(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を司る屋外装置とネットワーク通信を司る屋内装置に分離され、屋外装置と屋内装置とをケーブルで接続して構成した無線通信装置において、
現用の無線通信装置に対して予備用の無線通信装置を設けるとともに、これら無線通信装置の屋内装置に互いに通信するための通信手段を設け、
更に、現用系の屋内装置と予備系の屋内装置との間の情報交換に基づいて現用系の異常を検出する異常検出手段と、異常検出に応答して現用系の運用を停止させ予備系の運用を開始させる制御手段と、を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
無線通信を司る屋外装置とネットワーク通信を司る屋内装置に分離され、屋外装置と屋内装置とをケーブルで接続して構成した無線通信装置において、
現用の屋外装置に対して予備用の屋外装置を設けるとともに、これら屋外装置を分配器を介して同一の屋内装置にケーブル接続し、
更に、現用の屋外装置の異常を検出する手段と、異常検出に応答して現用屋外装置の運用を停止させ予備用屋外装置の運用を開始させる制御手段と、を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置において、
屋内装置と分配器との間には分配損失を補うための増幅器が介装されていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の無線通信装置において、
屋内装置は運用を停止又は開始する手段として、屋内装置自身の電源をオンオフ可能なスイッチ、ケーブル接続された屋外装置の電源をオンオフ可能なスイッチ、屋内装置自身のベースバンド回路に設けられたベースバンド信号をオンオフ可能なスイッチ、屋内装置自身又はケーブル接続された屋外装置の中間周波数回路に設けられた信号をオンオフ可能なスイッチの内の少なくともいずれか１つを備えていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の無線通信装置において、
屋外装置は運用を停止又は開始する手段として、屋外装置自身の電源をオンオフ可能なスイッチ、屋外装置自身の中間周波数回路に設けられた信号をオンオフ可能なスイッチ、無線周波数回路に設けられた信号をオンオフ可能なスイッチの内の少なくともいずれか１つを備えていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
無線通信を司る屋外装置とネットワーク通信を司る屋内装置に分離され、屋外装置と屋内装置とをケーブルで接続して構成した無線通信装置において、無線通信装置を現用から予備用に切り替える方法であって、
現用の無線通信装置に対して予備用の無線通信装置を設けるとともに、これら無線通信装置の屋内装置が互いに通信し、
現用系の屋内装置と予備系の屋内装置との間の情報交換に基づいて現用系の異常を検出した場合には、異常検出に応答して現用系の運用を停止させ予備系の運用を開始させる、ことを特徴とする通信系切り替え方法。
【請求項７】
請求項６に記載の通信系切り替え方法において、
予備用の屋内装置が現用として設けられた屋内装置に対して順番に問い合わせを送って、現用の各屋内装置に当該問い合わせに対して応答させ、
現用の屋内装置が予備用の屋内装置に異常を通知した場合、問い合わせに対して現用の屋内装置からの応答がない場合の少なくともいずれかの場合に、現用系の運用を停止して、当該現用系に代わって予備系に運用を開始させることを特徴とする通信系切り替え方法。
【請求項８】
請求項６に記載の通信系切り替え方法において、
予備用の屋内装置が現用として設けられた複数の屋内装置に対して順番に問い合わせを送って、現用の各屋内装置に当該問い合わせに対してポーリング方式で応答させ、
現用の屋内装置が予備用の屋内装置に異常を通知した場合、問い合わせに対して現用の屋内装置からの応答がない場合の少なくともいずれかの場合に、該当する現用系の運用を停止して、当該現用系に代わって予備系に運用を開始させることを特徴とする通信系切り替え方法。
【請求項９】
無線通信を司る屋外装置とネットワーク通信を司る屋内装置に分離され、屋外装置と屋内装置とをケーブルで接続して構成した無線通信装置において、無線通信装置の屋外装置を現用から予備用に切り替える方法であって、
現用の屋外装置に対して予備用の屋外装置を設けるとともに、これら屋外装置を分配器を介して同一の屋内装置にケーブル接続し、
現用の屋外装置の異常を検出した場合には、異常検出に応答して現用屋外装置の運用を停止させ予備用屋外装置の運用を開始させる、ことを特徴とする通信系切り替え方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信系切り替え方法において、
屋内装置が複数の屋外装置に対して順番に問い合わせを送って、各屋外装置に当該問い合わせに対してポーリング方式で応答させ、
現用の屋外装置が屋内装置に異常を通知した場合、問い合わせに対して現用の屋外装置からの応答がない場合の少なくともいずれかの場合に、該当する現用屋外装置の運用を停止して、当該現用系に代わって予備用の屋外装置に運用を開始させることを特徴とする通信系切り替え方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信系切り替え方法において、
屋外装置は電源オン時には運用禁止の状態とし、屋内装置から運用開始通知があった場合に運用可能な状態にすることを特徴とする通信系切り替え方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の通信系切り替え方法において、
屋内装置が屋外装置の電源をオフにした後、屋内装置が屋外装置の電源をオンにして、現用と予備との屋外装置をともに運用禁止状態で起動し、
屋内装置が予備用の屋外装置に運用開始通知を行って、予備系の運用を開始させることを特徴とする通信系切り替え方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現用系と予備系の二重化された構成を有する無線通信装置に関し、特に屋内装置と屋外装置とから構成される無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の無線通信システムの発達により種々な形式の無線通信装置が実用化されており、その一形式として、無線通信を司る屋外装置（ＯＤＵ：ＯｕｔＤｏｏｒＵｎｉｔｅとも称せられる）とネットワーク通信を司る屋内装置（ＩＤＵ：ＩｎＤｏｏｒＵｎｉｔｅとも称せられる）とを同軸ケーブルなどでケーブル接続して構成した無線通信装置が用いられている。
このようなＯＤＵとＩＤＵをケーブル接続した形式の無線通信装置は、例えば、移動体通信システムの基地局装置として用いることができ、アンテナを有したＯＤＵを鉄塔やビルの屋上などの高所に設置し、ＩＤＵを制御室などの屋内に設置することにより、アンテナを有した無線通信機能部を小型軽量化して高所への設置を容易にし、バックボーンネットワークとの通信処理や制御機能を司る部分を風雨から保護した環境に設置することがきる。
【０００３】
また、近年、加入者無線アクセスシステム（ＦＷＡ：ＦｉｘｅｄＷｉｒｅｌｅｓｓＡｃｃｅｓｓとも称せられる）も実用化されており、当該システムでは、加入者局装置を加入者端末を収容したＬＡＮなどの加入者ネットワークに接続し、基地局装置を公衆回線網やインターネットに接続して、加入者局装置と基地局装置との間の無線通信により加入者ネットワークを公衆回線網などに接続できるようにし、また、基地局装置が中継制御を行うことにより同一の基地局装置に収容された異なる加入者局間で通信を行うこともできるようにしている。
このようなＦＷＡシステムでは、１つの基地局装置に対して幾つかの加入者局装置を収容し、各加入者局装置を加入者宅に固定設置するが、これら加入者局装置も、ＯＤＵとＩＤＵをケーブル接続した形式の無線通信装置で構成し、アンテナを有したＯＤＵを加入者宅のビルの屋上などの高所に設置し、ＩＤＵを加入者宅の屋内に設置して、ＩＤＵにより基地局装置と無線通信を行い、ＯＤＵにより加入者ネットワークとの通信を行うようにしている。
【０００４】
ここで、屋外装置（ＯＤＵ）と屋内装置（ＩＤＵ）とをケーブル接続した無線通信装置に関し、現用系と予備用系とを設けて、現用系と予備用系とを切り替える二重化方法について従来から幾つかの発明が提案されている。
特許第２６８２０４７号公報に記載された発明は、図９に示すように、アンテナ９１で受信した信号を分配器９２で分配して、屋外装置９０（ＯＤＵ）に用意された２つの受信機９３、９４で受信処理し、そのいずれかを制御部９５の制御でスイッチ９６により選択して同軸ケーブル９７を介して図外の屋内装置（ＩＤＵ）に伝達するものである。なお、送信系は示していないが同様な構成である。
【０００５】
しかしながら、当該発明による構成では、ＯＤＵ９０内に２つの受信機９３、９４を設けるため、二重化を必要とせず安価なシステムの要求に応えるためには、このような二重化構造を有しない装置を別に用意する必要がある。したがって、このようなニーズに応えるために、装置の製造メーカは二重化構造を有する装置と二重化構造を有しない装置の２種類の装置を作らなければならず、製品コストを削減するための障害となっていた。また、装置を購入したユーザにおいても、二重化構造を有しない装置を購入した後に二重化を係る必要が生じた場合、二重化構造を有する装置を新たに購入し直さなければならず、既存の設備を無駄にしなければならなかった。
更に、当該発明による構成では、例えば共通部分であるスイッチ９６が故障した場合、現用系と予備用系の両方が使えなくなる可能性があり、このように共通部分を持ち合わせる構造では、故障箇所によっては二重化の意味が全くなくなってしまう重大な欠点があった。
【０００６】
特開平７−８６９８９号公報に記載された発明は上記の発明と概して同様なものであり、図１０に示すように、ＯＤＵ１００とＩＤＵ１０１とを同軸ケーブル１０２で接続した現用系と、ＯＤＵ１０３とＩＤＵ１０４とを同軸ケーブル１０５で接続した予備用系とを設け、制御部１０６の制御でスイッチ１０７を切り替えて、現用系から予備用系への切り替えを行うものである。
しかしながら、当該発明にあっては、現用系と同じく予備用系にもＩＤＵとＯＤＵを接続する同軸ケーブルが必要になり設置コストは安価とならないという問題があった。また、２つのＩＤＵ１０１、１０４を切り替えるスイッチ１０７と、当該スイッチ１０７を制御するための制御部１０６を備えた構造であるため、これらの切替制御部または切替えスイッチが故障した場合には現用系と予備用系の両方が使えなくなる問題があった。
【０００７】
特開平５−１７５９４４号公報に記載された発明は上記の発明と概して同様なものであり、図１１に示すように、１つのＩＤＵ１１０に現用系と予備用系の２つのＯＤＵ１１１、１１２をスイッチ１１３を介して同軸ケーブル１１４で接続し、制御部１１５の制御でスイッチ１１３を切り替えて、現用系から予備用系への切り替えを行うものである。
しかしながら、当該発明にあっては、スイッチ１１３を制御する切替制御部１１５が必要であり、この切替制御部または切替えスイッチが故障した場合には、現用系と予備系の両方が使えなくなる問題があった。
【０００８】
また、特開平５−１７５９４４号公報には、不要な電波がアンテナ１１６、１１７から出力されることを防止するためにＩＤＵ１１０が予備用系のＯＤＵ１１２に送信停止の命令を発することが記載されている。
しかしながら、現用系として動作していたＯＤＵ１１１の内部に備えられるマイコンなどの制御部が故障して応答しなくなったために予備系に切り替わった場合、前記送信停止命令を正しく処理できない可能性もあるが、当該公報にはこの場合の対処法については全く示されていない。
【０００９】
更に、ＩＤＵ１１０から同軸ケーブル１１４を通して送信される中間周波数信号（ＩＦ信号）はスイッチ１１３によって現用系ＯＤＵ１１１のみにしか供給されず、また、現用系のＯＤＵで受信したＩＦ信号しかＩＤＵ１１０に伝達されない。したがって、現用系ＯＤＵが動作しているときには、予備用系ＯＤＵの送信機能および受信機能が正常に動作するかどうかのチェックは行われていない。
また、スイッチ１１３の損失が小さく無視できるとすれば、二重化を行なう場合と行なわない場合で、ＩＤＵとＯＤＵ間のＩＦ信号についてのレベルダイヤ（伝送ロス）は変わらないが、制御信号のレベルは３ｄＢ以上異なってしまう（ＩＤＵからの制御信号はそれぞれのＯＤＵに半分ずつの大きさ（３ｄＢの損失）で到達する）。したがって、二重化を行なった場合に許容されるケーブル長が短くなってしまう問題があった。
【００１０】
ここで、近年の無線通信システムでは、周波数帯域の有効利用などの要請から基地局装置はセクター構成となっている場合が多い。例えば、１２０度ビームの指向性アンテナを備える無線装置を３つ用意して、これら３つのアンテナで水平面内３６０度すべての方向を通信エリアとするものである。この場合、１つの基地局装置はこれら３つのアンテナと３つの無線装置で構成されていると考えることができる。
このようなセクター構成の基地局装置を二重化する場合、従来では、３つの無線装置それぞれを二重化し、無線装置を６個用いる方法がとられていた。なお、それぞれを二重化する具体的方法についてはこれまで述べてきた通りである。
【００１１】
図１２には、セクター構成を有する無線基地局における二重化方法の従来例を示してある。
図示の例は４セクター構成であり、現用系は４つのＩＤＵとこれにケーブル接続された４つのＯＤＵから構成される。このような無線基地局において、ＩＤＵとＯＤＵの両方を二重化するために、予備用系も４つのＩＤＵとこれにケーブル接続された４つのＯＤＵを使用している。
しかしながら、このような従来の方法では、現用系に対して全く同一な構成の予備用系を設けなければならず、また、ＩＤＵとＯＤＵの間には現用系４本と予備用系４本の合計８本の同軸ケーブルを設けなければならず、上記のようにＯＤＵを高所に設置する必要からすると、予備用系の設置作業やそれに付随するケーブルの敷設作業が容易ではなかった。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来の無線通信装置では、二重化を前提とした装置を用いることにより二重化を必要としない場合にも二重化構造を設置しなければならなかったり、二重化を行うために予備系のケーブルを施設しなければならなかったり、二重化を行うと許容されるケーブルの長さが短くなったりする問題があった。
【００１３】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたもので、現用系と予備用系とで同じ装置を用いることができる無線通信装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、予備用系の構築に必要なケーブル本数や長さを必要最小限とすることができる無線通信装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、汎用性があり、信頼性が高く、トータルコストを削減することができる無線通信装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、セクター構成の無線基地局装置や加入者局装置に最適な二重化方法を提供することを目的とする。
なお、本発明の更なる目的は、以下に説明するところにより明らかである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
（構成例１）の発明は、無線通信を司る屋外装置（ＯＤＵ）とネットワーク通信を司る屋内装置（ＩＤＵ）とを同軸ケーブルなどでケーブル接続した基本構成を有して、例えばＦＷＡシステムの基地局装置や加入者局装置に用いられる無線通信装置である。そして、本発明では、現用の無線通信装置に対して予備用の無線通信装置を設けるとともに、これら現用と予備用の無線通信装置の屋内装置に互いに通信するための通信手段を設けており、更に、現用系の屋内装置と予備系の屋内装置との間の情報交換に基づいて現用系の異常を検出する異常検出手段と、異常検出に応答して現用系の運用を停止させ予備系の運用を開始させる制御手段と、を備えている。
したがって、外部に特段のスイッチや切り替え制御装置を設けずに、現用系の屋内装置と予備系の屋内装置との間の情報交換により、これら現用系と予備用系との自己制御によって異常が生じた現用系から予備用系への切り替えがなされる。
【００１５】
（構成例２）の発明は、無線通信を司る屋外装置（ＯＤＵ）とネットワーク通信を司る屋内装置（ＩＤＵ）とを同軸ケーブルなどでケーブル接続した基本構成を有して、例えばＦＷＡシステムの基地局装置や加入者局装置に用いられる無線通信装置である。そして、本発明では、現用の屋外装置に対して予備用の屋外装置を設けるとともに、これら屋外装置を分配器を介して同一の屋内装置にケーブル接続しており、更に、現用の屋外装置の異常を検出する手段と、異常検出に応答して現用屋外装置の運用を停止させ予備用屋外装置の運用を開始させる制御手段と、を備えている。
したがって、上記のように現用系と予備用系との自己制御によって異常が生じた現用屋外装置から予備用屋外装置への切り替えがなされ、また、この予備用屋外装置と屋内装置とを接続するケーブルは現用系のものを共用することができる。
【００１６】
（構成例３）の発明は、無線通信を司る屋外装置（ＯＤＵ）とネットワーク通信を司る屋内装置（ＩＤＵ）とを同軸ケーブルなどでケーブル接続した基本構成を有して、例えばＦＷＡシステムの基地局装置や加入者局装置に用いられる無線通信装置である。そして、本発明では、現用の無線通信装置をＮ組（Ｎ≧２）設けるとともに、予備用の屋内装置と、当該予備用の屋内装置に分配器を介してケーブル接続されたＭ組（Ｎ≧Ｍ≧２）の予備用屋外装置を設けて、現用系の各屋外装置に対して、予備用の屋外装置をそれぞれ対応させて設けた構成としている。更に、本発明では、（構成例１）と同様に現用の屋内装置と予備用の屋内装置に互いに通信するための通信手段を設け、また、現用系の屋内装置と予備系の屋内装置との間の情報交換に基づいて現用系の異常を検出する異常検出手段と、異常検出に応答して該当する現用系の運用を停止させ予備系の運用を開始させる制御手段と、を備えている。
したがって、複数組の現用系の内で異常を生じた場合に、現用系の屋内装置と予備系の屋内装置との間の情報交換により、これら現用系と予備用系との自己制御によって異常が生じた現用系から予備用系への切り替えがなされる。また、複数組の現用系の内で一度に幾つもが異常を生じる可能性は極めて低いので、複数設けた予備用屋外装置を同一の屋内装置に分配器を介してケーブル接続して予備用の屋内装置の数やケーブル本数を最低限に削減して、コストの削減及び敷設工事の容易化を実現している。
【００１７】
（構成例４）の発明は、上記（構成例２）又は（構成例３）の発明において、屋内装置と分配器との間に増幅器を介装しており、これによって、現用屋外装置と予備用屋外装置との間での分配損失を補って、ケーブル長を短縮させずとも良好な通信品質及び良好な制御情報の伝達を実現している。
【００１８】
（構成例５）の発明は、上記（構成例４）の発明において、予備用屋内装置又は予備用屋外装置の異常を検出する異常検出手段を備え、これによって、予備用系自身での異常検出を実現している。
【００１９】
（構成例６）の発明は、（構成例３）乃至（構成例５）の発明において、現用無線通信装置の屋外装置及び予備用屋外装置は、Ｎ個（Ｎ≧２）の指向性アンテナからなるセクタアンテナの各アンテナを用いて無線通信を行うものであり、例えばセクター構成の現用系に対して、各セクターに対応した予備用の屋外装置を設けた構成としている。
したがって、基地局装置や加入者局装置などにおいて、現用の或るセクターが故障した場合に、当該セクターに対応する予備用屋外装置及び予備用屋内装置を自己制御により運用させることができる。
【００２０】
（構成例７）の発明は、（構成例１）乃至（構成例６）のいずれかの発明において、屋内装置は運用を停止又は開始する手段として、屋内装置自身の電源をオンオフ可能なスイッチ、ケーブル接続された屋外装置の電源をオンオフ可能なスイッチ、屋内装置自身のベースバンド回路に設けられたベースバンド信号をオンオフ可能なスイッチ、屋内装置自身又はケーブル接続された屋外装置の中間周波数回路に設けられた信号をオンオフ可能なスイッチの内の少なくともいずれか１つを備えている。
【００２１】
（構成例８）の発明は、（構成例１）乃至（構成例７）のいずれかの発明において、屋外装置は運用を停止又は開始する手段として、屋外装置自身の電源をオンオフ可能なスイッチ、屋外装置自身の中間周波数回路に設けられた信号をオンオフ可能なスイッチ、無線周波数回路に設けられた信号をオンオフ可能なスイッチの内の少なくともいずれか１つを備えている。
【００２２】
（構成例９）の発明は、無線通信を司る屋外装置とネットワーク通信を司る屋内装置とをケーブルで接続して構成した無線通信装置を現用から予備用に切り替える方法であり、予備用の屋内装置が現用として設けられた屋内装置に対して問い合わせを送って、現用の各屋内装置に当該問い合わせに対して応答させ、現用の屋内装置が予備用の屋内装置に異常を通知した場合、問い合わせに対して現用の屋内装置からの応答がない場合の少なくともいずれかの場合に、現用系の運用を停止して、当該現用系に代わって予備系に運用を開始させる。
したがって、現用屋内装置と予備用屋内装置との間の情報通信に基づいて、自己制御によって現用系無線通信装置から予備用系無線通信装置への切り替えが実現される。
【００２３】
（構成例１０）の発明は、上記（構成例９）の発明において特に現用として複数の屋内装置が設けられている場合の方法であって、予備用の屋内装置が現用として設けられた複数の屋内装置に対して順番に問い合わせを送って、現用の各屋内装置に当該問い合わせに対してポーリング方式で応答させ、現用の屋内装置が予備用の屋内装置に異常を通知した場合、問い合わせに対して現用の屋内装置からの応答がない場合の少なくともいずれかの場合に、該当する現用系の運用を停止して、当該現用系に代わって予備系に運用を開始させる。
したがって、現用屋内装置と予備用屋内装置との間の情報通信に基づいて、自己制御によって該当する現用系無線通信装置から予備用系無線通信装置への切り替えが実現される。
【００２４】
（構成例１１）の発明は、無線通信を司る屋外装置とネットワーク通信を司る複数の屋内装置とをケーブルで接続して構成した無線通信装置の屋外装置を現用から予備用に切り替える方法であり、屋内装置が複数の屋外装置に対して順番に問い合わせを送って、各屋外装置に当該問い合わせに対してポーリング方式で応答させ、現用の屋外装置が屋内装置に異常を通知した場合、問い合わせに対して現用の屋外装置からの応答がない場合の少なくともいずれかの場合に、該当する現用屋外装置の運用を停止して、当該現用系に代わって予備用の屋外装置に運用を開始させる。
したがって、現用屋内装置と予備用屋内装置との間の情報通信に基づいて、自己制御によって現用屋外装置から予備用屋外装置への切り替えが実現される。
【００２５】
（構成例１２）の発明は、（構成例１１）の発明において、屋外装置は電源オン時には運用禁止の状態とし、屋内装置から運用開始通知があった場合に運用可能な状態にする。
（構成例１３）の発明は、（構成例１２）の発明において、屋内装置が屋外装置の電源をオフにした後、屋内装置が屋外装置の電源をオンにして、現用と予備との屋外装置をともに運用禁止状態で起動し、屋内装置が予備用の屋外装置に運用開始通知を行って、予備系の運用を開始させる。
したがって、予備用屋外装置にも異常があった場合、電源がオンされた途端に当該屋外装置から無線信号の送信がなされて無線通信システムで二次的トラブルを発生させてしまうことも考えられるが、本発明によれば、屋外装置が正常であることを屋内装置が確認した後に運用開始させることもでき、無線通信システムへの影響を防止することができる。
【００２６】
（構成例１４）の発明は、無線通信を司る屋外装置とネットワーク通信を司る複数の屋内装置とをケーブルで接続して構成した無線通信装置において屋外装置の故障を特定する方法であり、屋外装置の一部を現用に設定するとともに、他の一部の屋外装置は屋内装置からケーブルを介して受信した信号を無線送信しない禁止状態に設定した予備用に設定し、現用及び予備用の屋外装置で屋内装置からケーブルを介して受信した信号の大きさを検出して比較することにより、現用屋外装置で検出した受信信号の大きさが異常で予備用屋外装置で検出した受信信号の大きさが正常である場合は現用の屋外装置の故障であると判定して、当該現用屋外装置を予備用屋外装置に切り替える。
（構成例１５）の発明は、（構成例１４）の発明において、現用屋外装置と予備用屋外装置でそれぞれ検出した受信信号の大きさが共に異常である場合は屋内装置の故障であると判定する。
したがって、屋内装置側の故障に起因することなく、現用の屋外装置が故障である場合にのみ予備用屋外装置への切り替えが自己制御でなされ、また、屋外装置が故障である場合にはこれを自己制御で検出することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
図１には、本発明の第１実施例に係る無線通信装置を示してある。
本例では、ＩＤＵ（屋内装置）Ｉ１とＯＤＵ（屋外装置）Ｏ１とを同軸ケーブルＣ１で接続した現用の無線通信装置と、ＩＤＵ（屋内装置）Ｉ２とＯＤＵ（屋外装置）Ｏ２とを同軸ケーブルＣ２で接続した予備用の無線通信装置とを備えた二重化構成であり、これら現用ＩＤＵＩ１と予備用ＩＤＵＩ２は情報交換を行う制御用ケーブルＣ３を介して互いに情報交換を行うとともに分配合成器Ｄ１を介して公衆回線網やインターネット回線網などのネットワークＮに接続されている。
なお、分配合成器Ｄ１はスイッチやハブなどで代用することもでき、また、現用ＩＤＵＩ１と予備用ＩＤＵＩ２とのいずれか一方のネットワークＮとの通信機能を停止させるようにすれば、このような分配機器を廃止して、現用ＩＤＵＩ１と予備用ＩＤＵＩ２とをネットワークＮに直接的に接続することもできる。
【００２８】
２つのＩＤＵ（Ｉ１とＩ２）は同一の機能を有する装置、また、２つのＯＤＵ（Ｏ１とＯ２）は同一の機能を有する装置であり、ともにマイコンなどの制御装置を内蔵して異常検出や装置内部のスイッチの切替えなどを行なうことができ、本例では、これらを上記のように現用と予備用に設定している。
このように現用系と予備系のＩＤＵは同じものであるので、製造コストを低減することができるが、何らかの手段で現用系にするか予備系にするかを設定できなければならない。この手段としては、ＩＤＵにＰＣ（パーソナルコンピュータ）を接続してシリアル通信などで設定するようにしてもよく、また、ＩＤＵにディップスイッチなどを設けてスイッチ切り替えにより設定するようにしてもよい。
【００２９】
すなわち、従来例に比べた本例の特徴の１つは、現用と予備用のＩＤＵ間に通信手段を有することである。
このように現用と予備用のＩＤＵ間に通信手段を設けても、通常、ＩＤＵは室内の制御室などに設置されることが多く、さらに、現用系と予備系は同一場所に設置されることがほとんどであるので、これらＩＤＵ間に通信のための制御ケーブルＣ３を敷設しても、困難な敷設作業を行わなければならないなどといった問題は生じない。
【００３０】
図２には、ＩＤＵＩ１とＯＤＵＯ１とを代表させて、本発明に係るＩＤＵ及びＯＤＵの構成の一例を示してある。
ＩＤＵＩ１は、ネットワーク側との通信処理を行う通信部１、同軸ケーブルＣ１を介してＯＤＵＯ１との通信処理を行う通信部２、通信信号の変復調などの処理を行う信号処理部３、制御ケーブルＣ３を介して二重化用のＩＤＵＩ２との通信処理を行う通信部４、これらの機能部１〜４を統括制御する制御部５を備えている。また、信号処理部３は、中間周波数信号（ＩＦ信号）の処理を行うＩＦ部６、通信信号のベースバンド処理を行うベースバンド部７を有し、また、制御部５は、異常検出を行うための異常検出部８、動作電源をオンオフさせるための電源制御部９を有している。
【００３１】
ＯＤＵＯ１は、アンテナ１１による無線通信処理を行う通信部１２、同軸ケーブルＣ１を介してＩＤＵＩ１との通信処理を行う通信部１３、通信信号の変復調などの処理を行う信号処理部１４、これらの機能部１０〜１４を統括制御する制御部１５を備えている。また、信号処理部１４は、中間周波数信号（ＩＦ信号）の処理を行うＩＦ部１６、無線信号処理を行うＲＦ部１７を有している。なお、本例では、ＯＤＵ側でも異常検出を行うことができるように、制御部１５は異常検出を行うための異常検出部１８を有している。
【００３２】
上記のＩＤＵＩ１とＯＤＵＯ１とを備えた現用系の無線通信装置は二重化の必要がないときはそれ自体で正常に動作して、ネットワークＮから受信した情報をアンテナ１１により送信し、アンテナ１１により受信した情報をネットワークＮへ送信する。
そして、二重化が必要な場合には、ＩＤＵＩ２とＯＤＵＯ２をと備えた予備用系の無線通信装置を増設して、分配合成器Ｄ１を介してネットワークＮに接続し、ＩＤＵＩ１とＩＤＵＩ２とを制御ケーブルＣ３によって接続すればよい。
【００３３】
このように二重化した場合、ＩＤＵＩ１とＩＤＵＩ２とに備えられた通信部４によって、それそれの制御部５による制御の下に制御ケーブルＣ３を通してＩＤＵ間の通信を行い、予備系ＩＤＵＩ２が現用系ＩＤＵＩ１に異常があるかどうかを定期的に質問する。
そして、現用系ＩＤＵＩ１が異常検出手段８によって異常を検出し、当該異常を制御ケーブルＣ３を通して予備系ＩＤＵＩ２に応答したときは、現用系ＩＤＵＩ１は自己の制御部５による制御で自らの運用を停止し、予備系ＩＤＵＩ２が自己の制御部５による制御で自らの運用を開始する。
【００３４】
したがって、現用系ＩＤＵＩ１と予備系ＩＤＵＩ２との情報交換に基づく自己制御によって、故障などの異常を来した現用系を予備系に切り替えて、支障なく無線通信を続行することができる。
また、ＩＤＵはＯＤＵと通信部２、１３及び同軸ケーブルを有した通信機能を有しているので、現用系ＯＤＵＯ１が異常検出手段１８によって異常を検出し、当該異常を同軸ケーブルＣ１を通して現用系ＩＤＵＩ１に通知したときは、現用系ＩＤＵＩ１はＯＤＵＯ１の異常を上記応答時或いは即座に予備系ＩＤＵＩ２へ制御ケーブルＣ３を通して通知し、上記と同様に現用系を予備系に切り替えて無線通信を続行する。
【００３５】
なお、現用系ＩＤＵＩ１自体が故障して予備系ＩＤＵＩ２からの質問に応答できなくなることも考えられるので、予備用ＩＤＵＩ２はその制御部５による制御で現用ＩＤＵＩ１からの応答がないときにも運用を開始するようにしてもよい。
また、同様に、ＯＤＵの異常把握についても、ＩＤＵがＯＤＵへ質問する形式で行えばよいが、ＩＤＵはその制御部５による制御でＯＤＵからの応答がないときにも予備系ＩＤＵへ異常を通知して、現用系から予備系への切り替えを行えばよい。
【００３６】
ここで、現用系の運用を停止させて、予備系の運用を開始させるには、現用系ＩＤＵが電源制御部９によって自らの電源をオフし、予備系ＩＤＵが電源制御部９によって自らの電源をオンさせればよいが、この他、制御部５による制御で、ベースバンド部７に設けられたベースバンド信号をオフ・オンさせたり、ＩＦ部６に設けられたスイッチをオフ・オンさせて、運用の停止・開始を行うようにしてもよい。
また、ＯＤＵの運用を停止させるには、ＩＤＵが同軸ケーブルを通してＯＤＵに供給する電源をオフにすればよいが、この他、ＩＤＵ自身の電源を切るようにしてもよいし、ベースバンド部に設けられたベースバンド信号をオフにしてもよいし、ＩＦ回路あるいはＲＦ回路に設けられたスイッチをオフしてもよい。
【００３７】
また、予備系ＩＤＵＩ２は、現用系を監視する他、通信相手となる無線機からの受信を行ない、受信レベルが最適かどうかを常時或いは定期的に確認して、もし現用系ＩＤＵＩ１が異常情報として受信レベルの異常をＩＤＵＩ２に通知した場合に、ＩＤＵＩ２の受信レベルは正常であれば上記のような切り替えを行い、ＩＤＵＩ２の受信レベルも異常であれば通信相手の異常であるとして、予備系への切り替えを行わないように制御するようにしてもよい。このような制御を制御部５によって行うようにすれば、現用系が真に異常である場合にのみ予備系への切り替えを行うことができる。
【００３８】
図３には、本発明の第２実施例に係る無線通信装置を示してある。
本例は、保守性の理由で屋外に設置されるＯＤＵだけを二重化する必要がある場合に極めて有効である。
本例では、ネットワークＮに接続されるＩＤＵから屋外までは１本の同軸ケーブルＣ１で敷設して、ＯＤＵ側に分配合成器Ｄ３を設けて現用系ＯＤＵＯ３と予備系のＯＤＵＯ４にそれぞれ接続するものである。なお、上記と同様に、二重化の必要がないときはＩＤＵＩ３とＯＤＵＯ３だけで正常に動作し、二重化が必要なときは、分配合成器Ｄ３及び予備系ＯＤＵＯ４を増設すればよい。
また、予備系が必要でないときにも予め分配合成器Ｄ３を設けておき、一方のポートを現用系に接続し、他方のポートを終端しておくことも可能である。これにより、後に予備系を設置するときにケーブルを遮断することがないため、現用系の運用を停止することなく予備系の増設を行うことができる。
ここで、２つのＯＤＵ（Ｏ３とＯ４）は同一の機能を有する装置である。
【００３９】
ＩＤＵＩ３と分配合成器Ｄ３までは１本の同軸ケーブルＣ１で接続されているが、このケーブルには幾つかの信号を多重化して伝送させることができる。例えば、ＯＤＵに供給する電源（ＤＣ電源）や通信信号（ＩＦ信号）の他、ＩＤＵとＯＤＵの間での制御信号などを伝送する。
ここで、ＩＤＵとＯＤＵが独立に通信を行なうためにはＩＤＵＩ３とＯＤＵＯ３の通信で使用する制御信号とＩＤＵＩ３とＯＤＵＯ４の通信で使用する制御信号との周波数を変えることも考えられるが、同一の信号を使用したシリアル通信とすることも可能であり、この場合には、ＩＤＵからＯＤＵへのシリアル電文はヘッダと命令により構成し、ヘッダにどちらのＯＤＵ宛ての電文であるかを明示するようにすればよい。シリアル信号は他の信号と同様に分配器Ｄ３により２つのＯＤＵに伝達されるが、ＯＤＵはヘッダ部分を解読すれば自分宛ての電文であるか否かが判明するので、自分宛ての電文であれば、命令を実行してそれに応答すればよい。
【００４０】
また、応答のヘッダにもＯＤＵＯ３かＯＤＵＯ４かの識別がつく情報を付与しておけば、ＩＤＵは受信した電文がどちらのＯＤＵからの電文なのかが明らかとなる。更に、ＯＵＤＯ３とＯＤＵＯ４が同時に電文を送信するとＩＤＵＩ３で２つの電文はエラーとなって受信できない場合もあるので、ポーリング方式でＩＤＵの命令にＯＤＵが応答するというようにすれば、このような不具合を防止することができる。
【００４１】
図４には、ＯＤＵの構成の一例を示してあり、ＯＤＵはマイコンを含む制御回路を備えている。
近年のマイコンはシリアル通信機能を有していることが多く、この信号を変復調したものを同軸ケーブルに多重化させることは容易である。
さて、制御回路２０では、送信信号の送信レベル、受信信号の受信レベル、シンセサイザ（ＰＬＬ）のロック検出信号、ＩＤＵからの受信した信号（ＩＦ（ＴＸ））のレベルなどの監視をおこなっており、これら監視情報に基づいて制御回路２０は異常を検出したときに各機能部に設けられたスイッチを制御して運用を停止することができる。
【００４２】
なお、ＩＤＵからの運用停止命令によりスイッチを制御して運用を停止してもよいし、また、ＯＤＵの制御回路２０が自己の異常を検出したときに運用を即時に停止するようにしてもよい。また、運用を停止できればいかなる方法でもよく、ＩＦ信号を直接オン・オフするスイッチ２１を備えていてもよいし、アンプ２２の電源をオン・オフできるスイッチ２３を備えてもよい。
【００４３】
ここで、運用の開始・停止を切り替えるスイッチは制御回路２０に備えられるマイコンやＧ／Ａなどによって制御されるが、これらのスイッチの初期値を運用停止状態となるようにして設定しておくことが好ましい。例えばマイコンのＩ／Ｏポートを用いてスイッチのオン・オフを制御する場合、ＯＤＵに電源が入ってマイコンが起動すると、マイコンは初期テストを行ない異常がないことを確認した後、ＩＤＵからの運用開始命令を待ってスイッチを運用開始状態に設定するようにすればよい。
このような方法をとれば、シリアル通信を司る変調回路２４や復調回路２５に異常があった場合やマイコンが何らかの故障をした場合でも、ＩＤＵから受信するＩＦ（ＴＸ）信号がＲＦ信号となってアンテナ２６から送信されることを防止することができる。
【００４４】
本例において、現用系から予備系に切り替える処理の手順の一例を説明する。
まず、同軸ケーブルＣ１を通した情報通信で、ＩＤＵＩ３が現用系ＯＤＵＯ３の異常を検出する或いは現用系ＯＤＵＯ３から異常を通知されると、ＩＤＵＩ３が現用系Ｏ３に運用停止命令を発行する。これに応じて、現用系ＯＤＵＯ３が自己の運用を停止してＩＤＵＩ３に通知し、ＩＤＵＩ３がこの運用停止通知を受信すると予備系ＯＤＵＯ４に運用開始命令を発行し、予備系ＯＤＵＯ４が運用を開始してＩＤＵＩ３に通知する。
これにより、異常を生じた現用系ＯＤＵが予備系ＯＤＵに切り替えられて、無線通信が続行される。
【００４５】
なお、現用系ＯＤＵＯ３の制御回路が何らかの異常でＩＤＵＩ３の命令に応答しない場合には、ＩＤＵＩ３は現用ＯＤＵＯ３が運用停止状態になったのかどうかを把握できず、予備系ＯＤＵＯ４への切り替えに支障をきたす可能性が考えられる。そこで、このような場合には、ＯＤＵの電源投入後の初期状態を運用停止に設定して、次のような処理手順を実行するようにすればよい。
【００４６】
ＩＤＵＩ３が現用系ＯＤＵＯ３からの応答を検出できない場合には、ＩＤＵＩ３は両方のＯＤＵ（Ｏ３、Ｏ４）の電源を一旦切って運用を停止させた後、これら両ＯＤＵ（Ｏ３、Ｏ４）の電源を入れる。そして、ＩＤＵＩ３は予備系ＯＤＵＯ４に運用開始命令を発行して、当該ＯＤＵＯ４に運用を開始させる。
すなわち、上記手順においてＯＤＵの初期状態が運用停止であるので、現用系ＯＤＵＯ３の応答がないとしても、電源遮断によって両方のＯＤＵ（Ｏ３、Ｏ４）が運用停止状態となっているので、予備系ＯＤＵＯ４にのみ運用開始命令を発行すれば、現用系から予備系への切り替えを支障なく実施することができる。
【００４７】
また、図４に示すようにＯＤＵはＩＤＵからの入力レベルを検出できるようにしておくと、ＩＤＵの故障であるか、ＯＤＵ自身の故障であるか判断することもできる。
すなわち、現用系ＯＤＵＯ３で検出したＩＤＵからの受信レベルが異常で、予備系ＯＤＵＯ４で検出したＩＤＵからの受信レベルが正常であれば、現用系ＯＤＵＯ３の故障であるので、現用系から予備系への切り替え処理を実行し、現用系ＯＤＵＯ３と予備系ＯＤＵＯ４で検出したＩＤＵからの受信レベルが共に異常であればＩＤＵの送信系あるいは同軸ケーブルに不具合があることが想定でき、現用系ＯＤＵＯ３の切り替えを実行しないようにする。
なお、予備系ＯＤＵがＩＦ信号を無線送信することなくＩＤＵからの受信レベルを検出するためには、受信レベル検出部以降に設けられたスイッチ２２をオフとしておけばよく、これによって、現用系と予備系との無線送信による障害を回避することができる。
【００４８】
図５には、本発明の第３実施例に係る無線通信装置を示してある。
本例は、図３に示した例のように分配器を用いた場合に極めて有効である。
ＩＤＵとＯＤＵを接続する同軸ケーブルは損失（同軸ケーブル内を伝送するＩＦ信号や制御信号はケーブルが長いほど減衰量が大きくなる）を持つため、無線通信装置の通信品質を維持するためにはいくらでも長くても良いということはない。例えば、或る装置を考えたとき、許容される同軸ケーブルの損失が１２ｄＢであり、また、同軸ケーブルの損失が１００ｍで６ｄＢだったとすると、二重化を行わない場合には、許容されるケーブル長は２００ｍとなることは簡単に計算できる。図３に示す例で二重化を行った場合には、ケーブル損失のほかに分配合成器Ｄ３の分配損失が発生する。本例では分配合成器Ｄ３はＯＤＵＯ３とＯＤＵＯ４に信号を等分配するため、両ＯＤＵでの信号レベルは二重化しない場合に比べて少なくとも３ｄＢは低くなる。このことは、二重化をすることによって許容されるケーブル長が１５０ｍに短縮されることを意味する。
【００４９】
そこで、本例では、分配合成器による分配損失を補償するために、ＩＤＵとＯＤＵの間に分配器Ｄ３と共に増幅器Ａ５を挿入している。
図６には増幅器Ａ５の構成の一例を示してあり、同軸ケーブル内に多重化された信号（ＩＦ（ＴＸ）、ＩＦ（ＲＸ）、制御（ＴＸ）、制御（ＲＸ））をそれぞれ増幅するため、入力側の分波合成器３１で各信号成分に分離し、それぞれを増幅回路３２で増幅した後、出力側の分波合成器３１によって合成するようにしている。
なお、制御信号は前述したようにシリアル信号とすることも勿論可能であり、この場合には、シリアル信号を振幅偏移変調（ＡＳＫ）や周波数偏移変調（ＦＳＫ）などで変調して伝送させればよい。
【００５０】
分配数に応じた分配損失が生じるため、増幅器を使用しない場合は分配数を２分配以上とすることは信号のレベルがかなり低下してしまうため、所望の通信品質を得ることが難しくなる。例えば２分配では少なくとも３ｄＢ、４分配では少なくとも６ｄＢの分配損失が発生する。
これに対して、増幅器を用いて分配損失を補償すれば、分配損失の存在しない分配器を使用することと等価であるから、２分配以上の分配に拡張することは問題なく実現することができる。
例えば、図７に示すように、現用系ＯＤＵＯ３に対して、３つの予備系ＯＤＵ（Ｏ４〜Ｏ６）を設けた四重化構造とすることもでき、この４分配の損失を増幅器Ａ５で補うようにする。なお、当該構造は次の第４実施例のように、全てのＯＤＵを予備系として使用することも可能である。
【００５１】
図８には、本発明の第４実施例に係る無線通信装置を示してある。
本例は、セクター構成を有する無線通信システムの基地局装置や加入者局装置に用いて好適な構成となっている。なお、同図には無線基地局が４セクター構成となっている場合について示しているが、他のセクター数である場合でも同様である。
【００５２】
本例では、現用系として、同軸ケーブルＣ９で接続されたＩＤＵＩ９とＯＤＵＯ９、同軸ケーブルＣ１０で接続されたＩＤＵＩ１０とＯＤＵＯ１０、同軸ケーブルＣ１１で接続されたＩＤＵＩ１１とＯＤＵＯ１１、同軸ケーブルＣ１２で接続されたＩＤＵＩ１２とＯＤＵＯ１２を有しており、これら４つのＯＤＵに備えられた指向性アンテナにより通信エリアを４分割した４セクターを構成している。
すなわち、これら４つの現用系によって二重化をしない場合の４セクター無線通信装置が構築されている。例えば、ビーム幅が９０度、すなわち９０度の方位をカバーするアンテナを用いて、ＯＤＵＯ９〜Ｏ１２に接続される４つのアンテナがそれぞれ北方向、東方向、南方向、西方向を向いて設置されて、４つの現用系で３６０度すべての方位をサービスエリアとすることを可能にしている。
【００５３】
また、本例では、予備用系として、ＩＤＵＩ１３を有しているとともに、ＩＤＵＩ１３側に対して、同軸ケーブルＣ１３で接続されたＯＤＵＯ１３、同軸ケーブルＣ１４で接続されたＯＤＵＯ１４、同軸ケーブルＣ１５で接続されたＯＤＵＯ１５、同軸ケーブルＣ１６で接続されたＯＤＵＯ１６を有しており、これら４つのＯＤＵに備えられた指向性アンテナにより現用系に対応した４分割セクターを通信エリアとしている。
すなわち、予備系ＯＤＵＯ１３のアンテナが現用系ＯＤＵＯ９と同じ北方向を向いて設置され、予備系ＯＤＵＯ１４のアンテナが現用系ＯＤＵＯ１０と同じ東方向を向いて設置され、予備系ＯＤＵＯ１５のアンテナが現用系ＯＤＵＯ１１と同じ南方向を向いて設置され、予備系ＯＤＵＯ１６のアンテナが現用系ＯＤＵＯ１２と同じ西方向を向いて設置されて、４つのセクターにおいてそれぞれ二重化されている。
【００５４】
このように、予備系ＯＤＵ（Ｏ１３〜Ｏ１６）が対応する現用系ＩＤＵ（Ｉ９〜Ｉ１２）やＯＤＵ（Ｏ９〜Ｏ１２）と全く系統が異なっている特徴を有しており、例えば、予備系ＯＤＵＯ１３は現用系のＩＤＵＩ９とＯＤＵＯ９を接続する同軸ケーブルＣ９に一切関与していない。
したがって、二重化の信頼性を大幅に向上することとなっており、現用系のＩＤＵＩ９とＯＤＵＯ９を接続する同軸ケーブルＣ９が切れた場合にも予備系ＯＤＵＯ１３は被害を被らない仕組みとなっている。
【００５５】
そして、予備系では、同一の予備系ＩＤＵＩ１３に４つの予備系ＯＤＵ（Ｏ１３〜１６）が分配合成器Ｄ９を介して接続されている。また、各予備系ＯＤＵ（Ｏ１３〜１６）と分配合成器Ｄ９との間はそれぞれ同軸ケーブルＣ１３〜Ｃ１６により接続され、分配合成器Ｄ９と予備系ＩＤＵＩ１３との間を接続する同軸ケーブルＣ１７には増幅器Ａ９が介装されている。ここで、分配合成器Ｄ９は予備系ＯＤＵの近傍に設置されるため同軸ケーブルＣ１３〜Ｃ１６は極短いものであるが、予備系ＯＤＵと同様に屋外に設置される分配合成器Ｄ９と屋内に設置される予備系ＩＤＵＩ１３とを接続する同軸ケーブルＣ１７はかなり長いものとなっている。
【００５６】
なお、本例では分配損失が無視できないことに対応して増幅器Ａ９を挿入しているが、分配損失が許容できるようにシステムの設計を行っている場合には必ずしも増幅器が必要でないことは言うまでもない。ただし、予備系のＩＤＵやＯＤＵを現用系と異なる仕様として、送受信特性を異ならせることによって増幅器がなくとも現用系と同様のレベル関係を保つようする場合には、設計の手間や装置の汎用性が損なわれるなど製品コストの点で有利さを欠くこととなる。
また、本例では４つの現用系ＯＤＵＯ９〜Ｏ１２にそれぞれ対応させて４つの予備系ＯＤＵＯ１３〜Ｏ１６を設けたが、現用系ＯＤＵと予備系ＯＤＵを同数としなくてもよく、例えば、ＦＷＡシステムの基地局において東西南北の４セクタの内で東方向と西方向のセクタに加入者局が多い場合、２つの予備系ＯＤＵを設けて東方向と西方向の２セクタだけを二重化するようにしてもよい。
【００５７】
また、上記の実施例で説明したのと同様に、予備系ＩＤＵＩ１３と現用系ＩＤＵ（Ｉ９〜Ｉ１２）はそれぞれ制御ケーブルＣ１８〜Ｃ２１で接続されて、予備系ＩＤＵとそれぞれの現用系ＩＤＵとが異常通知に係る情報交換をするようになっており、本例では、予備系ＩＤＵＩ１３が現用系ＩＤＵＩ９〜Ｉ１２に対してポーリング方式で順番に異常があるかどうかを定期的に質問するようになっている。したがって、異常があると応答した場合または応答がない場合には、予備系ＩＤＵは現用系の異常と判断して、当該異常を生じた現用系ＩＤＵに運用停止命令を出した後、当該現用系ＩＤＵのセクターに対応する予備系ＩＤＵを用いた運用を開始し、これによって、異常を生じたセクターにおいて現用系から予備系への切り替えを自己制御で行って無線通信サービスを続行する。
【００５８】
ここで、予備系ＩＤＵＩ１３は予備系ＯＤＵＯ１３〜Ｏ１６を順に受信状態に設定するよう命令し、その受信レベルを検出できるようにしておけば、予備系自身の受信系の故障検出が可能である。また、第２実施例で説明したように、予備系ＩＤＵからの入力レベルを予備系ＯＤＵで検出できるようにしておけば、送信系の故障検出も可能である。
【００５９】
このように、本例のセクター構成を有する無線基地局の二重化方法によれば、現用系と予備系が独立しているため、現用系が故障したときは自己制御で予備系に切り替わることができ、また、予備系自身も故障検出が可能である。更に、予備系の構築にあたって、ＩＤＵを設置する屋内からＯＤＵ（分配合成器）が設置される屋外まで接続する同軸ケーブルＣ１７は１本だけでよく、ケーブル敷設コストを最小限に抑えることができる。また、従来の方法で４セクター構成のＩＤＵを二重化するためには、予備系のＩＤＵが４つ必要であったが、本例によれば４つの予備系ＩＤＵと１つの予備系ＩＤＵとを用意すればよく、よって、現用系の装置が同時に故障しない限り、また、現用系の装置と予備系の装置が同時に故障しない限り、運用停止状態となることはなく、少ないコストで二重化を実現することができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、製品コストやケーブル敷設コストを大幅に削減して現用系に対して予備系を設け、通信の信頼性を向上させることができる。特に、セクター構成を図る場合には、セクター数によらず予備系ＩＤＵは１つ追加するだけで二重化を行なうことができ、装置のトータルコストだけでなく、必要となるケーブル本数も減らすことによって敷設コストも低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例に係る無線通信装置の構成図である。
【図２】  本発明に係るＩＤＵとＯＤＵの一構成例を示す図である。
【図３】  本発明の第２実施例に係る無線通信装置の構成図である。
【図４】  本発明に係るＯＤＵの一構成例を示す図である。
【図５】  本発明の第３実施例に係る無線通信装置の構成図である。
【図６】  本発明に係る増幅器一構成例を示す図である。
【図７】  本発明の第３実施例に係る無線通信装置の変形例の構成図である。
【図８】  本発明の第４実施例に係る無線通信装置の構成図である。
【図９】  従来の二重化方法を説明する図である。
【図１０】  従来の二重化方法を説明する図である。
【図１１】  従来の二重化方法を説明する図である。
【図１２】  従来の二重化方法を説明する図である。
【符号の説明】
Ｉ１〜Ｉ３、Ｉ９〜Ｉ１３：ＩＤＵ（屋内装置）、
Ｏ１〜Ｏ６、Ｏ９〜Ｏ１６：ＯＤＵ（屋外装置）、
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ９〜Ｃ１２、Ｃ１７：同軸ケーブル、
【図１】
0004564182.tif 000002
【図２】
0004564182.tif 000003
【図３】
0004564182.tif 000004
【図４】
0004564182.tif 000005
【図５】
0004564182.tif 000006
【図６】
0004564182.tif 000007
【図７】
0004564182.tif 000008
【図８】
0004564182.tif 000009
【図９】
0004564182.tif 000010
【図１０】
0004564182.tif 000011
【図１１】
0004564182.tif 000012
【図１２】
0004564182.tif 000013