(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ室（２２，１２２）を形成するシリンダ本体（２１，１２１）と、
このシリンダ本体（２１，１２１）の端面に取り付けられると共に上記シリンダ室（２２，１２２）に連通する吐出孔（２３ａ，５３ａ，８３ａ）と貫通孔（２３ｂ，５３ｂ，８３ｂ）とを有する端面部材（２３，５３，８３）と、
この端面部材（２３，５３，８３）の上記吐出孔（２３ａ，５３ａ，８３ａ）を開閉する吐出弁（３１，５１，７１）と、
上記端面部材（２３，５３，８３）と共働して上記吐出弁（３１，５１，７１）を挟むと共にネジ孔（３２ａ，４２ａ，６０ａ）を有する弁押さえ部材（３２，４２，６０）と、
頭部（３３ａ）を有する固定ボルト（３３）と
を備え、
上記固定ボルト（３３）の上記頭部（３３ａ）は、上記端面部材（２３，５３，８３）の上記シリンダ本体（２１，１２１）側に配置され、上記固定ボルト（３３）は、上記端面部材（２３，５３，８３）の上記貫通孔（２３ｂ，５３ｂ，８３ｂ）に挿通されると共に上記弁押さえ部材（３２，４２，６０）の上記ネジ孔（３２ａ，４２ａ，６０ａ）に螺合された状態で、上記吐出弁（３１，５１，７１）は、上記端面部材（２３，５３，８３）と上記弁押さえ部材（３２，４２，６０）に挟持され、
上記弁押さえ部材（６０）は、鋼からなり、
孔部（６２）を有する板状の本体部（６１）と、
この本体部（６１）に関して上記吐出弁（３１，５１，７１）と反対側のこの本体部（６１）の一面に、この本体部（６１）の上記孔部（６２）の周りに、設けられた環状凸部（６６）と
を有し、
上記本体部（６１）の上記孔部（６２）の内周面（６３）は、上記本体部（６１）の一面側から他面側に順に、円筒面（６３ａ）およびテーパ面（６３ｂ）に形成され、このテーパ面（６３ｂ）における上記本体部（６１）の厚み方向の大きさは、上記本体部（６１）の厚み（ｔ）よりも小さく、
上記環状凸部（６６）の内周面（６７）は、上記本体部（６１）の上記円筒面（６３ａ）と同じ径を有すると共に上記本体部（６１）の上記円筒面（６３ａ）に同心状に連なっている円筒面（６７ａ）に形成され、
上記本体部（６１）の上記円筒面（６３ａ）と上記環状凸部（６６）の上記円筒面（６７ａ）は、共同して、上記ネジ孔（６０ａ）を形成していることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載の圧縮機において、
上記シリンダ本体（２１，１２１）は、このシリンダ本体（２１，１２１）の端面に、上記固定ボルト（３３）の上記頭部（３３ａ）を収容する凹部（２１ａ，１２１ａ）を有することを特徴とする圧縮機。
【請求項３】
請求項１に記載の圧縮機において、
上記弁押さえ部材（４２）の上記ネジ孔（４２ａ）は、バーリング加工を施されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項４】
請求項３に記載の圧縮機において、
上記弁押さえ部材（４２）は、鋼の打ち抜き材からなることを特徴とする圧縮機。
【請求項５】
請求項１に記載の圧縮機において、
上記端面部材（２３，５３，８３）は、鋳物または焼結材からなることを特徴とする圧縮機。
【請求項６】
請求項１に記載の圧縮機において、
上記吐出弁（５１）は、上記端面部材（５３）の上記吐出孔（５３ａ）に入り込む突起部（５１ｂ）を有することを特徴とする圧縮機。
【請求項７】
請求項６に記載の圧縮機において、
上記吐出弁（５１）の上記突起部（５１ｂ）は、この突起部（５１ｂ）の先端が細くなるように、テーパ状に形成され、
上記端面部材（５３）の上記吐出孔（５３ａ）は、上記突起部（５１ｂ）の形状に対応したテーパ状に形成されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項８】
請求項１に記載の圧縮機において、
上記ネジ孔（６０ａ）は、上記本体部（６１）の厚み（ｔ）以上の大きさのネジ長さ（Ａ）を有することを特徴とする圧縮機。
【請求項９】
請求項１に記載の圧縮機において、
上記端面部材（８３）の端面には、上記吐出弁（７１）および上記弁押さえ部材（３２，４２，６０）を収容する窪み部（８４）が設けられ、
この窪み部（８４）は、互いに略対向する一側面（８４ａ）および他側面（８４ｂ）を有し、
上記一側面（８４ａ）および上記他側面（８４ｂ）は、上記吐出弁（７１）および上記弁押さえ部材（３２，４２，６０）のそれぞれの上記固定ボルト（３３）周りの部位を略位置決めするようにこの部位の両側に位置し、
上記一側面（８４ａ）は、上記弁押さえ部材（３２，４２，６０）の上記ネジ孔（３２ａ，４２ａ，６０ａ）に対して上記固定ボルト（３３）を上記端面部材（８３）の上記シリンダ本体（２１，１２１）側から締め付ける方向に回転させたとき、上記弁押さえ部材（３２，４２，６０）が上記固定ボルト（３３）と共に共回りして、上記固定ボルト（３３）の軸よりも上記吐出孔（８３ａ）側の上記弁押さえ部材（３２，４２，６０）の部分が当接する側に配置される一方、
上記他側面（８４ｂ）は、上記弁押さえ部材（３２，４２，６０）の上記ネジ孔（３２ａ，４２ａ，６０ａ）に対して上記固定ボルト（３３）を上記端面部材（８３）の上記シリンダ本体（２１，１２１）側から締め付ける方向に回転させたとき、上記弁押さえ部材（３２，４２，６０）が上記固定ボルト（３３）と共に共回りして、上記固定ボルト（３３）の軸よりも上記吐出孔（８３ａ）側の上記弁押さえ部材（３２，４２，６０）の部分が離隔する側に配置されることを特徴とする圧縮機。
【請求項１０】
請求項９に記載の圧縮機において、
上記一側面（８４ａ）における上記貫通孔（８３ｂ）から上記吐出孔（８３ａ）側への長さ（Ｃ）は、上記他側面（８４ｂ）における上記貫通孔（８３ｂ）から上記吐出孔（８３ａ）側への長さ（Ｄ）よりも長いことを特徴とする圧縮機。
【請求項１１】
請求項９に記載の圧縮機において、
上記吐出弁（７１）は、上記吐出孔（８３ａ）に接触または離隔する蓋部（７２）を有し、
上記固定ボルト（３３）を上記端面部材（８３）の上記シリンダ本体（２１，１２１）側から締め付ける方向に回転させたとき、上記吐出弁（７１）は、上記弁押さえ部材（３２，４２，６０）と共に共回りし、
上記固定ボルト（３３）の軸よりも上記吐出孔（８３ａ）側の上記吐出弁（７１）の部分が、上記窪み部（８４）の上記一側面（８４ａ）に当接したときに、上記吐出弁（７１）の上記蓋部（７２）の中心と上記吐出孔（８３ａ）の中心とは、略一致することを特徴とする圧縮機。
【請求項１２】
請求項２に記載の圧縮機において、
上記凹部（１２１ａ）は、ヘルムホルツ型の共鳴室（１３０）を形成し、
上記シリンダ本体（１２１）には、この共鳴室（１３０）と上記シリンダ室（１２２）とを連結する連結通路（１２１ｂ）が設けられていることを特徴とする圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、空気調和機等に使用されるロータリ圧縮機等の圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の圧縮機は、図１０に示すように、シリンダ内に開口した吐出孔１００ａを有するシリンダの上部枠体１００と、上記上部枠体１００の上記吐出孔１００ａを開閉する吐出弁１０１と、上記上部枠体１００と共働して上記吐出弁１０１を挟む弁押さえ部材１０２と、固定ボルト１０３とを備える。
【０００３】
上記弁押さえ部材１０２は、貫通孔１０２ａを有し、上記上部枠体１００は、ネジ孔１００ｂを有する。
【０００４】
そして、上記固定ボルト１０３を、上記弁押さえ部材１０２の上記貫通孔１０２ａに挿通して、上記上部枠体１００の上記ネジ孔１００ｂに螺合することで、上記吐出弁１０１は、上記上部枠体１００と上記弁押さえ部材１０２に挟持される（実開昭６１−５３７３号公報：特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、上記従来の圧縮機では、上記上部枠体１００は、上記ネジ孔１００ｂを有しているので、有効ネジ長さを確保するために、上記上部枠体１００の厚みを大きくする必要があった。このため、上記上部枠体１００の上記ネジ孔１００ｂの軸方向（厚み方向）の寸法が大きくなって、上記上部枠体１００の上記ネジ孔１００ｂの容積（以下、トップクリアランスという）が大きくなっていた。
【０００６】
このように、上記トップクリアランスが大きいので、圧縮の終了に上記吐出孔１００ａ内に残存する圧縮ガスの量が多くなって、上記吐出孔１００ａ内からの圧縮ガスの再膨張によって発生する、圧縮機の効率低下および運転音の増大を招いていた。
【０００７】
具体的に述べると、圧縮機の低速運転では、容積効率が低下し、圧縮機の高速運転では、動力が増加していた。また、圧縮ガスの再膨張により発生する脈動圧が、運転音を増加させていた。
【特許文献１】実開昭６１−５３７３号公報（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、この発明の課題は、吐出孔の容積を小さくして、性能を向上させた圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
上記課題を解決するため、この発明の圧縮機は、
シリンダ室を形成するシリンダ本体と、
このシリンダ本体の端面に取り付けられると共に上記シリンダ室に連通する吐出孔と貫通孔とを有する端面部材と、
この端面部材の上記吐出孔を開閉する吐出弁と、
上記端面部材と共働して上記吐出弁を挟むと共にネジ孔を有する弁押さえ部材と、
頭部を有する固定ボルトと
を備え、
上記固定ボルトの上記頭部は、上記端面部材の上記シリンダ本体側に配置され、上記固定ボルトは、上記端面部材の上記貫通孔に挿通されると共に上記弁押さえ部材の上記ネジ孔に螺合された状態で、上記吐出弁は、上記端面部材と上記弁押さえ部材に挟持され、
上記弁押さえ部材は、鋼からなり、
孔部を有する板状の本体部と、
この本体部に関して上記吐出弁と反対側のこの本体部の一面に、この本体部の上記孔部の周りに、設けられた環状凸部と
を有し、
上記本体部の上記孔部の内周面は、上記本体部の一面側から他面側に順に、円筒面およびテーパ面に形成され、このテーパ面における上記本体部の厚み方向の大きさは、上記本体部の厚みよりも小さく、
上記環状凸部の内周面は、上記本体部の上記円筒面と同じ径を有すると共に上記本体部の上記円筒面に同心状に連なっている円筒面に形成され、
上記本体部の上記円筒面と上記環状凸部の上記円筒面は、共同して、上記ネジ孔を形成していることを特徴としている。
【００１６】
この発明の圧縮機によれば、上記固定ボルトは、上記端面部材の上記貫通孔に挿通されると共に上記弁押さえ部材の上記ネジ孔に螺合された状態で、上記吐出弁は、上記端面部材と上記弁押さえ部材に挟持されるので、上記端面部材の上記貫通孔にネジを切る必要がなくて、上記端面部材の上記貫通孔の周囲の厚みを薄くできる。すなわち、上記端面部材の上記吐出孔の軸方向（厚み方向）の寸法を小さくできる。
【００１７】
このように、上記端面部材の上記吐出孔の容積（空間）を小さくできて、圧縮の終了に上記吐出孔内に残存する圧縮ガスの量を少なくすることができる。したがって、上記吐出孔内からの圧縮ガスの再膨張によって発生する、運転効率の低下および運転音の増大を、防止することができる。具体的に述べると、圧縮機の低速運転では、容積効率を向上でき、圧縮機の高速運転では、動力を減少できる。また、圧縮ガスの再膨張により発生する脈動圧を減少して、運転音を減少できる。
【００１８】
また、当然に、上記固定ボルトと上記弁押さえ部材の上記ネジ孔とは、ネジ結合であるので、上記弁押さえ部材と上記端面部材とをリベットにて固定する場合と比較して、上記固定ボルトを締め直すことができ、また、上記吐出弁と上記吐出孔との位置合わせの修正が可能になる。さらに、上記弁押さえ部材と上記端面部材とをネジとナットにて固定する場合と比較して、部品数が減少して、組み立ての作業効率が向上する。
【００１９】
また、上記弁押さえ部材の上記本体部の上記孔部の内周面は、円筒面およびテーパ面に形成されているので、上記固定ボルトを上記弁押さえ部材の上記孔部に挿入するときに、上記固定ボルトは、上記孔部の上記テーパ面によって、調心され、上記固定ボルトを上記ネジ孔に確実に導くことができる。
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
【００３０】
【００３１】
【００３２】
また、一実施形態の圧縮機では、上記シリンダ本体は、このシリンダ本体の端面に、上記固定ボルトの上記頭部を収容する凹部を有する。
【００３３】
この実施形態の圧縮機によれば、上記シリンダ本体は、このシリンダ本体の端面に、上記固定ボルトの上記頭部を収容する凹部を有するので、上記固定ボルトの上記頭部を、上記シリンダ本体の端面の上記凹部に隠すことができる。このように、上記固定ボルトを上記シリンダ室（圧縮室）を避けて配置できるので、上記固定ボルトが挿通される上記端面部材の上記貫通孔は、上記シリンダ室のバイパス通路にならずに、圧縮性能の低下がない。
【００３４】
また、一実施形態の圧縮機では、上記弁押さえ部材の上記ネジ孔は、バーリング加工を施されている。
【００３５】
この実施形態の圧縮機によれば、上記弁押さえ部材の上記ネジ孔は、バーリング加工を施されているので、上記弁押さえ部材の厚みを増やさずに、有効ネジ長さを確保できる。また、上記固定ボルトが挿通される側の上記ネジ孔の周囲を、自動的に、Ｒ状に形成できて、上記固定ボルトを挿入するときのガイドとなって、容易に組み立てることができる。
【００３６】
また、一実施形態の圧縮機では、上記弁押さえ部材は、鋼の打ち抜き材からなる。
【００３７】
この実施形態の圧縮機によれば、上記弁押さえ部材は、鋼の打ち抜き材からなるので、上記ネジ孔のバーリング加工の段替え工数を少なくできて、上記弁押さえ部材を安価に製造できる。
【００３８】
また、一実施形態の圧縮機では、上記端面部材は、鋳物または焼結材からなる。
【００３９】
この実施形態の圧縮機によれば、上記端面部材は、鋳物または焼結材からなるので、上記端面部材を安価に製造できる。
【００４０】
また、一実施形態の圧縮機では、上記吐出弁は、上記端面部材の上記吐出孔に入り込む突起部を有する。
【００４１】
この実施形態の圧縮機によれば、上記吐出弁は、上記端面部材の上記吐出孔に入り込む突起部を有するので、上記吐出弁の上記突起部が、上記端面部材の上記吐出孔に入り込むことで、上記端面部材の上記吐出孔の容積を一層小さくできて、圧縮の終了に上記吐出孔内に残存する圧縮ガスの量を一層少なくすることができる。このように、運転効率の低下および運転音の増大を、一層抑制することができる。
【００４２】
また、上記吐出弁の上記突起部が、上記端面部材の上記吐出孔に入り込むことで、上記吐出弁の上記吐出孔に対するシール性を確保できる。また、上記吐出弁を上記端面部材に組み付けるとき、上記突起部を上記吐出孔に入れ込んで位置決めすることで、上記吐出弁を上記端面部材に容易に組み付けることができる。
【００４３】
また、一実施形態の圧縮機では、上記吐出弁の上記突起部は、この突起部の先端が細くなるように、テーパ状に形成され、上記端面部材の上記吐出孔は、上記突起部の形状に対応したテーパ状に形成されている。
【００４４】
この実施形態の圧縮機によれば、上記突起部および上記吐出孔は、テーパ状に形成されているので、上記突起部を上記吐出孔に略一致した状態で嵌合できて、上記吐出弁の上記吐出孔に対するシール性を一層向上できる。
【００４５】
【００４６】
【００４７】
【００４８】
【００４９】
また、一実施形態の圧縮機では、上記ネジ孔は、上記本体部の厚み以上の大きさのネジ長さを有する。
【００５０】
この実施形態の圧縮機によれば、上記ネジ孔は、上記本体部の厚み以上の大きさのネジ長さを有するので、上記本体部の厚みを小さくしても、上記ネジ孔のネジ長さを確保できて、上記固定ボルトを上記ネジ孔に確実に締結できる。
【００５１】
また、一実施形態の圧縮機では、上記端面部材の端面には、上記吐出弁および上記弁押さえ部材を収容する窪み部が設けられ、この窪み部は、互いに略対向する一側面および他側面を有し、上記一側面および上記他側面は、上記吐出弁および上記弁押さえ部材のそれぞれの上記固定ボルト周りの部位を略位置決めするようにこの部位の両側に位置し、
上記一側面は、上記弁押さえ部材の上記ネジ孔に対して上記固定ボルトを上記端面部材の上記シリンダ本体側から締め付ける方向に回転させたとき、上記弁押さえ部材が上記固定ボルトと共に共回りして、上記固定ボルトの軸よりも上記吐出孔側の上記弁押さえ部材の部分が当接する側に配置される一方、
上記他側面は、上記弁押さえ部材の上記ネジ孔に対して上記固定ボルトを上記端面部材の上記シリンダ本体側から締め付ける方向に回転させたとき、上記弁押さえ部材が上記固定ボルトと共に共回りして、上記固定ボルトの軸よりも上記吐出孔側の上記弁押さえ部材の部分が離隔する側に配置される。
【００５２】
この実施形態の圧縮機によれば、上記窪み部は、上記一側面および上記他側面を有するので、上記固定ボルトを上記ネジ孔に対して締め付けるときに、上記吐出弁および上記弁押さえ部材は、上記固定ボルトの回転に追従して共回りしても、上記窪み部の上記一側面に阻止される。また、上記他側面は、上記一側面と共に、上記吐出弁および上記弁押さえ部材を上記貫通孔側に容易に導くことができる。
【００５３】
また、一実施形態の圧縮機では、上記一側面における上記貫通孔から上記吐出孔側への長さは、上記他側面における上記貫通孔から上記吐出孔側への長さよりも長い。
【００５４】
この実施形態の圧縮機によれば、上記一側面における上記貫通孔から上記吐出孔側への長さは、上記他側面における上記貫通孔から上記吐出孔側への長さよりも長いので、上記固定ボルトを上記ネジ孔に対して締め付けるときに、上記吐出弁および上記弁押さえ部材は、上記固定ボルトの回転に追従して共回りしても、上記窪み部の上記一側面に確実に阻止される。また、上記他側面は、上記一側面よりも短いので、上記窪み部の上記他側面側の空間を大きくできて、上記吐出空間の縮小を防止できる。したがって、上記窪み部の上記一側面側によって、上記吐出弁および上記弁押さえ部材の組み付け時の回転位置精度を向上できると共に、上記窪み部の上記他側面側によって、吐出圧損の増加を回避できる。
【００５５】
また、一実施形態の圧縮機では、上記吐出弁は、上記吐出孔に接触または離隔する蓋部を有し、上記固定ボルトを上記端面部材の上記シリンダ本体側から締め付ける方向に回転させたとき、上記吐出弁は、上記弁押さえ部材と共に共回りし、上記固定ボルトの軸よりも上記吐出孔側の上記吐出弁の部分が、上記窪み部の上記一側面に当接したときに、上記吐出弁の上記蓋部の中心と上記吐出孔の中心とは、略一致する。
【００５６】
この実施形態の圧縮機によれば、上記吐出弁が、上記窪み部の上記一側面に当接したときに、上記吐出弁の上記蓋部の中心と上記吐出孔の中心とは、略一致するので、上記固定ボルトを上記ネジ孔に対して締め付けるときに、上記吐出弁は、上記固定ボルトの回転に追従し上記弁押さえ部材と共に共回りし、上記窪み部の上記一側面に当接する。したがって、上記固定ボルトを締め付けることで、自動的に、上記吐出弁の上記蓋部の中心と上記吐出孔の中心とを略一致できて、上記吐出弁と上記吐出孔との位置精度を一層向上できる。
【００５７】
また、一実施形態の圧縮機では、上記凹部は、ヘルムホルツ型の共鳴室を形成し、上記シリンダ本体には、この共鳴室と上記シリンダ室とを連結する連結通路が設けられている。
【００５８】
この実施形態の圧縮機によれば、上記凹部は、ヘルムホルツ型の共鳴室を形成するので、上記シリンダ室にて圧縮されたときに発生する冷媒ガスの脈動音の波長は、上記共鳴室からの干渉波と干渉して、大きく減衰する。したがって、脈動音が減少して、騒音の軽減が図れる。したがって、上記凹部は、ボルト頭部を収容するスペースと、共鳴室とを兼用できる。
【発明の効果】
【００５９】
この発明の圧縮機によれば、上記固定ボルトは、上記端面部材の上記貫通孔に挿通されると共に上記弁押さえ部材の上記ネジ孔に螺合された状態で、上記吐出弁は、上記端面部材と上記弁押さえ部材に挟持されるので、上記端面部材の厚みを薄くして、上記端面部材の上記吐出孔の容積を小さくでき、運転効率の低下および運転音の増大を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００６１】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の圧縮機の一実施形態である断面図を示している。この発明の圧縮機は、いわゆる高圧ドーム型のロータリ圧縮機であって、ケーシング1内に圧縮部２を下にモータ３を上に配置している。このモータ３のロータ６によって、駆動軸１２を介して、上記圧縮部２を駆動するようにしている。
【００６２】
上記圧縮部２は、アキュムレータ１０から吸入管１１を通して湿りガス（冷媒）を吸入する。この湿りガスは、この圧縮機とともに、冷凍システムの一例としての空気調和機を構成する図示しない凝縮器、膨張機構、蒸発器を制御することによって得られる。
【００６３】
上記圧縮機は、圧縮した高温高圧の吐出ガスを、上記圧縮部２から吐出してケーシング1の内部に満たすと共に、上記モータ３のステータ５とロータ６との間の隙間を通して、上記モータ３を冷却した後、吐出管１３から外部に吐出するようにしている。上記ケーシング1内の高圧領域の下部に、潤滑油９を溜めている。
【００６４】
図１と図２に示すように、上記圧縮部２は、シリンダ室２２を形成するシリンダ本体２１と、このシリンダ本体２１の上下端面に取り付けられて上記シリンダ室２２に蓋をする上側の端面部材２３および下側の端面部材２４とを備える。
【００６５】
上記駆動軸１２は、上記上側の端面部材２３および上記下側の端面部材２４を貫通して、上記シリンダ室２２の内部に進入している。
【００６６】
上記シリンダ室２２には、上記駆動軸１２に設けられたクランクピン２６に嵌合したローラ２７を、公転可能に配置し、このローラ２７の公転運動で圧縮作用を行うようにしている。
【００６７】
このローラ２７に一体に設けたブレード２８で上記シリンダ室２２内を仕切っている。すなわち、図２に示すように、上記ブレード２８の右側の室は、上記吸入管１１が上記シリンダ室２２の内面に開口して、吸入室２２ａを形成している。一方、上記ブレード２８の左側の室は、図１に示す吐出孔２３ａが上記シリンダ室２２の内周面に開口して、吐出室２２ｂを形成している。
【００６８】
上記ブレード２８の両面には、半円形状のブッシュ２５，２５が密着して、シールを行っている。上記ブレード２８と上記ブッシュ２５，２５との間は、上記潤滑油９で潤滑を行っている。
【００６９】
上記圧縮部２の動作について説明すると、上記クランクピン２６が、上記駆動軸１２と共に、偏心回転して、上記クランクピン２６に嵌合した上記ローラ２７が、このローラ２７の外周面を上記シリンダ室２２の内周面に接して、公転する。
【００７０】
上記ローラ２７が、上記シリンダ室２２内で公転するに伴って、上記ブレード２８は、このブレード２８の両側面を上記ブッシュ２５，２５によって保持されて進退動する。すると、上記吸入管１１から低圧の冷媒を上記吸入室２２ａに吸入して、上記吐出室２２ｂで圧縮して高圧にした後、上記吐出孔２３ａから高圧の冷媒を吐出する。
【００７１】
図１と図３に示すように、上記上側の端面部材２３（以下、端面部材２３という）は、上記シリンダ室２２に連通する上記吐出孔２３ａと、この吐出孔２３ａの外側の近傍に設けられた貫通孔２３ｂとを有する。
【００７２】
上記端面部材２３には、板状の吐出弁３１と板状の弁押さえ部材３２とが設けられている。上記吐出弁３１は、上記吐出孔２３ａを開閉し、上記弁押さえ部材３２は、上記端面部材２３と共働して上記吐出弁３１を挟む。上記吐出弁３１は、孔部３１ａを有し、上記弁押さえ部材３２は、ネジ孔３２ａを有する。
【００７３】
上記吐出弁３１と上記弁押さえ部材３２は、固定ボルト３３によって、上記端面部材２３に固定されている。すなわち、上記固定ボルト３３の頭部３３ａは、上記端面部材２３の上記シリンダ本体２１側に配置され、上記固定ボルト３３は、上記端面部材２３の上記貫通孔２３ｂに挿通され、かつ、上記吐出弁３１の上記孔部３１ａに挿通されると共に上記弁押さえ部材３２の上記ネジ孔３２ａに螺合された状態で、上記吐出弁３１は、上記端面部材２３と上記弁押さえ部材３２に挟持される。
【００７４】
上記吐出弁３１は、自由状態では、上記吐出孔２３ａを閉じている。一方、上記シリンダ室２２内の冷媒（圧縮ガス）が、所定の圧力になったときに、この圧縮ガスは、上記吐出弁３１を弾性変形して、上記吐出孔２３ａから吐出される。なお、上記弁押さえ部材３２は、上記吐出弁３１が必要以上に変形（揺動）しないように、上記吐出弁３１の動きを抑制している。
【００７５】
上記端面部材２３には、上記吐出弁３１を覆うように、カップ型のマフラ本体４０が取り付けられている。このマフラ本体４０は、（ボルト等の）固定部材によって、上記端面部材２３に固定されている。
【００７６】
上記マフラ本体４０および上記端面部材２３によって、マフラ室４１を形成する。上記マフラ室４１と上記シリンダ室２２とは、上記吐出孔２３ａを介して、連通されている。
【００７７】
上記マフラ本体４０は、孔部４０ａを有する。この孔部４０ａは、上記マフラ室４１と上記マフラ本体４０の外側とを連通する。
【００７８】
上記構成の圧縮機によれば、上記固定ボルト３３は、上記端面部材２３の上記貫通孔２３ｂに挿通されると共に上記弁押さえ部材３２の上記ネジ孔３２ａに螺合された状態で、上記吐出弁３１は、上記端面部材２３と上記弁押さえ部材３２に挟持されるので、上記端面部材２３の上記貫通孔２３ｂにネジを切る必要がなくて、上記端面部材２３の上記貫通孔２３ｂの周囲の厚みを薄くできる。すなわち、上記端面部材２３の上記吐出孔２３ａの軸方向（厚み方向）の寸法を小さくできる。
【００７９】
このように、上記端面部材２３の上記吐出孔２３ａの容積（以下、トップクリアランスという）を小さくできて、圧縮の終了に上記吐出孔２３ａ内に残存する圧縮ガスの量を少なくすることができる。
【００８０】
したがって、上記吐出孔２３ａ内からの圧縮ガスの再膨張によって発生する、運転効率の低下および運転音の増大を、防止することができる。具体的に述べると、上記圧縮機の低速運転では、容積効率を向上でき、上記圧縮機の高速運転では、動力を減少できる。また、圧縮ガスの再膨張により発生する脈動圧を減少して、運転音を減少できる。
【００８１】
また、上記固定ボルト３３と上記弁押さえ部材３２の上記ネジ孔３２ａとは、ネジ結合であるので、上記弁押さえ部材３２と上記端面部材２３とをリベットにて固定する場合と比較して、上記固定ボルト３３を締め直すことができ、また、上記吐出弁３１と上記吐出孔２３ａとの位置合わせの修正が可能になって、例えば、シールチェックのすり合わせを容易に行うことができる。
【００８２】
さらに、上記弁押さえ部材３２と上記端面部材２３とをネジとナットにて固定する場合と比較して、部品数が減少して、組み立ての作業効率が向上する。
【００８３】
また、上記シリンダ本体２１は、このシリンダ本体２１の端面に、上記固定ボルト３３の上記頭部３３ａを収容する凹部２１ａを有する。このように、上記固定ボルト３３の上記頭部３３ａを、上記シリンダ本体２１の端面の上記凹部２１ａに隠すことができる。したがって、上記固定ボルト３３を上記シリンダ室２２を避けて配置できるので、上記固定ボルト３３が挿通される上記端面部材２３の上記貫通孔２３ｂは、上記シリンダ室２２のバイパス通路にならずに、圧縮性能の低下がない。
【００８４】
また、上記端面部材２３は、鋳物または焼結材からなる。このように、上記端面部材２３を安価に製造できる。すなわち、上記端面部材２３における上記吐出弁３１の固定される部位の厚みを薄くしても、上記端面部材２３には、圧縮応力しかかからないので、上記端面部材２３として、もろい材料である鋳物または焼結材を使用することができる。
【００８５】
（第２の実施形態）
図４は、この発明の第２の実施形態を示している。この第２の実施形態では、弁押さえ部材４２のネジ孔４２ａは、バーリング加工を施されている。この弁押さえ部材４２は、延展性のある鋼の打ち抜き材からなる。なお、上記第１の実施形態と同一の符号は、上記第１の実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００８６】
このように、上記弁押さえ部材４２の上記ネジ孔４２ａは、バーリング加工を施されているので、上記弁押さえ部材４２の厚みを増やさずに、有効ネジ長さを確保できる。また、上記固定ボルト３３が挿通される側の上記ネジ孔４２ａの周囲を、自動的に、Ｒ状に面取り形成できて、上記固定ボルト３３を挿入するときのガイドとなって、容易に組み立てることができる。
【００８７】
上記弁押さえ部材４２は、鋼の打ち抜き材からなるので、上記ネジ孔４２ａのバーリング加工の段替え工数を少なくできて、上記弁押さえ部材４２を安価に製造できる。
【００８８】
（第３の実施形態）
図５は、この発明の第３の実施形態を示している。この第３の実施形態では、端面部材５３は、圧縮ガスが吐出される吐出孔５３ａと、上記固定ボルト３３が挿通される貫通孔５３ｂとを有する。吐出弁５１は、上記固定ボルト３３が挿通される孔部５１ａと、上記端面部材５３の上記吐出孔５３ａに入り込む突起部５１ｂを有する。なお、上記第１の実施形態と同一の符号は、上記第１の実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００８９】
具体的に述べると、上記吐出弁５１の上記突起部５１ｂは、この突起部５１ｂの先端が細くなるように、テーパ状に形成されている。上記端面部材５３の上記吐出孔５３ａは、上記突起部５１ｂの形状に対応したテーパ状に形成されている。
【００９０】
このように、上記吐出弁５１は、上記端面部材５３の上記吐出孔５３ａに入り込む突起部５１ｂを有するので、上記吐出弁５１の上記突起部５１ｂが、上記端面部材５３の上記吐出孔５３ａに入り込むことで、上記端面部材５３の上記吐出孔５３ａの容積を一層小さくできて、圧縮の終了に上記吐出孔５３ａ内に残存する圧縮ガスの量を一層少なくすることができる。したがって、運転効率の低下および運転音の増大を、一層抑制することができる。
【００９１】
また、上記吐出弁５１の上記突起部５１ｂが、上記端面部材５３の上記吐出孔５３ａに入り込むことで、上記吐出弁５１の上記吐出孔５３ａに対するシール性を確保できる。また、上記吐出弁５１を上記端面部材５３に組み付けるとき、上記突起部５１ｂを上記吐出孔５３ａに入れ込んで位置決めすることで、上記吐出弁５１を上記端面部材５３に容易に組み付けることができる。
【００９２】
また、上記突起部５１ｂおよび上記吐出孔５３ａは、テーパ状に形成されているので、上記突起部５１ｂを上記吐出孔５３ａに略一致した状態で嵌合できて、上記吐出弁５１の上記吐出孔５３ａに対するシール性を一層向上できる。
【００９３】
また、上記吐出孔５３ａの軸方向の寸法は小さいので、上記突起部５１ｂの高さ寸法を小さく設定できる。このように、上記突起部５１ｂの高さ寸法を小さく設定できるので、上記突起部５１ｂの部品精度の低下を防止できる。
【００９４】
（第４の実施形態）
図６は、この発明の第４の実施形態を示している。この第４の実施形態では、弁押さえ部材６０は、板状の本体部６１と、この本体部６１に関して上記吐出弁３１と反対側のこの本体部６１の一面に設けられた環状凸部６６とを有する。なお、図３に示す上記第１の実施形態と同一の符号は、上記第１の実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００９５】
上記本体部６１は、孔部６２を有する。上記本体部６１の上記孔部６２の内周面６３は、上記本体部６１の一面側から他面側に順に、円筒面６３ａおよびテーパ面６３ｂに形成されている。上記円筒面６３ａは、上記本体部６１の厚み方向に延びている。上記テーパ面６３ｂは、上記本体部６０の他面側に、次第に拡がっている。つまり、このテーパ面６３ｂは、面取りされた面となる。
【００９６】
上記環状凸部６６は、上記本体部６１の上記孔部６２の周りに、設けられている。上記環状凸部６６の内周面６７は、円筒面６７ａに形成されている。この円筒面６７ａは、上記本体部６１の上記円筒面６３ａと同じ径を有すると共に上記本体部６１の上記円筒面６３ａに同心状に連なっている。
【００９７】
上記本体部６１の上記円筒面６３ａと上記環状凸部６６の上記円筒面６７ａは、共同して、ネジ孔６０ａを形成している。上記環状凸部６６の上記円筒面６７ａによって、上記ネジ孔６０ａのネジ長さを長くできる。つまり、このネジ孔６０ａは、上記本体部６１の厚みｔ以上の大きさのネジ長さＡを有する。
【００９８】
上記テーパ面６３ｂおよび上記環状凸部６６は、例えば、打ち抜きプレスによって形成される。つまり、打ち抜き方向から順に、上記本体部６１の上記テーパ面６３ｂ、上記本体部６１の上記円筒面６３ａおよび上記環状凸部６６の上記円筒面６７ａが形成される。
【００９９】
上記構成の圧縮機によれば、上記弁押さえ部材６０の上記本体部６１の上記孔部６２の内周面６３は、上記円筒面６３ａおよび上記テーパ面６３ｂに形成されているので、上記固定ボルト３３を上記弁押さえ部材６０の上記孔部６２に挿入するときに、上記固定ボルト３３は、上記孔部６２の上記テーパ面６３ｂによって、調心され、上記固定ボルト３３を上記ネジ孔６０ａに確実に導くことができる。
【０１００】
また、上記本体部６１の上記テーパ面６３ｂを形成する部分は、弾性力を有することになって、上記ネジ孔６０ａは、縮径または拡径自在になる。つまり、上記本体部６１の上記テーパ面６３ｂは、弾性の撓み代Ｂとなる。したがって、上記固定ボルト３３を上記ネジ孔６０ａに螺合するときに、上記ネジ孔６０ａによる上記固定ボルト３３の初期の緩みを防止できる。
【０１０１】
また、上記ネジ孔６０ａは、上記本体部６１の厚みｔ以上の大きさのネジ長さＡを有するので、上記本体部６１の厚みｔを小さくしても、上記ネジ孔６０ａのネジ長さＡを確保できて、上記固定ボルト３３を上記ネジ孔６０ａに確実に締結できる。
【０１０２】
このように上記固定ボルト３３は緩みにくくなるので、上記固定ボルト３３の頭部３３ａが（図３に示す）上記シリンダ本体２１側にあっても、上記固定ボルト３３は、上記シリンダ本体２１内に落ちない。したがって、組み付けられた上記端面部材２３および上記シリンダ本体２１を分解して、上記シリンダ本体２１内に落下した上記固定ボルト３３を取り出す必要がなく、信頼性および耐久性に優れたものになる。
【０１０３】
（第５の実施形態）
図７と図８は、この発明の第５の実施形態を示している。この第５の実施形態では、端面部材８３の端面には、吐出弁７１および弁押さえ部材３２を収容する窪み部８４が設けられている。なお、図３に示す上記第１の実施形態と同一の符号は、上記第１の実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【０１０４】
この窪み部８４は、互いに略対向する一側面８４ａおよび他側面８４ｂを有する。上記一側面８４ａおよび上記他側面８４ｂは、上記吐出弁７１および上記弁押さえ部材３２のそれぞれの上記固定ボルト３３周りの部位を略位置決めするようにこの部位の両側に位置している。
【０１０５】
上記一側面８４ａおよび上記他側面８４ｂは、貫通孔８３ｂから吐出孔８３ａ側へ延びている。上記吐出孔８３ａおよび上記貫通孔８３ｂは、上記端面部材８３に設けられ、図３に示す上記端面部材２３の上記吐出孔２３ａおよび上記貫通孔２３ｂと同じである。
【０１０６】
上記一側面８４ａは、上記弁押さえ部材３２の上記ネジ孔３２ａに対して上記固定ボルト３３を上記端面部材８３の上記シリンダ本体２１側から締め付ける方向に回転させたとき、上記弁押さえ部材３２が上記固定ボルト３３と共に共回りして、上記固定ボルト３３の軸よりも上記吐出孔８３ａ側の上記弁押さえ部材３２の部分が当接する側に配置される。なお、図８中、上記固定ボルト３３を締め付ける方向を矢印Ｒ方向に示す。
【０１０７】
上記他側面８４ｂは、上記弁押さえ部材３２の上記ネジ孔３２ａに対して上記固定ボルト３３を上記端面部材８３の上記シリンダ本体２１側から締め付ける方向に回転させたとき、上記弁押さえ部材３２が上記固定ボルト３３と共に共回りして、上記固定ボルト３３の軸よりも上記吐出孔８３ａ側の上記弁押さえ部材３２の部分が離隔する側に配置される。
【０１０８】
上記一側面８４ａにおける上記貫通孔８３ｂから上記吐出孔８３ａ側への長さＣは、上記他側面８４ｂにおける上記貫通孔８３ｂから上記吐出孔８３ａ側への長さＤよりも長い。詳しくは、上記固定ボルト３３の軸方向からみて、上記吐出孔８３ａの中心と上記貫通孔８３ｂの中心とを結ぶ方向の長さ成分を比較する。
【０１０９】
上記吐出弁７１および上記弁押さえ部材３２のそれぞれの上記固定ボルト３３周りの部位の側面は、上記貫通孔８３ｂと上記吐出孔８３ａとを結ぶ線に対して略平行である。上記一側面８４ａおよび上記他側面８４ｂは、平滑面であり、上記貫通孔８３ｂと上記吐出孔８３ａとを結ぶ線に対して僅かに傾斜している。
【０１１０】
上記吐出弁７１は、上記吐出孔８３ａに接触または離隔する蓋部７２を有している。上記固定ボルト３３を上記端面部材８３の上記シリンダ本体２１側から締め付ける方向に回転させたとき、上記吐出弁７１は、上記弁押さえ部材３２との摩擦によって、上記弁押さえ部材３２と共に共回りする。
【０１１１】
そして、上記固定ボルト３３の軸よりも上記吐出孔８３ａ側の上記吐出弁７１の部分が、上記窪み部８４の上記一側面８４ａに当接したときに、上記吐出弁７１の上記蓋部７２の中心と上記吐出孔８３ａの中心とは、略一致する。
【０１１２】
上記構成の圧縮機によれば、上記一側面８４ａにおける上記貫通孔８３ｂから上記吐出孔８３ａ側への長さＣは、上記他側面８４ｂにおける上記貫通孔８３ｂから上記吐出孔８３ａ側への長さＤよりも長いので、上記固定ボルト３３を上記ネジ孔３２ａに対して締め付けるときに、上記吐出弁７１および上記弁押さえ部材３２は、上記固定ボルト３３の回転に追従して共回りしても、上記窪み部８４の上記一側面８４ａに確実に阻止される。
【０１１３】
また、上記他側面８４ｂは、上記一側面８４ａよりも短いので、上記窪み部８４の上記他側面８４ｂ側の空間を大きくできて、上記吐出空間の縮小を防止できる。つまり、図１に示すように、上記端面部材８３には、上記マフラ本体４０が取り付けられており、上記窪み部８４の空間を大きくできるので、上記マフラ室４１の空間を大きくできる。なお、図７では、上記マフラ本体４０を省略して描いている。
【０１１４】
また、上記他側面８４ｂは、上記一側面８４ａと共に、上記吐出弁７１および上記弁押さえ部材３２を上記貫通孔８３ｂ側に容易に導くことができる。
【０１１５】
したがって、上記窪み部８４の上記一側面８４ａ側によって、上記吐出弁７１および上記弁押さえ部材３２の組み付け時の回転位置精度を向上できると共に、上記窪み部８４の上記他側面８４ｂ側によって、吐出圧損の増加を回避できる。
【０１１６】
また、上記吐出弁７１が、上記窪み部８４の上記一側面８４ａに当接したときに、上記吐出弁７１の上記蓋部７２の中心と上記吐出孔８３ａの中心とは、略一致するので、上記固定ボルト３３を上記ネジ孔３２ａに対して締め付けるときに、上記吐出弁７１は、上記固定ボルト３３の回転に追従して上記弁押さえ部材３２と共に共回りし、上記窪み部８４の上記一側面８４ａに当接する。したがって、上記固定ボルト３３を締め付けることで、自動的に、上記吐出弁７１の上記蓋部７２の中心と上記吐出孔８３ａの中心とを略一致できて、上記吐出弁７１と上記吐出孔８３ａとの位置精度を一層向上できる。
【０１１７】
要するに、上記一側面８４ａは、上記吐出弁３１を位置決めする機能を有する。上記一側面８４ａおよび上記他側面８４ｂは、上記吐出弁７１および上記弁押さえ部材３２をガイドする機能を有する。
【０１１８】
なお、上記一側面８４ａは、平滑面でなくて、凸部を有してもよく、上記吐出弁７１は、上記一側面８４ａの凸部に当接したときに、上記吐出弁７１の上記蓋部７２の中心と上記吐出孔８３ａの中心とが、略一致するようにすればよい。また、上記一側面８４ａの長さＣは、上記他側面８４ｂの長さＤよりも長くなくてもよく、上記固定ボルト３３を締め付けるときに、上記吐出弁７１および上記弁押さえ部材３２は、上記固定ボルト３３の回転に追従して共回りしても、上記窪み部８４の上記一側面８４ａに阻止される。
【０１１９】
（第６の実施形態）
図９は、この発明の第６の実施形態を示している。この第６の実施形態では、シリンダ本体１２１の端面に、上記固定ボルト３３の頭部３３ａを収容する凹部１２１ａを有し、この凹部１２１ａは、ヘルムホルツ型の共鳴室１３０を形成している。なお、図３に示す上記第１の実施形態と同一の符号は、上記第１の実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【０１２０】
上記共鳴室１３０は、上記凹部１２１ａと上記端面部材２３によって区画された空間である。上記シリンダ本体１２１には、この共鳴室１３０とシリンダ室１２２とを連結する連結通路１２１ｂが設けられている。
【０１２１】
この連結通路１２１ｂは、上記シリンダ本体１２１の端面に設けられた溝である。この連結通路１２１ｂは、上記吐出孔２３ａの近傍に開口している。なお、上記連結通路１２１ｂを、上記シリンダ本体１２１を貫通する孔にて形成してもよい。
【０１２２】
上記構成の圧縮機によれば、上記凹部１２１ａは、ヘルムホルツ型の共鳴室１３０を形成するので、上記シリンダ室１２２にて圧縮されたときに発生する冷媒ガスの脈動音の波長は、上記共鳴室１３０からの干渉波と干渉して、大きく減衰する。したがって、脈動音が減少して、騒音の軽減が図れる。したがって、上記凹部１２１ａは、ボルト頭部３３ａを収容するスペースと、共鳴室とを兼用できる。
【０１２３】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、上述の実施形態では、上記ローラ２７と上記ブレード２８とが一体になっているスイング圧縮機であるが、上記ローラと上記ブレードとが別体になっている圧縮機であってもよい。また、レシプロ圧縮機であってもよい。また、上記吐出弁３１に、上記固定ボルト３３が挿通される上記孔部３１ａを設けなくてもよく、上記吐出弁３１を、上記端面部材２３と上記弁押さえ部材３２にて挟持すればよい。また、上記吐出弁３１，５１，７１、上記弁押さえ部材３２，４２，６０および上記固定ボルト３３を、上記下側の端面部材２４に、取り付けてもよい。また、上記凹部２１ａは、底面を有する空間に限らず、上記シリンダ本体２１を貫通する孔であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の圧縮機の第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】圧縮機の平面図である。
【図３】本発明の圧縮機の第１の実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図４】本発明の圧縮機の第２の実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図５】本発明の圧縮機の第３の実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図６】本発明の圧縮機の第４の実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図７】本発明の圧縮機の第５の実施形態を示す平面図である。
【図８】図７の要部拡大断面図である。
【図９】本発明の圧縮機の第６の実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図１０】従来の圧縮機の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１    ケーシング
２    圧縮部
３    モータ
１２    駆動軸
２１，１２１    シリンダ本体
２１ａ，１２１ａ    凹部
２２，１２２    シリンダ室
２２ａ    吸入室
２２ｂ    吐出室
２３，５３，８３    （上側の）端面部材
２３ａ，５３ａ，８３ａ    吐出孔
２３ｂ，５３ｂ，８３ｂ    貫通孔
２５    ブッシュ
２６    クランクピン
２７    ローラ
２８    ブレード
３１，５１，７１    吐出弁
３１ａ，５１ａ，７１ａ    孔部
５１ｂ    突起部
３２，４２，６０    弁押さえ部材
３２ａ，４２ａ，６０ａ    ネジ孔
３３    固定ボルト
３３ａ    頭部
６１    本体部
６２    孔部
６３    内周面
６３ａ    円筒面
６３ｂ    テーパ面
６６    環状凸部
６７    内周面
６７ａ    円筒面
７２    蓋部
８４    窪み部
８４ａ    一側面
８４ｂ    他側面
１２１ｂ    連結通路
１３０    ヘルムホルツ型の共鳴室
Ａ  （ネジ孔の）ネジ長さ
Ｃ  （一側面の）長さ
Ｄ  （他側面の）長さ
ｔ  （本体部の）厚み
【図１】
0004595942.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004595942.tif 000007
【図７】
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【図８】
0004595942.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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