(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタがロール状に巻かれたマスタロールからマスタを繰り出し可能に貯容するマスタ貯容手段と、繰り出されたマスタを製版する製版手段と、未製版のマスタまたは前記製版手段により製版された製版済みのマスタを搬送するマスタ搬送手段と、前記未製版のマスタまたは前記製版済みのマスタをマスタ搬送方向に通すためのマスタ搬送経路と、前記製版済みのマスタを導入する開口を入口側に備え、前記製版済みのマスタを貯留するためのマスタ貯留手段と、前記マスタ搬送経路上に設けられ、マスタの浮き上がりを防止するマスタ浮き上がり防止手段とを具備する製版装置において、
前記マスタの浮き上がりが、前記マスタロールに巻かれたマスタの巻きぐせによるものであって、該マスタの浮き上がりが、前記開口を介して前記入口側に引き込まれる方向と逆方向に生じるように、前記マスタ貯留手段および前記マスタ貯容手段が配置されており、
前記マスタ浮き上がり防止手段は、前記製版手段と前記マスタ貯留手段との間の前記開口における前記マスタ搬送経路の上流側近傍に設けられ、前記マスタ搬送経路との間で前記マスタの浮き上がりを規制する、前記開口と重合しないように配置された規制板であることを特徴とする製版装置。
【請求項２】
請求項１記載の製版装置において、
前記規制板が、前記未製版のマスタまたは前記製版済みのマスタと接触可能な除電部材を有することを特徴とする製版装置。
【請求項３】
請求項２記載の製版装置において、
前記除電部材が、導電性の繊維または繊維束を編んだ除電布の両端部に貼着部材を付加したものであることを特徴とする製版装置。
【請求項４】
請求項３記載の製版装置において、
前記両端部における前記繊維または前記繊維束の開放端が、前記貼着部材の付加範囲から突出しない程度に前記貼着部材で貼着されていることを特徴とする製版装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の製版装置と、この製版装置により製版されたマスタを外周面に巻き付ける版胴と、この版胴上のマスタにインキを供給するインキ供給手段とを具備し、上記版胴上のマスタに印刷用紙を押し付けて印刷用紙に印刷を行うことを特徴とする製版印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製版装置および製版印刷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製版印刷装置として感熱デジタル製版式の孔版印刷装置が知られている。この感熱デジタル製版式の孔版印刷装置では、例えば厚さが１〜２μｍの非常に薄い熱可塑性樹脂フィルムと多孔質支持体（以下、「ベース」というときがある）として和紙等の天然繊維とか合成繊維、あるいは天然繊維および合成繊維を混抄したものとを貼り合わせて構成された感熱孔版マスタ（以下、単に「マスタ」という）を製版し、その製版済みのマスタを多孔性円筒状の版胴に巻装すべく搬送し給送する製版装置を備えている。このような製版装置としては、例えば図９ないし図１１に示すような構成を具備するものが知られていて、孔版印刷装置１の動作において製版・給版のためのマスタ搬送動作が概略以下のように行われる。
【０００３】
オペレータが図示しない電源スイッチを押して電源オン状態にする操作に前後して、必要に応じて、マスタ２２が巻かれてロール状に形成されたマスタロール２２Ａの着脱操作等が行われる。図１１には、孔版印刷装置１の初期状態が示されている。図１１に示すように、製版装置２００では、マスタロール２２Ａから繰り出されたマスタ２２の先端は反転ローラ対３８のニップ部に挾持されている給版待機位置を、版胴２および圧胴９はホームポジションをそれぞれ占めている状態に設定される。製版装置２００のマスタ貯留手段３０に配設されているガイド搬送板３５は、図１０および図１１において、マスタ２２の先端が反転ローラ対３８のニップ部に挾持されて給版待機位置を占めた後、図９に二点鎖線で示すたわみ形成位置から実線で示すガイド搬送位置を占めるようになっている。
【０００４】
図１１において、オペレータが図示しない操作パネルに配置されているスタートキーを押すと、製版スタート信号が生成され、これが製版および給版のための動作フローのトリガとなる。後の実施形態で詳述するように排版動作が終了間近になると、版胴２は、クランパ４が図９において略右横位置に位置する給版位置で停止する。版胴２が給版位置に停止すると、図示しない開閉装置が作動してクランパ４が拡開されることにより、版胴２は給版待機状態となると共に、排版工程が終了する。
【０００５】
一方、製版スタート信号生成直後の製版装置２００では、後の実施形態で詳述するプラテン圧解除機構に配設されているプラテン圧解除モータ（図示せず）がオンして回転することにより、プラテンローラ２７とサーマルヘッド２６との間のマスタ２２にプラテン圧が印加される。
この後、プラテンローラ２７、テンションローラ対３７および反転ローラ対３８を図示しない回転伝達手段および電磁クラッチ等を介して回転駆動するマスタ搬送モータ３２がオンすると共に、後述する反転ローラ用電磁クラッチを所定時間オンすることにより、プラテンローラ２７、テンションローラ対３７、反転ローラ対３８を全て回転させてマスタ２２のたるみを取り除く動作が行われる。
【０００６】
一方、後の実施形態で詳述する原稿７３の画像読み取り動作と並行して、製版動作が自動的に並行して進行する。すなわち、デジタルの画像信号に応じて、サーマルヘッド２６の発熱素子が選択的に発熱され、プラテンローラ２７に対してサーマルヘッド２６で押圧されるマスタ２２の熱可塑性樹脂フィルムの部分が選択的に加熱溶融されて穿孔されつつ、マスタ搬送モータ３２がオン駆動されることにより、プラテンローラ２７が時計回り方向に回転され、これによりマスタ２２がマスタロール２２Ａから引き出され、マスタ搬送方向Ｘおよびマスタ２２をマスタ搬送方向Ｘに通すためのマスタ搬送経路ＭＲの下流側へと搬送される。これと同時的に、テンションローラ対３７が同じ時計回り方向に回転されることにより、穿孔製版された製版済みのマスタ２２がマスタ搬送経路ＭＲの下流側へ搬送される。このとき、前記反転ローラ用電磁クラッチは、オフされたままであり、マスタ搬送モータ３２の回転駆動力は反転ローラ対３８には伝達されない。
【０００７】
これと同時に、吸引ファンモータ３４Ｍがオンして、吸引ファン３４が回転されることにより、製版済みのマスタ２２は、吸引ファン３４の回転によりたわみボックス３１の形状に沿って生じる図において右向きの空気流（吸引エア）によって、図９に二点鎖線で示すようなたわみを形成されながら図９に示す開口３１ａから垂れ下がるようにして、たわみボックス３１内へと導かれ、折り返しを受けつつ、たわみボックス３１内に貯留されていく。
【０００８】
マスタ搬送モータ３２の所定ステップ数の駆動により、製版済みのマスタ２２がたわみボックス３１内に所定量貯留されると、前記反転ローラ用電磁クラッチがオンして、マスタ搬送モータ３２の回転駆動力が前記回転伝達手段を介して反転ローラ対３８に伝達され、反転ローラ対３８が回転されることによって、製版済みのマスタ２２の先端部は第２ガイド板２９に案内されつつ拡開されたクランパ４へと搬送される。マスタ搬送モータ３２の所定ステップ数のオン作動により、製版済みのマスタ２２の先端部がクランパ４へ届いたと判断された時点で、前記反転ローラ用電磁クラッチがオフして、反転ローラ対３８の作動が停止すると同時に、前記開閉装置が作動してクランパ４が閉じられることにより、製版済みのマスタ２２の先端部がクランパ４で挟持・係止される。
【０００９】
このクランプ動作が終了すると、版胴２は図１１中矢印で示す時計回り方向に回転されると共に、この版胴２の回転力により反転ローラ対３８が連れ回りされ、たわみボックス３１内に貯留されていた製版済みのマスタ２２が引き出されつつ、版胴２の外周面上に巻装されていくこととなる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したような従来の製版装置２００におけるマスタ搬送方式では、新しいマスタロール２２Ａの初期セット時やマスタ２２の先端を初期状態（製版待機状態）とするときに、図１０に示すように、マスタロール２２Ａに巻かれたマスタ２２の巻きぐせによって、マスタ２２先端部に強いカール２２Ｃを生じることがある。
【００１１】
特に、例えば熱可塑性樹脂フィルムと細い合成繊維が１００％で形成されたベースとを有するマスタ２２、すなわち実質的に合成繊維のみからなる多孔質支持体と熱可塑性樹脂フィルムとを有するマスタ２２を用いてロール状に形成したマスタロール２２Ａを、長期間装置の休止状態で、あるいは長期間高温状態等で保存されたような状態で使用する場合には、マスタ２２の巻きぐせによって繰り出されるマスタ２２の先端部に強いカール２２Ｃを生じる。
【００１２】
図９に示すように、マスタ２２先端部のカール２２Ｃが強い（きつい）場合、マスタ２２の先端が実線で示すように丸みを帯びてしまうことで反転ローラ対３８のニップ部に届かず、マスタ搬送ミス・ジャムになってしまうという問題点があった。この問題点は、テンションローラ対３７から反転ローラ対３８までのマスタ搬送距離が比較的長い場合に多く発生することが分かっている。
上述した問題点に関して、図９および図１１では、熱可塑性樹脂フィルム（以下、単に「フィルム」というときがある）面が内側の状態でロール状に巻かれた、いわゆるフィルム面内巻きのマスタロール２２Ａで発生すると説明したが、フィルム面が外側の状態でロール状に巻かれた、いわゆるフィルム面外巻きのマスタロールでも、マスタの巻きぐせによって同様に発生することが分かっている。
なお、図９において、マスタ搬送経路ＭＲ上に二点鎖線で示すマスタ２２は、マスタ２２の先端を初期状態とするときの正常なマスタ搬送状態を示している。
【００１３】
一方、製版済みのマスタ２２をたわみボックス３１に貯める場合、図１０に示すように製版済みのマスタ２２を最初に貯め始める貯留開始時に、マスタ２２先端部に生じたカール２２Ｃにより、製版済みのマスタ２２が実線で示すようにたわみボックス３１の入口側に引き込まれる方向ではなく、逆Ｕ字状に上方向に浮き上がって大きなたわみを生じてしまい、吸引ファンによる吸引力にも拘わらずたわみボックス３１内へと吸引できずにジャム等のマスタ搬送不良が発生し、これにより製版動作の中断をしなければならないという問題点があった。
【００１４】
また特に、たわみボックス３１等を有する製版装置２００では、製版済みのマスタ２２が、ゴムや樹脂等で形成されているプラテンローラ２７やテンションローラ対３７の回転搬送中の摩擦等に伴い発生する静電気により帯電し、その静電気によってマスタ２２がたわみボックス３１内の壁面に貼り付いたり、マスタ同士が貼り付いたりしてしまうことで、ジャム等のマスタ搬送不良が発生してしまい、これにより製版動作の中断をしなければならないという問題点があった。  なお、図１０において、たわみボックス３１内を含むマスタ搬送経路ＭＲ上に二点鎖線で示すマスタ２２は、製版済みのマスタ２２が正常な状態でたわみボックス３１に貯留されている様子を示している。
【００１５】
図１０に示した問題点に関して、図１０および図１１では、いわゆるフィルム面内巻きのマスタロール２２Ａで、かつ、マスタ貯留手段３０のたわみボックス３１の開口３１ａがマスタ搬送経路ＭＲの下方に位置する場合に発生する。
そこで、フィルム面内巻きのマスタロールに固定した状態で、マスタ貯留手段の配置位置の違い、すなわちマスタ貯留手段がマスタ搬送経路ＭＲの下方または上方にレイアウトされている場合と、マスタロールのマスタの巻きぐせによるカールの方向が異なる場合とを組み合わせた製版装置の構成例で、図９に示した問題点と図１０に示した問題点がどのようになるのかを考察してみる。
【００１６】
図１０に示した問題点に関して、例えばマスタ貯留手段３０のたわみボックス３１の開口３１ａが図１０に示されているものと同じで、マスタロールのマスタの巻きぐせによるカールの方向が図１０に示されているものと反対のマスタの繰り出し状態の場合では、マスタロールからのマスタの繰り出し方向がマスタロールの下側になると共に、図１０におけるサーマルヘッド２６とプラテンローラ２７との上下関係位置が逆の状態になる。この状態では、マスタ先端部のカールの方向がたわみボックスの入口側に引き込まれる方向である、Ｕ字状に下方にたわんだ状態となるので、図１０に示したような問題点は発生しなくなる。
【００１７】
また、例えばマスタ貯留手段３０のたわみボックス３１の開口３１ａが例えばマスタ貯留手段のたわみボックスのレイアウトの都合から、図１０に示されているものと反対で、マスタ貯留手段のたわみボックスをマスタ搬送経路ＭＲの上方に位置するように構成した製版装置の場合では、マスタの巻きぐせによって生じるカールがたわみボックスの入口側に引き込まれる方向である、逆Ｕ字状に上方にたわんだ状態となるので、図１０に示したような問題点は発生しなくなる。
【００１８】
一方、例えばマスタ貯留手段３０のたわみボックス３１の開口３１ａが図１０に示されているものと反対で、マスタ貯留手段のたわみボックスをマスタ搬送経路ＭＲの上方に位置するように構成した場合であって、マスタロールのマスタの巻きぐせによるカールの方向が図１０に示されているものと反対のマスタの繰り出し状態の場合では、マスタロールからのマスタの繰り出し方向がマスタロールの下側になると共に、図１０におけるサーマルヘッド２６とプラテンローラ２７との上下関係位置が逆の状態になる。この状態では、マスタ先端部のカールの方向がたわみボックスの入口側に引き込まれない方向である、Ｕ字状に下方にたわんだ状態となるので、図１０に示したと同様の問題点が発生する。
上述した各場合の組み合わせに、さらにフィルム面外巻きのマスタロールを使用する場合を考えてみると、様々な組み合わせ例のあることが分かる。何れにしても、図９に示したような問題点は、マスタ貯留手段の配置位置の違い、マスタロールのマスタの巻きぐせによるカールの方向のちがい、およびフィルム面内巻き・外巻きの違いの如何に拘わらず発生することが分かった。また、図１０に示したような問題点は、マスタ貯留手段の配置位置の違い、マスタロールのマスタの巻きぐせによるカールの方向のちがい、およびフィルム面内巻き・外巻きの違い等によって発生したり、発生しなかったりすることが分かった。
【００１９】
したがって、本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、第１の目的は、製版時に、特にたわみボックスに製版済みのマスタを貯める時に、マスタの先端部がマスタの巻きぐせによりカールのきついときでも、そのカールを規制し防止することにより、マスタを安定して搬送・貯留できる製版装置および製版印刷装置を提供することにある。
第２の目的は、製版時に、特にたわみボックスに製版済みのマスタを貯める時に、製版済みのマスタの静電気を除電して、マスタ貯留手段の例えばたわみボックス内の壁面に貼り付いたり、マスタ同士が貼り付いたりしてしまうことを防止して、マスタを安定して搬送・貯留できる製版装置および製版印刷装置を提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決すると共に上述した目的を達成するために、請求項毎の発明では以下の特徴ある構成を採っている。
請求項１記載の発明は、マスタがロール状に巻かれたマスタロールからマスタを繰り出し可能に貯容するマスタ貯容手段と、繰り出されたマスタを製版する製版手段と、未製版のマスタまたは前記製版手段により製版された製版済みのマスタを搬送するマスタ搬送手段と、前記未製版のマスタまたは前記製版済みのマスタをマスタ搬送方向に通すためのマスタ搬送経路と、前記製版済みのマスタを導入する開口を入口側に備え、前記製版済みのマスタを貯留するためのマスタ貯留手段と、前記マスタ搬送経路上に設けられ、マスタの浮き上がりを防止するマスタ浮き上がり防止手段とを具備する製版装置において、前記マスタの浮き上がりが、前記マスタロールに巻かれたマスタの巻きぐせによるものであって、該マスタの浮き上がりが、前記開口を介して前記入口側に引き込まれる方向と逆方向に生じるように、前記マスタ貯留手段および前記マスタ貯容手段が配置されており、前記マスタ浮き上がり防止手段は、前記製版手段と前記マスタ貯留手段との間の前記開口における前記マスタ搬送経路の上流側近傍に設けられ、前記マスタ搬送経路との間で前記マスタの浮き上がりを規制する、前記開口と重合しないように配置された規制板であることを特徴とする。
規制板は、未製版のマスタまたは製版済みのマスタに帯電している静電気を除電する上から導電性を有する金属等の導電材料で形成することが好ましい。
【００２４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の製版装置において、前記規制板が、前記未製版のマスタまたは前記製版済みのマスタと接触可能な除電部材を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の製版装置において、前記除電部材が、導電性の繊維または繊維束を編んだ除電布の両端部に貼着部材を付加したものであることを特徴とする。
【００２６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の製版装置において、前記両端部における前記繊維または前記繊維束の開放端が、前記貼着部材の付加範囲から突出しない程度に前記貼着部材で貼着されていることを特徴とする。
【００３２】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の製版装置と、この製版装置により製版されたマスタを外周面に巻き付ける版胴と、この版胴上のマスタにインキを供給するインキ供給手段とを具備し、上記版胴上のマスタに印刷用紙を押し付けて印刷用紙に印刷を行うことを特徴とする製版印刷装置である。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、単に「実施形態」という）を説明する。図９ないし図１１に示した従来の技術例や実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことによりその説明を省略する。図において一対で構成されていて特別に区別して説明する必要がない構成要素は、説明の簡明化を図る上から、その片方を適宜記載することでその説明に代えるものとする。また、図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。各図に示されている構成要素を説明するに当たっては、図の左側を前側と、図の右側を後側と説明するときがある。
【００３４】
まず、図１１を参照して、本発明に係る実施形態が適用される製版装置を備えた製版印刷装置としての感熱デジタル式の孔版印刷装置の要部構成について説明する。図１１は、本発明に係る実施形態が適用される製版装置２００を備えた感熱デジタル式の孔版印刷装置１の概略構成を示している。
【００３５】
孔版印刷装置１は、自身の骨組みをなす本体フレーム１Ｆの上方に配設され、１枚もしくは複数枚の原稿７３をスキャナ部７６の定位置へ順次自動移送するＡＤＦ（自動原稿送り装置）部７１およびコンタクトガラス７４の下方に配置されＡＤＦ部７１から移送される原稿７３の画像を読み取るスキャナ部７６を備えた原稿読取装置７０と、この原稿読取装置７０の下方の本体フレーム１Ｆの一側部に配置されマスタ２２がロール状に巻かれたマスタロール２２Ａから繰り出されるマスタ２２を穿孔製版し搬送する製版装置２００と、本体フレーム１Ｆの略中央部に配置され穿孔製版された製版済みのマスタ２２を外周面に巻装する版胴２、およびこの版胴２の下方に配置され給送されて来た印刷用紙Ｓの先端部を挾持・保持する保持手段としての紙くわえクランパ９Ｂを備え、版胴２の外周面上のマスタ２２に印刷用紙Ｓを押し付ける圧胴９を有する印圧装置１３と、製版装置２００の下方に配置され給紙トレイ４１上に積載された印刷用紙Ｓを印圧装置１３の紙くわえクランパ９Ｂへ向けて送出する給紙装置４０と、この給紙装置４０に対向する本体フレーム１Ｆの下方に配置され印圧装置１３で押圧され印刷された印刷済みの印刷用紙Ｓを排紙トレイ６１に排出する排紙装置６０と、この排紙装置６０と原稿読取装置７０との間に配置され版胴２の外周面上から使用済みのマスタ２２を剥ぎ取り排版ボックス５４内へ排出する排版装置５０とを具備している。
【００３６】
孔版印刷装置１は、本願出願人が提案した特開平１０−１８１１７７号公報の従来の技術例に記載されている構成と略同様であり、これに前後して提案した一連の公知の構成（特開平９−２２６０８８号公報の図２および図３等、特開平１１−９１２２７号公報の図１等）を付加したものであり、前記した原稿読取装置７０、製版装置２００、印圧装置１３、給紙装置４０、排紙装置６０および排版装置５０は何れも公知の構成であるため、本願発明の対象とする製版装置２００および印圧装置１３の一部についてのみ詳述し、他の構成については動作の説明時に適宜補充説明することをもってこれに代える。
【００３７】
製版装置２００は、マスタ２２がロール状に巻かれて形成されたマスタロール２２Ａからマスタ２２を繰り出し可能に貯容するマスタ貯容手段としてのマスタ支持部材２３と、マスタ支持部材２３の下流側に配設され、マスタロール２２Ａから繰り出されるマスタ２２に画像信号に応じて選択的に感熱製版する製版手段としてのサーマルヘッド２６と、このサーマルヘッド２６にマスタ２２を相対的に押し付けながら回転し未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２を搬送するマスタ搬送手段としてのプラテンローラ２７と、サーマルヘッド２６をプラテンローラ２７に接離させる接離手段としてのプラテン圧解除機構（図示せず）と、マスタ搬送方向Ｘにおけるプラテンローラ２７の下流側に配設され、未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２を搬送するマスタ搬送手段としての上下一対のテンションローラ３７，３７（以下、「テンションローラ対３７」と略称する）と、マスタ搬送方向Ｘにおけるテンションローラ対３７の下流側に配設され、未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２を切断するカッタ３６と、テンションローラ対３７とカッタ３６との間のマスタ搬送経路ＭＲに配設された第１ガイド板２８と、マスタ搬送方向Ｘにおけるカッタ３６の下流側に配設され未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２を搬送するマスタ搬送手段としての上下一対の反転ローラ３８，３８（以下、「反転ローラ対３８」と略称する）と、テンションローラ対３７と反転ローラ対３８との間のマスタ搬送経路ＭＲの下方に配設され、製版済みのマスタ２２を貯留するためのマスタ貯留手段３０と、マスタ搬送方向Ｘにおける反転ローラ対３８の下流側に配設された第２ガイド板２９とを具備している。
プラテンローラ２７、テンションローラ対３７、反転ローラ対３８は、マスタ搬送経路ＭＲにおいて、マスタ搬送方向Ｘの上流側から下流側へとこの順に配設されたマスタ搬送部材としての機能・構成を有する。
【００３８】
マスタロール２２Ａの中心部には、マスタ２２の幅よりもやや長い寸法に形成され、マスタロール２２Ａの両端面より外側に突出した面をなすパイプ状の芯管２２Ｂが設けられていて、マスタロール２２Ａは、芯管２２Ｂの周りにマスタ２２を巻き付けられて形成されている。マスタロール２２Ａには、例えば２５０〜３００版に相当するシート状のマスタ２２が巻装されていて、マスタロール２２Ａは複数版のマスタ２２を供給してその製版を可能とすべく構成されている。  マスタ２２は、熱可塑性樹脂フィルムと実質的に合成繊維のみからなる多孔質支持体とを有して構成されている。マスタ２２は、実施例的に言うと、例えば本願出願人が提案した特開平１１−７７９４９号公報の図３および図４に記載されているような合成繊維ベースマスタ２を用いている。すなわち、マスタ２２は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系の細い合成繊維が１００％入っているベース（多孔質支持体）と、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系の厚さが１．５μｍの熱可塑性樹脂フィルムとを貼り合わせた厚さが２５〜３０μｍのいわゆる合成繊維ベースマスタ２２（以下、単に「マスタ２２」というときがある）を用いている。
ベースにおけるポリエチレンテレフタレート系の糸の径は、４〜１４μｍ（線密度で０．１ｄ〜１．１ｄ、ｄ：デニール）の範囲のものを用い、かつ、均一な太さでできており、ベースはポリエチレンテレフタレート系の細い糸が縦方向および横方向に丁度織り合わされるようにして形成されている。合成繊維をベースとしたマスタ２２は、ベースとして和紙等を用いた従来のマスタと比較して、代表特性としてタテ／ヨコの曲げ剛性（剛度とも言われている）において、数倍その値が低く、いわゆる腰が弱くなっていると共に、静電気も帯びやすくなっている。
それ故に、合成繊維をベースとしたマスタ２２を用いてロール状に形成したマスタロール２２Ａを、特に長期間装置の休止状態で、あるいは長期間高温状態等で保存されたような状態で使用する場合には、マスタ２２の巻きぐせによって繰り出されるマスタ２２の先端部に強いカール２２Ｃや小さい丸みを生じることが多い。
【００３９】
なお、マスタ２２は、前記したものに限らず、従来の和紙等をベースとしたマスタのベースの厚さを薄くしたマスタや、例えば厚さが１〜７μｍの、実質的に熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタであってもよく、また合成樹脂フィルムに溶融した樹脂を塗布して合成樹脂フィルムに樹脂膜を一体的に形成したようなマスタも使用することができる。また、マスタロールとしては、いわゆるフィルム面内巻きの他に、フィルム面外巻きのものを使用できることは言うまでもない。
【００４０】
マスタ支持部材２３は、芯管２２Ｂの両端部を着脱自在、かつ、回転可能に支持するように、製版装置２００におけるマスタ搬送経路ＭＲの左右両側（図１１における紙面の手前側および奥側）に配設されている図示しない製版側板対に設けられている。
【００４１】
サーマルヘッド２６は、プラテンローラ２７の軸方向に相当する主走査方向に沿って配列された複数の発熱素子を有し、図示しないＡ／Ｄ変換部、図示しない製版制御部等で処理されて送出されるデジタルの原稿画像信号に基づき、その発熱素子に対する選択的な通電制御によって発熱素子を選択的に発熱させることにより発熱位置に対応するマスタ２２の箇所を加熱溶融させて穿孔する周知の機能を有する。サーマルヘッド２６は、接離手段としての前記プラテン圧解除機構によりプラテンローラ２７に対して接離可能に設けられている。
前記プラテン圧解除機構は、例えば、本願出願人が提案した特開平１０−１５７０５２号公報の図１ないし図７に示されている接離手段２８と同様の構成を具備している。
【００４２】
サーマルヘッド２６の上面には、サーマルヘッド２６を駆動するサーマルヘッド駆動回路等が配設されている基板部を保護すると共に、搬送されてくるマスタ２２を案内するマスタ案内部材の機能も有するガイド板２６Ａが取り付けられている。このガイド板２６Ａは、静電気発生予防（帯電防止）のために、プレス等で導電性の板金を成形・切断して形成されている。
【００４３】
プラテンローラ２７は、ローラ軸の外周部に一体的に形成されていて、前記ローラ軸を介して前記製版側板対に回転自在に支持されている。プラテンローラ２７は、前記ローラ軸に配設されたプーリ、マスタ搬送モータ３２側に設けられた駆動プーリおよびこれらのプーリと駆動プーリとの間に掛け渡されたタイミングベルト（図示せず）等を介して連結されたマスタ搬送モータ３２（特開平１０−１８１１７７号公報ではプラテンモータ２７Ｍに相当する）で回転され、マスタ２２をサーマルヘッド２６に押圧しつつマスタ搬送方向Ｘの下流側へ搬送する。
マスタ搬送モータ３２は、例えばステッピングモータからなる。
【００４４】
テンションローラ対３７（特開平１０−１８１１７７号公報では第１搬送ローラ対３７に相当する）は、その上部のローラが駆動ローラ、下部のローラが従動ローラでそれぞれ構成されていて、前記上部の駆動ローラはプーリおよび無端ベルト（共に図示せず）等の回転伝達手段を介してマスタ搬送モータ３２に連結されている。テンションローラ対３７のうちの下部の従動ローラは、前記プラテン圧解除機構に組み込まれていて、前記プラテン圧解除機構の動作と同様に、上部の駆動ローラに対して接離自在になされている。
【００４５】
カッタ３６は、図示しないカッタモータにワイヤ及びワイヤプーリ等を介して連結され、前記カッタモータの回転駆動によってマスタ２２の幅方向に回転移動される周知の回転刃で構成されている。第１ガイド板２８は、上述したと同様の静電気発生予防（帯電防止）のために、プレス等で導電性の板金を成形・切断して形成されている。第１ガイド板２８は、そのマスタ搬送経路ＭＲの下流端がカッタ３６の固定刃となっている。カッタ３６は、その非作動時において、マスタ２２の搬送に支障を与えないようにマスタ搬送経路ＭＲの片側端に待機していて、ここがカッタ３６のホームポジションとなっている。なお、カッタ３６および第１ガイド板２８の配置位置は、特開平１０−１８１１７７号公報の図１等に示されているカッタ３６および第１ガイド板２８の配置位置からマスタ搬送経路ＭＲの下流側へ少しずらしている。マスタ搬送経路ＭＲの片側端には、カッタ３６のホームポジションを検知するためのカッタホームポジション検知センサ（図示せず）が配設されている。なお、カッタ３６は、これに限らず、いわゆるギロチンタイプのものも使用される。
【００４６】
反転ローラ対３８（特開平１０−１８１１７７号公報では第２搬送ローラ対３８に相当する）は、その上部のローラが駆動ローラ、下部のローラが従動ローラでそれぞれ構成されていて、前記上部の駆動ローラは図示しない反転ローラ用電磁クラッチ（特開平１０−１８１１７７号公報では第２電磁クラッチ３８Ｃに相当する）、プーリおよび無端ベルト（共に図示せず）等の回転伝達手段を介してマスタ搬送モータ３２に連結されている。前記反転ローラ用電磁クラッチは、反転ローラ対３８に対してマスタ搬送モータ３２の回転駆動力の伝達を断続させる機能を有する。
なお、前記反転ローラ用電磁クラッチを除去しこれに代えて、反転ローラ対３８をマスタ搬送モータ３２とは別の独立したステッピングモータで駆動するようにしてもよく、このような構成も周知である。また、反転ローラ対３８および版胴２のクランパ４等は、版胴２に製版済みのマスタ２２を給版する給版装置として捉えることもできる。
【００４７】
マスタ貯留手段３０は、たわみボックス３１、ガイド搬送板３５、図示しない搬送板ソレノイド、吸引ファン３４および吸引ファンモータ３４Ｍから主に構成されている。マスタ貯留手段３０は、製版済みのマスタ２２にたわみを形成すると共に、そのたわみを一時的に貯留する機能を有する。
たわみボックス３１は、上述したと同様の静電気発生予防（帯電防止）のために導電性の板金でできていて、マスタ搬送経路ＭＲの下流側に略Ｌ字型に折り曲げられて形成されている。たわみボックス３１は、製版済みのマスタ２２にたわみを形成しながら製版済みのマスタ２２を順次貯留する機能を有する。
【００４８】
ガイド搬送板３５は、図９および図１０を借りて説明すると、図１０および図１１に実線で示すようにマスタ搬送経路ＭＲの直下方に位置するガイド搬送位置と、図９に実線で、図１０に二点鎖線で示すようにガイド搬送位置から可動して下側の反転ローラ対３８の下方に直立して位置するたわみ形成位置との間で揺動自在となっている。ガイド搬送板３５がたわみ形成位置を占めたとき、たわみボックス３１の上方が開放されて、たわみボックス３１の上方には、図９および図１０を借りて説明すると、製版済みのマスタ２２を導入するための開口３１ａが形成される。
【００４９】
ガイド搬送板３５の駆動機構は、例えば、本願出願人が提案した特開平１０−２０２９９６号公報の図１２に示されているガイド板駆動機構１３０と同様の構成のものを用いていて、前記搬送板ソレノイドは同公報の図１２に示されているソレノイド１３１に相当する。
ガイド搬送板３５は、製版動作終了後のマスタ切断後に、前記搬送板ソレノイドが通電励磁（オン）されることにより、同公報の詳細動作を介して、ガイド搬送板３５が図９および図１１に示すように、たわみ形成位置から上昇されてガイド搬送位置を占めることとなり、これによって、マスタ２２の先端を開口３１ａからたわみボックス３１内へと落ち込ませることなく、マスタ２２の先端が図１および図１１に示す給版待機位置まで搬送されるようにガイドするようになっている。また、マスタ２２の先端が反転ローラ対３８のニップ部で挾持され前記給版待機位置に達した後、ガイド搬送板３５は、前記搬送板ソレノイドへの通電がオフされることにより、ガイド搬送板３５の自重および同公報の詳細動作を介して、ガイド搬送板３５は下降してたわみ形成位置を再び占めるようになっている。マスタ貯留手段３０の動作は、以下簡単に述べるに留める。
【００５０】
マスタ搬送経路ＭＲの下流側に位置するたわみボックス３１の奥側には、図９および図１０を借りて説明すると、スリットや網目状の小孔等からなる吸引口３１ｂおよび排気口３１ｃが設けられている。これらの吸引口３１ｂと排気口３１ｃとの間のたわみボックス３１端部には、吸引ファンモータ３４Ｍにより回転される吸引ファン３４が配置されている。この吸引ファンモータ３４Ｍの回転駆動により、吸引ファン３４が回転されて、図において左側から右側へと流れる空気流（吸引エア）が生じ、製版済みのマスタ２２に徐々にたわみが形成されるようになっている。
【００５１】
第２ガイド板２９は、上述したと同様の静電気発生予防（帯電防止）のために、プレス等で導電性の板金を成形・切断して形成されている。第２ガイド板２９は、マスタ２２の先端の向きを変えて図において略鉛直下方にマスタ２２を案内する機能を有する。反転ローラ対３８によるマスタ搬送速度は、プラテンローラ２７によるマスタ搬送速度よりもわずかに速くなるように予め設定されている。
第１ガイド板２８、たわみボックス３１および第２ガイド板２９は、図１１に示す本体フレーム１Ｆ側に電気的に接地（アース）されている。
【００５２】
印圧装置１３は、図１１に示すように、多孔構造の支持円筒体とその外周面に巻装された複数層のメッシュスクリーン（図示せず）と、自身の外周部の一母線に沿って配設されているクランパ４等とを有し、支軸３の周りに回転可能に支持されている版胴２、この版胴２の周速度と同じ周速度で、かつ、版胴２と所定の同期をとって回転される押圧手段としての構成・機能を有する圧胴９および版胴２の内部に配設され版胴２上のマスタ２２にインキを供給するインキ供給手段としてのインキ供給装置５等を有する。押圧手段としては、プレスローラも用いられる。
【００５３】
次に、孔版印刷装置１の動作について、適宜、図９および図１０を借りながら図１１を参照して簡単に説明する。なお、ここでは、従来装置の有する問題点について図９ないし図１１を参照して上述してあるので、未製版のマスタ２２や製版済みのマスタ２２が正常に搬送され、マスタ貯留手段３０で正常に貯留される場合だけを説明する。
オペレータが図示しない電源スイッチを押して電源オン状態にする操作に前後して、必要に応じて、マスタロール２２Ａの着脱操作や動作が行われる。孔版印刷装置１の初期状態を図１１に示す。図１１に示されているように、製版装置２００では、マスタロール２２Ａから繰り出されたマスタ２２の先端は反転ローラ対３８のニップ部に挾持されている給版待機位置を、版胴２および圧胴９はホームポジションをそれぞれ占めている状態に設定される。図１１の初期状態において、オペレータは原稿読取装置７０の原稿載置台上に複数枚の原稿７３を載置・セットすると共に、給紙トレイ４１上において印刷用紙Ｓが足りない場合や無い場合には印刷用紙Ｓを適宜補充・セットする。
【００５４】
次いで、製版・印刷開始のための操作が行われる。オペレータが図示しない操作パネルに配置されているスタートキーを押すと、製版スタート信号がメイン制御装置（図示せず）に送信される。これにより、排版、原稿の画像読み取り、製版、給版、版付け印刷、排紙、版付け後空回転に亘る一連の動作が行われる。
前記スタートキーの押下による製版スタート信号が以降の動作フローのトリガとなる。オペレータによるマニュアル操作は前記スタートキーを押すまでであり、以降の版付けまでの動作は自動で行われる。ここでは、版胴２内に配設されているインキ供給手段としてのインキ供給装置５によりインキがインキ溜まり８の形成部に供給されて適度なインキ溜まり８が形成されると共に、給紙装置４０に配置されていて印刷用紙Ｓを積載して昇降可能な給紙トレイ４１を昇降駆動するための昇降モータ（図示せず）がオン駆動されて、所定の給紙圧・分離圧等がセットされた状態となる。このとき、製版装置２００のガイド搬送板３５はたわみ形成位置を占めている。
【００５５】
先ず、その外周面に前版の使用済みのマスタ２２を巻装している版胴２は、時計回り方向に回転を開始し、図示しない版胴２の位置を検知するセンサからの信号に基づき、版胴２が排版位置で停止され、クランパ４を開閉するために本体フレーム１Ｆ側に設けられた図示しない開閉装置の作動によりクランパ４が拡開される。排版装置５０における排版剥離ローラ５１が版胴２の外周面に近接することにより使用済みのマスタ２２を剥離できる剥離位置を占めると同時に、排版剥離ローラ５１を回転駆動する排版モータ（図示せず）がオンし、これにより、排版剥離ローラ５１は回転されつつ、クランパ４で係止されていた使用済みのマスタ２２の先端部に対応する版胴２の外周面に押し付けられることで、使用済みのマスタの先端部２２が排版剥離ローラ５１により版胴２の外周面からすくい上げられて剥離される。
【００５６】
この直後、排版剥離ローラ５１は再び元の離間位置に戻され、排版ローラ５３と共に回転自在に保持されると同時に、クランパ４が閉じられる。クランパ４が閉じられた後、版胴２が時計回り方向に回転されることで、排版動作が始まり、使用済みのマスタ２２が版胴２の外周面より剥離されつつ搬送され、排版ボックス５４の内部に廃棄されていく。一版分の全ての使用済みのマスタ２２が排版ボックス５４の内部に廃棄されると、版胴２はさらに回転し、クランパ４が図１１において略右横位置に位置する給版位置で停止する。版胴２が給版位置に停止すると、前記開閉装置が作動してクランパ４を時計回り方向に所定角度回動させることにより、版胴２は給版待機状態となると共に、排版工程が完了する。
【００５７】
一方、製版スタート信号生成直後の製版装置２００では、プラテン圧解除機構に配設されているプラテン圧解除モータ（図示せず）がオンして回転することにより、プラテンローラ２７とサーマルヘッド２６との間のマスタ２２にプラテン圧が印加される。
この後、マスタ搬送モータ３２をオンすると共に、前記反転ローラ用電磁クラッチを所定時間オンすることにより、プラテンローラ２７、テンションローラ対３７、反転ローラ対３８を全て回転させてマスタ２２のたるみを取り除く動作が行われる。
【００５８】
次いで、上述した排版動作が開始するのと同時に、これと並行して原稿読取装置７０および製版装置２００で原稿７３の画像読み取り動作および製版（書き込み）動作が開始する。
原稿載置台上にセットされた複数枚の原稿７３の内の最下位の原稿７３がコンタクトガラス７４上の所定位置に自動搬送され、原稿７３の画像が原稿走査用光学系で読み取られ、ＣＣＤ等からなる画像センサにより光電変換されたアナログの画像信号がＡ／Ｄ変換部に入力される。画像が読み取られた原稿７３は、原稿排紙台上へ排出される。
前記Ａ／Ｄ変換部に入力されたアナログの画像信号は、デジタルの画像信号に変換され、そのデジタルの画像信号は画像信号処理部（図示せず）を経由してサーマルヘッド２６の前記サーマルヘッド駆動回路等を制御する製版制御部に送信される。
【００５９】
一方、原稿７３の画像読み取り動作と並行して、製版動作が自動的に並行して進行する。すなわち、デジタルの画像信号に応じて、サーマルヘッド２６の発熱素子が選択的に発熱され、プラテンローラ２７に対してサーマルヘッド２６で押圧されるマスタ２２の熱可塑性樹脂フィルムの部分が選択的に加熱溶融されて穿孔されつつ、マスタ搬送モータ３２がオン駆動されることにより、プラテンローラ２７が借用した図１０において時計回り方向に回転され、これによりマスタ２２がマスタロール２２Ａから引き出され、マスタ搬送方向Ｘおよびマスタ搬送経路ＭＲの下流側へと搬送される。これと同時的に、テンションローラ対３７が同じ時計回り方向に回転されることにより、穿孔製版された製版済みのマスタ２２がマスタ搬送経路ＭＲの下流側へ搬送される。一方、前記反転ローラ用電磁クラッチは、オフされたままであり、マスタ搬送モータ３２の回転駆動力は反転ローラ対３８には伝達されていない。
【００６０】
これと同時に、吸引ファンモータ３４Ｍがオンして、吸引ファン３４が回転されることにより、製版済みのマスタ２２は、吸引ファン３４の回転によりたわみボックス３１の形状に沿って生じる図において右向きの空気流（吸引エア）によって、二点鎖線で示すようにたわみを形成されながら開口３１ａから垂れ下がるようにして、たわみボックス３１内へと導かれ、製版済みのマスタ２２がたわみボックス３１内に貯留されていく。
【００６１】
マスタ搬送モータ３２の所定ステップ数の駆動により、製版済みのマスタ２２がたわみボックス３１内に所定量貯留されたと前記メイン制御装置で判断されると、前記反転ローラ用電磁クラッチがオンして、マスタ搬送モータ３２の回転駆動力が前記回転伝達手段を介して反転ローラ対３８に伝達され、反転ローラ対３８が回転されることによって、製版済みのマスタ２２の先端部は第２ガイド板２９に案内されつつ拡開されたクランパ４へと搬送される。マスタ搬送モータ３２の所定ステップ数のオン作動により、製版済みのマスタ２２の先端部がクランパ４へ届いたと判断された時点で、前記反転ローラ用電磁クラッチがオフして、反転ローラ対３８の作動が停止すると同時に、前記開閉装置が作動してクランパ４が閉じられることにより、製版済みのマスタ２２の先端部がクランパ４で挟持・係止される。
【００６２】
このクランプ動作が終了すると、版胴２は図１１中矢印で示す時計回り方向に回転されると共に、この版胴２の回転力により反転ローラ対３８が連れ回りされ、たわみボックス３１内に貯留されていた製版済みのマスタ２２が引き出されつつ、版胴２の外周面上に巻装されていく。このとき、版胴２の外周面に供給される製版済みのマスタ２２には、反転ローラ対３８の連れ回りによる負荷が与えられるので、所定の張力が作用することとなり、シワ等を発生させることなく版胴２の外周面上に巻き付けられていく。
【００６３】
一方、原稿読取装置７０での読み取り動作および製版装置２００での書き込み動作が進行し、読み取り動作が終了し、次いで、マスタ搬送モータ３２のステップ数により、１版分の製版済みのマスタ２２が製版されたと前記メイン制御装置で判断されると、前記メイン制御装置からの指令により、マスタ搬送モータ３２および吸引ファンモータ３４Ｍがそれぞれオフされる。これにより、プラテンローラ２７、テンションローラ対３７および吸引ファン３４の回転がそれぞれ停止され、製版（書き込み）動作が終了する。
このとき、マスタ貯留手段３０における製版済みのマスタ２２のたわみ量は徐々に小さくなっており、マスタ２２のたわみ量が最小となるときにおいて、前記カッタモータがオンすることにより、カッタ３６が第１ガイド板２８の先端に沿いつつ製版済みのマスタ２２の幅方向に回転しながら移動して製版済みのマスタ２２の後端を切断する。製版済みのマスタ２２の後端を切断後、カッタ３６は元のホームポジションに戻る。そして、図示しないカッタホームポジション検知センサにより、カッタ３６のホームポジションへの復帰がオン検知されると、前記カッタモータがオフし、カッタ３６の作動が停止する。
【００６４】
マスタ搬送モータ３２のオフにより書き込み動作が終了すると共に、前記カッタモータがオンしたときにおいて、すなわち版胴２が図１１と排版位置との略中間に移動した回転位置において、前記反転ローラ用電磁クラッチがオンする。  前記反転ローラ用電磁クラッチがオンした後では、反転ローラ対３８の上側ローラはマスタ搬送モータ３２のオフ状態による負荷を受けることにより、停止（ロック）状態となり、反転ローラ対３８の下側ローラは版胴２の回転による製版済みのマスタ２２の搬送力を受けることにより連れ回り・従動回転をする。この状態では、例えば本願出願人が提案した特開平１１−９１２２７号公報明細書の段落番号（００７７）に記載されている技術事項および同公報の図１に示されていると同様に、反転ローラ対３８とクランパ４との間における製版済みのマスタ２２には適度なバックテンションが付与される。これにより、製版済みのマスタ２２がマスタ幅方向の中央部から両側端側へマスタ搬送方向Ｘに向けて徐々に大きくなる斜めの適度なテンション（張力）を受けて、製版済みのマスタ２２がズレることなく、製版済みのマスタ２２が両側端を張られた状態で、かつ、空気の入り込みも非常に少ない状態で版胴２の回転により外周面に徐々に巻き付けられていく。
【００６５】
その後、版胴２の回転による製版済みのマスタ２２の巻き付けが続き、たわみボックス３１の開口３１ａに配設されている図示しないタワミ検知センサによりたわみボックス３１における製版済みのマスタ２２のたわみが検知されなくなり、製版済みのマスタ２２の後端が反転ローラ対３８を抜ける付近の版胴２の回転位置において、前記反転ローラ用電磁クラッチがオフする。これにより、反転ローラ対３８の上側ローラが回転自在（フリー）状態となり、反転ローラ対３８が共に連れ回り状態となって、反転ローラ対３８と版胴２外周面との間における製版済みのマスタ２２へのテンションを小さくし、製版済みのマスタ２２の後端が反転ローラ対３８から抜ける際のマスタ挙動をやわらげることで、版胴２による製版済みのマスタ２２の巻装時のシワの発生やスキュー等を防ぐようにしている。
【００６６】
版胴２の回転により、製版済みのマスタ２２の後端が反転ローラ対３８から抜き出されると、版胴２の外周面に製版済みのマスタ２２が完全に巻装され、給版工程が終了する。
【００６７】
給版工程終了後、版胴２は前記メインモータの駆動によってさらに時計回り方向に回転され、今度は給版位置で停止することなく、つまり給版待機状態となることなく給版位置を通過し、版胴２のクランパ４がホームポジションの手前に至ると、この版胴のホームポジションを検知する前記センサからの信号に基づいて、前記メイン制御装置からの指令によって給紙装置４０に配設されている給紙ローラ４２および分離ローラ対４３を回転駆動する図示しないステッピングモータからなる給紙モータがオン駆動される。
これにより、給紙ローラ４２および分離ローラ対４３が回転することにより、給紙トレイ４１の最上位の１枚の印刷用紙Ｓが給送され、その印刷用紙Ｓの先端がレジストローラ対４４のニップ部直前の部位に突き当てされ、印刷用紙Ｓの先端部に所定のたわみが形成された後、前記給紙モータがオフして給紙ローラ４２および分離ローラ対４３の回転が停止する。これにより、所定のたわみを形成された印刷用紙Ｓの先端がレジストローラ対４４のニップ部に当接・保持されると共に、印刷用紙Ｓの後端部が給紙ローラ４２および分離ローラ対４３に当接・保持される。
【００６８】
版胴２がホームポジションを占める回転移動動作に同期して、給紙動作が開始される。レジストローラ対４４を回転駆動する図示しないステッピングモータからなるレジストモータがオンすることにより、印刷用紙Ｓは、レジストローラ対４４により版胴２の回転と同期した所定のタイミングをとられた後給送され、これとタイミングを合わせて紙くわえクランパ９Ｂが拡開され、印刷用紙Ｓをくわえた後、紙くわえクランパ９Ｂが閉じられ、圧胴９の外周面に印刷用紙Ｓが保持されたまま圧胴９が圧胴軸９Ａの周りに回転され、版胴２と圧胴９との間のニップ部に印刷用紙Ｓが送り込まれる。このタイミングに合わせて、圧胴９の外周面が版胴２の外周面に接離可能な状態となる。
印刷動作後、圧胴９の外周面が版胴２の外周面から離間された状態となる。版胴２と圧胴９とのニップ部は、版胴２に対して圧胴９を接離させるための圧胴接離手段に具備されている緊縮性の印圧バネ（図示せず）の付勢力によって加圧されており、これにより印刷用紙Ｓは版胴２の外周面上に巻装されている製版済みのマスタ２２に押圧される。この押圧の際に、版胴２内のインキ供給装置５を構成しているインキローラ６により版胴２の内周面に供給されたインキは、製版画像が形成された製版済みのマスタ２２の穿孔部分を通過して滲み出し、この滲み出たインキが印刷用紙Ｓの表面に転移されて、印刷画像が形成される。
【００６９】
印刷画像が形成された印刷済みの印刷用紙Ｓは、圧胴９が回転して排紙爪６２の手前で紙くわえクランパ９Ｂが開くことにより、排紙爪６２に乗り上げて剥離され、排紙装置６０の吸引ファン６６により吸引されつつ、下方に位置する搬送ベルト６５上に排出される。搬送ベルト６５上の印刷済みの印刷用紙Ｓは、吸引ファン６６で搬送ベルト６５上に吸引されつつ吸着排紙出口ローラ６４の回転によって搬送され、排紙トレイ６１上に排出されて単に版付けとも呼ばれる版付け印刷が終了する。この版付け印刷により排出された印刷物は正規の印刷物としてカウントされない。
【００７０】
版付け印刷終了後、オペレータは排出された印刷物（印刷用紙Ｓ）を適宜目視して、通常の印刷動作を行ってもよいかどうかを適宜判断し、画像品質の確認や画像位置の確認等を適宜行い、これらがオーケーであれば、オペレータは前記操作パネルに配置されているテンキー（図示せず）で印刷枚数を設定した後、プリントキー（図示せず）を押すと、前記テンキーで設定された印刷枚数分の印刷用紙Ｓを給紙して印刷すべく、前記したと同様の給紙工程、印刷工程および排紙工程が印刷枚数分繰り返して行われ、孔版印刷の全工程が終了する。
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態を示す。この第１の実施形態を含め、後述する実施形態等では、製版装置の構成要素（本発明の有するマスタ浮き上がり防止手段周りの構成を除く）の基本的なレイアウトは同じ状態で説明する。これは、従来の問題点の発生有無について考察した結果より、図９に示したような問題点はマスタ貯留手段の配置位置の違いに拘わらず発生すること、および図１０に示したような問題点はマスタ貯留手段の配置位置の違いと、マスタロールから繰り出されるマスタの巻きぐせのカール方向の違いと、フィルム面内巻き・外巻きの違いに伴うプラテンローラおよびサーマルヘッドの配置関係とにより、発生したり発生しなかったりするので、図９および図１０に示したような従来の問題点が両方発生するレイアウト例で説明するものとする。
【００７１】
第１の実施形態は、図９ないし図１１に示した従来の製版装置２００と比較して、製版装置２００に代えて、未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２の浮き上がりを防止するマスタ浮き上がり防止手段としての規制板７がマスタ搬送経路ＭＲ上に設けられている製版装置２０を有することのみ相違する。
【００７２】
規制板７の配置位置についてさらに具体的に述べると、規制板７は、マスタ搬送経路ＭＲの最下流側に配置されたマスタ搬送部材である反転ローラ対３８におけるマスタ搬送経路ＭＲの入口側近傍の第１ガイド板２８の上方であって、サーマルヘッド２６（製版手段）とマスタ貯留手段３０との間のマスタ搬送経路ＭＲ上に設けられている。
【００７３】
規制板７は、マスタ搬送方向Ｘと直交するマスタ幅方向（図１における紙面の手前側から奥側への方向）に延在して設けられており、少なくとも未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２の幅寸法よりも長く形成されている。なお、規制板７は、後述する機能を有し後述する利点を得られるものであれば、例えば櫛歯状に形成されていても構わない。
【００７４】
規制板７は、静電気発生予防（帯電防止）および除電するために、例えばプレス等で導電性の板金を成形・切断して形成されている。規制板７は、マスタ搬送経路ＭＲの入口側（テンションローラ対３７の出口側近傍でもある）の第１ガイド板２８との間において間口が大きく開口していて、マスタ搬送経路ＭＲの出口側の第１ガイド板２８との間において間口が狭くなっている。規制板７は、図１１に示す本体フレーム１Ｆ側に電気的に接地（アース）されている。
【００７５】
これにより、規制板７は、マスタロール２２Ａに巻かれたマスタの巻きぐせによる逆Ｕ字状の上方へのマスタの浮き上がり（例えば図９および図１０に示したきついカール２Ｃ）を、第１ガイド板２８の上面との間において図１に実線で示すように規制して、図９および図１０に示したような大きなたわみに成長することを抑制する機能を有すると共に、未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２をマスタ搬送経路ＭＲの下流側へと案内する機能も有する。規制板７が前記機能を発揮するためには、規制板７の間口が狭い部位の下側裏面と第１ガイド板２８の上面との図１における高さ方向（上下）の距離間隔を、例えば１〜５ｍｍ程度に設定することが好ましい。
【００７６】
なお、後で参照する図２、図７および図８を含め、図１において、たわみボックス３１内に二点鎖線で示されているマスタ２２は、製版済みのマスタ２２が正常な状態でたわみボックス３１に貯留されている様子を示している。また、後で参照する図２、図７および図８を含め、図１において、二点鎖線で示されている反転ローラ対３８の回転状態は、未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２の先端が製版待機位置を占めて製版待機状態になるために回転・搬送される状態を示している。このとき、ガイド搬送板３５は、二点鎖線で示すガイド搬送位置を占めている。
【００７７】
したがって、第１の実施形態によれば、規制板７により、第１ガイド板２８の上面との間で、マスタロール２２Ａに巻かれたマスタ２２の巻きぐせによる逆Ｕ字状の上方へのマスタの浮き上がり（例えば図９および図１０に示したきついカール２Ｃ）が図１に実線で示すように規制されることで、図９および図１０に示したような大きなたわみに成長することが抑制され、かつ、未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２が静電気を帯びても除電することができる。
それ故に、図９および図１０を参照して説明した問題点は何ら発生せず、未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２先端部の反転ローラ対３８のニップ部への正常な搬送動作を行って製版待機状態にすることができ、また製版済みのマスタ２２のたわみボックス３１内への正常な貯留動作を行うことができる。
（第２の実施形態）
図２および図３に、第２の実施形態を示す。
この第２の実施形態は、第１の実施形態の製版装置２０と比較して、図１に示した規制板７に代えて、除電部材付き規制部材８を有していることが主に相違する。
【００７８】
除電部材付き規制部材８は、未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２の浮き上がりを防止するマスタ浮き上がり防止手段としての規制板７の下側裏面に、未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２と接触可能な除電部材としての除電ブラシ１０を貼着したものからなる。
第２の実施形態における規制板７の配置位置に関しては、第１の実施形態の規制板７と比較して、第１ガイド板２８の上面からの高さが、除電ブラシ１０の厚さを考慮して若干高めに設定されている以外は、第１の実施形態の規制板７と同様である。
【００７９】
除電ブラシ１０は、シート状をなし、導電性の繊維１１または繊維の束１１（以下、これらを総称して単に「導電性繊維１１」というときがある）が縦糸を形成していて、両端に切断された開放端１１ａを有する１本の導電性繊維１１がその略中央部で略Ｕ字状に折り返されて端部１１ｂを形成している。
導電性繊維１１としては、例えば導電性樹脂で形成された除電効果の高いカーボン繊維等が用いられる。このような縦糸としての複数の導電性繊維１１の端部１１ｂ側を、同じく導電性の横糸１２（以下、「導電性横糸１２」という）が縫うように編むことで、複数の導電性繊維１１をまとめている。そして、複数の導電性繊維１１を導電性横糸１２で編んだ後で、これら導電性繊維１１の端部１１ｂ側を導電性の両面接着テープ１９（以下、「導電性両面接着テープ１９」という）で接着すると製品としての除電ブラシ１０が出来上がる。
【００８０】
このような除電ブラシ１０は、図２に示すように、規制板７の下側裏面に沿うようにくせ付けされて、図２における右側の、間口の広い側の規制板７の下側裏面に導電性両面接着テープ１９で接着・固定される。
除電ブラシ１０のマスタ幅方向の長さ（導電性両面接着テープ１９のマスタ幅方向の長さに相当する）は、マスタ２２の幅方向長さと略同じか、またはやや大き目に設定されており、第１ガイド板２８のマスタ幅方向の長さよりやや大き目に設定されている。
導電性両面接着テープ１９は、例えばアルミ部材を使用したもの等が用いられる。
【００８１】
なお、後述する図５および図６等に示す除電部材１４の構成要素を含め、除電ブラシ１０を構成している導電性繊維１１、導電性横糸１２および導電性両面接着テープ１９等の厚さや長さ、大きさ等は、見やすくするために誇張して図示している。
【００８２】
したがって、第２の実施形態によれば、除電部材付き規制部材８により、マスタロール２２Ａに巻かれたマスタ２２の巻きぐせによる逆Ｕ字状の上方へのマスタの浮き上がり（例えば図９および図１０に示したきついカール２Ｃ）が第１ガイド板２８の上面との間で、図２に実線で示すように規制されることで、図９および図１０に示したような大きなたわみに成長することが抑制され、かつ、未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２が静電気を帯びてもより確実に除電することができる。
それ故に、図９および図１０を参照して説明した問題点は何ら発生せず、未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２先端部の反転ローラ対３８のニップ部への正常な搬送動作を行って製版待機状態にすることができ、また製版済みのマスタ２２のたわみボックス３１内への正常な貯留動作を行うことができる。
【００８３】
このような構成の除電ブラシ１０では、図４に示すように、導電性繊維１１が導電性両面接着テープ１９で接着されている端部１１ｂ等から折れて脱落したり、導電性繊維１１の開放端１１ａが除電ブラシ１０の先端部から外れて飛び跳ねたりすることがあり、脱落した導電性繊維１１がマスタ２２の表面にくっついて搬送され印刷に供されると画像が欠けるなどの問題点となる。また、除電効果の高いカーボン繊維製等の除電ブラシ１０では、繊維自体の強度があるため、図４に示すように、導電性繊維１１の開放端１１ａが除電ブラシ１０の先端部から外れて第１ガイド板２８の上面方向へ飛び跳ねた場合にはマスタ２２のフィルム部分等に穴等を開けてしまうという問題点もある。
そこで、このような除電ブラシ１０の不具合発生を防止すべく以下に述べる第２の実施形態の変形例１を創作した。
（第２の実施形態の変形例１）
図５および図６に、第２の実施形態の変形例１を示す。
この変形例１は、第２の実施形態の製版装置２０Ａと比較して、図２および図３に示した除電部材付き規制部材８に代えて、除電部材付き規制部材８Ａを有していることが主に相違する。
除電部材付き規制部材８Ａは、除電部材付き規制部材８と比較して、間口の広い側の規制板７の下側裏面に導電性両面接着テープ１９で接着・固定された除電ブラシ１０に代えて、除電部材１４を有することが主に相違する。
【００８４】
除電部材１４は、図５および図６に詳しく示すように、導電性の繊維１５または繊維の束１５（以下、これらを総称して単に「導電性繊維１５」というときがある）を通風可能に編んだ通気性除電布１７の両端部１５ｂ，１５ｂ（以下、「両端部１５ｂ」と略称する）に貼着部材としての導電性両面接着テープ１９を接着・付加したことを特徴とするものである。
通気性除電布１７は、縦糸を形成する１本の導電性繊維１５が図６における左右の両端部１５ｂで略Ｕ字状に折り込まれた形状がマスタ２２の幅方向に何度も繰り返され、導電性の横糸１６（以下、「導電性横糸１６」という）が前記した導電性繊維１５の両端部をそれぞれ縫うように編むことにより、導電性繊維１５が両端部１５ｂでまとめられて形成される。
除電部材１４のマスタ幅方向の長さ（導電性両面接着テープ１９のマスタ幅方向の長さに相当する）は、マスタ２２の幅方向長さと略同じか、またはやや大き目に設定されており、第１ガイド板２８のマスタ幅方向の長さよりやや大き目に設定されている。
【００８５】
導電性繊維１５としては、除電効果が高く、製造コストとして安価であるという点から、例えば炭素含有アクリル繊維（略称：カーボン繊維）等の導電性樹脂で形成された繊維や繊維束が好ましく用いられる。導電性横糸１６も、除電効果が高く、製造コストの安い、例えば炭素含有アクリル繊維（略称：カーボン繊維）等の導電性樹脂で形成された繊維や繊維束が好ましく用いられる。
【００８６】
通気性除電布１７は、実施例的に言うと、上記炭素含有アクリル繊維の繊維束１５を、繊維束と繊維束との間が０．５ｍｍから２ｍｍ程度のすき間があるように形成して通風可能にしたものを使用している。このような通気性除電布１７を有する除電部材１４を試作して、製版装置２０Ａの上述した部位に取り付けたところ、後述する諸利点を得ることができた。
【００８７】
上述したように形成された通気性除電布１７の両端部１５ｂを導電性両面接着テープ１９で接着し、通気性除電布１７の両端部１５ｂから導電性繊維１５、その開放端１５ａおよび導電性横糸１６をほどけないようにすると、製品としての除電部材１４が出来上がる。このとき、通気性除電布１７の両端部１５ｂおよび導電性繊維１５の開放端１５ａは、導電性両面接着テープ１９の付加範囲としての接着範囲から突出しない程度に導電性両面接着テープ１９で接着される。
【００８８】
除電部材１４は、図５に示すように、規制板７の下側裏面に沿うようにくせ付けされて、図５における右側の、間口の広い側の規制板７の下側裏面および図５における左側の、間口の狭い側の規制板７の下側裏面にその端縁部を覆うように導電性両面接着テープ１９で接着・固定される。
【００８９】
したがって、このような構成の除電部材１４によれば、以下の利点を得ることができる。第１に、例えば図２ないし図４に示した除電ブラシ１０等のように、導電性繊維１５の開放端１５ａ部分が飛び跳ねたり、導電性繊維１５が脱落したりすることがなく、導電性繊維１５の開放端１５ａ（先端部分）がマスタ２２のフィルム面と接触することもないから、マスタ２２のフィルム面の損傷等をより確実に防止できる。
なお、図５で使用されているマスタロール２２Ａ（図１参照）はフィルム面内巻きであるので、マスタ２２のフィルム面と直接接触することは少ないが、マスタロールとしてフィルム面外巻きのものを使用した場合には前記顕著な利点が得られる。
【００９０】
第２に、貼着部材を導電性両面接着テープ１９とすることにより、除電部材１４の製作コストの低減およびその取付け使用時の作業性も向上する。
【００９１】
第３に、除電部材１４は、製版装置２０Ａ内に配置されている規制板７の端縁を含む端部を覆うように取り付けられることで、搬送される未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２が規制板７の端縁を含む端部（エッジ部）にマスタ２２の表面（特にフィルム面）が直接当たらなくなるから、マスタ２２の表面（特にフィルム面）の損傷等を防止すると共に、静電気が発生しても除電部材１４で確実に除電することができ、これにより規制板７へのマスタ２２の貼り付きを防止して、ジャム等のマスタ搬送不良を発生することなくマスタ２２を安定して搬送することができる。
第４に、除電部材１４には通気性除電布１７を用いているので、非通気性の除電布で構成するよりも簡単に構成できることから製造コスト的にも安価になる。
【００９２】
除電部材１４には上述した利点があるので、第１ガイド板２８や第２ガイド板２９等のマスタ案内部材の端縁部を覆うように除電部材１４を取り付けることが好ましいと言える。
【００９３】
本発明の除電部材に用いる貼着部材は、導電性両面接着テープ１９や非導電性の両面接着テープを用いたことにより得られる前記利点を望まなくてもよいのであれば、通気性除電布１７の両端部１５ｂから導電性繊維１５、その開放端１５ａおよび導電性横糸１６をほどけないようにできる部材や部剤等であってもよく、このような物をも含む。
例えば、通気性除電布１７の両端部１５ｂから導電性繊維１５、その開放端１５ａおよび導電性横糸１６をほどけないように適宜の接着剤によって接着して固めた後、ネジで締結したり、あるいはマジックファスナー（商品名）やマグネットキャッチヤー（商品名）を用いてほどけないようにした後締結したりしてもよい。
【００９４】
除電部材１４を構成する通気性除電布１７は、前記利点を望まなくてもよいのであれば、前記した樹脂材料で形成した物に限らず、例えば導電性繊維１５および／または導電性横糸１６として細いステンレススチール等の金属製繊維の物であっても構わない。
本発明の除電部材は、通気性除電布１７を用いた前記利点をそれ程望まなくてもよいのであれば、通気性除電布１７を用いた物に限らず、非通気性の除電布を用いることにより、換言すれば吸引エアを通過させない程度に密に編んだり、導電性繊維１５を太くした物を用いたりすることによって、上述した各種構成に準じて構成した物でもよく、このような物をも含む（請求項３、４参照）。
（参考例１）
図７に、参考例１を示す。
この参考例１は、第１の実施形態と比較して、第１の実施形態の製版装置２０に代えて、製版装置２０Ｂを有していることのみ相違する。参考例１の製版装置２０Ｂは、第１の実施形態の製版装置２０と比較して、図１に示した規制板７に代えて、マスタ浮き上がり防止手段としての回転駆動される導電性ローラ４５を有していること、およびローラ４５を回転駆動するローラ駆動手段４９を有することが主に相違する。
【００９５】
導電性ローラ４５は、未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２の静電気を除電する点から、例えば一般的な鉄やステンレススチール等の導電体で形成した導電性のローラが好ましく用いられる。ローラ４５の配置位置に関しては、第１の実施形態における規制板７の間口の狭い部位の下側裏面と第１ガイド板２８の上面との間の距離間隔と同じになる様に、導電性ローラ４５の底部外周面と第１ガイド板２８の上面との間の距離が設定されている。
【００９６】
導電性ローラ４５は、前記マスタ幅方向（図１における紙面の手前側から奥側への方向）に延在して設けられており、少なくとも未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２の幅寸法よりも長く形成されている。なお、導電性ローラ４５は、後述する機能を有し後述する利点を得られるものであれば、例えば分割された串刺し状に形成されていても構わない。導電性ローラ４５は、除電するために、図１１に示す本体フレーム１Ｆ側に電気的に接地（アース）されている。
【００９７】
ローラ駆動手段４９は、図１を借りて示すマスタ搬送モータ３２と、このマスタ搬送モータ３２の回転駆動力をテンションローラ対３７の上部の駆動ローラに伝達する前記回転伝達手段（テンションローラ対３７の上部の駆動ローラに配設された２連プーリ４７）およびプラテンローラ２７のローラ軸に配設された２連プーリ（図示せず）間に掛け渡された無端ベルト（図示せず）からなる）と、２連プーリ４７と導電性ローラ４５の回転軸に固設されたローラプーリ４６との間に掛け渡された無端ベルト４８とから主に構成されている。このローラ駆動手段４９により、導電性ローラ４５は、プラテンローラ２７およびテンションローラ対３７の回転タイミングと同時機に同じ時計回り方向に回転駆動される。
【００９８】
したがって、参考例１によれば、ローラ駆動手段４９により、回転駆動される導電性ローラ４５を有することにより、マスタロール２２Ａに巻かれたマスタ２２の巻きぐせによる逆Ｕ字状の上方へのマスタの浮き上がり（例えば図９および図１０に示したきついカール２Ｃ）が第１ガイド板２８の上面との間で、図７に実線で示すように規制され、かつ、搬送力を付与されることで、図９および図１０に示したような大きなたわみに成長することが抑制され、なおかつ、未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２が静電気を帯びても除電することができる。
それ故に、図９および図１０を参照して説明した問題点は何ら発生せず、未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２先端部の反転ローラ対３８のニップ部への正常な搬送動作を行って製版待機状態にすることができ、また製版済みのマスタ２２のたわみボックス３１内への正常な貯留動作を行うことができる。
【００９９】
また、第１の実施形態の規制板７を使用した製版装置２０では、例えば図９および図１０に示したきついカール２２Ｃよりも非常に小さいカールが発生して、規制板７と第１ガイド板２８との間のマスタ搬送経路ＭＲにおいて規制板７に引っかかるような場合がある。このような場合には、ローラ駆動手段４９により、導電性ローラ４５が回転駆動されることにより、未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２に搬送力が付与されることで、未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２の先端部を規制板７等に引っかけることなく各マスタ２２を安定して搬送することができる。
【０１００】
なお、本発明の回転駆動されるローラは、例えば帯電しにくいマスタ２２を使用するような場合や、プラテンローラ２７やテンションローラ対３７等のマスタ搬送部材での除電機能が十分にあるというように除電機能をそれ程必要としない場合には、導電性ローラ４５に限らず、導電体で形成せずに、例えば適宜の合成樹脂やゴム等で形成してもよい。
（参考例２）
図８に、参考例２を示す。
この参考例２は、第１の実施形態と比較して、第１の実施形態の製版装置２０に代えて、製版装置２０Ｃを有していることのみ相違する。参考例２の製版装置２０Ｃは、第１の実施形態の製版装置２０と比較して、図１に示した規制板７に代えて、マスタ浮き上がり防止手段としての回転駆動される導電性ブラシローラ５５を有していること、および導電性ブラシローラ５５を回転駆動するローラ駆動手段５９を有することが主に相違する。
【０１０１】
導電性ブラシローラ５５は、一般的な鉄やステンレススチール等の導電体で形成された金属製の軸部５７に、導電性の除電ブラシを貼り付けたものである。導電性ブラシローラ５５としては、図８に示すように、外周部を構成する除電ブラシの先端部が開放端になっているものや、あるいはＵ字状に曲げられてループ状をなしている態様のものが使用される。導電性ブラシローラ５５の除電ブラシは、例えば導電性樹脂で形成された除電効果の高いカーボン繊維等が用いられる。
【０１０２】
導電性ブラシローラ５５は、前記マスタ幅方向（図１における紙面の手前側から奥側への方向）に延在して設けられており、少なくとも未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２の幅寸法よりも長く形成されている。なお、導電性ブラシローラ５５は、後述する機能を有し後述する利点を得られるものであれば、例えば分割された串刺し状に形成されていても構わない。導電性ブラシローラ５５は、除電するために、軸部５７が図１１に示す本体フレーム１Ｆ側に電気的に接地（アース）されている。
【０１０３】
ローラ駆動手段５９は、図１を借りて示すマスタ搬送モータ３２と、このマスタ搬送モータ３２の回転駆動力をテンションローラ対３７の上部の駆動ローラに伝達する前記回転伝達手段（テンションローラ対３７の上部の駆動ローラに配設された２連プーリ４７）およびプラテンローラ２７のローラ軸に配設された２連プーリ（図示せず）間に掛け渡された無端ベルト（図示せず）からなる）と、２連プーリ４７と導電性ブラシローラ５５の軸部５７に固設されたローラプーリ５６との間に掛け渡された無端ベルト４８とから主に構成されている。このローラ駆動手段５９により、導電性ブラシローラ５５は、プラテンローラ２７およびテンションローラ対３７の回転タイミングと同時機に同じ時計回り方向に回転駆動される。
【０１０４】
したがって、参考例２によれば、ローラ駆動手段５９により、回転駆動される除電性能の高い導電性ブラシローラ５５を有することにより、マスタロール２２Ａに巻かれたマスタ２２の巻きぐせによる逆Ｕ字状の上方へのマスタの浮き上がり（例えば図９および図１０に示したきついカール２Ｃ）が第１ガイド板２８の上面との間で、図８に実線で示すように規制されかつ搬送力を付与されることで、図９および図１０に示したような大きなたわみに成長することが抑制され、かつ、未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２が静電気を帯びても除電することができる。
それ故に、図９および図１０を参照して説明した問題点は何ら発生せず、未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２先端部の反転ローラ対３８のニップ部への正常な搬送動作を行って製版待機状態にすることができ、また製版済みのマスタ２２のたわみボックス３１内への正常な貯留動作を行うことができる。
【０１０５】
また、第１の実施形態の規制板７を使用した製版装置２０では、例えば図９および図１０に示したきついカール２２Ｃよりも非常に小さいカールが発生して、規制板７と第１ガイド板２８との間のマスタ搬送経路ＭＲにおいて規制板７に引っかかるような場合がある。このような場合には、ローラ駆動手段５９により、導電性ブラシローラ５５が回転駆動されることにより、未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２に搬送力が付与されることで、未製版のマスタ２２または製版済みのマスタ２２の先端部を規制板７等に引っかけることなく各マスタ２２を安定して搬送することができる。
【０１０６】
図７や図８に示した導電性のローラ４５や導電性ブラシローラ５５を回転駆動するローラ駆動手段は、上述したローラ駆動手段４９やローラ駆動手段５９に限らず、例えば単独のローラ駆動手段としてのステッピングモータで回転駆動してもよいし、あるいは前記プーリおよび無端ベルトを備えた回転伝達手段に限らず、複数のギヤによる回転伝達手段や、それらを適宜組み合わせた回転伝達手段を介してマスタ搬送モータ３２の回転駆動力が伝達されるものでもよい。
【０１０７】
また、本発明の製版装置は、接離手段としての前記プラテン圧解除機構は必ずしも必要な構成ではなく、その用途・利点を望まなくてもよいのであれば、これを除去して構成した製版装置およびこの製版装置を備えた製版印刷装置であっても構わない。
【０１０８】
前述した実施形態および参考例によれば、熱可塑性樹脂フィルムと実質的に合成繊維のみからなる支持体とを有する、非常に腰の弱く帯電しやすいマスタであっても使用できるので、画質を維持しながらコスト低減を図れる。
製版手段は、前述した実施形態のサーマルヘッド２６に限らず、これに代えて、例えばフラッシュ製版あるいはレーザー製版等の製版手段であってもよい。
以上述べたとおり、本発明を実施例を含む特定の実施形態等について説明したが、本発明の構成は、上述した実施形態等に限定されるものではなく、これらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性及び用途等に応じて種々の発明の実施形態や実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【０１０９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、従来の諸問題点を解決して新規な製版装置およびこの製版装置を備えた製版印刷装置を提供することができる。請求項毎の効果を挙げれば以下のとおりである。
請求項１記載の発明によれば、前記特有の配置構成のマスタ浮き上がり防止手段としての規制板により、マスタの巻きぐせによるカールを含むマスタの浮き上がりが、製版手段とマスタ貯留手段との間の開口におけるマスタ搬送経路の上流側近傍で防止・規制されるので、マスタを安定して搬送してセットしたり、マスタ貯留手段にマスタを安定して貯留したりすることができ、カールを含むマスタの浮き上がりの形成状態に拘わらず、マスタ搬送ミス・ジャム等の低減を図ることが可能となる。
【０１１３】
請求項２記載の発明によれば、規制板が有する除電部材により、未製版のマスタまたは製版済みのマスタと接触して静電気を除電できるので、請求項１記載の発明の効果に加えて、未製版のマスタまたは製版済みのマスタが規制板に貼り付いたり、マスタ貯留手段の例えばたわみボックス内の壁面に貼り付いたり、マスタ同士が貼り付いたりしてしまうことを防止できる。
【０１１４】
請求項３記載の発明によれば、導電性の繊維または繊維束を編んだ除電布の両端部に貼着部材を付加した除電部材とすることにより、請求項２記載の発明の効果に加えて、例えば従来使用されている除電ブラシ等のように、導電性繊維の開放端部分が飛び跳ねたり、導電性繊維が脱落したりすることがなくなるから、導電性繊維の先端部分がマスタ表面（特にフィルム表面）と接触することによるマスタのフィルム面の損傷等を防止することができる。
【０１１５】
請求項４記載の発明によれば、除電布の両端部における導電性繊維または繊維束の開放端が、貼着部材の付加範囲から突出しない程度に貼着部材で貼着されていることにより、マスタのフィルム面の損傷等をより確実に防止することができる。
【０１２１】
請求項５記載の発明によれば、請求項１ないし４の何れか一つに記載の製版装置を有する製版印刷装置であることにより、請求項１ないし４の何れか一つに記載の発明の効果を奏する製版印刷装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態を示す製版装置および孔版印刷装置の要部の一部断面正面図である。
【図２】  第２の実施形態を示す製版装置の要部の図であって、規制板を含む要部を拡大して示す一部断面正面図である。
【図３】  図２における規制板に取り付けられた除電ブラシの要部を拡大して示す平面図である。
【図４】  図２における規制板に取り付けられた除電ブラシの問題点を説明する一部断面正面図である。
【図５】  第２の実施形態の変形例１を示す図であって、規制板に取り付けられた除電部材周りの要部を拡大して示す一部断面正面図である。
【図６】  図５における規制板に取り付けられた除電部材の要部を拡大して示す平面図である。
【図７】  参考例１を示す製版装置の要部の図であって、回転駆動される導電性ローラを含む要部を拡大して示す一部断面正面図である。
【図８】  参考例２を示す製版装置の要部の図であって、回転駆動される導電性ブラシローラを含む要部を拡大して示す一部断面正面図である。
【図９】  従来の製版装置および孔版印刷装置におけるマスタセット時の問題点を説明するための一部断面正面図である。
【図１０】  従来の製版装置および孔版印刷装置における製版済みのマスタをマスタ貯留手段で貯留する時の問題点を説明するための一部断面正面図である。
【図１１】  本発明を適用する製版装置および孔版印刷装置の概略的な正面図である。
【符号の説明】
１      製版印刷装置の一例としての孔版印刷装置
２      版胴
５      インキ供給手段としてのインキ供給装置
７      マスタ浮き上がり防止手段としての規制板
８，８Ａ      除電部材付き規制部材
１０    除電部材としての除電ブラシ
１１    導電性の繊維または繊維束としての導電性繊維
１１ａ  開放端
１４    除電部材
１５    導電性の繊維または繊維束としての導電性繊維
１５ａ  開放端
１６    導電性横糸
１７    通気性除電布
１９    貼着部材の一例としての導電性両面接着テープ
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ    製版装置
２２      マスタ
２２Ａ    マスタロール
２２Ｃ    マスタの浮き上がりの一例としてのカール
２３      マスタ貯容手段としてのマスタ支持部材
２６      製版手段としてのサーマルヘッド
２７      マスタ搬送手段およびマスタ搬送部材としてのプラテンローラ
３０      マスタ貯留手段
３１      マスタ貯留手段を構成するたわみボックス
３７      マスタ搬送手段およびマスタ搬送部材としてのテンションローラ対
３８      マスタ搬送手段およびマスタ搬送部材としての反転ローラ対
４９，５９  ローラ駆動手段
ＭＲ      マスタ搬送経路
Ｓ        印刷用紙
Ｘ        マスタ搬送方向
【図１】
0004532711.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004532711.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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