(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接構造体と隙間を介する状態で下部構造体に設置され、隣接構造体と隙間を介して相対する壁パネルを有してなる建物ユニットにおいて、
下部構造体への設置前から前記壁パネルが先付けされるとともに、該壁パネルの一部に作業口が形成されており、下部構造体への設置後に該壁パネルの作業口を塞ぐ閉じ部材を後付け可能としてなり、
前記閉じ部材が閉じパネルであり、該閉じパネルが、壁パネルの作業口の内部に固定される枠体と、枠体の前記隙間に臨むこととなる側に予め取着された第１面材と、枠体の上記作業口への固定後に該枠体の第１面材と反対側に取着される第２面材とからなることを特徴とする建物ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の建物ユニットの施工方法であって、
下部構造体の上に、隣接構造体と隙間を介する状態で建物ユニットを設置し、
建物ユニットの壁パネルに形成した作業口を用いて、建物ユニットと隣接構造体との隙間で必要とされる作業を行ない、
建物ユニットの壁パネルの作業口を閉じ部材により塞ぐ建物ユニットの施工方法。
【請求項３】
前記建物ユニットと隣接構造体との隙間で必要とされる作業が、建物ユニットを該隙間で下部構造体に接合するものである請求項２記載の建物ユニットの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建物ユニットとその施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
基礎等の下部構造体の上に、隣接構造体と隙間を介する状態で建物ユニットを設置し、建物ユニットを特開平10-140665号公報に示される如くに該隙間で下部構造体に接合することがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、建物ユニットが隣接構造体と隙間を介して相対する位置に壁パネルを有している場合には、上述の下部構造体への接合ができなくなる。
【０００４】
本発明の課題は、建物ユニットが隣接構造体と隙間を介して相対する位置に壁パネルを有している場合にも、該隙間で必要とされる下部構造体への接合等の作業を行なえるようにすることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、隣接構造体と隙間を介する状態で下部構造体に設置され、隣接構造体と隙間を介して相対する壁パネルを有してなる建物ユニットにおいて、下部構造体への設置前から前記壁パネルが先付けされるとともに、該壁パネルの一部に作業口が形成されており、下部構造体への設置後に該壁パネルの作業口を塞ぐ閉じ部材を後付け可能としてなり、前記閉じ部材が閉じパネルであり、該閉じパネルが、壁パネルの作業口の内部に固定される枠体と、枠体の前記隙間に臨むこととなる側に予め取着された第１面材と、枠体の上記作業口への固定後に該枠体の第１面材と反対側に取着される第２面材とからなるようにしたものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１記載の建物ユニットの施工方法であって、下部構造体の上に、隣接構造体と隙間を介する状態で建物ユニットを設置し、建物ユニットの壁パネルに形成した作業口を用いて、建物ユニットと隣接構造体との隙間で必要とされる作業を行ない、建物ユニットの壁パネルの作業口を閉じ部材により塞ぐようにしたものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２の発明において更に、前記建物ユニットと隣接構造体との隙間で必要とされる作業が、建物ユニットを該隙間で下部構造体に接合するものであるようにしたものである。
【０００９】
【作用】
請求項１、２、３の発明によれば下記(a)の作用がある。
(a)建物ユニットに先着けされた壁パネルの一部に作業口を形成しておき、この作業口に閉じ部材を後付けすることにより、建物ユニットが隣接構造体と隙間を介して相対する位置に壁パネルを有している場合にも、上述の作業口を用いて、該隙間で必要とされる下部構造体への接合等の作業を行なえる。壁パネルの全体を後付けするものに比して、建物ユニットの工場生産化率を向上できる。
【００１０】
請求項１の発明によれば下記(b)の作用がある。
(b)閉じ部材を構成する閉じパネルが、壁パネルの作業口の内部に固定される枠体の隙間に臨む側に予め第１面材を取着しておくことにより、壁パネルの作業口において、隙間に臨む側に、該壁パネルの外側面材と面一の第１面材を簡易且つ確実に貼設できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１はユニット建物の一部を示し、（Ａ）は隣接構造体を隣接建物ユニットとする場合の平面図、（Ｂ）は隣接構造体を隣接設備類とする場合の平面図、図２は建物ユニットを示す斜視図、図３は図１（Ａ）のIII-III線に沿う断面図、図４は図３の施工過程の要部断面図、図５は作業口を用いた作業段階を示す斜視図、図６は閉じパネルの挿入前状態を示す斜視図、図７は閉じパネルの枠体固定状態を示す斜視図である。
【００１２】
図１（Ａ）は、本発明が適用されたユニット建物１０の一部を示すものであり、基礎１（図３）の上に建物ユニット１１とこれに隣接する建物ユニット１２を隙間２を介する状態で設置したものである。建物ユニット１１と隣接建物ユニット１２は隙間２で、後述する金物類（接合部材４０、係合部材５０）を用いて基礎１のアンカーボルト１Ａに接合される。
【００１３】
建物ユニット１１、１２は、図２に示す如く、床パネル２１の外縁部に壁パネル２２を立設して工場生産される。床パネル２１は、床枠材２１Ａの上面に床面材２１Ｂを取着されて構成される。壁パネル２２は、壁枠材２２Ａの外面に外面材２２Ｂを、内面に内面材２２Ｃを取着されて構成される。
【００１４】
尚、建物ユニット１１、１２は、図３に示す如く、床パネル２１の床枠材２１Ａを構成する床梁３１の壁パネル２２が立設される一端部に接合部材４０を釘打ち取着し、壁パネル２２の壁枠材２２Ａを構成する柱３２に連結部材６０を釘打ち取着し、この連結部材６０を、床梁３１の壁パネル２２が立設されない他端部に釘打ち取着している。
【００１５】
そして、基礎１の上で相隣る２つの建物ユニット１１、１２にあっては、それらの互いに突き合せ配置される床梁３１、３１と基礎１とを、接合部材４５、係合部材５０を用いて以下の如くに接合する。尚、基礎１は、相隣る建物ユニット１１、１２の隙間２に対応する位置にアンカーボルト１Ａを植設されており、アンカーボルト１Ａの両側方にガイドピン１Ｂを植設されている。
【００１６】
接合部材４０は、図４に示す如く、箱状金物であり、床梁３１の端部に取着されている。また、接合部材４０は、頭部とくびれ部とからなる突起部４１を備え、この突起部４１に係合部材５０を係合可能としている。また、接合部材４０は、基礎１のガイドピン１Ｂを係入可能とする位置決め孔を備える。
【００１７】
係合部材５０は、箱状金物であり、上面にアンカーボルト１Ａのためのボルト挿通孔を備え、両側面に接合部材４０の突起部４１に係合可能な切欠溝を備える。
【００１８】
従って、建物ユニット１１、１２の床梁３１、３１は以下の手順で基礎１に接合される。
(1)建物ユニット１１を基礎１の上の所定位置に据付ける。このとき、建物ユニット１１の床梁３１に取着してある接合部材４０の位置決め孔を基礎１の一方のガイドピン１Ｂに係入する。尚、床梁３１には接合部材４０の位置決め孔に対応する孔が穿設されている。
【００１９】
(2)隣接建物ユニット１２を基礎１の上の所定位置に据付け、建物ユニット１１に隣接配置する。このとき、建物ユニット１２の床梁３１に取着してある接合部材４０の位置決め孔を基礎１の他方のガイドピン１Ｂに係入する。
【００２０】
(3)相隣る建物ユニット１１、１２の床梁３１、３１の隙間２に位置するアンカーボルト１Ａに係合部材５０のボルト挿通孔を挿通し、更に、係合部材５０の両側面の切欠溝を、それら相対する床梁３１、３１のそれぞれに取着してある接合部材４０の突起部４１に係合する（くびれ部を切欠溝に差し込む）。そして、係合部材５０の上面から突出したアンカーボルト１Ａにナット１Ｃを螺着し、この係合部材５０を介して左右の床梁３１、３１の接合部材４０を基礎１に締結する。
【００２１】
然るに、建物ユニット１１にあっては、建物ユニット１１、１２を接合部材４０、係合部材５０を用いた上述(3)により基礎１に締結する作業を、上述(1)、(2)による建物ユニット１１、１２の据付状態で実施可能とするため、隣接建物ユニット１２と隙間２を介して相対する壁パネル２２を以下の如くに構成している。
【００２２】
即ち、建物ユニット１１は、図５〜図７に示す如く、基礎１への設置前の工場生産段階から壁パネル２２が先付けされるとともに、該壁パネル２２の下端側の一部に作業口７０を形成しており、基礎１への設置後に該壁パネル２２の作業口７０を塞ぐ閉じ部材としての閉じパネル７１を後付け可能としている。
【００２３】
閉じパネル７１は、壁パネル２２の作業口の内部（壁枠材２２Ａで囲まれる内部）に挿入されて釘打ち固定される枠体７２と、枠体７２の前記隙間２に臨むこととなる側に予め釘打ち取着された第１面材７３Ａと、枠体７２の上記作業口７０への固定後に該枠体７２の第１面材７３Ａと反対側に釘打ち取着される第２面材７３Ｂとからなる。第１面材７３Ａは壁パネル２２の外面材２２Ｂと、第２面材７３Ｂは壁パネル２２Ｂの内面材２２Ｃと同一面材とされる。それらの面材としては、例えば火山性ガラス質複層板を採用できる。
【００２４】
閉じパネル７１は、壁パネル２２の内部で、その閉じパネル７１の幅に相当する耐力壁となる。
【００２５】
従って、建物ユニット１１、１２の前述(3)による基礎１への接合作業に際し、より詳細には以下のことがなされる。
(1)施工者は建物ユニット１１の壁パネル２２に形成した作業口７０から隙間２に手を入れ、建物ユニット１１と隣接建物ユニット１２の隙間２で必要とされる接合部材４０、係合部材５０を用いた前述(3)の作業を行なう（図５、図６）。
【００２６】
(2)接合部材４０、係合部材５０の前述の(3)の接合作業終了後、閉じパネル７１（枠体７２に第１面材７３Ａを備え付けのもの）を壁パネル２２の作業口７０の内部に嵌め込み、枠体７２を壁パネル２２の壁枠材２２Ａに釘打ち取着する（図６）。
【００２７】
(3)閉じパネル７１の枠体７２に第２面材７３Ｂを釘打ち取着する（図７）。
【００２８】
本実施形態によれば、以下の作用がある。
▲１▼建物ユニット１１に先着けされた壁パネル２２の一部に作業口７０を形成しておき、この作業口７０に閉じパネル７１を後付けすることにより、建物ユニット１１が隣接建物ユニット１２と隙間２を介して相対する位置に壁パネル２２を有している場合にも、上述の作業口７０を用いて、該隙間２で必要とされる基礎１への接合等の作業を行なえる。壁パネル２２の全体を後付けするものに比して、建物ユニット１１の工場生産化率を向上できる。
【００２９】
▲２▼閉じパネル７１が、壁パネル２２の作業口７０の内部に固定される枠体７２の隙間２に臨む側に予め第１面材７３Ａを取着しておくことにより、壁パネル２２の作業口７０において、隙間２に臨む側に、該壁パネル２２の外側面材２２Ｂと面一の第１面材７３Ａを簡易且つ確実に貼設できる。
【００３０】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本発明は、図１（Ｂ）に示す如く、建物ユニット１１が隣接設備類１３（隣接建物ユニットに設置されるキッチン、バスコア、階段等）と隙間２を介する状態で下部構造体に設置される場合にも適用できる。
【００３１】
また、本発明の建物ユニットが設置される下部構造体は、基礎に限らず、下階建物ユニット等であっても良い。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、建物ユニットが隣接構造体と隙間を介して相対する位置に壁パネルを有している場合にも、該隙間で必要とされる下部構造体への接合等の作業を行なえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はユニット建物の一部を示し、（Ａ）は隣接構造体を隣接建物ユニットとする場合の平面図、（Ｂ）は隣接構造体を隣接設備類とする場合の平面図である。
【図２】図２は建物ユニットを示す斜視図である。
【図３】図３は図１（Ａ）のIII-III線に沿う断面図である。
【図４】図４は図３の施工過程の要部断面図である。
【図５】図５は作業口を用いた作業段階を示す斜視図である。
【図６】図６は閉じパネルの挿入前状態を示す斜視図である。
【図７】図７は閉じパネルの枠体固定状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  基礎（下部構造体）
２  隙間
１１  建物ユニット
１２  隣接建物ユニット（隣接構造体）
１３  隣接設備類（隣接構造体）
２２  壁パネル
７０  作業口
７１  閉じパネル
７２  枠体
７３Ａ  第１面材
７３Ｂ  第２面材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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