(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）脂肪族ポリエステル系樹脂を、（Ａ）脂肪族ポリエステル系樹脂１００重量部当たり（Ｂ）少なくとも２個のメトキシ及び／またはエトキシ基を有するアミノ基含有オルガノシラン化合物０．０１〜１０重量部で処理して得られ、メルトフローレートが３ｇ／１０分以下である高分子量脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を成形してなる厚みが２〜２００μｍであるインフレーションフィルム。
【請求項２】
（Ａ）脂肪族ポリエステル系樹脂を、（Ａ）脂肪族ポリエステル系樹脂１００重量部当たり（Ｂ）少なくとも２個のメトキシ及び／またはエトキシ基を有するアミノ基含有オルガノシラン化合物０．０１〜１０重量部及び（Ｃ）可塑剤で処理して得られ、メルトフローレートが３ｇ／１０分以下である高分子量脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を成形してなる厚みが２〜２００μｍであるインフレーションフィルム。
【請求項３】
前記高分子量脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、（Ｂ）少なくとも２個のメトキシ及び／またはエトキシ基を有するアミノ基含有オルガノシラン化合物１重量部当たり（Ｃ）可塑剤が０．５〜５重量部添加されることを特徴とする請求項２記載のインフレーションフィルム。
【請求項４】
前記高分子量脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、ＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ法で測定される重量平均分子量が４万以上であり、かつスウェル値が５０％以上であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインフレーションフィルム。
【請求項５】
前記高分子量脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、ＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ法で測定される重量平均分子量が４万以上であり、かつ長鎖分岐を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインフレーションフィルム。
【請求項６】
ＭＤ方向、ＴＤ方向共に引裂強度が７ｋｇ／ｃｍ以上である請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインフレーションフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生分解性を有し、更に一段と高分子量化することにより、機械的強度、成形加工性等に優れた高分子量脂肪族ポリエステル系樹脂組成物に関する。
本出願は、日本国への特許出願（特願平１０−５３６０９号）に基づくものであり、当該日本出願の記載内容は本明細書の一部として取り込まれるものとする。
【０００２】
【従来の技術】
近年、廃棄プラスチックによる環境問題あるいプラスチックによる海洋汚染等の問題が提起され、これに対する解決策の一つとして、生分解性を有するプラスチックの開発が進められている。生分解性プラスチックは、一定の条件下で分解できるプラスチックであり、一般には、地中に埋めると、微生物などにより、水と炭酸ガスなどに分解されるプラスチックをいう。
現在、開発中、あるいは実用化されている生分解性プラスチックとしては、水素細菌、らん藻等の微生物が産生するポリエステル系；デンプン、セルロース、キチン等の多糖類を原料とする天然高分子系；化学合成による脂肪族ポリエステル系などに分類される。
高分子量で、かつ実用化可能な物性を有する脂肪族ポリエステル系樹脂としては、例えば、特開平４−１８９８２３号公報、特開平５−７０５７９号公報等により提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の方法で得られる脂肪族ポリエステルは、一応フィルム等に成形できるものの、ポリエチレン等と比較すると成形安定性に劣っていたり、各種機械的強度が未だ十分ではないという問題があった。
特に、袋用として最も一般的なインフレーション成形によるフィルムの場合は、引裂強度および成形安定性が劣るという欠点があった。
【０００４】
本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであり、更に一段と高分子量化し、かつ成形加工性を改良した脂肪族ポリエステル系樹脂組成物によりこれらの問題点を解決することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、特定のオルガノシラン化合物を用いて処理することにより上記目的を達成しうることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、（Ａ）脂肪族ポリエステル系樹脂を、（Ａ）脂肪族ポリエステル系樹脂１００重量部当たり（Ｂ）少なくとも２個のメトキシ及び／またはエトキシ基を有するアミノ基含有オルガノシラン化合物０．０１〜１０重量部で処理して得られ、メルトフローレートが３ｇ／１０分以下である高分子量脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を成形してなる厚みが２〜２００μｍであるインフレーションフィルムを提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）脂肪族ポリエステル系樹脂（以下（Ａ）成分ともいう）を、（Ｂ）アミノ基含有オルガノシラン化合物（以下（Ｂ）成分ともいう）で処理して得られるものであって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応物のほか、未反応の（Ａ）成分または（Ｂ）成分を含有する混合物であってよい。
【０００８】
本発明における（Ａ）脂肪族ポリエステル系樹脂としては、少なくとも末端の一部にヒドロキシル基を有するものが挙げられ、例えば、微生物により生物合成されるポリエステル系樹脂、ポリ乳酸系樹脂、ポリカプロラクトン系樹脂、グリコールと脂肪族ジカルボン酸を主成分とする脂肪族ポリエステル樹脂等が挙げられる。市販ないし試作されている例を挙げると、日本モンサント社製「バイオポール」、三井化学社製「レイシア」、島津製作所社製「ラクティー」、ダイセル化学社製「プラクセル」、昭和高分子社製「ビオノーレ」等が挙げられる。
これらの中でもグリコールと脂肪族ジカルボン酸を主成分とする脂肪族ポリエステル樹脂が好ましい。
グリコールとしては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール等が挙げられ、これらは併用してもよい。また、脂肪族ジカルボン酸としてはコハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられ、これらは併用してもよい。上記グリコールと脂肪族ジカルボン酸は任意の組み合わせでもよい。好ましいものの例としては、上記ビオノーレ＃１０００（ポリブチレンサクシネート）、＃３０００（ポリブチレンサクシネートアジペート）及び＃６０００（ポリエチレンサクシネート）が挙げられる。
【０００９】
また、（Ａ）脂肪族ポリエステル系樹脂に対して１０モル％以下で、かつ生分解性を著しく損なわない範囲で、芳香族系モノマー（グリコール類、ジカルボン酸またはその無水物）を共重合させてもよい。
さらに、（Ａ）脂肪族ポリエステル系樹脂中のエステル結合に対して１０モル％以下で、かつ生分解性を著しく損なわない範囲で、エステル結合以外の結合（例えば、アミド結合、ウレタン結合等）を含有していてもよい。
【００１０】
本発明における（Ｂ）アミノ基含有オルガノシラン化合物（以下「シラン化合物」という）としては、少なくとも１個のアミノ基と、少なくとも２個のメトキシ及び／またはエトキシ基を有するシラン化合物が挙げられる。具体例としては、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、２−（２−アミノエチルチオエチル）ジエトキシメチルシラン、１−トリメトキシシリル−２−（アミノメチル）フェニルエタン等が挙げられる。
（Ｂ）シラン化合物として、２個のメトキシ及び／またはエトキシ基を有するシラン化合物を用いる場合は、高分子量化に有効であり、３個のメトキシ及び／またはエトキシ基を有するシラン化合物を用いる場合は、高分子量化と同時に長鎖分岐を導入するのに有効である。従って、目的とする成形品の特性や成形加工法を考慮して、上記シラン化合物を併用することが好ましい場合も多い。
【００１１】
シラン化合物の配合量は、脂肪族ポリエステル系樹脂１００重量部当たり０．０１〜１０重量部が好ましく、さらに０．０５〜５．０重量部が好ましく、特に０．１〜２．０重量部が最適である。
【００１２】
さらに、本発明においては、用途にもよるが、上記シラン化合物を（Ｃ）可塑剤で予め希釈しておくことが好ましい。可塑剤に希釈することにより、より均一な分散が可能となり、特に、フィルムに製膜した際のゲル・フィッシュアイが一層低減する効果が期待できる。
可塑剤としては、当業界で一般に用いられているものが使用できる。例えば、フタル酸エステル、脂肪族二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、脂肪酸エーテルエステル、リン酸エステル、エポキシ可塑剤、酸グリコール類等が挙げられる。具体例としては、ジ２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）、アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）、オレイン酸ブチル（ＢＯ）、アジピン酸エーテルエステル、エポキシ化大豆油（ＥＳＯ）、アセチルクエン酸トリブチル（ＡＴＢＣ）、エチレングリコール、プロピレングリコール等が挙げられる。これらの中でもＥＳＯ及びアジピン酸エーテルエステルが好ましい。可塑剤の配合割合は、シラン化合物１重量部に対して０．５〜５重量部、特に１．０〜３重量部が好ましい。ただし、使用に当たっては、可塑剤中の微量水分を除去しておくことが望ましい。
【００１３】
本発明の高分子量脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（以下「樹脂組成物」という）は、上記各成分を溶融反応することにより得られる。溶融反応方法としては、当該技術分野において公知の方法及び装置を用いることができる。具体的には、タンブラー、ヘンシェルミキサー等を用いて予混合した後、単軸または２軸押出機を用いて混練する方法、押出機バレル内に上記シラン化合物もしくはシラン化合物と可塑剤との混合物を注入する方法、あるいは脂肪族ポリエステルの重合時の反応釜に直接添加する方法等が挙げられる。
【００１４】
押出機を利用する場合は、真空ベント付きのものが好ましい。混練温度としては、使用するシラン化合物にもよるが、樹脂の融点より高く、２２０℃以下が好ましく、さらに２００℃以下が好ましい。樹脂温度が２２０℃を超えると着色の恐れがあるので好ましくない。また、真空ベントの圧力は１５０ｍｍＨｇＡ以下、特に１００ｍｍＨｇＡ以下が好ましい。
また、シラン化合物の添加方法は、予め樹脂にブレンドしておけばよく、またサイドフィーダー付押出機の場合は、そのサイドフィーダーを利用して添加（注入）してもよい。
【００１５】
さらに、本発明の樹脂組成物は、（Ａ）脂肪族ポリエステル系樹脂を（Ｂ）アミノ基含有オルガノシラン化合物で処理することにより、高分子量化されたものであるが、具体的には、ＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ法で測定される重量平均分子量（以下「Ｍｗ」という）が４万以上であることが好ましい。
Ｍｗについては、６万以上が好ましく、さらに８万以上がより好ましく、とりわけ１０万以上が好適である。さらに、用途によっては２０万以上がより好ましい。
ＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ法とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で樹脂組成物を分別した後、マルチアングルレーザーライトスキャッタリング（ＭＡＬＬＳ）装置で絶対分子量を測定する手法であり、例えば、Ｋ．Ｙｏｓｈｌｋａｗａ，ｅｔ  ａｌ．，Ｐ０ＬＹＭＥＲ，３７，１２８１（１９９６）またはＫ．Ｙｏｓｈｌｋａｗａ，ｅｔ  ａｌ．ＰＰＳ−１４，Ｙｏｋｏｈａｍａ，Ｊａｐａｎ，１９６（１９９８）などに記載された周知の方法を用いることができる。
【００１６】
さらに、本発明の樹脂組成物は、スウェル値が５０％以上であることが好ましい。スウェル値とは、押出し物がダイオリフィスから出た直後に膨張する現象の度合いを示す数値で、ワイゼンベルグ効果（「法線応力効果」ともいう）を示す指標として用いられている。
スウェル値はＭＦＲ用メルトインデクサーを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、ＭＦＲ測定の条件でノズルから垂れ流し、サンプルストランドが２ｃｍ垂れたところでカットし、下端から５ｍｍの位置の直径（Ｄ）を測定し、ノズル径（ＤO）を用いて次式で計算される。
【００１７】
スウェル値（％）＝［（Ｄ−ＤO）／ＤO］×１００
【００１８】
一般に、スウェル値は分子量が大きくなると増加し、また、長鎖分岐の導入によっても増加するといわれている。
スウェル値としては、成形加工法にもよるが５０〜２５０％が好ましい。例えば、インフレーション成形の場合は５０〜８０％が好ましく、押出ラミネーション成形の場合は７０〜１２０％、高発泡成形の場合は８０〜２００％が好適である。
【００１９】
本発明の樹脂組成物は、上記Ｍｗが４万以上であるか、またはＭｗが４万以上で、かつ長鎖分岐を有することが好ましい。長鎖分岐とは、線状高分子であるが主鎖と同じ程度に高重合度の分子鎖が枝としてついていることをいう。
長鎖分岐を有するかどうかの判断は、上記ＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ法による絶対分予量と同時に測定される慣性２乗半径が、同一分子量の直鎖状脂肪族ポリエステルのそれと比較して、明らかに小さければ長鎖分岐を有することになる。
具体的には、分子量の異なる直鎖状脂肪族ポリエステルを製造して、分子量対慣性２乗半径の関係を示す検量線を予め作成し、この検量線と対比することにより分岐の有無を判断する。
例えば、直鎖状脂肪族ポリエステル検量線の対慣性２乗半径をＳLとし、同じＭｗの脂肪族ポリエステルの対慣性２乗半径をＳBとすると、その比（ＳB／ＳL）に応じて以下のように判断する。
【００２０】
０．９０以下…長鎖分岐を有する
０．９０を超え０．９５以下…若干長鎖分岐を有する
０．９５を超える…長鎖分岐なし
【００２１】
本発明の樹脂組成物のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定）としては、目的とする成形加工法や用途等にもよるが、１０ｇ／１０分が好ましく、さらに５ｇ／１０分以下がより好ましく、特に３ｇ／１０分以下が最適である。
【００２２】
本発明の樹脂組成物は、公知の各種成形加工法により成形品とすることができる。例えば、射出成形、各種押出成形、押出ガス発泡成形等を好適に用いることができる。押出成形の中でも、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、押出ラミネーション法等を用いて得られるフィルム及びラミネートは、引裂強度を初め機械的特性に優れる。特に、インフレーションフィルムは、ＭＦＲが３ｇ／１０分以下のもの用いるのが好ましい。インフレーション成形時のブローアップ比は２〜８が好ましく、特に２．５〜６が好適である。また、該フィルムの厚みは、通常２〜２００μｍであり、好ましくは５〜１００μｍであり、更に好ましくは８〜６０μｍである。
【００２３】
本発明で得られるインフレーションフィルムは、ＭＤ方向（引き取り方向）とＴＤ方向（引き取り方向と直角方向）との強度及びそのバランスに優れた特性を有する。この特性としては、ＭＤ方向、ＴＤ方向共に引裂強度が７ｋｇ／ｃｍ以上が好ましく、特に８ｋｇ／ｃｍ以上がさらに好ましい。
【００２４】
さらに、本発明の樹脂組成物は、単独で用いることは勿論、原料として用いた脂肪族ポリエステル系樹脂や他の脂肪族ポリエステル系樹脂をブレンドして用いても有効である。ブレンド法としては、ペレットブレンド、溶融ブレンドのどちらでもよく、当該技術分野で公知の方法を採用できる。ただ、脂肪族ポリエステル系樹脂は、一般に加水分解性を有するので、取り扱い時、吸湿に注意する必要がある。
【００２５】
また、本発明の樹脂組成物には、所望により当該技術分野において通常用いられる添加剤、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、加水分解低減剤、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、充填剤等を本発明の特性を損なわない範囲で添加してもよい。具体的には、酸化防止剤としてはｐ−ｔ−ブチルヒドロキシトルエン、ｐ−ｔ−ブチルヒドロキシアニソール等のヒンダードフェノール系酸化防止剤；熱安定剤としてはトリフェニルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリスノリルフェニルホスファイト等；紫外線吸収剤としてはｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２，４，５−トリヒドロキシブチロフェノン等；加水分解低減剤としてはカルボジイミド系安定剤等；滑剤としてはステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、パルミチン酸ナトリウム等；帯電防止剤としてはＮ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）アルキルアミン、アルキルアミン、アルキルアリルスルホネート、アルキルスルフォネート等；難燃剤としてはヘキサブロモシクロドデカン、トリス−（２，３−ジクロロプロピル）ホスフェート、ペンタブロモフェニルアリルエーテル等；結晶化促進剤としてはポリエチレンテレフタレート、ポリートランスシクロヘキサンジメタノールテレフタレート等；無機充填剤としては炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタン、タルク、マイカ、硫酸バリウム、アルミナ等、さらに有機充填剤としては木粉、もみがら、新聞紙等の古紙、各種デンプン（アルファー化したデンプン等構造を変化させたものも含む）、セルロース等が挙げられる。
【００２６】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明する。
１．ＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定した。
【００２７】
２．ＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ法によるＭＷの測定は下記の装置及び条件で測定した。
また、測定精度を上げるため、平均分子量２０００以下の低分子量成分をカットしてＭｗを求めた。
（１）ＧＰＣ測定
装置：Ｗａｔｅｒｓ  １５０−Ｃ
溶離液：ＨＦＩＰ（１，１，１，３，３，３−ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏ−２−ｐｒｏｐａｎｏｌ）に１５ｍＭの酢酸アンモニウム添加
流量：１．０ｍｌ／分
カラム：昭和電工社製  Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ
測定温度：４０℃
【００２８】
（２）ＭＡＬＬＳ測定
装置：ワイアットテクノロジー社製多角度光散乱検出器（ＤＡＷＮＤＳＰ）
光源：５μＷ  Ｈｅ−Ｎｅレーザー
ｄn／ｄc：下記示差屈折計により測定
装置；Ｃｈｒｏｍａｔｉｃｓ  ＫＭＸ−１６（Ｍｉｌｔｏｎ  Ｒｏｙ  Ｃｏ．）
溶媒：ＨＦＩＰに１５ｍＭの酢酸アンモニウムを添加
Ａ2：静的光散乱測定によって求めた。
【００２９】
３．長鎖分岐の有無は前記方法によって判定した。
【００３０】
４．スウェル値は上述の方法によって算出した。
【００３１】
５．生分解性は、厚み１００μｍのプレス板に成形したものを、川崎研究室（川崎市）敷地内の地下１０ｃｍの深さに埋設し、２年後の状態の目視及び重量減少により下記４段階で評価した。
【００３２】
◎・・・・ボロボロの状態で７０％以上の重量減
○・・・・重量減が４０〜７０％未満
△・・・・重量減が５〜４０％未満
×・・・・重量減が５％未満
【００３３】
６．ヤング率はＡＳＴＭ  Ｄ８２２に準拠して測定した。
【００３４】
７．降伏強度、破断強度及び破断伸びはＪＩＳ  Ｚ１７０２に準拠した。
【００３５】
８．引裂強度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１６に準拠し、温度２３℃、相対湿度５０％の条件で２４時間状態調節した後、上記と同じ条件でエルメンドルフ式引裂強度試験機を用いて測定した。
【００３６】
脂肪族ポリエステル系樹脂としては、昭和高分子社製ビオノーレ＃１００１（ＭＦＲ；１．０ｇ／１０分）（以下「ポリエステル−１」という）及び＃３００１（ＭＦＲ；１．０ｇ／１０分）（以下「ポリエステル−２」という）、島津製作所社製ポリ乳酸（商品名：ラクティー１０１２；ＭＦＲ０．６ｇ／１０分）（以下「ポリエステル−３」という）、モンサント社製ＰＨＢ／ＰＨＶ（商品名：バイオポールＤ３１１Ｇ；ＭＦＲ２７ｇ／１０分）（以下「ポリエステル−４」という）、ダイセル化学社製ポリカプロラクトン（商品名：プラクセルＨ−７；ＭＦＲ３．０ｇ／１０分）（以下「ポリエステル−５」という）、昭和高分子社製ビオノーレ＃１０１０（ＭＦＲ；１２ｇ／１０分）（以下「ポリエステル−６」という）並びにビオノーレ＃３０１０（ＭＦＲ；１０ｇ／１０分）（以下「ポリエステル−７」という）を用いた。
【００３７】
アミノ基含有オルガノシラン化合物として３−アミノプロピルトリエトキシシラン（日本ユニカー社製Ａ−１１００）（以下「アミノシラン−１」という）、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン（同社製Ａ−１１６０）（以下「アミノシラン−２」という）及び３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン（以下「アミノシラン−３」という）を用いた。
【００３８】
比較用のシラン化合物としてテトラエトキシシラン（以下「シラン−１」という）、メチルトリエトキシシラン（以下「シラン−２」という）、ビニルトリエトキシシラン（以下「シラン−３」という）、３−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン（以下「シラン−４」という）及び３−グリサイドオキシポリピルトリメトキシシラン（日本ユニカー社製Ａ−１８７）（以下「シラン−５」という）を用いた。
【００３９】
また、可塑剤としてアジピン酸エーテルエステル系可塑剤（旭電化社製アデカイザーＲＳ−１０７）を用いた。
【００４０】
［実施例１〜１３、比較例１〜６］
表１に示すような種類および配合量の（Ａ）脂肪族ポリエステル系樹脂と（Ｂ）シラン化合物を用いて、以下の方法で各樹脂組成物を調製した。実施例１３では（Ｂ）成分として、アミノシラン−１とアミノシラン−３を併用した。可塑剤を用いる場合は、シラン化合物と可塑剤とを予め混合したものを用いた。
各成分をヘンシェルミキサーを用いて混合し、次いで真空ベント付き２軸押出機（ナカタニ社製；スクリュー径３０ｍｍφ、異方向タイプ）を用いて温度１９０℃、真空ベント圧力５０ｍｍＨｇＡの減圧下で、混練を行いペレットを得た。得られたペレットを、温度５０℃の真空乾燥器で２４時間乾燥後、重量平均分子量及びＭＦＲを測定した。得られた結果を表２に示す。
【００４１】
【表１】
0004595095.tif 000002
【００４２】
【表２】
0004595095.tif 000003
【００４３】
［実施例１４］
実施例４の樹脂組成物を、真空乾燥機で温度７０℃、１２時間の乾燥処理を行った後、空冷インフレーション成形機（吉井鉄工社製；スクリュー径５５ｍｍ、ダイ径１００ｍｍ，リップギャップ１．２ｍｍのダイス、垂直多重吹き出しタイプのエアリング）を用いてブローアップ比４．０、引き取り速度１０ｍ／分の条件で厚み３０μｍのフィルムを成形した。
【００４４】
［実施例１５］
ダイス面にバブル安定体（径９５ｍｍ、長さ６０ｃｍのテフロン被覆円柱）を装着し、ブローアップ比３．５、引き取り速度３０ｍ／分、厚み２０μｍとした以外は実施例１４と同様にしてフィルムを成形した。
【００４５】
［実施例１６］
実施例１３の組成物を用い、ブローアップ比４．０、引き取り速度４０ｍ／分、厚み１５μｍとした以外は実施例１５と同様にしてフィルムを成形した。
【００４６】
［実施例１７］
実施例１３の樹脂組成物とポリエステル−２を１：１に溶融ブレンドした樹脂を、実施例１５と同様の装置でブローアップ比４、引き取り速度３０ｍ／分の条件で厚み１５μｍのフィルムを成形した。
【００４７】
［比較例７］
ポリエステル−２を、実施例１４と同様の条件で成形した。成形安定性は十分とは言えないもののフィルムを得た。
【００４８】
［比較例８］
ポリエステル−２を、実施例１５と同様の条件で成形を試みたがフィルム化は出来なかった。
【００４９】
実施例１４〜１７、比較例７のフィルムの物性を表３に示す。
【００５０】
【表３】
0004595095.tif 000004
【００５１】
［実施例１８］
実施例９の樹脂組成物を押出ラミネーション成形機（モダンマシナリー社製；押出スクリュー径６５ｍｍ、ダイス幅；８００ｍｍ）を用いて基材（秤量７０ｇ／ｍ2のクラフト紙）に成形速度１００ｍ／分、厚み２０μｍの条件でラミネートした。ネックイン量は合計で１０５ｍｍ、変動幅は１．５ｍｍ以下で安定していた。クラフト紙との密着性もクラフト紙が凝集破壊するほど良好であった。また、生分解性の評価は◎であった。
【００５２】
［比較例９］
ポリエステル−６を実施例１８と同様の条件でラミネーション成形を行った。ネックイン量は合計１７５ｍｍであり、変動幅も５ｍｍ以上であり実用性はなかった。
【００５３】
［実施例１９］
実施例９の樹脂組成物１００重量部当たり、気泡調整剤としてタルク（富士タルク社製；ＬＭＳ−１００）１重量部を添加し押出機を用いてペレットにした。得られたペレットをタンデム型発泡成形機を用い、発泡剤としてＨＣＦＣ−２２／ＨＣＦＣ−１４２ｂ＝５０／５０の混合ガスを用いて発泡体を作製した。ガス注入圧力は１０ＭＰａ、注入量は樹脂に対して７重量％であった。得られた発泡体は、発泡倍率が２０倍で、外観が美麗であった。また、生分解性の評価は○であった。
なお、発泡倍率は、温度４０℃で２週間養生を行い、収縮を回復させた後に測定した値である。
【００５４】
［実施例２０］
実施例１０の樹脂組成物を用い実施例１９と同様の条件で発泡体を成形した。得られた発泡体は発泡倍率が１９倍で外観が美麗であった。また、生分解性の評価は◎であった。
【００５５】
［比較例１０］
ポリエステル−６を用いて実施例１９と同様の条件で発泡体を成形した。得られた発泡体は発泡倍率３倍の外観が非常に悪いものしか得られなかった。
【００５６】
［実施例２１］
実施例２の樹脂組成物をＴ−ダイ押出機を用いて厚み０．７ｍｍ、幅６４０ｍｍのシートを成形した。得られたシートを浅野研究社製真空成形機を用いて成形可能時間（シートの張り戻りから４０ｍｍ垂れるまでの時間）は３０秒であった。また、生分解性の評価は○であった。
【００５７】
［比較例１１］
ポリエステル−２を用いて実施例２１と同様の条件でシートを成形した。得られたシートの成形可能時間は７秒であった。また、生分解性の評価は○であった。
【００５８】
【発明の効果】
産業上の利用可能性
本発明の高分子量脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、生分解性を有し、更に一段と高分子量化、さらには長鎖分岐が導入されているので、機械的強度等各種特性に優れ、かつフィルム成形、押出ラミネート成形、シート成形、ブロー成形、真空成形、押出ガス発泡成形等の成形加工性も良好であり、高強度を有する各種成形品、特にインフレーションフィルム、シート、ラミネート、発泡体、真空成形品、ブロー成形品、モノフィラメント、バンド等各種用途に好適に用いられるので有用である。