(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に接続可能な電力線通信機能を備えた電力線通信用モデムに認証データを配布する電力線通信用認証システムにおいて、
前記電力線通信用モデムに、認証データの受信を行うためのローカル通信部と、記憶部と、前記ローカル通信部で認証データが受信されると該認証データを前記記憶部に記憶させるスレーブ用の判断部とを備えて構成されるスレーブ側モデムと、
認証データの送信を行うための別のローカル通信部と、認証データが予め記憶される別の記憶部と、前記別のローカル通信部に前記スレーブ側モデムのローカル通信部が通信線を介して接続されると、前記別の記憶部に記憶してある前記認証データを前記別のローカル通信部から前記通信線を介して前記スレーブ側モデムに送信させるマスタ用の判断部とを備えて構成されるマスタ手段とを有し、
前記マスタ手段からスレーブ側モデムへ前記通信線を介して認証データを配布し、
前記スレーブ側モデムは、前記記憶部に記憶された認証データを用いて、電力線を介して接続される機器との間でデータの送受信を行うことを特徴とする電力線通信用認証システム。
【請求項２】
前記電力線通信用モデムは、ローカル通信部と、認証データを記憶する記憶部と、前記スレーブ用、マスタ用の各判断部を備えるとともに、使用する判断部を選択自在に切り替えて、当該電力線通信用モデムを前記マスタ手段、前記スレーブ側モデムの何れか一方に選択自在に設定する切替部を備え、
電力線通信の同じネットワークグループに用いる全電力線通信用モデムの一つを前記マスタ手段とし、残りをスレーブ側モデムとすることを特徴とする請求項１記載の電力線通信用認証システム。
【請求項３】
複数の前記スレーブ側モデムのローカル通信部と、前記マスタ手段の別のローカル通信部とは、集線装置を含んで通信線により相互接続されることを特徴とする請求項１又は２記載の電力線通信用認証システム。
【請求項４】
前記マスタ手段は、外部から認証データを取得する外部データ入力手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電力線通信用認証システム。
【請求項５】
電力線に接続可能な電力線通信機能を備え、電力線を介して接続される機器との間で認証データを用いてデータの送受信を行う複数の電力線通信用モデムに認証データを配布する電力線通信用認証データの配布方法において、
前記複数の電力線通信用モデムのうち、予め認証データを記憶した一つの電力線通信用モデムをマスタ側モデムとするとともに、他の電力線通信用モデムをスレーブ側モデムとする第１過程と、
前記マスタ側モデムが有する認証データを送信するためのローカル通信部と前記スレーブ側モデムが有する認証データを受信するためのローカル通信部との間を通信線で相互接続して、電力線通信機能を用いない認証データの通信路を確立する第２過程と、
前記マスタ側モデムが前記認証データを前記スレーブ側モデム側に前記通信線を介して送信し、この送信された前記認証データを前記スレーブ側モデムで受信する第３過程と、を含んでいる特徴とする電力線通信用認証データの配布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
宅内或いはビル・集合住宅等の電力線を利用した電力線通信用モデムの認証システム及び当該認証データの配布方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力線通信に用いる電力線通信用モデムは、製造メーカ毎に変調方式、アクセス方式が異なるため、同一メーカの同じ方式の電力線通信用モデムを使用しないと復調できない点である程度の秘匿性を有しているが、これに加えて無線ＬＡＮ等で使用されている認証システムの利用や、電力線通信用モデム特有のヘッダ（ＭＡＣアドレス＜Media Access Control address＞）を付加して認証を行うことで、セキュリティ性の向上を図っているのが一般的であった。
【０００３】
ところで、電力線通信は、電力線を介して信号が伝播されるため、無線ＬＡＮのように建物遮蔽による減衰がなく、そのため通信可能なエリアが拡大される利点を有するものの、信号が電力線上を伝播するため無線通信以上のセキュリティを強化する対策が求められている。
【０００４】
そこで電力線通信におけるセキュリティ強化のために、電力線通信用モデムを回路網中から分離した上で、電力線通信用モデムに認証用の秘密鍵を送信して電力線通信用モデムに記憶させる方法も提供されている（特許文献１）。
【特許文献１】特表２００４−５３５７０３公報（公報第１頁の（要約）の欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている方法では、回路網から電力線通信用モデムを分離して秘密鍵を電力線通信用モデムに送信するため、回線網（電力線）を通じて秘密鍵が外部へ伝播されることはないものの、秘密鍵の送信自体は電力線通信を利用することで行われるため、次のよう課題があった。
【０００６】
つまり電力線通信は、不平衡な電力線を利用した通信であるため、電力線がアンテナの役割をして信号が空中を伝播される。そのため空中に伝播される信号が悪意を持った者に傍受され、同一メーカの認証システムを利用して秘密鍵が解読されるという恐れがあった。そのため解読された秘密鍵の悪用により情報が盗まれるという危険性を持っており、必ずしも情報漏洩に関する安全性・機密性に十分な対応が取られるとはいえなかった。
【０００７】
本発明は、上述の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、外部から傍受される恐れを排して認証データの配布ができる電力線通信用認証システム及び電力線通信用認証データの配布方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、請求項１の電力線通信用認証システムの発明では、電力線に接続可能な電力線通信機能を備えた電力線通信用モデムに認証データを配布する電力線通信用認証システムにおいて、前記電力線通信用モデムに、認証データの受信を行うためのローカル通信部と、記憶部と、前記ローカル通信部で認証データが受信されると該認証データを前記記憶部に記憶させるスレーブ用の判断部とを備えて構成されるスレーブ側モデムと、認証データの受信を行うための別のローカル通信部と、認証データが予め記憶される別の記憶部と、前記別のローカル通信部に前記スレーブ側モデムのローカル通信部が通信線を介して接続されると、前記別の記憶部に記憶してある前記認証データを前記別のローカル通信部から前記通信線を介して前記スレーブ側モデムに送信させるマスタ用の判断部とを備えて構成されるマスタ手段とを有し、前記マスタ手段からスレーブ側モデムへ前記通信線を介して認証データを配布し、前記スレーブ側モデムは、前記記憶部に記憶された認証データを用いて、電力線を介して接続される機器との間でデータの送受信を行うことを特徴とする。
請求項２の電力線通信用認証システムの発明では、請求項１の発明において、前記電力線通信用モデムは、ローカル通信部と、認証データを記憶する記憶部と、前記スレーブ用、マスタ用の各判断部を備えるとともに、使用する判断部を選択自在に切り替えて、当該電力線通信用モデムを前記マスタ手段、前記スレーブ側モデムの何れか一方に選択自在に設定する切替部を備え、電力線通信の同じネットワークグループに用いる全電力線通信用モデムの一つを前記マスタ手段とし、残りをスレーブ側モデムとすることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の電力線通信用認証システムの発明では、請求項１又は２の発明において、複数の前記スレーブ側モデムのローカル通信部と、前記マスタ手段の別のローカル通信部とは、集線装置を含んで通信線により相互接続されることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の電力線通信用認証システムの発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、前記マスタ手段は、外部から認証データを取得する外部データ入力手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の電力線通信用認証データの配布方法の発明では、電力線に接続可能な電力線通信機能を備え、電力線を介して接続される機器との間で認証データを用いてデータの送受信を行う複数の電力線通信用モデムに認証データを配布する電力線通信用認証データの配布方法において、前記複数の電力線通信用モデムのうち、予め認証データを記憶した一つの電力線通信用モデムをマスタ側モデムとするとともに、他の電力線通信用モデムをスレーブ側モデムとする第１過程と、前記マスタ側モデムが有する認証データを送信するためのローカル通信部と前記スレーブ側モデムが有する認証データを送信するためのローカル通信部との間を通信線で相互接続して、電力線通信機能を用いない認証データの通信路を確立する第２過程と、前記マスタ側モデムが前記認証データを前記スレーブ側モデム側に前記通信線を介して送信し、この送信された前記認証データを前記スレーブ側モデムで受信する第３過程と、を含んでいる特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電力線通信用認証システム及び電力線通信用認証データの配布方法は、電力線通信を用いず、有線のローカル通信を用いて認証データを電力線通信用モデムに送ることで、外部から傍受される恐れを排して認証データの配布ができ、その結果認証データの機密性を確保し、安全性の高い電力線通信が可能となるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１（ａ）は、本発明に用いる電力線通信用モデム１の構成を示しており、この電力線通信用モデム１は、電力線接続部２を介してカプラ３及び電源回路４を接続するようになっている。カプラ３は、電源周波数に対して減衰させ、通信周波数を含む高周波帯域の信号を抽出／重畳するためのフィルタからなり、電源回路４は商用電源をモデム内の各部へ電源として供給する直流電圧＋Ｖに変換するものである。
【００１４】
カプラ３の後段には、電力線通信のネットワークに対する接続・伝送方式を定めるＰＨＹチップ（フィジカル層デバイス）とＭＡＣチップ（ＭＡＣ層の機器デバイス）とからなるインターフェース５が接続され、このインターフェース５の後段には、データ信号に変調をかけて通信信号として搬送させる変調機能と電力線Ｌから抽出された通信信号からデータ信号を復調する復調機能とを備えた変復調回路６を接続している。
【００１５】
この変復調回路６の後段には変調する電力線通信のデータ及び復調された電力線通信のデータの授受を送信ポート１３及び受信ポート１５との間で行うための機能とを備えたデータ送受信部７を接続している。送信ポート１３及び受信ポート１５はＭＡＣアドレス（機器番号）とＰＨＹ（フィジカル層）を決めるチップからなるイーサネット（登録商標）のインターフェース１２に接続されている。このインターフェース１２でローカル通信部を構成し、このローカル通信部のコネクタ１６には、電力線通信用モデム１を利用して電力線通信を行うパーソナルコンピュータ等のネット端末からの信号線１５が接続されたり、認証システム構築時にはマスタ手段或いはスレーブ側モデムのローカル通信部が、通信線１５を介して接続される。尚ローカル通信部の通信規格としては上述のようにイーサネット（登録商標）を用いているが、他の有線通信の規格、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）や、ＩＥＥＥ１３９４＜シリアルＳＣＳＩ＞等、信号線から信号が空中へ伝搬する恐れがない他の規格のローカル通信部を用いても良い。
【００１６】
以上の回路構成が電力線通信用モデムとしての基本構成であるが、本発明に用いる電力線通信用モデム１は、認証システムを構築するために必要な構成を次のように備えている。
【００１７】
つまり、認証データを記憶する記憶部８と、当該電力線通信用モデム１が、認証システムのマスタ手段たるマスタ側モデムとして機能するためのマスタ側判断部＜以下第１判断部という＞１０と、スレーブ側モデムとして機能するためのスレーブ側判断部＜以下第２判断部という＞１１と、第１判断部１０を使用して当該電力線通信用モデム１をマスタ側モデムとするか、第２判断部１１を使用してスレーブ側モデムとするかを選択自在に切り替え設定するディップスイッチ等からなる切替部９とを備えている。
【００１８】
次に上述のように構成した電力線通信用モデム１を用いて認証データの配布を行う本発明の実施形態を説明する。
（実施形態１）
本実施形態は、宅内用として１対１の対向通信によって認証データを配布するシステムであり、２台の電力線通信用モデム１の一方に、工場出荷時において特別な認証データたる暗号鍵データが予め記憶部８に記憶されるとともに、切替部９の切り替えによって第１判断部１０を使用するマスタ側モデム１ａと設定されたものを用い、他方に切替部９の切り替えによって第２判断部１１を使用するスレーブ側モデム１ｂと設定されたものまず準備する（第１過程）。
【００１９】
次にユーザーは図１（ａ）に示すようにマスタ側モデム１ａ 及びスレーブ側モデム１ｂの電力線接続部２を夫々電力線Ｌに接続するとともに、両モデム１ａ、１ｂのローカル通信部を構成するインターフェース１２同士を通信線１５により接続する（第２過程）。この段階ではスレーブ側モデム１ｂが属するネットワークグループは決められていない。
【００２０】
通信線１５によるモデム１ａ、１ｂ間の通信路の確立が終了すると、スレーブ側モデム１ｂ、マスタ側モデム１ａの順で電源スイッチＳＷ１を投入し電源を立ち上げる。この電源立ち上げによってローカル通信部による通信路の確立を検出したマスタ側モデム１ａの第１判断部１０は、スレーブ側モデム１ｂに対してマスタ側モデムであることを明示的に示すための特別な信号をデータ送受信部７、送信ポート１３、インターフェース１２を経由して通信線１５に送出する。
【００２１】
一方スレーブ側モデム１ｂでは、マスタ側モデム１ａから通信線１５を介して送信されてきた前記信号をインターフェース１２で受信し、受信ポート１４、データ送受信部７を介して第２判断部１１に送る。第２判断部１１では受信した信号により当該モデムがスレーブ側モデムの役割を担うことを認識する。
【００２２】
その後マスタ側モデム１ａの第１判断部１０は、記憶部８に予め記憶されている暗号鍵データから暗号鍵をランダムに生成し、この生成した暗号鍵をデータ送受信部７、送信ポート１３、インターフェース１２を経由して通信線１５に送出することで、スレーブ側モデム１ｂに暗号鍵の配布を行う。
【００２３】
スレーブ側モデム１ｂでは、マスタ側モデム１ａから信号線１５を介して送られてきた暗号鍵をインターフェース１２で受信し、この受信した暗号鍵を受信ポート１４、データ送受信部７、切替部９を経由して第２判断部１１に送る。第２判断部１１は送られてきた暗号鍵を記憶部１８に記憶させる。これにより以後当該モデム１ｂを構成する電力線通信用モデムとマスタ側モデム１ａを構成する電力線通信用モデムとが同一のネットワークグループに属するものとなる（第３過程）。
【００２４】
このようにしてマスタ側モデム１ａからスレーブ側モデム１ｂへの暗号鍵の配布が終了してネットワークグループが定まった後、各モデム１ａ、１ｂのローカル通信部であるインターフェース１２に、パーソナルコンピュータ等からなるネット端末のローカル通信部を信号線で接続すれば、電力線通信によるデータ通信を行うためのネットワークが構築されることになる。
【００２５】
このネットワーク構成における電力通信用モデム１は、マスタ側とスレーブ側という関係がなくなり、同じネットワークグループに属するモデムとなる。そして同じネットワークグループに属する電力線通信用モデム１に接続されているネット端末同士で、電力線通信によるデータ授受を行う場合には、電力線通信用モデム１、１同士において最初のネゴシェーションとして、夫々の記憶部８に記憶されている暗号鍵の交換を行う。つまりデータ送受信部７では記憶部８に記憶されている暗号鍵を読み出して相手側へ電力線通信により送ることで電力線通信用モデム１，１が互いの暗号鍵の交換によって、同じネットグループに属するものであるかの確認する。
【００２６】
このようなネゴシェーションの終了後、一方の電力線通信用モデム１に接続してあるネット端末から、ネットワークグループ内の他方の電力線通信用モデム１に接続されているネット端末宛へ送信する場合、当該電力通信用モデム１では、ネット端末からの送信データをインターフェース１２、受信ポート１４、データ送受信部７を介して変復調回路６へ送って変調した後、インターフェース５、カプラ３を介して電力線信号として電力線Ｌ上に送出する。
【００２７】
電力線Ｌ上送出された電力線信号は、受信側の電力線通信用モデム１の、カプラ３、インターフェース５を介して受信されて変復調回路６によりデータが復調される。この復調データはデータ送受信部７、送信ポート１３、インターフェース１２を介してネット端末へ送出される。
【００２８】
このようにして最初のネゴシェーションとして暗号鍵（認証データ）の交換を行った後、同じネットワークグループに属する電力線通信用モデム１、１を介してネット端末同士のデータの授受が行えることになる。
【００２９】
ところで、ネゴシェーションにおける暗号鍵の交換の失敗或いは再度暗号鍵の配布を実施する必要が生じた場合には、スレーブ側となっている電力線通信用モデム１の記憶部８に一度記憶された暗号鍵を消去する必要がある。
【００３０】
この場合、ループパック機能（送信ＭＡＣアドレスと受信ＭＡＣアドレスが同じ状態とする）を用いることでリセットを行う。
【００３１】
このループバック機能を実施するための手順を次に説明する。まず暗号鍵の消去対象となる電力線通信用モデム１を電力線Ｌに接続して、電源スイッチＳＷ１を投入する。その後当該モデム１に設けられているリセットスイッチ（図示せず）を押すと、データ送受信部７は論理的に分けられた送信ポート１３を利用して自分自身のＭＡＣアドレスを宛先とする消去用データを送信する。この送信されたデータは、電力線通信用モデム１内の受信ポート１４に伝わり、このデータは更にデータ送受信部７を介して第２判断部１１へ送られ、第２判断部１１は、記憶部８に記憶してある認証データたる暗号鍵を消去する。これにより暗証鍵が配布される前の状態に戻る。このようにしてループバック機能を動作させることで上述のようにマスタ側モデム１ａとスレーブ側モデム１ｂからなる認証システムを構築することで暗号鍵の再配布が可能となる。
【００３２】
而して本実施形態によれば、認証データである暗証鍵の配布を有線の通信線１５を用いたローカル通信により行うため、電力線通信で行う場合のように外部へ漏洩する可能性がなくなり、そのため他人に傍受される危険性を物理的に排除でき、セキュリティ性を向上させることができる。
（実施形態２）
上述の実施形態１では宅内用を対象としてマスタ側モデム１ａとスレーブ側モデム１ｂとの１対１の対向通信で認証データを配布するものであったが、本実施形態では、集合住宅やビル等のように３台以上の電力線通信用モデム１を用いるシステムに対応するものであり、まずユーザーは予め切替部９の切り替えにより設定されたスレーブ側モデム１ｂ…の電力線接続部２を電力線Ｌに夫々接続するとともに、夫々のインターフェース１２を集線装置１７に通信線１５を介して接続する＜図１（ｃ）参照＞。この時点ではスレーブ側モデム１ｂ…はどのネットワークグループに属しているかは決められていない。
【００３３】
次に暗号鍵データが工場出荷時に予め記憶部８に記憶され、切替部９により設定されているマスタ側モデム１ａ の電力線接続部２を電力線Ｌに接続するとともに、インターフェース１２を集線装置１７にコネクタ１６、通信線１５を介して接続する。
【００３４】
この後、スレーブ側モデム１ｂ…の電源スイッチＳＷ１を投入した後、集線装置１７の電源投入を行うとともに、マスタ側モデム１ａの電源スイッチＳＷ１を投入すると、電源投入により実施形態１と同様にマスタ側モデム１ａの第１判断部１０の働きによりマスタ側モデムであることを明示的に示す信号を各スレーブ側モデム１ｂ…へ集線装置１７を経由して送信し、各スレーブ側モデム１ｂ…の第２判断部１１にスレーブ側モデムの役割を担うことを認識させる。
【００３５】
この認識後、マスタ側モデム１ａでは、第１判断部１０が記憶部８に記憶保持されている暗号鍵データから暗号鍵をランダムに生成し、この生成した暗号鍵をデータ送受信部７、送信ポート１３、インターフェース１２を介して信号線１５に送出することで、各スレーブ側モデム１ｂ…に順次配布する。夫々のスレーブ側モデム１ｂ…の第２判断部１１では、実施形態１と同様に受信した暗号鍵を記憶部８に記憶させる処理を行う。これにより以後当該モデム１ｂがマスタ側モデム１ａと同一のネットワークグループに属するものとして認証されることになる。
【００３６】
尚本実施形態においても、実施形態１と同様にループバック機能を用いて暗号鍵の消去を可能としている。
【００３７】
而して本実施形態によれば、実施形態１と同様に、認証データである暗証鍵の配布を有線の通信線を用いたローカル通信により行うため、電力線通信で行う場合のように外部へ漏洩する可能性がなくなり、そのため他人に傍受される危険性を物理的には排除でき、セキュリティ性を向上できる。
【００３８】
また、切替部９の切り替えによりマスタ側モデムからスレーブ側モデム、スレーブ側モデムからマスタ側モデムへ自在に切り替え選択できるため、ネットワークグループの再配分や再統合など自在に組み替えができる。
（実施形態３）
実施形態２では、工場出荷時に電力線通信用モデム１の一つをマスタ側モデムとして暗号鍵を予め記憶部８に記憶させていたが、本実施形態では、使用する電力線通信用モデム１をスレーブ側モデムとし、一方パーソナルコンピュータ等のローカル通信部を備えているコンピュータＰＣを、アプリケーションの実行で認識データ配布のためのマスタ手段として機能させるようにした点を特徴とする。従って電力線通信用モデム１には図１（ａ）に示す構成において、切替部９及び第１判断部１０が不要となる。
【００３９】
まずユーザーは、図１（ｄ）に示すように使用する全てのスレーブ側モデム１ｂ…の電力線接続部２を電力線Ｌに夫々接続するとともに、夫々のインターフェース１２をコネクタ１６と通信線１５とを介して集線装置１７に接続する。また仮想のマスタ側モデムを構成するコンピュータＰＣのローカル通信部（図示せず）を通信線１５により集線装置１７に接続するとともにこのコンピュータＰＣの電源を適宜な電源コンセントから得る状態とする。この接続後、スレーブ側モデム１ｂ、集線装置１７、コンピュータＰＣの電源を投入する。
【００４０】
尚コンピュータＰＣには、製造メーカからＣＤ−ＲＯＭ等のメディアにより提供されている仮想マスタ側モデム構築用のアプリケーションソフト及び暗号鍵データをコンピュータＰＣに付属の外部データ入力部であるドライブ装置（図示せず）を用いて、ユーザーが予めインストールしているものとする。
【００４１】
さて上述のようにコンピュータＰＣの電源を投入後、ＯＳ＜Operating System＞の下で、上述のアプリケーションソフトが実行されると、コンピュータＰＣは仮想マスタ側モデムとして機能し、集線装置１７を通じて各スレーブ側モデム１ｂ…に対してマスタ側モデムであることを明示的に示すための特別の信号を送信する。これにより実施形態１，２と同様に各スレーブ側モデム１ｂ…ではスレーブ側モデムの役割を担うことを認識する。
【００４２】
この後、コンピュータＰＣは、暗号鍵データから暗号鍵をランダムに生成するソフトウェアが実行されることで、該暗号鍵を各スレーブ側モデム１ｂ…に集線装置１７を介して配布し、各スレーブ側モデム１ｂ…では記憶部８に暗号鍵を書き込む処理を行う。
【００４３】
以上により集線装置１７に接続されてスレーブ側モデム１ｂとなっている電力線通信用モデム１に記憶保存された認証データである暗号鍵が共通の鍵となり、各電力線通信用モデム１は同じネットワークグループとして認証されることになる。
【００４４】
尚別のネットワークグループを構成している電力線通信用モデム１に対しては、コンピュータＰＣにおいて、上述のように暗号鍵をランダムに生成する過程と、生成された暗号鍵を配布する過程とを繰り返すことになるが、この際その前の配布に対応して生成された暗号鍵は保存していない限り、新たに生成された暗号鍵に置き換えられてしまう。そのため、同じ暗号鍵を再配布する場合を考慮すると、当該暗号鍵をコンピュータＰＣの記憶装置に保存する必要がある。
【００４５】
而して本実施形態によれば、使用する電力線通信用モデム１の全てをスレーブ側モデム１ｂとするため、マスタ・スレーブを設定するするための構成が不要となり、しかも認証データを配布するための仮想マスタ側モデムを構築するアプリケーションをコンピュータＰＣにインストールして実行することで集線装置１７を介して容易に且つ安全にスレーブ側モデム１ｂに対して暗号鍵を配布することができる。
【００４６】
また認証時は電力線Ｌを使わないため、信号の漏洩による認証データの傍受ができなくなり、高いセキュリティ性が得られる。
【００４７】
尚実施形態２，３では電力線通信用モデム１が３台の場合について説明しているが、４台以上でも勿論良い。また実施形態３ではコンピュータＰＣをマスタ手段として用いているが、コンピュータＰＣから暗号鍵データを、マスタ側モデムとなる電力線通信用モデム１に一旦送って記憶させ、その後実施形態２と同様に暗号鍵を配布するようにしても良い。
【００４８】
ところで、エミット（ＥＭＩＴ（Embedded Micro Internetworking Technology）)と称する機器組み込み型ネットワーク技術（機器に簡単にミドルウェアを組み込んでネットワークに接続できる機能を備えるネットワーク技術、以降、ＥＭＩＴ技術と称する。）を用いることで、携帯電話、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal  Digital Assistant）、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）等の外部端末（図示せず）から様々な設備機器（照明装置、空調装置、動力装置、センサ、電気錠、ウェブカメラ等、以降、ＥＭＩＴ端末と称する。）＜図示せず＞にアクセスして、ＥＭＩＴ端末を遠隔監視・制御することができるシステムがある。
【００４９】
尚、ＥＭＩＴ端末は、マイコン搭載の組み込み機器であり、機器組み込み型のネット接続用ミドルウェアでありＥＭＩＴ技術を実現するＥＭＩＴソフトウェアが搭載されている。
【００５０】
上述のＥＭＩＴ技術を応用したシステム（以降、ＥＭＩＴシステムと称する。）としては、外部端末がインターネット上に設けられたセンタサーバ（図示せず）経由でＥＭＩＴ端末を遠隔監視・制御する構成のものや、センタサーバを介することなく、例えばＥＭＩＴソフトウェアが搭載された外部端末から、直接各ＥＭＩＴ端末にアクセスしてＥＭＩＴ端末を遠隔監視・制御する構成のものを挙げることができる。
【００５１】
尚、ＥＭＩＴシステムによって、例えば、建物（戸建住宅、マンション、ビル、工場用等）＜図示せず＞内に上述のＥＭＩＴ端末を分散配置させて、外部端末からＥＭＩＴ端末の状態を遠隔から監視することで、建物全体のエネルギー管理や、建物内のガス、水道、電気の遠隔検針を行うことも可能となる。
【００５２】
そこで上述の本発明の実施形態１〜３に係る認証システムによって認証データの配布を行う電力線通信用モデム１を建物、特に集合住宅、ビル等の電気室に設置するとともに、各住戸（各フロア）等に設置して、電力線通信を行うシステムを構築する場合、建物が上述のＥＭＩＴシステムを構成するものであっても勿論良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】（ａ）は本発明に用いるモデムの回路構成図、（ｂ）は実施形態１のシステム構成図、（ｃ）は実施形態２のシステム構成図、（ｃ）は実施形態３のシステム構成図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  電力線通信用モデム
１ａ  マスタ側モデム
１ｂ  スレーブ側モデム
２    電力線接続部
３    カプラ
４    電源回路
５    通信部
６  変復調回路
７  データ送受信部
８  記憶部
９  切替部
１０  第１判断部
１１  第２判断部
１２  インターフェース
１３  送信ポート
１４  受信ポート
１５  通信線
１６  コネクタ
Ｌ    電力線
ＳＷ１  電源スイッチ
【図１】
0004581928.tif 000002