(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎構造と、上部構造と、これらの間に設けられる免震層とからなる免震建物において、
前記免震層の近傍であって前記上部構造の外周に係る部分において該上部構造が受ける転倒モーメントに対して抵抗する鍔状のおもしを備え、
前記おもしは、前記上部構造の階高以上の長さで前記上部構造の外周に係る部分から水平に延出し前記上部構造を取り囲むことを特徴とする、免震建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震時に地盤から伝わる振動を絶縁することにより応力や変形を小さく抑える免震構造が適用された免震建物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の免震建物としては、基礎構造（場合により下部構造及び杭基礎構造を含む、以下同じ）と、上部構造と、これらの間に設けられる免震層とから構成されるものがある。
【０００３】
かかる免震建物によれば、免震層に設けた免震支承が基礎構造に伝わった振動を上部構造に伝えにくくするので、地震時に上部構造に生ずる応力や変形を小さく抑えることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このタイプの免震建物では、地震時に上部構造が受ける転倒モーメントに対して抵抗しようとする力が相当に小さく、それ故に、アスペクト比の大きな建物や高層建物に適用することが実際上かなり困難である。
【０００５】
従って、本発明が解決しようとする課題は、地震時に上部構造が受ける転倒モーメントに対して抵抗しようとする力を相当に大きくすることができ、よって、アスペクト比の大きな建物や高層建物についても適用できる免震建物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る免震建物は、基礎構造と、上部構造と、これらの間に設けられる免震層とからなる免震建物において、前記免震層の近傍であって前記上部構造の外周に係る部分において該上部構造が受ける転倒モーメントに対して抵抗する鍔状のおもしを備え、前記おもしは、前記上部構造の階高以上の長さで前記上部構造の外周に係る部分から水平に延出し前記上部構造を取り囲むことを特徴としている。
【０００７】
本発明に係る免震建物によれば、上部構造の外周に係る部分であって免震層の近傍に鍔状のおもしを備えるので、地震時に上部構造が受ける転倒モーメントに対して抵抗しようとする力を相当に大きくすることができる。
【０００８】
従って、本発明に係る免震建物は、アスペクト比の大きな建物や高層建物についても適用できることとなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
図１は本発明の一実施の形態に係る免震建物の概略構成を示す断面図、図２は該免震建物の概略構成を示す図１におけるＡ方向矢視図である。尚、図２において、符号２ｂは、上部構造における躯体、を示す。
【００１０】
本実施の形態において、免震建物は、これらの図に示すように、基礎構造たる下部構造１と、上部構造２と、これらの間に設けられる免震層３とから構成されている。以下、各構成要素について説明する。
【００１１】
（１）下部構造１
下部構造１は、上部構造２から伝わる鉛直方向の力を確実に地盤Ｊに伝える役割を果たす。この下部構造１としては、直接基礎であってもよいし、杭基礎であってもよく、施工方法や使用材料等の別を問わない。
【００１２】
（２）上部構造２
本実施の形態においては、上部構造２は、高層建物である上部構造２として構成されている。これは、本発明が地震時に転倒モーメントの大きさが顕著となり易い高層建物やアスペクト比の大きな建物に特に適しているためである。
【００１３】
但し、本発明の適用の対象は、これらに限られるものではなく、地震時において上部構造２に転倒モーメントが発生する限り、上部構造２の転倒を防止する必要があり、また、上部構造２に生ずる応力や変形を抑える必要があるといえるので、本発明を適用する意義がある。
【００１４】
本実施の形態においては、免震層３の近傍であって上部構造２の外周に係る部分において上部構造２が受ける転倒モーメントに対して抵抗する鍔状のおもしたるカウンターウエイト２ａを備えている。
【００１５】
これによれば、上部構造２においてカウンターウエイト２ａを備えているので、カウンターウエイト２ａに係る重力の活用によって地震時に上部構造２が受ける転倒モーメントに対して抵抗しようとする力を相当に大きくすることができる。
【００１６】
ここで、カウンターウエイト２ａを免震層３の近傍に備えているのは、カウンターウエイト２ａに係る重力が上部構造２が受ける転倒モーメントを増大させるような作用を奏することがないようにするためである。
【００１７】
また、カウンターウエイト２ａを上部構造２の外周に係る部分に備えているのは、転倒モーメントの中心点からカウンターウエイト２ａに係る重力の作用線までの距離を可能な限り長くすることにより、上部構造２が受ける転倒モーメントに対して抵抗しようとする力であるカウンターウエイト２ａによる抵抗モーメントが大きくなるようにしたものである。
【００１８】
これによれば、単に免震層３の真上にカウンターウエイト２ａを備える場合に比して、単位重量当たりに得られる抵抗モーメントが大きくなり、カウンターウエイト２ａに係る重力が効率的に活用されることとなる。
【００１９】
（３）免震層３
本実施の形態における免震層３には、免震支承たる積層ゴム３ａが設けられている。この積層ゴム３ａは、地震時に上部構造２に生ずることとなる応力や変形を小さく抑える役割を果たす。
【００２０】
ところで、積層ゴム３ａは、その構造上、地震時に上部構造２が受ける転倒モーメントに対して抵抗することに関しては、殆ど寄与しない。即ち、積層ゴム３ａは、地震時に上部構造２が転倒モーメントを受けた場合、積層ゴム３ａに生ずることとなる引抜力に対して抵抗しようとする力を殆ど発揮できない。
【００２１】
しかし、本実施の形態においては、上部構造２においてカウンターウエイト２ａを備えているので、カウンターウエイト２ａに係る重力の活用によって、転倒モーメントに対する抵抗力を大きくすることができるのみならず、地震時に積層ゴム３ａに生ずる引抜力をも低減することができる。
【００２２】
尚、本発明の適用の対象は、積層ゴム３ａに限られるものではなく、求められる安全性のレベルや上部構造２の種類等に応じて、すべり方式や弾性支持方式等の中から適宜選定することができる。
【００２３】
従って、本実施の形態に係る免震建物によれば、上部構造２の外周に係る部分であって免震層３の近傍に鍔状のカウンターウエイト２ａを備えるので、地震時に上部構造２が受ける転倒モーメントに対して作用する抵抗モーメントを相当に大きくすることができる。
【００２４】
【発明の効果】
本発明に係る免震建物によれば、以上のように構成したため、地震時に上部構造が受ける転倒モーメントに対する抵抗力を相当に大きくすることが可能になる。従って、アスペクト比の大きな建物や高層建物についても適用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る免震建物の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る免震建物の概略構成を示す図１におけるＡ方向矢視図である。
【符号の説明】
１…下部構造（基礎構造）
２…上部構造
２ａ…カウンターウエイト
２ｂ…躯体
３…免震層
３ａ…積層ゴム
Ｊ…地盤
【図１】
0004454119.tif 000002
【図２】
0004454119.tif 000003