(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温室を構成する換気部材、遮光部材、保温部材などの各種の動作対象部材を開閉動作させるための温室用駆動装置であって、
温度に対応して体積変化する駆動材料が充填されるシリンダと、該駆動材料の体積変化によりシリンダ内を摺動するピストンとを備えてなるアクチュエータと、
前記アクチュエータのピストン又はシリンダを初期状態に復帰させるために配設され、一端が該ピストン又はシリンダのいずれかに連結されて配設される復帰用弾性部材と、
前記アクチュエータを支持する支持フレームと、
前記支持フレームに沿って直線方向に動作可能に設けられる走行部材と、
一端が前記走行部材に軸支され、他端が動作対象部材に軸支されて、走行部材の動作に伴って動作対象部材を開閉させるアームと、
基端部が前記走行部材に軸支され、弾性部材により該基端部を中心として支持フレーム側に押し付けられる方向に付勢されていると共に、他端付近に、前記アクチュエータに設けた係合部及び前記支持フレームに設けた係合部に選択的に係合可能な第１の被係合部を有し、第１の被係合部がアクチュエータに設けた係合部に係合することにより、アクチュエータを構成するピストンのシリンダ内の摺動動作に伴って前記走行部材を動作させるロックプレートと、
前記ロックプレートの第１の被係合部とアクチュエータの係合部との係合が解除された状態で、前記走行部材を支持フレームに沿って手動で動作させるための手動操作手段と
を具備することを特徴とする温室用駆動装置。
【請求項２】
前記ロックプレートは、前端縁に突出する上部突出片と下部突出片とを有し、該上部突出片と下部突出片との間に形成される凹溝が前記第１の被係合部として機能し、該凹溝に前記アクチュエータに設けた係合部及び前記支持フレームに設けた係合部が選択的に係合可能であることを特徴とする請求項１記載の温室用駆動装置。
【請求項３】
前記ロックプレートは、前記弾性部材により、該ロックプレートの基端部を中心とした回動範囲において、所定の角度を境として、一方側に位置する際に、支持フレーム側に押し付けられる方向に付勢され、他方側に位置する際に、支持フレームから離間する反対方向に付勢されるように設けられ、他方側に回動した際には、他端付近に設けられた第２の被係合部が、動作対象部材に設けられた強制ロック用の係合部に係合するものであることを特徴とする請求項２記載の温室用駆動装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、一端が前記走行部材においてロックプレートの基端部よりも下方に位置する部位に、他端がロックプレートの中途部にそれぞれ連結される引張りコイルスプリングからなることを特徴とする請求項３記載の温室用駆動装置。
【請求項５】
前記手動操作手段は、対向して設けられた２枚の側板部と、該側板部同士を連結する連結板部とを備え、各側板部の開口端が、前記走行部材に、ロックプレートとは独立して回動可能に軸支された略コ字状のプレート部材と、
前記プレート部材の連結板部に連結され、張力を調整することにより該プレート部材を介して走行部材を支持フレームに沿って動作させる牽引用ひも部材と
を備えてなることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１に記載の温室用駆動装置。
【請求項６】
前記ロックプレートに、第１の被係合部と、前記アクチュエータの係合部又は前記支持フレームの係合部との係合を解除するため、該ロックプレートを支持フレームから離間する方向に引っ張ることができるロック解除用ひも部材が連結されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１に記載の温室用駆動装置。
【請求項７】
温室を構成する換気部材、遮光部材、保温部材などの各種の動作対象部材を開閉動作させるための温室用駆動装置であって、
温度に対応して体積変化する駆動材料が充填されるシリンダと、該駆動材料の体積変化によりシリンダ内を摺動するピストンとを備えてなるアクチュエータと、
前記アクチュエータのピストン又はシリンダを初期状態に復帰させるために配設され、一端が該ピストン又はシリンダのいずれかに連結されて配設される復帰用弾性部材と、
前記アクチュエータを支持する支持フレームと、
前記支持フレームに沿って直線方向に動作可能に設けられる走行部材と、
一端が前記走行部材に軸支され、他端が動作対象部材に軸支されて、走行部材の動作に伴って動作対象部材を開閉させるアームと、
基端部が前記走行部材に軸支され、弾性部材により該基端部を中心として支持フレーム側に押し付けられる方向に付勢されていると共に、他端付近に、前端縁に突出する上部突出片を有する第１のロックプレートと、
前記第１のロックプレートとは独立して該第１のロックプレートと同方向に回動可能に軸支され、先端部が、前記第１のロックプレートの上部突出片より下方に離間した位置に突出するように弾性部材により付勢される第２のロックプレートと
を具備し、
前記第１のロックプレートの上部突出片と前記第２のロックプレートの先端部とが、両者間に、前記アクチュエータに設けた係合部及び前記支持フレームに設けた係合部を選択的に位置させて係合する第１の被係合部となり、
前記走行部材を支持フレームに沿って手動で動作させるための手動操作手段が前記第２のロックプレートに連結されており、
前記手動操作手段を操作すると、前記第２のロックプレートが後方に回動して先端部が後倒し、前記支持フレームに沿って走行部材を動作させる際の前記いずれかの係合部との干渉を回避可能な構成であることを特徴とする温室用駆動装置。
【請求項８】
前記第１のロックプレートは、前記弾性部材により、該ロックプレートの基端部を中心とした回動範囲において、所定の角度を境として、一方側に位置する際に、支持フレーム側に押し付けられる方向に付勢され、他方側に位置する際に、支持フレームから離間する反対方向に付勢されるように設けられ、他方側に回動した際には、他端付近に設けられた第２の被係合部が、動作対象部材に設けられた強制ロック用の係合部に係合するものであることを特徴とする請求項７記載の温室用駆動装置。
【請求項９】
前記弾性部材は、一端が前記走行部材において第１のロックプレートの基端部よりも下方に位置する部位に、他端が第１のロックプレートの中途部にそれぞれ連結される引張りコイルスプリングからなることを特徴とする請求項８記載の温室用駆動装置。
【請求項１０】
前記手動操作手段は、前記第２のロックプレートに連結され、引っ張ることにより、前記第２のロックプレートを後方に回動させて先端部を後倒させ、走行部材を支持フレームに沿って一方向に動作させることができる牽引用ひも部材を備えてなることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１に記載の温室用駆動装置。
【請求項１１】
前記第１のロックプレートに、前記第２の被係合部を、動作対象部材に設けられた強制ロック用の係合部に係合させるための強制ロック用ひも部材が連結されていることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１に記載の温室用駆動装置。
【請求項１２】
前記復帰用弾性部材が、前記支持フレーム内に、前記アクチュエータと直列に配置され、一端が、該支持フレームの一端部に当接し、他端が、シリンダ又はピストンのうちの可動側に当接する圧縮コイルスプリングから構成されていることを特徴とする請求項１又は７記載の温室用駆動装置。
【請求項１３】
動作対象部材は、基端部を中心として他端側が窓枠に対して離接可能に設けられており、
前記支持フレームは、一端部が、動作対象部材の基端部側が位置する窓枠付近に固定され、他端部が、窓枠から離間する方向であって、動作対象部材の他端側の離間方向とは反対方向に延びる取り付け部材に固定され、傾斜して配設されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１に記載の温室用駆動装置。
【請求項１４】
前記動作対象部材が、温室の妻窓であることを特徴とする請求項１３記載の温室用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室内に設けられる換気部材、遮光部材、保温部材などの各種の動作対象部材を動作させるために設置される温室用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、温度に対応して体積変化する駆動材料が充填されるシリンダと、該駆動材料の体積変化によりシリンダ内を摺動するピストンとを備えてなるアクチュエータを有する温室用駆動装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３３３９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した温室用駆動装置は、電源がなくても、各種動作対象部材を温度変化に対応して自動的に開閉動作できるという利点を備える。しかしながら、特許文献１に開示された装置は、駆動材料によるピストンの相対変位を動作対象部材に伝達して、該動作対象部材を動作させるための機構が複雑であり、製造コストの点で課題がある。また、アクチュエータによる自動動作モードにおいて、特許文献１では、ピストン又はシリンダを初期状態に復帰させる復帰用弾性部材のほかに、風等によるばたつきを防止するための弾性部材を、動作対象部材に直接連結して別途に設ける必要があった。このため、構造が複雑であると共に、手動操作で開放動作させる際に、かかる別途の弾性部材の弾性力が大きな抵抗になっていた。
【０００４】
本発明は上記した点に鑑みなされたものであり、電源がなくても、温度変化に対応して温室に設けられる各種動作対象部材を自動的に動作させることができると共に、従来よりも構造が簡易で、製造コストを低減でき、しかも手動操作による開放動作を従来よりも軽い力で行うことができる温室用駆動装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するため、請求項１記載の本発明では、温室を構成する換気部材、遮光部材、保温部材などの各種の動作対象部材を開閉動作させるための温室用駆動装置であって、
温度に対応して体積変化する駆動材料が充填されるシリンダと、該駆動材料の体積変化によりシリンダ内を摺動するピストンとを備えてなるアクチュエータと、
前記アクチュエータのピストン又はシリンダを初期状態に復帰させるために配設され、一端が該ピストン又はシリンダのいずれかに連結されて配設される復帰用弾性部材と、
前記アクチュエータを支持する支持フレームと、
前記支持フレームに沿って直線方向に動作可能に設けられる走行部材と、
一端が前記走行部材に軸支され、他端が動作対象部材に軸支されて、走行部材の動作に伴って動作対象部材を開閉させるアームと、
基端部が前記走行部材に軸支され、弾性部材により該基端部を中心として支持フレーム側に押し付けられる方向に付勢されていると共に、他端付近に、前記アクチュエータに設けた係合部及び前記支持フレームに設けた係合部に選択的に係合可能な第１の被係合部を有し、第１の被係合部がアクチュエータに設けた係合部に係合することにより、アクチュエータを構成するピストンのシリンダ内の摺動動作に伴って前記走行部材を動作させるロックプレートと、
前記ロックプレートの第１の被係合部とアクチュエータの係合部との係合が解除された状態で、前記走行部材を支持フレームに沿って手動で動作させるための手動操作手段と
を具備することを特徴とする温室用駆動装置を提供する。
請求項２記載の本発明では、前記ロックプレートは、前端縁に突出する上部突出片と下部突出片とを有し、該上部突出片と下部突出片との間に形成される凹溝が前記第１の被係合部として機能し、該凹溝に前記アクチュエータに設けた係合部及び前記支持フレームに設けた係合部が選択的に係合可能であることを特徴とする請求項１記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項３記載の本発明では、前記ロックプレートは、前記弾性部材により、該ロックプレートの基端部を中心とした回動範囲において、所定の角度を境として、一方側に位置する際に、支持フレーム側に押し付けられる方向に付勢され、他方側に位置する際に、支持フレームから離間する反対方向に付勢されるように設けられ、他方側に回動した際には、他端付近に設けられた第２の被係合部が、動作対象部材に設けられた強制ロック用の係合部に係合するものであることを特徴とする請求項２記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項４記載の本発明では、前記弾性部材は、一端が前記走行部材においてロックプレートの基端部よりも下方に位置する部位に、他端がロックプレートの中途部にそれぞれ連結される引張りコイルスプリングからなることを特徴とする請求項３記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項５記載の本発明では、前記手動操作手段は、対向して設けられた２枚の側板部と、該側板部同士を連結する連結板部とを備え、各側板部の開口端が、前記走行部材に、ロックプレートとは独立して回動可能に軸支された略コ字状のプレート部材と、
前記プレート部材の連結板部に連結され、張力を調整することにより該プレート部材を介して走行部材を支持フレームに沿って動作させる牽引用ひも部材と
を備えてなることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１に記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項６記載の本発明では、前記ロックプレートに、第１の被係合部と、前記アクチュエータの係合部又は前記支持フレームの係合部との係合を解除するため、該ロックプレートを支持フレームから離間する方向に引っ張ることができるロック解除用ひも部材が連結されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１に記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項７記載の本発明では、温室を構成する換気部材、遮光部材、保温部材などの各種の動作対象部材を開閉動作させるための温室用駆動装置であって、
温度に対応して体積変化する駆動材料が充填されるシリンダと、該駆動材料の体積変化によりシリンダ内を摺動するピストンとを備えてなるアクチュエータと、
前記アクチュエータのピストン又はシリンダを初期状態に復帰させるために配設され、一端が該ピストン又はシリンダのいずれかに連結されて配設される復帰用弾性部材と、
前記アクチュエータを支持する支持フレームと、
前記支持フレームに沿って直線方向に動作可能に設けられる走行部材と、
一端が前記走行部材に軸支され、他端が動作対象部材に軸支されて、走行部材の動作に伴って動作対象部材を開閉させるアームと、
基端部が前記走行部材に軸支され、弾性部材により該基端部を中心として支持フレーム側に押し付けられる方向に付勢されていると共に、他端付近に、前端縁に突出する上部突出片を有する第１のロックプレートと、
前記第１のロックプレートとは独立して該第１のロックプレートと同方向に回動可能に軸支され、先端部が、前記第１のロックプレートの上部突出片より下方に離間した位置に突出するように弾性部材により付勢される第２のロックプレートと
を具備し、
前記第１のロックプレートの上部突出片と前記第２のロックプレートの先端部とが、両者間に、前記アクチュエータに設けた係合部及び前記支持フレームに設けた係合部を選択的に位置させて係合する第１の被係合部となり、
前記走行部材を支持フレームに沿って手動で動作させるための手動操作手段が前記第２のロックプレートに連結されており、
前記手動操作手段を操作すると、前記第２のロックプレートが後方に回動して先端部が後倒し、前記支持フレームに沿って走行部材を動作させる際の前記いずれかの係合部との干渉を回避可能な構成であることを特徴とする温室用駆動装置を提供する。
請求項８記載の本発明では、前記第１のロックプレートは、前記弾性部材により、該ロックプレートの基端部を中心とした回動範囲において、所定の角度を境として、一方側に位置する際に、支持フレーム側に押し付けられる方向に付勢され、他方側に位置する際に、支持フレームから離間する反対方向に付勢されるように設けられ、他方側に回動した際には、他端付近に設けられた第２の被係合部が、動作対象部材に設けられた強制ロック用の係合部に係合するものであることを特徴とする請求項７記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項９記載の本発明では、前記弾性部材は、一端が前記走行部材において第１のロックプレートの基端部よりも下方に位置する部位に、他端が第１のロックプレートの中途部にそれぞれ連結される引張りコイルスプリングからなることを特徴とする請求項８記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項１０記載の本発明では、前記手動操作手段は、前記第２のロックプレートに連結され、引っ張ることにより、前記第２のロックプレートを後方に回動させて先端部を後倒させ、走行部材を支持フレームに沿って一方向に動作させることができる牽引用ひも部材を備えてなることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１に記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項１１記載の本発明では、前記第１のロックプレートに、前記第２の被係合部を、動作対象部材に設けられた強制ロック用の係合部に係合させるための強制ロック用ひも部材が連結されていることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１に記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項１２記載の本発明では、前記復帰用弾性部材が、前記支持フレーム内に、前記アクチュエータと直列に配置され、一端が、該支持フレームの一端部に当接し、他端が、シリンダ又はピストンのうちの可動側に当接する圧縮コイルスプリングから構成されていることを特徴とする請求項１又は７記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項１３記載の本発明では、動作対象部材は、基端部を中心として他端側が窓枠に対して離接可能に設けられており、
前記支持フレームは、一端部が、動作対象部材の基端部側が位置する窓枠付近に固定され、他端部が、窓枠から離間する方向であって、動作対象部材の他端側の離間方向とは反対方向に延びる取り付け部材に固定され、傾斜して配設されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１に記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項１４記載の本発明では、前記動作対象部材が、温室の妻窓であることを特徴とする請求項１３記載の温室用駆動装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、第１の被係合部が、アクチュエータの係合部に係合している状態では、温室内の温度が上昇することにより、駆動材料が膨張し、ピストンがシリンダに対して相対的に伸長すると、走行部材が支持フレームに沿って一方向に動作し、アームを介して連結された動作対象部材が温度変化に伴って自動的に開放されていく。温度が低下して駆動材料が収縮した状態では、走行部材が上記と逆方向に動作し、動作対象物を閉鎖していく。一方、第１の被係合部とアクチュエータの係合部との係合が解除された状態では、手動操作手段で走行部材を手動で支持フレームに沿って動作させることができ、第１の被係合部を支持フレームに設けた係合部に係合させることにより、走行部材の支持フレームにおける位置を固定できる。すなわち、本発明によれば、第１の被係合部をアクチュエータの係合部に係合させるか否かを選択するだけで、自動動作モードと手動動作モードに容易に切り替えることができ、構成が容易で、従来よりも低コストで製造できる。
【０００７】
また、ロックプレートは、弾性部材により、支持フレーム側に押し付けられる方向に付勢されているため、第１の被係合部がアクチュエータの係合部又は支持フレームの係合部に係合している際には、係合状態を維持する方向に弾性部材の弾性力が機能している。この結果、第１の被係合部が係合していると、風等により動作対象部材が閉じる方向及び開く方向のいずれに煽られても、大きなばたつきを生じない。さらに、アクチュエータを構成するピストン又はシリンダは、復帰用弾性部材によって初期状態に復帰する方向に常に付勢されていると共に、ロックプレートの第１の被係合部はアクチュエータの係合部に係合可能な構成となっている。このため、ロックプレートの第１の被係合部がアクチュエータの係合部に係合している状態では、動作対象部材は、ロックプレートの第１の被係合部及びアクチュエータの係合部を介し、復帰用弾性部材により常に閉鎖方向に付勢されることになる。アクチュエータによる自動動作モードにおいて、風等によるばたつきを防止するに当たり、特許文献１では、ピストン又はシリンダを初期状態に復帰させる復帰用弾性部材のほかに、ばたつきを防止するため、動作対象部材と直接連結された別途の弾性部材が必要であったが、本発明によれば、上記のように復帰用弾性部材がピストン又はシリンダを初期状態に復帰させる機能のほか、動作対象部材のばたつき防止の機能も兼ねるため、構造が簡素化される利点がある。また、手動操作時においては、ロックプレートの第１の被係合部及びアクチュエータの係合部の係合が解除されるため、かかる復帰用弾性部材の弾性力が機能せず、従来よりも軽い力で動作対象部材を動作させることができる。
【０００８】
また、第１の被係合部を、別部材からなる第１及び第２の２つのロックプレートとにより形成する態様では、上記した効果のほかにも次のような効果を奏する。すなわち、第２のロックプレートが第１のロックプレートとは独立して回動可能に軸支され、先端部が、第１のロックプレートの上部突出片より下方に離間した位置に突出するように弾性部材により付勢されており、しかも第２のロックプレートに手動操作手段が連結されている。従って、アクチュエータに設けた係合部に第１の被係合部が係合している際に、手動操作手段を操作すると、第２のロックプレートの先端部が後倒し、該係合部との係合状態が自動的に解除される。このため、第１の被係合部がアクチュエータの係合部に係合している自動動作モードから手動動作モードへの切り替えがさらに容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を図面に示した実施形態に基づき説明する。図１〜図６は、本発明の第１の実施形態にかかる温室用駆動装置１を示す図である。この図に示したように、本実施形態の温室用駆動装置１は、アクチュエータ１０、支持フレーム２０、走行部材３０、アーム４０、ロックプレート５０、手動操作手段６０及び復帰用弾性部材７０を有して構成される。
【００１０】
アクチュエータ１０は、シリンダ１１と、該シリンダ１１内を摺動可能に配設されるピストン１２とを備え、シリンダ１１内には温度に対応して体積変化する駆動材料（図示せず）がＯリングなどのシール部材を介して密封されて充填されている。駆動材料としては、例えば、アルコール、グリセリンなどの液体や空気などの気体等を用いることができ、温度上昇により該駆動材料の体積が膨張すると、ピストン１２は、シリンダ１１内で押圧されて伸長する。シリンダ１１の外面は黒色に着色されていることが好ましい。太陽熱の吸収性が向上すると共に、曇天時などにおける放熱作用も早いため、温度変化に対する応答性を高めることができる。アクチュエータ１０は、図１及び図２に示したように、１本だけ用いてもよいが、例えば、シリンダ１１の後端部に雌ねじ部を形成し、他のアクチュエータのピストン先端部に雄ねじ部を設けるなどして、複数のアクチュエータを直列に連結して用いることもできる。これにより、動作対象部材の動作量をより大きく確保することができ、動作対象部材の種類等によって、適宜の連結本数で用いることができる。
【００１１】
また、アクチュエータ１０は、上記したように、温度が上昇することにより、シリンダ１１内に充填された駆動材料が膨張し、ピストン１２の位置が変化するものの、温度が低下して冷えることによって駆動材料が収縮しても、ピストン１２は速やかには復帰しない。従って、駆動材料収縮時にピストン１２を速やかに復帰させるための復帰用弾性部材７０が設けられている。復帰用弾性部材７０は、ピストン１２に対して、シリンダ１１内に収容される方向に押圧できればよく、その取り付け位置や構造は限定されるものではない。例えば、シリンダ１１の外周にコイルスプリングを配置し、一端をピストン１２に、他端をシリンダ１１にそれぞれ連結するように設けることもできる。但し、本実施形態のように、圧縮コイルスプリングからなる復帰用弾性部材７０を、後述の支持フレーム２０内にアクチュエータ１０と共に直列にして配置し、その一端を支持フレーム２０の一端部に当接し、他端を、シリンダ又はピストンのうちの可動側（本実施形態ではピストン１２のヘッド部）に当接するように設けることが好ましい。アクチュエータ１０と直列にして支持フレーム２０内に収容するだけでよいため、配置するために必要な部品構成が簡素化され、復帰用弾性部材７０として、弾性力の強いものを配置でき、動作対象部材が風等により煽られた際に、復帰用弾性部材７０の弾性力に抗してピストン１２が伸長動作することを抑制できる。
【００１２】
支持フレーム２０は、上記したアクチュエータ１０及び復帰用弾性部材７０を収容可能な長尺な略筒状（略角筒状）に形成されている。支持フレーム２０は、目的とする動作対象部材を動かすのに適する温室の適宜の不動部、例えば、プラスチックフィルムやガラス板を支持している骨組み材に固定されて設けられる。本実施形態では、動作対象部材として温室の妻窓１００を開閉するため、支持フレーム２０の一端部は、妻窓１００の基端部１０１側に位置する窓枠１１０の上部１１１付近に固定され、他端部が、窓枠１１０の下部１１２付近に設けた取り付け部材１１３によって固定される。取り付け部材１１３は、所定の長さを有し、一端が窓枠１１０の下部１１２付近に固定され、他端が妻窓１００の離接動作方向と反対側、すなわち、温室の内側に突出するように設けられ、該取り付け部材１１３の他端側に支持フレーム２０の他端部が固定される。この結果、支持フレーム２０は、一端部から他端部に向けて、窓枠１１０から離間する方向であって、妻窓１００の他端１０２側の離間方向とは反対方向に延びるように、傾斜して配設される。支持フレーム２０は、必ずしも傾斜して配設する必要はないが、本実施形態においては、後述するアーム４０によって妻窓１００を押圧しながら開放動作させる構成であるため、傾斜して配設することにより、簡易な構成でありながら、アーム４０による妻窓１００の開放角度を大きくとれるという利点を有する。もちろん、アーム４０の形状等によっては、支持フレーム２０を略垂直に配置することも可能である。
【００１３】
支持フレーム２０の対向する２つの側面には、該支持フレーム２０の長手方向に沿って所定長さのスリット状の孔部２１が開口形成されている。支持フレーム２０内に収容されるアクチュエータ１０は、シリンダ１１が支持フレーム２０に固定されて配設され、ピストン１２のヘッド部に、該ピストン１２に対して直交する方向に、係合部を構成する係合ピン１２ａが設けられている。そして、この係合ピン１２ａが支持フレーム２０に形成した孔部２１から外方に突出するように配設され、ピストン１２の伸縮動作に伴って、該係合ピン１２ａは孔部２１内を移動する。
【００１４】
また、支持フレーム２０の２つの側面のうち、孔部２１の上縁よりも上部（一端部）寄りには、該側面から外方にそれぞれ突出する２つの係合部である全開用係合ピン２３が設けられている。
【００１５】
走行部材３０は、図１〜図３に示したように、支持フレーム２０の長手方向に沿って移動可能に設けられており、対面する２つの側板部材３１，３１を有し、側板部材３１，３１間に、支持フレーム２０を挟んで複数の車輪３２〜３５が配設されている。具体的には、支持フレーム２０を挟んだ窓枠１１０寄りに第１及び第２の車輪３２，３３が配設され、反対側に第３及び第４の車輪３４，３５が配設され、支持フレーム２０に沿って走行可能になっている。なお、支持フレーム２０に沿って走行する際の脱輪を防止し、また、左右にぶれないように安定した走行とするために、第３及び第４の車輪３４，３５が接する側において、支持フレーム２０の側面を、第３及び第４の車輪３４，３５側に突出させ、その突出壁２２の間を第３及び第４の車輪３４，３５が走行するように設けることが好ましい（図４及び図６参照）。また、第３の車輪３４と第４の車輪３５との間には、アーム４０の一端を軸支するための回転軸３８が設けられている。アーム４０は、長尺な板状部材からなり、他端が動作対象部材としての妻窓１００の基端部１０１寄りに軸支される。従って、走行部材３０が支持フレーム２０に沿って上方向に移動すると、アーム４０が温室の外方に突出していくため、これに連結された妻窓１００は開放されていき、走行部材３０が支持フレーム２０に沿って下方向に移動すると、妻窓１００は閉じられていく。
【００１６】
走行部材３０には、ロックプレート５０が支持される。このロックプレート５０は、基端部が、走行部材３０の第１及び第２の車輪３２，３３間において、側板部材３１，３１に軸支されて配設される。ロックプレート５０は、図３及び図４に示したように、支持フレーム２０の幅よりも若干広い間隔をおいて対向する２枚の側面プレート５１，５１と、この側面プレート５１，５１を連結する背面プレート５２とが一体に成形された構造であり、側面プレート５１，５１の下部５１ａ，５１ａが走行部材３０の側板部材３１，３１に軸支される基端部となっている。側面プレート５１，５１の他端付近（上部付近）は、支持フレーム２０側に位置する前端縁に突出する上部突出片５１ｅと下部突出片５１ｆとを備えており、両者間の凹溝が第１の被係合部５１ｂとなっている。そして、この第１の被係合部５１ｂが上記したアクチュエータ１０の係合ピン１２ａ又は支持フレーム２０に設けた全開用係合ピン２３に係合可能になっている。また、側面プレート５１，５１における窓枠１１０側に位置する後端縁、すなわち、第１の被係合部５１ｂの形成位置と反対側の端縁には、凹状に切り欠き形成した第２の被係合部５１ｃが形成されている。この第２の被係合部５１ｃは、妻窓１００の全閉状態において該妻窓１００の下端付近に設けた強制ロック用の係合部である全閉用係合ピン１０３と係合し、全閉状態を維持する機能を果たす（図２参照）。
【００１７】
ロックプレート５０は、支持フレーム２０に接近する方向に弾性部材により付勢されている。支持フレーム２０に接近する方向に付勢されることにより、第１の被係合部５１ｂがアクチュエータ１０の係合ピン１２ａ又は支持フレーム２０に設けた全開用係合ピン２３に押し付けられるように係合される。これにより、両者が係合状態において風等により妻窓１００が煽られても、係合状態が解除されることを抑制できる。風等により、妻窓１００を閉じる方向へ力が加わった場合には、第１の被係合部５１ｂを形成する上部突出片５１ｅが係合ピン１２ａ又は全開用係合ピン２３に当接し、開く方向へ力が加わった場合には、第１の被係合部５１ｂを形成する下部突出片５１ｆが、係合ピン１２ａ又は全開用係合ピン２３に当接して、係合状態を維持する。弾性部材は、かかる機能を果たすものであればよいが、本実施形態では、ロックプレート５０の側面プレート５１，５１において基端部となる下部５１ａ，５１ａよりも上部に貫通配置した第１のバネ用ピン部材５３と、該ロックプレート５０の下部５１ａ，５１ａよりも下方であって、走行部材３０の側板部材３１，３１間に掛け渡して配設した第２のバネ用ピン部材３６との間に配設した引張りコイルスプリング５５をかかる弾性部材として用いている。図４に示したように、第１の被係合部５１ｂが、アクチュエータ１０の係合ピン１２ａに係合した状態で、側面から見た際に、第１のバネ用ピン部材５３が第２のバネ用ピン部材３６よりも支持フレーム２０寄りに位置するように設けている。
【００１８】
これにより、図６に示したように、ロックプレート５０の回動角度が、切り替え点を境として、それよりも支持フレーム２０寄りに位置すると、引張りコイルスプリング５５により、ロックプレート５０が支持フレーム２０に近接する方向に付勢され、切り替え点を境として、それよりも窓枠１１０寄りに位置すると、引張りコイルスプリング５５により、窓枠１１０方向、すなわち、全閉用係合ピン１０３に係合する方向に付勢されることになる。従って、本実施形態の引張りコイルスプリング５５によれば、アクチュエータ１０の係合ピン１２ａや支持フレーム２０の全開用係合ピン２３へ係合させるための弾性力と、その反対方向に設けられた妻窓１００の全閉用係合ピン１０３へ係合させるための弾性力との両方を、切り替え点を境として一つの部材で機能させることができる。
【００１９】
手動操作手段６０は、ロックプレート５０のアクチュエータ１０の係合ピン１２ａへの係合を解除した状態で、走行部材３０を支持フレーム２０に沿って動作させるものである。本実施形態では、略コ字状のプレート部材６１と牽引用ひも部材６２とを備えて構成されている。プレート部材６１は、対向して設けられた２枚の側板部６１ａ，６１ａと、該側板部６１ａ，６１ａ同士を連結する連結板部６１ｂとを備え、各側板部６１ａ，６１ａの開口端が、走行部材３０に、ロックプレート５０とは独立して回動可能に軸支されている。牽引用ひも部材６２は、該プレート部材６１の連結板部６１ｂに連結されている。より具体的には、プレート部材６１は、図４に示したように、走行部材３０に対し、ロックプレート５０の下部５１ａと同じ軸部材３７に軸支されていると共に、ロックプレート５０の第１のバネ用ピン部材５３よりも窓枠１１０寄りの位置に配設され、第１のバネ用ピン部材５３に当接可能となっている。
【００２０】
また、連結板部６１ｂに一端が連結された牽引用ひも部材６２は、その他端側は、図１及び図２に示したように、支持フレーム２０に沿って上方に延び、支持フレーム２０の一端部が固定されている窓枠１１０の上部に設けた滑車部材１２０に掛け回された下方に垂れ下げられている。従って、他端に設けた操作部６２ａを下方に牽引すると、プレート部材６１が上方に引っ張られる。このとき、ロックプレート５０の第１の被係合部５１ｂがアクチュエータ１０の係合ピン１２ａから外れていると、プレート部材６１が第１のバネ用ピン部材５３を支持フレーム２０側に押圧した状態で走行部材３０が支持フレーム２０に沿って上昇していく。ロックプレート５０の第１の被係合部５１ｂを形成する上部突出片５１ｅの上端縁は、山形の傾斜端縁５１ｄとなっているため、例えば、図５（ａ）〜（ｅ）に示したように、ロックプレート５０がアクチュエータ１０の係合ピン１２ａよりも下方に位置している状態から、牽引用ひも部材６２の操作部６２ａを引っ張り、第１のバネ用ピン部材５３を押圧しながら上昇させていくと、傾斜端縁５１ｄが係合ピン１２ａに当接し、その後、傾斜端縁５１ｄと係合ピン１２ａとの相対位置がずれるように、ロックプレート５０が後方へ若干回動した後、第１の被係合部５１ｂが係合ピン１２ａに係合する。
【００２１】
なお、第１の被係合部５１ｂと、アクチュエータ１０の係合ピン１２ａ又は支持フレーム２０に設けた全開用係合ピン２３との係合状態は、上記したように、牽引用ひも部材６２の操作部６２ａを下方に牽引しただけでは、プレート部材６１が第１のバネ用ピン部材５３を介してロックプレート５０を係合方向に押圧するため、解除されない。従って、ロックプレート５０の背面プレート５２には、ロック解除用ひも部材５６が連結されている。このロック解除用ひも部材５６を引張り、ロックプレート５０を窓枠１１０側に若干回動させると係合状態が解除されるため、その後は、牽引用ひも部材６２を操作して走行部材３０を支持フレーム２０に沿って動作させることができる。
【００２２】
本実施形態の温室用駆動装置１は次のように動作する。温室の室内温度が所定以下の場合（例えば、夜間）には、アクチュエータ１０のシリンダ１１内に充填された駆動材料が膨張していないため、妻窓１００は図１（ａ）に示した位置で閉鎖状態となっている。閉鎖状態において、ロック解除用ひも部材５６を手前に引き、ロックプレート５０を窓枠１１０側に所定角度回動させると、図２（ａ）に示したように、第２の被係合部５１ｃが妻窓１００の全閉用係合ピン１０３に係合し、強制ロックされる。このとき、引張りコイルスプリング５５の弾性力により、第２の被係合部５１ｃが全閉用係合ピン１０３に押し付けられるため、妻窓１００が風等によって煽られても閉鎖状態が維持される。なお、プレート部材６１は、ロックプレート５０が全閉用係合ピン１０３に係合する際に、第１のバネ用ピン部材５３に押圧されて、ロックプレート５０と共に、窓枠１１０側に回動した状態となっている。
【００２３】
一方、牽引用ひも部材６２の操作部６２ａを下方に引くと、プレート部材６１が支持フレーム２０側に回動しようとするため、該プレート部材６１により第１のバネ用ピン部材５３が押圧され、ロックプレート５０も同方向に回動し、その後、図５（ａ）〜（ｅ）に示したように、傾斜端縁５１ｄが係合ピン１２ａに当接し、傾斜端縁５１ｄと係合ピン１２ａとの相対位置がずれ、さらに、ロックプレート５０が後方へ若干回動した後、第１の被係合部５１ｂがアクチュエータ１０の係合ピン１２ａに係合する（図５（ｅ）及び図１（ａ）の状態）。そして、引張りコイルスプリング５５の弾性力により該係合ピン１２ａ方向に押し付けられる。
【００２４】
かかる状態で、太陽が照り、温室内温度が上昇すると、シリンダ１１内の駆動材料が膨張し、図１（ｂ）に示したように、ピストン１２をシリンダ１１外へ押し出す方向に動作させて伸長させる。ロックプレート５０の第１の被係合部５１ｂがアクチュエータ１０の係合ピン１２ａに係合しているため、ピストン１２が伸長すると、該ロックプレート５０を支持する走行部材３０が支持フレーム２０に案内されて上方向に移動していく。走行部材３０が上方向に移動していくと、アーム４０の一端の位置が走行部材３０と共に上方向に変位していくため、アーム４０の他端は、妻窓１００を外方に押し出す方向に変位していく。その結果、妻窓１００が基端部１０１を中心として開放されていく。かかる状態で温度が低下し、駆動材料が収縮した場合には、ピストン１２が復帰用弾性部材７０に押圧されると共に、妻窓１００の自重により、上記と逆に、ピストン１２がシリンダ１１内へ収容され、妻窓１００が閉じられていく。従って、温度変化に伴って、妻窓１００の開放角度を、電源を用いることなく、自動的に調整できる。また、復帰用弾性部材７０の弾性力は、ロックプレート５０の第１の被係合部５１及びアクチュエータ１０の係合ピン１２ａが互いに係合している状態では、これらを介して妻窓１００を閉鎖する方向に付勢する力としても機能している。従って、復帰用弾性部材７０は、ピストン１２の復帰動作のほか、第１の被係合部５１と係合ピン１２ａが係合している状態では、妻窓１００が風等によりばたつくことを抑制する機能も果たす。上記したように、引張りコイルスプリング５５も風等によるばたつき防止機能を果たすが、復帰用弾性部材７０の方が、引張りコイルスプリング５５よりも大きな弾性力を有するものを使用できるため、風等によるばたつき防止に果たす役割は、復帰用弾性部材７０の方が大きい。
【００２５】
手動操作する場合には、まず、ロック解除用ひも部材５６を手前に引き、第１の被係合部５１ｂとアクチュエータ１０の係合ピン１２ａとの係合状態を解除する。この状態で、牽引用ひも部材６２の操作部６２ａを下方に引くと、図２（ｂ）に示したように、アクチュエータ１０のピストン１２の伸縮状態とは関係なく、すなわち、温度に関係なく、走行部材３０を支持フレーム２０の上方に動作させ、妻窓１００を手動で開放させることができ、牽引用ひも部材６２を緩めれば、妻窓１００の自重により、走行部材３０が支持フレーム２０に沿って下方に移動し、妻窓１００を閉鎖させることができる。
【００２６】
手動操作により、牽引用ひも部材６２の操作部６２ａを下方に引き、妻窓１００を開放させていった場合、所定の位置に至ると、ロックプレート５０の傾斜端縁５１ｄが支持フレーム２０に設けた全開用係合ピン２３に当接する。その状態でさらに引き上げると全開用係合ピン２３の傾斜端縁５１ｄにおける相対位置が変化し、ロックプレート５０はやや後方に回動し、第１の被係合部５１ｂが全開用係合ピン２３に係合する（図２（ｂ）の状態）。この手動操作の際には、ロックプレート５０の第１の被係合部５１がアクチュエータ１０の係合ピン１２ａに係合していないため、アクチュエータ１０のピストン１２を押圧している復帰用弾性部材７０の弾性力を受けることなく操作できる。特許文献１に開示された技術では、妻窓を閉鎖する力を付与する弾性部材がピストンを復帰させる弾性部材とは別途に取り付けられているため、手動操作の際に、この別途に取り付けられた弾性部材の弾性力に抗するだけの力で操作しなければならなかった。しかしながら、本実施形態では、手動操作時において、妻窓１００を閉鎖する力を付与する復帰用弾性部材７０の弾性力を受けることがないため、より軽い力で操作できる。但し、全開用係合ピン２３に係合している際には、引張りコイルスプリング５５の弾性力が機能するため、第１の被係合部５１ｂが全開用係合ピン２３に押し付けられ、全開状態がより確実に維持される。
【００２７】
このように本実施形態によれば、ロックプレート５０の第１の被係合部５１ｂをアクチュエータ１０の係合ピン１２ａに係合させるか、その係合状態を解除させるかの動作のみにより、極めて容易に自動開閉モードと手動操作モードとの切り替えを行うことができる。このため、従来より、簡易な構造とすることができ、製造コストも低減できる。
【００２８】
図７〜図１２は、本発明の第２の実施形態にかかる温室用駆動装置１を示す図である。本実施形態の温室用駆動装置１は、アクチュエータ１０、支持フレーム２０、走行部材３０、アーム４０、及び復帰用弾性部材７０の構成は上記実施形態と同様であるが、本実施形態では、アクチュエータ１０の係合ピン１２ａ及び支持フレーム２０の前開用係合ピン２３に係合する部材として、上記第１の実施形態のロックプレート５０に代えて、第１のロックプレート８０と第２のロックプレート９０との組み合わせからなるものを使用し、上記第１の実施形態の手動操作手段６０の一つとして用いた略コ字状のプレート部材６１を使用していない点で異なる。なお、これらの図中、第１の実施形態と同じ部材は同じ符号で示してある。
【００２９】
第１のロックプレート８０は、上記第１の実施形態のロックプレート５０と同様に、支持フレーム２０に接近する方向に弾性部材により付勢されている。具体的には、図９及び図１０に示したように、対向する２枚の側面プレート（以下、「第１側面プレート」という）８１，８１とこれらをつなぐ背面プレート（以下、「第１背面プレート」という）８２を有し、第１側面プレート８１，８１において基端部となる下部８１ａ，８１ａよりも上部に貫通配置した第１のバネ用ピン部材８３と、該第１のロックプレート８０の下部８１ａ，８１ａよりも下方であって、走行部材３０の側板部材３１，３１間に掛け渡して配設した第２のバネ用ピン部材３６との間に弾性部材としての引張りコイルスプリング（以下、「第１引張りコイルスプリング」という）８５を設けた構造である。
【００３０】
第１のロックプレート８０は、このような構成により、上記第１の実施形態のロックプレート５０と同様、図  に示したように、第１のロックプレート８０の回動角度が、切り替え点を境として、それよりも支持フレーム２０寄りに位置すると、引張りコイルスプリング８５により、支持フレーム２０に近接する方向に付勢され、切り替え点を境として、それよりも窓枠１１０寄りに位置すると、第１引張りコイルスプリング８５により、窓枠１１０方向、すなわち、全閉用係合ピン１０３に係合する方向に付勢されることになる。
【００３１】
一方、第１のロックプレート８０は、各第１側面プレート８１，８１の上部付近の前端縁に、前方に突出する上部突出片８１ｅを有し、各第１側面プレート８１，８１において、上部突出片８１ｅの下方部分には、上記第１の実施形態のロックプレート５０に設けた下部突出片５１ｆに相当する部分がない。すなわち、各第１側面プレート８１，８１は、上部突出片８１ｅの位置する部分が幅広で、それよりも基端部側に位置する部分は、狭い幅で形成されている。このため、第１のロックプレート８０のみでは、各係合部１２ａ，２３に係合する第１の被係合部を形成することはできない。そこで、本実施形態では、第２のロックプレート９０を設け、第１のロックプレート８０と第２のロックプレート９０とによって第１の被係合部を形成する構成としている。なお、全閉用係合ピン１０３に係合する第２の被係合部８１ｃは、上記第１の実施形態と同様に、第１のロックプレート８０の各第１側面プレート８１，８１の窓枠１１０側に位置する後端縁に、凹状に切り欠かかれるようにして形成されている。
【００３２】
第２のロックプレート９０は、第１のロックプレート８０と同様、対向する２枚の側面プレート（以下、「第２側面プレート」という）９１，９１とこの第２側面プレート９１，９１間をつなぐ背面プレート（以下、「第２背面プレート」という）９２を有するが、第２側面プレート９１，９１間の対向間隔は、第１のロックプレート８０の第１側面プレート８１，８１間の対向間隔より若干狭くなるように形成されており、第２側面プレート９１，９１は、それぞれ、第１側面プレート８１，８１の内面側に位置するように設けられている。
【００３３】
第２のロックプレート９０は、第１のロックプレート８０の下部８１ａ，８１ａを回動可能に軸支する軸部材３７に、第１のロックプレート８０とは独立してかつ第１のロックプレート８０と同方向に回動可能に軸支されている。第２のロックプレート９０の第２側面プレート９１，９１の先端部９１ａは、前方に突出した際にその上端縁９１ｂがほぼ水平となるような形状で形成されている。第２のロックプレート９０は、弾性部材により、先端部９１ａが前方に突出し、第１のロックプレート８０の上部突出片８１ｅの下方に位置し得るように付勢されている。弾性部材は、かかる機能を果たす限り限定するものではないが、本実施形態では、第２のロックプレート９０の前端縁下部付近に一端が係合され、走行部材３０の側板部３１，３１間に掛け渡した第３のバネ用ピン部材３９に他端が係合される引張りコイルスプリング（以下、「第２引張りコイルスプリング）９３により、先端部９１ａが相対的に前方に突出するように付勢している。なお、第２側面プレート９１，９１の下端縁付近では、それぞれ前端縁寄りにおいて下方に突出する前端ストッパ９４，９４と、後端縁寄りにおいて下方に突出する後端ストッパ９５，９５が形成されており、前端ストッパ９４，９４が第２のバネ用ピン部材３６に当接することにより、第２のロックプレート９０の前方への回動範囲が規制され、後端ストッパ９５，９５が第３のバネ用ピン部材３９に当接することにより、第２のロックプレート９０の後方への回動範囲が規制される構成となっている。
【００３４】
また、本実施形態では、第１のロックプレート８０を弾性的に付勢する第１引張りコイルスプリング８５の一端が、第１側面プレート８１，８１の下部８１ａ，８１ａよりも上部に貫通配置した第１のバネ用ピン部材８３に係合されており、第１のロックプレート８０が全閉用係合ピン１０３に係合する方向に回動する際には、該第１のバネ用ピン部材８３も共に回動する。このため、第２のロックプレート９０の各第２側面プレート９１，９１には、かかる第１のバネ用ピン部材８３の回動動作を許容するため、該第１のバネ用ピン部材８３の回動方向に沿って、円弧状孔部９１ｄ，９１ｄがそれぞれ形成されている。もちろん、第１のロックプレート８０を弾性的に付勢する手段が、他のバネ部材を利用すること等によって第１のバネ用ピン部材８３を設ける必要がない場合には、このような円弧状孔部９１ｄは設けなくても良い。
【００３５】
第２のロックプレート９０には、手動操作手段が連結されている。本実施形態では、手動操作手段として、上記第１の実施形態で使用した略コ字状のプレート部材６１を使用せず、牽引用ひも部材６２を第２のロックプレート９０を構成する第２背面プレート９２に連結して用いている。牽引用ひも部材６２は、上記第１の実施形態と同様に、他端側が、支持フレーム２０に沿って上方に延び、支持フレーム２０の一端部が固定されている窓枠１１０の上部に設けた滑車部材１２０に掛け回された下方に垂れ下げられており、他端に設けた操作部６２ａを下方に牽引すると、第２のロックプレート９０を介して牽引される。この際には、まず、第２背面プレート９２が上方へ引っ張られるため、基端部を中心として前方に回動していた第２のロックプレート９０は、後倒方向に回動する。このため、アクチュエータ１０の係合ピン１２ａに第１の被係合部が係合していても、すなわち、第１のロックプレート８０の上部突出片８１ｅと第２のロックプレート９０の先端部９１ａとの間に係合ピン１２ａが位置していた状態でも、第２のロックプレート９０の先端部９１ａは、前方に突出していた状態から後方に引っ込むことになる。従って、そのまま、操作部６２ａをさらに下方に牽引すれば、第１の被係合部の下縁を形成している先端部９１ａが係合ピン１２ａに引っかかることなく走行部材３０を支持フレーム２０に沿って上昇させることができる。なお、第１のロックプレート８０の第２の被係合部８１ｃが全閉用係合ピン１０３に係合している状態において、牽引用ひも部材６２を引っ張るだけで、第１のロックプレート８０が支持フレーム２０方向に回動し、第２の被係合部８１ｃと全閉用係合ピン１０３との係合状態が解除されるようにするため、第２の背面プレート９２に一端が連結された牽引用ひも部材６２を、第１のロックプレート８０の第１側面プレート８１，８１間における上部付近に掛け渡したピン部材８８の後側を通して配設することが好ましい。
【００３６】
ここで、第１のロックプレート８０の第１背面プレート８２には、第１側面プレート８１，８１の先端付近に設けられた第２の被係合部８１ｃを、強制ロック用の全閉用係合ピン１０３に係合させるための強制ロック用ひも部材８６が連結されている。この強制ロック用ひも部材８６は、第２の被係合部８１ｃを全閉用係合ピン１０３に係合させるために用いられる点では、上記第１の実施形態においてロックプレート５０に設けたロック解除用ひも部材５６と同じ機能を果たすが、上記第１の実施形態のロック解除用ひも部材５６のように、自動動作モードから手動動作モードへの切り替えの際には使用する必要はない。すなわち、上記実施形態では、第１の被係合部５１ｂがアクチュエータ１０の係合ピン１２ａに係合している場合、この係合状態を解除するには、ロック解除用ひも部材５６を手前に引き、第１の被係合部５１ｂをアクチュエータ１０の係合ピン１２ａから外す必要がある。しかしながら、本実施形態では、上記のように、牽引用ひも部材６２を牽引して引っ張るだけで、第２ロックプレート９０の先端部９１ａが後方に引っ込むため、第１の被係合部の下縁に相当する部分が手動操作開始時に存在しなくなり、強制ロック用紐部材８６を操作しなくても、係合ピン１２ａに引っかからずに手動動作させることができる。但し、支持フレーム２０の全開用係合ピン２３に係合している状態を解除して走行部材３０を下方に動作させる場合は、第１のロックプレート８０の上部突出片８１ｅ，８１ｅが該係合ピン２３に干渉するため、その際には、強制ロック用ひも部材８６を操作し、第１のロックプレート８０を一旦後方に回動させる必要があるが、この点は、上記第１の実施形態と同様である。
【００３７】
本実施形態によれば、妻窓１００の閉鎖状態では、図８（ａ）に示したように、強制ロック用紐部材８６を手前に引き、第１のロックプレート８０を窓枠１１０側に回動させ、第２の被係合部８１ｃを妻窓１００の全閉用係合ピン１０３に係合させて、強制ロックする。
【００３８】
一方、牽引用ひも部材６２の操作部を下方に引くと、図１１（ａ）に示したように、牽引用ひも部材６２の張力により、ピン部材８８を該牽引用ひも部材６２が後側から押圧し、第１のロックプレート８０を支持フレーム２０方向に回動させ、第２の被係合部８１ｃと全閉用係合ピン１０３との係合が解除され、第１のロックプレート８０は引き起こされる。第１のロックプレート８０をこのようにして引き起こした状態で、第１のロックプレート８０の位置が、アクチュエータ１０の係合ピン１２ａよりも下方に位置するものとすると、牽引用ひも部材６２を牽引することにより、図１１（ｂ）に示したように、第２のロックプレート９０の先端部９１ａが後方に引っ込み、さらに牽引すると、図１１（ｃ）に示したように、第１のロックプレート８０の第１側面プレート８１，８１の傾斜端縁８１ｄ，８１ｄが係合ピン１２ａに当接し、傾斜端縁８１ｄと係合ピン１２ａとの相対位置がずれ、それにより、図１１（ｄ）に示したように、第１のロックプレート８０が後方へ若干回動させられて係合ピン１２ａを乗り越えると、図１１（ｅ）に示したように、第１のロックプレート８０の上部突出片８１ｅが第１引張りコイルスプリング８５の弾性力により前方に突出する。また、牽引用ひも部材６２の張力を緩めると、図１１（ｆ）に示したように、第２のロックプレート９０が第２引張りコイルスプリング９３の弾性力により前方へ回動し、先端部９１ａが係合ピン１２ａの下方に位置するように突出する。これにより、上部突出片８１ｅと先端部９１ａとにより形成される第１の被係合部に係合ピン１２ａが位置し、係合される。この結果、妻窓１００の閉鎖方向への力に対しては、第１の被係合部を形成する第１のロックプレート８０の上部突出片８１ｅが係合ピン１２ａの上部に当接することで対応でき、妻窓１００を開く方向への力に対しては、第１の被係合部を形成する第２のロックプレート９０の先端部９１ａが係合ピン１２ａの下部に当接することで対応できるため、上記第１の実施形態のロックプレート５０に設けた第１の被係合部５１ｂを形成する上部突出片５１ｅ及び下部突出片５１ｆと同様の機能を果たす。
【００３９】
かかる状態で、太陽が照り、温室内温度が上昇することにより、図７（ａ），（ｂ）に示したように、シリンダ１１内の駆動材料が膨張し、ピストン１２をシリンダ１１外へ押し出す方向に動作させて伸長させ、走行部材３０が支持フレーム２０に案内されて上方向に移動し、アーム４０を介して、妻窓１００を基端部１０１を中心として開放する。また、温度が低下し、駆動材料が収縮した場合には、上記と逆に、ピストン１２がシリンダ１１内へ収容され、妻窓１００が閉じられていく。このように、温度変化に伴って、妻窓１００の開放角度を、電源を用いることなく、自動的に調整できることは上記実施形態と同様である。
【００４０】
一方、上記の自動動作モードを解除して、妻窓１００を開ける方向に、すなわち、走行部材３０を支持フレーム２０に沿って上昇させる方向に手動で動作させる場合には、牽引用ひも部材６２の操作部６２ａを下方に引っ張る。これにより、牽引用ひも部材６２は、図１１（ｂ）の場合のように、第２のロックプレート９０を後方に回動させ、その先端部９１ａを後方に引っ込めるため、アクチュエータ１０の係合部１２ａに干渉せずに上昇させることができる。支持フレーム２０に設けた全開用係合ピン２３に対しては、第１のロックプレート８０の傾斜端縁８１ｄが該全開用係合ピン２３に当接し、図１１（ｃ）〜（ｄ）の場合と同様に、第１のロックプレート８０がやや後方に回動し、全開用係合ピン２３を乗り越えると、上部突出片８１ｅが前方に突出すると共に、牽引用ひも部材６２を緩めることにより第２のロックプレート９０の先端部９１ａが前方に突出して係合する（図１１（ｅ）〜（ｆ）参照）。
【００４１】
従って、本実施形態によれば、自動動作モードを解除して開放方向に手動で動作させる作業を、牽引用ひも部材６２のみの操作で行うことができ、上記第１の実施形態よりもかかる作業が容易化される。
【００４２】
なお、第１のロックプレート８０及び第２のロックプレート９０が全開用係合ピン２３又はアクチュエータ１０の係合ピン１２ａに係合している状態から、妻窓１００を閉じる方向に手動で動作させる場合には、第１のロックプレート８０の上部突出片８１ｅが全開用係合ピン２３又はアクチュエータ１０の係合ピン１２ａの上部に位置しているため、上記第１の実施形態と同様に、強制ロック用ひも部材８６を手前に引き、第１のロックプレート８０を一旦後方に回動させて行う。
【００４３】
なお、上記実施形態では、動作対象部材として妻窓を例にとり説明しているが、基端部を中心として他端側が回動して開閉動作する、温室に設けられる他の換気部材、遮光部材、保温部材等を動作対象部材として用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる温室用駆動装置を用いて自動的に妻窓を開閉する状態を示し、（ａ）は全閉状態を、（ｂ）は全開状態をそれぞれ示す図である。
【図２】上記第１の実施形態にかかる温室用駆動装置を用いて妻窓を手動で開閉する状態を示し、（ａ）は全閉時において強制ロックさせた状態を、（ｂ）は全開状態で固定した状態をそれぞれ示す図である。
【図３】上記第１の実施形態にかかる温室用駆動装置の要部を示す斜視図である。
【図４】上記第１の実施形態にかかる温室用駆動装置を自動動作モードと手動操作モードとに切り替える機構の詳細図である。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は、上記第１の実施形態にかかる温室用駆動装置において、手動操作モードから自動動作モードに切り替える際のロックプレートの動きを説明するための図である。
【図６】上記第１の実施形態にかかる温室用駆動装置において、ロックプレートを付勢する弾性部材としての引張りコイルスプリングの作用を説明するための図である。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかる温室用駆動装置を用いて自動的に妻窓を開閉する状態を示し、（ａ）は全閉状態を、（ｂ）は全開状態をそれぞれ示す図である。
【図８】上記第２の実施形態にかかる温室用駆動装置を用いて妻窓を手動で開閉する状態を示し、（ａ）は全閉時において強制ロックさせた状態を、（ｂ）は全開状態で固定した状態をそれぞれ示す図である。
【図９】上記第２の実施形態にかかる温室用駆動装置の要部を示す斜視図である。
【図１０】上記第２の実施形態にかかる温室用駆動装置を自動動作モードと手動操作モードとに切り替える機構の詳細図である。
【図１１】（ａ）〜（ｅ）は、上記第２の実施形態にかかる温室用駆動装置において、手動操作モードから自動動作モードに切り替える際のロックプレートの動きを説明するための図である。
【図１２】上記第２の実施形態にかかる温室用駆動装置において、ロックプレートを付勢する弾性部材としての引張りコイルスプリングの作用を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  温室用駆動装置
１０  アクチュエータ
１１  シリンダ
１２  ピストン
１２ａ  係合ピン
２０  支持フレーム
２３  全開用係合ピン
３０  走行部材
４０  アーム
５０  ロックプレート
５１ｂ  第１の被係合部
５１ｃ  第２の被係合部
５１ｅ  上部突出片
５１ｆ  下部突出片
５５  引張りコイルスプリング
５６  ロック解除用ひも部材
６０  手動操作手段
６１  プレート部材
６２  牽引用ひも部材
７０  復帰用弾性部材
８０  第１のロックプレート
８１ｅ  上部突出片
８１ｃ  第２の被係合部
８５  第１の引張りコイルスプリング
９０  第２のロックプレート
９１ａ  先端部
９３  第２の引張りコイルスプリング
１００  妻窓
１０３  全閉用係合ピン
１１０  窓枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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