(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱安定な感水性ホットメルト接着剤組成物であって：
（ａ）１０〜９０重量％の単一の枝分れスルホン化コポリエステルポリマーまたは複数の枝分れスルホン化コポリエステルポリマーのブレンドと；
（ｂ）５〜５０重量％の、２０００を超える分子量と５０℃を超える融点とを有するポリエチレングリコール、及び／又はエチレングリコールとプロピレングリコールとのコポリマーと；
（ｃ）０〜８０重量％の相溶性粘着付与樹脂と；
（ｄ）０〜４０重量％の可塑剤と；
（ｅ）０〜３重量％の安定剤と；を含み、
（ｆ）前記組成物の該諸成分は合計で１００重量％になり、前記接着剤組成物は、通常の使用の間中使い捨て物品の健全性を維持するが、水の存在下で劣化し、それによって、前記使い捨て物品が容易に分解しそれに続いて再利用されることを可能にする、熱安定な感水性ホットメルト接着剤組成物。
【請求項２】
前記ポリエチレングリコールは、以下の一般化された分子式：
Ｒ1−（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−ＯＲ2
［式中、Ｒ1及びＲ2は各々独立して、水素原子（−Ｈ）、１〜２０個の炭素原子鎖長を有するアルキル基、アミン及び置換したアミンからなるラジカルの群から選択される。］
を有するエチレンオキシドのホモポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ1及びＲ2は水素原子である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ1は、水素原子であり、Ｒ2は、メチル（−ＣＨ3）またはエチル（ＣＨ3ＣＨ2−）部分からなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記エチレングリコールとプロピレングリコールとのコポリマーは、ジブロック、トリブロックまたはマルチブロックコポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記相溶性粘着付与樹脂は、重合済みロジン、水素化及び部分水素化ロジン、テルペン−フェノール樹脂、ロジン酸、エステルガム、ポリテルペン樹脂、並びに、スチレン、α−メチルスチレン及びビニルトルエン変性テルペン樹脂、及び合成炭化水素樹脂からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記可塑剤は水溶性であり、分子量が２００〜２０００の範囲にわたるポリエチレングリコール、エチレン及びプロピレングリコールの液体ランダムコポリマーまたはブロックコポリマー、グリセロール並びに親水性部分及び疎水性部分の両方を有する界面活性剤からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記界面活性剤の親水性部分は、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、モノ−またはジ−ヒドロキシル化アミン基、エトキシル化アミノラジカル、カルボキシル基のポリアルキレングリコールエステル、置換したかまたは未置換のグリセロール、グルコース、スクロース及びソルビタン基からなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記界面活性剤の疎水性部分は、アルキルフェノール基、ジアルキルフェノール基、及び線状または枝分れ脂肪族ラジカルからなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記可塑剤は、８．０〜２０．０の範囲内のＨＬＢ値を有するポリオキシエチレンアリールエーテル、エトキシル化脂肪酸及びエトキシル化脂肪族アルコールからなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
水溶性可塑剤は、液体及び固体可塑剤の両方を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
前記水溶性可塑剤は、脂肪酸のポリエチレングリコールエステル、脂肪族アルコールのポリエチレングリコールエーテル、エトキシル化アルキルフェノール及び部分グリセロールエステルからなる群から選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記可塑剤は水不溶性であり、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート；ペンタエリトリトールテトラベンゾエート；ポリエチレングリコール４００−ジ−２−エチルヘキソエート；トリエチレングリコールジベンゾエート、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート；フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジブチル及びフタル酸ジオクチルからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記接着剤組成物は０．１〜３重量％の抗酸化剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記接着剤組成物は０．１〜５０重量％の充填剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記充填剤は、タルク、炭酸カルシウム、クレイ、シリカ、雲母、ウォラストナイト、長石、ケイ酸アルミニウム、アルミナ、アルミナ水和物、ガラスミクロスフェア、セラミックミクロスフェア、熱可塑性ミクロスフェア、重晶石及び木粉を含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記接着剤組成物は着色剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
セルロース材料及び請求項１に記載の接着剤組成物を含む、再パルプ化可能で水応答性の感圧接着剤シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
本発明は、ホットメルト接着剤、より詳細には、スルホン化ポリエステルコポリマーをベースとした感水性ホットメルト接着剤組成物に関する。
【０００２】
本明細書において使用する感水性ホットメルト接着剤という用語は、水溶性、水分散性、水剥離可能（water releasable）で再パルプ化可能なホットメルト接着剤を含む接着剤のカテゴリーを指す。本発明の接着剤は特に、水の作用によって崩壊でき、それによって、紙製品、使い捨て不織布物品、テープ及びラベル、並びに他の使い捨て製品のより有効な再利用を可能にするような水溶性で水分散性の製品に関する。本発明の接着剤は、感圧または非感圧とすることができる。本発明はまた、使い捨て不織布物品の組み立てにおいて特に有用な感水性接着剤に関する。
【０００３】
ホットメルト接着剤は一般的に、周囲温度では固体の塊として存在しており、熱を加えることで流動可能な液体状態に転換できる。こうした接着剤は、様々な基体の接合がしばしば必要となる様々な使い捨て商品の製造において特に有用である。具体的な用途としては、総称して使い捨て不織布製品として周知の、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、パンティーシールド、サージカルドレープ、病院用パッド及び成人用失禁用ブリーフが挙げられている。他の様々な用途は、紙製品、包装材料、テープ及びラベルを含む。こうした用途においては、ホットメルト接着剤を加熱して溶融状態にし、次に基体に施用する。第２の基体を直ちに第１の基体に積層し、接着剤は冷却によって凝固して強力な接合を形成する。ホットメルト接着剤の主要な利点は、水をベースとしたかまたは溶媒をベースとした接着剤の場合には必要と思われるような液体キャリアが無く、それによって、施用の最中の費用のかかる乾燥工程を除くことである。適切なホットメルト接着剤は、関与する基体同士を接着するための適切な接合強度を持たなければならず、かつ、適切な可撓性、耐汚染性または耐ブリードスルー性（bleedthrough resistance）、市販の装置上で役目を果たすための適切な粘度及びオープンタイム、貯蔵条件下での許容可能な安定性、並びに通常の適用温度下での許容可能な熱安定性を持たなければならない。
【０００４】
使い捨て商品の構成において用いられるホットメルト接着剤中には、多くの様々なポリマーが使用されてきた。この点に関しては、典型的なホットメルト接着剤は、スチレン−イソプレン−スチレン（Ｓ−Ｉ−Ｓ）；スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）；スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）；エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）；及び非晶質ポリアルファオレフィン（ＡＰＡＯ）を含むポリマー類を用いてきた。こうしたポリマー類は、適切にブレンドした場合、おむつまたは包装材料のような典型的な使い捨て商品の構成において用いられる大部分の基体同士の間に許容可能な接着を提供するが、幾つかの欠点を有したためにその有用性を低減させてしまった。
【０００５】
従来のホットメルト接着剤の最も注目すべき欠点の１つは、水への溶解度に関する。典型的なホットメルト接着剤は水に不溶であり、従って再利用に困難がある。紙製品及び他の使い捨て商品を再利用して、原料資源及び埋め立て場所を温存することが非常に望ましい。従って、製紙産業においては、古紙を収集し、再パルプ化して、セルロース繊維を回収すること、及び、トイレットペーパーまたは板紙のような他の有用な紙製品に再生することが一般的な慣例である。使い捨ておむつのような使い捨て商品の構成要素を再利用するか、またはさもなければ、こうした構成要素を構成部品に分別し、それによって構成部品を再利用するか、またはその代わりに環境に優しい方法で廃棄して、こうした物体が環境に与えるかもしれない何らかの悪影響を低減するために利用できる便利な方法は現在無いので、上述の製品が使用できなくなり、埋立地またはその他同様なものに廃棄された後の、上述の製品の環境への影響（environmental consequence）に関する懸念がしばしば提起されてきた。従来のホットメルト接着剤が不溶性であることは、さらにそのような再利用の問題を悪化させる。従って、感水性ホットメルト接着剤を利用して、こうした廃棄及び再利用の問題の解決の助けとすることが望ましいと思われ、というのも、この接着剤は、水中に浸漬されることでその接合能力を失い、それによって、接合した物体をその構成部品に分解して分別及び回収を容易にすることを可能にするからである。しかしながら、いかなるそのような感水性ホットメルト接着剤も、水分との接触が多くの場合に避けられない貯蔵及び使用の間中に、その所定の機能を実現しなければならないことはことは理解されるはずである。このため、ホットメルト接着剤の感水性と、廃棄する時まで製品の構造健全性（structural integrity）を維持するために適切な接合強度を提供する必要性とを釣り合わせなければならない。
【０００６】
最も一般的な感水性または水溶性ホットメルト接着剤は、ビニルピロリドンまたは他のビニル複素環式モノマーを含むポリマー類をベースとしており、これはColon et alによって米国特許第4,331,576号及び同第4,325,851号において教示されている。こうした接着剤は、ビニルピロリドンポリマー類、ビニルピロリドン／酢酸ビニルコポリマー類、及び他のビニルピロリドンをベースとしたポリマー類から製造される。別のクラスの感水性ホットメルト接着剤としては、コポリエステルの単一のものまたはブレンドを可塑剤と組み合わせて含ませた、ポリエステルをベースとした接着剤が挙げられ、これは、Morrisonの米国特許第4,052,368号、Harrington, Jr., et alの米国特許第4,172,824号、並びにMiller, et alの米国特許第5,543,488号、同第5,552,511号及び同第5,605,764号において開示されている。
【０００７】
ポリビニルピロリドン及びポリエステルをベースとした接着剤は一般的に、１５０〜２００℃の間の温度に加熱した貯蔵器またはグルーポットから液体として基体に施用される。ポリビニルピロリドンまたはポリビニルピロリドン／酢酸ビニルをベースとした感水性接着剤は、不満足な熱安定性を示す。このような接着剤配合物は、施用の最中に用いる高いポット温度で急速に劣化し得る。コポリエステルをベースとした接着剤は、有用なホットメルト接着剤を製造するためにしばしば使用される多くの他の成分とコポリエステルとの潜在的な化学反応性が原因となって、配合の許容度が制限されるという欠点を有し、従って、感水性と接合強度との間の釣り合いを欠くという欠点を有し、それによって、さらにその有用性を制限してしまう。
【０００８】
他の感水性ホットメルト接着剤は、ポリビニルメチルエーテルをベースとしている。これは、水溶性または不溶性可塑剤及び多量の水不溶性粘着付与剤を含む。ポリビニルメチルエーテルは、水への溶解度が制限されており、これによって、多くの用途においてその有用性が制限されてしまう。またこのポリマーは、不満足な熱安定性を有し、美的懸念を提起するような暗色を有し、強い好ましくない臭気の問題を有する。
【０００９】
置換したポリアルキレンイミン（ポリオキサゾリン）ホモポリマー類をベースとした水溶性ホットメルト接着剤は、Scholl et alの米国特許第5,143,961号及びBunnelle et alの米国特許第5,459,184号において開示されている。しかしながら、このような接着剤は脆く、制限された凝集力を示す。加えて、このような接着剤は通常、使い捨て商品における適用をしばしば制限するような高い粘度を有する。
【００１０】
最後に、スルホン化コポリエステルをベースとした水溶性ホットメルト接着剤は、Blumenthal et alの米国特許第5,750,605号において開示されている。この中では、スルホン化ポリエステル類をベースとしたホットメルト接着剤の耐熱性及び強度は、特定の結晶性ワックス（crystalline wax）を取り入れることで、または他に、特定の疎水性で結晶性の熱可塑性ポリマー類を取り入れることでかなり改良できると述べている。しかしながら、このような結晶性材料の大部分は、スルホン化コポリエステル類との相溶性がなく、２つの異なる相に分離しよう。不溶性結晶性材料の取り入れに伴う別の欠点は、水への溶解度または分散性の低下並びに溶解及び分散の速度の低下である。5,750,605特許において教示されている接着剤を溶解または分散させるためには、高速、高剪断の条件にて厳密にブレンドする必要がある。こうした高速、高剪断の条件は、例えばトイレの水洗で流すことが可能な（toilet flushable）女性用パッドの構成のような大部分の用途にとっては実際的でも利用可能でもない。この場合、接着は、非常に低レベルの撹拌及び剪断を生じるトイレの水洗（toilet flush）の前または最中に迅速に崩壊する必要がある。良好な分散性と溶解の大きな速度とが不可欠の用途においては、'605特許において教示されている結晶性材料を使用することは望ましくない。こうした従来技術の接着剤の最も重大な欠点は、ポリエチレン及びポリプロピレンのような低表面エネルギー基体との不満足な接着にある。このように、低表面エネルギー基体との接着が乏しいことによって、ポリエチレンフィルムとポリプロピレン不織布との接合が製品の構成にとって必要な使い捨て不織布の製造の用途のためには、従来技術の接着剤は事実上除外される。
【００１１】
従って、実質的に熱安定で感水性であり、低表面エネルギー基体表面で強力な接合を形成でき、低撹拌、低剪断条件にて水中に迅速に溶解または分散することができ、水にさらすことによって迅速な剥脱を引き起こすことができるようなホットメルト接着剤組成物に対する必要性が存在する。
【００１２】
発明の要約
本発明の目的は、低表面エネルギー基体との良好な接着を提供し、使い捨て商品、特に使い捨て不織布物品の製造に比類なく適した、改良された感水性ホットメルト接着剤組成物を提供することにある。
【００１３】
本発明の別の目的は、使い捨て物品の製造に関連して用いた場合には優れた乾燥接合強度（dry bond strength）を有するが、水にさらされると層間剥離を引き起こすことができ、それによって、使い捨て物品の構成要素を再利用するか、またはさもなければ環境に優しい方法で廃棄することを可能にするような感水性ホットメルト接着剤組成物（感圧または非感圧とすることができる）を提供することにある。本発明の別の目的は、おむつのような使い捨て物品中に取り入れられた場合、その物品を、その通常の使用の間中、尿のような水性媒質にさらされるにもかかわらず組み立てられた状態に維持するような感水性ホットメルト接着剤組成物を提供することにある。
【００１４】
本発明のさらなる目的及び利点は、説明した目的のために、比較的に低い粘度で、優れた釣り合いのとれた接着、高温安定性及び許容可能な凝集力を持ち、耐久性があり、従来の製造技術を利用した施用が容易であり、さらに、これまで利用されてきた従来技術の接着剤に起因する欠点を有しないような感水性ホットメルト接着剤組成物を提供することにある。
【００１５】
従ってホットメルト接着剤を、以下の組成を有するように配合してよい：
（ａ）約１０〜約９０重量％の１種以上のスルホン化コポリエステルポリマー；
（ｂ）約５〜約５０重量％の、２０００を超える分子量と５０℃を超える融点とを有するポリエチレングリコール；
（ｃ）約０〜約４０重量％の１種以上の相溶性可塑剤；
（ｄ）約０〜約８０重量％の１種以上の相溶性粘着付与樹脂；
（ｅ）約０〜約３重量％の１種以上の安定剤；本組成物の諸成分は合計で１００重量％になる。本接着剤組成物はまた、上記の基本的な接着剤組成物の接着特性を修正できるか、または、上記の基本的な接着剤組成物に接着特性を加えることができるような他の成分を含んでよい。
【００１６】
本質的に、本発明は、比較的に高分子量の固体水溶性ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を本組成物中に取り入れることで、感水性ホットメルト接着剤への新たなアプローチを提供する。本発明は数多くの利点を有する。例えば、本接着剤組成物中に使用する固体ＰＥＧは、いかなるコールドフローも実質的に除く。コールドフローという用語は、特定の非晶質、特に天然及び合成ゴム並びにその他同様なものの大部分は、重力下、周囲温度でその形状が変化するという物理的現象を指す。コールドフローは製品の包装に有害であり、使い捨て不織布用途においてブロッキングを引き起こすことがあり、従って、避けなければならない。また、5,750,605特許において教示されている接着剤中に使用する結晶性材料とは異なり、可溶性固体ＰＥＧの使用は、接着剤の水への溶解度を高める。すなわち、固体ＰＥＧを使用した本接着剤は、'605特許において教示されている結晶性材料を利用した同じ配合物と比較して、水への溶解度が増大しており、温和な条件下で大きな速度で溶解できる。本接着剤組成物の最も重要であり、未だ容易に知覚及び認識できていない利益は、'605特許において教示されている従来技術の接着剤が接合できないポリエチレン及びポリプロピレンのような低表面エネルギー基体と強く接合する能力である。加えて、固体ＰＥＧは、従来技術において教示されている結晶性材料よりも、接着剤ブレンドの他の諸成分との相溶性が大きいことが見い出された。
【００１７】
発明の詳細な説明
本発明の好ましいホットメルト接着剤組成物は上述のように、約１０〜約９０重量％のスルホン化コポリエステルポリマーまたは１種を超えるスルホン化コポリエステルポリマー類のブレンド；約０〜約８０重量％の１種以上の相溶性粘着付与樹脂；約０〜約４０重量％の適切な可塑剤；約０〜約３重量％の安定剤；約５〜約５０重量％の、２０００を超える分子量と５０℃を超える融点とを有するポリエチレングリコールを含み；本組成物の諸成分は合計で１００重量％になり；本ホットメルト接着剤組成物は親水性であり、すなわち、かなりの程度に水溶性（readily water-soluble）であるか、感水性であるかまたは水によって活性化される（water-activated）。
【００１８】
本発明の接着剤の主成分は、本接着剤の１０〜９０重量％の量で存在し、
（ａ）スルホモノマーではない少なくとも１種の二官能ジカルボン酸または対応するメチルエステル；
（ｂ）２〜２５モル％の、芳香核または脂環式核と結合した少なくとも１つの金属スルホネート基または窒素含有非金属スルホネート基と、ヒドロキシル、カルボキシル、及びアミノからなる群から選択される少なくとも１つの官能基とを含む少なくとも１種のスルホモノマー；
（ｃ）グリコールまたはグリコールと２つの−ＮＲＨ基を有するジアミンとの混合物から選択される少なくとも１種の二官能反応物であって、グリコールは２つの−Ｃ（Ｒ1）2−ＯＨ基を含み、ここで、反応物中のＲは水素または１〜６個の炭素原子を持つアルキル基であり、反応物中のＲ1は水素原子、１〜５個の炭素原子を持つアルキル、または６〜１０個の炭素原子を持つアリール基であるような二官能反応物；
（ｄ）０〜４０モル％の、１つの−Ｃ（Ｒ）2−ＯＨ基を有するヒドロキシカルボン酸類、１つの−ＮＲＨ基を有するアミノカルボン酸類、１つの−Ｃ（Ｒ）2−ＯＨ基及び１つのＮＲＨ基を有するアミノアルコール類から選択される二官能反応物、または該二官能反応物の混合物であって、ここで、反応物中のＲは水素または１〜６個の炭素原子を持つアルキル基であるような二官能反応物または前記二官能反応物の混合物；
（ｅ）０〜４０モル％の、ヒドロキシル、カルボキシル、及びこれらの混合物から選択される少なくとも３つの官能基を含む多官能反応物であって、ここで、多官能反応物の少なくとも一部分は少なくとも３個のヒドロキシル基を含むような多官能反応物；
の反応生成物を含むスルホン化コポリエステル縮合ポリマーを含み、
ここで、全ての上述のモル％は、２００モル％に等しい全ての酸、ヒドロキシル及びアミノ基含有反応物の合計を基準としており、ポリマーは、（当量）ＥＱ（塩基）を（当量）ＥＱ（酸）で割った値が０．５〜２の間であるような酸基含有反応物（１００モル％酸）対ヒドロキシ及びアミノ基含有反応物（１００モル％塩基）の比率を含む。
【００１９】
本発明の組成物の成分（ａ）の二官能酸またはエステル反応物は、好ましくは性質は実質的に脂肪族であり、シュウ酸；マロン酸；ジメチルマロン酸；コハク酸；グルタル酸；アジピン酸；トリメチルアジピン酸；ピメリン酸；ピバル酸；フマル酸；マレイン酸；ドデカン酸；２，２−ジメチルグルタル酸；アゼライン酸；セバシン酸；１，３−シクロペンタン−ジカルボン酸；１，２−シクロヘキサンジカルボン酸；１，３−シクロヘキサンジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸；フタル酸；テレフタル酸；イソフタル酸；２，５−ノルボルナン−ジカルボン酸；１，３−ナフタル酸；ジフェン酸；４，４’−オキシジ安息香酸；ジグリコール酸；チオジプロピオン酸；４，４’−スルホニルジ安息香酸；及び２，５−ナフタレンジカルボン酸からなる群から選択される酸及びこれらのエステル並びにこれらの混合物としてよい。成分（ａ）の二官能ジカルボン酸またはエステル反応物は、好ましくは、イソフタル酸、テレフタル酸、無水フタル酸（フタル酸）、アジピン酸、ピバル酸、ドデカン二酸、セバシン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、無水マレイン酸、フマル酸、無水コハク酸（コハク酸）、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及びグルタル酸からなる酸及びこれらのエステル並びにこれらの混合物の群から選択される。（ａ）のより好ましい二官能ジカルボン酸反応物は、イソフタル酸、アジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸及びこれらの混合物からなる群から選択され、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が最も好ましい。
【００２０】
成分（ｂ）のスルホモノマー反応物は、好ましくは、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ジフェニル、オキシジフェニル、スルホニルジフェニル、及びメチレンジフェニルからなる群から選択される核と結合した−ＳＯ3Ｍ基を含む二官能モノマーからなる群から選択され、ここで、ＭはＮａ＋、Ｌｉ＋、Ｍｇ＋＋、Ｃａ＋＋、Ｆｅ＋＋、及びＦｅ＋＋＋である。成分（ｂ）のより好ましいスルホモノマー反応物は、ジオール類及び少なくとも３個のヒドロキシル基と、芳香核または脂環式核と結合した少なくとも１つの金属スルホネート基または窒素含有非金属スルホネート基を含むモノカルボン酸スルホモノマーとを含む多官能反応物のジオール付加物からなる群から選択される。他に、スルホモノマーのより好ましい群は、５−ソジオスルホイソフタル酸、ジメチル５−ソジオスルホイソフタレート、５−リチオスルホイソフタル酸、及びビス（２−ヒドロキシエチル）−５−ソジオスルホイソフタレートを含み、５−ソジオスルホイソフタル酸またはジメチル５−ソジオスルホイソフタレートが最も好ましい。
【００２１】
成分（ｃ）の二官能反応物は、好ましくは、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２−エチル−ヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、ｐ−キシリレンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ヘキサエチレングリコール、ヘプタエチレングリコール、オクタエチレングリコール、ノナエチレングリコール、デカエチレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート、ジプロピレングリコール、１，１０−デカンジオール、水素化ビスフェノールＡ、及びこれらの混合物からなる群から選択されるジオールである。（ｃ）の二官能反応物は、より好ましくは、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート、及び２−メチル−１，３−プロパンジオールからなる群から選択され、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールが最も好ましい。
【００２２】
成分（ｄ）に関して、アミノアルコール類である有利な二官能成分としては、芳香族、脂肪族、複素環式及び他のタイプが挙げられる。具体的な例としては、５−アミノメチル−シクロヘキサンメタノール、５−アミノ−２−エチルペンタノール−１，２−（４−ｐ−ヒドロキシエトキシフェニル）−１−アミノエタン、３−アミノ−２，２−ジメチルプロパノール、ヒドロキシエチルアミン等が挙げられる。一般にこうしたアミノアルコール類は、２〜２０個の炭素原子、１つの−ＮＲＨ基及び１つの−Ｃ（Ｒ）2−ＯＨ基を含む。
【００２３】
成分（ｄ）に関して、アミノカルボン酸類である有利な二官能モノマー成分としては、芳香族、脂肪族、複素環式及び他のタイプが挙げられ、ラクタムを含む。具体的な例としては、６−アミノカプロン酸、カプロラクタムとして周知のこのラクタム、オメガ−アミノウンデカン酸、３−アミノ−２−ジメチルプロピオン酸、４−（β−アミノエチル）−安息香酸、２−（β−アミノプロポキシ）安息香酸、４−アミノメチルシクロヘキサンカルボン酸、２−（β−アミノプロポキシ）シクロヘキサンカルボン酸等が挙げられる。一般にこうした化合物は、２〜２０個の炭素原子を含む。
【００２４】
ジアミン類である二官能モノマー成分（ｄ）の有利な例としては、エチレン−ジアミン；ヘキサメチレンジアミン；２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン；４−オキサヘプタン−１，７−ジアミン；４，７−ジオキサデカン−１，１０−ジアミン；１，４−シクロヘキサンビスメチルアミン；１，３−シクロヘプタメチレンジアミン；ドデカメチレンジアミン等が挙げられる。
【００２５】
反応物（ｅ）は、使用する場合は、好ましくは、３〜６個のヒドロキシル及び／またはカルボキシル基を含み、より好ましいのは、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、トリメチロールエタン（ＴＭＥ）、グリセリン、ペンタエリトリトール、アリトリトール（arytritol）、トレイトール、ジペンタエリトリトール、ソルビトール、トリメリト酸無水物、ピロメリト酸二無水物、またはジメチロールプロピオン酸であり、ＴＭＰが最も好ましい。反応物（ｅ）が、４０モル％までの少量存在することが好ましく、０〜２０モル％がより好ましい。
【００２６】
本発明のホットメルト接着剤の成分として使用されるコポリエステル組成物は、好ましくは、６０〜１００モル％の（ａ）、４〜２０モル％の（ｂ）、８０〜１００モル％の（ｃ）、０〜１０モル％の（ｄ）、及び０〜２０モル％の（ｅ）を含む。
【００２７】
スルホン化コポリエステルを使用することは、水性環境のイオン強度に依存する感水性の程度を提供するというさらなる利点を与える。従って、接着剤を、使用の最中に遭遇するイオン環境（例えば、おむつ及び女性用ナプキン中で遭遇する体液にさらされること）に対して十分に耐性を有し、にもかかわらず依然として、より低いイオン強度を持つ水道水（tap water）中で分散及び／または剥脱するように配合できる。こうした接着剤は従って、水洗で流すことが可能な使い捨て物品の構成において特に有用である。
【００２８】
本スルホン化コポリエステル成分は、類のない特性を本発明の接着剤に提供することが見い出された。このポリマーは、単独では、特定の最終用途に必要な熱接着と低温接着の適切な釣り合いを持たないという事実を考慮に入れると、接着剤中に上述のレベルのこの材料を使用する能力は予想外である。その上、本接着剤を比較的に低温で、すなわち約２２０°Fもの低さで施用でき、これは、より高い温度で溶融接着剤をコーティングすることで損傷することがある感熱性基体が関与する多くの用途において明確な利点であり、同時に、より大きな安全を取扱者に提供する。
【００２９】
本明細書において使用するコポリエステル類の製造は一般に、例えば米国特許第4,910,292号、同第4,973,656号、及び同第4,990,593号において説明されている。最近、改良されたスルホン化ポリエステル類が開発され（Miller et al WO 95/18191）、これは、２０℃未満という低下したＴｇと強度／粘度比を上げるための分枝点（branch point）の取り入れとを特徴とする。ポリエステルの製造のための好ましい重縮合反応物の条件は、触媒の存在下、１５０〜２３０℃の温度である。重縮合反応のための触媒は好ましくは酸触媒であり、より好ましくは有機金属化合物の例えばスズまたはチタン含有化合物である。酸触媒の適切な例としては、ジブチルすずオキシド、シュウ酸第一スズ（stannous oxalate）、チタンテトライソプロポキシド、ブチルスタン酸（butylstannoic acid）、及びｐ−トルエンスルホン酸が挙げられ、ブチルスタン酸が最も好ましい。好ましいブチルスタン酸の触媒量は、反応物の総重量を基準として０〜０．５重量％、好ましくは０．０１〜０．２重量％であり、０．１重量％が最も好ましい。
【００３０】
本コポリエステルの粘度は、好ましくは３５０°Fで１０００〜１，０００，０００cPの間、最も好ましくは５０００〜５００，０００cPの間である。粘度は、＃２７スピンドルを使用してブルックフィールド粘度計で測定する。粘度は一般に分子量に関連し、より高い粘度はより高い分子量に対応する。
【００３１】
本明細書において上記に説明したタイプのコポリエステル類の例としては、イーストマン  ＡＱ  １３５０（Eastman AQ 1350）（１７７℃でのブルックフィールド粘度が２８，０００〜４５，０００cPの範囲にわたり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が約−２℃の低粘度製品）、イーストマン  ＡＱ  １９５０（ブルックフィールド粘度が８０，０００〜１１０，０００cPの範囲にわたり、Ｔｇが３℃の中間粘度製品）、イーストマン  ＡＱ  １４０００（ブルックフィールド粘度が３００，０００〜５００，０００cPの範囲にわたり、Ｔｇが７℃の高粘度製品）が挙げられる。全てのこうしたコポリエステル類は、イーストマン・ケミカル・カンパニー、キングスポート、ＴＮ（Eastman Chemical Company, Kingsport, TN）から市販されている。
【００３２】
本発明の接着剤中に使用する粘着付与樹脂類は、ポリマーの接着特性を拡張し、固有接着を改良するようなものである。こうした樹脂類は一般に、性質は極性を有し、６０℃を超える環球軟化点（Ring and Ball softening point）を有するが、少量の無極性粘着付与剤も、下文で説明するように極性粘着付与剤と組み合わせて使用してよい。本配合物は、極性粘着付与剤であろうと極性粘着付与剤と無極性粘着付与剤との組合せであろうと、約０〜約８０重量％の粘着付与樹脂を含む。本明細書において使用する“粘着付与樹脂”という用語は、次のものを含む：
（ａ）天然及び変性ロジンの例えばガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、蒸留済みロジン、水素化ロジン、二量化ロジン及び重合済みロジン；
（ｂ）天然及び変性ロジン類のグリセロール及びペンタエリトリトールエステル類の例えばペールウッドロジン（pale wood rosin）のグリセロールエステル、水素化ロジンのグリセロールエステル、重合済みロジンのグリセロールエステル、ペールウッドロジンのペンタエリトリトールエステル、水素化ロジンのペンタエリトリトールエステル、トール油ロジンのペンタエリトリトールエステル、及びロジンのフェノール性変性ペンタエリトリトールエステル；
（ｃ）ＡＳＴＭ方法Ｅ２８−５８Ｔで決定して、軟化点約２０〜約１４０℃を有するポリテルペン樹脂類、後者のポリテルペン樹脂類は一般に、ピネンとして周知のモノテルペンのようなテルペン炭化水素類を、フリーデル−クラフツ触媒の存在下で、中程度の低温で重合することで得られる；また含まれるのは、水素化ポリテルペン樹脂類である；
（ｄ）天然テルペン類のコポリマー類及びターポリマー類の例えばスチレン／テルペン、アルファ−メチルスチレン／テルペン及びビニルトルエン／テルペン；
（ｅ）フェノール性変性テルペン樹脂類の例えば酸性媒質中でテルペンとフェノールとを縮合することで得られる樹脂生成物。
【００３３】
上記に説明した粘着付与樹脂類の２種以上の混合物が、幾つかの配合にとって必要なことがある。０〜８０重量％の範囲の粘着付与樹脂を使用してよいが、好ましい範囲は１５〜５０％である。本発明にとって有用な市販の粘着付与樹脂の例としては、取り引き上の名称シルヴァレス  ＴＰ−２０４０（Sylvares TP-2040）によって商業的に識別される樹脂が挙げられる。この樹脂はテルペン−フェノール樹脂であり、アリゾナ・ケミカル・カンパニー（Arizona Chemical Company）から入手可能である。
【００３４】
市販の重合済みロジン類を、それぞれ“シルヴァロス  ＰＲ−２９５（Sylvaros PR-295）、ＰＲ−８５、ＰＲ−９５及びＰＲ−１４０”という取り引き上の名称でアリゾナ・ケミカル・カンパニーから入手してよい。加えてハーキュリーズＩｎｃ．（Hercules, Inc.）は、適切な二量化ロジンを“デメレックス（Demerex）”という取り引き上の名称で製造している。また商業的に適切な部分水素化ロジン類を、“フォーラル  ＮＣ（Foral NC）”、“フォーラル  ＡＸ（Foral AX）”及び“ステーベライト（Stabelite）”という取り引き上の名称でハーキュリーズＩｎｃ．から入手してよい。最後に、二塩基性変性トール油ロジン類の部分エステル類を、“シルヴァタック  ２０３（Sylvatac 203）”及び“ベッカサイト  ４９０１（Beckacite 4901）”という取り引き上の名称でアリゾナ・ケミカル・カンパニーから入手してよい。
【００３５】
配合物中で、典型的には、シルヴァレス  ＴＰ−２０４０のようなテルペン−フェノール性粘着付与剤は一般に水分散性ではない。しかしながら、本スルホン化コポリエステルは感水性が高いので、粘着付与剤を低レベル（すなわち、５０％未満）で本接着剤配合物中に取り入れることは、本接着剤の感水性を阻害しない。
【００３６】
加えて、少量（すなわち、２０重量％未満）の無極性粘着付与剤を、先に説明した極性粘着付与剤と組み合わせて使用してよい。典型的なこのクラスの無極性粘着付与剤は次のものである：
（ｆ）環球軟化点約１０〜約１４０℃を有する脂肪族石油炭化水素樹脂類、後者の樹脂は、オレフィン類とジオレフィン類とから主としてなるモノマーを重合することで得られる；また含まれるのは、水素化脂肪族石油炭化水素樹脂類である；このタイプのＣ5オレフィン断片をベースとした、このような市販の樹脂類の例は、グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー（Goodyear Tire and Rubber Company）が販売する“ウイングタック  ９５（Wingtack 95）”及び“ウイングタック  １１５”粘着付与樹脂類である；
（ｇ）芳香族石油炭化水素類及びこれらの水素化誘導体；
（ｈ）脂肪族／芳香族石油由来炭化水素類及びこれらの水素化誘導体；
（ｉ）水素化環式脂肪族化合物の例えばエクソン・ケミカル・カンパニー（Exxon Chemical Company）製のエスコレズ  ５４００（Escorez 5400）。
【００３７】
接着剤の接着強さも使用温度も実質的に下げること無く所望の粘度制御及び水溶性を提供するために、水溶性及び水不溶性可塑剤の両方は、本発明の組成物中に、約０〜約４０重量％の量で、好ましくは約５〜３０重量％、最も好ましくは約１０〜２０重量％の量で存在できる。液体及び固体可塑剤の両方を、本発明の組成物中に使用できる。
【００３８】
本明細書において使用する水溶性可塑剤は、低分子量（分子量１０００以下）ポリエチレングリコール類、多官能アルコール並びに分子が親水基及び疎水基の両方を含むような一般的なクラスの界面活性剤を含む。分子の親水基は一般に、限定するものではないが、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレン及びプロピレングリコールのコポリマー類、モノ−またはジ−ヒドロキシル化アミン基、エトキシル化アミノラジカル、カルボキシル基（carboxylic group）のポリアルキレングリコールエステル類、置換したかまたは未置換のグリセロール、グルコース、スクロース及びソルビタン基からなる。分子の疎水基は一般に、限定するものではないが、炭化水素ラジカルの例えばアルキルフェノール基、ジアルキルフェノール基、または線状若しくは枝分れ脂肪族ラジカルからなる。好ましい可溶性可塑剤としては、８．０〜２０．０の範囲内のＨＬＢ値を有するエトキシル化脂肪酸類及びエトキシル化脂肪族アルコールが挙げられる。ＨＬＢ値１４を有するエトキシル化トリデシルアルコールを、アイコノール  ＴＤＡ−１０（Iconol TDA-10）という取り引き上の名称でＢＡＳＦコーポレーション（BASF Corporation）から得ることができ、水溶性エトキシル化脂肪酸の例えばポリエチレングリコール６００モノラウレート（ＨＬＢ＝１４．６）及びポリエチレングリコール１０００ジラウレート（ＨＬＢ＝１４．２）を、それぞれケスコ  ＰＥＧ  ６００ＭＣ（Kessco PEG 600MC）及びケスコ  ＰＥＧ  １０００ＤＬという取り引き上の名称でステパン・カンパニー、ノースフィールド、イリノイ（Stepan Company of Northfield, Illinois）から購入できる。
【００３９】
適切な不溶性可塑剤は、ジプロピレングリコールジベンゾエート；ペンタエリトリトールテトラベンゾエート；ポリエチレングリコール４００−ジ−２−エチルヘキソエート；２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート；フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジブチル及びフタル酸ジオクチルを含む群から選択されてよい。適切なジプロピレングリコールジベンゾエート及びペンタエリトリトールテトラベンゾエートは、それぞれ“ベンゾフレックス  ９−８８（Benzoflex 9-88）及びＳ−５５２”という取り引き上の名称でヴェルシコール・ケミカル・カンパニー、シカゴ、イリノイ（Velsicol Chemical Company of Chicago, Illinois）から購入してよい。さらに、適切なポリエチレングリコール４００−ジ−２−エチルヘキソエートを、“テグマー  ８０９（Tegmer 809）”という取り引き上の名称でＣ．Ｐ．ホール・カンパニー、シカゴ、イリノイ（C.P. Hall Company of Chicago, Illinois）から購入してよい。適切な２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート及びフタル酸ブチルベンジルを、それぞれ“サンティサイザー  １４１（Santicizer 141）及び１６０”という取り引き上の名称でモンサント・インダストリアル・ケミカル・カンパニー、セントルイス、ミズーリ（Monsanto Industrial Chemical Company of St. Louis, Missouri）から購入してよい。
【００４０】
上述の可塑剤を各々、単独でまたは２種以上の可塑剤の任意の組み合わせで、本発明の接着剤組成物中に使用できる。
本発明は、安定剤または抗酸化剤を０〜約３重量％の量で、しかし好ましくは約０．１〜１％の量で含む。本発明のホットメルト組成物において有用な安定剤を取り入れて、上述のポリマー類をそしてそれによって接着剤系全体を、接着剤の製造及び施用の最中に並びに最終生成物の周囲環境への通常の露出において通常生じる熱及び酸化的劣化の影響から保護する助けとする。そのような劣化は通常、接着剤の外観、物理的性質及び性能特性の劣化によって明らかになる。適用可能な安定剤または抗酸化剤の中には、ホスファイト類、チオエステル類、置換したアミン類、メルカプト−ベンゾイミダゾール誘導体、ヒドロキノン誘導体、立体的に込み合ったフェノール（hindered phenol）類及び多官能フェノール類の例えば硫黄及びリン含有フェノール類がある。特に有用な安定剤または抗酸化剤は立体的に込み合ったフェノール類である。立体的に込み合ったフェノール類は当業者には周知であり、フェノール性ヒドロキシル基にごく接近した立体的にかさばった（sterically bulky）ラジカルも含むフェノール化合物として特徴付けてよい。代表的な立体的に込み合ったフェノール類は、次のものを含む：
１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン；
ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート；
４，４’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔブチルフェノール）；
４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｏ−レゾール）；
２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；
６−（４−ヒドロキシフェノキシ）−２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン；
２，４，６−トリス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）−１，３，５−トリアジン；
ジ−ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベニル（benyl）ホスホネート；
２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート；及び
ソルビトールヘキサ−（３，３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオナート。
【００４１】
特に好ましい抗酸化剤は、チバ−ガイギー（Ciba Geigy）が製造するテトラキス（メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート））メタンであるイルガノックス  １０１０（Irganox 1010）である。
【００４２】
こうした安定剤の性能をさらに高めるために、安定剤と共に以下のものを利用してよい；（１）相乗剤の例えばチオジプロピオナートエステル類及びホスファイト類；（２）キレート化剤及び金属不活性化剤の例えばエチレンジアミン四酢酸、その塩類、及びジサリチルアルプロピレンジイミン（disalicylalpropylenediimine）。
【００４３】
本発明のホットメルト接着剤組成物はまた、別個の不可欠の成分として、約５〜約５０重量％の、２０００を超える分子量と５０℃を超える融点とを有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を含む。高分子量ＰＥＧの好ましい量は５〜３０重量％、最も好ましい量は１０〜２５重量％である。
【００４４】
本明細書において使用するポリエチレングリコールという用語は、エチレンオキシドの付加反応によって形成された水溶性ポリマー類の系列を指す。ポリエチレングリコールの一般化された式は以下の通りに表すことができる。
【００４５】
【化２】
0004421163.tif 000002
【００４６】
式中、ｎは、反復オキシエチレン単位の平均数である。Ｒ1及びＲ2は各々独立して、−Ｈ、１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基、アミンまたは置換したアミンを含むラジカルの群から選択できる。最も好ましいＰＥＧは、Ｒ1は水素（−Ｈ）であり、Ｒ2は水素（−Ｈ）またはメチル（−ＣＨ3）若しくはエチル（−Ｃ2Ｈ5）部分であるようなものである。
【００４７】
比較的に高分子量のポリエチレングリコールの定義はまた、２０００を超える平均分子量と５０℃を超える融点とを有するグリコール類のコポリマー類を含む。このようなコポリマーグリコール類の例としては、取り引き上の名称がプルロニック  Ｆ６８（Pluronic F68）（ＢＡＳＦコーポレーション、マウントオリーブ、ＮＪ（Mount Olive, NJ））であり、全平均分子量約８４００g/molと融点５２℃とを有するエチレングリコール及びプロピレングリコールのブロックコポリマーが挙げられる。
【００４８】
本接着剤組成物中に使用する比較的に高分子量のポリエチレングリコールは、いかなるコールドフローも実質的に除く。コールドフローは、特定の構成用接着剤用途にとっては非常に望ましくない特性である。また、より高分子量の水溶性ポリエチレングリコールの使用は、5,750,605特許において教示されている接着剤中に使用する結晶性材料と比較して、接着剤の水への溶解度にとって同程度に有害ではない。すなわち、高分子量ＰＥＧを使用した本接着剤は、'605特許において教示されている結晶性材料を利用した同じ配合物と比較して、水への溶解度が増大している。加えて、高分子量ポリエチレングリコールは、'605特許において教示されている結晶性材料よりも、接着剤ブレンドの他の諸成分との相溶性が大きいことが見い出された。
【００４９】
適切な高分子量ＰＥＧは、カーボワックスという取り引き上の名称でユニオン・カーバイド（Union Carbide）から購入してよい。他の適切なＰＥＧとしては、ダウ・ケミカル・カンパニー、ミッドランド、ミシガン（Dow Chemical Company, Midland, Michigan）製のポリグリコール（Polyglycol）という取り引き上の名称のホモポリエチレングリコール及びＢＡＳＦコーポレーション製のプルロニック及びテトロニック（Tertronic）という取り引き上の名称のエチレングリコール及びプロピレングリコールのブロックコポリマー類が挙げられる。比較的に高分子量の固体ＰＥＧ成分はまた、ＰＥＧの誘導体も２０００g/molを超える平均分子量と５０℃を超える融点とを有する限りは、ＰＥＧの誘導体を含む。
【００５０】
特定の物理的性質を修正するために、充填剤及び他の所望による添加剤を本接着剤組成物中に取り入れてよい。こうした添加剤としては、二酸化チタンのような着色剤、並びにタルク、炭酸カルシウム及びクレイのような充填剤を含んでよく、本接着剤組成物中に取り入れられた場合、０．１〜約５０重量％の範囲にわたる量で存在できる。
【００５１】
本発明の方法において有用な接着剤組成物は、従来技術において周知の技術のいずれでも使用して配合してよい。従来技術の手順の代表的な例は、本スルホン化コポリエステルポリマー以外の全ての成分を、ローターを備えたジャケット付き混合がまに入れることを含む。かまの内容物を次に、２００〜４００°Fの間の温度に加熱し、この温度で内容物は流動可能な液体になる。それに続いてポリマーを撹拌下でかまに導入し、滑らかで均一な混合物が形成されるまで混合を続ける。
【００５２】
本発明の接着剤組成物を様々な用途において使用してよい。本非感圧接着剤を、段ボール箱（corrugated box）の製造、カートン封印及び製本用途において利用してよい。
【００５３】
また上記の接着剤を、トイレットティシュ、紙タオル、ワイプ材（wipe）及び他の消費者用製品の製造において、複数の基体層を結合するための積層用接着剤として使用してよい。
【００５４】
本発明の感水性ホットメルト接着剤は、使い捨て不織布物品の組み立てまたは構成において、不織布、ティッシュ、吸収性フラッフ（absorbent fluff）、高吸収性材料、ゴムバンド（elastic band）またはその他同様なもので構成される基体を、別の基体に結合するために特に有用である。この第２の基体は、別の不織布、ティッシュ、フラッフ、高吸収性材料、またはプラスチック材料の例えばポリエチレン若しくはポリプロピレンフィルムとしてよい。
【００５５】
本発明の感水性ホットメルト接着剤を、従来技術において周知の様々な施用技術を用いてコーティングまたは施用でき、こうした施用技術としては例えば、スロットダイ、螺旋噴霧、メルトブロー、押出し、アプリケーションホイール、または他の周知の施用装置が挙げられる。
【００５６】
本発明を、下記に述べる実施例によってさらに説明する。
実施例１
感水性ホットメルト接着剤を作製するために、加熱器及び攪拌機を備えた撹拌槽中に、５０gの高分子量ポリエチレングリコール（カーボワックスコンパウンド  ２０Ｍ（Carbowax Compound 20M）、ユニオン・カーバイド）、７２．５gの水素化ロジン粘着付与樹脂（フォーラル  ＡＸ、ハーキュリーズ）、及び２．５gの立体的に込み合ったフェノール抗酸化剤（イルガノックス  １０１０、チバ・アディッティブス（Ciba Additives））を充填した。槽の内容物を３００°Fに加熱して粘着付与樹脂を融解させた。次に、１２５gのスルホン化コポリエステルポリマー（ＡＱ  １３５０、イーストマン）を撹拌下で徐々に加えた。混合物を、滑らかで均一な混合物が形成されるまで３００°Fの一定温度で撹拌した。接着剤はほとんど無臭で淡い琥珀色を有する。また、３００°Fでの粘度３２４０cP及び環球軟化点１６０°Fを有する。接着剤は、使い捨て不織布物品の組み立てにおいて有用である。
【００５７】
１mil厚さのポリエチレンフィルムの上に、接着剤を、１４g/m2の量で、螺旋噴霧方法によって、ホットメルトコーター（モデル  ＬＨ１、アキュメーター・ラボラトリーズ（Model LH1, Acumeter Laboratories））から３００°Fで施用した。コーティング済みポリエチレンフィルムを直ちにオンラインでポリプロピレン不織布基体に積層して、一般的に使い捨て不織布物品中に例えばおむつ及び生理用ナプキン中に見い出される組立体を形成した。積層体の１８０°剥離強さは、インストロン試験機で１２インチ／分のクロスヘッド速度で測定して、約２２０g/cmコーティング幅である。接着剤の感水性を証明するために、試料を周囲温度で水中に浸漬する。２分間の浸漬後、接着剤はその接合強度を失い、試料は層間剥離しよう。
【００５８】
実施例２〜６
この実施例は、固体ＰＥＧを含む本感水性ホットメルト接着剤の耐コールドフロー特性を証明する。実施例２〜６のホットメルト接着剤は、諸成分を表１に示す量で含み、本明細書において上記の実施例１に説明したものと同じ手順を使用して作製された。
【００５９】
使用する成分であるイーストマン  ＡＱ  １９５０は、本明細書において上記に言及した枝分れコポリエステルポリマーである。アイコノール  ＴＤＡ−１０は、ＢＡＳＦコーポレーション、マウントオリーブ、ＮＪから購入されるエトキシル化アルコール可塑剤である。フォーラル  ＡＸは、ハーキュリーズ・コーポレーションから得られる水素化ロジン粘着付与剤である。カーボワックス  ４００は、平均分子量約４００g/molを有する低分子量液体ＰＥＧであり、カーボワックス  ２０００、５０００、８０００及びコンパウンド  ２０Ｍは、それぞれ平均分子量２０００、５０００、８０００及び２０，０００g/molを有する比較的に高分子量のＰＥＧである。カーボワックスＰＥＧは、ユニオン・カーバイド・コーポレーションから市販されている。実施例２〜６の接着剤は、同じ量の各成分を有し、組成物中に使用するＰＥＧ成分の分子量のみが異なる。
【００６０】
【表１】
0004421163.tif 000003
【００６１】
（１）成分の量は重量％で与える。
（２）ＡＳＴＭ  Ｅ−２８方法に従って試験した。
（３）ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６方法に従って試験した。
【００６２】
実施例２〜６における接着剤は全て水道水中に分散性であり、様々な最終用途にとって有用である。
試験を行って、実施例２〜６の耐コールドフロー特性を比較した。この試験においては、スラブは、各接着剤試料毎に、融解生成物から、約１２mm×１３mm×６８mmの寸法のシリコーンゴム型中に流し込みで作製した。スラブを次に周囲温度で４８時間状態調節した。それに続いて、スラブを、ケイ素コーティング済みの板紙のシート上に置き、３７．８℃（１００°F）のオーブン中に入れ、この温度は、接着剤が貯蔵及び輸送の最中に遭遇する温度である。高さの低下で表されるスラブの形状の変化は、コールドフローの指標である。２４時間後、スラブ試料をオーブンから取り出し、各スラブの高さを測定した。各試料の初期高さ及び最終高さを、最も近いミリメートルに丸め、また表１に与える。本発明においてここで使用する固体ＰＥＧの利点は明らかである。実施例３〜６は各々、比較的に高分子量の固体ＰＥＧを含み、いかなる寸法の変化も示さないが、実施例２は、比較的に低分子量の液体ＰＥＧを含み、スラブの高さの過度の低下を見せ、深刻なコールドフロー挙動を示す。
【００６３】
実施例７〜１１
この実施例は、様々な最終用途のためのホットメルト接着剤の配合を証明する。実施例７〜１１における感水性ホットメルト接着剤は、様々な成分を表２に示す量で含み、実施例１におけるものと同じ手順を使用して作製された。
【００６４】
【表２】
0004421163.tif 000004
【００６５】
（１）示した量は重量％で与える。
表２において、プルロニック  Ｌ４３は、ＢＡＳＦコーポレーションから得られる液体エチレングリコール−プロピレングリコールブロックコポリマー可塑剤であり、シルヴァレス  ＴＰ２０４０及びシルヴァロス  ＰＲ２９５はそれぞれ、テルペン−フェノール性粘着付与剤及び変性ロジン粘着付与剤である。シルヴァレス  ＴＰ２０４０及びシルヴァロス  ＰＲ２９５は、アリゾナ・ケミカル・カンパニーから購入できる。実施例７〜１１における全ての接着剤は、周囲温度で水道水中にかなりの程度に可溶性であり、ティッシュ積層、軟包装、ラベリング、封かん、カートン封印、及び使い捨て不織布物品の構成にとって有用である。
【００６６】
比較例Ｃ１〜Ｃ３
２種の従来技術の接着剤（実施例１の試料１及び２、米国特許第5,750,605号）をここで比較研究のために再現し、Ｃ１及びＣ２と名付けた。比較試料Ｃ３を作製するために、'605特許において教示されている成分を、本発明の最も好ましい範囲内の量で使用した。表３は、様々な成分の相対量を示す。'605特許において使用した実験等級のコポリエステルであるＸ−２４２７２−１２６（イーストマン）はもはや入手可能ではなく、従って本明細書において上記に説明した同一の工業等級のＡＱ  １９５０を代わりに使用した。利用したスルホニック  ＤＮＰ−１００（Sulfonic DNP-100）は、ハンツマン・ケミカル・コーポレーション（Huntsman Chemical Corporation）が製造する液体ジノニルフェノールエトキシラート可塑剤であり、パリシン  ２２０（Paricin 220）は、カスケム（CasChem）製のＮ−（２−ヒドロキシエチル）−１２−ヒドロキシステアルアミド極性ワックスであり、シルヴァレス  ＴＰ３００（以前はニレズ  ３００（Nirez 300））は、アリゾナ・ケミカル・カンパニー製のテルペン−フェノール性粘着付与剤であり、スクロースベンゾエートは、オールドリッチ・ケミカルＩｎｃ．（Aldrich Chemical, Inc.）製の生分解性粘着付与剤である。
【００６７】
【表３】
0004421163.tif 000005
【００６８】
実施例１２
この実施例は、本発明の接着剤の高められた分散性及び改良された分散の速度を証明する。分散性及び分散の速度を試験するために、各々約３gの実施例３〜１１の及び比較例Ｃ１〜Ｃ３の接着剤を８オンスのガラス広口瓶に入れた。全ての試料を１２mm×１２mm及び２０mmの矩形の形状に切断して、確実にほぼ同じ表面積を有するようにした。約１５０mlの水道水を次に各広口瓶中に注いだ。広口瓶を次に、往復振とう機（reciprocal shaker）（エーベルバッハ・コーポレーション（Eberbach Corporation））の上に固定し、約１８０Hzの周波数、周囲温度で振とうした。各広口瓶の内容物を１時間間隔で目視検査して、分散性を決定した。試料を完全に分散させるのに要した時間を記録した。試験結果を表４に与える。
【００６９】
本発明の実施例３〜１１の接着剤は、水道水中に分散するのに２〜７時間を要するが、'605特許において教示されているＣ１及びＣ３の接着剤は４８時間振とう後でさえも分散できないことが見い出された。Ｃ２は分散するのに約１２時間を要する。明らかに本発明の接着剤は、大きく改良された分散性及び増大した分散の速度を有する。
【００７０】
【表４】
0004421163.tif 000006
【００７１】
実施例１３
本明細書において上記の実施例１に説明した手順に従い、螺旋噴霧コーティング方法を使用し、実施例７〜１１の接着剤を用いてポリエチレンフィルムをポリプロピレンスパンボンド不織布に積層することで作製した試験片の１８０°剥離強さを測定することで、低表面エネルギー基体表面での本発明の接着剤の接合特性を決定した。比較例Ｃ１〜Ｃ３の試料を同様に作製した。コーティング重量を１４g/m2に維持し、コーティング温度を各接着剤毎に変化させて、最適コーティングパターンを得た。剥離強さを、引張試験機（インストロンモデル  ５５Ｒ１１２２（Instron Model 55R1122））を用い、制御された雰囲気環境（７７°F、５０％ＨＲ）中で試験した。試験を１２インチ／分のクロスヘッド速度で実行した。６つの試料の平均剥離値をg/cm単位に標準化（normalized）し、剥離強さとして表５に報告する。
【００７２】
【表５】
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【００７３】
表５から、本発明の実施例７〜１１の接着剤は全て、ポリエチレンフィルム及びポリプロピレン不織布材料のような低表面無極性基体と強力な接合を形成できるが、従来技術の比較試料は、同じ基体表面でほとんど接合を示さないことが明らかである。
【００７４】
少なくとも１００g/cmの剥離強さが、不織布物品の構成において使用するために通常必要である。本発明の実施例７〜１１の接着剤は、剥離強さ１４４g/cm以上を示し、不織布の構成のための最低の要件をはるかに超える。従来技術の接着剤の試料を用いて得られた最大剥離強さはわずか３６g/cmであり、不織布の構成用途のための最低の要件である１００g/cmをはるかに下回る。
【００７５】
実施例１４
この実施例は、本発明の接着剤組成物の剥離可能な瓶ラベリング用途を証明する。実施例１１の感水性ホットメルト接着剤を、白色の写真複写用紙のシートから切り取った２インチ×６インチの紙片に、融解生成物から約１．５mil厚さで、高温ドローダウンバーを用い、高温ドローダウンプレート上、約２５０°Fで施用した。接着剤コーティング済み条片を次に直ちにガラス広口瓶に接着させた。試験済みの乾燥をすると紙引裂接合（paper tear bond）が形成された。周囲温度で水道水中に１５分間浸漬後、紙ラベルは剥離可能になり、広口瓶から容易に除去できる。
【００７６】
実施例１５
実施例７及び１１の接着剤を各々、７６lb／連量（ream basis weight）の未漂泊クラフトライナ表面に、融解生成物から厚さ約１．０milにコーティングした。各コーティング済みライナを次に切断して、１インチ×１インチの正方形にした。約１０gの切断した紙を、ほぼ中性のpHの約４９０gの水道水を含むワーリングブレンダー中に入れた。周囲温度で１２０分間浸漬後、ブレンダーの内容物を３５００rpmで約３０分間撹拌して、２％のコンシステンシーを持つ二次パルプスラリーを得た。再パルプ化に続いて、パルプの２００gのアリコートをワーリングブレンダーから取り出し、水道水を用いて０．５％のコンシステンシーに希釈した。希釈済みのパルプを次に、１５０ミクロンメッシュサイズのスクリーンを含むブフナー漏斗中に注いだ。漏斗から水が排出され、手すき紙が形成されるまで、短時間真空引きした。手すき紙を漏斗から取り出し、ワットマン＃４ろ紙を用いて水分を吸い取った。手すき紙を次にホットプレート上で乾燥させた。それに続いて、乾燥済みの手すき紙を、接着剤汚染物すなわち“粘着性異物（stickies）”に関して調べた。このように得られた手すき紙は、いかなる接着剤汚染物すなわち粘着性異物も含まないことが見い出され、紙表面にコーティングされた接着剤は水中に可溶化または分散し、その結果、その後パルプから容易に分離できたことが示された。この試験は、この実施例における接着剤は、完全に再パルプ化可能であることを示した。
【００７７】
実施例１６
この実施例は、本発明の接着剤のカートン封印用途を証明する。
実施例６の接着剤を、ビーズ形態で段ボール箱に施用し、箱を直ちに封印した。接着剤は急速に凝固して、乾燥すると繊維引裂接合（fiber tear bond）を与える。しかしながら、周囲温度で水道水中に２分間浸漬後、接合はその強度を失い、封印が開いた。
【００７８】
実施例１７
この実施例は、本発明の接着剤組成物の熱安定性を証明する。実施例３〜１１の５０gの接着剤試料を、各々別々にガラス広口瓶に移し、空気循環オーブン中に入れ、２５０°Fで４８時間置いた。接着剤を各々、熱劣化の徴候の例えば皮張り、ゲル化、暗色化（darkening）及び環形成に関して調べ、結果を表６に列記する。
【００７９】
【表６】
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【００８０】
全ての接着剤は、深刻な熱劣化の徴候を示さない。