(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで接続されたサーバコンピュータ上のデータファイルからなる情報源をクライアントコンピュータ上でユーザが閲覧可能な情報源閲覧システムにおいて、
上記クライアントコンピュータの移動軌跡を検知し、検知した移動軌跡を記録する移動軌跡記録手段と、
記録されたクライアントコンピュータの移動軌跡に基づいて、ユーザが頻繁に利用する地域を特定する地域特定手段と、
上記サーバコンピュータ上のデータファイルのＵＲＬと位置情報とを関連付けたデータベースから、上記地域特定手段により特定された地域に含まれるデータファイルのＵＲＬの参照元である情報源を検索し、上記ユーザが頻繁に利用する地域に対応した情報源のリストを作成するリスト作成手段と、
上記サーバコンピュータにアクセスして、作成されたリスト内の情報源の更新の有無と、特定された地域に関連する新規の情報源の存在の有無を検出し、その検出結果を新着情報としてユーザに知らせる報知手段とを備え、
上記移動軌跡記録手段は、上記クライアントコンピュータの移動速度に応じて移動軌跡を記録する時間間隔を変化させ、
上記地域特定手段は、地図が任意のサイズの図葉単位で管理されている場合、過去一定期間のクライアントコンピュータの移動軌跡が上記の各図葉に含まれる頻度に基づいて、ユーザが頻繁に利用する地域を上記図葉により特定することを特徴とする記載の情報源閲覧システム。
【請求項２】
ユーザが頻繁に利用する地域に関連した情報源のＵＲＬをユーザの情報源とすることを特徴とする請求項１記載の情報源閲覧システム。
【請求項３】
上記報知手段は、新着情報を現在地から近い順にソートして表示する表示手段からなることを特徴とする請求項１または２に記載の情報源閲覧システム。
【請求項４】
上記報知手段は、新着情報を地域別にソートして表示する表示手段からなることを特徴とする請求項１または２に記載の情報源閲覧システム。
【請求項５】
上記報知手段は、新着情報をユーザの利用頻度の多い地域順にソートして表示する表示手段からなることを特徴とする請求項１または２に記載の情報源閲覧システム。
【請求項６】
ネットワークで接続されたサーバコンピュータ上のデータファイルからなる情報源をクライアントコンピュータ上でユーザが閲覧可能な情報源閲覧方法において、
上記クライアントコンピュータは、移動軌跡記録手段と、特定手段と、作成手段と、報知手段とを備え、
上記クライアントコンピュータの移動軌跡を検知し、検知した移動軌跡を上記移動軌跡記録手段によって記録する移動軌跡記録工程と、
記録されたクライアントコンピュータの移動軌跡に基づいて、ユーザが頻繁に利用する地域を上記特定手段によって特定する地域特定工程と、
上記サーバコンピュータ上のデータファイルのＵＲＬと位置情報とを関連付けたデータベースから、上記地域特定工程にて特定された地域に含まれるデータファイルのＵＲＬの参照元である情報源を検索し、上記ユーザが頻繁に利用する地域に対応した情報源のリストを上記作成手段によって作成するリスト作成工程と、
上記サーバコンピュータにアクセスして、作成されたリスト内の情報源の更新の有無と、特定された地域に関連する新規の情報源の存在の有無を検出し、その検出結果を新着情報として上記報知手段によってユーザに知らせる報知工程とを含み、
上記移動軌跡記録手段は、上記クライアントコンピュータの移動速度に応じて移動軌跡を記録する時間間隔を変化させ、
上記特定手段は、地図が任意のサイズの図葉単位で管理されている場合、過去一定期間のクライアントコンピュータの移動軌跡が上記の各図葉に含まれる頻度に基づいて、ユーザが頻繁に利用する地域を上記図葉により特定することを特徴とする記載の情報源閲覧方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報源閲覧方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
ネットワークで接続されたサーバコンピュータ上のデータファイルからなる情報源をクライアントコンピュータ上でユーザが閲覧可能な情報源閲覧システムに用いられるクライアントコンピュータにおいて、
上記クライアントコンピュータの移動軌跡を検知し、検知した移動軌跡を記録する移動軌跡記録手段と、
記録されたクライアントコンピュータの移動軌跡に基づいて、ユーザが頻繁に利用する地域を特定する地域特定手段と、
上記サーバコンピュータ上のデータファイルのＵＲＬと位置情報とを関連付けたデータベースから、上記地域特定手段により特定された地域に含まれるデータファイルのＵＲＬの参照元である情報源を検索し、上記ユーザが頻繁に利用する地域に対応した情報源のリストを作成するリスト作成手段と、
上記サーバコンピュータにアクセスして、作成されたリスト内の情報源の更新の有無と、特定された地域に関連する新規の情報源の存在の有無を検出し、その検出結果を新着情報としてユーザに知らせる報知手段とを備え、
上記移動軌跡記録手段は、上記クライアントコンピュータの移動速度に応じて移動軌跡を記録する時間間隔を変化させ、
上記地域特定手段は、地図が任意のサイズの図葉単位で管理されている場合、過去一定期間のクライアントコンピュータの移動軌跡が上記の各図葉に含まれる頻度に基づいて、ユーザが頻繁に利用する地域を上記図葉により特定することを特徴とするクライアントコンピュータ。
【請求項９】
ユーザが頻繁に利用する地域に関連した情報源のＵＲＬをユーザの情報源とすることを特徴とする請求項８記載のクライアントコンピュータ。
【請求項１０】
上記報知手段は、新着情報を現在地から近い順にソートして表示する表示手段からなることを特徴とする請求項８または９に記載のクライアントコンピュータ。
【請求項１１】
上記報知手段は、新着情報を地域別にソートして表示する表示手段からなることを特徴とする請求項８または９に記載のクライアントコンピュータ。
【請求項１２】
上記報知手段は、新着情報をユーザの利用頻度の多い地域順にソートして表示する表示手段からなることを特徴とする請求項８または９に記載のクライアントコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークで接続されたサーバコンピュータ上のハイパーリンク構造を有するデータファイルをクライアントコンピュータ上でユーザが閲覧可能な情報源閲覧システムおよび情報源閲覧方法ならびに情報源閲覧方法を実行させるプログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ネットワーク上のファイルを自動で観測して、その変化を検出する技術としてエージェントソフトがある。例えば、『インターネットエージェント』（Fah-Chun Cheong 著、大野浩之監訳、インプレス販売、ＩＳＢＮ4-8443-4921-X 第７章の『WebWalker:あなたのWeb メンテナンスロボット』において、ハイパーテキストの新規リンクの検出が可能なエージェントソフトの例が開示されている。
【０００３】
その他、新規リンクの検出エージェントソフトとしては、１９９５年から発売されているWebCompass( 米国QUARTERDECK 社: 日本では株式会社Kubota) があり、このソフトでは、検出エージェントが定期的に内容をチェックし、自動的にデータベースを更新し、価格表、回覧等の特定の情報変化をチェックする動作を行うようになっている。
【０００４】
また、シャープ株式会社の『インターネット新着便』（２０００年３月発売) やＡＩ Soft 社のWebWhatsNew 等の市販ソフトウェアおよび特開平１０−２３２８１５号公報、特開平１０−２２２４１５号公報等にも類似技術が開示されている。
【０００５】
これらのソフトウェアに共通する動作として、エージェントソフトは、ページの特徴であるＵＲＬ（Uniform Resource Locater）のハイパーリンクをページ毎に集めたデータベースを有し、次回アクセス時に前回のハイパーリンクと比較を行い新しく出現したハイパーリンクまたはハイパーリンクのアンカー文字列が変化した場合を検出してユーザに新規出現、あるいは変化したハイパーリンクを提示する。あるいは、ページサイズの変化なども比較され更新を検出する。
【０００６】
また、ＧＰＳ（Global Positioning System ）は、衛星を通して現在位置に関する情報を得るためのものであり、カーナビゲーションシステム等でよく利用されている。カーナビゲーションシステムは、自動車ドライバーの経路案内に使用されＧＰＳから得られた位置情報（緯度、経度、高度、移動速度等）とＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納された地図情報から目的地までの経路探索および経路案内を行うシステムである。カーナビゲーションシステムの中には、携帯電話に接続してインターネットアクセスできるものがある。このようなカーナビゲーションシステムとして、例えば、松下電器産業株式会社製のＣＮ−ＤＶ２０２０ＴＷＤ等がある。
【０００７】
また、ＧＰＳの小型化により、移動軌跡の記録が簡単に取れるようになっている。例えば、ソニー株式会社のハンディＧＰＳレシーバは、４７ｍｍ×１２１ｍｍ×２８ｍｍ、７６グラムのサイズであり、移動軌跡の記録が可能となっている。そして、記録されたデータは、専用ソフト『ナビン・ユー（登録商標）４．０』で再生することが可能となっている。このようなハンディＧＰＳレシーバを用いれば、自動車に乗っているときだけでなく、ユーザがＧＰＳレシーバを持って電車による移動、徒歩による移動を行っても移動軌跡の記録を簡単に行うことができる。
【０００８】
一般的に、カーナビゲーションシステム等で利用される電子地図は、図葉という単位でデータが管理されており、例えば本願発明の図３に示すような状態で管理されている。これは、地図をある一定のサイズの矩形に分割しそれぞれにユニークに番号を付したものであり、道路、交差点、建物、交差点間のリンク関係等といったデータが図葉単位で管理されている。また、図葉は、該図葉に隣接する図葉番号や緯度、経度で自図葉が管理する範囲に関する情報を有しているため、ある地点が含まれる図葉番号は簡単に計算して求めることができる。
【０００９】
また、株式会社サイバーマップジャパンが運営するインターネット上の地図情報サービス『マピオン（登録商標）』では表示されている地図上の店や会社名をクリックすると、ＷＷＷ（World Wide Web）上の情報ページを表示する機能を有している。これは、特開平９−３４９０２号公報に開示された『広告情報の供給方法およびその登録方式』や特開平９−１５３１２５号公報に開示された『情報供給方法および情報登録方法』に基づいたものであり、地図上に店等の広告情報へのリンクを用意し、そのリンクが選択された場合に、該リンクに対応した情報ページを表示するものである。
【００１０】
ところが、従来のカーナビゲーションシステムでは、地図上に表示されたリンクからその地点に関するＷＷＷ上の情報を取得することは可能であるが、その地点に関する情報が更新されたか否かは、その情報を参照するまで知ることはできない。例えば、毎日の通勤途上にある百貨店で自分の好きな画家の個展が開かれていてもユーザはその百貨店のリンクを毎度、チェックしなければ知ることができないという問題が生じる。
【００１１】
そこで、特開平１０−８９９７６号公報の『情報表示装置およびナビゲーションシステム』では、現在地に関連したサーバの情報に定期的にアクセスし、常に最新の情報を提供する方法が開示されている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平１０−８９９７６号公報の『情報表示装置およびナビゲーションシステム』では、現在地に関連した情報サーバに定期的にアクセスすることにより、新規性のある情報をユーザに提供するようになっているが、ユーザが頻繁に利用する地域を特定していないために、情報源を特定することができず、ユーザにとって使い勝手が悪いという問題が生じる。
【００１３】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、ユーザが頻繁に利用する地域の情報源を定期的に巡回チェックし、新着情報を定期的にユーザに提供することで、ユーザにとって使い勝手のよい情報源閲覧システムおよび情報源閲覧方法ならびに情報源閲覧方法を実行させるプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本願発明者等は、上記の課題を解決するために、鋭意検討した結果、クライアント計算機がＧＰＳ等の位置検出手段により位置に関する情報を獲得できる場合に、移動軌跡を記録し、その移動軌跡を解析することにより『頻繁に利用する地域』を特定することで、サーバ計算機上の『頻繁に利用する地域』に関連した情報源（ＷＷＷドキュメント）を特定し、その情報源を監視し、変化が合った場合にはその変化を整理してユーザに提供することにより、各ユーザそれぞれにカスタマイズされた位置に関連した最新の情報を提供できる情報源閲覧システムを見出した。
【００１５】
従って、本発明の情報源閲覧システムは、ネットワークで接続されたサーバコンピュータ上のハイパーリンク構造を有するデータファイルからなる情報源をクライアントコンピュータ上でユーザが閲覧可能な情報源閲覧システムにおいて、上記クライアントコンピュータの移動軌跡を検知し、検知した移動軌跡を記録する移動軌跡記録手段と、記録されたクライアントコンピュータの移動軌跡に基づいて、ユーザが頻繁に利用する地域を特定する地域特定手段と、上記サーバコンピュータ上のデータファイルのＵＲＬと位置情報とを関連付けたデータベースから、上記地域特定手段により特定された地域に含まれるデータファイルのＵＲＬの参照元である情報源を検索し、上記ユーザが頻繁に利用する地域に対応した情報源のリストを作成するリスト作成手段と、上記サーバコンピュータにアクセスして、作成されたリスト内の情報源の更新の有無と、特定された地域に関連する新規の情報源の存在の有無を検出し、その検出結果を新着情報としてユーザに知らせる報知手段とを備えていることを特徴としている。
【００１６】
上記の構成によれば、ユーザが頻繁に利用する地域が特定され、この特定された地域に関連した情報源の更新状態と新規情報源（新規リンク）とを検出し、この検出結果をユーザに知らせることで、ユーザの使い勝手をよくすることができる。
【００１７】
また、一般に、ユーザが異なれば、頻繁に利用する地域も異なる。このような場合でも、各ユーザ毎に情報源のリストを作成することができるので、ユーザ毎にそれぞれカスタマイズされた地域情報を提供することができる。
【００１８】
さらに、本情報源閲覧システムをカーナビゲーションシステムに適用した場合、ユーザが頻繁に利用する地域内において、道路の工事情報や渋滞情報、交通規制情報等をユーザは容易に得ることができる。
【００１９】
上記移動軌跡記録手段として、例えばＧＰＳ（Global Positioning System ）等の位置情報検出手段を用いてクライアントコンピュータの位置情報を得て、この位置情報を蓄積し、この蓄積された移動軌跡に基づいて、クライアントコンピュータを使用しているユーザが頻繁に利用する地域を特定するようにすればよい。
【００２０】
また、上記移動軌跡記録手段は、移動軌跡の記録を上記クライアントコンピュータが現在地から移動した場合のみ行うようにしてもよい。
【００２１】
この場合、移動軌跡を記録するための記憶容量を最小限に抑えることが可能となり、例えば本発明の情報源閲覧システムをモバイル機器等の大きな記憶容量を持たない機器に好適に適用することができる。
【００２２】
さらに、上記移動軌跡記録手段は、移動軌跡の記録を一定時間毎に行うようにしてもよい。
【００２３】
この場合、ユーザが長時間居る場所を中心とした情報源を発見することが可能となる。例えば電車通勤で途中下車することがないような人の場合、職場付近と自分の家の付近等のようにユーザが長時間居る場所を中心とした地域に関連する情報を中心に得ることが可能となる。
【００２４】
これにより、ユーザにとって関心のない地域、例えば通勤途中の通過だけの地域に関連する情報を取得しないで済み、得られる情報をユーザの関心のある地域のみについて得ることができるので、ユーザにとって使い勝手の良いものとなる。
【００２５】
また、上記移動軌跡記録手段は、上記クライアントコンピュータの移動速度に応じて移動軌跡を記録する時間間隔を変化させてもよい。
【００２６】
この場合、本情報源閲覧システムを自動車と徒歩あるいは自転車等の移動速度が大きく異なる場面で使用可能なナビゲーションシステムに適用することにより、クライアントコンピュータの移動速度、すなわちユーザの移動速度に応じた適切な情報を取得することができる。
【００２７】
例えば、クライアントコンピュータの移動速度が自動車による移動速度であるとして、移動軌跡を記録する時間間隔を設定した場合、このシステムを徒歩等の移動速度が自動車よりも遙かに遅い場面で使用すれば、ユーザが頻繁に利用する地域の特定に大きな誤差が生じることになり、正確な地域を特定することができないという問題が生じる。
【００２８】
そこで、上述のようにクライアントコンピュータの移動速度に応じて移動軌跡を記録する時間間隔を変化させれば、例えば移動速度が大きいときには、移動軌跡を記録する時間間隔を小さくし、移動速度が小さいときには、移動軌跡を記録する時間間隔を長くすることで、精度よくユーザが頻繁に利用する地域を特定することができる。ここで、クライアントコンピュータの移動軌跡を検知するために、ＧＰＳを用いれば、該クライアントコンピュータの移動速度も容易に検出することができる。
【００２９】
また、上記地域特定手段は、地図を任意のサイズの図葉単位で管理されている場合、過去一定期間のクライアントコンピュータの移動軌跡が上記の各図葉に含まれる頻度に基づいて、ユーザが頻繁に利用する地域を特定するようにしてもよい。
【００３０】
この場合、ユーザが頻繁に利用する地域を図葉単位で特定できるので、地図全体からユーザが頻繁に利用する地域を特定する場合に比べて少ない計算量で済む。
【００３１】
また、上記地域特定手段は、地図を任意のサイズの図葉単位で管理されている場合、過去一定期間のクライアントコンピュータの移動軌跡がある一定数以上含まれる図葉とその近隣の図葉のいくつかを、ユーザが頻繁に利用する地域として特定するようにしてもよい。
【００３２】
この場合、ユーザが頻繁に利用する地域の周辺も情報源として追加することにより、ユーザがよく知っている地域の近くだが、ユーザがまだよく知らない地域の情報を提供することが可能となり、この結果、ユーザの行動範囲を大きくすることができる。
【００３３】
さらに、上記地域特定手段は、上記移動軌跡記録手段により記録されたクライアントコンピュータの移動軌跡の各位置から一定距離内にある地域を、ユーザが頻繁に利用する地域として特定するようにしてもよい。
【００３４】
この場合、厳密にユーザの移動経路付近の地域を、ユーザが頻繁に利用する地域として特定することができる。
【００３５】
ユーザが頻繁に利用する地域に関連した情報源のＵＲＬをユーザの情報源としてもよい。
【００３６】
この場合、ユーザが頻繁に利用する地域に関連した最新情報をＷＷＷ上の膨大な情報源から抽出して得ることが可能となるので、情報量がユーザにとって必要なものばかりとなり、ユーザの情報取得の支援として有効となる。
【００３７】
また、上記報知手段は、新着情報を現在地から近い順にソートして表示する表示手段で構成してもよい。
【００３８】
この場合、表示手段にユーザの現在地に近い順に新着情報が表示されるので、移動中に新着情報を閲覧する際に、ユーザは画面をスクロールする必要がなく、使い勝手を向上できる。
【００３９】
また、上記報知手段は、新着情報を地域別にソートして表示する表示手段で構成してもよい。
【００４０】
この場合、表示手段に地域別に新着情報が表示されることで、新着情報が地域単位で一目できるようになるので、ユーザにとって使い勝手のよいものとなる。
【００４１】
さらに、上記報知手段は、新着情報をユーザの利用頻度の多い地域順にソートして表示する表示手段で構成してもよい。
【００４２】
この場合、ユーザが屋内等にいて移動していないときに新着情報を閲覧する場合は、ユーザが頻繁に利用する地域順に情報を閲覧することができ、ユーザはより簡単に場所を思い出すことができる。
【００４３】
本発明の他の情報源閲覧システムは、ネットワークで接続されたサーバコンピュータ上のハイパーリンク構造を有するデータファイルからなる情報源をクライアントコンピュータ上でユーザが閲覧可能な情報源閲覧システムにおいて、ユーザが所望する地域を指定する地域指定手段と、上記サーバコンピュータ上のデータファイルのＵＲＬと位置情報とを関連付けたデータベースから、上記地域指定手段によりユーザが指定した地域に含まれるデータファイルのＵＲＬの参照元である情報源を検索し、上記ユーザが頻繁に利用する地域に対応した情報源のリストを作成するリスト作成手段と、上記サーバコンピュータにアクセスして、作成されたリスト内の情報源の更新の有無と、特定された地域に関連する新規の情報源の存在の有無を検出し、その検出結果を新着情報としてユーザに知らせる報知手段とを備えていることを特徴としている。
【００４４】
この場合、ユーザの移動軌跡に関係なく、ユーザが所望する地域に関連する情報源を特定するようになっているので、ユーザが頻繁に利用していない地域、すなわち移動軌跡が蓄積されない地域に関連する情報を取得した場合に有効である。例えば、ユーザがある地域に興味を持っていて引越しを考えている場合等が考えられる。
【００４５】
また、本発明の情報源閲覧方法は、ネットワークで接続されたサーバコンピュータ上のハイパーリンク構造を有するデータファイルからなる情報源をクライアントコンピュータ上でユーザが閲覧可能な情報源閲覧方法において、上記ユーザが頻繁に利用する地域を特定し、特定された地域に関連する情報源のリストを作成し、上記サーバコンピュータにアクセスして、作成されたリスト内の情報源の更新の有無と、特定された地域に関連する新規の情報源の存在の有無を検出し、その検出結果を新着情報としてユーザに知らせることを特徴としている。
【００４６】
上記の構成によれば、ユーザが頻繁に利用する地域が特定され、この特定された地域に関連した情報源の更新状態と新規情報源（新規リンク）とを検出し、この検出結果をユーザに知らせることで、ユーザの使い勝手をよくすることができる。
【００４７】
また、一般に、ユーザが異なれば、頻繁に利用する地域も異なる。このような場合でも、各ユーザ毎に情報源のリストを作成することができるので、ユーザ毎にそれぞれカスタマイズされた地域情報を提供することができる。
【００４８】
さらに、本情報源閲覧システムをカーナビゲーションシステムに適用した場合、ユーザが頻繁に利用する地域内において、道路の工事情報や渋滞情報、交通規制情報等をユーザは容易に得ることができる。
【００４９】
上記情報源閲覧方法を、コンピュータで読み取り可能な形態で記録媒体に記録してもよい。
【００５０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について図１ないし図１６に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態では、情報源閲覧システムを適用したコンピュータネットワークシステムとして、ユーザの位置検出を行う位置検出手段としてＧＰＳ（global positioning system ）を搭載したナビゲーションシステムを例に説明する。
【００５１】
本実施の形態に係るナビゲーションシステムは、図２に示すように、大きく分けて情報提供のためのサーバコンピュータであるサーバ計算機１とユーザが使用するクライアントコンピュータであるクライアント計算機２とで構成されている。
【００５２】
上記クライアント計算機２は、インターネット等のネットワーク３を介して上記サーバ計算機１に接続され、該サーバ計算機１から各種情報を入手してユーザに情報を提供するようになっている。
【００５３】
上記クライアント計算機２は、人工衛星４を利用して該クライアント計算機２の現在位置（ユーザの現在位置）を検出するためのＧＰＳ受信装置１１、地図データ等の情報が記録された記憶媒体（記録媒体）１２を再生するための記憶媒体再生装置１３、後述する移動軌跡情報等の各種情報を格納する磁気記憶装置１４、上記ネットワーク３に接続するための通信装置１５、情報を一時的に記憶するメモリ１６、情報を表示する液晶表示パネル等からなる表示装置１７、ユーザインターフェースとしての操作パネル等からなる操作装置１８を備えており、それぞれの装置が、ＣＰＵ（図示せず）を備えた制御処理装置１９に接続された構成となっている。
【００５４】
ナビゲーションシステムの一つであるカーナビゲーションシステム等で使用される電子地図は、図３に示すように、一般的に図葉という単位でデータを管理している。この図葉は、地図をある一定のサイズの矩形に分割しそれぞれにユニークに番号付けしたものであり、道路、交差点、建物、交差点間のリンク関係等といったデータを上記の図葉単位で管理するようになっている。また、図葉は、その図葉に隣接する図葉番号や緯度、経度で自図葉が管理する範囲に関する情報を有しているため、ある地点が含まれる図葉番号は簡単な計算によって求めることができる。
【００５５】
以上のように、上記クライアント計算機２は、図２に示すような各種の装置を有し、これら各種の装置から、本願発明の特徴となる各種の手段を構成している。
【００５６】
すなわち、クライアント計算機２は、移動軌跡記録処理を行う移動軌跡記録手段２１、情報源検出処理を行う情報源検出手段（地域特定手段、リスト作成手段）２２、新規リンク検出処理を行う新規リンク検出手段（報知手段）２３を備えている。
【００５７】
まず、上記の各手段について、図１および図２を参照しながら説明する。
【００５８】
上記移動軌跡記録手段２１は、図１に示すＧＰＳ受信装置１１と制御処理装置１９とにより得られたクライアント計算機２の位置情報（ユーザの位置情報）からユーザの移動軌跡２４を磁気記憶装置１４に記録するようになっている。
【００５９】
上記情報源検出手段２２は、磁気記憶装置１４に蓄積された移動軌跡２４を統計処理もしくは幾何計算処理してユーザが頻繁に利用する地域を特定すると共に、データベースである位置・情報サイトＤＢ２５を検索することにより上記の特定された地域に関連する情報源を特定（検出）するようになっている。この情報源検出手段２２により検出された情報源は、情報源リスト２６として例えば磁気記憶装置１４に記憶される。
【００６０】
上記位置・情報サイトＤＢ２５は、サーバ計算機１上のデータファイルのＵＲＬと位置情報とを関連付けたデータベースであり、上記情報源リスト２６は、この位置・情報サイトＤＢ２５から特定された地域に含まれるデータファイルのＵＲＬの参照元である情報源を検索した結果のリストである。
【００６１】
上記新規リンク検出手段２３は、情報源リスト２６に対して、新規リンクが出現しているか、あるいは変更があったか否かのチェックを行い、新規リンクおよび変更を発見した場合は、それらを整形してＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）出力２７とする手段である。このＨＴＭＬ出力２７は、表示装置１７に出力され、該表示装置１７に表示されたＷＷＷブラウザ２８でユーザに閲覧可能な状態に変換される。
【００６２】
上記ＷＷＷブラウザ２８としては、ＨＴＭＬ出力２７を表示できるものであれば、特に限定されるものではなく、例えばNetscape Communications 社のNetscape Communicator （登録商標）や、Microsoft 社のInternet Explorer （登録商標）などの製品が使用される。
【００６３】
次に、上記の各手段による処理についての詳細について説明する。
【００６４】
上記移動軌跡記録手段２１による移動軌跡記録処理の流れについて図４に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【００６５】
まず、ステップＳ１では、図１に示すＧＰＳ受信装置１１によりクライアント計算機２の現在地の位置情報を取得する。
【００６６】
次に、ステップＳ２では、前回の現在地の位置情報を取得したときから一定距離以上の移動があったか否かを判定する。ここで、一定距離以上の移動があれば、ステップＳ３に移行し、現在地の位置情報を保持し、移動軌跡２４として磁気記憶装置１４に記憶させる。
【００６７】
一方、ステップＳ２において、一定距離以上の移動がなければ、ステップＳ４に移行し、一定時間待って、再びステップＳ１において現在地の位置情報を取得した後、ステップＳ２において一定距離以上の移動があったか否かを判定する。
【００６８】
上記のステップＳ３において、保持した現在地の位置情報を移動軌跡２４として磁気記憶装置１４に記憶させた後、ステップＳ４に移行して一定時間待った後、再びステップＳ１に移行する。
【００６９】
なお、上記ステップＳ２において、規定されている一定時間は動的に変化してもよい。これは、ナビゲーションシステムを自動車に搭載した場合と、ユーザが持って歩く場合とでは、移動速度が大きく異なるからである。すなわち、移動軌跡記録手段２１では、クライアント計算機２の移動速度に応じて移動軌跡を記録する時間間隔を変化させるようになっている。
【００７０】
上記移動軌跡記録手段２１における移動軌跡記録処理により磁気記憶装置１４に蓄積されたデータは、図５に示すように、移動軌跡２４のログとして記録される。例えば、図５の１行目は、位置情報（西暦２０００年１月３１日１時２８分に東経１３５度４５分５５秒、北緯３３度２５分４７秒、高度７メートルの位置）が図葉番号が５の図葉に含まれていることを示している。
【００７１】
上記情報源検出手段２２によるユーザの頻繁に利用する地域の特定および該地域に関連した情報源の特定（検出）には以下の２つの方法が考えられる。
【００７２】
はじめに、第１の方法の処理の流れについて図６に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【００７３】
まず、ステップＳ１１では、上記の移動軌跡記録手段２１により蓄積された移動軌跡２４の統計処理を行う。この統計処理の結果は、例えば、図７に示すように、図葉番号と出現頻度との関係を示す表で示される。
【００７４】
次に、ステップＳ１２では、上記の統計結果をソートし、このソート結果に基づいて、ステップＳ１３では、出現頻度が３以上且つ出現頻度の順位が上位５以内を満たす図葉を『ユーザが頻繁に利用する地域』とし、この図葉に含まれる情報サイトを位置・情報サイトＤＢ２５から抽出し情報源の特定を行って、特定した情報源を情報源リスト２６に登録する。
【００７５】
なお、位置・情報サイトＤＢ２５は、例えば図８に示すように、図葉番号とこの図葉番号に含まれる情報サイトのアドレスが記されているものである。例えば、図８の図葉番号１の図葉（Ｍａｐ１）には、サイクルショップ情報として、サイクルショップのページのアドレス情報としてのＵＲＬ（http://www.cycle.com/)と、該サイクルショップの位置情報( 東経１３３度３２分２２秒、北緯３０度１２分２１秒、高度３メートル）とが含まれていることを示している。
【００７６】
図８に示す位置・情報サイトＤＢ２５において、図葉番号５と６に含まれる情報サイトが情報源として特定される情報源リスト２６は、例えば図１１に示すように、情報源（靴屋のページ等）と、この情報源に対応するＵＲＬ（http://www.shoes.com/ 等) とを一覧にした状態で磁気記憶装置１４等に記憶される。
【００７７】
続いて、第２の方法の処理の流れについて図９に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【００７８】
まず、ステップＳ２１では、上記移動軌跡記録手段２１により蓄積された移動軌跡２４から、Ｉ番目の移動軌跡２４となる軌跡を取得する。ここで、変数Ｉの初期値は０である。
【００７９】
次に、ステップＳ２２では、位置・情報サイトＤＢ２５からＪ番目の情報サイトを取得する。ここで、変数Ｊの初期値は０である。
【００８０】
そして、ステップＳ２３では、ステップＳ２１で取得した軌跡とステップＳ２２で取得した情報サイトとの距離が一定値以下か否かを判定する。ここでは、移動軌跡２４のデータを示す軌跡それぞれに対して、情報サイトと位置とを関連付ける位置・情報サイトＤＢ２５内の各ＵＲＬの所在地との距離を、経度、緯度、高度の値から算出し、この距離が予め指定したある一定距離『ユーザが頻繁に利用する地域』であるか否かを判定する。
【００８１】
ステップＳ２３において、軌跡と情報サイトの距離が一定値以下であれば、ステップＳ２４に移行し、この情報サイトを保持する。ここで、この情報サイトは、ユーザが頻繁に利用する地域にあると判定されたことになり、この情報サイトに対応するＵＲＬをユーザの情報源として情報源リスト２６に登録する。
【００８２】
情報源リスト２６は、例えば図１０に示すように、ユーザの軌跡を中心とした一定の半径の縁に囲まれるエリア（ユーザが頻繁に利用する地域）に位置するＵＲＬが情報源として登録された状態を示している。
【００８３】
続いて、ステップＳ２５において、ステップＳ２２で取得した情報サイトが最後か否かを判定する。ここで、最後でないと判定されれば、ステップＳ２６に移行し、情報サイトを更新（Ｊ←Ｊ＋１）した後、ステップＳ２２に移行して更新した情報サイトについて同様の処理を行う。
【００８４】
一方、ステップＳ２５において、情報源リスト２６として登録した情報サイトが最後であると判定されれば、ステップＳ２７に移行し、ステップＳ２１で取得した軌跡が最後であるか否かを判定する。ここで、上記軌跡が最後であると判定されれば、処理を終了する。一方、上記軌跡が最後でなければ、ステップＳ２８に移行し、軌跡を更新（Ｉ←Ｉ＋１）した後、ステップＳ２１に移行して更新した軌跡について同様の処理を行う。
【００８５】
上記情報報源リスト２６は、例えば図１１に示すように、情報源（靴屋のページ等）と、この情報源に対応するＵＲＬ（http://www.shoes.com/ 等) とを一覧にした状態で磁気記憶装置１４等に記憶される。
【００８６】
次に、新規リンク検出手段２３による新規リンク検出処理の流れを図１２に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【００８７】
まず、ステップＳ３１では、情報源リスト２６に登録された情報源のリスト（情報源ＵＲＬリスト）をメモリ１６にロードする。ここで、情報源ＵＲリストは、上記情報源検出手段２２により特定された情報源に基づいて、新規リンクの検出の起点となるサイトのＵＲＬのリストである。
【００８８】
次のステップＳ３２〜ステップＳ３６では、メモリ１６にロードされた情報源ＵＲＬリスト総てに対して、情報源ＵＲＬページのファイル変化がチェックされる。
【００８９】
まず、ステップＳ３２では、Ｉ番目のＵＲＬページのファイルがサーバ計算機１から取得され、ステップＳ３３では、その取得したファイルのサイズが変化しているか否かがチェックされる。前記変数Ｉの初期値は０である。
【００９０】
続いて、ステップＳ３４では、上記情報源ＵＲＬリストのうち、ステップＳ２３で検出されたファイルサイズが変化しているものに対して、タグ情報が変化しているか否かがチェックされ、変化しているものが差分新規情報データベース３０に登録される。このタグ情報の変化のチェックには、ＵＲＬデータベース２９が利用される。
【００９１】
上記ＵＲＬデータベース２９には、過去に新規リンク検出手段２３によって新規リンクの検出を行った際に作成した情報源ＵＲＬのＨＴＴＰヘッダ情報（最終更新時刻、コンテンツのサイズ等が記されている）およびアンカー情報が含まれている。
【００９２】
ステップＳ３５では、ステップＳ３４によりチェックされたタグ情報変化を、ＵＲＬデータベース２９に保存する。つまり、上記ＵＲＬデータベース２９は、前記ステップＳ３４でタグ情報変化がチェックされるたびに、更新されることになる。このことから、上記情報源ＵＲＬページのアンカーのうち、このＵＲＬデータベース２９のアンカーに含まれていないものが新着リンクということになる。
【００９３】
ステップＳ３６では、変数Ｉが更新されて、更新結果が総ての情報源ＵＲＬリストに対応した値となるまで上記ステップＳ３２に移行し、情報源ＵＲＬリストの総てがチェックされるとステップＳ３７に移行する。
【００９４】
ステップＳ３７では、差分新規情報データベース３０からの差分新規情報に基づいて、新着リンクをＨＴＭＬ化してＷＷＷブラウザ２８で表示できるように出力整形し、ＨＴＭＬ出力２７とする。
【００９５】
上記新規リンク検出手段２３により生成された新着情報（新着リンク）は、ＷＷＷブラウザ２８で閲覧すると、図１３に示すようになる。
【００９６】
なお、ＷＷＷブラウザ２８による新着情報の表示前に、ユーザがよく利用する地域順、もしくは単純に地域順にソートすることで、ユーザが見たい情報を視覚的に支援することができる。
【００９７】
例えば図１４は、ユーザがよく利用する地域順に新着情報をＷＷＷブラウザ２８に表示した例を示す。この場合、ユーザはＷＷＷブラウザ２８上のスクロールバー３１を操作することなく最もよく利用する地域の情報であるペットショップ情報を得ることができる。一方、図１５は、新着情報をソートしないでＷＷＷブラウザ２８に表示している例を示す。このことから、図１４では、ユーザが頻繁に利用する地域である図葉６（図７より）に含まれる情報がソートされＷＷＷブラウザ２８の最上部に表示されているので、図１５に比べてスクロールバー３１を操作する手間を省くことができることが分かる。
【００９８】
さらに、現在地から近い順に新着情報をＷＷＷブラウザ２８に表示すれば、同様にスクロールバーを操作する手間を小さく抑えることができる。例えば、自動車等の運転中などはスクロールバーを操作すると危険であり、現在地に近い順に新着情報を表示する機能は、特に自動車等に本ナビゲーションシステムを搭載した場合に有効である。
【００９９】
上記の例では、ユーザが頻繁に利用する地域に関連した情報源を特定方法について説明したが、この情報源の特定方法を利用して、ユーザが頻繁に利用していないが、ユーザが希望する地域に関連する情報源を特定してもよい。例えば、ユーザがある地域に興味を持っていて引越しを考えている場合等に好適に用いられる。
【０１００】
具体的には、ユーザが所望する地域を指定する地域指定手段として、操作装置１８が使用され、サーバ計算機１上のデータファイルのＵＲＬと位置情報とを関連付けたデータベースである位置・情報サイトＤＢ２５から、上記操作装置１８によりユーザが指定した地域に含まれるデータファイルのＵＲＬの参照元である情報源を検索し、上記ユーザが頻繁に利用する地域に対応した情報源のリストを作成し、クライアント計算機２にアクセスして、作成したリスト内の情報源の更新の有無と、特定された地域に関連する新規の情報源の存在の有無を検出し、その検出結果を新着情報としてユーザに知らせるようにすればよい。
【０１０１】
以上説明したナビゲーションシステムでは、移動軌跡記録手段２１による移動軌跡記録処理、情報源検出手段２２による情報源検出処理、新規リンク検出手段２３による新規リンク検出処理を機能させるためのプログラムで実現される。
【０１０２】
このプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されている。例えば、図１６に示すように、ファイルアロケーションテーブル１０１、移動軌跡記録プログラムのファイル１０２、情報源検出プログラムのファイル１０３、新規リンク検出プログラムのファイル１０４が格納された記録媒体１００が考えられる。
【０１０３】
上記ファイルアロケーションテーブル１０１には、移動軌跡記録プログラムのファイル１０２、情報源検出プログラムのファイル１０３、新規リンク検出プログラムのファイル１０４の記録媒体１００内におけるアドレスが格納されている。従って、記憶媒体再生装置１３は、はじめにファイルアロケーションテーブル１０１を参照して各プログラムファイルを読み出す。読み出したプログラムは、メモリ１６に一旦記憶され、必要に応じて制御処理装置１９内で実行される。
【０１０４】
ここで、上記記録媒体は、プログラムメディアが本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピーディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等の光ディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であってもよい。
【０１０５】
また、本発明においてはインターネットを含む通信ネットワークと接続可能なシステム構成であることから、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する媒体であってもよい。尚、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用プログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであってもよい。
【０１０６】
尚、記録媒体に格納されている内容としてはプログラムに限定されず、データであってもよい。
【０１０７】
以上のように、上記構成のナビゲーションシステムによれば、頻繁に利用する地域と関連するＷＷＷサイトを情報源として、新規リンク検出手段２３により巡回させた結果を提供することにより、既存のＷＷＷ上の情報のような画一的なものではなく、ユーザそれぞれにカスタマイズされた地域情報を提供することができる。
【０１０８】
また、本実施の形態のようにナビゲーションシステムを自動車に搭載した場合、つまり本発明をカーナビゲーションシステムに適用した場合、工事情報や渋滞情報、交通規制情報等をユーザは容易に得ることができる。逆に情報提供者側のメリットとしては情報発信すべきユーザを特定する必要がなくなる。
【０１０９】
なお、本実施の形態では、クライアント計算機２の位置情報を検出するための手段として、ＧＰＳを用いた例を示したが、これに限定されるものではなく、移動するクライアント計算機２の位置情報を取得できるシステムであればよい。
【０１１０】
例えば、ユーザが徒歩あるいは自転車等により主に行動している場合には、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）による位置検出機能を、本情報源閲覧システムにおけるクライアント計算機２の位置検出手段として使用してもよい。
【０１１１】
また、他の手段としては、携帯電話等を利用してもよい。この場合、移動速度をＰＨＳの場合よりも大きくすることができるので、自動車や列車等の比較的高速な乗り物で移動する場合に使用することができる。
【０１１２】
【発明の効果】
本発明の情報源閲覧システムは、以上のように、ネットワークで接続されたサーバコンピュータ上のハイパーリンク構造を有するデータファイルからなる情報源をクライアントコンピュータ上でユーザが閲覧可能な情報源閲覧システムにおいて、上記クライアントコンピュータの移動軌跡を検知し、検知した移動軌跡を記録する移動軌跡記録手段と、記録されたクライアントコンピュータの移動軌跡に基づいて、ユーザが頻繁に利用する地域を特定する地域特定手段と、上記サーバコンピュータ上のデータファイルのＵＲＬと位置情報とを関連付けたデータベースから、上記地域特定手段により特定された地域に含まれるデータファイルのＵＲＬの参照元である情報源を検索し、上記ユーザが頻繁に利用する地域に対応した情報源のリストを作成するリスト作成手段と、上記サーバコンピュータにアクセスして、作成されたリスト内の情報源の更新の有無と、特定された地域に関連する新規の情報源の存在の有無を検出し、その検出結果を新着情報としてユーザに知らせる報知手段とを備えている構成である。
【０１１３】
それゆえ、ユーザが頻繁に利用する地域が特定され、この特定された地域に関連した情報源の更新状態と新規情報源（新規リンク）とを検出し、この検出結果をユーザに知らせることで、ユーザの使い勝手をよくすることができる。
【０１１４】
また、一般に、ユーザが異なれば、頻繁に利用する地域も異なる。このような場合でも、各ユーザ毎に情報源のリストを作成することができるので、ユーザ毎にそれぞれカスタマイズされた地域情報を提供することができる。
【０１１５】
さらに、本情報源閲覧システムをカーナビゲーションシステムに適用した場合、ユーザが頻繁に利用する地域内において、道路の工事情報や渋滞情報、交通規制情報等をユーザは容易に得ることができるという効果を奏する。
【０１１６】
本発明の他の情報源閲覧システムは、以上のように、移動軌跡記録手段が、移動軌跡の記録を上記クライアントコンピュータが現在地から移動した場合のみ行う構成である。
【０１１７】
それゆえ、移動軌跡を記録するための記憶容量を最小限に抑えることが可能となり、例えば本発明の情報源閲覧システムをモバイル機器等の大きな記憶容量を持たない機器に好適に適用することができるという効果を奏する。
【０１１８】
本発明のさらに他の情報源閲覧システムは、以上のように、移動軌跡記録手段が、移動軌跡の記録を一定時間毎に行う構成である。
【０１１９】
それゆえ、ユーザが長時間居る場所を中心とした情報源を発見することが可能となる。例えば電車通勤で途中下車することがないような人の場合、職場付近と自分の家の付近等のようにユーザが長時間居る場所を中心とした地域に関連する情報を中心に得ることが可能となる。
【０１２０】
これにより、ユーザにとって関心のない地域、例えば通勤途中の通過だけの地域に関連する情報を取得しないで済み、得られる情報をユーザの関心のある地域のみについて得ることができるので、ユーザに対する使い勝手の向上を図ることができるという効果を奏する。
【０１２１】
本発明のさらに他の情報源閲覧システムは、以上のように、移動軌跡記録手段が、上記クライアントコンピュータの移動速度に応じて移動軌跡を記録する時間間隔を変化させる構成である。
【０１２２】
それゆえ、本情報源閲覧システムを自動車と徒歩あるいは自転車等の移動速度が大きく異なる場面で使用可能なナビゲーションシステムに適用することにより、クライアントコンピュータの移動速度、すなわちユーザの移動速度に応じた適切な情報を取得することができるという効果を奏する。
【０１２３】
本発明のさらに他の情報源閲覧システムは、以上のように、地域特定手段が、地図を任意のサイズの図葉単位で管理した場合、過去一定期間のクライアントコンピュータの移動軌跡が上記の各図葉に含まれる頻度に基づいて、ユーザが頻繁に利用する地域を特定する構成である。
【０１２４】
それゆえ、ユーザが頻繁に利用する地域を図葉単位で特定できるので、地図全体からユーザが頻繁に利用する地域を特定する場合に比べて少ない計算量で済むという効果を奏する。
【０１２５】
本発明のさらに他の情報源閲覧システムは、以上のように、地域特定手段が、地図を任意のサイズの図葉単位で管理した場合、過去一定期間のクライアントコンピュータの移動軌跡がある一定数以上含まれる図葉とその近隣の図葉のいくつかを、ユーザが頻繁に利用する地域として特定する構成である。
【０１２６】
それゆえ、ユーザが頻繁に利用する地域の周辺も情報源として追加することにより、ユーザがよく知っている地域の近くだが、ユーザがまだよく知らない地域の情報を提供することが可能となり、この結果、ユーザの行動範囲を大きくすることができるという効果を奏する。
【０１２７】
本発明のさらに他の情報源閲覧システムは、以上のように、地域特定手段が、上記移動軌跡記録手段により記録されたクライアントコンピュータの移動軌跡の各位置から一定距離内にある地域を、ユーザが頻繁に利用する地域として特定する構成である。
【０１２８】
それゆえ、厳密にユーザの移動経路付近の地域を、ユーザが頻繁に利用する地域として特定することができるという効果を奏する。
【０１２９】
本発明のさらに他の情報源閲覧システムは、以上のように、ユーザが頻繁に利用する地域に関連した情報源のＵＲＬをユーザの情報源とする構成である。
【０１３０】
それゆえ、ユーザが頻繁に利用する地域に関連した最新情報をＷＷＷ上の膨大な情報源から抽出して得ることが可能となるので、情報量がユーザにとって必要なものばかりとなり、ユーザの情報取得の支援として効果的に使用することができるという効果を奏する。
【０１３１】
本発明のさらに他の情報源閲覧システムは、以上のように、報知手段が、新着情報を現在地から近い順にソートして表示する表示手段からなる構成である。
【０１３２】
それゆえ、表示手段にユーザの現在地に近い順に新着情報が表示されるので、移動中に新着情報を閲覧する際に、ユーザは画面をスクロールする必要がなく、使い勝手を向上できるという効果を奏する。
【０１３３】
本発明のさらに他の情報源閲覧システムは、以上のように、報知手段が、新着情報を地域別にソートして表示する表示手段からなる構成である。
【０１３４】
それゆえ、表示手段に地域別に新着情報が表示されることで、新着情報が地域単位で一目できるようになるので、ユーザにとって使い勝手のよいものとなるという効果を奏する。
【０１３５】
本発明のさらに他の情報源閲覧システムは、以上のように、報知手段が、新着情報をユーザの利用頻度の多い地域順にソートして表示する表示手段からなる構成である。
【０１３６】
それゆえ、ユーザが屋内等にいて移動していないときに新着情報を閲覧する場合は、ユーザが頻繁に利用する地域順に情報を閲覧することができ、ユーザはより簡単に場所を思い出すことができるという効果を奏する。
【０１３７】
本発明の他の情報源閲覧システムは、以上のように、ネットワークで接続されたサーバコンピュータ上のハイパーリンク構造を有するデータファイルからなる情報源をクライアントコンピュータ上でユーザが閲覧可能な情報源閲覧システムにおいて、ユーザが所望する地域を指定する地域指定手段と、上記サーバコンピュータ上のデータファイルのＵＲＬと位置情報とを関連付けたデータベースから、上記地域指定手段によりユーザが指定した地域に含まれるデータファイルのＵＲＬの参照元である情報源を検索し、上記ユーザが頻繁に利用する地域に対応した情報源のリストを作成するリスト作成手段と、上記サーバコンピュータにアクセスして、作成されたリスト内の情報源の更新の有無と、特定された地域に関連する新規の情報源の存在の有無を検出し、その検出結果を新着情報としてユーザに知らせる報知手段とを備えている構成である。
【０１３８】
それゆえ、ユーザの移動軌跡に関係なく、ユーザが所望する地域に関連する情報源を特定するようになっているので、ユーザが頻繁に利用していない地域、すなわち移動軌跡が蓄積されない地域に関連する情報を取得した場合に有効に使用できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る情報源閲覧システムを示す概略構成図である。
【図２】図１に示す情報源閲覧システムを搭載したナビゲーションシステムを示す概略構成図である。
【図３】図１に示す情報源閲覧システムで使用される地図を示す説明図である。
【図４】図１に示す情報源閲覧システムの移動軌跡記録手段による移動軌跡記録処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】上記移動軌跡記録処理によって得られた移動軌跡の例を示す説明図である。
【図６】図１に示す情報源閲覧システムの情報源検出手段による情報源検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】上記情報源検出処理によって得られた図葉番号と出現頻度との関係を示す説明図である。
【図８】位置・情報サイトＤＢの一例を示す説明図である。
【図９】図１に示す情報源閲覧システムの情報源検出手段による他の情報源検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】上記情報源検出処理によって得られた移動軌跡と情報源となるエリアとの関係を示す説明図である。
【図１１】図１に示す情報源閲覧システムの情報源検出手段によって作成された情報源リストを示す説明図である。
【図１２】図１に示す情報源閲覧システムの新規リンク検出手段による新着リンク検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】上記新規リンク検出処理によって得られた新着情報を示す説明図である。
【図１４】新着情報の表示の一例を示す説明図である。
【図１５】新着情報の表示の他の例を示す説明図である。
【図１６】本発明の情報源閲覧方法を実行するためのプログラムが記録された記録媒体を示す説明図である。
【符号の説明】
１    サーバ計算機（サーバコンピュータ）
２    クライアント計算機（クライアントコンピュータ）
３    ネットワーク
１１    ＧＰＳ受信装置
１２    記憶媒体（記録媒体）
１３    記憶媒体再生装置
１４    磁気記憶装置
１５    通信装置
１６    メモリ
１７    表示装置
１８    操作装置（地域指定手段）
２１    移動軌跡記録手段
２２    情報源検出手段（地域特定手段、リスト作成手段）
２３    新規リンク検出手段（報知手段）
２４    移動軌跡
２５    位置・情報サイトＤＢ
２６    情報源リスト
２７    ＨＴＭＬ出力
２８    ＷＷＷブラウザ（表示手段）
２９    ＵＲＬデータベース
３０    差分新規情報データベース
【図１】
0004588162.tif 000002
【図２】
0004588162.tif 000003
【図３】
0004588162.tif 000004
【図４】
0004588162.tif 000005
【図５】
0004588162.tif 000006
【図６】
0004588162.tif 000007
【図７】
0004588162.tif 000008
【図８】
0004588162.tif 000009
【図９】
0004588162.tif 000010
【図１０】
0004588162.tif 000011
【図１１】
0004588162.tif 000012
【図１２】
0004588162.tif 000013
【図１３】
0004588162.tif 000014
【図１４】
0004588162.tif 000015
【図１５】
0004588162.tif 000016
【図１６】
0004588162.tif 000017