、電子線滅菌には流通容器の材質劣化という問題が伴い、ＥＯＧ滅菌は世界的に忌避される傾向にあることから、安価でしかも安全に滅菌する手段として高圧水蒸気滅菌可能な流通容器が切望されていた。処が、高圧水蒸気滅菌に対応可能な材質には制限が伴っていた。しかも、器内の懸吊具用材料としては、軟質材料が好ましいが、高圧水蒸気滅菌によって変形し易いという問題が伴っており、高圧水蒸気滅菌を行なう際には、キャップ本体部と容器とを仮組みできることが前提となる。
【００１７】
別の問題点としては、容器内の気密性を向上させようとして、キャップ本体部の筒型部内側に天板部下面から垂設された内環状部を容器開口内へ回動圧入すれば、気密性向上は実現されるものの、その反面で開蓋に要するトルクも増大する結果を生ずる結果、容易には開蓋できないという難点が伴った。この難点は特に、手の機能に不自由を残す利用者には重大である。
【００１８】
更に別の問題点としては、容器内に収容され又は容器内で処理中の小型対象例えば、コンタクトレンズ等が誤って器底に落下した際には、この種レンズの表面に位置し得る平坦面が器底に貼付いて密着する結果、容易には回収できないという事態が往々にして生じた。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の少なくとも何れかの構成によって所期の効果を実現するものである：
１）
有底円筒状のキャップ本体部の下縁に、２個以上のブリッジ部を介してリング部が分離容易に連結されてなるキャップ型結合封止具と、前記キャップ型結合封止具が頚部外壁に螺着される容器と、の組合せ体において、
前記キャップ型結合封止具のリング部は、
その内壁から内向きに複数個の開蓋回動阻止型縦突条が突設されているとともに当該開蓋回動阻止型縦突条の下方であって前記キャップ型結合封止具の開口端に臨む位置に、下方に向かうにしたがって漸次大径となる摺動突部が形成され、
前記容器は、
その外壁から外向きに前記リング部の開蓋回動阻止型縦突条に対応する複数個の開蓋回動阻止型縦突条が突設されているとともに当該開蓋回動阻止型縦突条の下方であって頚部外壁の下端に臨む位置に、上方に向かうにしたがって漸次大径となり、かつ前記リング部の前記摺動突部に対応する上開き域が形成され、
前記容器の頚部に前記キャップ型結合封止具を載置してから前記キャップ型結合封止具を前記容器に対して閉蓋方向に所定距離回動させ、これにより前記リング部の開蓋回動阻止型縦突条と前記容器の開蓋回動阻止型縦突条とを互いに係合させつつ前記リング部の摺動突部を前記容器の上開き域に摺接させ、これにより前記キャップ型結合封止具の前記容器に対する装着状態とし、
このキャップ型結合封止具の装着状態から、当該キャップ型結合封止具を前記容器に対して相対的に開蓋方向へ所定距離回動したときに、前記リング部の開蓋回動阻止型縦突条と前記容器の開蓋回動阻止型縦突条との係合により前記リング部のそれ以上の開蓋方向への回動が阻止されるとともに、さらに前記キャップ型結合封止具の前記容器に対する相対的な開蓋方向への回動力が加えられたときに、前記キャップ本体部と前記リング部とを連結している前記ブリッジ部が破断され、
この破断と同時に／又はこの破断に続いて、前記リング部の摺動突部が、前記容器の上開き域を密に係合しながら常時挟圧することで、前記リング部が前記容器の下方に案内されるとともに当該リング部を上開き域内に留まらせるよう構成されていることを特徴とするキャップ型結合封止具と容器との組合せ体。
２）
前記リング部の摺動突部の稜線部を結ぶ円の内径が、
前記容器の頚部外壁の外径に対して、前者／後者の比率に基づいて０.８５〜１.０(未満)に賦形されていることを特徴とする前記１）に記載のキャップ型結合封止具と容器との組合せ体。
３）
前記リング部の摺動突部が、
略点状突起及び略直線状突条から選ばれる形状であると共に、その横断面形状が摺動面において稍丸味を帯びており、
略三角形状，略先細台形状，略半円形状及び略茸状のいずれかであることを特徴とする前記１）又は２）に記載のキャップ型結合封止具と容器との組合せ体。
４）
前記容器の上開き域の勾配が、
(前記上開き域の上端面外径−下端面外径)／前記上開き域の両端面の最短間隔で表わして、０.１５〜１.４に設定されていることを特徴とする前記１）〜３）の何れかに記載のキャップ型結合封止具と容器との組合せ体。
５）
前記容器の開蓋回動阻止型縦突条中の１個以上が長身縦突条であって、
前記キャップ型結合封止具と容器とを相対的に閉蓋方向へ回動する際に、
前記リング部の開蓋回動阻止型縦突条が、前記容器の長身縦突条を１回目だけ乗越えた後、可能な限り早い段階で回動を停止させることによって、
前記容器に対して、前記キャップ型結合封止具を仮止め可能に構成されていることを特徴とする前記１）〜４）の何れかに記載のキャップ型結合封止具と容器との組合せ体。
６）
前記長身縦突条の長身度合(Ｒ％)が１０〜４５％であって、
前記長身度合(Ｒ％)が、この長身縦突条の長さをＬt，通常の開蓋回動阻止型縦突条の長さをＬsとした場合に、
関係式：Ｒ＝１００×(Ｌt−Ｌs)／Ｌsで表わされることを特徴とする前記５）に記載のキャップ型結合封止具と容器との組合せ体。
７）
前記キャップ型結合封止具と容器とを相対的に閉蓋方向へ回動する際に、
前記リング部の開蓋回動阻止型縦突条が、前記容器の開蓋回動阻止型縦突条を２回目又は３回目まで乗越えた後の可能な限り早い段階で回動を停止させる為の過回動阻止部を、最後の回動からキャップ本体部の中心に対する回転角で１５度以下の位置に設け、
これにより容器に対するキャップ型結合封止具の締め過ぎを防止することを特徴とする前記１）〜４）の何れかに記載のキャップ型結合封止具と容器との組合せ体。
８）
前記キャップ本体部の天板部の周縁よりも稍内側に内環状部が垂設され、
前記内環状部が、容器の開口内に回動を伴いながら圧入されることによって、前記容器内の気密性を確保する構造において、
圧入による前記内環状部の外径収縮幅が、外径２０ｍｍに対して０.５ｍｍ以下であることを特徴とする前記１）〜７）の何れかに記載のキャップ型結合封止具と容器との組合せ体。
９）
前記容器の内側の底部に、
頂部相互間隔がコンタクトレンズの外径に対して１５〜９０％であると共に、高低差でコンタクトレンズの略中央位置における厚さに対して５％以上である複数個の凹凸が形成されていることを特徴とする前記１）〜８）の何れかに記載のキャップ型結合封止具と容器との組合せ体。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明のキャップ型結合封止具と上開き頚部付き容器との組合せ体は内周面に右螺旋が雌ネジとして刻設されたキャップ本体部の下縁(キャップ本体部の開口を取り囲む縁)から伸びる複数本の破断容易なブリッジ(連結帯)部でリング部の上面に連結された結合封止具とそれが冠装される容器の頚部形状との改良である。
◆キャップ本体部１１とリング部１２とを連結するブリッジ部１３;
◆キャップ型結合封止具１はその冠装の為にキャップ本体部１１が螺旋方向へ回動された際に、このブリッジ部１３を温存しながらリング部１２を同伴して回動と共に容器２の頚部(全域)２nに螺着させる為の下方係合突起１１b及び上方係合突起１２bを備えている;
◆キャップ本体部の下縁に突設された１個の下方係合突起と、リング部の上縁に突設されて、螺着(冠装)時には前記係合突起と一対一で係合する１個の上方係合突起とを備えている;
◆リング部１２には、上記の上方係合突起１２b及び下方係合突起１１bとは別の摺動突部であってキャップ本体部１１の開蓋(右螺旋系においては左向き)回動に伴って、ブリッジ部１３を破断させてリング部１２をキャップ本体部の下縁１１fから切離すと共に、そのリング部１２を容器２の頚部外壁に賦形された上開き域２nxに沿って摺動(滑動)させながら引下げる様に挟圧する為の摺動突部(押圧嵌装突起)１２ucとが併せ備えられている。
◆リング部１２の内側に設けられた開蓋回動阻止型の縦突条(縦溝;縦ラチェット)１２rcの形状と容器２の外壁に設けられた開蓋回動阻止型の縦突条(縦溝;縦ラチェット)２rcの形状とが相互に係合し得るものであることによって、キャップ型結合封止具１が開蓋される方向へ回動される場合においても、ブリッジ部１３の破断を伴わずに容器２から脱離され得る状態である「仮組み」状態を実現することができる。
【００２１】
即ち、本発明のキャップ型結合封止具は下掲の諸機構又は形状を備えている：
◆容器２の頚部外壁２rxの中段域２rzにおいて、開蓋回動阻止型(通常は略鋸歯型)の縦突条２rcが容器２の中心に関して対称位置に通常は２個以上突設されると共に、リング部１２内壁の上段域にも、前記縦突条２rcと係合する開蓋回動阻止型の縦突条１２rcが突設され、縦突条２rcと縦突条１２rcとはキャップ型結合封止具１が容器２に冠装される際には螺着を妨げず、逆に、開蓋の為にキャップ型結合封止具１が逆螺旋方向へ回動(開蓋回動)される際には、リング部１２の随伴回動を制止することによって、キャップ本体部１１だけが離脱されることになり、それに伴うブリッジ部１３の破断、リング部１２の押下げ及びリング部１２内壁下段の摺動突部１２ucが容器頚部２nの上開き域２nxを挟圧しながら滑動降下する動きを支援する。
◆容器２とキャップ型結合封止具１とを回動固定する手段である螺旋(ネジ)系の組成として通常は、３条螺旋(三重螺旋)で足りるが、更に多条螺旋を用いれば開蓋及び閉蓋を一層迅速に行なうことができる。この迅速開閉蓋の要請に対して通常は３条螺旋(三重螺旋)が好適である。
◆キャップ型結合封止具１が螺合によって閉蓋される際の締め過ぎを防止する為には、適度の位置に「過回動阻止部(ネジストッパー)２sb」を設けることによって、閉蓋後の全高(容器の底部外壁からキャップ型結合封止具１の最高点までの距離)をキャップ天板周縁上の何れの位置においても略均一に保つことができる。
◆容器２内部の気密を確保する為には、基本的にはキャップ本体部１１の筒型部内側下面から垂設された内環状部１１rを容器２の上端開口２m内に密着嵌装する手段が採用される。この密着嵌装の手段として通常は、内環状部１１rを回動させながら押圧することが便宜である。回動と押圧とを併用し得る手段として最も実用的なものは螺旋を用いる螺合(螺着)である。
【００２２】
この螺合は確実で気密性にも優れるが、他方では開蓋トルクを増大させることから、開蓋を迅速には行ないにくいという不便を伴う。その不便を軽減する方策として多条螺旋を用いることも行なわれている。とはいえ、多条螺旋を採用するには、螺条刻設域の幅(螺条の起点から終点までが中心軸上を進行した距離)が狭い場合には十分な締付け強度が実現されにくくなる。
【００２３】
螺旋による密着嵌装が伴う上記の難点を軽減する別異手段としては、バイヨネット嵌合及び内環状部１１rの表面に、その下端へ近付くに伴って下細りの勾配を付与すると共に、内環状部１１rの下端域における外径を容器２の上端開口２mと略同一かそれよりも稍小径に、更にその上端域における外径を前記上端開口２mよりも稍大径に賦形する方策等が採用可能である。
◆本発明の組合せ体を高温滅菌する１手段であるオートクレーブ滅菌(通常は１２１℃×３０min)においては、容器２及びキャップ型結合封止具１の少なくとも何れかに、高温条件に起因する変形が往々にして生ずる。これは高温処理に曝される結果、容器２及びキャップ型結合封止具１の少なくとも何れかに、部分的な寸法収縮が生じ得ることに起因する。この成形後の部分的寸法収縮を是正する又は予防する為には、成形直後の「焼鈍し(アニーリング)」を施すことも有用である。この「焼鈍し」は成形に際して成形品中に残された熱歪みを徐冷によって緩和し、理想的には解消する処理である。
◆容器２内側の底部に相互間隔がコンタクトレンズにおいてはその外径の１５〜９０％であると共に、高低差でコンタクトレンズの略中央位置における厚さに対して５〜６０％である複数個の凹凸が現出されることによって、コンタクトレンズの様な小対象でその少なくとも１側に平坦面が位置する小対象が器内に落下した場合に、その小対象が器底に貼付いて回収困難を生ずる事態を防止することができる。
【００２４】
【実施例】
以下に、本発明の態様の中の数種を図面に基づいて具体的に説明する。しかし、本発明はこれらの実施態様によって何等制約されるものではない。
図１(Ａ)は本発明の組合せ体を構成するキャップ型結合封止具が容器に冠装された状況を示す模式的見取り図である。この図１(Ａ)において１はキャップ型結合封止具全体を示し、２はそれが冠装された容器を示す。キャップ型結合封止具１はキャップ本体部１１とリング部１２とで主として構成されている。
【００２５】
＜キャップ本体部１１及びリング部１２＞
キャップ本体部１１は筒型部１１mの一端が天板部１１cで閉塞された倒立有底円筒で主として構成され、その開口端の外縁はキャップ本体部１１の下縁(本明細書において「上下左右中平前奥」等は説明の便宜上の表現である)１１fでもあって、その下縁１１fから下方へ複数本の比較的細く破断容易な連結帯(本発明では「ブリッジ部」と称することがある)１３が伸びて後掲のリング部１２の上面(頂面)に到り、両者を連結している。
【００２６】
図３がこれらの関係を一層詳しく示すことから、以下では図３を参照して説明する。尤も、図３とはいえ飽くまでも模式図であることは避け難いから、図３におけるブリッジ部１３がリング部１２の上面(上縁)に直接に連結する形態は実情とは稍異なる場合もあることを付言する。
図３で統括される本発明のキャップ型結合封止具の好適態様は図３(Ａ)において、その模式的縦断面図である図３(Ｂ)において、その模式的下面図(底面図)及び図３(Ｃ)において、リング部１２の平面Ａ−Ａ(図では「線Ａ−Ａ」と表示)による模式的横断面図の形で示されている。
【００２７】
図２及び図３(Ａ)によれば、上記のキャップ本体部１１はその筒型部１１mの下縁１１fから下方へ向けて突出する鋸歯型の係合突起(下方係合突起)１１bを通常は相互に隣接しない位置で複数個[図３(Ａ)及び(Ｂ)では４個]備えている。ここで「相互に隣接しない位置で」とは、各上方係合突起及び下方係合突起の何れにおいても、例えば、「中心軸に関して相互に対称位置で」という意味である。しかし、これに限るわけではない。隣合う２個の下方係合突起の中心間を結ぶ弧が中心に対して張る２個以上の中心角が何れも異なる値を採る場合も上記の態様の個別例である。
【００２８】
図３(Ａ)は４個の下方係合突起１１bが相互間の中心角何れも９０度に設定した態様を示している。尤も、下方係合突起１１bが４個の場合にも、最近接の係合突起間の中心角を６０度に設定すると共に、遠い方の係合突起間の中心角を１２０度に設定することも差支え無い。上記の下方係合突起１１bの役割はキャップ型結合封止具１の螺着方向(封止方向)への回動では、それにリング部１２を同伴して、その内壁から中心向けに立上がっている開蓋回動阻止型の縦突条１２rcが容器２の頚部２nの中段域から突設された開蓋回動阻止型の縦突条２rcを乗越える様にさせると共に、キャップ本体部１１の螺着時にブリッジ部１３の裂断(破断)を来さないことにある。
【００２９】
その為には、この下方係合突起１１bがリング部１２の上縁(キャップ本体部１１の下縁１１fに対する対向縁)１２fから上方へ突出する鋸歯型の上方係合突起１２bと螺着時にだけ係合する(乗越えない)ことを要する。右螺旋方式ではその為に、キャップ本体部１１側の下方係合突起１１bはその左縁が下縁に対して左回りに略９０度(下縁の右方向を正の方向とすれば略２７０度)に直立(屹立)する形態で形成されており、他方、リング部１２側の上方係合突起１２bはその右縁が下縁に対して左回りで略９０度に直立する形態で形成されている。
【００３０】
図３(Ａ)においてキャップ本体部１１の内壁には雌螺条１１sが刻設され、これが図４に示された容器２の頚部上段外壁２szに刻設された雄螺条２sと係合して、キャップ型結合封止具１の容器２への着脱を行なう。図３及び図４における好適態様例では、螺条として三重螺条が用いられている。ここで、図３(Ａ)に示された雌螺条１１sの下端(右端;始端)は螺条の進行方向に対して略垂直に切断された様な形状(「スクウェアカット」)に賦形されている。この理由はキャップ本体部１１が閉蓋の為に過度に回動されようとした際に、キャップ本体部１１内壁の雌螺条１１s下端に形成されたスクウェアカットが容器２の頚部上段外壁２szに刻設された過回動阻止部２sbに当接して、キャップ本体部１１の過回動が効果的に阻止されることを意図した点に求められる。
【００３１】
この過回動阻止部２sbは雄螺条２sの下端(左端;始端)付近から略下向けに、しかも雄螺条２sに対して略垂直に突設(垂設)された比較的肉太(広幅)の縦突部の名称である。上記の「効果的阻止」が実現される限り、雌螺条１１sの下端の形状はスクウェアカットに限らず、その変形である両隅(角)落としスクウェアカットでも、両隅丸スクウェアカットでも差支え無い。とはいえ、この「切落とし」程度は雌螺条下端が実質的に直線状又は大径円弧であると認められる範囲に押さえられることが好ましい。雌螺条下端が殆ど尖鋭と見られる程に「隅落し」又は「隅丸」処理が施されたのでは、確実な「過回動阻止」が期待し難くなる。
【００３２】
三重螺条が採用された理由は単螺条では着脱に時間を要し過ぎて実用性に難あることに求められる。本発明者等は締付けの強さ及び安定性と着脱の容易性とを兼ね合わせる見地から同時に刻設される螺条の本数を検討した結果、３本螺旋(三重螺旋)に結着した。なお、四重螺旋は本発明の組合せ体の様な小型物品には実用的ではない。即ち、螺条が短くしかも細くなり過ぎる結果、十分な締付け強度も安定性も期待し難く、螺条の形成も困難である。
【００３３】
＜リング部１２＞
図３(Ａ)によれば、本発明のキャップ型結合封止具１を構成するリング部１２は環状の帯であって、その肉厚１２tはキャップ本体部１１を構成する筒型部１１mの肉厚１１tよりも一般には薄い。その理由はこのリング部１２の内壁から略中心向けに立上がる通常複数本の開蓋回動阻止型縦突条(縦ラチェット)１２rcの高さ(張出し)とリング部１２の肉厚との和がキャップ本体部１１の筒型部１１mの肉厚(外周からネジ溝底までの肉厚)に略等しくなる範囲に押さえることにある。
【００３４】
この開蓋回動阻止型縦突条１２rcの役割は容器２の頚部２n外壁に突設された通常複数個の縦突条２rcに係合してリング部１２がキャップ本体部１１の離脱の為の左回動(右螺旋系において)に同伴する動きを阻止することにある。上記のリング部１２には、その内壁下段域の所定個所に摺動突部(又は摺動突条;アンダーカット)１２ucが突設され、この摺動突部１２ucがリング部１２の内壁を実質的に増厚する結果、リング部１２内壁を下細り(上開き)に形成する役割を果たす。リング部内壁を下細り(上開き)に形成する別法としては、リング部１２の下段域内壁を上段域内壁等よりも肉厚作成に作成するか又は逆に、その上段域内壁を稍抉って下細り勾配を付与することも有用である。
【００３５】
ここで該リング部１２が容器２外壁の上開き域２nxを常時挟圧しながらリング部１２を引下げる為には、リング部１２の下段域内壁から中心軸向けに突設された複数個の摺動突部１２ucの稜線部を結ぶ円の内径が容器頚部外壁の外径に対する比率「前者／後者」に基づいて０.８５〜１.０に賦形されることが必要である。
この比率は好ましくは０.９０〜０.９９に設定されることが好ましい。
【００３６】
なお、この場合にはリング部１２の内壁から突出する縦突条１２rcの下端位置を調整して、リング部１２の内壁下段域から突設された摺動突部１２ucが容器２の頚部２n下端域に設けられた上開き域２nxに差掛かる様に手当することが有用である。この手当はブリッジ部１３の破断と共にリング部１２の下降を生じさせる為に重要である。
【００３７】
前記のリング部１２の下方移動はブリッジ部１３の破断に次ぐリング部内壁下段から中心向けに突設された摺動突部１２ucが容器外壁の上開き域を常に挟圧しながらリング部１２を下方へ引下げることによって生じ、それに続いてリング部１２の内壁下段域に弧状に突設された複数個の摺動突部１２ucが上開き域２nxを相互に挟圧しながら、その表面を下方へ滑動することによって生じ、摺動突部１２ucは最終的には上開き域２nxの下端に到って、その位置に定着する。
【００３８】
従って、図２における摺動突部１２ucの最内側端はキャップ型結合封止具１の成形時には上開き域２nxの下端における最も括れた(小径の)位置に定着できる位置を占める様に作成されている。とはいえ、閉蓋状態に置かれている限りは、摺動突部１２ucの最内側端は上開き域２nxの上端付近を挟圧している外は無い。
図３(Ｂ)は本発明のキャップ型結合封止具１を下方から見上げたキャップ型結合封止具１の模式的底面(下面)図であって、その最外側を取囲む円とその直ぐ内側に位置する同心円とで挟まれる区域はリング部１２を、リング部１２の内壁から中心側へ立上がる鋸歯型部分は開蓋回動阻止型の縦突条１２rcを、その内側に位置する２個の同心円で挟まれ、その３個所が斜線で区切られた区域は３本の螺条１１sをそれぞれ示す。
その内側に位置する３個の同心円及びその更に内側に位置する３個の同心円はそれぞれ、環状突条であって、その役割は前者においては容器２の開口２mの内周縁に当接し、後者は開口２mに内嵌されて気密性を実現することにあると見られる。しかし、これらの内環状部１１rに関する説明はこの程度に留める。図３(Ｂ)の最内側に示された円はキャップ本体部１１を構成する天板部１１cの裏面(下面)から下向けに伸びた懸吊ピン１１pを示す。
【００３９】
図３(Ｂ)には更に、リング部１２の内壁から３個の三日月型(弧状)部分が示されていることが判る。これらの弧状部分に見える摺動突部１２ucの役割は容器２の頚部２n下端に位置する上開き域２nxを挟圧しながらリング部１２を常に滑動降下させることにある。図３(Ｃ)はリング部１２を線Ａ−Ａで輪切りにした断面をキャップ本体部１１側から見た形状を示し、図３(Ｃ)は鋸歯型部分は縦突条１２rc、その縦突条高さ１２rh及びリング部１２の肉厚１２tであることをも示している。
【００４０】
＜ブリッジ部１３＞
図３(Ａ)によれば、このブリッジ部１３はリング部１２に対してキャップ本体部１１が相対的に回動する場合に容易に破断され得る程度に比較的弱く形成されている。ブリッジ部１３の本数(個数)は図１の態様では６本設けられているが、勿論、６本に限らない。このブリッジ部１３は通常、キャップ本体部１１とリング部１２とが成形される際に、それらと一体的に作成される。
【００４１】
＜容器２の頚部２n＞
本発明の組合せ体を構成する(液体)容器２には、図２に示される様にキャップ型結合封止具１がその頚部２nに冠装されている。他方、図４(Ａ)によれば、この容器２の頚部２nにおいて略上段域(頚部上段域)２sz外壁には、右ネジを雄ネジとして雄螺条２sが刻設され、容器２において頚部２nの中段域に位置する通常は円筒型域(頚部中段域;縦突条域)２rzには先ず通常複数本の縦突条２rcが突設され、その下方(頚部下端域)に拡径域を介して上開き域２nxが形成されている。この上開き域２nxの上開き勾配は通常０.１５〜１.４に設定されることが必要である。この勾配は好ましくは０.２〜１.３に設定されれば殆どの場合には足りる。ここで、上記の勾配は次記の関係式で表わされる値である：(該域の上端面外径−下端面外径)／(該域の両端面の最短間隔)。
【００４２】
図２は本発明のキャップ型結合封止具１がブリッジ部１３の破断後に容器２の頚部２nに冠装されている状態を示す模式的縦断面図である。図２においてはキャップ本体部１１が容器２の頚部２nに冠装され、両者間の係止手段としては右ネジが用いられている。キャップ本体部１１の下縁から伸びてその下方に位置するリング部１２の上縁に到る細い連結帯はブリッジ部１３と称されるもので、このキャップ型結合封止具１が開蓋されたか否かを直感的に示し得る。
【００４３】
リング部１２の内壁下端域には下方へ向かって肉厚が稍増大する下細り(上開き)形状が形成されている。リング部１２のこの下細り(上開き)形状の役割は容器２の頚部２n下端域に設けられた下細り域２nxを挟圧しながら下方への滑動することによって、リング部１２を常時降下させると共に、キャップ本体部除去後にリング部１２が不時に脱離する事態を回避することにある。
【００４４】
図２によれば、本発明のキャップ型結合封止具１が容器２に冠装された状態において、リング部１２の内壁には内方へ突出する縦突条１２rcが突設されていると共に、それと係合して、リング部１２の開蓋回動への同伴を阻止する為に容器２の頚部２nにおける中段外壁の縦突条域２rzに開蓋回動阻止型の縦突条２rcが設けられていることが判る。両縦突条は本発明のキャップ型結合封止具１が開蓋の為の回動(右螺旋系においては左向け回動;左回動)においてリング部１２がキャップ本体部１１に同伴されることを阻止する機能を果たす。
【００４５】
上記の容器側の縦突条２rcとリング部１２側の縦突条１２rcとは一対で設けられることが重要であって、前者は容器２の中段域に位置する基筒域２rzの(基筒域)外壁２rx上に、後者はリング部１２の内壁上でリング部の内直径の両端に略相当する位置にそれぞれ突設されることから、２個宛(２対)で通常は足りる。
＜キャップ型結合封止具の変形態様＞
本発明の組合せ体を構成するキャップ型結合封止具１の使用形態例として挙げられるコンタクトレンズ等の小物品を収納、洗浄又は検査する容器の蓋においては、キャップ本体部１１の天板部１１c下面から下方へ懸吊ピン１１pが突設されても良い。この懸吊ピン１１pは容器２内に被検体等を懸吊する為の懸吊具３等を固定する媒介として役立つ。この場合の固定手段としては、螺合、バイヨネット嵌合、圧入嵌合又は挟持嵌合その他を適宜用いれば足りる。また、上記の懸吊具３が被検体等を懸吊する部分は例えば、クリップ型、キャリパー型又は釣鈎型その他であり得る。
【００４６】
図２においては、懸吊ピン１１pの両側に相互に大きさを異にする２種の懸吊具３がそれぞれ左半部及び右半部を図示する形で同時に例示されている。この懸吊具３の下半部における三日月型(略半円弧)の部分は紙面の奥に比較的狭い間隔で同一形状の三日月型部分が位置し、両者の間を数本の横桁(不図示)が連結して梯子型懸吊具(不図示)を形成しており、左右の懸吊具の間にコンタクトレンズ等が把持される。
【００４７】
＜容器２＞
本発明の組合せ体を構成する容器２はその見取り図(外観図)が図１(Ａ)に示されると共に、図２にはその模式的縦断面図が示されている。なお、図２における容器２の下半部(収容部２d)は通常の容器におけると同様である点で、簡単に記載するに留められている。他方、容器２はその中段部が省略され、その頚部(上半部)２n即ち、その上にキャップ型結合封止具１が冠装される区域が詳細に図示されている。
【００４８】
図２を参照すれば、上記の容器２は有底の略筒型体であって、その上端を開放端とし、開放端に続く筒型域(螺条域)２szの外壁に雄螺条２s(通常は右螺旋系)が刻設されていることが判る。この雄螺条２sはこの容器２に冠装(外嵌)されるキャップ本体部１１の内壁上部に刻設された雌螺条１１sと螺合する様に刻設されている。
【００４９】
雄螺条(刻設)域２szの下方には稍拡径部を経て、次の筒型域(縦突条域)２rzが続くが、この筒型域２rzにおいては、キャップ本体部１１の下縁１１fから突設された通常４個の下方係合突起１１bがリング部１２の上縁１２fから突設された通常２個の上方係合突起１２bと係合又はそれを乗越える等の相互作用が行なわれる。容器２の外形、螺条の設置形態、縦突条の突設形態、上開き域の形態等については図４に詳しく示されているから、以下、図４を参照して説明する。
【００５０】
図４で統括される本発明の各種好適態様において、図４(Ａ)は容器２の模式的正面図、図４(Ｂ)は容器２の模式的縦断面図及び図４(Ｃ)は容器２を線Ａ−Ａで切断して現れる断面をキャップ本体部１１側から見下ろした模式的横断面図である。なお、図４(Ｃ)の右端部に本来は縦突条及び円筒面で形成されているべきに拘わらず、直線で表示されている個所が見受けられるが、この原因は実際の成形において製品を金型から抜出す際の便宜に求められる。
【００５１】
図４(Ａ)において、２は容器全体であり、その収容部２dの上に続く区域は上開き域(倒立円錐面)２nx、その上に縮径域を介して続く筒型域は縦突条域２rzであって、その外周に開蓋回動阻止型の縦突条(ラチェット)２rcが所定位置に所定個数(図では８個)突設されている。その逆止機能はリング部１２の左回動を阻止することを目的としている。更に縦突条域２rzの上に縮径域を介して続く筒型域は雄螺条(刻設)域２szである。
【００５２】
図４(Ａ)における筒型域(縦突条域)２rzから突設される開蓋回動阻止型の縦突条２rcが果たす役割は後に概略説明されているが、その役割を果たす為に縦突条２rcの中の特定個数は他の縦突条２rcよりも長身に形成されていることが好ましい。ここで「長身に形成される」とは換言すれば、併設されている各縦突条２rcの上縁を結ぶ線から上方に所定値以上にその頂端が突出して形成されていることを言う。
【００５３】
この「特定個数」とは、雄螺条域２szに形成される雄螺条２sの本数に応じた数値であって、三条螺旋が刻設されている場合には３個の長身縦突条２rcTが形成されれば殆どの場合には所期の役割が果たされることが期待できる。なお、この長身縦突条２rcTの形成位置は多条螺旋を構成する各螺条の起点付近に設定されれば足りる。
【００５４】
この長身縦突条２rcTの役割は「仮止め」を安定的に実現することにある。ここで「仮止め」とは、キャップ型結合封止具１を容器２の頚部２nに載置した後に、このキャップ型結合封止具１を僅かに螺合方向へ回動させてリング部１２の内周から突設された縦突条１２rcが容器２外周から突設された最初の長身縦突条２rcTを乗越えた段階で回動を止めることを言う。キャップ型結合封止具１と容器２とはこの組合せ体の形態で出荷され、輸送され、需要家へ納品及び受入られる。
【００５５】
需要家では、受入れた「仮止め組合せ体」からキャップ型結合封止具１を逆螺旋方向へ回動させて容器２から離脱させ、次に容器２内に所定の薬剤、洗浄剤又は保存剤等を装入した後にキャップ型結合封止具１を再度容器２の頚部２nに冠装させて本格的に螺合(本止め)を行なうことになる。
付言すれば、この「本止め(本締め)」は内容物収容後の容器２に冠装されたキャップ型結合封止具１を螺旋方向へ回動させて、長身縦突条２rcTから数えて２番目以降、好ましくは３番目以降の開蓋回動阻止型縦突条２rcを乗越える段階まで螺合させる操作を言う。この「本止め」が施された組合せ体の封止関係が自然に開放される虞は殆ど無い。
【００５６】
ここで極めて重要でしかも実現困難な要請は「仮止め」から逆螺旋回動(開蓋回動)によってキャップ型結合封止具１を離脱させる際には、ブリッジ部１３の破断が生じてはならないということである。即ち、ブリッジ部１３は開蓋回動によって確実に破断されるべき使命を負わされている筈である。
それにも拘わらず、開蓋回動によってもブリッジ部１３が確実に破断を免れる様にする為には、通常の並列縦突条方式に拘っている訳には行かないことが種々の試作実験によって明らかになった。
【００５７】
本発明者はこの矛盾した要求を両立させる為の解決策として、縦突条２rcの全ての形状に特殊な変形を施す方策ではなく、その中の特定の数個に対して他のものとは異なる形状を付与すれば所期の効果を達成し得ることを見出し、更に検討を重ねた結果、本発明を完成した。即ち、本発明者は縦突条２rcの中で特定のものに上記の様な特定の変形として、他の縦突条２rcよりも特定割合だけ長身(「長身度合」)の縦突条「長身縦突条２rcT」を導入すると共に、その個数を刻設されている雄螺条の本数である３個又は２個突設させることによって、上記の一見矛盾しているかに見える命題を解決した。
【００５８】
ここで重視すべき点は長身縦突条２rcTの個数であって、それが多過ぎることは却って有害であるという点である。従って、長身縦突条２rcTの個数は必要最少限に設定されることを要する。その理由は多過ぎる長身縦突条２rcTが逆螺旋回動によって、ブリッジ部１３の破断を来すことに帰せられる。この臨界個数は実験によって初めて明らかにされ得るもので、本発明者の検討の結果、通常的には最少限２個〜最大限螺旋の条数の範囲である。尤も長身縦突条２rcTの最少限個数は１個でも所期の目的が達せられ得る場合もある。とはいえ、「１個」では作動の安定性(確実性)に多少の問題が残ると言う外は無い。
【００５９】
上述の長身度合(Ｒ％)「長身縦突条２rcT」長さの「通常の開蓋回動阻止型縦突条２rc」長さに対する比率は次の関係式で表わされる：
Ｒ＝１００×(Ｌｔ−Ｌｓ)／Ｌｓ
［ここで、Ｒは長身度合，Ｌsは通常の開蓋回動阻止型縦突条２rcの長さ，Ｌtは長身縦突条２rcTの長さとする]。
【００６０】
本発明の組合せ体における上記の「長身度合」は通常１０〜４５％、好ましくは１５〜４０％に設定されれば、殆どの場合には所期の効果が達成され得る。図４(Ａ)において、容器２の頚部上段外壁２szに突設された三重の雄螺条２sの中の左下隅に位置する末端から頚部上段外壁２szに沿って略下降する突条「過回動阻止部(ネジストッパー)２sb」を前記上段域２szに続く頚部中段域２rzの上端に近接した位置まで垂設することによって、キャップ型結合封止具１を螺合冠装する場合の「締め過ぎ;過締め」を防止することができる。
【００６１】
図４(Ｂ)によれば、逆止機能が「仮止め」を考慮せずに発現される為だけであれば、縦突条２rcの横断面形状は略鋸歯型(開蓋回動阻止型)であると共に、縦突条２rcの左側面が筒型域外壁２rxに対して左回りで鋭角に立上がっていると共に、その右側面が筒型域外壁２rxに対して右回りで鈍角に形成されていることが極めて好ましい。それに加えて、これらの容器２側の縦突条２rc及びリング部１２側の縦突条１２rcの少なくとも何れかは比較的薄肉例えば、舌片状に形成されていることが好ましい。
【００６２】
その理由はリング部１２が螺合による装着時に、リング側の開蓋回動阻止型縦突条(ラチェット)１２rc及び容器側の開蓋回動阻止型縦突条２rcの少なくとも何れかの稜線部が舌片状に伸長されていれば、螺合による装着時に縦突条の舌片状部が他方の縦突条に当接して適度に撓み得ることが有用である点に求められる。
【００６３】
本発明の組合せ体を構成する容器２の底部内壁２biには、前述の様に、特定範囲の凹凸形状２brを賦形することが望ましい。その理由は容器２内で各種の処理に供される小物類、特にコンタクトレンズ等が誤って落下した場合に、それが底部内壁２bi面に貼付く結果、往々にして生ずる回収困難を回避することにある。この回収困難を防止する具体策として例えば、底部内壁２bi面に各種の凹凸形状２brを賦形して置くことが好ましい。
【００６４】
底部内壁２bi面に付与される各種の凹凸形状２brとは先ず、１本以上の突条、それと交差する突条とで形成される格子突条、底部内壁２biの中心付近から外周向けに走る複数本の放射状突条、この放射状突条と交差する１以上の同心円又は同心多角形とで形成される蜘蛛の巣条突条群等の様な比較的規則的な凹凸形状を挙げることができる。
【００６５】
図４(Ｃ)は上記の底部内壁２biから突設された凹凸形状２brの実用例として、幅広(肉太)の十字(型)突部を示す。即ち、この種の凹凸形状２brは成形時に賦形され易いことに加えて、多くの場合に落下レンズの底板面密着を効果的に防止する。次に、上記の諸例とは異なる表面形状であって、梨地又は鮫肌等の微細凹凸の様な規則性には乏しくて、極めて多数の略類似要素で形成された表面形状も用いられ得る。
【００６６】
上掲の比較的規則的な凹凸形状２brにおいては、突部相互間の平均間隔がレンズ外径の１５〜９０％、好ましくは２０〜８５％であって、その突部の平均高さがレンズの最大厚に対して５〜６０％、好ましくは１０〜５０％に賦形されていることが貼付いたレンズ等の回収には有用である。
実際に用いられる例としては、容器２の底部内面に突設される凸部の底部内面からの段差平均値０.１〜１mm、好ましくは０.２〜０.８mmで、容器底部の平均内径約１８mmの容器において、凸部平均幅２〜８mm、好ましくは２.５〜７mmの凸部１本以上が突設されている。
【００６７】
＜過回動阻止部２sbと嵌合きき代との位置関係＞
本発明の組合せ体においては、嵌合きき代をキャップ本体部１１の内径(Ｒc;雌ネジの溝底基準)に対する容器頚部外径(Ｒv)の比(Ｒc／Ｒv)が０.５〜０.７５％[０.１０mm／２０mm〜０.１５mm／２０mm]、好ましくは０.５５〜０.７％[０.１１mm／２０mm〜０.１４mm／２０mm]の範囲に設定されることが開蓋時の回動トルクを過大にしない為に有用である。
【００６８】
更に、過回動阻止部２sbの位置は開蓋の際の回動トルクが通常８×９.８N・m以下、好ましくは６.５N・m以下になる位置に選ばれる。また、過回動阻止部２sbが容器頚部２nに位置する雄螺条２sに対して最も効果的である交差角は略９０度である。
とはいえ、この交差角は９０度付近に限らず、螺合によって進入するキャップ本体部１１側の螺条１１sの進行を効果的に妨げることができる交差角であれば足り雄螺条２sに対して通常４５〜１３５度、好ましくは５５〜１２０度に設定されれば、殆どの場合には過回動を効果的に防止し得る。
【００６９】
上記の措置に加えて、開蓋時の回動トルクを片手で開蓋可能な程度に抑える為に、キャップ本体部１１の天板部１１c下面の周縁部から下向けに突設されている気密性(水密性)確保用の内環状部１１rとキャップ本体部１１における筒型部１１m内壁との間に位置する環状溝１１gの天井面(溝の底面)位置を容器２の開口部２mu周縁が最高位置においても接触せずに僅かな間隙が残される程度に設定することが有用である。
【００７０】
＜過回動阻止部２sbと多条螺旋の起点との位置関係＞
本発明の組合せ体においては、キャップ本体部１１と容器２とを密接に固定すると共に、容易に開蓋し得る機能を実現する為に相互を螺合する方式が多用されている。この螺合を実現するには、通常は容器２の頚部２n外壁に雄螺条２sを形成させると共に、キャップ本体部１１の筒型部１１m内壁に雌螺条１１sを形成させる方式が採用されている。
【００７１】
処が、この際に螺条を唯一本とする方式(単条螺旋)では、着脱の何れにも意外に時間を要する。そこで、この着脱時間を短縮する目的で２条以上の螺旋を同時に形成させる「多条螺旋」が多用される。通常は二条螺旋(２本螺旋)でも足りるが、三条螺旋であれば、一層の迅速化が実現される。この種の多条螺旋が形成される場合には、過回動阻止部２sbの位置を何れの螺条の起点に選んでも良い。
【００７２】
【発明の効果】
本発明のキャップを用いれば、下掲の各種効果が奏される：
(１)キャップ本体部の左回動(開蓋回動)に伴ってリング部側の縦突条と容器側の縦突条との係合が生じてリング部の同伴回動が阻止されるに対して、キャップ本体部はその侭回動してブリッジが破断ずる結果、リング部がその内壁下段から軸方向へ突設された摺動突部の常時挟圧によって容器外壁の上開き域に引下げられる。その結果、リング部は最終的に上開き域下端へ到り、そこに定着する。
(２)ブリッジの状態を観察すれば、開蓋済か否かを目視判定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１で統括される各態様において、図１(Ａ)は本発明の組合せ体を構成するキャップ型結合封止具が同じく組合せ体を構成する容器に冠装された状態を示す模式的見取り図及び図１(Ｂ)はそのキャップ本体部とリング部との係合関係を示す模式的部分拡大図である。
【図２】図２は本発明の組合せ体を構成するキャップ型結合封止具が容器に冠装された状態を示す模式的縦断面図である。
【図３】図３で統括される各態様において、図３(Ａ)は本発明の組合せ体を構成するキャップ型結合封止具の模式的縦断面図、図３(Ｂ)は前記キャップ型結合封止具の模式的下面図及び図３(Ｃ)は前記のキャップ型結合封止具を構成するリング部を線Ａ−Ａで切断した断面をキャップ本体部側から見た模式的横断面図である。
【図４】図４で統括される各態様において、図４(Ａ)は本発明の組合せ体を構成する容器の正面見取り図、図４(Ｂ)はその模式的縦断面図及び図４(Ｃ)は前記の容器を線Ａ−Ａで切断した断面を上方から見下ろした模式的横断面図である。
【符号の説明】
１              キャップ型結合封止具
２              容器
２b             底部
２d             収容部
２n             頚部
２s             雄螺条
２t             リング部の肉厚
２bi            内壁
２br            凹凸形状
２m 上端開口
２mu            開口部
２nx            上開き域(倒立円錐面)
２rc            開蓋回動阻止型縦突条
２rx 外壁
２rz            頚部中段域（基筒域）（縦突条域）
２sb            過回動阻止部(ネジストッパー)
２sz            雄螺条域（上段域）
３              懸吊具
１１            キャップ本体部
１１b           下方係合突起
１１c           天板部
１１f           下縁
１１g           環状溝
１１m           筒型部
１１p           懸吊ピン
１１r           内環状部
１１s           雌螺条
１１t           肉厚
１２            リング部
１２b 上方係合突起
１２f           上縁
１２rc          開蓋回動阻止型縦突条
１２rh          縦突条の高さ
１２uc          摺動突部
１３            ブリッジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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