(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面が流路を形成する雄筒体と、内周面が流路を形成し、かつ前記雄筒体の先端部が嵌入される雌筒体と、を有し、
前記両流路それぞれに、頭部及びこの頭部から他方の筒体とは反対側に延出する前記頭部より小径の軸部を有する弁と、前記頭部の前記他方の筒体とは反対側に配置されてこの頭部を前記他方の筒体側に付勢する付勢部材と、が備えられ、
前記嵌入が外れた状態においては、前記頭部が前記他方の筒体側に付勢されて前記内周面に設けられた縮径部と当接し、この当接によって前記流路が塞がれ、前記嵌入の状態においては、前記両頭部が相互に押し合い、この押し合いにより前記両頭部が前記縮径部から離れて前記両流路が連通する、構成とされた弁付管継手に用いられるものであり、
前記頭部との間に前記付勢部材が介在された状態で前記筒体に固定され、かつ前記軸部を軸方向に移動可能に支持する前記弁の支持具の製造方法であって、
１つの筒状の金属パイプを塑性変形加工し、この変形した金属パイプを前記弁支持具の長さを基準に当該金属パイプの軸方向に間隔をおいて繰り返し切断することにより、前記１つの金属パイプから、
前記軸部の周面に沿い、かつ２つで前記軸部を軸方向に移動可能に囲い込む軸通部と、この一対の軸通部の両端部からそれぞれ前記内周面まで延出する架渡し部と、相互に別の軸通部から延出する相互に隣接する架渡し部のそれぞれの先端部と繋がり、かつ前記内周面に沿う基部と、を有するとともに、
前記軸通部、前記架渡し部及び前記基部が、いずれも前記流路の断面方向が肉薄となる弁形状とされた複数の弁支持具を得、
前記塑性変形加工は、
前記金属パイプを、両側方から、前記金属パイプ側の表面に、前記軸通部に沿う形状とされた縁、この縁と繋がる前記架渡し部に沿う形状とされた縁、及び、この縁と繋がる前記基部に沿う形状とされた縁の組合せからなる凹部が形成されている一対の金型で挟み込んで変形させる工程を有する、
ことを特徴とする弁支持具の製造方法。
【請求項２】
内周面が流路を形成する雄筒体と、内周面が流路を形成し、かつ前記雄筒体の先端部が嵌入される雌筒体と、を有し、
前記両流路それぞれに、頭部及びこの頭部から他方の筒体とは反対側に延出する前記頭部より小径の軸部を有する弁と、前記頭部の前記他方の筒体とは反対側に配置されてこの頭部を前記他方の筒体側に付勢する付勢部材と、が備えられ、
前記嵌入が外れた状態においては、前記頭部が前記他方の筒体側に付勢されて前記内周面に設けられた縮径部と当接し、この当接によって前記流路が塞がれ、前記嵌入の状態においては、前記両頭部が相互に押し合い、この押し合いにより前記両頭部が前記縮径部から離れて前記両流路が連通する、構成とされた弁付管継手に用いられるものであり、
前記頭部との間に前記付勢部材が介在された状態で前記筒体に固定され、かつ前記軸部を軸方向に移動可能に支持する前記弁の支持具の製造方法であって、
１つの筒状の金属パイプを塑性変形加工し、この変形した金属パイプを前記弁支持具の長さを基準に当該金属パイプの軸方向に間隔をおいて繰り返し切断することにより、前記１つの金属パイプから、
前記軸部の周面に沿い、かつ２つで前記軸部を軸方向に移動可能に囲い込む軸通部と、この一対の軸通部の両端部からそれぞれ前記内周面まで延出する架渡し部と、相互に別の軸通部から延出する相互に隣接する架渡し部のそれぞれの先端部と繋がり、かつ前記内周面に沿う基部と、を有するとともに、
前記軸通部、前記架渡し部及び前記基部が、いずれも前記流路の断面方向が肉薄となる弁形状とされた複数の弁支持具を得、
前記塑性変形加工は、
前記金属パイプを、金型に形成された、前記軸通部に沿う形状とされた縁、この縁と繋がる前記架渡し部に沿う形状とされた縁、及び、この縁と繋がる前記基部に沿う形状とされた縁が線対称に組み合わされた形状の孔に通過させて変形させる工程を有する、
ことを特徴とする弁支持具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、カップラーなどといわれる弁付管継手に用いられる弁支持具の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、油圧機器などに用いられ、水や油などの流体が流れる管の継手として、カップラーなどといわれる弁付の管継手が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照。）。この弁付の管継手は、例えば、図９及び図１０に示すように、ノーズなどといわれる雄継手１１０と、ボディーなどといわれる雌継手１２０との組合せで構成されている。
【０００３】
より詳細には、雄継手１１０がノーズ本体などといわれる筒状の雄筒体１１を有し、この雄筒体１１の内周面１１ａが流路Ｌ１を形成している。同様に、雌継手１２０がボディー本体などといわれる筒状の雌筒体２１を有し、この雌筒体２１の内周面２１ａが流路Ｌ２を形成している。このようにしてなる雄筒体１１及び雌筒体２１は、雄筒体１１の先端部１１Ａを雌筒体２１の先端部内周面２１Ａで形成された開口部に嵌入しつつ、例えば、螺合し、あるいは図示例のような連結機構７０を利用するなどの適宜の方法で固定して、連結することができる。
【０００４】
また、雄継手１１０及び雌継手１２０は、流路Ｌ１，Ｌ２に、それぞれポペットバルブなどといわれる弁３０が備えられている。この弁３０は、ポペットなどといわれるテーパー状（円錐状）の頭部３１と、この頭部３１から他方の筒体１１，２１とは反対側、つまり基端側に延出する頭部３１よりも小径の軸部３２とを有する。なお、他方の筒体１１，２１とは、流路Ｌ１に備えられた弁３０においては雌筒体２１を、流路Ｌ２に備えられた弁３０においては雄筒体１１を意味する。
【０００５】
さらに、雄継手１１０及び雌継手１２０は、流路Ｌ１，Ｌ２に、ポペットガイドなどといわれる弁３０の支持具４０が備えられている。この弁支持具４０は、図１１及び図１２に示すように、筒体１１，２１の内周面１１ａ，２１ａに内接する第１の円筒部４１と、弁３０の軸部３２に外接する第１の円筒部４１より小径の第２の円筒部４３とを有する。加えて、弁支持具４０は、第１の円筒部４１と第２の円筒部４３とに繋がる架橋部４２を有する。この架橋部４２は、第１の円筒部４１の先端縁と繋がり、この先端縁で形成される開口縁４１ａを直径方向に横切る平板状とされている。また、この架橋部４２は、中心部において第２の円筒部４３の基端縁と繋がっており、したがって架橋部４２の幅Ｘは、第２の円筒部４３を確実に支持することができるよう第２の円筒部４３の直径とほぼ同じとされている。さらに、架橋部４２には、第２の円筒部４３の基端縁で形成される開口縁４３ａと同形状の孔が形成されており、この孔も弁３０の軸部３２に外接するようになっている。
【０００６】
以上のようにしてなる弁支持具４０の第１の円筒部４１の基端縁は、図９及び図１０に示すように、筒体１１，２１の内周面１１ａ，２１ａにこの内周面１１ａ，２１ａから内周部が突出するように嵌め込まれた環状の掛止リング９に掛止されている。なお、この掛止は、例えば、Ｃ型止め輪、スピロロックス等を利用して行われ、あるいは内周面１１ａ，２１ａの一部が縮径してなる突状部を利用して行われることなどもある。
【０００７】
以上の掛止によって弁支持具４０は、筒体１１，２１に対して、基端側へは移動不能に固定されている。他方、弁支持具４０の第２の円筒部４３内には、弁３０の軸部３２が挿通されている。したがって、軸部３２は、弁支持具４０によって、軸方向へは移動可能に支持された状態となっている。
【０００８】
さらに、雄継手１１０及び雌継手１２０は、流路Ｌ１，Ｌ２に、コイル状のスプリングなどからなる付勢部材８が備えられている。この付勢部材８は、弁支持具４０の架橋部４２の先端側面と頭部３１の底面（基端側面）との間に介在されており、第２の円筒部４３に外接している。したがって、頭部３１は、付勢部材８によって他方の筒体１１，２１側に付勢される。そして、この付勢により、図９に示すように、雄筒体１１の先端部１１Ａが雌筒体２１の前述開口部に嵌入されていない状態（嵌入が外れた状態）においては、流路Ｌ１，Ｌ２が塞がれた状態となる。より詳細には、この流路Ｌ１，Ｌ２を形成する筒体１１，２１の内周面１１ａ，２１ａには、軸心側（内方）に突出する縮径部１２，２２が設けられている。そして、頭部３１が他方の筒体１１，２１側に付勢されて先端側に移動すると、当該縮径部１２，２２の内周面と頭部３１のテーパー面とが当接し、この当接によって流路Ｌ１，Ｌ２が塞がれる。
【０００９】
他方、図１０に示すように、雄筒体１１の先端部１１Ａが雌筒体２１の前述開口部に嵌入された状態においては、両流路Ｌ１，Ｌ２が連通した状態となる。より詳細には、まず、嵌入が外れた状態においては、図９に示すように、一方の頭部３１の先端部が、雄筒体１１の内周面１１ａに形成された縮径部１２の先端面から突出し、他方の頭部３１の先端部が、雌筒体２１の内周面２１ａに形成された縮径部２２の先端面から突出している。また、嵌入状態においては、図１０に示すように、筒体１１の内周面１１ａに形成された縮径部１２の先端面と筒体２１の内周面２１ａに形成された縮径部２２の先端面とが突き当たり、位置決めされる。したがって、嵌入状態においては、両頭部３１，３１が相互に押し合い、この押し合いにより両頭部３１，３１が縮径部２１，２２から離れ、もって両流路Ｌ１，Ｌ２が連通する。
【００１０】
以上のようにして構成される弁付管継手１００は、雄継手１１０と雌継手１２０との連結が容易であり既に汎用されているが、弁支持具４０に関して、次のような問題点も指摘されている。
すなわち、従来の弁支持具４０は、切削加工などによって製造する必要があり、製造コストがかさむ。しかも、図１１から明らかなように、従来の弁付管継手１００においては、弁支持具４０の架橋部４２が大きな抵抗となるため、流路Ｌ１，Ｌ２を流れる流体の圧力損失が大きい。他方、この圧力損失を低減しようと架橋部４２の幅Ｘを狭くすると、第１の円筒部４１と第２の円筒部４３との一体化強度が保てなくなることなどを原因として、弁３０（軸部３２）の移動方向が軸方向に対して傾いてしまうおそれがある。弁３０の移動方向が傾くと、弁３０が先端側に移動しても縮径部１２，２２の内周面と頭部３１のテーパー面とが完全に当接せず、流路Ｌ１，Ｌ２が完全に塞がれなくなる。
【００１１】
一方、従来の弁支持具４０としては、図１３及び図１４に示す弁支持具５０も存在する。この弁支持具５０は、弁３０の軸部３２に外接する円筒部５１と、この円筒部５１から径方向に突出し、突端部が筒体１１，２１の内周面１１ａ，２１ａに内接する円弧状とされた適宜の数の、図示例では４本の突部５２，５２…とを有する。このようにしてなる弁支持具５０は、突部５２突端部が掛止リング９に掛止される。この掛止によって弁支持具５０は、筒体１１，２１に対して、基端側へは移動不能に固定される。他方、弁支持具５０の円筒部５１内には、弁３０の軸部３２が挿通される。したがって、軸部３２は、弁支持具５０によって、軸方向へは移動可能に支持される。
【００１２】
さらに、この弁支持具５０による場合は、付勢部材８が弁支持具５０の突部５２と頭部３１の底面（基端側面）との間に介在され、円筒部５１に外接する。これにより、頭部３１は、付勢部材８によって他方の筒体１１，２１側に付勢され、前述した弁付管継手１００と同様の機能が発揮される。
【００１３】
しかしながら、この従来の弁支持具５０は、金属の焼結加工などによって製造する必要があり、従来の弁支持具４０と同様に、製造コストがかさむ。しかも、図１３から明らかなように、弁支持具５０を用いたとしても、突部５２が抵抗となるため、流路Ｌ１，Ｌ２を流れる流体の圧力損失は大きい。この圧力損失を低減しようと突部５２の幅Ｙを狭くすると、突部５２の強度が保てなくなるなどし、結果、弁３０（軸部３２）の移動方向が軸方向に対して傾いてしまい、支持具４０におけるのと同様の問題（流路Ｌ１，Ｌ２が完全に塞がれなくなるおそれ）が生じる。
【００１４】
このほか雄継手１１０や雌継手１２０を構成する、例えば、筒体１１，２１や弁３０などの各部材は、ある程度の汎用性を有しており、また、製造ラインも確立されたものが既に存在する。したがって、例えば、特許文献４に示すように、弁自体の形状を改良するなどして圧力損失を低減するのではなく、従来の弁などをそのまま用いつつ、弁支持具４０，５０を改良して圧力損失を低減することが望まれる。しかも、筒体１１，２１や弁３０などの各部材は、サイズが常に一定なわけではないから、改良された弁支持具は、サイズの設計変更が容易な構造とされているのが望ましい。
【特許文献１】特開平８−３２００９２号公報
【特許文献２】特開２００４−１００８４４号公報
【特許文献３】特開２００６−１０５２８５号公報
【特許文献４】特開平１１−２０１３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明が解決しようとする主たる課題は、製造コストを削減することができながら、圧力損失が低減され、しかも十分な強度を有する弁支持具を得ることができ、望ましくはサイズを容易に変更することができる弁支持具の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この課題を解決した本発明は、次のとおりである。
【００１７】
〔請求項１記載の発明〕
内周面が流路を形成する雄筒体と、内周面が流路を形成し、かつ前記雄筒体の先端部が嵌入される雌筒体と、を有し、
前記両流路それぞれに、頭部及びこの頭部から他方の筒体とは反対側に延出する前記頭部より小径の軸部を有する弁と、前記頭部の前記他方の筒体とは反対側に配置されてこの頭部を前記他方の筒体側に付勢する付勢部材と、が備えられ、
前記嵌入が外れた状態においては、前記頭部が前記他方の筒体側に付勢されて前記内周面に設けられた縮径部と当接し、この当接によって前記流路が塞がれ、前記嵌入の状態においては、前記両頭部が相互に押し合い、この押し合いにより前記両頭部が前記縮径部から離れて前記両流路が連通する、構成とされた弁付管継手に用いられるものであり、
前記頭部との間に前記付勢部材が介在された状態で前記筒体に固定され、かつ前記軸部を軸方向に移動可能に支持する前記弁の支持具の製造方法であって、
１つの筒状の金属パイプを塑性変形加工し、この変形した金属パイプを前記弁支持具の長さを基準に当該金属パイプの軸方向に間隔をおいて繰り返し切断することにより、前記１つの金属パイプから、
前記軸部の周面に沿い、かつ２つで前記軸部を軸方向に移動可能に囲い込む軸通部と、この一対の軸通部の両端部からそれぞれ前記内周面まで延出する架渡し部と、相互に別の軸通部から延出する相互に隣接する架渡し部のそれぞれの先端部と繋がり、かつ前記内周面に沿う基部と、を有するとともに、
前記軸通部、前記架渡し部及び前記基部が、いずれも前記流路の断面方向が肉薄となる弁形状とされた複数の弁支持具を得、
前記塑性変形加工は、
前記金属パイプを、両側方から、前記金属パイプ側の表面に、前記軸通部に沿う形状とされた縁、この縁と繋がる前記架渡し部に沿う形状とされた縁、及び、この縁と繋がる前記基部に沿う形状とされた縁の組合せからなる凹部が形成されている一対の金型で挟み込んで変形させる工程を有する、
ことを特徴とする弁支持具の製造方法。
【００１８】
〔請求項２記載の発明〕
内周面が流路を形成する雄筒体と、内周面が流路を形成し、かつ前記雄筒体の先端部が嵌入される雌筒体と、を有し、
前記両流路それぞれに、頭部及びこの頭部から他方の筒体とは反対側に延出する前記頭部より小径の軸部を有する弁と、前記頭部の前記他方の筒体とは反対側に配置されてこの頭部を前記他方の筒体側に付勢する付勢部材と、が備えられ、
前記嵌入が外れた状態においては、前記頭部が前記他方の筒体側に付勢されて前記内周面に設けられた縮径部と当接し、この当接によって前記流路が塞がれ、前記嵌入の状態においては、前記両頭部が相互に押し合い、この押し合いにより前記両頭部が前記縮径部から離れて前記両流路が連通する、構成とされた弁付管継手に用いられるものであり、
前記頭部との間に前記付勢部材が介在された状態で前記筒体に固定され、かつ前記軸部を軸方向に移動可能に支持する前記弁の支持具の製造方法であって、
１つの筒状の金属パイプを塑性変形加工し、この変形した金属パイプを前記弁支持具の長さを基準に当該金属パイプの軸方向に間隔をおいて繰り返し切断することにより、前記１つの金属パイプから、
前記軸部の周面に沿い、かつ２つで前記軸部を軸方向に移動可能に囲い込む軸通部と、この一対の軸通部の両端部からそれぞれ前記内周面まで延出する架渡し部と、相互に別の軸通部から延出する相互に隣接する架渡し部のそれぞれの先端部と繋がり、かつ前記内周面に沿う基部と、を有するとともに、
前記軸通部、前記架渡し部及び前記基部が、いずれも前記流路の断面方向が肉薄となる弁形状とされた複数の弁支持具を得、
前記塑性変形加工は、
前記金属パイプを、金型に形成された、前記軸通部に沿う形状とされた縁、この縁と繋がる前記架渡し部に沿う形状とされた縁、及び、この縁と繋がる前記基部に沿う形状とされた縁が線対称に組み合わされた形状の孔に通過させて変形させる工程を有する、
ことを特徴とする弁支持具の製造方法。
【００１９】
【００２０】
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、製造コストを削減することができながら、圧力損失が低減され、しかも十分な強度を有する弁支持具を得ることができる弁支持具の製造方法となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の実施の形態を説明する。なお、図１及び図２に示すように、本実施の形態の弁付管継手１は、従来の弁付管継手１００とほぼ同じ部材で構成されており（同一の部材は同一の符号で示す）、従来の弁支持具４０，５０が本実施の形態の弁支持具Ａに変わっている点が異なる。そこで、以下では、まず、弁付管継手１全般について、前述しなかった補足説明のみを行い、その後、本実施の形態の弁支持具及びその製造方法について詳細に説明する。
【００２３】
〔弁付管継手〕
図１及び図２に示すように、本実施の形態の弁付管継手１は、ノーズなどといわれる雄継手２と、ボディーなどといわれる雌継手３との組合せで構成されている。この雄継手２及び雌継手３は、前述した従来の雄継手１１０又は雌継手１２０に対応するものである。
【００２４】
雄継手２と雌継手３との連結方法は、特に限定されず、例えば、雄筒体１１と雌筒体２１とを螺合するなどして固定し、連結することもできる。ただし、本実施の形態では、連結容易性という観点から、連結機構７０を利用して固定し、連結する方法を採用している。この連結機構７０は、雌筒体２１の先端部に、同軸的に、かつ外接するように備えられたカラーなどといわれる連結筒体７１を有する。この連結筒体７１は、先端側が肉厚、基端側が肉薄とされ、この肉薄部の内周面と雌筒体２１の外周面との間にコイル状のスプリングなどからなる付勢部材７２が介在されている。この付勢部材７２は、連結筒体７１の肉厚部と肉薄部との段差部分に掛合しており、連結筒体７１を先端側に付勢している。ただし、雌筒体２１の先端部外周面には、この外周面から突出するように環状のリングや、複数のボール部材等で構成された突部材７３が嵌め込まれている。したがって、連結筒体７１の肉厚部が当該突部材７３と掛合することによって、当該付勢による連結筒体７１の先端側への移動が限界付けられ、通常、この状態にある。一方、連結機構７０はボール部材７５を有し、このボール部材７５は雌筒体２１の先端部に形成された孔７６内に配置されている。ボール部材７５は、通常、連結筒体７１の肉厚部内周面によって覆われ、外方への移動が阻止されている。また、孔７６の内方側の径はボール部材７５の径よりも小さくなっており、ボール部材７５は雌筒体２１の内周面２１Ａから突出した状態で移動不能となっている。本形態において、ボール部材７５及び孔７６は、雌筒体２１の周方向に適宜の間隔をおいて複数設けられている。
【００２５】
以上のようにしてなる連結機構７０を用いて雄継手２と雌継手３とを連結するにあたっては、まず、連結筒体７１を基端側に移動（スライド）し、ボール部材７５を外方へ移動可能とする。次に、この状態において、雄筒体１１の先端部１１Ａを雌筒体２１の先端部内周面２１Ａで形成された開口部に嵌入する。この嵌入時において、ボール部材７５は外方へ移動可能とされているため、ボール部材７５が嵌入の妨げとなることはない。この嵌入によって、図２に示すように、雄筒体１１の内周面１１ａに形成された縮径部１２の先端面と雌筒体２１の内周面２１ａに形成された縮径部２２の先端面とが突き当たった状態になると、ボール部材７５は、雄筒体１１の先端部１１Ａに形成された凹部７７内に嵌入する。そして、この状態において、連結筒体７１を基端側へ移動するのを中止すれば、連結筒体７１は付勢部材７２によって先端側に移動され、ボール部材７５を覆い、ボール部材７５の外方への移動を不能とする。このようにして、ボール部材７５と凹部７７とが掛合状態となり、雄継手２と雌継手３とが固定され、連結が完了する。
【００２６】
ところで、本形態においては、雌筒体２１の先端部内周面２１Ａに周方向に沿う環状溝が形成されており、この環状溝内に、Ｏ‐リング等からなるシール材４が埋め込まれている。これにより、嵌入状態においては、シール材４の内周面と雄筒体１１先端部１１Ａの外周面とが当接し、当該雄筒体１１の先端部１１Ａ外周面と雌筒体２１の先端部内周面２１Ａとの間から流体が漏れるのが防止される。他方、嵌入が外された状態においては、図１に示すように、縮径部１２，２２の内周面と頭部３１のテーパー面とが当接し、この当接によって流路Ｌ１，Ｌ２が塞がれる。本形態においては、この流路Ｌ１，Ｌ２の閉塞をより完全なものとするために、頭部３１のテーパー面に周方向に沿う環状溝が形成されており、この環状溝内にシール材５が埋め込まれている。このシール材５は、例えば、Ｏ‐リングによって形成することや、特開２００６‐１０５２８５号公報に開示されるようなゴム材の焼付けによって形成することなどができる。
【００２７】
一方、本形態においては、図２中に拡大して示すように、頭部３１の基端側に整流リング６を備えることもできる。この整流リング６は、底面が頭部３１の底面とほぼ同じ径の円錐状とされており、軸心部には貫通孔が形成されている。この整流リング６を例えば流路Ｌ２に配置するにあたっては、底面が頭部３１の底面と対面する向きとし、かつ軸心部に形成された貫通孔内を弁３０の軸部３２及び付勢部材８が通るようにする。この整流リング６の配置により、頭部３１の基端側において乱流等が生じなくなるため、圧力損失が低減される。この整流リング６を配置するにあたっては、例えば、特開平８‐３２００９２号公報などを参考にすることもできる。
【００２８】
〔弁支持具〕
次に、本実施の形態の弁支持具Ａについて、説明する。なお、弁支持具Ａは、流路Ｌ１にも流路Ｌ２にも同じ形態のものを備えることができ、以下では、流路Ｌ１に備える場合を例に説明する。
【００２９】
本実施の形態の弁支持具Ａは、図３及び図４に示すように、軸通部Ａ１と、架渡し部Ａ２と、基部Ａ３とで主に構成される。軸通部Ａ１は、流路Ｌ１の断面方向に関して、弁３０を構成する軸部３２の周面に沿う形状、例えば、軸部３２が断面略真円形状とされている本形態においては、円弧状とされている。本形態において、軸通部Ａ１は、相互に対向するように２つ備えられており、この２つで軸部３２を囲い込む状態になっている。これにより、軸部３２は、軸方向へ移動可能に支持される。一方、架渡し部Ａ２は、一対の軸通部Ａ１の両端部Ａ１ａからそれぞれ筒体１１の内周面１１ａまで延出しており、本形態では特に直線状とされている。また、基部Ａ３は、相互に別の軸通部Ａ１から延出する相互に隣接する架渡し部Ａ２のそれぞれの先端部Ａ２ａと繋がり、内周面１１ａに沿う形状、つまり内周面１１ａが断面略真円形状とされている本形態においては、円弧状とされている。このように架渡し部Ａ２が軸通部Ａ１と基部Ａ３とに繋がることによって、軸通部Ａ１が軸部３２から受けた力は、基部Ａ３、更には内周面１１ａに伝わる。したがって、この軸部３２からの力がよりダイレクトに内周面１１ａに伝わるよう（力がダイレクトに伝わらないと、軸部３２の移動方向が軸方向に対して傾いても内周面１１ａには伝わらず、傾いた状態での移動が解消されない可能性がある。）、架渡し部Ａ２は、流路Ｌ１の径方向に延出し、特に直線状に延出するのが好ましい。架渡し部Ａ２が直線状であると、材料費が削減されるとの効果や、圧力損失がより低減されるとの効果もある。また、弁支持具Ａの安定性という観点からは、基部Ａ３の長さが長い方が好ましい。この基部Ａ３の長さは、一の基部Ａ３と繋がる架渡し部Ａ２の中心角Ｚと比例する。したがって、この中心角Ｚが大きくなると弁支持具Ａは安定するが、他方、材料費や圧力損失も増加してしまう。そこで、これらのバランスという観点から、例えば、中心角Ｚを１５〜１８０°とするのが好ましく、図示例のように６０°とするのがより好ましい。
【００３０】
他方、本実施の形態の弁支持具Ａは、軸通部Ａ１、架渡し部Ａ２及び基部Ａ３が、いずれも流路Ｌ１の断面方向が肉薄となる断面形状（弁形状）とされている。これにより、図３から明らかなように、流路Ｌ１を通る流体の圧力損失が著しく低減する。しかも、後述する製造方法のみによって、弁支持具Ａを製造することができ、製造コストが削減される。さらに、弁支持具Ａの長さＶ（軸部３２の軸方向を基準とする長さ、つまり流路Ｌ１の流れ方向を基準とする長さを意味する。）を長くするのみで、弁支持具Ａの強度（この強度には、例えば、軸通部Ａ１、架渡し部Ａ２及び基部Ａ３の一体化強度なども含まれる。）や安定性（例えば、内周面１１ａに対する安定性や、軸部３２を安定的に支持できる点など。）を適宜向上させることができる。もちろん、この弁支持具Ａの長さＶは、掛止リング９の位置によっても影響を受ける。前述弁付管継手１においては、掛止リング９が、従来の弁付管継手１００におけるよりも先端側に位置しており、これよりも基端側に位置させる場合は、弁支持具Ａの長さＶを長くすれば足りる。
【００３１】
本形態の弁支持具Ａと従来の弁支持具４０との比較試験を行ったところ、本形態の弁支持具Ａによると、圧力損失を４４％程度削減できることが知見された。
【００３２】
〔弁支持具の製造方法〕
次に、本実施の形態の弁支持具Ａの製造方法について、説明する。
本形態の製造方法においては、筒状の金属素材を塑性変形加工して、前述した軸通部Ａ１、架渡し部Ａ２及び基部Ａ３を有する弁支持具Ａを得る。本形態の方法によると、筒状の金属素材を塑性変形するのみで、弁支持具Ａを得ることができ、製造容易なため、製造コストを削減することができる。しかも、得られる弁支持具Ａは、前述したとおり、圧力損失が低減され、十分な強度を有するものとなる。
なお、本発明において「塑性」とは、物体（金属素材）に外力を加えて弾性限界を超えた変形を与えたときに、外力を取り去っても変形がほとんどそのまま永久的に残る現象をいい、「塑性変形加工」とは、物体のこのような性質を利用して、物体の形状を変形させる加工をいう。
【００３３】
本形態において、塑性変形加工の具体的方法は、特に限定されないが、以下に示す方法を推奨する。
〔具体的方法１〕
本方法に係る塑性変形加工は、図５に示すように、金属パイプ等の筒状の金属素材Ｐを、両側方から一対の金型Ｂ，Ｂで挟み込む工程を有する。ここで用いる金型Ｂは、図５の上段に示すように、それぞれ金属素材Ｐ側の表面に、円弧を描き軸通部Ａ１に沿う形状とされた縁Ｂ１、この縁Ｂ１と繋がる直線状で架渡し部Ａ２に沿う形状とされた縁Ｂ２、及び、この縁Ｂ２と繋がる曲線を描き基部Ａ３に沿う形状とされた縁Ｂ３の組合せからなる凹部が形成されている。したがって、金型Ｂ，Ｂで挟み込むと、金属素材Ｐは、図５の下段に示すように、弁支持具Ａの弁形状（断面形状）と同じ形状に変形する。この変形した金属素材Ｐは、例えば、弁支持具Ａの長さＶ（図４参照）を基準に、金属素材Ｐの軸方向に間隔をおいて繰り返し切断すれば、１つの金属素材Ｐから複数の弁支持具Ａが製造される。このように、本形態の方法によると、金属素材Ｐの挟み込み及び切断のみで複数の弁支持具Ａが得られ、極めて製造容易である。
なお、本方法において、金属素材Ｐとしては、円筒状、角筒状等のさまざまな断面形状のものを使用することができるが、加工容易性という観点からは、円筒状の金属素材を使用するのが好ましい。
【００３４】
〔具体的方法２〕
本方法に係る塑性変形加工は、図６に示すように、金属パイプ等の筒状の金属素材Ｐを、金型Ｃに形成された孔（Ｃ１〜３）に通過させる（例えば、引き抜く）工程を有する。ここで用いる金型Ｃの孔（Ｃ１〜３）は、円弧を描き軸通部Ａ１に沿う形状とされた縁Ｃ１、この縁Ｃ１と繋がる直線状で架渡し部Ａ２に沿う形状とされた縁Ｃ２、及び、この縁Ｃ２と繋がる曲線を描き基部Ａ３に沿う形状とされた縁Ｃ３が仮想線Ｓを中心に線対称に組み合わされた形状とされている。したがって、この孔（Ｃ１〜３）を通過させると、金属素材Ｐは、弁支持具Ａの弁形状（断面形状）と同じ形状に変形する。この変形した金属素材Ｐも、例えば、弁支持具Ａの長さＶ（図４参照）を基準に、金属素材Ｐの軸方向に間隔をおいて繰り返し切断すれば、１つの金属素材Ｐから複数の弁支持具Ａが製造される。このように、本形態の方法によると、金属素材Ｐの孔通過及び切断のみで複数の弁支持具Ａが得られ、極めて製造容易である。
なお、本方法においても、金属素材Ｐとしては、円筒状、角筒状等のさまざまな断面形状のものを使用することができるが、加工容易性という観点からは、円筒状の金属素材を使用するのが好ましい。
【００３５】
〔参考となる方法１〕
本方法に係る塑性変形加工は、図７に示すように、板金（金属製の板）等の板状の金属素材Ｓを、曲げる工程を有する。この曲げは、例えば、円弧を描き軸通部Ａ１に沿う形状の片Ｄ１を形成する曲げや、この片Ｄ１の端部Ｄ１ａを折り曲げる曲げ、直線状で架渡し部Ａ２に沿う形状の片Ｄ２の端部Ｄ２ａを折り曲げる曲げ、曲線を描き基部Ａ３に沿う形状の片Ｄ３を形成する曲げなどを含む。このような曲げの組合せによって、金属素材Ｓを、弁支持具Ａの弁形状（断面形状）と同じ形状に変形させる。この変形した金属素材Ｓも、例えば、弁支持具Ａの長さＶ（図４参照）を基準に、（紙面奥行き方向に）間隔をおいて繰り返し切断すれば、１つの金属素材Ｓから複数の弁支持具Ａが製造される。このように、本形態の方法によると、金属素材Ｓの曲げ及び切断のみで複数の弁支持具Ａが得られ、極めて製造容易である。しかも、曲げる位置や曲げる量を変更するのみで、サイズの異なるさまざまな弁支持具Ａを得ることができ、サイズの変更も極めて容易である。
なお、本方法において、金属素材Ｓとしては、例えば、途中で折れたり曲がったりしていても板状であれば使用することができるが、加工容易性という観点からは、平らに広がっている板状、つまり平板状である金属素材を使用するのが好ましい。
【００３６】
〔参考となる方法２〕
本方法に係る塑性変形加工は、図８の（１）に平面図を、図８の（２）に正面図を示すように、板金等の板状の金属素材Ｓを、ポンチ（Ｅ２）及びダイス（Ｅ１）で挟み込む工程を有する。この挟み込みによって、金属素材Ｓに弁支持具Ａの弁形状（断面形状）と同じ平面形状の凸部Ｓ１を形成し、当該挟み込みを繰り返すことによって、凸部Ｓ１よりも金属素材Ｓの表面から突出した凸部Ｓ２を形成する。そして、当該挟み込みを進め、あるいは凸部Ｓ２の底辺を横方向にスライス（カット）して、凸部Ｓ２を金属素材Ｓから切り離す。この際、金属素材Ｓには、凸部Ｓ２と同じ形状の孔Ｓ３が形成される。さらに、金属素材Ｓから切り離された凸部Ｓ２は、この凸部Ｓ２よりも小さい相似形状の片Ｓ４をくり抜く。これにより、切り離された凸部Ｓ２から弁支持具Ａが形成される。このように、本形態の方法によると、金属素材Ｓの挟み込み及び片Ｓ４のくり抜きのみで弁支持具Ａが得られ、極めて製造容易である。
【００３７】
〔その他〕
以上、本形態の金属素材Ｐ，Ｓの素材は、特に限定されず、例えば、ＳＵＳ３０３、３０４などを用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、例えば、カップラーなどといわれる弁付管継手に用いる弁支持具の製造方法として、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施の形態に係る弁付管継手の連結前の状態を示す半断面図である。
【図２】実施の形態に係る弁付管継手の連結後の状態を示す半断面図である。
【図３】実施の形態に係る弁支持具を示す平面図である。
【図４】実施の形態に係る弁支持具を示す正面図である。
【図５】塑性変形加工の具体的方法１を説明するための図である。
【図６】塑性変形加工の具体的方法２を説明するための図である。
【図７】塑性変形加工の参考となる方法１を説明するための図である。
【図８】塑性変形加工の参考となる方法２を説明するための図である。
【図９】従来の形態に係る弁付管継手の連結前の状態を示す半断面図である。
【図１０】従来の形態に係る弁付管継手の連結後の状態を示す半断面図である。
【図１１】従来の形態に係る弁支持具を示す平面図である。
【図１２】従来の形態に係る弁支持具を示す半断面図である。
【図１３】従来の別の形態に係る弁支持具を示す平面図である。
【図１４】従来の別の形態に係る弁支持具を示す半断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１，１００…弁付の管継手、２，１１０…雄継手、３，１２０…雌継手、４，５…シール材、６…整流リング、８…付勢部材、９…掛止リング、１１…雄筒体、１２，２２…縮径部、２１…雌筒体、３０…弁、３１…頭部、３２…軸部、４０，５０…弁支持具、４１…第１の円筒部、４２…架橋部、４３…第２の円筒部、５１…円筒部、５２…突部、７０…連結機構、７１…連結筒体、７２…付勢部材、７３…突部材、７５…ボール部材、７６…孔、７７…凹部、Ａ…弁支持具、Ａ１…軸通部、Ａ２…架渡し部、Ａ３…基部、Ｂ，Ｃ…金型、Ｐ，Ｓ…金属素材、Ｌ１，Ｌ２…流路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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