(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、前記携帯端末に商品情報又はサービス情報を送信する情報送信装置と、電子商取引情報を管理する流通管理装置とを備える電子商取引システムであって、
前記流通管理装置は、
前記商品情報、前記サービス情報を格納する手段と、
前記携帯端末から商品の発注情報を受信する手段と、
前記発注情報に基づき、決済方法及び前記商品の受け取り方法に関する登録情報を生成し、前記携帯端末へ送信する手段とを備え、
前記情報送信装置は、
前記流通管理装置から前記商品情報又は前記サービス情報を獲得する手段と、
獲得した前記商品情報又は前記サービス情報を放送信号として送信する手段とを備え、
前記携帯端末は、
前記情報送信装置を介して前記商品情報又は前記サービス情報を受信する手段と、
受信した前記商品情報又は前記サービス情報に基づいて商品を選択し、選択した前記商品に関する前記発注情報を前記流通管理装置に送信する手段と、
前記流通管理装置において、前記発注情報に基づき生成された決済方法及び商品の受け取り方法に関する登録情報を受信する手段と、
受信した前記登録情報に基づき、複数のバーコードを形成するバーコード形成手段と、
バーコード読取装置からの光又は信号を検出する検出手段と、
検出された前記光又は信号に応じて前記複数のバーコードを順次表示する表示手段とを備えることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
前記表示手段は、前記検出手段からの検出結果から前記バーコード読取装置によるバーコードの読取が完了したか否かを判断し、完了したと判断するとき、バーコードの表示を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタル放送に用いられるＯＦＤＭ信号の伝送システム及び通信を利用した電子商取引に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、衛星、ケーブル、地上等の伝送路を問わず、放送のデジタル化が世界的に進展している。このうち、欧州や日本の地上デジタル放送方式では、直交周波数分割多重（以下、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex））伝送方式を採用している。
【０００３】
ＯＦＤＭ伝送方式は、シンボル期間毎に互いに直交する多数のキャリアを伝送する情報によって変調し、それらの変調波を多重して伝送するもので、使用するキャリアの数が多くなると、各々の変調波のシンボル期間が極めて長くなり、マルチパス干渉の影響を受けにくいという特長を有している。
【０００４】
またＯＦＤＭ伝送方式においては、シンボル期間毎にガード期間と呼ばれる冗長な期間を設け、シンボル間干渉の発生を防ぐことにより、マルチパス干渉に対する耐性をさらに高めることができる。このような冗長期間を設けることができるのは、ＯＦＤＭ信号のシンボル期間が極めて長く、冗長期間を付加したことによる伝送容量の低下を許容できる範囲に収めることができるためである。
【０００５】
図４８はＯＦＤＭ信号の構成を示す模式図である。以下では、情報を伝送するために必要な期間を有効シンボル期間、有効シンボル期間にガード期間を加えた全体をシンボル期間と呼ぶ。図中にハッチングで示すように、ＯＦＤＭ信号のガード期間は有効シンボル期間の最後の部分（複写用部分）の信号を巡回的に複写したものとなっている。
【０００６】
次に図４９を用いてガード期間が如何にしてマルチパス干渉に対する耐性を高めるかを説明する。図中の希望波及び遅延波はτなる時間差をもって到来したＯＦＤＭ信号を表し、Ｇ１、Ｇ２はそれぞれ第１番目、第２番目のシンボルのガード期間を表し、Ｓ０、Ｓ１、Ｓ２はそれぞれ第０番目、第１番目、第２番目のシンボルの有効シンボル期間を表す。ここで、図中の期間Ａおよび期間Ｂでは希望波と遅延波とで異なったシンボルが受信されるが、期間Ｃでは同じ信号が受信される。つまり、時間差τがガード期間長よりも短い限り、遅延波によるシンボル間干渉はガード期間内に収められ、希望波の有効シンボル期間には悪影響を及ぼさない。
【０００７】
ＯＦＤＭ伝送方式を地上デジタル放送用の伝送方式として採用した場合、このマルチパス干渉に対する耐性が高いという特長を活かして、単一の周波数によって中継網を構築するＳＦＮ（Single Frequency Network）を実現することができ、周波数資源の有効利用を図ることができる。
【０００８】
図５０の（ａ）は大電力の中継局を用いて大規模なＳＦＮを構築する場合を示し、（ｂ）は小電力の中継局を用いて小規模なＳＦＮを構築する場合を示す。図５０の（ａ）と（ｂ）とを比較すると、（ａ）の場合の方が中継局１Ａと中継局２Ａ磯側との間の距離が大きく、各々の中継局からの放送波が受信点３Ａに到来するまでの時間差も大きくなる。従って、図５０（ａ）に示すような大規模ＳＦＮを構築する場合の方が、（ｂ）に示すような小規模ＳＦＮを構築する場合に比べて、ガード期間を長くとる必要がある。
【０００９】
しかしながらガード期間を長くとると、それだけ冗長な時間が増加することになり、如何にＯＦＤＭ伝送方式のシンボル期間が長いとはいえ、情報量の多い高品位テレビジョン（以下、ＨＤＴＶ（High Definition TeleVision））映像を放送するような場合には、伝送容量の低下が問題となることがある。
【００１０】
従って、大規模ＳＦＮを構築する場合にガード期間による伝送容量の低下を極力低く抑えるためには、シンボル期間を長くとる方が有利である。
【００１１】
一方、日本の地上デジタル放送方式は、各キャリアの変調方式として差動二相位相シフトキーイング（以下、ＤＱＰＳＫ（Differential Quaternary Phase Shift Keying））を採用したり、時間的に隣接するシンボルのデータを時間的に分散させる時間インターリーブを採用したりすることによって、その伝送路特性が時間的に変動するような移動体受信環境においても安定した受信を可能としている。
【００１２】
この場合、シンボル期間が短い方が伝送路特性の時間変動の影響を受けにくく、高速な移動でも安定した受信性能を得ることができる。
【００１３】
このように、大規模ＳＦＮにおいてＨＤＴＶ映像を放送する場合や、高速に移動する移動体向けへのサービスを放送する場合等、そのサービス内容によって最適なシンボル期間長は異なる。
【００１４】
このような要求に応えるため、日本の地上デジタル放送方式では、図５１に示すように有効シンボル期間長が異なる３種類のモード、及び各々のモードに対して４種類のガード期間比（有効シンボル期間長に対するガード期間長の比率）を用意している。以下ではこの計１２種類の組み合わせを伝送モードと呼ぶ。このうち例えば、モード３のガード期間比１／８とモード２のガード期間比１／４とでは、ガード期間長はどちらも等しく１２６μ秒となっている。
【００１５】
放送事業者の中継局の配置が決まると、各々の中継局からの放送波がサービスエリア内の受信点に到来するまでの時間差の最大値を見積もることができ、その数値から必要なガード期間長が決定される。この数値は各々の中継網毎に異なるため、地域あるいは放送事業者等によってガード期間長及びそれに伴い有効シンボル期間長が異なる可能性がある。
【００１６】
また、中継局によって決定されるガード期間長が例えば前述の１２６μ秒である場合、放送事業者はモード３でガード期間比を１／８とするか、あるいはモード２でガード期間比を１／４とするかを選択することが可能である。このとき、ＨＤＴＶ映像を放送する番組では、伝送容量を稼ぐためにモード３のガード期間比１／８を使用し、移動体向けのサービスを放送する番組では、高速な移動体に対しても安定してサービスを提供するためにモード２のガード期間比１／４を使用するといったように、番組のサービス内容によってこれら二つの伝送モードを切り替えることも可能である。
【００１７】
さらに放送サービス開始後、中継局の増設によって中継局間距離が縮まり、前述の時間差が小さくなると必要なガード期間長も短くなるが、ガード期間は元々情報の伝送には不要な冗長期間であるため、周波数資源の有効利用の観点から考えると、当然ガード期間長も必要最低限な長さに変更される。
【００１８】
このように有効シンボル期間長とガード期間比の組み合わせで表される伝送モードは、地域あるいは放送事業者によって異なる可能性があるとともに、ある一つの放送事業者に関しても時間的に変化する可能性がある。
【００１９】
一方、受信側におけるＯＦＤＭ信号の復調処理は、受信信号から復調に必要な期間のみを切り出し、その信号に対して高速フーリエ変換（以下、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform））を施すことによって多重伝送されたキャリアを分離した後、各々のキャリアの変調方式に応じた検波処理を行うもので、その処理過程においては有効シンボル期間長及びガード期間比といった伝送モードが必須の情報となる。
【００２０】
そこで、受信信号の伝送モードが既知でない場合に、受信信号自体から信号処理によって自動的に前述の伝送モード情報を取得する方法が、特許文献１あるいは特許文献２等に開示されている。
【００２１】
これらの文献に開示されている従来技術は、ＯＦＤＭ信号のガード期間が有効シンボル期間の後部の信号を巡回的に複写したものであることを利用して、受信信号と受信信号を想定される有効シンボル期間長だけ遅延した信号との相関を算出し、この相関信号の波形を解析することで、有効シンボル期間長及びガード期間長を判定するものである。
【００２２】
また従来より、インターネットなどの通信ネットワークを利用した商品の購入など各種の電子商取引が行われている。このような電子商取引では、例えばホームページに取引対象となる商品を掲載する。ユーザは自己の端末からインターネットなどを介し、そのホームページに接続し、購入しようとする商品を選択すると共に、自己を特定するユーザ情報を入力する。
【００２３】
そしてクレジット番号の入力や、決済期間におけるＩＤの入力や、代金引換等の決済方法を指定する。ホームページの運用機関（センタ）は、このような入力の完了をもって商品の発注を行い、発注を受けた業者が商品をユーザに届けると共に、指定された決済方法で料金の支払いを受ける。
【特許文献１】特許第２８６３７４７号公報
【特許文献２】特許第２８７９０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかしながら上述したＯＦＤＭ方式を用いた伝送方式では、一旦ＯＦＤＭ信号を受信し、その受信信号から伝送モードを判定するため、ユーザーが所望の情報を選択してからその情報を得るまでに要する時間に、上記判定のための時間が含まれることとなり、ユーザーの要求に即応することができない。
【００２５】
また前述のように、放送事業者が番組のサービス内容によって伝送モードを切り替える場合、切り替え直後には一旦復調処理が破綻してしまい、その状態から再び伝送モードの判定処理に移行し、判定結果が得られてからようやく伝送モード切り替え後の情報を出力することが可能となるため、ユーザーに対する情報の提供が長時間中断される。
【００２６】
また上述した通信ネットワークを利用した電子商取引においては、セキュリティの確保や決済の煩雑さが問題となる。セキュリティの点では、例えばクレジットカードを利用した場合には偽造等の不安がある。また決済の点では、簡単な作業で決済を行おうとするとセキュリティの信頼性が低下する。そしてセキュリティと決済の容易さを実現しようとすると、システム構成が大型化する問題がある。
【００２７】
そこで本発明は、上記の問題を解決し、ユーザーの要求に即応して所望の情報を提供すること、及び放送事業者が番組のサービス内容によって伝送モードを切り替える場合にも、中断することなくユーザーに情報を提供することを可能とするＯＦＤＭ信号伝送システムを提供することを目的とする。
【００２８】
また本発明は、セキュリティの信頼性と決済の容易さを両立し得る簡易な構成の電子商取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記の課題を解決するために、本発明の電子商取引システムは、携帯端末と、携帯端末に商品情報又はサービス情報を送信する情報送信装置と、電子商取引情報を管理する流通管理装置とを備え、前記携帯端末は、前記情報送信装置を介して商品情報又はサービス情報を受け取ると共に、前記流通管理装置から前記商品情報又はサービス情報に関する補足情報を受け取る構成を採る。
【００３０】
この構成により、例えば情報送信装置から無線により商品の種類や価格と言った一般的な情報を一方向送信により受け取り、流通管理装置からインターネットにより詳細情報を双方向通信により受け取るようにすれば、大容量の商品情報又はサービス情報を利便性良く、有効に受け取ることができるようになる。
【００３１】
本発明の電子商取引システムは、前記情報送信装置が送信する前記商品情報又はサービス情報は放送信号であり、前記携帯端末は前記流通管理装置と双方向の通信を行う構成を採る。
【００３２】
本発明の電子商取引システムは、前記補足情報は、携帯端末又は携帯端末利用者に適した情報である構成を採る。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の電子商取引システムによれば、携帯端末と、携帯端末に商品情報又はサービス情報を送信する情報送信装置と、電子商取引情報を管理する流通管理装置とを備え、携帯端末は、前記情報送信装置を介して商品情報又はサービス情報を受け取ると共に、前記流通管理装置から前記商品情報又はサービス情報に関する補足情報を受け取ることで、大容量の商品情報又はサービス情報を利便性良く、有効に受け取ることができる電子商取引システムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下では本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００３５】
なお、ブロック図中の各々のブロックの動作に必要なクロックや制御信号等は、本発明の動作を説明するために必要なものを除いては、図面が煩雑になるのを避けるために省略している。
【００３６】
（１）第１の実施の形態
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるデジタル放送受信装置１０Ａの構成を示すブロック図である。
【００３７】
本実施の形態は、地域あるいは放送事業者等によって伝送モードは異なるが、番組単位というように短時間的に伝送モードは変化しない場合において、主に家庭内等の固定受信環境での利用を想定するものである。
【００３８】
図１において、アンテナ１０１は、デジタル放送信号をチューナ１０２の入力に供給する。このチューナ１０２は、アンテナ１０１から供給されたデジタル放送信号からユーザーが所望するチャネルの信号を選択し、無線周波数帯から基底周波数帯に周波数変換するもので、その出力はＯＦＤＭ復調部１０３の入力に供給される。ＯＦＤＭ復調部１０３は、基底周波数帯のデジタル放送信号に対して復調及び誤り訂正等の処理を施すことにより、伝送情報系列を再生するもので、その出力は情報源復号化部１０４の入力に供給される。
【００３９】
ここで一般的には、伝送情報系列はＭＰＥＧ２（Moving Picture Experts Group 2）のトランスポートストリーム（以下、ＴＳ（Transport Stream））といった形式のものであり、その中には高能率符号化（圧縮）された映像情報や音声情報、及びデータ等が多重されている。
【００４０】
情報源復号化部１０４は、伝送情報系列を映像情報、音声情報、及びデータに分離し、高能率符号化された映像情報及び音声情報を各々復号した後、出力部１０５の入力に供給するとともに、データを情報バス１１０を通じてＣＰＵ（Central Processing Unit）１０７に供給する。出力部１０５は、復号された映像及び音声、あるいはＣＰＵ１０７からのメッセージ等をユーザーに対して提示するものである。
【００４１】
入力部１０６は、ユーザーからの指示を受け、その内容をＣＰＵ１０７に伝達するものである。ＣＰＵ１０７は、入力部からのユーザー指示等に基づいて、制御バス１０９を通じて各ブロックを制御する。またＣＰＵ１０７は、情報バス１１０を通じて、情報源復号化部１０４において分離されたデータを受け取ったり、ユーザーへ提示するメッセージ等を出力部１０５へ出力する。蓄積部１０８は、本デジタル放送受信装置１０Ａが動作するために必要な情報を蓄積するものである。
【００４２】
ここで入力部１０６は、本デジタル放送受信装置１０Ａそのものが備えるボタン等のみならず、外部のリモコン等が備えるボタンやリモコンと本体とのインターフェースをも含む。
【００４３】
図２は、図１におけるＯＦＤＭ復調部１０３の内部構成例であり、チューナ１０２の出力はＯＦＤＭ復調部１０３内部の直交検波部１０３１の入力に供給される。直交検波部１０３１は、基底帯域のデジタル放送信号を直交検波することにより、同相軸（以下、Ｉ（In phase）軸）信号と直交軸（以下、Ｑ（Quadrature phase）軸）信号とからなる複素数信号に変換するもので、その出力はガード期間除去部１０３２に供給される。ガード期間除去部１０３２は、制御バスインターフェース（Ｉ／Ｆ）部１０３７からのガード期間長に関する情報に基づいて、直交検波部１０３１の出力からガード期間を除去するもので、その出力は高速フーリエ変換（以下、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform））部１０３３の入力に供給される。
【００４４】
ＦＦＴ部１０３３は、制御バスＩ／Ｆ部１０３７からの有効シンボル期間長に関する情報に基づいて、ガード期間が除去された信号をＦＦＴすることにより、多重伝送されたキャリアを分離するもので、その出力は検波部１０３４の第一の入力及び復調情報復号部１０３６の入力に供給される。
【００４５】
検波部１０３４は、第二の入力から供給される復調情報（各々のキャリアの変調方式）に基づいて、第一の入力から供給される各々のキャリアに検波処理を施すもので、その出力は誤り訂正部１０３５の第一の入力に供給される。誤り訂正部１０３５は、第二の入力から供給される復調情報（時間インターリーブの深さや誤り訂正の符号化率等）に基づいて、第一の入力から供給される検波結果に誤り訂正処理を施すもので、その出力はＯＦＤＭ復調部１０３の出力として情報源復号化部１０４の入力に供給される。
【００４６】
復調情報復号部１０３６は、ＦＦＴ部１０３３の出力から復調情報を伝送するキャリアを抽出し、それに対して検波／誤り訂正処理を施すことにより、復調情報を復号するもので、その出力は検波部１０３４及び誤り訂正部１０３５の第二の入力に供給される。
【００４７】
制御バスＩ／Ｆ部１０３７は、制御バス１０９を通じて伝達されるＣＰＵ１０７からの制御情報を解釈し、ガード期間除去部１０３２やＦＦＴ部１０３３にガード期間長や有効シンボル期間長に関する伝送モード情報を供給する。
【００４８】
実際には、検波部１０３４等のブロックでも動作に必要な制御信号を生成するために伝送モード情報を使用する場合があるが、図２では図が煩雑になるのを避けるために省略している。また、ＯＦＤＭ復調部１０３が動作するためには、キャリア周波数同期やサンプリング周波数同期、及びシンボル同期やフレーム同期といった同期処理を行なう必要があるが、ここでは同様の理由で省略している。
【００４９】
ここで日本の地上デジタル放送方式では、復調情報をＴＭＣＣ（Transmission and Modulation Configuration Control）と呼ばれる信号を用いて伝送しており、その内容を図３に示す。
【００５０】
次に、本実施の形態におけるデジタル放送受信装置の動作について図面を用いて説明する。本デジタル放送受信装置はその動作状態として、少なくともプリセットモードと視聴モードとを備える。
【００５１】
図４は、ＣＰＵ１０７の動作を示すフローチャートであり、（ａ）はプリセットモードにおける動作を示し、（ｂ）は視聴モードにおける動作を示す。
【００５２】
プリセットモードでは、まず、入力部１０６より現在地を特定するための情報を取得する（ステップＳ１）。次に、特定された現在地に対応する選局情報の先頭アドレスＡ及び情報数ｎを取得し（ステップＳ２）、入力部１０６が備えるボタン０から（ｎ−１）に、選局情報のアドレスＡからＡ＋（ｎ−１）を順に割り付ける（ステップＳ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６）。
【００５３】
ここで、現在地を特定するための情報としては、住所、郵便番号、電話番号等が用いられ、蓄積部１０８には、それらの情報と各々の地域に対応する選局情報の先頭アドレス及び情報数とを関連付ける情報が予め蓄積されており、ＣＰＵ１０７はその情報を参照することにより、現在地に対応する選局情報の先頭アドレス及び情報数を取得することができる。
【００５４】
視聴モードでは、まず、入力部１０６よりプリセットモードにおいて選局情報アドレスが割り付けられたボタンｊの入力を取得する（ステップＳ１１）。次に、ボタンｊに割り付けられたアドレスＡ＋ｊにアクセスし（ステップＳ１２）、蓄積部１０８よりアドレスＡ＋ｊの選局情報を取得する（ステップＳ１３）。そして、チューナ１０２へ周波数情報Ｆｊを伝達し（ステップＳ１４）、ＯＦＤＭ復調部１０３へ伝送モード情報Ｍｊを伝達する（ステップＳ１５）。
【００５５】
図５は、蓄積部１０８の内容、及び入力部１０６が備えるボタンへの割付の一例を示す。図に示すように各々のアドレスには、選局情報として、周波数情報及び伝送モード情報が格納されている。
【００５６】
以上の構成により、本実施の形態の構成によれば、ユーザーが所望の放送局を選択してから、デジタル放送信号を受信し、その受信信号から伝送モードを判定する必要がないため、ユーザーの要求に即応して所望の情報を提供することが可能となる。
【００５７】
なお以上では、蓄積部１０８に選局情報を蓄積する方法については特に説明しなかったが、これは製造時等に予め蓄積しておく方法でも良く、選局情報を随時更新する方法でも良い。後者の方法を用いると、放送サービス開始後、中継局の増設によって中継局間距離が縮まり、ガード期間長が変更されるといったように、ある程度長期的な伝送モードの変化に対応することが可能となる。
【００５８】
また、新たな選局情報を入手する方法としては、デジタル放送信号中の伝送情報系列に選局情報を多重する方法、別途通信手段を設け通信回線経由で入手する方法、あるいは記録媒体を介して入手する方法等を利用することができる。
【００５９】
（２）第２の実施の形態
図６は、本発明の第２の実施の形態におけるＯＦＤＭ信号伝送システムの構成を示すブロック図である。図６において、図１と同一の符号を付した構成要素は第１の実施の形態と同じ動作を行う。
【００６０】
本実施の形態は、地域あるいは放送事業者等によって伝送モードは異なるが、番組単位というように短時間的に伝送モードは変化しない場合において、主に自動車や携帯等の移動受信環境での利用を想定するものである。
【００６１】
また本実施の形態は、全地球的測位システム（以下、ＧＰＳ（Global Positioning System））を用いて現在地を特定する以外は、第１の実施の形態と同様の動作を行うものである。
【００６２】
図６において、デジタル放送受信装置１０ＢのＧＰＳ用アンテナ１１１は、ＧＰＳ衛星２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃからの信号をＧＰＳ処理部１１２の入力に供給する。ＧＰＳ処理部１１２は、ＧＰＳ衛星２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃからの信号中に含まれる擬似ランダム符号を用いて各々の衛星からの信号の到来時間を測定することにより、各々の衛星との距離を求め、三角測量の原理に基づいて現在地を特定する。ＣＰＵ部１０７は、第１の実施の形態において説明したプリセットモードにおいて、ＧＰＳ処理部１１２が特定した現在地を使用する。
【００６３】
以上の構成により、本実施の形態の構成によれば、ユーザーが所望の放送局を選択してから、デジタル放送信号を受信し、その受信信号から伝送モードを判定する必要がないため、ユーザーの要求に即応して所望の情報を提供することが可能となることに加え、現在地が刻一刻変化するような移動受信環境においても、ＧＰＳを用いることにより常に現在地を特定することができるので、現在地を特定するための情報の入力を、移動に応じて頻繁に行う必要がなくなる。
【００６４】
（３）第３の実施の形態
図７は、本発明の第３の実施の形態におけるＯＦＤＭ信号伝送システムの構成を示すブロック図である。図７において、図１と同一の符号を付した構成要素は第１の実施の形態と同じ動作を行う。
【００６５】
本実施の形態は、第２の実施の形態と同様に、地域あるいは放送事業者等によって伝送モードは異なるが、番組単位というように短時間的に伝送モードは変化しない場合において、主に自動車や携帯等の移動受信環境での利用を想定するものである。
【００６６】
また本実施の形態は、セル方式による移動通信システムにおける位置登録機能を用いて現在地を特定する以外は、第１の実施の形態と同様の動作を行うものである。
【００６７】
セル方式による移動無線通信システムとは、サービスエリアを多数のセルと呼ばれる小さなエリアに分割し、それぞれに基地局を設置して、ユーザーの移動にあわせて追跡接続するシステムである。このシステムでは、ユーザーが複数のセルにまたがって移動するため、移動機がどのセルに存在するかを常に把握している必要がある。また、セルが変わってもスムーズに通信を継続するための欠かせない制御技術として、位置登録機能を備えている。
【００６８】
位置登録において移動機は、基地局から位置情報を取得し、その情報を自機内に登録するとともに、ネットワークにも通知する。その後、位置変更を検知した場合、移動機は自機内の位置登録を更新するとともに、ネットワークにも通知する。また、移動機の電源オフ後、再び電源をオンにした場合、そのときの基地局からの位置情報を自機内の位置情報と比較し、違う場合は自機内の位置登録を更新するとともに、新しい位置情報をネッワークに通知する。
【００６９】
図７において、デジタル放送受信装置１０Ｃの無線通信用アンテナ１１３は、無線通信基地局３０からの信号を無線通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１１４に供給するとともに、無線通信Ｉ／Ｆ部１１４から供給される信号を無線通信基地局３０へ放射する。無線通信Ｉ／Ｆ部１１４は無線通信用アンテナ１１３から供給される無線通信基地局３０からの信号に含まれる位置情報を抽出し、現在地を特定しその情報をＣＰＵ１０７に伝達する。ＣＰＵ部１０７は、第１の実施の形態において説明したプリセットモードにおいて、無線通信Ｉ／Ｆ部１１４から伝達された現在地情報を使用する。
【００７０】
以上の構成により、本実施の形態の構成によれば、ユーザーが所望の放送局を選択してから、デジタル放送信号を受信し、その受信信号から伝送モードを判定する必要がないため、ユーザーの要求に即応して所望の情報を提供することが可能となることに加え、現在地が刻一刻変化するような移動受信環境においても、セル方式の移動無線通信における位置登録機能を用いることにより常に現在地を特定することができるので、現在地を特定するための情報の入力を、移動に応じて頻繁に行う必要がなくなる。
【００７１】
（４）第４の実施の形態
図８は、本発明の第４の実施の形態におけるＯＦＤＭ信号伝送システムの構成を示すブロック図である。図８において、図１及び図７と同一の符号を付した構成要素は第１の実施の形態及び第３の実施の形態と同じ動作を行う。
【００７２】
本実施の形態は、地域あるいは放送事業者等によって伝送モードが異なるとともに、番組単位というように短時間的に伝送モードが変化する場合において、主に自動車や携帯等の移動受信環境での利用を想定するものである。
【００７３】
また本実施の形態は、伝送モード情報を含む番組情報を、放送とは別回線を用いて伝送し、選局時にその情報を使用するものである。
【００７４】
図８において、番組情報配信センター５０は、放送局６０から通信回線４０を通じて、番組情報を取得／蓄積し、デジタル放送受信装置１０Ｄからの要求にしたがって、前記番組情報を配信する。
【００７５】
一方、デジタル放送受信装置１０Ｄは、第１から第３の実施の形態とは異なり、動作状態としてプリセットモードを備えることなく、ユーザーの所望する情報を提供することができる。
【００７６】
図９は、デジタル放送受信装置１０Ｄ中のＣＰＵ１０７の動作を示すフローチャートである。
【００７７】
まず、出力部１０５を通じてユーザーにメニューを提示する（ステップＳ２０）。そしてユーザーがデジタル放送を所望した場合（ステップＳ２１，Ｓ２３）、無線通信Ｉ／Ｆ部１１４及び無線通信用アンテナ１１３を用いて、番組情報配信センター５０への番組情報配信の要求を送信する（ステップＳ２３）。このとき、実施の形態３において説明した位置登録機能を用いて、要求とともに現在地を通知する。
【００７８】
番組情報配信センター５０は、無線通信基地局３０及び通信回線４０を通じて、デジタル放送受信装置１０Ｄからの配信要求及び現在地を受け取ると、その現在地で受信可能な放送局が提供する番組に関する情報を、通信回線４０及び無線通信基地局３０を通じて、デジタル放送受信装置１０Ｄへ配信する（ステップＳ２３）。
【００７９】
デジタル放送受信装置１０Ｄ中のＣＰＵ１０７は、番組情報配信センター５０からの番組情報を、無線通信用アンテナ１１３及び無線通信Ｉ／Ｆ部１１４を通じて取得し、その情報を蓄積部１０８へ蓄積する（ステップＳ２４）とともに、出力部１０５を通じて現在地において受信可能な番組リストをユーザーへ提示する（ステップＳ２５）。
【００８０】
そして、ユーザーが上記リストの中から所望の番組を選択すると（ステップＳ２６）、蓄積部１０８より、上記番組に対応する選局情報を取得し（ステップＳ２７）、チューナ１０２へ周波数情報を伝達し（ステップＳ２８）、ＯＦＤＭ復調部１０３へ伝送モード情報を伝達する（ステップＳ２９）。
【００８１】
図１０は、番組情報の内容の一例を示す。この例では番組情報として、各々の番組に対して、コンテンツ情報としてタイトル及びジャンルを、選局情報として周波数情報及び伝送モード情報を、時刻情報として開始時刻及び終了時刻を含んでいる。
【００８２】
以上の構成により、本実施の形態の構成によれば、プリセット動作を行うことなく、ユーザーが所望する番組を提供することが可能となることに加え、現在地が刻一刻変化するような移動受信環境においても、セル方式の移動無線通信における位置登録機能を用いることにより常に現在地を特定することができるので、現在地を特定するための情報の入力を、移動に応じて頻繁に行う必要がなくなる。
【００８３】
なお、番組情報を現在の番組から、２４時間以内あるいは１週間以内のように、ある程度先までの予定を含めて配信するようにし、デジタル放送受信装置１０Ｄがその内容を蓄積部１０８に蓄積すれば、ユーザーがあらかじめ所望の番組を予約しておき、開始時刻になれば自動的に提示するといった動作も可能となる。
【００８４】
また、本実施の形態では番組情報として選局情報を番組に対して関連付けることを説明したが、地域あるいは放送事業者等によって伝送モードは異なるが、番組単位というように短時間的に伝送モードは変化しない場合を想定すると、番組情報配信センター５０は、選局情報を放送事業者に対して関連付けた情報を配信し、デジタル放送受信装置１０Ｄは、第１から第３の実施の形態と同様に、その情報を入力部１０６のボタン等に割り付けることも可能である。
【００８５】
さらに、このような割り付けを行った後、伝送モードが変化したり、あるいは移動により現在地が変化した場合には、デジタル放送受信装置１０Ｄは、受信不可となった旨を出力部１０５を通じてユーザーに通知するとともに、再び番組情報配信センター５０に情報の配信を要求し、新たなリストの提示、及び割り付ける情報の更新を行うことにより、ユーザーに対する利便性の向上を図ることも可能である。
【００８６】
（５）第５の実施の形態
第５の実施の形態においては、ＣＰＵで構成される伝送情報管理部が行う伝送情報のマネジメントについて説明する。伝送情報の頻度管理、使用後の経過時間等の時間管理、電界強度管理、チャンネルの地域識別サービス内容等の管理と予測や、パターン化した情報による情報圧縮等について詳しく述べる。伝送情報は形態電話の基地局からの送信データもしくは、テレビ放送局からの送信データのいずれかもしくは双方に含まれるが、実施例では携帯電話基地局から送信した場合の例を用いて説明する。
【００８７】
（５−１）全体構成
図１１は、テレビ受信型携帯電話５０１と地上波テレビ局５０２と携帯基地局５０３との関係を示す全体図である。地上波テレビ局５０２からは、下りの一方向である放送信号５０４が携帯電話５０１に送られ、この放送信号５０４の特定チャンネルのデータの１部を部分受信する。また、放送信号５０４は、固定アンテナ５１４をもつ固定受信機すなわちデジタルテレビ受信機５０５にも送られる。
【００８８】
（携帯受信）一方、テレビ受信型携帯電話５０１は、自分の近傍の１つもしくは、複数の携帯基地局５０３，５０３ａ，５０３ｂからの電波である下り信号５０６，５０６ａ，５０６ｂを受信するとともに、携帯基地局５０３，５０３ａ，５０３ｂのいずれかの１つもしくは複数局へ、上り信号５０７，５０７ａ，５０７ｂを送信する。そして携帯基地局５０３は携帯制御部５１０を介して公衆網５１１に接続される。特定の携帯電話サービス会社においては、サーバー５１２を介してインターネット５１３に接続される。
【００８９】
（固定局受信）前述のように、家庭用テレビのように感度の高い固定アンテナ５１４をもつデジタルテレビのテレビ受信器５０５でも受信する場合は、前述の部分放送の受信ではなく特定のチャンネルの中の全部のデータを受信する。一部のテレビ受信機５０５は電話回線を介して地域の固定電話局５１５に接続され、公衆網５１１を介してインターネット５１３に接続可能である。
【００９０】
前述のデジタルテレビ放送を携帯電話５０１で受信する場合と、固定されたテレビ受信機５０５で受信する場合とでは受信条件に大きな違いがある。テレビ受信型携帯電話５０１で受信する場合は、受信機が移動する点である。前述のＳＦＮ（Single Frequency Network）のチャンネル放送を受信する場合、図１２に示すように受信機が次々と移動し、次の放送局のサービスエリアへ移っても全く同じ情報をもつ同じ周波数のテレビ電波を受信するため、テレビ受信に支障はなく、移動してもシームレスに受信できるため、問題は起こらない。
【００９１】
しかし、ＳＦＮでないチャンネルの放送を受信する場合は、受信機がポジション１（図１２）からポジション５まで移動する過程において、従来の方法ではポジション２からポジション３の間のある地点で、電界強度低下のため第１テレビ局５０２の電波が受信できなくなる。
【００９２】
そこでテレビ受信型携帯電話の使用者はチューナで周波数を切り替え、放送しているチャンネルを探そうと操作を試みる。ようやく第２テレビ局５０２ａの存在を知り、受信しようとする。しかし放送がデジタルテレビ放送の場合、アナログ放送と違い周波数を合わせただけでは受信できない。ガードタイムやエラー符号化ゲイン等の伝送情報のパラメータを一致させないと、物理層を受信できない。このため、従来方式のテレビ受信型携帯電話の場合は、パラメータを色々と変更して、総あたり方式でどのパラメータが適しているかを探そうとする。
【００９３】
パラメータは数十種類から数千種類の組み合せがある。このため、パラメータマッチングに時間を要する。受信信号の第１階層の復調情報を得た後は、第２以上の階層を復調できるので情報を得ることが可能となる。このようにパラメータ決定に時間を費やすため、周波数を含めるとこの間、例えば数秒から最大〜十数秒間テレビ受信信号の出力ができなくなる。受信できたチャンネルが使用者の所望するサービスを放送していなかった場合は、別のチャンネルに切り換えて好みのサービスのチャンネルを探すことになる。この場合も同様にパラメータの決定に時間を費やすため、さらに余分に時間が必要となる。
【００９４】
本発明では、携帯基地局５０３の下り信号５０６の中から少なくとも基地局ＩＤを受信し、基地局ＩＤから位置情報を得たり、位置情報からテレビ放送の変調信号を復調するためのパラメータを含む伝送情報を得て復調する。もしくは、予め携帯電話に記録された対応リストである伝送情報管理データベースを用いて得られた基地局ＩＤに対応する、地域のテレビ放送局の伝送情報を読み出すことにより、チャンネルの復調時の手順をスキップできる。従って、チャンネルの受信時間やチャンネルの切り替え時間を短縮することができる。
【００９５】
ここで図１３に携帯電話の基地局５０３の構成を示す。携帯基地局アンテナ５１６と基地局送受信回路５１７とＡＴＭ（Asynchronous Transmission Mode）等で回線接続されたＲＮＣ（Radio Network Controller）と呼ばれる通信制御部５１８と、バックボーン５１９で接続されたＰＤＳＬ（パナソニック  デジタル  ソフト  ラボレタリ）５２０とを有する。これらは携帯電話の通信において必要なブロックである。
【００９６】
携帯基地局５０３からは図１４に示すようなデータが発信される。すなわち、図１４（ａ）の送信データの待ち受けモード時の基本情報である携帯電話用データ５２２や、図１４（ｂ）の通話モード時の基本情報である携帯電話用データ５２３には、基地局ＩＤ５２１又は基地局番号５２１が含まれる。従って基地局ＩＤは全ての携帯電話のサービスエリアで受信可能であり、この基地局ＩＤはテレビ受信用の補助情報として使用できる。
【００９７】
また、本発明に対応している基地局５０３はテレビ受信に必要なテレビ受信用の伝送情報データ５２４の一部もしくは全部を送信する。これらの伝送情報は、テレビ放送信号の中に他の放送局の伝送情報を送信してもよい。この場合、一旦テレビ受信に成功すると他局の伝送情報を入手できるので、基地局送信と同様の効果が得られる。しかしテレビ受信が一旦中断すると基地局の情報が必要となる。
【００９８】
（５−２）第１，第２伝送情報の説明
図１４のテレビ受信用データ５２４を説明する。図１５はこのテレビ受信用データの具体的な内容をＯＦＤＭ方式の日本のデジタルテレビ放送規格であるＩＳＤＢ−Ｔ規格に準じて示した図である。ＤＶＢ規格等のＯＦＤＭ方式のテレビ放送規格も同様のパラメータをもつ。
【００９９】
図１４（ａ）は携帯電話の待ち受けモード時の送信データであり、第１の耐性の強いチャンネルを用い、携帯電話用データ５２２、すなわち基地局を識別するための基地局ＩＤ５２１と、空いている携帯電話用の通信チャンネルのデータを送信する。前述のように本発明に対応した携帯基地局では、これに加えて、デジタルテレビ放送の同調復調に必要なテレビ受信用データ５２４を送信する。
【０１００】
テレビ受信用データ５２４には、現在送信中のテレビ放送局のチャンネルを示す送信情報５２８が含まれる。送信情報５２８には、現在放送中の全チャンネルのチャンネルＩＤが含まれる。送信中のチャンネル５２７は、固定受信局のみならず、電車や自動車においても受信され、利用される。Τモード携帯電話向け専用なら部分放送をサービス中の放送局のチャンネルＩＤに限定すれば、情報量を減らす効果がある。
【０１０１】
１つの例としてＩＳＤＢ−Ｔ規格の場合を示す。図１６（ａ）に示すように、６ＭＨｚ又は８ＭＨｚの１つの放送帯域で、同じ伝送耐性で高解像度のテレビ放送であるＨＤ放送１チャンネル又は、通常解像度のテレビ放送であるＳＤ放送４〜５チャンネルの放送データ５２８を送るので、送信中のチャンネル５２７でよい。
【０１０２】
しかし、実施の形態では、図１６（ｂ）のように、１３セグメントのうち、１つもしくは２つの特定の部分セグメント５２９を、他の一般セグメント５３０より耐性を強くする。例えば、変調方式を一般セグメントには６４ＱＡＭを用いるのに対し、特定の部分セグメントにはＱＰＳＫを用いたり、ＦＦＴサイズを前者には８Ｋを用いるのに対して後者には２Ｋを用いる等のパラメータを変えて情報伝送効率を下げて耐性を強くする。
【０１０３】
この階層型放送を本実施の形態では“部分伝送”もしくは“部分放送”と呼ぶ。部分セグメント５２９は耐性が強いパラメータで放送されているため、携帯電話のアンテナ５３１（図１７）のような小型のアンテナでも受信できる。一方で、部分放送の場合使用周波数帯が狭くかつ伝送効率が下がるため伝送データ容量は数百Ｍｂｐｓから約１Ｍｂｐｓ強となり大巾に減る。
【０１０４】
しかし携帯電話のようなモバイル機器の場合、表示画面が１インチから数インチで小さいことと数十Ｋｂｐｓから数百Ｋｂｐｓのような低い伝送レートで圧縮効率がよいＭＰＥＧ４やウェーブレット方式を採用することにより視聴に支障のない画質の画面を提供することが可能である。
【０１０５】
また、図１６（ｃ）のように単独の１セグメント５３２や３つのセグメントを用いたデータ放送がＩＳＤＢ−Ｔで定義されているがこれらも“部分伝送”と同様、携帯受信に適している。本明細書ではこれらのデータ放送も“部分伝送”に含めて呼ぶ。
【０１０６】
図１４に戻り、送信情報５２８の中には、このような移動体受信する携帯電話向けに上述の部分伝送中のチャンネル５３３のデータが含まれる。放送中のチャンネル番号（以下ｃｈと略す）は各国で割り当てられた周波数帯を示すだけである。例えば１５ｃｈを放送している地域からお互いに干渉しない分だけ離れた別の地域では、別の放送局が１５ｃｈつまり同一のチャンネルつまり同一の周波数を用い全く別の放送をサービスしている。
【０１０７】
携帯電話におけるテレビ受信においては移動するため両者を識別する必要がある。そこで、同一ｃｈの放送局を識別するための識別情報５３４を付加する。このことにより、始めて各々の放送局を特定できる。例えば、同じ１５ｃｈでも地域Ａの前者を１５−１ｃｈと定義し、地域Ｂの後者を１５−２ｃｈと定義する。
【０１０８】
このように同一周波数で地域別に異なる放送局を識別できる識別子を付加して各放送局のチャンネルを定義すれば、同じ周波数帯つまりチャンネルを用いる地域の異なる放送局を互いに識別できる。このため同じチャンネルの放送局の誤認による誤まった伝送パラメータの設定による誤動作を防ぐことができる。
【０１０９】
また本発明に対応した基地局はチャンネル毎の電界強度情報５３５を送信する。この情報を受信機側で管理することにより電界の強いチャンネルグループから優先度を高くして受信チャンネルを選択することができるため、より安定した受信が可能である。
【０１１０】
次に復調するのに必要な伝送情報について図１４，図１５を用いて詳しく述べる。第１伝送情報５２６は、図１５又は図１４に示すように送信するチャンネルを示す送信周波数５３６，部分放送識別子５５０，ＦＦＴサイズ５３７，シンボル時間とガードインターバルとの期間の比率を示すガード比５３８，放送アンテナの送信電力５３９が含まれる。
【０１１１】
図１５に示すように第１伝送情報５２６により各種パラメータが放送信号や復調する前に判る。このため１回目のパラメータ設定で、ＯＦＤＭやＰＳＫでの階層伝送の第１層のデータが復調される。同時に第２層を復調するための復調情報５４１、例えばＩＳＤＢ−Ｔ規格のＴＭＣＣデータやＤＶＢ規格のＴＰＳデータ等を第１層から復調したデータから取得できる。この復調情報によりすべてのデータを復調することができる。
【０１１２】
携帯電話や自動車用途のような移動体受信の場合、複数の放送局のサービスエリアを移動するため第１伝送情報５２６のパラメータが頻繁に変わる。第１伝送情報のパラメータが判らない場合、総当り方式で全パラメーターを設定し、復調を試みるしかない。第１伝送情報の組み合せはＩＳＤＢ−Ｔ規格の場合で１２通りの組み合せがあるため、第１層のパラメータを確定するのに最大１２回の設定を行う必要がある。このため受信データの出力まで時間を要するが、本発明により瞬時に第１層のデータを再生できるという効果がある。
【０１１３】
この第１層のデータには、第２層以降の階層信号の復調やエラー訂正に必要なパラメータ等が含まれる復調情報５４１が含まれるので、第１層を復調する第１ステップの後に、復調情報５４１を復調する第２ステップと、復調情報からパラメータを取り出す第３ステップ以上の３つのステップを経ると、第２層の場合は復調情報５４１を用いて復調できる。
【０１１４】
しかし、前述のようにモバイル用途では頻繁に伝送情報のパラメータが変わる。もしこの第２層の復調情報５４１を事前に知ることができれば、全ての伝送パラメータが入手できるため、さらに高速にデータを復調できる。この、高速化された方式について図１４，図１５を用いて説明する。図１４（ａ）は待ち受けモード時に携帯基地局から第１伝送情報５２６と第２伝送情報５２５の双方を送信する方式である。
【０１１５】
効果の説明を先に述べる。待ち受けモード時に伝送情報を基地局から送信してくる。このため、上り回線をもたない、つまり送信機能をもたないＰＤＳのような携帯端末や携帯テレビでも、この情報を受信することができるので、初受信時もしくはチャンネル変更時の受信時間が大巾に短縮されるという効果がある。
【０１１６】
また携帯電話のような送信機能をもつ機器においても日本等の国では電車内や病院内において携帯電話の送信が禁止されているが、そのような場所においてもスイッチで“Τモード”に切りかえておけば送信することなしに伝送情報を受信し入手できるので、携帯電話の放送受信の利用機会が増える。
【０１１７】
また、携帯電話使用禁止エリアに入る前にΤモードスイッチをオンにすると基地局もしくは、基地局経由で放送局に自分のエリアと利用時間帯と携帯端末ＩＤと呼び出しデータを受信する放送局の放送局ＩＤとを送信する。すると携帯に電話がかかってきた時、放送局経由で放送信号の中に自分の携帯端末ＩＤを送信してくれるので、自分に電話がかかってきたことが検知され、震動モーター等により、本人に通知されるため、殆んど携帯電話の送信なしに、受信通知がなされるというページングの効果もある。
【０１１８】
本発明の呼び出し方式を含むΤモードにおいては、強い送信用の電波が発信されないため、総合的に携帯電話の送信電波の発信が残り人体への影響を小さくできる効果がある。
【０１１９】
伝送情報のパラメータをパターン化して管理し、情報を圧縮する方法について述べる。図１４（ａ）の第２伝送情報に戻ると、第２伝送情報５２５には、変調方式５５１，符号化率５５２，時間インターリーブ長５５３のパラメーターが入っており、各チャンネル毎に各パラメータは異なる。具体例を述べると図１５の下半分に示すように、ＩＳＤＢ−Ｔ規格の場合、変調方式５５１として、ＤＱＰＳＫ，１６ＱＡＭ，６４ＱＡＭの３通り、エラー訂正用のビタビ等の符号化率５５２は５通り、時間インターリーブ長５５３は４通りあり、第２伝送情報のパラメータは６０通りの組み合せがある。
【０１２０】
第１伝送情報のパラメータは、１２通りで部分放送識別子５５０を含めると２４の組み合せがあるため全部で、６０×２４＝１４４０通りの組み合せが考えられる。これを図１５の右下にチャンネル毎のパラメータ設定例として示す。しかし、実際のデジタルテレビ放送においては放送局の作業が複雑化するので各放送局はこのうちの特定のパラメータを選ぶと予想できるのでパラメータはパターン化できる。
【０１２１】
そこで、図１７のブロック図と、図１８のデータベースリストに示すように伝送情報管理部５５６は第１伝送情報５２６の頻度の高い順に例えば１６ヶ選び、第１パターン番号５５４を選び、伝送情報データベースメモリ５５７に記録しておく。第２伝送情報５２５も同様にして１６通り、つまり４ｂｉｔのパラメータを選び、データベース５５９を含むメモリ５５７に記録しておく。
【０１２２】
こうすると各放送局には、１６×１６通り＝８ｂｉｔ、つまり１バイトのデータで伝送情報の全パラメータが表現できるため、パターンがこの範囲に収まれば特定の国の中の１０００局分でも伝送情報の記録には１ＫＢのメモリー容量の消費でよい。このためメモリ容量の少ない携帯電話においてメモリ容量の消費を削減できるという効果がある。
【０１２３】
頻度演算と頻度管理は伝送情報管理部５５６が行い、位置検出部５５８において放送局の位置を判断し、放送局毎に管理することにより、パラメータのヒット率は高くなる。この伝送情報管理システムの動作ステップについては後で詳しく述べる。
【０１２４】
次世代の携帯電話の主流となるＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式の場合、日本等のアジアや欧米の国で、同一の携帯電話を用いて通話することができるようになる。図１７に示すように本発明のΤモード携帯電話５０１は国検出部５６０をもつ。例えば、日本の使用者が欧州や米国に移動した場合、基地局ＩＤの中の国識別情報から国が変わったことが検知できる。この検知信号は伝送情報管理部５５６に通知されるので、その国の放送規格に合わせての周波数変更や伝送パラメータ、例えば、ＱＰＳＫやＱＡＭの変調方式やＦＦＴサイズやガード期間化符号化率等の変更を行うことにより、海外でも海外の放送規格のパラメータで送信された放送が受信できる。
【０１２５】
（５−３）携帯電話の説明
図１７のΤモード携帯電話５０１のブロック図を用いて、携帯電話による伝送情報を含む下り信号の復調について説明する。アンテナ５３１から受信した信号は共用器５６１により分離され、フロントエンド５６２、フィルタ５６３によりフィルタされ、復調器５６４により復調される。次にＡ／Ｄコンバータ５６５によりデジタル信号とされ、ＣＤＭＡ信号の拡散信号を戻す逆拡散部５６６において同期部５６７の同期信号に基づき、拡散されていたデータが復元される。この信号は検波部５６８により検波され、データデコーダ５６９によりビタビ復号され、出力制御部５７０を経て音声デコーダ５７１により音声信号とされる。
【０１２６】
次に切換部５７２によりスピーカ５７３に出力されるか、もしくは低域信号を通過させるＬＰＦ５７４を通してイヤホン端子５７５に出力される。このイヤホン端子にイヤホン５７６を接続することにより、使用者は受信した音声信号を聞くことができる。本発明ではこのイヤホン５７６のコード５７７は、テレビ等の放送の受信用アンテナとして兼用して用いることにより感度を高めている。
【０１２７】
受信された放送信号は、図１７に示すようにテレビ受信部５７８の切換部５７９により携帯用アンテナ５３１で受信された信号とイヤホンコードで受信した信号とで切換えられる。この場合、信号レベル比較部５８８により比較し放送電波の受信信号の強い方、もしくはＣ／Ｎ値が高い方もしくはエラーレートの低い方を選択し切換えて出力するので、ダイバシティアンテナのように最適な受信信号が得られる。チューナ５８０において周波数制御部５８１により特定のチャンネルの周波数の信号に同調させ、復調部５８２において復調制御部５８３より、復調に必要な第１伝送情報や第２伝送情報のパラメータ（図１５）を受け取り復調する。このＯＦＤＭの復調の方法は前に詳しく述べたので省略する。
【０１２８】
復調された信号はエラー訂正部５８４において、図１５に示すようなビタビ等のエラー訂正パラメーターを用いて、元の信号を復元される。出力部５８６より出力制御部５７０を介して映像デコーダ５８７によりＭＰＧＥ４やＷａｖｅｌｅｔ等の信号を映像信号にデコードし、表示回路５８９を介して表示部５９０に映像を表示させる。また放送信号の中に含まれるデータ信号は処理され、出力制御部５７０から副表示回路５９１により副表示部５９２に表示される。このフローは次の実施の形態で説明する。
【０１２９】
図１７の携帯電話の送信時の動作を説明すると、使用者の音声はマイク５９４より電気信号に変換され音声デコーダ５９５で圧縮され、チャンネルコーデック５９６に入力される。一方、使用者がキーボード５９３を用いてキー入力したデータの方は出力制御部５７０で処理され、処理された結果のうち、基地局へ送信する必要のあるデータはチャンネルコーデック５９６へ入力される。
【０１３０】
このコーデックされた出力信号は１次変調器５９７によりＱＰＳＫ等に変調され、拡散部５９８により周波数帯上に拡散され、ＲＯＦ５９９を介してＤ／Ａコンバーター６００により、アナログ信号とされ、発振器６０３をもつ変調器６０１でさらに変調される。この変調信号は発振器６０４とミキサー６０２において混合されパワーアンプ６０５により増巾されて共用器５６１を通り、アンテナ５３１より送信される。以上がΤモード携帯電話５０１の送信部６０６の動作である。
【０１３１】
このように、携帯電話基地局５０３から送信される基地局ＩＤや放送の受信に必要な受信情報や復調情報をΤモード携帯電話５０１の受信部６０７で受信し、これらのデータをテレビ受信部５７８の伝送情報管理部５５６へ送る。そして伝送情報データーベース５５９等のメモリ５５７のデータを用いて受信データを加工、もしくはそのまま用いて、周波数制御部５８１のデータにより、チャンネルの周波数の同調を行う。次に復調制御部５８３からの復調制御信号により、最適パラメータの設定による瞬時の復調、復号化制御部５８５によるエラー訂正の最適符号化率の設定により、最短の時間で復調されるため、テレビ放送や音楽放送やデータ放送の内容が瞬時に表示されるという著しい効果がある。
【０１３２】
なお、この効果だけでよいなら図１７の送信部６０６は必要ない。このため、一般の携帯型テレビの場合、本発明の受信部６０７の追加や伝送情報管理部５５６を含むテレビ受信部５７８の構成を採用するだけで同様の効果が得られる。
【０１３３】
なお、図１４（ａ），（ｂ）に示すように第１伝送情報５２６と第２伝送情報５２５を携帯基地局の送信電波を用いて伝送する例を示したが、前述のように各テレビ放送もしくは部分放送のデータ領域にその地域で受信可能な他の放送局のチャンネル番号等の送信情報５２８や第１伝送情報５２６や第２伝送情報５２５を送信してもよい。
【０１３４】
この場合、図１７の下のブロック図の携帯受信機５０１側のテレビ受信部５７８で特定のチャンネルを受信している場合は、出力部５８６から他局の伝送情報が出力される。そのチャンネルのデータの中に、その地域で受信可能な他局のチャンネルの送信情報５２８（図１４）やそれらのチャンネルに関する第１伝送情報５２６や第２伝送情報５２５が含まれている。この伝送情報を図１７の出力部５８６より取り出し、そのチャンネルの伝送情報を加えて伝送情報管理部５５６に入力すれば、伝送情報データベース５５９に記録される。
【０１３５】
特定のチャンネルの放送局の番組受信中に他のチャンネルに切り換える場合は、この他局のチャンネルの受信情報を伝送情報データベース５５９から取り出し、伝送情報管理部５５６が各部の各パラメータを各々設定し、同調、復調、エラー訂正を行うので１回目のパラメータ設定で、他局のチャンネルを出力部５８６より出力できる。
【０１３６】
このためパラメータを知らない場合に比べると他チャンネルへ切り替え時の時間を大巾に短縮できるという効果がある。この場合、現在の放送サービスエリア内の放送局の伝送情報だけでなく、隣接するサービスエリアの放送局の伝送情報を送信することにより、移動受信がより確実となる。
【０１３７】
この場合、特定の放送局ＩＤの放送局の放送サービスエリアに対応する基地局サービスエリアをもつ基地局ＩＤを対応ずけて送る。このデータを受信機が伝送情報データベース（ＤＢ）５５９に記録する。その後、受信が中断しかつ、移動しても基地局ＩＤがわかれば伝送情報が判明し、復調可能となる。
【０１３８】
ただし、大きく移動した後の初回の受信時には、その地区の受信用のパラメータが全くわからない。このようにテレビ放送の受信を中断しかつ移動した場合は、携帯電話の基地局の伝送情報が必要となる。
【０１３９】
ここで復調する場合の３つの方法を述べる。まず、第１の方法を述べる。第１の方法は、最も簡単な構成の図１７のテレビ受信部５７８しかもたない場合を想定し、総あたり式にパラメータを変える方法である。この第１の方法は、低価格の携帯テレビやＰＤＣに適している。
【０１４０】
第２の方法は、本発明の図１７の受信部５０７を追加する方法である。これにより携帯基地局のＩＤを受信することができるようになる。本発明では伝送情報管理部５５６があるので基地局ＩＤからサービス中の放送局がわかる。伝送情報管理部５５６は、この基地局ＩＤと時間情報部６１０からの時刻をもとに伝送情報データベース５５９から基地局ＩＤと現在の時刻に対応する放送局の放送時刻の伝送情報を検索し、該当チャンネルの対応する日時の伝送情報のパラメータをチューナ５８０、復調部５８２、エラー訂正部５８４に送ることにより、移動後でも瞬時に所望のチャンネルの出力を行う。チャンネル変更の場合は、放送信号からダウンロードもしくは受信する伝送情報を用いる。
【０１４１】
この今述べた第２の方法は、全く携帯基地局とは無関係であるので、放送以外の通信インフラを必要としないという効果がある。また第２の方法は、携帯基地局を利用するが、基地局ＩＤしか使わないので、既存の携帯基地局設備を変更する必要がないという効果がある。本発明の伝送情報送信方式が採用されたとしても、携帯基地局の数は世界中で数万局以上あるため、除々に対応が進んでゆくと予想される。その対応の過程においては、対応してない基地局が多く存在し、その地域においては上述の第２の方法が有効でかつ現実的である。
【０１４２】
この上述の第２の方法と第３の方法である基地局から伝送情報を受け取る完全対応方式とを、図１７の構成で切り替えるためには、基地局ＩＤ検出部６１１が携帯受信信号に基地局ＩＤのみで伝送情報が含まれていないことを検知し、この検知信号を伝送情報管理部５５６に送る。基地局ＩＤを用いて伝送情報データベース５５７から基地局ＩＤに対応する放送局の伝送情報を検索し、もしあれば、パラメータを設定することにより放送信号受信する。もしなければ総あたり式にパラメータ設定値を変更して復調する。移動した後の第１回目の放送の受信は時間がかかるが、一旦放送が受信できると他局の伝送情報がダウンロードできるため、チャンネルを切り替えても受信信号の出力は瞬時にできる。
【０１４３】
この場合、携帯電話の上り回線で特定のＷｅｂサイト等へ接続し、その地区の伝送情報の送信を要求し、下り回線で伝送情報をダウンロードしても同様の効果が得られる。
【０１４４】
（５−４）携帯基地局の説明
次に図１３を用いて携帯基地局５０３の側の構成と動作を説明する。まず全体の構成を述べる。図１３の携帯基地局５０３は携帯電話アンテナ５１６と送受信回路５１７とを有し、通信制御部５１８と専用の通信回路でＡＴＭ等で接続されている。各地域にある複数の通信制御部５１８，５１８ａ，５１８ｂは、伝送容量の大きなバックボーン回線５１９を介して携帯電話会社５６４のＰＤＳＬ５２０に接続され集中的に制御される。
【０１４５】
次に本発明のテレビ等の放送受信に必要な伝送情報を送出する機能を付加した構成を述べる。携帯電話用アンテナ５１６の近傍には、放送受信アンテナ５５１が設置されており、その地域の放送電波を受信し放送受信部５５０において受信信号増巾部６２０において増巾し、チューナ５８０で同調する。その信号は直交検波部１０３１を介してガード期間除去部１０３２，ＦＦＴ１０３３，検波部１０３４，誤り訂正部１０３５を経てデジタルデータとして出力される。この部分の動作は図２を用いて既に説明しているので省略する。
【０１４６】
この復調を各チャンネル毎に絶えず行うことにより、同調や復調に必要な最適パラメータの伝送情報を得ることができる。これらのパラメータの一部又は全部を図１３の放送受信情報抽出部５４２が抽出して、放送受信情報付加部５４７に送出し、その後、送信部６２１により増巾されて図１４（ａ）（ｂ）に示すように携帯電話の送信信号に混合される。次に基地局アンテナ５１６からΤモード携帯電話に送信されて、テレビ等の放送の同調・復調情報として用いられる。
【０１４７】
次に伝送情報抽出部５４２の動作を説明する。まず狭い地域用の情報ブロックである送信情報抽出部５４３ではまず、増巾部６２０の出力から増巾率と信号レベルをみて、電界強度５３５Ｚを求める。この電界強度と距離を演算し、放送局の送信電力５３９Ｚを得る。チュナー部５８０からは、現在送信中のチャンネル５２７Ｚと部分放送中のチャンネル５５０と送信周波数５３６Ｚを得る。ガード期間除去部１０３２からはガード比５３８Ｚを得る。ＦＦＴ部１０３３からはＦＦＴサイズ５３７Ｚが得られる。復調情報復号部１０３６からは変調方式５５１、ビタビ等の符号化率５５２、時間インターリーブ長５５３が得られる。以上のパラメータの中から送信情報抽出部５４３のパラメータを送信情報付加部５４８に送り、送信アンプ６２５により増巾して本発明のΤモード携帯電話向けに携帯電話用アンテナ５１６を介して送信する。第１伝送情報抽出部５４５及び第２伝送情報抽出部５４６で構成される広い地域用の情報ブロックである伝送情報抽出部５４４で抽出されたパラメータは、それぞれ伝送情報付加部５４９の第１伝送情報部５２６Ｚ、第２伝送情報部５２５Ｚに送られる。次に送信アンプ６２１を介してΤモード携帯電話向けに送信されるか、もしくは一旦通信制御部５１８の番組情報を送るための放送用伝送情報処理部５６０に送られてから、携帯基地局５０３に送られる。
【０１４８】
また放送局５６３は、番組情報送信部５６２をもち、番組情報と伝送情報を回線を介して放送伝送情報処理部５６０に送り携帯基地局５０３を介して、Τモード携帯電話に送信し、番組情報や伝送情報をダウンロードさせることを可能とする。この場合番組情報はサービスエリア内の複数の基地局に全てに同じ内容を送り、伝送情報は基地局ＩＤ毎にもしくは放送サービスエリアに対応する基地局ＩＤグループ毎に異なる内容を送る。
【０１４９】
以上のようにして、携帯基地局毎に携帯用アンテナの近傍にテレビ放送受信アンテナ５５１を設け、伝送情報のパラメータを各チャンネル毎に得ることにより、本発明の伝送情報受信が基地局単独で可能となる。このため、システムがローカルサイドで完結するためシステム構成が簡単になるという効果が得られる。
【０１５０】
（５−５）伝送情報マネジメントシステム
伝送情報管理システムの動作モードは複数あるが、各々のモードを図面を用いて説明する。
【０１５１】
（５−５−１）パラメータの設定
まず、図１９のフローチャート図を用いて第１の方法を説明する。まずステップ６５０ａでΤモード携帯電話もしくは、ＰＤＡ，携帯型テレビのモデル機器の電源スイッチ（ＳＷ）が入る。ステップ６５０ｂでまず、携帯基地局の下り回線を受信する待ち受けモードに設定される。ステップ６５０ｃで下り回線の信号の中の制御情報の中の基地局ＩＤ５２１（図１４）を取得する、もしくは／かつメモリ５５７（図１７）に記録する。ステップ６５０ｄで下り信号の中に、テレビ等の放送の送信情報５２８（図１４）もしくはかつ第１伝送情報５２６のデータがあるか、もしくは、上記２つの情報の存在を示す識別子があるかをチェックし、Ｙｅｓならステップ６５０ｅに進み、Ｎｏならステップ６５０ｊに進み、３つのフラグを立ててステップ６５０ｋへ進む。
【０１５２】
ステップ６５０ｄに戻ると、Ｙｅｓならステップ６５０ｅに進み、送信情報５２８もしくは／かつ第１伝送情報５２６を取得もしくはかつメモリ５５７への記録を行う。ステップ６５０ｆで下り信号の中に、第２伝送情報５２５もしくはその存在を示す識別子があるかをチェックする。“Ｎｏ”ならステップ６５０ｉで“２”のフラグをつけてステップ６５０ｋへ進む。“Ｙｅｓ”ならステップ６５０ｇで第２伝送情報を下り回線のデータ中から取得もしくは、取得しメモリ５５７への記録を行う。ステップ６５０ｈではフラグ＝“１”とする。ステップ６５０ｋでテレビ等の放送の受信を開始せよとの命令、つまりΤモードの命令を受けると、ステップ６５０ｍで使用者が前回受信した時に用いた伝送情報のパラメータを用いて受信するかを判断する。使用者の入力がない場合、伝送情報管理部５５６（図１７）が判断する。伝送情報データベース５５９の中のデータをみて、時間管理を用いて前回その放送局を受信した時間から一定時間以上経過していない場合、もしくは、前回受信した時と同じ基地局ＩＤ５２１（図１４）である場合は“Ｙｅｓ”へ進み、そうでない場合は“Ｎｏ”へ進みステップ６５１ａへ進む。Ｙｅｓの場合はステップ６５０ｎへ進み前回の送信パラメータで同一チャンネルを受信設定し、受信してみる。受信に成功すれば、Ｙｅｓのステップ６５０ｐに進み受信を開始する。Ｎｏならば図２０のステップ６５１ａへ進む。
【０１５３】
ステップ６５１ａでフラグが“１”又は“２”なら少なくとも送信情報と第１伝送情報は入手していると判断できるので、ステップ６５１ｂで送信情報５２８の受信可能なチャンネルを画面上に表示電界強度群別にメニュー画面として表示する。受信機がΤモード携帯電話の場合は、図１４の第１伝送情報５２６の中の部分伝送識別子５５０をみて、受信可能でかつ部分伝送を行っているチャンネルの信号のみを表示部５９０（図１７）に表示させる。図１３の番組情報送信部５６２のデータを受信した場合は、各チャンネルの番組情報を同時に表示することにより、使用者の番組選択がさらに容易になるという効果がある。ステップ６５１ｃで使用者がキーボード等で特定チャンネルの受信命令を入力した場合、ステップ６５１ｄへ進みフラグ＝１がＹｅｓならステップ６５１ｆへ進み、Ｎｏならフラグ＝２であり、第２伝送情報は入手できていないためステップ６５１ｅへ進む。ステップ６５１ｅでは、上記特定チャンネルを送信情報と第１伝送情報を用いて、同調と復調を行い第１階層のデータを得てその中にある復調情報を得て、第２伝送情報を得て、ステップ６５１ｆへ進む。ステップ６５１ｆでは送信情報もしくは／かつ第１伝送情報もくしは／かつ第２伝送情報を用いて特定チャンネルの第１階層と第２階層以上の全てのデータを復調し、ステップ６５１ｇ、６５１ｆ、６５１ｗ、６５１ｙ、６５１ｚの処理の後、図２１のステップ６５２ａへ進む。図２０のステップ６５１ａに戻ると、“Ｎｏ”の場合フラグが“３”であるための基地局ＩＤしか情報は基地局から得られないと判断できる。この場合はステップ６５１ｈでは該当基地局ＩＤの現在の時間帯用の送信情報を含む伝送情報が伝送情報データベース５５９（図１７）にあるかをチェックする。“Ｙｅｓ”ならステップ６５１ｉでその基地局ＩＤに対応する伝送情報を取得しておく。ステップ６５１ｊで特定のチャンネルの受信命令を受けた場合、ステップ６５１ｋへ進み、第２伝送情報があるかをみる。“Ｙｅｓ”ならステップ６５１ｆへ進み、そのパラメータを用いて第１階層と第２階層以上を復調する。“Ｎｏ”の場合は、ステップ６５１ｅに進み第１階層の復調情報を再生する。以下のステップは後述するのでここでの説明は省略する。
【０１５４】
さて、ステップ６５１ｈに戻り、結果が“Ｎｏ”の場合、ステップ６５１ｍに進み特定チャンネルの受信命令を使用者等から受けた場合、ステップ６５１ｎで携帯電話が上り回線発信禁止モードもしくは、マナーモードもしくは、“Τモード”（放送受信専用モード）になっているかを確認する。“Ｎｏ”であればステップ６５１ｐに進み、電話で送信データを入手する命令を使用者もくしは伝送情報管理部５５６（図１７）から受けた場合つまり“Ｙｅｓ”の場合はステップ６５１ｑに進む。ステップ６５１ｑでは上り回線で携帯回線経由で特定のデータベース（ＤＢ）又は、ＵＲＬのサーバーに接続し、ステップ６５１ｒで該当する基地局ＩＤの地域に対応する放送受信用の伝送情報もしくは／かつ番組情報を入手、もしくはダウンロードしステップ６５１ｓで入手した伝送情報もしくは／かつ番組情報を伝送情報データベース５５９を追加記録もしくは更新記録し、ステップ６５１ｋに戻る。
【０１５５】
ステップ６５１ｎに戻り、結果が“Ｎｏ”の場合、つまり上り回線送信禁止モードの場合は、ステップ６５１ｔに進み、その特定チャンネルの周波数に同調させ、第１伝送情報５２６のパラメータとして伝送情報データベース５５９の中の使用頻度管理テーブル６０９（図１８）を検索する。そして該当チャンネル−ＩＤの中で頻度情報の高いものを選択し、各部のパラメータを設定してもしくは設定値を変更して復調を行う。ステップ６５１ｕで復調ができたかを確認し、“Ｎｏ”ならステップ６５１ｔでパラメータを、次に頻度の高いものに変更して復調を試みる。復調可能つまり“Ｙｅｓ”ならステップ６５１ｖで第１階層を復調し、復調情報を得てステップ６５１ｆに進み復帰する。
【０１５６】
図２０のステップ６５１ｆで、第１伝送情報と第２伝送情報を用いて受信信号を復調し、ステップ６５１ｇで受信データの出力や表示を行い、ステップ６５１ｗで、この出力や表示が一定時間継続されたことを確認すると、つまり“Ｙｅｓ”の場合のみ、ステップ６５１ｙで、図１８の使用頻度管理テーブル６０９のそのチャンネル−ＩＤの第１・第２伝送情報の頻度情報を増加方向に更新する。ステップ６５１ｚでは、該当チャンネルＩＤの最新伝送パラメータの値を用いて最新使用時間管理テーブル６１３（図１８）の最新パラメータ６１４のデータを更新する。前回の最新パラメータ６１４が次新パラメータ６１５に移動し、前回の次新パラメータ６１５の欄のデータが次次新パラメータの欄に図中矢印のように移動し、次次新パラメータが最新であった場合は最新パラメータ６１４に昇格する。こうして使用時間の最も若い、つまり最新のパラメータ優先モードに設定しておけば、図１９のステップ６５０ｍで最新のパラメータを使用するため、特定のパターンのパラメータしか使わない放送局の受信には適している季節もしくは年度毎に伝送パラメータを変更する放送局の場合は、この時間管理モードが適している。放送局毎に時間管理モードと頻度管理モードを設定すればさらに効果的である。次に携帯電話の移動に伴い図２１のステップ６５２ａへ進む。
【０１５７】
（５−５−２）放送チャンネルの切り替え
図２１を用いて、携帯電話の移動に伴なう放送チャンネルの切り替え方法を述べる。
【０１５８】
携帯電話の移動に伴い基地局が変わるため、ステップ６５２ａでは基地局ＩＤが変わる。本発明ではステップ６５２ｂに示すような電界強度管理プログラムを用いて、最適な電界強度の放送チャンネルが受信できる。テレビ局の例を用いて説明するが実際はテレビ放送と音楽放送とデータ放送を含む。このいずれの放送にも適用できる。ステップ６５２ｂでは、各テレビ局の送信アンテナの位置情報と基地局の位置から両者間の距離を求める方法を示す。携帯電話は、図１７に示すように位置検出部５５８をもっている。特にＷ−ＣＤＭＡ方式の場合、３つの基地局を同時に受信できることと、受信地で最適パワーになるようにパワーコントロールを行っているため、図１４に示したパワー制御情報６１１により、携帯電話と基地局との相対位置を３角測量法等の演算により求めることができる。基地局と各々の放送アンテナとの位置関係がわかれば、各々の放送アンテナと携帯電話の距離が正確にわかる。おおよその距離でよいなら基地局と放送アンテナの距離でよい。図１４の電界強度５３５のデータには、基地局における各々の放送局の電界強度が含まれている。おおよその値でよいならこの電界強度のデータでよい。
【０１５９】
ステップ６５２ｂの第２項では、図１７の電界強度管理部６１２において基地局ＩＤの変化とともに、各放送局の電界強度５３５の移動前のデータと移動後のデータを演算処理により比較することにより、移動に従い電界強度の強くなった放送局である電界増加放送局群と電界強度の弱くなった電界減少放送局群と電界強度の変わらない電界維持放送局群の３つのグループに分類する。
【０１６０】
次のステップ６５２ｃにおいては、現在受信中の現放送局電界強度が第１の一定値以下になった場合（“Ｙｅｓ”の場合）はステップ６５２ｄに進み、“Ｎｏ”の場合はステップ６５２ａに戻る。ステップ６５２ｄで現放送局が電界減少放送局群でない（“Ｎｏ”）場合、ステップ６５２ｂに戻りＹｅｓの場合はステップ６５２ｅで現放送局の番組内容を示す識別子であるサービスＩＤと同じサービスＩＤつまり、同じサービス内容の別の新放送局があるかをチェックし、Ｎｏならステップ６５２ｉに進み、Ｙｅｓなら次のステップ６５２ｆで、その新放送局の電界強度が、第２の一定値以上の（Ｙｅｓ）場合、ステップ６５２ｈにジャンプし、“Ｎｏ”の場合、次のステップ６５２ｇで新放送局の電界強度が現放送局より強くかつ電界増加放送局群でない（“Ｎｏ”）場合、ステップ６５２ｉへジャンプし、Ｙｅｓの場合、次のステップ６５２ｈで、同じサービスＩＤの新放送局の間で最も電界強度が高い新放送局にチャンネルの切り替えを始め、図２２のステップ６５３ａへ進む。
【０１６１】
さて、いくつかのステップのジャンプ先であるステップ６５２ｉでは、現放送局と同じサービスＩＤつまり同じ番組内容の新放送局がその地域に存在しないことを意味する。従って使用者の受けているチャンネルを、サービス内容の異なる別のチャンネルに変更する必要がある。ステップ６５２ｉで“チャンネル変更してよいか”の表示を出し、ステップ６５２ｊで使用者が“了承”の命令を入力した場合、もしくは“了承”のデフォルト値が設定されている場合は、ステップ６５２ｋへ進む。ステップ６５２ｋで新放送局の選別を開始し、ステップ６５２ｍで電界強度が一定値以上かをチェックし、Ｎｏならステップ６５２ｋへ戻り、Ｙｅｓならステップ６５２ｎで電界減少放送局群かをチェックし、Ｙｅｓらステップ６５２ｋへ戻り、Ｎｏならステップ６５２ｐへ進む。
【０１６２】
ステップ６５２ｐで伝送情報管理ＤＢの中の使用頻度管理テーブル６０９（図１８）の中の新放送局のチャンネル−ＩＤに対する頻度情報を検索し、使用頻度の高い新放送局を探す。ない（“Ｎｏ”の）場合ステップ６５２ｋから６５２ｐを繰り返し、探し出せた場合（Ｙｅｓの場合）ステップ６５２ｑへ進み、使用頻度の最も高い新放送局を受信し、図２２のステップ６５３ａへ進む。移動しても本発明の電界強度管理プログラムにより、最も電界強度の強いチャンネルを選択するので常に最適な受信状態で放送サービスを受信できる。
【０１６３】
（５−５−３）シームレスなチャンネル切り替え
図２２では、新放送局の伝送情報を放送受信信号経由でもしくは、サーバーからもしくは基地局から携帯回線経由の２つの回線を切りかえて取得する方法を具体的なフローチャートを用いて述べる。ステップ６５３ａでは新放送局の第１・第２伝送情報を基地局だけからではなく放送受信信号からも得る。まず、ステップ６５３ｂでフラグ＝１かどうかをみる。Ｙｅｓなら基地局から全ての伝送情報が得られるのでステップ６５３ｊへ進む。Ｎｏならステップ６５３ｃへ進み、ステップ６５３ｃで現在受信中の放送信号の中にその基地局ＩＤもしくは地域コードに対応する新放送チャンネル，他チャンネルの送信情報５２８（図１４）、第１・第２伝送情報５２６，５２５があるかをみる。Ｙｅｓなら次のステップ６５３ｄに進み、その伝送情報を取得し、必要に応じて伝送情報ＤＢに記録してステップ６５３ｊと進み、その新放送局の第１・第２伝送情報を用いて、ガードインターバル期間中に現チャンネルから新チャンネルへ切り替える。この場合送信情報と第１と第２の伝送情報が復調前はわかっているので、第１階層を復調するステップを省いて瞬時にガードインターバル期間中の短い時間中に切り替わる。このことにより、データ受信が中断することなしに、つまりシームレスにチャンネルが切り替わるという著しい効果がある。ステップ６５３ｋで第１と第２の伝送情報に基づき新チャンネルを復調し、ステップ６５３ｍで新チャンネルのデータを出力もしくは／かつ表示し、ステップ６５３ｎで新チャンネルを一定時間以上出力しているかをチェックする。Ｎｏならチェックを続け、Ｙｅｓならステップ６５３ｐで新チャンネルおよび、チャンネル−ＩＤに対する第１伝送情報と第２伝送情報の使用頻度情報を増加させて、使用頻度テーブル６０９を更新する。同時に最新使用時間管理テーブル６１３（図１８）の最新時間情報を更新する。
【０１６４】
ステップ６５３ｃ（図２２）に戻り、結果がＮｏの場合ステップ６５３ｆで携帯回線で送信情報、伝送情報を得るかを表示部に表示することにより使用者に聞き、Ｙｅｓならステップ６５３ｇで情報入手先のアドレスもしくはＵＲＬを上り回線で送信する。次にステップ６５３ｈで基地局ＩＤと希望チャンネルを送信し、ステップ６５３ｉで特定チャンネルの送信情報、第１と第２の伝送情報と番組のサービスＩＤを受信し、伝送情報ＤＢへ記録する。そしてステップ６５３ｊへ進み、同じステップをたどる。
【０１６５】
さて、ステップ６５３ｆで結果がＮｏの場合、ステップ６５３ｑでチャンネルを切り替え、送信情報がないなら送信チャンネルをサーチし探し出し、他のチャンネルに切り替える。ステップ６５３ｆで第１伝送情報もない場合、ステップ６５３ｒで第１伝送情報を試行錯誤して求め、第１階層を復調し復調情報を得て第２階層を復調し、ステップ６５３ｓでＯＫなら先に述べたステップ６５３ｍへ進む。Ｎｏならステップ６５３ｒを繰り返す。
【０１６６】
以上の手順により受信している地域の基地局が、本発明に対応しておらず基地局ＩＤしか受信できない場合でも、各局の放送受信信号の中に他局の基地局ＩＤに対応する各々の送信情報や第１伝送情報や第２伝送情報やサービスＩＤが含まれているためシームレスに新放送局へ切り替わるという効果がある。また以上のサービスがない場合でも携帯回線経由でサーバーから入手できるため、いかなる場合も伝送情報が入手でき、シームレスチャンネル切り替えが可能となる。
【０１６７】
（５−５−４）基地局がサービス中の放送チャンネル番号を通知する場合
図２３では、各放送局の同一チャンネルで異なる放送局に地域識別ＩＤを付与することによる手順と効果を述べる。ステップ６５４ａで基地局が放送局のチャンネル番号と放送局地域識別ＩＤもしくは、放送局固有ＩＤを送信する。ステップ６５４ｂで携帯電話はこれらの情報を受信し、ステップ６５４ｃで実質的に放送局の固有ＩＤになるかをチェックし、“Ｙｅｓ”ならステップ６５４ｄへ進み、チャンネル（ｎ）の受信命令を待つ。命令がきた場合、ステップ６５４ｅで伝送情報ＤＢをみてその放送局の伝送情報があるかをチェックし、あれば図２４のステップ６５５ａに進む。“Ｎｏ”ならステップ６５４ｄに戻り、実質的な固有ＩＤでないため、同一チャンネルの中で最新のもしくは、最も使用頻度の高い伝送情報をもつチャンネルＩＤの伝送情報を用いてこのチャンネルを同調・復調する。
【０１６８】
（５−５−５）頻度管理テーブルの更新
図２４では、頻度管理テーブル６０９（図１８）を各々のチャンネルＩＤ毎にもつ場合の頻度管理と頻度管理データの頻度情報もしくは優先度の更新方法について述べる。
【０１６９】
ステップ６５５ａで、Ｃｈ（ｎ）の第１階層を第１伝送情報を用いて受信可能かをみる。Ｎｏならステップ６５５ｔに進み、ｎ＝０とし、続くステップ６５５ｕでｎ＝ｎ＋１とし、第１伝送情報の優先度ｎ番目のパラメータを用いて復調可能かをみる（ステップ６５６ａ）。Ｙｅｓならステップ６５６ｂへ進み、一定時間以上受信を継続しているかをチェックする。Ｙｅｓならこのｎ番目の第１伝送情報もしくは第１伝送パターンの頻度情報６１０を増やす（ステップ６５６ｃ）。ステップ６５６ｂの結果がＮｏなら、ステップ６５６ｃをスキップする。ステップ６５６ｄではｎ−１番目の頻度情報がこのｎ番目の頻度情報より小さい（Ｙｅｓ）の場合、ステップ６５６ｅでｎ番目とｎ−１番目の優先順位を変える。そしてステップ６５５ｂへ進む。さて、ステップ６５６ａに戻り結果が“Ｎｏ”の場合は、ステップ６５６ｇに進みｎがｎ（ＬＡＳＴ）より大きくなるまで、第１伝送情報のパラメータを変更して復調を試み、Ｙｅｓなら上述のステップ６５６ｂに進むが、ｎ（ＬＡＳＴ）以上になると、ステップ６５６ｈで第１伝送情報のパラメータを復調できるまで変更する。ステップ６５６ｉで復調して受信を一定時間以上継続した場合、ステップ６５６ｊでｎ（ＬＡＳＴ）番目の頻度情報が一定値以下の場合、ステップ６５６ｋでこの伝送情報をｎ（ＬＡＳＴ）番目の第１伝送情報のデータとして頻度管理テーブルを更新する。もしくは、最新使用時間管理テーブル６１３の最新データ６１４として、他のデータを含めて更新する。そして、前述のステップ６５６ｄへ進む。
【０１７０】
さて、ステップ６５５ａに戻り結果がＹｅｓの場合、ステップ６５５ｂに進み、ｎ＝０を設定しステップ６５５ｄでｎに１を加えたものをｎとし、ステップ６５５ｅで図１８の使用頻度管理テーブル６０９もしくは、最新使用時間管理テーブル６１３の第ｎ番目の使用頻度もしくは最新使用度の高い優先情報を用いて復調を試みる。復調つまりＹｅｓならステップ６５５ｆで一定時間以上受信したかをチェックし、ステップ６５５ｆでＹｅｓならステップ６５５ｇで使用頻度管理テーブル６０９のｎ番目の第２伝送情報の頻度情報を増やすか、最新使用時間管理テーブル６１３のｎ番目の第２伝送情報を最新ランク６１４の欄に記録し、他のパラメーターの最新度のランクを１つずつ下げる。ステップ６５５ｈでｎ−１番目の頻度情報よりｎ番目の頻度情報が高い場合、ステップ６５５ｉで両者の順序を入れかえる。そしてステップ６５５ｋで放送信号を受信する。
【０１７１】
ここでステップ６５５ｅに戻り、結果がＮｏの場合ステップ６５５ｍで、ｎが最後の値を越えていなければ前述のステップ６５５ｄに再び戻り、越えていればステップ６５５ｎで第１階層を復調して復調情報の中の第２伝送情報を入手し、第２階層を復調する。ステップ６５５ｐで一定時間以上受信した場合は、ステップ６５５ｑで最新時間管理モードの場合は、このパラメータを最新ランク６１４に記録し、他の最新度を下げる。頻度管理の場合はｎの最後の頻度情報が一定値以下であれば、ステップ６５５ｒでこのパラメータをｎの最後のパラメータと置き換え更新記録する。一定値以下でなければステップ６５５ｋで放送信号を受信する。以上のように、頻度管理モードの場合は各放送局の伝送情報が頻度管理できるので、放送局の伝送パラメータの種類が多い場合は効果的である。また最新使用時間管理モードの場合は、伝送情報を年度毎とか季毎のように長期間のサイクルで変更する放送局の場合効果的である。また、伝送パラメータの種類が少ない場合も効果的である。以上の方法により伝送情報のヒット率がより高くなるという効果がある。
【０１７２】
図２５は、前述と同じ方法でステップ６５７ｉで放送局ＩＤを基地局ＩＤと関連づけて伝送情報管理データベースに登録する。そしてステップ６５７ｊで伝送パラメータが図１８に示すように特定のパターン、第１パターン番号５５４や第２パターン番号５５５のようにパターン化して、ステップ６５７ｋで登録することにより、登録データ容量を大巾に削減できるという効果がある。
【０１７３】
（６）第６の実施の形態
携帯電話５０１を用いて行う新しいビジネスモデルの実施の形態を述べる。図２６は、本ビジネスモデルのビジネスフロー図である。
【０１７４】
（６−１）携帯電話
まず本実施の形態で用いられる携帯電話について説明する。図２７は本発明の表示部をもつ携帯電話５０１の正面図で、表示部５９０は副表示部５９２をもっている。図２７（ａ）はメニュー画面表示時の表示部５９０の状態、図２７（ｂ）はバーコード表示モード、略してＢＣモード時の表示部５９０の状態を示す。ＢＣモードにおいては副表示部５９２にはバーコードが表示されている。
【０１７５】
図２８は表示部５９０がカラー表示機能をもつ場合の本発明の表示素子の画像７０１の配置を示す。境界線７０２の上半分は図２８（ｂ）に示すように、ＲＧＢの３色のカラーフィルターが順次水平方向に配置されている。従って１つのピクセルを表現するのに、水平方向に３つの素子７００を必要とする。Ｌを素子間ピッチとすると３Ｌのピッチとなる。従来のカラー表示素子でバーコードのバー７０３を表示しようとすると、バー７０３，７０３ａ，７０３ｂのように３Ｌ以上のピッチとなり、図２８（ｄ）に示す詳細なバーコードのバー７０４，７０４ａ，７０４ｂ，７０４ｃは表示できない。
【０１７６】
特に図３０に示すように通常、バーコードリーダー７０８は発光部７１０の光源７０９として、赤色レーザーや赤色光を使うため、図２９（ａ）の横断面図に示すＲフィルター７０５は透過するが、波長の短いＧフィルター７０６，Ｂフィルター７０７はフィルタ効果で透過量が著しく減る。このため、赤色の光源をもつバーコードリーダーで安定して読むには３Ｌ以上にバーのピッチを荒くする必要があり、特に携帯電話のように表示部が小さい場合、バーコード表示をしようとすると情報量が極端に減ってしまう。
【０１７７】
本発明では、表示部５９０の一部に副表示部５９２を設けることにより、精細なバー７０４（図２８（ｄ））を表示可能としている。図２８（ｃ）のように境界線７０２の下半分のカラーフィルタ層は、透明フィルターで構成されているのでバーコードの白黒表示が可能で、垂直方向は１００μｍのピッチであるが水平方向の画素ピッチＬは、現状の技術を用いた場合３０μｍ程度に構成できる。従って、図２８（ｄ）に示すようにピッチ３０μｍの詳細なバーコードが表示できるため、小さな表示部でも大きなデータのバーコード表示ができる。
【０１７８】
図２９の横断面図（ａ），（ｂ）は、図２８のＡ−Ａ’部とＢ−Ｂ’部の断面における本発明の構造を各々示したものである。まず、図２９（ａ）のカラー表示部７２４においては下から反射板７１３，偏光板７１４，ガラス基板７１５と構成され、ガラス基板７１５上にトランジスタ７１６と電極７１７が形成され、上のガラス板７２１の内側にはカラーフィルタ７２０とＩＴＯ７１９が形成され、外側には偏光板７２２が形成されている。
【０１７９】
上のガラス板７２１と下のガラス基板７１５の間には液晶材料７１８が注入されている。外部からの入射光７１１ａ，７１１ｂ，７１１ｃは偏光板７２２で偏光となり、液晶７１８を通り反射板７１３で反射し、再び液晶７１８を通り偏光板７２２を通って反射光７１２ａ，７１２ｂ，７１２ｃとなる。液晶への印加電圧を変化させることにより偏光角を制御し反射光７１２の強度をコントロールする。
【０１８０】
この時、白色光の入射光の場合はカラーフィルタ部７２０で吸収することにより、ＲＧＢの反射光を発生させる。しかし、バーコードリーダー７０８のように光源が赤色光の場合は、Ｒフィルタ７０５では吸収が起こらないので反射される。しかし、Ｇフィルタ７０６では吸収が増え、Ｂフィルタ７０７では殆んど吸収されてしまう。従ってバーコードを表示しようとするとＢフィルタ７０７部やＧフィルタ７０６部をバーと誤認識する可能性がある。
【０１８１】
本発明では、一枚の表示素子のガラス基板７１５を用いて副表示部５９２の部分では、図２９（ｂ）に示すようにカラーフィルタ層７２０を有しない透明層７２３で構成している。このため、入射光７１１が赤色光である場合、どの画素素子７００を通過した反射光７１２も同じ減衰しか受けないため、副表示部５９２にバーコードを表示することにより、高い密度のバーでも誤認識がない。このため、大きな容量のバーコードが表示できるという効果が得られる。
【０１８２】
この場合、図２８に示すように主表示部であるカラー表示部と副表示部５９２と同じ巾の素子７００を使う。少なくとも白黒部の素子の横と縦の比を、図２８の素子７００に示すように横を１とすると縦の比を２以上にとることにより、カラー表示部と副表示部で同じ表示素子を使える。単に副表示部の領域のみ色フィルタのかわりに透明材料を用いるだけでよいため、工程の増加も１工程で済む。ＩＴＯ層７１９を厚くすることにより、透明層７２３を形成すれば工程を増やさないで製造することができる。このように量産が容易となる。
【０１８３】
電子決済システム等に本発明の表示素子を用いるには、３〜４ヶのバーコードの表示を必要とする。３〜４回バーコードを手動で表示させようとすると手間がかかるのと処理時間が多くなる。
【０１８４】
これを改善するため、本発明の表示装置では、図２７に示すように副表示部５９２の近傍に光検知部７２５を設けバーコードリーダーの光を検知している。バーコードリーダー７０８の発光部７１０の光源７０９には、通常赤色光が用いられる。図３１に示すようにこの光を光検知部７２５が検知する。外乱光と読み取り光を区別するため、光検知部７２５の光入力窓７２７には赤色のみを通す色フィルタ７２６が取り付けられている。このフィルタにより外乱となる光ノイズを減らすことができる。検出信号は、光強度測定部７２８と光入力時間測定部７２９により測定され、分離部７３０により連続信号検出部７３１とパルス信号検出部７３２に入力され、バーコード表示制御部７３３により新たなバーコードに表示更新され表示回路７３４により、副表示部５９２のバーコード表示が更新される。
【０１８５】
この手順を図３２のフローチャートを用いて説明する。ステップ６６１ａでバーコードの表示を開始し、ステップ６１１ｂでｎ＝０，ステップ６６１ｃでｎ＝１を加算し、ステップ６６１ｄでｎ番目のバーコードを表示する。ステップ６６１ｅで光検知部７２５がバーコードリーダーの読み取り光を検出するとステップ６６１ｆで、連続照射型バーコードリーダーの光かどうかチェックするために一定値Ｉ1以上の光量が一定時間ｔ1以上入射しているかをチェックする。ここでＹｅｓならバーコードリーダーの光と判断し、ステップ６６１ｈでｎが最終値でないかをチェックし、Ｙｅｓなら終了し、Ｎｏならステップ６６１ｃに戻りｎを１つインクリメントして、ｎ番目つまり次のバーコードを副表示部５９２（図３１）に表示する。
【０１８６】
ステップ６６１ｆに戻り、結果がＮｏの場合はステップ６６１ｇでスキャン型バーコードリーダーの照射がなかったかを調べる。特定の光量Ｉ2以上で、ｔ1＞ｔ2なる一定時間以下の短いパルス信号が一定回数のｎ1回以上検知され、ステップ６６１ｊで一定時間ｔ3（ｔ2＜ｔ3）経過した場合はスキャン型バーコードリーダーの読み取りがあったと判断し、ステップ６６１ｈでｎが最終値であればステップ６６１ｉで終了し、最終値でなかったらステップ６６１ｃでｎを１つインクリメントする。こうして、バーコードリーダーが読み取り光を照射して、ｔ1秒後に次々と新しいバーコードが自動的に表示され、使用者はバーコード更新のための操作をする必要がない。
【０１８７】
（６−２）全体ビジネスモデルの説明
図２６は、Τモード携帯電話５０１を用いた認証購入，商品受取り、決済のビジネスモデルのビジネスフロー図を示す。まずステップ６６０ａで放送局５０２が放送電波を用いて、ＰＣ用のＨＴＭＬや放送用のＢＭＬやモバイル用のＪＡＶＡ（登録商標）のようなＷｅｂ記述言語を用いて記述されたプログラムである商品購入処理ソフトや商品データを携帯電話５０１へ送信する。
【０１８８】
使用者は、商品購入ソフトを用いてサーバー上にＷｅｂサイトを構成し、商品購入のためのホームページを開設している。またステップ６６０ｂで使用者は、仮想商店７４０を選択し、携帯電話の上り回線５０７を用いて、携帯電話会社サーバー７４２，インターネット７４１，通信制御部７４３，仮想商店サーバー７４４を介して仮想商店７４０にアクセスする。
【０１８９】
ステップ６６０ｃで携帯基地局５０３から下り回線５０６で商品情報と標準価格情報を送信する。ステップ６６０ｄで使用者が商品やサービスやチケットを選択し、発注情報を上り回線５０７で仮想商店７４０へ送信する。ステップ６６０ｅで決済方法や価格，割り引きクーポンの情報が使用者へ送られてくる。
【０１９０】
ステップ６６０ｆで利用者が価格割り引きクーポンとともに店頭決済つまり、コンビニストアのような現実の商店において、認証と代金の支払いや決済と商品の受けとりを行う方法を選択し、仮想商品ｎへ利用者の携帯電話番号とともに上り回線で送信する。
【０１９１】
ステップ６６０ｇで仮想商店７４０は価格割り引きクーポンを確認した後、割り引き後の価格を演算で求め、商品情報と割り引き後の価格とを使用者の携帯電話番号を関連づけて暗号化した登録番号を、下り回線５０６もしくはＥメールで使用者にさらに暗号化して送信する。ステップ６６０ｈで携帯電話５０１の登録番号メモリ７４７に、ｎ番目の登録番号として受信したと登録番号が登録される。
【０１９２】
システムの処理が終るとステップ６６０ｉで使用者７４６は、自分が指定したコンビニ店等の実際の商店７４８へ携帯電話とともに移動する。ステップ６６０ｊでＢＣモードに切り替えｎ番目の登録番号，商品ＩＤ，割り引き後の価格等のｍヶのデータをｍ回バーコードで副表示部５９２に順番をおって表示する準備をし、まず最初のバーコードを表示しておく。
【０１９３】
ステップ６６０ｋで現実商店７４８の従業員がＰＯＳ端末７５０に接続されたバーコードリーダー７０８で、表示部５９０の副表示部５９２に表示されたバーコード７５１を読み取る。
【０１９４】
読み取り光に応じて携帯電話５０１は、検知部７２５の検出信号に応じてバーコードをｍ回変更して表示する。もしくは、図３９や図４０に示すように携帯電話５０１は一定時間おきにｍヶのバーコードを次々と表示する。ステップ６６０ｍでバーコードリーダー７０８はｍヶのバーコードをよみとった段階で、そのデータを決済会社９００経由で仮想商店７４０に送る。
【０１９５】
ステップ６６０ｎで仮想商店は登録番号，携帯ＩＤ，商品ＩＤ，割引価格等を照合してＯＫならステップ６６０ｐで決済会社９００経由で割引価格，商品ＩＤ等の情報をＰＯＳ端末７５０に送る。ステップ６６０ｑでＰＯＳ端末７５０では割引価格をクレジットカード等で決済し、決済が完了後商品を使用者に渡す。
【０１９６】
（６−３）詳細なシステム
図３３を用いて、図２６を詳しく説明する。クライアント８００を含む携帯電話５０１からサーバー８０１に購入注文が出される。サーバー８０１はＳＩＭカード８０３等のブリッジメディアに記録された携帯電話番号８０４やユーザーＩＤ８０５，支払い情報，出荷情報，位置情報８１６をクライアント８００から携帯電話回線を介して受けた後、クライアントのこのイベント管理のための割り当てＩＤを割り当てる。
【０１９７】
この割り当てＩＤを、カスタマデータベース８１２に記録された購入者情報と関連付け、クライアントＩＤカスタマテーブル８０９，カスタマデータベース８１２に記録する。そして、位置情報８１６に近い現実商店７４８とユーザーの自宅や会社に近い現実商店７４８を現実商店データベース８１３より選び出し、近隣の現実店舗７４８の近隣商店情報８１９を得る。
【０１９８】
これらの情報と商品の割り当てＩＤ８０６を特定し、商品の注文ボタンを含むＨＴＭＬ文書を携帯電話回線経由でクライアント８００に送る。クライアント８００は割り当てＩＤ８０６をメモリ８０２にストアし、ＨＴＭＬ文書を表示部５９０に表示する。
【０１９９】
サーバーは同時に近隣商店情報８１９の商店７４８の在庫データベース８１５をみて商品の在庫状況をチェックし、在庫のある商店を選択する。また、時間情報８１７を用いて、クーポンＩＤを発行し、クーポン管理データベース８２０に登録する。ユーザーが近隣商店情報８１９から特定の現実商店７４８を選択し、特定の商品の発注ボタンを選択して入力すると、この情報は携帯電話回線経由でサーバー８０１に送られる。
【０２００】
サーバー８０１は、特定の商品の購入要求を受けて、クライアント８００の携帯電話番号８０４もしくは／かつユーザーＩＤ８０５等のクライアントＩＤ８１４とクライアントＩＤカスタマテーブル８０９を用いて、関連づけられたカスタマデータベース８１２や在庫データベース８１０や注文データベース８１１や購入情報を、割り当てＩＤ８０６を用いて結合する。選択された商品を情報と割り当てＩＤ８０６に関連する情報とクーポン管理データベース８２０に基づいて割引率を用いて算出された商品金額８２３、クーポンの有効期限や購入の有効期限情報、商品ＩＤ８２４やクーポン割引率８２５をユーザーが選択した現実商店７４８へ送付し、ＰＯＳ端末７５０の購入データベース８２２に蓄積される。
【０２０１】
消費者が現実商店７４８に出向き携帯電話５０１の購入商品を選択し、ＢＣモードスイッチを押すと、本発明の循環型バーコード表示が表示部５９０になされ、バーコードリーダー７０８で読み取られ、少なくとも割り当てＩＤ８０６が読み取られる。次にメモリの中の購入データベース８２２から商品金額８２３とクーポン割引率８２５をとり出し、購入金額が算出され、ＰＯＳ端末７５０に表示され、代金決済とともに商品が手渡される。決済がクレジットカードの場合は通信で行われる。
【０２０２】
このシステムでは購入時に、通信回路を介さなくてもチェックが可能であるため、瞬時に認証ができるため迅速に処理できる。行列ができるようなコンビニ店の決済や劇場の入口のチケット発行において有効である。予め、携帯電話で代金決済手続が済んでいれば、全く時間がかからないため多数のユーザーを処理できる。
【０２０３】
（６−４）実際の電子商取引
次に上述したビジネスモデルを用いた実際の商取引の例を説明する。この商品の例として予約が必要な航空券のチケット等を考える。現在の航空券等の予約システムでは電話やパソコン等で予約して登録番号をもらい、利用者が窓口に行き、登録番号を従業員に口頭もしくは用紙で通知する。そして、従業員が手入力等で登録番号を入力し、センターが確認してから代金を支払い航空券を受けとるが、本発明により携帯電話５０１でどこでも購入予約ができ、データを口頭で伝えたり紙に印字しなくても携帯電話５０１の表示部５９０にバーコードで、認証番号や登録番号が表示される。
【０２０４】
本発明では、図２６で説明したのと同じ手順で携帯電話でチケットを入手できる。まず、航空券や音楽会の切符のチケット販売のｎ番目の仮想商店７４０にアクセスし、まず航空券もしくはチケットの商品を選択する（ステップ６６０ｂ）。特定日の特定時間の特定の行き先と、通路側等の席の属性情報等の航空券に対する要望情報を仮想商店７４０に送る。チケットの場合は、特定の公演の特定日の特定時間の情報もしくは、特定時間の特定場所の特定の範囲内の希望料金を送る。
【０２０５】
ステップ６６０ｃでは、仮想商店７４０から商品情報を送ってくる。航空券の場合は、希望日時の希望行き先の空席のあるフライトの航空券情報を料金の安い順から送ってきて、最終的に携帯電話５０１の表示部５９０に図２７（Ｃ）のように表示される。
【０２０６】
つまり、リストの１番目には最も安い料金である９９ドルのフライトのフライトＮｏ．と出発時間、場合により到着予定時間と好みの座席の空席の総数、例えば２５席の表示もしくは、“１４Ｂ”のように利用者の好みに最も近い空席の座席番号を表示する。ｎ番目にはｎ番目に安い料金の航空券を表示する。映画やミュージカル，遊園地等のチケットの場合は、同様にして同じ内容の公演やアトラクションに対して料金の安い順、近い順、好みの順に表示する。
【０２０７】
遊園地の場合には、入場チケット購入後、各施設の予約券又は予約権利を取得することができる。この場合は、図３４及び図２７（Ｅ）に示すように、まず携帯電話５０１はセンターからアトラクションやレストランの空き状況の情報を受けて、予約可能な入場時刻の早い順にアトラクションやレストランのリストを作成し表示部５９０に表示する。
【０２０８】
携帯電話回線を使う場合にはセンターに要求を出してからセンターから空き状況の情報をもらう。データ放送の場合は一方向性なのでセンターはカルーセル方式で空き状況や予約可能情報を何回も繰り返しデータ放送で送る。ユーザーはカルーセルのデータの中から好みのアトラクションの情報を選択して取得し表示する。
【０２０９】
具体的な表示を、図２７（Ｅ）に示す。まず、“Ｃａｂｌｅ  ｃａｒ”つまりアトラクション名と“１１：３０”つまり予約時間と、Ｎｏ．の“１４”つまり残っている予約可能な人数と、Ａｒｅａ“Ａ”つまり遊園地内のアトラクションの位置を表示する。表示リストの順は、入場時刻の早い順もしくは、上に述べた遊園地内のアトラクションの位置とユーザーの携帯電話５０１のＧＰＳシステムや、基地局からの基地局ＩＤ等の位置情報や方位センサー等の位置検出部５５８（図３３）からの位置情報８１６を比較する。これにより携帯電話５０１に近いアトラクション又は公演を検索し、近い順に表示することで、使用者は近いアトラクションの選択が容易となる。レストランの場合は料金の安い順にリストを作成し、表示する。時間が早い場合はディスカウントした料金を一定時間表示する。
【０２１０】
この手順を図３４のフローチャートのステップ８２７ａ，８２７ｂに示す。ステップ８２７ｃで携帯電話５０１からインターネットにより遊園地の仮想商店のホームページに接続しその日のアトラクションやレストランの情報を得る。その中から、特定のアトラクションをユーザーが選択し、ステップ８２７ｄで予約処理モードに入ると、ユーザーが持っている入場券のチケット８３２（図２６）のＩＤ番号と場合によりチケット８３２に書いてあるパスワードを携帯電話５０１に手等により入力する（ステップ８２７ｅ）。家族等のチケットがある場合は、複数個のＩＤとパスワードを入力する。
【０２１１】
ステップ８２７ｆでこれらのチケットＩＤと携帯端末ＩＤとアトラクションＩＤがセンターに送信される。アトラクション予約の場合はセンターでは、このチケットＩＤに対して前回発行した予約券が有効時間内かをタイマーを見てチェックする。この場合何らかの条件により、特定のチケットIDの現在の利用権が有効でない場合は特定のチケットIDに対して利用禁止フラグがセンターのデータベースにたつため利用は禁止される（ステップ８２７ｇ）。もし有効時間内であれば、予約券もしくは仮チケットを発行する。
【０２１２】
この時点ではチケット発行機より遠い場所にあるため発券できないので、具体的には認証番号つまり仮チケット情報を発行し暗号化して携帯電話５０１に送信し、携帯電話５０１ではこの情報をメモリー８０２（図３３）に保存する（ステップ８２７ｋ）。具体的には予約したアトラクションの名称、開始時間、場所、認証情報等を記憶する。携帯電話５０１では前述の開始時間情報に基づき、開始時間の一定時間前になると携帯電話５０１のスピーカーや振動部を駆動することにより利用者に通知し会場に向かうことを促す。
【０２１３】
その後ユーザーは、入力した場所から移動してアトラクションの入口にある入場ゲート装置８２８もしくはチケット発行機８２９に到達する。携帯電話５０１側では予約券の発行もしくは入場許可処理モードに入る。一定時間以上経っているか、予約指定時間の範囲外であれば、利用禁止フラグが立つため、ステップ８２７ｋや８２７ｐの処理は受け付けられない（ステップ８２７ｊ）。
【０２１４】
図２６の予約券発行機８２９や入場ゲート装置８２８の磁気読みとり方式や光学読取り方式や無線ＩＣ方式のカードリーダー８３１により、チケット８３２のチケットＩＤが読み取られる（ステップ８２７ｋ）。
【０２１５】
ステップ８２７ｍでそのチケットＩＤに対応して携帯電話５０１の電話番号等の装置ＩＤがセンターのデータベースに登録されているかをチェックし、登録されている場合は、ステップ８２７ｑにジャンプする。登録されている場合は携帯端末の認定チェックは省略されチケットをカードリーダー８３１に挿入するだけでよい。
【０２１６】
さて、登録されていない場合は、携帯端末にバーコード等により認証番号を表示させる。表示する情報量が多い場合は認証番号のかわりに、ブルートゥースとバーコード表示の両方を用いる。通信用の相互認証用のトークンやＩＤ情報を携帯端末５０１の表示部５９０に図２７（ｂ）のように表示する。このバーコードをバーコードリーダー７０８（図３３）で読み取らせることにより相互認証，通信用のトークンやＩＤ情報を得る。一次元バーコードの場合は一次元センサーのバーコードリーダー７０８、二次元バーコードリーダーの場合はビデオカメラのような二次元センサーのバーコードリーダーを用いる。
【０２１７】
その後ブルートゥース経由で携帯電話５０１からチケット発行機８２９（図２６）等に情報を送受信することにより、特定のＰＯＳ端末７５０と特定の携帯電話５０１の間で確実な通信を行うことができ、誤作動や不正を防ぐことができる（ステップ８２７ｎ）。
【０２１８】
入口では入場者が列をなしており、ブルートゥースや無線LAN等の通信のサービス領域内に複数の携帯端末が存在するため、どの端末と交信しているのかを特定することが難しい。本発明では入口にいる１台の携帯端末の表示部のバーコードのトークン等の相互通信用のパラメーターを読み取り、そのパラメーターで相互に交信する。このことにより、通信相手を１台に特定することができるので、セキュリティを大巾に上げることができ誤動作を防ぐことができる。
【０２１９】
５９２ａ（図２７）に示すように、トークンに加えて暗号通信用の大容量の暗号鍵を、表示容量が大きい二次元バーコードで送り、互いにこの暗号鍵で無線交信することによりセキュリティの高い通信が可能となる。ブルートゥースの例を示したが、無線ＬＡＮのＩＥＥＥ８０２．１１ａ．１１ｂでも同様の効果が得られる。
【０２２０】
さて、ステップ８２７ｐでは、バーコードリーダー７０８により認証番号をよみとり、図２６では仮想商店７４０で示すセンターが照合して認証番号の演算結果が正しいと判断した場合は、ステップ８２７ｒの許可モードに進む。ステップ８２７ｔで入場許可モードの場合は、図２６の入場用ゲート８３０を開けることにより、ユーザーはアトラクションやコンサートや公演の会場に入場することができる（ステップ８２７ｕ）。そして、そのアトラクションの終了後、先頭のステップ８２７ａに次のアトラクションリストを要求する。
【０２２１】
さて、ステップ８２７ｒに戻り予約チケット発行モードの場合は、ステップ８２７ｓで予約チケットをチケット発行機８２９より発行し、ユーザーは現実の予約チケット８３２を受けることができ、予約時間になると予約チケットをカードリーダー８３１に挿入することにより入場ゲートを通過することができる。このとき不正に二回入場できないようにそのアトラクションの入場禁止フラグをONにする。その後、ステップ８２７ｒでセンターは一定時間、元のチケットＩＤに関して新たな認証番号や予約券の発行を中止して、同一時間に２枚以上の予約チケットを発行しないようにする。前述の予約の利用禁止フラグを立ててもよい。
【０２２２】
遊園地の場合、一回退場して再入場するときに本人の認証に紫外線インク等を使って一時退場した個人を認証する。しかし本発明のバーコード表示を用いると認証が可能となる。入場時にそのチケットIDの入場禁止フラグをONにする。一時退場するときには携帯端末を持っている利用者の場合チケットからチケットIDを読みとり、携帯端末のIDをバーコードで表示させバーコードリーダーで読み取り、入場禁止フラグをOFFにする。再入場の時は同様にしてチケットIDと携帯端末のIDを読み取り、入場禁止フラグをチェックする。
【０２２３】
正規利用の場合、チケットIDと携帯端末IDは一致しかつ入場禁止フラグはOFFのため再入場は許可され、入場ゲート装置８２８はゲートを開ける。入場後入場禁止フラグをONにすれば不正入場は防止される。この場合、物理的なチケットを用いないで、携帯端末のバーコード表示だけでも仮想的な電子チケットが実現できる。
【０２２４】
前述の入場システムでは事前に電子チケットをWEBで購入して認証IDを取得し、メモリーに保存し、入場時に認証IDをバーコードで表示し入場禁止フラグをONにする。退場時に携帯端末の認証IDを読み取り入場禁止フラグをOFFにし再入場時には認証IDを読み取り入場禁止フラグをONにすれば不正は防げる。
【０２２５】
以上の方法では、予約チケットの入手権利が何処でも手に入る。このため、従来のようにアトラクションの会場まで行かなくても入手できるという効果がある。ステップ８２７ｅではチケットのＩＤとパスワードを１回登録すれば携帯端末５０１のメモリ８０２（図３０）に記憶されるため、２度目の入力は要らない。また、１回ステップ８２７ｎ，８２７ｐで携帯端末の本体認証を行う、もしくは固定端末で本体認証を行うと、後はチケットＩＤだけで認証できる。この結果、同一日あれば別のアトラクションでも２回目の入場時は入口でバーコードをよみとる必要がないため、携帯端末で予約して入口又は予約チケット発行機で入場チケットをよみとってもらうだけで、入場もしくは予約チケットを入手できるという効果がある。
【０２２６】
以上遊園地や公演の場合の例を示したが、航空券の場合でも携帯端末で予約して空港のゲートでバーコードを読み取らせて座席券を入手することや、バーコードを読み取らせて直接ゲートから搭乗することも同様にして可能である。
【０２２７】
（６−５）バーコードの表示方法１
次に本発明の電子商取引に用いられるバーコードの表示方法の具体例について説明する。図２７（ｂ）では同じデータを１つの二次元バーコード５９２ａと一次元バーコード５９２の二種類で表示している。まずデータが小さい時は二次元バーコード５９２ａと一次元バーコード５９２は表示パターンを変えない。
【０２２８】
次にデータがすこし大きい場合は、二次元バーコード５９２ａは表示パターンを変えず、一次元バーコード５９２はデータ内容の異なる複数の表示パターンを時分割で循環的に表示することにより、結果的に二次元バーコードと等価の大きなデータを表示させる。
【０２２９】
データがもっと大きい場合は、二次元バーコード５９２ａは少ない回数ではあるが表示パターンを変え、一次元バーコード５９２はより多くの回数、複数の表示パターンを時分割で循環的に表示することにより大きなデータを表示する。これにより暗号化により表示データ量が増大した場合でも、迅速にバーコード表示を行うことができる。
【０２３０】
このことにより、まず、一次元バーコードも二次元バーコードも同じ容量を同時に表示できる。従ってバーコードリーダー７０８（図２６）が一次元センサーを用いる一次元バーコードリーダーでもビデオカメラ等の二次元センサーを用いる二次元バーコードリーダーでも読み取り可能となるため、互換性が得られる。どのタイプのバーコードリーダーでも読み取りができるという効果がある。また複数回、一次元バーコードもしくは二次元バーコードを表示することにより、より大きなデータを表示できるという効果がある。なお一次元バーコードと二次元バーコードを同時に複数回表示させる例を示したが、それぞれ一次元バーコードもしくは二次元バーコードの一方を単独で複数回表示させても表示容量を大きくする同様の効果がある。
【０２３１】
低額の商品の場合は登録番号だけで認証できるので殆んどの用途は１回の表示で充分である。データ量が多くてバーコードを複数回表示させる必要がある場合でも、本発明では自動的に複数のバーコードが１つずつ表示されるので、使用者はバーコードリーダー７０８に携帯電話５０１の表示部５９０をかざすだけで迅速に認証処理が行われるため、従来に比べて認証手順が省けるため利便性が向上するという効果が得られる。
【０２３２】
なお、白黒表示の表示部５９０をもつ携帯電話の場合は、水平方向のピッチが５０μｍ以下なら高密度のバーコードを画面のどの部分でも表示できる。図２８（ｃ）のように、アスペクト比を２：１以上に取ることにより、図３５に示すように文字表示とともに高密度のバーコード７５１，７５１ａ，７５１ｂ，７５１ｃを複数個表示できる。このため画面を変えずに商店で認証と商品ＩＤや割引価格等の表示が可能となる。このため１度の表示で全ての処理が完了する。
【０２３３】
（６−６）下り回線による電子認証
次に図２６に戻り、図面下部に下り回線のみで上り回線の送信なしで処理する、つまり放送のΤモードだけで可能な電子認証方式を示す。
【０２３４】
まず、ステップ６６０ａで放送局５０２から商品購入ソフトや商品データを送信しダウンロードさせる点は同じである。ステップ６６２ａで携帯電話５０１の使用者７４６は仮想商店７４０を選択する。ステップ６６２ｂでは特定の商店の商店購入ソフトと商品データを用いて、商品やサービスの価格情報が表示される。ステップ６６２ｃでは使用者７４６が表示された商品の中から特定の商品を選択する。ステップ６６２ｄで商品購入ソフトにより料金と決済方法が表示される。ステップ６６２ｅでその商品に割引等の特典を含むクーポン情報がある場合は、ステップ６６２ｆで割り引き後の価格を表示する。
【０２３５】
ステップ６６２ｇで使用者７４６がその商品購入を選択した場合に、かつクーポンがある場合は、そのクーポンの有効期間内に発行もしくは使用可能であるクーポン登録番号を登録番号メモリ部に登録する。ステップ６６２ｈで店頭決済を選択した場合でかつステップ６６２ｉでデータ送信が不要な場合、ステップ６６２ｊで商品購入の日付，価格、クーポンのある場合はその登録番号と割引価格をＢＣモードメモリ部に記録する。
【０２３６】
ステップ６６０ｉに戻り、利用者が店頭へ移動し、ステップ６６０ｊで携帯番号や商品ＩＤやクーポン登録番号や割引後の価格等をバーコード７５１で携帯電話５０１の表示部５９０に表示する。そしてステップ６６０ｋでバーコードリーダー７０８でデータが読みこまれて、ＰＯＳ端末経由で認証されると代金を支払う。もしクーポンがある場合、割引き価格で商品を入手できる。
【０２３７】
この方法では一切、携帯電話の送信を行わないで電子認証購入システムを完了できるという効果がある。この方法の場合、携帯電話の回路は不要であるため携帯テレビに本発明の表示方法を組み合せてもこのビジネスモデルを実現できる。一般の家庭テレビでもこの方式によりクーポン登録番号等を入手し、テレビからブルートゥース等の無線回線でＢＣモード付携帯電話５０１に登録データを送ることにより、その携帯電話を商店にもってゆき、航空券やチケット等の商品を購入することも可能である。
【０２３８】
（６−７）バーコードモードによる商品・サービスの購入例
次にＢＣモードで商品・サービスを購入する手順を具体例を用いて説明する。図３６，図３７はサービス購入のフローチャート図である。ステップ６６３ａでデータ放送“ＣＤＥ”を受信し、ステップ６６３ｂで商品購入メニューの画面６６４ａを表示させる。ステップ６６３ｃでメニュー番号の中から例として２を選択した場合、ステップ６６３ｄでメニュー番号２の第１画面６６４ｂが表示され、図で示すようにクーポンの特典情報が表示される。ステップ６６３ｅ１でクーポンを選択すると、ステップ６６３ｅ２でクーポン登録番号が購入プログラムが発行もしくは、発行センターで発行される。ステップ６６３ｆでクーポン登録番号をプログラムもしくは、下り回線で受け取り、ステップ６６３ｇでクーポン登録番号を商品ＩＤとともに登録番号メモリに記録する。
【０２３９】
次にステップ６６３ｈでメニューｎの第２画面を画面６６４ｃに示すように表示する。画面６６４ｃには、基本料金とクーポン使用時の割引料金の双方が表示される。ステップ６６３ｉで決済の方法の指示があった場合、ステップ６６３ｊで、画面６６４ｄのように例えばＢＣ−４番のような登録管理番号を表示し、登録番号メモリ部に記録するとともにクーポン登録番号と割引金額と商品ＩＤを登録番号メモリ部に記録する。
【０２４０】
図３７のステップ６６５ａでＢＣモードスイッチ（ＳＷ）７３６（図２７）がＯＮになると、ステップ６６５ｂに進み画面６６６ａに示すように、ＢＣモード登録管理番号の全ての登録データをよみ出しデータの１部をリストとして表示する。ステップ６６５ｃでｍ（例えば３番）の登録管理番号のデータを選択した場合、画面６６６ｂのバーコードが表示されていない画面が表示される。
【０２４１】
ここでステップ６６５ｄで図２７（ｂ）に示すＢＣモードＳＷ７３６を押すと、ＢＣモードがＯＮとなりステップ６６５ｅでｎ＝０、ステップ６６５ｆでｎがインクリメントされる。ステップ６６５ｇでｎ番目のバーコードが表示される。１番目の場合、画面６６６ｂのように、そしてステップ６６５ｈで光検知部７２５（図２７）が読み取り光を検知した場合、ステップ６６５ｊへ進み一定時間継続するとステップ６６５ｋへ進み、ｎが最後の値でないならステップ６６５ｆに戻り、ｎをインクリメントする。さて、ステップ６６５ｈがＮＯの場合でもステップ６６５ｉへ進み、ＢＣモードＳＷ７３６をＯＮにすることにより、ステップ６６５ｋへ進み、ｎをインクリメントし、次のバーコードを表示する。
【０２４２】
この場合、一定時間ごとにバーコードをサイクリックし絶えず１番，２番，３番，４番と表示しても効率は悪いが、時間をかけて全てのバーコードを読み取ってくれる。
【０２４３】
画面６６６ｃはｎ＝２の時、画面６６６ｄはｎが最後の値の時を表示し、ｎが最後になるとステップ６６５ｂに戻り表面６６６ａを表示する。
【０２４４】
本発明により、従来口頭や紙やクレジットカードで行っていた認証を携帯電話の表示部をバーコードリーダーで読むだけでよいため利便性が向上する。
【０２４５】
（６−８）携帯テレビ受信機への適用
図３８を用いて携帯の送受信機能をもたない携帯テレビ受信機７５３に、本発明の表示装置を用いた場合の例を示す。携帯テレビ受信機７５３は、図３３のブロック図の構成から携帯電話の送受信部を省いた構成をとっているので、ブロック図は省略する。図３８（ａ）のように携帯テレビ受信機７５３は、表示部５９０と副表示部５９２をもっている。またＢＣ（バーコード）モードＳＷ７３６を備えてバーコード７５１の表示が可能である。
【０２４６】
図３８（ｂ）のＢＣ表示のフローチャートを用いて、データ放送の契約料の支払い手順を述べる。基本的には図３６，図３７のフローチャートと同じである。事前にデータ放送ＣＤＥから料金決済プログラムと機器ＩＤに対応した支払い金額情報をデータ放送経由でダウンロードしておく。図２６の下半分を用いて説明したように、放送受信のみで電子購入処理は可能である。従って途中の説明を省略し、支払いの事前データの準備が揃った段階から説明を始める。
【０２４７】
まず図３８（ｂ）のステップ６６８ａにおいて、ＢＣモードＳＷ７３６が押されてＯＮとなり、メニュー画面が出てｉ番目のメニューを選択（ステップ６６８ｂ）するとステップ６６８ｃでｎ＝０、ステップ６６８ｄでｎがインクリメントされて第ｎのＢＣが表示される（ステップ６６８ｅ）。画面６６８はｎ＝１の場合を示し、ＰＯＳ読み取りコード：２４３６番のデータがバーコード７５１の形式で表示されている。
【０２４８】
ステップ６６８ｆで一定時間未満だと、ステップ６６８ｄに戻りｎをインクリメントして次のバーコードを表示し、ステップ６６８ｆで一定時間が経過しかつステップ６６８ｇでｎが最後になった場合つまり全てのバーコードの表示を完了すると、ステップ６６８ｈに進み、何番目のサイクルかをみてｍ回以下ならステップ６６８ｎに進み、１番目から最後の番号までバーコードの１サイクル分を表示し、ｍサイクル終った段階でステップ６６８ｉに進み、使用者が完了したことを入力するまでバーコードを表示し続け、完了命令が来るとＢＣの表示を終了する（ステップ６６８ｊ）。
【０２４９】
図３８の方式は受信機だけで構成できるため、本発明のバーコード表示方式をより広い用途にまで拡げることができる。例えば、電気料金の支払いでもこの受信端末をコンビニエンスストアに持っていき、バーコードリーダーで読み取るだけで代金や加入者番号や支払い月度等が入力され、代金支払いとともに電子決済により電力会社に料金支払いが通知される。本発明ではこれまでの支払い手順のいくつかが省略されるので支払いが省力化される。
【０２５０】
（６−９）バーコードの表示方法２
図３９は図３８（ｂ）で説明したバーコードの具体的な表示方法を示す。まず図３９（ａ）を用いて説明する。図３８（ｂ）のステップ６６８ｅで無表示状態の副表示部に第１のバーコード７５１ａや７５２ａ（図３９）をステップ６６８ｆでＴ1時間表示する。ステップ６６８ｇでｎが最後でなければステップ６６８ｋで無表示７５７ａを表示する。ステップ６６８ｍでＴ1より短い一定時間Ｔ2表示すると、ステップ６６８ｄ，６６８ｅで２番目のバーコード７５１ｂや７５２ｂをＴ1時間（ステップ６６８ｆ）表示し、無表示７５７ｂをＴ2時間（ステップ６６８ｍ）表示する。最後のｎ番目のバーコード７５１を表示し終わると、ステップ６６８ｈでｍ回目のサイクル以内であれば、ステップ６６８ｎで無表示７５７ｚをＴ2より長いＴ3時間の無表示期間７５４表示し（ステップ６６８ｐ）、再び第１のバーコード１をＴ1の期間７５５ａ表示する。これをｍ回繰り返す。
【０２５１】
バーコード７５１ａもしくはバーコード７５２ａのいずれかを単独で表示してもよい。また、バーコード７５１ａとバーコード７５２ａを図のように同時に表示してもよい。同時に同じ内容のデータをバーコード７５１ａと７５２ａの両方で表示すると、一次元のバーコードリーダでも二次元のバーコードリーダのいずれでも読めるという効果がある。この場合は、図３９（ａ）のようにバーコード７５１ａと７５２ａはｎ個のパターンを表示させるが、二次元バーコードの場合は表示データ量が大きいためｎより少ないＫ個のパターンを表示させる。但し、ｎ＞Ｋとする。このことにより、バーコード７５２の表示時間はＴ1のＫ／ｎ倍の表示時間となるため、バーコードの認識がより確実になる。
【０２５２】
図３９（ｂ）に示すように、サイクルの最初だけ無表示７５７ｚを設け、残りはバーコード７５１ａ，７５１ｂ，７５１ｃの間に無表示を設けなくすることにより、表示を速くすることもできる。
【０２５３】
ここで本発明では、無表示期間７５６ａ，７５６ｂ，７５６ｃを設けたことにより、バーコードリーダーの誤認識を少なくすることができる。一般的にバーコードリーダーには、レーザースキャンや手走査や二次元センサといった走査型があり、主流である。もし、走査中にバーコードの表示が急に変わると、例えば前半分はバーコード１が読まれ、後半分はバーコード２が読まれ、全く違ったバーコードが読まれてしまうことになる。もちろんエラー訂正で多くは排除できるが、完全にエラーを除去することは難しい。またエラーによるリトライで読み取りに時間を要する。
【０２５４】
本発明のように、バーコード１の表示期間とバーコード２の表示期間の間に無表示期間７５６をＴ1＞Ｔ2となるように設けることにより、バーコード１とバーコード２の間の時間的なクロストークによる読み取りエラーを大巾に減少させることができる。また、各サイクルの始めに無表示７５７ｚをＴ3（Ｔ3＞Ｔ2）の間表示させる。すると読み込み時にバーコードリーダーが時間を測定することにより、先頭のバーコード１；７５１ａを検出できるので読み取りデータの先頭データの同期検出が容易にできるという効果がある。この場合、無表示画面として黒画面と白画面が考えられる。白画面の方が信号がなくなるのでノイズの面から効果的である。
【０２５５】
また、図４０のように最初にスタートコードが含まれたバーコード７５１ａ、７５２ａを入れることにより、先頭の同期検出ができるため、データ読み取りが速くかつ確実になるという効果がある。この場合は、図４０に示すように各バーコード間の無表示期間Ｔ2は全て同じでもよい。
【０２５６】
また、バーコード７５１ａ、７５２ａの先頭部やバーコード７５１ａ、７５２ａの特定部もしくは変調データの先頭部に循環型表示時の表示の順序を示す表示順番号７５９と表示総数７６０を表示する。このことにより、バーコードリーダーの読み取り時に、先頭のバーコードではなく、たまたま部分的に２番目の表示である７５１ｂしか読み取れなかった場合でも、表示順番号７５９を関連づけてバーコードリーダーに情報を蓄積しておき、次々と表示順番号７５９をみて、表示総数７６０分を読み取るまで読み込むことができる。
【０２５７】
この方式によりランダムなバーコードの部分的な読み込みが可能となるため全データの読み込み時間が早くなるという効果がある。この場合の、各々のバーコード表示のデータ構造７６２は、図４０に示すようになっている。すなわち同期表示７６１，表示順番号７５９，表示総数７６０，データ７６４，終了表示７６３の各データがこの順序で配列されている。
【０２５８】
さて、全数のバーコードの読み込みが完了すると通常のバーコードリーダー７０８（図２６）は終了を知らせるブザー音を発生する。この終了音を図１７に示すマイク５９４で入力させ検知回路で検知するとよみ取り終了がわかるので、一定時間後に終了状態を画面や点滅ランプで表示するとともにスピーカ５７３を用いて終了のブザー音を鳴らせて、使用者間７４６に音声と表示で通知する。そして、一定時間後循環型のバーコード表示の動作を終了する。
【０２５９】
図４１（ａ）（ｂ）（ｃ）にバーコードの反射光量と検出信号を示す。図４０で説明したように、無表示は白表示と黒表示の２種類あるが、図３９の白表示に換えて黒表示の無表示７５８を表示した場合を、図４１（ａ）に示す。図４１（ｂ）に示すように、バーコードの無表示時には信号はなくなる。従来行われているバーコード読み取り作業において手作業で複数のバーコードを読む場合、商品タグからバーコードリーダーを離すと反射光が戻ってこなくなるため、反射検出検出信号はなくなる。
【０２６０】
図４１の表示方法であると、あたかもこの無表示期間７６５の間はバーコードリーダーを離した状態もしくは、バーコード表示がない状態と同様、信号レベルが低くなる。このため通常のバーコードリーダーは無表示期間７６５の後の信号を次の新たなバーコードと認識して読み取ることが容易となる。この方法により、本発明の複数のバーコードを循環的に表示しても問題なく読み取り、印刷バーコード読み取り用のバーコードリーダーでの読み取り時の互換性が高くなるという効果がある。
【０２６１】
この方法は、光検知部７２５を設けなくてもＴ1をバーコードリーダーに合わせ最適化することにより確実にバーコードが読み取れる。使用者はＰＯＳ端末で認定する直前にＢＣスイッチを押すと、バーコードの表示サイクルが数十回行なわれ、バーコードリーダーを表示部にあてるだけでデータが読み取られる。読み取りが終わるとＰＯＳ端末がブザー音等で完了を知らせてくれるので、使用者はＢＣスイッチを押しバーコードの連続表示を止めればよい。後はＰＯＳ端末に表示される代金を支払うことにより、商品やサービスがクーポン割引価格で購入できる。
【０２６２】
本発明の携帯電話を用いて購入する場合、例えば宝石のように高額の商品を買う時は、認証データをセンターに送った後その携帯電話の電話番号もしくはＵＲＬへ認証センターが電話やパケット通信を行い、その携帯電話に着信音で通知させたり新たに認証センターから送られた認証コードをバーコードで表示させる。このバーコードをバーコードリーダーで読み取り再び認証センターへ送り、再び認証することにより高いセキュリティの認証と決済を実現できる。
【０２６３】
この携帯電話の盗難に関しては、ＢＣスイッチを押すとパスワードが要求され、パスワードが間違っているとバーコード表示サイクルに入らないようにする。この処理により携帯電話の盗難による誤認証を防げる。従って現在のクレジットカードシステムに比べると、はるかに高いセキュリティを実現できる。
【０２６４】
本発明と同じような効果をもつ認証方式は別の方式を用いて提案されているが、いずれもＰＯＳ端末に新しい装置を付加導入する必要がある。しかし本発明では世界中の多くの商店に現在設置されている一般型のバーコードリーダーで読みとれる。このため、従来の商店の装置等のインフラストラクチャーを全く変えずに実現できる。このため経済的な効果が高い。また使用者は商店においてＢＣモードスイッチを押すだけでよく、従来のような余分な操作や入力が要らないため認証や決済時の手順が簡略化するため省力化され、利便性が著しく向上する。
【０２６５】
本発明の液晶素子のバーコード読み取りを安定化するための液晶表示素子の特性面での最適化条件を述べる。本発明の表示部は、バーコードリーダーで読み取られるため、いくつかの素子に必要な条件がある。まず、ピッチ間隔：Ｌである。印刷の場合通常バーコードを印字するには、水平方向に１００ｄｐｉ以上の印字密度が必要である。これをピッチ間隔に換算すると２５０μｍであるから、水平方向のピッチ間隔ＬはＬ＞２５０μｍとなる。本発明では、水平方向のピッチを２５０μｍ以下で作成することにより、読み取り可能なバーコード表示が実現できる。
【０２６６】
また、コントラスト比の最適条件を述べる。用紙印刷の場合ＯＤ値（Optical Density）値が定義されている。バーコード印字に必要な一般の印字用紙のＯＤ値は、０．７〜１．６とされている。つまり、ＯＤ値＞０．７が最適条件である。ＯＤ値は対数表記であるので、ＯＤ値をコントラスト比に換算するとコントラスト比＝４つまり、本発明の液晶表示素子をバーコードリーダーで正確に読み取らせる場合、反射値でみた場合、コントラスト比が４以上に設定すればよい。以上から本発明の表示素子は、水平方向の画素ピッチＬ＜２５０μｍ、反射時のコントラスト比ＣＲ＞４の２つの条件の範囲に設定する。これにより、読み取り時に安定して読むことができる。
【０２６７】
反射膜のないバックライト方式の完全な透過型液晶素子の場合は、バーコード読み取りは困難である。しかし、本発明を部分的に反射膜を設けた、もしくは、半透過型の反射膜を設けた液晶表示素子に適用することにより、バーコードリーダーで読み取ることができる。この場合の条件は、反射光でみた場合、ＣＲ＞４に設定することによりバーコードリーダーで安定して読むことができる。
【０２６８】
（６−１０）電子マネーへの適用
また、上述した方法を携帯電話を用いた電子マネーに適用することもできる。以下、図３３を用いて説明する。この場合、セキュリティを上げるため、バーコードとして表示するデータを時間情報とともに、スマートカード（例えば、ＳＩＭカード）８０３の中に入っている暗号鍵を用いて暗号化し、バーコードデータを生成して表示する。この暗号化されたバーコードをバーコードリーダー７０８で読み取り、ＰＯＳ端末７５０の中にある復号鍵で復号化する。この方法であると本人から不正に入手したバーコードを複製して表示して決済しようとしても、時間が経過しており時間情報が一致しないためセキュリティが保たれる。
【０２６９】
また暗号鍵は交換可能なＳＩＭ−ＩＣの中にあるため、万が一暗号鍵の情報が漏れ、セキュリティが破られたとしても、ＳＩＭカード８０３を交換するだけでよいので、セキュリティが保たれる。また、バーコード表示用のデータを、ＳＩＭカード８０３の中の暗号化回路により暗号化して、表示回路部へ出力しバーコード表示することによりセキュリティが上げられる。
また、バーコード表示用のデータの一部または全体を、サーバー８０１の暗号鍵で暗号化した上でこのデータを携帯電話５０１で受信するようにしても良い。この場合、携帯電話５０１はこの暗号データを得てバーコード表示する。ＰＯＳ端末７５０で読み取り、サーバー８０１へ送る。サーバー８０１の復号鍵で復号し、認証することによりセキュリティをさらに上げることができる。
【０２７０】
電子マネーに適用した場合は、サーバー８０１から相互認証通信を行い、例えば１００ドルの電子マネーの金額を、携帯電話５０１のメモリ８０２にダウンロードする。この電子マネーを使用する場合は、現実商店へ移動する。商品の購入金額が２０ドルの場合、使用者がこの携帯のＢＣモードスイッチを押し、電子マネーモードのバーコード表示をさせる。この時に表示されるバーコードには、電子マネーのサービスＩＤとサービス会社ＩＤと残高金額と、携帯電話ＩＤもしくはユーザーＩＤとが含まれる。
【０２７１】
ここで図４２に、本実施の形態による電子マネーのデータ構造及びバーコードで表示される電子マネーのデータ構造を示す。図４２（ａ）に示すように、電子マネーのデータ構造は、電子マネーの種類を表すＩＤとしてサービスＩＤやサービス会社ＩＤが用いられている。そして残高金額、携帯電話ＩＤもしくはユーザーＩＤに加えて、セキュリティ用の認証ＩＤとして、サーバによる署名データが付加される。
【０２７２】
これにより、サーバ８０１の公開鍵による署名データによって、電子マネーを示すデータの改ざんを防止することができる。
【０２７３】
この電子マネーデータが携帯端末の表示部に表示される際には、スマートカードの暗号鍵によって暗号化が施される。そして図４２（ｂ）に示すように、上記データに加えて時間情報が付加されてバーコードとして表示される。このバーコードで表示された電子マネーデータは、上述したようにＰＯＳ端末で復号化される。
【０２７４】
商店のＰＯＳ端末７５０に、携帯電話５０１の本発明のバーコードを読み取らせると、購入金額が小額の場合、ＰＯＳ端末７５０は、読み取ったバーコードデータを復号鍵で復号化し、残高金額が購入金額以上であれば決済し、残高金額から購入金額を差し引いた新しい残高金額をインターネットと携帯電話回線の下り回線経由で携帯電話５０１に送り、携帯電話５０１の残高金額データを書き替える。
【０２７５】
この下り回線のデータはブルートゥースや無線ＬＡＮ等の通信方法を用いてＰＯＳ端末７５０から携帯電話５０１に直接送ってもよい。さらに上りデータもブルートゥース等を使ってもよい。この場合、通信認証用のトークン等のID情報や通信用の暗号鍵情報を携帯端末の表示部にバーコードで表示することによりトークンを用いた通信の相互認証用に用いることにより携帯端末と固定端末とがお互いに特定できるので、複数の端末が存在しても、バーコード認証できた１台の端末に通信が特定できる。従って、携帯端末と固定端末との間の通信の確実性と安全性と迅速性が向上する。また暗号通信により情報のセキュリティを上げることができる。
【０２７６】
金額が高額の場合は、上述の携帯電話５０１に回線経由で送ったデータに、認証データを加え、携帯電話５０１にバーコード表示させる。このデータをバーコードスキャナーで読み取りＰＯＳ端末７５０でこの認証データを検証し、認証した結果を確認して決済を完了させる。この方法により、一段とセキュリティを向上させることができる。
【０２７７】
電子マネーの決済処理において、ＰＯＳ端末７５０は、まず、バーコードが示すサービスＩＤから、電子マネー，商品購入クーポン，切符購入等のサービス種類を特定する。次に、バーコードが示すサービス会社ＩＤ（サービス会社のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）であっても良い）からサービス会社を特定し、必要に応じて通信回線やインターネットを介してサービス会社のＵＲＬ等に接続する。
【０２７８】
ＰＯＳ端末７５０は、残高金額が購入金額以上である場合、バーコードが示す残高金額から購入金額を差し引いた新しい残高金額をセンターに送り、携帯電話の回線を経由して携帯電話５０１に新しい残高金額を送る。
【０２７９】
そして携帯電話５０１は、ＳＩＭカード８０３内のメモリの残高金額データを新しい残高金額データを書き替える。同時に残高金額データを画面に通常の文字とバーコードの双方で表示し、使用者に知らせる。同時にブザー音で使用者に残高金額の変更を通知する。このようにして、電子マネーの使用が行われる。
【０２８０】
この場合、ＰＯＳ端末７５０は、読み取ったバーコードデータを復号鍵で復号化し、署名データを検証して、さらに、残高金額が購入金額以上である場合、復号化したバーコードデータと残高金額から購入金額を差し引いた新しい残高金額とをサーバー８０１へ送る。サーバー８０１は、残高金額を更新し、さらに、署名データを更新して、これをインターネットと携帯電話回線の下り回線経由で携帯電話を送り、携帯電話５０１の電子マネーデータを書き替える。
【０２８１】
このシステムでは、既存のＰＯＳ端末７５０と携帯電話５０１のハードウェアを変えずに電子マネーシステムを構築できるので、投資が必要ないという効果がある。また、既存のバーコードリーダーやＰＯＳ端末７５０を使えるので、使用範囲が広く利便性が高い。
【０２８２】
また、この場合、使用者不在中に携帯電話５０１のバーコードのデータが読み取られて不正使用される可能性があるが、もし不正使用しても、不正が行われた時点で携帯電話に新しい残高金額が文字で表示され、さらに、ブザー音が鳴るため、不正使用を発見できる。
【０２８３】
また、１回目のバーコード表示時に携帯電話番号や携帯電話のメールアドレスを読み込ませた場合、上に述べた残額だけでなく認証データを携帯電話回線で送り、携帯電話にバーコード表示させる。これをバーコードリーダー７０８で読み取り認証をすることにより、他の携帯電話での不正使用を妨げる。
【０２８４】
また、個人のプライバシーの問題を避けるため、個人の携帯電話番号やＵＲＬは暗号化してバーコード表示させる。そして、通信回線でセンターに送りセンターで復号して、携帯電話番号やＵＲＬを得る構成にして、ＰＯＳ端末７５０では復号できないシステム構成にする。この構成により個人のプライバシーを守ることができる。
【０２８５】
（６−１１）ローカル無線通信の適用
図４３に、本発明をローカル無線通信に適用する場合の携帯電話５０１の構成を示す。図４３では、図７との対応部分には同一符号を付して示し、その詳細な説明は省略する。この実施の形態では、サービス端末９０が上述したＰＯＳ端末７５０であり、ＰＯＳ端末７５０から携帯電話５０１への下り回線データ及び上り回線データをブルートゥースにより伝送することにより、ローカル無線通信を実現する場合について説明する。
【０２８６】
下り回線データ及び上り回線データをブルートゥース等のローカル無線通信を使い、バーコード表示を個人認証用に用いると迅速性が向上する。この場合、サーバーと携帯電話５０１間のデータ通信はＰＯＳ端末７５０を介して行われる。この場合、ＰＯＳ端末７５０が複数存在する場合には、携帯電話１０５は特定のＰＯＳ端末７５０と通信セッションを確立する必要があるが、携帯電話１０５にローカル無線通信（例えば、ブルートゥース）における携帯電話のデバイスアドレスをバーコードで表示し、それを読み取ったＰＯＳ端末７５０との間で、選択的にローカル無線通信による通信セッションを確立するようにしても良い。
【０２８７】
図４４（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、バーコードによって選択的にローカル無線通信による通信セッションの確立を行う携帯電話とＰＯＳ端末７５０の処理のフロー図である。図４４（ａ）において、携帯電話１０５は、まず、ステップ1faで、携帯電話１０５のデバイスアドレスを示すバーコードを表示する。次に、ステップ2faに進み、ローカル無線通信による接続要求の受信を待つ。ローカル無線通信による接続要求が受信された場合には、ステップ3faへ進み、接続を要求したデバイス（ＰＯＳ端末７５０）とローカル無線通信による通信セッションを確立する。
【０２８８】
一方、この時、ＰＯＳ端末７５０は、まず、ステップ1fbで、携帯電話１０５に表示されたバーコードを読み取り、ステップ2fbで読み取ったバーコードが示すデバイスアドレスが示すデバイスを検索する。次に、ステップ3fbで、検索したデバイス（携帯端末１０５）に対して、ローカル無線通信による接続要求を送信し、ステップ4fbで、そのデバイス（携帯電話１０５）とローカル無線通信による通信セッションを確立する。
【０２８９】
また、ステップ2faにおいて、偶然、他のデバイスから接続要求があり、間違って通信セッションが確立されてしまうのを防ぐため、携帯電話のデバイスアドレスと共に、乱数をセッションＩＤとしてバーコードで表示するようにしても良い。
【０２９０】
図４５（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、この場合の携帯電話１０５とＰＯＳ端末７５０の処理のフロー図である。図４５（ａ）において、携帯電話１０５は、まず、ステップ1gaで、セッションＩＤとして乱数Ａを生成し、ステップ2gaで、携帯電話１０５のデバイスアドレスと乱数Ａを示すバーコードを生成し、表示する。次に、ステップ3gaに進み、ローカル無線通信による接続要求の受信を待つ。ローカル無線通信による接続要求が受信された場合には、ステップ4gaへ進み、接続要求の中に含まれる乱数と乱数Ａとを照合し、一致した場合にはステップ5gaへ進み、接続を要求したデバイス（ＰＯＳ端末７５０）とローカル無線通信による通信セッションを確立する。一致しなかった場合にはステップ3gaへ戻り、他のデバイスからのローカル無線通信による接続要求の受信を待つ。
【０２９１】
一方、この時、ＰＯＳ端末７５０は、まず、ステップ1gbで、携帯電話１０５に表示されたバーコードを読み取り、ステップ2gbで読み取ったバーコードが示すデバイスアドレスが示すデバイスを検索する。次に、ステップ3gbで、検索したデバイス（携帯端末１０５）に対して、ローカル無線通信による接続要求を送信し、ステップ4gbで、そのデバイス（携帯電話１０５）とローカル無線通信による通信セッションを確立する。この際、ＰＯＳ端末７５０は、ステップ3gbにおいて、読み取ったバーコードに含まれていた乱数をセッションＩＤとして接続要求の中に含めて送信する。
【０２９２】
このように、携帯電話１０５のデバイスアドレスと共に、乱数をセッションＩＤとしてバーコードで表示するようにすることにより、携帯電話１０５は、ローカル無線通信をしようとするＰＯＳ端末７５０と、確実に通信セッションを確立することが出来る。
【０２９３】
以上のようにして、ＰＯＳ端末７５０が複数存在する場合でも、携帯電話１０５は特定のＰＯＳ端末７５０と通信セッションを確立することができる。
【０２９４】
次にローカル無線通信でバーコードを自動表示する場合の携帯電話１０５の処理手順を、図４６を用いて説明する。携帯電話はステップ１ａｄでＰＯＳ端末７５０からクーポンの種類を表す識別情報を受信する。ここで携帯電話１０５がＰＯＳ端末７５０から受信するデータは、図４７に示すように構成されている。すなわちクーポンのデータ構造は、サービスＩＤ及びサービス会社ＩＤからなるクーポンの種類の識別情報と、クーポンの登録番号でなる個々のクーポンを示すＩＤと、商品ＩＤと、割引後の価格からなる。
【０２９５】
携帯電話１０５はステップ２ａｄにおいて、受信したクーポンの種類の識別情報に対応するクーポンを検索する。実際上、携帯電話１０５は、図４３に示すＣＰＵ１０７が蓄積部１０８に格納されているクーポンの情報とステップ１ａｄで受信したクーポン情報とを比較し、一致するものがあった場合にはステップ３ａｄに移ってクーポンの情報を２次元バーコードで表示する。
【０２９６】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。
【０２９７】
以上の説明のように、本発明のＯＦＤＭ信号伝送システムによれば、ユーザーが所望の放送局を選択してから、デジタル放送信号を受信し、その受信信号から伝送モードを判定する必要がないため、ユーザーの要求に即応して所望の情報を提供することが可能となる。また現在地が刻一刻変化するような移動受信環境においても、セル方式の移動無線通信における位置登録機能を用いることにより常に現在地を特定することができるので、現在地を特定するための情報の入力を、移動に応じて頻繁に行う必要がなくなる。
【０２９８】
さらには、以下のような変形対応も考えられる。第１の変形対応は、ＯＦＤＭ変調方式で変調された変調信号を、第１の周波数領域で送信を行う送信局から送信された第１送信信号を受信する第１受信部と第１受信信号を同調する同調部と復調する第１の復調部と出力部とをもつ第１の受信ブロックと、第１の周波数帯とは同一でない第２の周波数帯領域で受信を行う送受信局から送信された、第２送信信号を受信できる第２受信部と第２受信信号を復調する第２復調部とをもつ第２受信ブロックとを有するＯＦＤＭ信号伝送システムであって、第２受信信号の中に含まれる前記送受信局の識別情報もしくは／かつ前記第１送信信号を同調もしくは復調の少なくとも一方を行うための情報を受信し、前記情報を用いることにより第１送信信号を同調もしくは復調の少なくとも一方を行うための伝送情報を得て、前記第１復調部において、第１受信信号の同調もしくは復調の少なくとも一方を行うＯＦＤＭ信号伝送システムである。
【０２９９】
第２の変形対応は、ＯＦＤＭ変調方式で変調された変調信号を、第１の周波数領域で送信を行う送信局から送信された第１送信信号を受信する第１受信部と第１受信信号を同調する同調部と復調する第１の復調部と出力部とをもつ第１の受信ブロックと、第１の周波数帯とは同一でない第２の周波数帯領域で受信を行う送受信局から送信された、第２送信信号を受信できる第２受信部と第２受信信号を復調する第２復調部とをもつ第２受信ブロックとを有するＯＦＤＭ信号伝送システムであって、第２受信信号の中に含まれる前記送受信局の識別情報もしくは／かつ前記第１送信信号を同調もしくは／かつ復調するための情報を受信し、前記情報を用いることにより第１送信信号を同調もしくは／かつ復調するための伝送情報を得て、同調部もしくは／かつ前記第１復調部において、第１受信信号の同調もしくは／かつ復調を行うＯＦＤＭ信号伝送システムである。
【０３００】
第３の変形対応は、ＯＦＤＭ変調方式で変調された変調信号を、第１の周波数領域で送信を行う送信局から送信された第１送信信号を受信する第１受信部と第１受信信号を同調する同調部と復調する第１の復調部と出力部とをもつ第１の受信ブロックと、第１の周波数帯とは同一でない第２の周波数帯領域で受信を行う送受信局から送信された、第２送信信号を受信できる第２受信部と第２受信信号を復調する第２復調部をもつ第２受信ブロックとを有するＯＦＤＭ信号伝送システムであって、第２受信信号の中に含まれる前記送受信局の識別情報もしくは／かつ前記第１送信信号を同調もしくは／かつ復調するための情報を受信し、前記情報を用いることにより第１送信信号を同調もしくは／かつ復調するための伝送情報を得て、同調部もしくは／かつ前記第１復調部において、第１受信信号の同調もしくは／かつ復調を行うとともに、復調したデータをデータ表示部に表示するＯＦＤＭ信号伝送システムである。
【０３０１】
この変形対応によれば、受信信号を復調する前に、復調に必要な伝送パラメータを得ることができる。
【０３０２】
第４の変形対応は、受信手段と、バーコードを形成するバーコード形成手段と、表示手段とを具備し、前記受信手段が受信したデータから前記バーコード形成手段がバーコードを形成し、前記表示手段が前記形成されたバーコードを表示する携帯端末である。
【０３０３】
この変形対応によれば、受信信号に応じたバーコードを表示できるので、例えば電子商取引に利用すれば、容易に決済を行うことができるようになる。また携帯端末がバーコードを生成するので、バーコード自体を受信する場合に比べ、受信する必要があるデータのサイズが小さくて済む。
【０３０４】
第５の変形対応は、前記表示手段の近傍位置に設けられバーコード読取装置からの光又は信号を検出する検出手段を、さらに具備する携帯端末である。
【０３０５】
この変形対応によれば、検出手段の検出結果に連動させてバーコードの表示を切り替えるようにすれば、携帯端末利用者の操作無しに、バーコード読取装置の読み取り動作に好適に連動して自動的にバーコード表示が切り替わるようになる。
【０３０６】
第６の変形対応は、前記検出手段による検出結果に応じて前記表示手段に表示するバーコードを順次更新する携帯端末である。
【０３０７】
この変形対応によれば、バーコード読取装置を表示部に当てておくだけで、順次バーコードが更新されていくので、複数のバーコードで表される情報を容易に読み取ることができる。
【０３０８】
第７の変形対応は、受信手段と、受信信号に基づくバーコードを形成するバーコード形成手段と、主表示部と副表示部とを有し当該副表示部に前記バーコードを表示する表示手段と、を具備する携帯端末である。
【０３０９】
この変形対応によれば、受信信号に応じたバーコードを表示できるので、例えば電子商取引に利用すれば、容易に決済を行うことができるようになる。また副表示部を設け、当該副表示部にバーコードを表示するようにしたので、バーコードが表示されている間でも、主表示部には所望の画像を表示できるので、利便性が良い。
【０３１０】
第８の変形対応は、副表示部は、主表示部よりも解像度が高くされている携帯端末である。
【０３１１】
この変形対応によれば、詳細なバーを表示できるので、表示面積が小さくても、バーコードによる情報量の減少を抑制できる。
【０３１２】
第９の変形対応は、主表示部はカラーフィルタ層が形成されていると共に、副表示部はカラーフィルタ層が形成されていない携帯端末である。
【０３１３】
この変形対応によれば、副表示部にバーコード読み取りのための光を照射したとき、どの画素を通過した反射光も同じ減衰しか受けないため、高い密度のバーでも誤認識されることが無くなる。
【０３１４】
第１０の変形対応は、副表示部に表示すべきデータを複数個のデータに分け、副表示部に複数回に分けてバーコードを表示する携帯端末である。
【０３１５】
この変形対応によれば、バーコードで表示すべきデータ量が大きいときに、バーの密度を上げることなく大容量のデータを複数バーコードで表示できる。この結果、誤認識なく、大容量の表示バーコードデータを読み取ることができるようになる。
【０３１６】
第１１の変形対応は、主表示部に２次元バーコードを表示する携帯端末である。
【０３１７】
この変形対応によれば、２次元バーコードによる表示データ量は、１次元バーコードによる表示データ量よりも大きいので、例えば副表示部に表示する１次元バーコードでは表示しきれないような、または全て表示するためには長時間かかるような大容量のデータをバーコード表示要求された場合には、選択的に主表示部に２次元バーコードを表示することで、短時間で大容量のデータをバーコード表示できるようになる。
【０３１８】
第１２の変形対応は、バーコード表示すべきデータ量又は指示に応じて、前記１次元バーコード及び／又は前記２次元バーコードを適応的に表示する携帯端末である。
【０３１９】
この変形対応によれば、不必要に２次元バーコードを表示せずに、限られた画面を有効利用したバーコード表示ができるようになる。
【０３２０】
第１３の変形対応は、バーコード表示すべきデータ量に応じて、副表示部に表示する１次元バーコードと、主表示部に表示する２次元バーコードの表示バーコードパターンの更新タイミングを適応的に選定する携帯端末である。
【０３２１】
この変形対応によれば、例えば表示すべきデータ量が多いときには２次元バーコードの更新タイミングを速くし、表示すべきデータ量がそれほど多くないときには２次元バーコードの更新タイミングを遅くしまたは更新せずに、１次元バーコードのみを更新するといった処理を行うことにより、データ量に応じたバーコード表示を行うことができるようになる。
【０３２２】
第１４の変形対応は、副表示部に表示する１次元バーコードと主表示部に表示する２次元バーコードの単位時間当たりの表示情報量が同じとなるように、各バーコードの表示更新タイミングを選定する携帯端末である。
【０３２３】
この変形対応によれば、１次元バーコードも２次元バーコードも単位時間当たりの同じ容量を表示できるようになるので、バーコード読取装置が１次元センサを用いるバーコード読取装置でも、２次元センサを用いるバーコード読取装置でも読み取り可能となる。この結果、どのタイプのバーコード読取装置でも読み取り可能となるので、汎用性を高めることができる。
【０３２４】
第１５の変形対応は、副表示部及び又は主表示部に複数回バーコードを表示させる場合、各バーコード表示期間の間に所定期間の無表示期間を挟んで複数回のバーコード表示を行う携帯端末である。
【０３２５】
この変形対応によれば、バーコード読取装置の誤認識を抑制できる。
【０３２６】
第１６の変形対応は、バーコード表示期間を無表示期間よりも長くなるように選定する携帯端末である。
【０３２７】
この変形対応によれば、連続して表示される先のバーコードと次のバーコードの間の時間的なクロストークによる読み取りエラーが大幅に減少される。
【０３２８】
第１７の変形対応は、複数の情報それぞれについて複数のバーコードを形成し、各情報を所定の無表示期間を挟みながら複数のバーコードで表示すると共に、情報の区切りのバーコード間での無表示期間を各情報内での無表示期間よりも長くする携帯端末である。
【０３２９】
この変形対応によれば、バーコード読取装置がバーコード読み込み時に無表示期間の時間を測定すれば、各情報の先頭のバーコードを検出できるので、読み取りデータの先頭データの同期検出を容易に行うことができるようになる。
【０３３０】
第１８の変形対応は、受信手段と、受信信号に基づくバーコードを形成するバーコード形成手段と、前記バーコードを表示する表示手段とを具備し、前記表示部に複数回バーコードを表示させる場合、バーコードの先頭部で、表示の順序を表す表示順番号及び表示するバーコードの総数を表す表示総数を表示する携帯端末である。
【０３３１】
この変形対応によれば、バーコード読取装置のバーコード読み取り時に、例えば先頭のバーコードではなく、２番目のバーコードしか読み取れなかった場合でも、表示順番号に関連付けてバーコード読取装置に読み取った情報を蓄積しておき、次々と表示順番号を検出して、表示総数分を読み取るまで読み込むことができる。この結果、ランダムなバーコードの部分的な読み込みが可能となるので、全データの読み込み時間を短縮化できる。
【０３３２】
第１９の変形対応は、受信手段と、受信信号に基づくバーコードを形成するバーコード形成手段と、前記バーコードを表示する表示手段と、前記表示手段にバーコードを表示するためのバーコード表示スイッチとを具備し、当該バーコード表示スイッチが操作されたとき、予め設定されたパスワードの入力を要求し、正しいパスワードが入力されなかったときにはバーコードを表示しない携帯端末である。
【０３３３】
この変形対応によれば、携帯端末の利用者以外の第３者はパスワードを知らないので、例えばこの携帯端末によるバーコード表示を電子商取引の認証として用いた場合の携帯端末の盗難による誤認証を未然に防止できる。
【０３３４】
第２０の変形対応は、暗号処理手段をさらに具備し、前記受信手段が受信したデータを前記暗号処理手段が暗号化し、前記暗号処理手段が暗号化したデータから前記バーコード形成手段がバーコードデータを形成し、前記表示手段が前記形成されたバーコードデータを表示する携帯端末である。
【０３３５】
この変形対応によれば、例えば携帯端末の利用者の意志に反して第３者がバーコードを不正に読み取ったとしても、暗号鍵がなければバーコードの情報を復号できないので、セキュリティを向上させることができる。
【０３３６】
第２１の変形対応は、無線送信された信号を受信する受信手段と、バーコードを形成するバーコード形成手段と、表示手段と、ローカル無線通信手段とを具備し、前記受信手段が受信したデータの中から、ローカル無線通信手段が受信した識別情報が示すデータを検索し、検索されたデータをバーコードとして前記表示手段に表示する携帯端末である。
【０３３７】
この変形対応によれば、携帯端末の利用者が選択操作しなくても適当なバーコードを表示できるので、例えば電子商取引に利用すれば、容易に決済を行うことができるようになる。
【０３３８】
第２２の変形対応は、携帯端末と、商品の受け渡しを行う店舗に設けられバーコード読取装置を有する店舗端末と、電子商取引情報を管理する流通管理装置とを備え、前記携帯端末は、前記流通管理装置から受け取った商品情報、サービス情報又は商取引に関する情報をバーコードとして表示し、前記バーコード読取装置は、携帯端末に表示されたバーコードを読み取り、前記店舗端末又は前記流通管理装置は、バーコード読取装置によって読み取られたバーコードの情報に基づいて決済を行う電子商取引システムである。
【０３３９】
第２３の変形対応は、携帯端末と、商品の受け渡しを行う店舗に設けられバーコード読取装置及び照合装置を有する店舗端末と、無線により商品情報を送信する情報送信装置とを備え、前記情報送信装置は、前記携帯端末及び前記店舗端末の両方に前記商品情報を無線送信し、前記携帯端末は、受信した商品情報に応じたデータをバーコードとして表示部に表示し、前記店舗端末は、前記バーコード読取装置により携帯端末に表示されたバーコードを読み取ると共に、前記照合装置によりバーコード読取装置によって読み取ったバーコードの情報と前記情報送信装置から受け取った商品情報とを照合する電子商取引システムである。
【０３４０】
この変形対応によれば、迅速かつ容易に商取引ができるようになる。
【０３４１】
第２４の変形対応は、携帯端末と、商品の受け渡しを行う店舗に設けられバーコード読取装置及び照合装置を有する店舗端末と、前記携帯端末に商品情報又はサービス情報を送信する情報送信装置と、電子商取引情報を管理する流通管理装置とを備え、前記携帯端末は、前記情報送信装置から受信した商品情報又は携帯端末利用者が選択した商品に関する情報をバーコードとして表示し、前記バーコード読取装置は、携帯端末に表示されたバーコードを読み取り、前記照合装置は、バーコード読取装置によって読み取ったバーコードの情報と前記流通管理装置から伝送された管理情報とを照合すると共に、取引情報を前記流通管理装置に伝送し、前記流通管理装置は、取引情報に基づいて管理情報を変更する電子商取引システムである。
【０３４２】
この変形対応によれば、携帯端末利用者はどこからでも容易に商品やサービスの購入予約をすることができる。また購入予約データを口頭で伝えたり、紙に印字しなくても、携帯端末の表示部にバーコードで購入予約した商品やサービスを表示し、これを店舗端末のバーコード読取装置で読み取り、照合装置で照合することにより、簡単に商品やサービスを購入することができる。この結果、瞬時に認証ができるので、迅速に商品やサービスを購入できるようになる。
【０３４３】
第２５の変形対応は、情報送信装置は、携帯端末の位置及び又は時間に応じた商品又はサービス情報を携帯端末に送信する電子商取引システムである。
【０３４４】
この変形対応によれば、実際上、携帯端末利用者にとって必要性のある商品やサービス情報を携帯端末に送信できるので、容易に所望の商品やサービスを購入予約できるようになる。
【０３４５】
第２６の変形対応は、店舗端末は、データベースを有し、流通管理装置は、携帯端末の利用者が選択した店舗のデータベースに携帯端末利用者が選択した商品又はサービス情報を格納させる電子商取引システムである。
【０３４６】
この変形対応によれば、携帯端末利用者が商品やサービスを購入予約する（選択する）と、その情報が選択した店舗のデータベースに格納されるので、携帯端末利用者が店舗に出向いて商品やサービスを購入する際のバーコードから読み取ったデータを迅速に認証できる。
【０３４７】
第２７の変形対応は、情報送信装置により携帯端末に送信するサービス情報は、電気料金、電話料金、ガス料金又は水道料金である電子商取引システムである。
【０３４８】
この変形対応によれば、携帯端末のバーコードには電気料金、電話料金、ガス料金又は水道料金が表示され、これを例えばコンビニエンスストアに設けられた店舗端末で読み取り、これを電気会社、電話会社、ガス会社又は水道会社に設けられた流通管理装置に送出すれば、簡単に上記料金の支払いを行うことができる。
【０３４９】
第２８の変形対応は、携帯端末が、暗号化した商品又はサービス情報をバーコードとして表示する電子商取引システムである。
【０３５０】
この変形対応によれば、例えば携帯端末の利用者の意志に反して第３者がバーコードを不正に読み取ったとしても、暗号鍵がなければバーコードの情報を復号できないので、セキュリティを向上させることができる。
【０３５１】
第２９の変形対応は、携帯端末と、商品の受け渡しを行う店舗に設けられバーコード読取装置を有する店舗端末とを備え、前記携帯端末はブリッジメディアに記憶された情報を読み出す読出部を有し、当該ブリッジメディアに記憶された商品情報を読み出すと共に、当該商品情報に関する情報をバーコードとして表示部に表示し、前記店舗端末は、前記バーコード読取装置より前記携帯端末に表示されたバーコードを読み取り、読み取った情報に基づいて商取引を行う電子商取引システムである。
【０３５２】
この変形対応によれば、迅速かつ容易に商取引ができるようになる。
【０３５３】
第３０の変形対応は、本発明の電子商取引システムは前記ブリッジメディアは暗号処理手段を有し、前記携帯端末は暗号化された商品情報を読み出してバーコード表示する電子商取引システムである。
【０３５４】
第３１の変形対応は、携帯端末と、商品の受け渡しを行う店舗に設けられバーコード読取装置及び照合装置を有する店舗端末と、前記携帯端末に商品情報情報を送信する情報送信装置と、電子商取引情報を管理する流通管理装置とを備え、前記流通管理装置は保持している商品購入プログラム及び商品情報を前記情報送信装置を介して前記携帯端末に送信し、前記携帯端末は、受信した前記商品購入プログラム及び商品情報に応じて形成した商品関連情報を表示部に表示するとともに、携帯端末利用者が表示部に表示された商品関連情報を参照して選択した商品関連情報をバーコードとして表示部に表示し、前記バーコード読取装置は、携帯端末に表示されたバーコードを読み取り、前記照合装置は、バーコード読取装置によって読み取ったバーコードの情報と前記流通管理装置から伝送された管理情報とを照合する電子商取引システムである。
【０３５５】
この変形対応によれば、携帯端末の利用者は、商品購入プログラムに従って自分の選択に応じて順次形成される商品関連情報（例えば割引された商品価格）を見て、最終的に自分の好きな商品関連情報を選択できる。次にその選択した商品関連情報がバーコードとして表示される。携帯端末利用者は、店舗端末にそれを読み込ませ、その情報が店舗端末がもっている情報と一致すれば商取引が成立する。この結果、情報送信装置への上り回線を使わずに、下り回線のみで電子商取引を完了させることができ、例えば送信機能を有しない携帯テレビにも適用できるようになる。
【０３５６】
第３２の変形対応は、バーコードで表示したデータを電子マネーとして使用する電子商取引システムである。
【０３５７】
この変形対応によれば、バーコードを読み取らせることで容易に決済を行うことができる。
【０３５８】
第３３の変形対応は、携帯端末と、店舗端末と、流通管理装置とを含む電子商取引システムであって、予め流通管理装置との間で商品又はサービスの購入注文処理を行っておき、携帯端末の利用者が店舗に出向いて決済処理を行う場合に、店舗端末は流通管理装置から予め決済処理に必要な情報を受け取っておき、携帯端末利用者が店舗に出向いた際、決済処理に必要な情報を携帯端末の表示部にバーコードとして表示させ、店舗端末のバーコード読取装置によりバーコードを読み取り、読み取ったバーコードの内容と店舗端末が予め受け取っている決済処理に必要な情報とを照合して決済処理を行う電子商取引システムである。
【０３５９】
この変形対応によれば、携帯端末利用者はどこからでも容易に商品やサービスの購入予約をすることができる。また購入予約データを口頭で伝えたり、紙に印字しなくても、携帯端末の表示部にバーコードで購入予約した商品やサービスを表示し、これを店舗端末のバーコード読取装置で読み取り、読み取った情報を店舗端末が流通管理装置から予め受け取っている情報と照合することにより、簡単かつ迅速に決済を行うことができる。
【０３６０】
第３４の変形対応は、決済処理に必要な情報が、携帯端末と流通管理装置との間で購入注文処理を行ったときの時間情報を含むようにする電子商取引システムである。
【０３６１】
この変形対応によれば、時間情報は携帯端末と店舗端末のみが共有する情報となり、他の携帯端末による決済は不可能となるので、電子商取引のセキュリティが向上する。
【０３６２】
第３５の変形対応は、携帯端末が、決済処理に必要な情報を暗号化してバーコード表示するようにする電子商取引システムである。
【０３６３】
この変形対応によれば、例えば携帯端末の利用者の意志に反して第３者がバーコードを不正に読み取ったとしても、暗号鍵がなければバーコードの情報を復号できないので、セキュリティを向上させることができる。
【０３６４】
第３６の変形対応は、流通管理装置は、決済処理に必要な情報を所定の暗号鍵を用いて暗号化して携帯端末に送信しておき、携帯端末は、暗号化された決済に必要な情報をバーコード表示し、店舗端末は、バーコードから読み取った情報を流通管理装置に送信し、流通管理装置は、店舗端末から受信した情報を所持している暗号鍵により復号して、決済を認証する電子商取引システムである。
【０３６５】
この変形対応によれば、決済処理に必要な情報として例えば個人の携帯電話番号やＵＲＬ等が含まれている場合に、この情報が含まれたバーコードを店舗端末で読み取ったとしても、店舗端末ではこれを復号できないので、個人のプライベートを守ることができるようになる。
【０３６６】
第３７の変形対応は、流通管理装置が、決済に必要な情報に署名データを付加して携帯端末及び店舗端末に送信する電子商取引システムである。
【０３６７】
この変形対応によれば、署名データが一致しなければ決済を行うことができないので、一段とセキュリティを向上させることができる。
【０３６８】
第３８の変形対応は、携帯端末及び店舗端末が、互いに無線により直接通信可能とされており、店舗端末が、携帯端末の決済後の残高データを無線により書き換えるようにする電子商取引システムである。
【０３６９】
この変形対応によれば、迅速に携帯端末の残高データを書き換えることができるようになる。
【０３７０】
第３９の変形対応は、入場希望者が所有している携帯端末と、入場口付近に設けられバーコード読取装置及び照合装置を有する入場管理端末と、携帯端末に入場許可情報を送信する情報送信装置とを備え、携帯端末は、情報送信装置から無線受信した入場許可情報をバーコードとして表示し、入場管理端末は、携帯端末に表示されたバーコードの情報に応じて入場希望者の入場を許可する入場管理システムである。
【０３７１】
この変形対応によれば、入場希望者はいつでもどこでも簡単に入場許可チケットに代わる入場許可データを獲得でき、これをバーコード表示し、入場管理端末で読み込むだけで入場許可を得ることができるので、スムーズに所望の場所に入場できるようになる。
【０３７２】
第４０の変形対応は、入場管理端末が、さらに、携帯端末と無線通信する通信手段を備え、バーコードに加えて携帯端末との無線通信情報に応じて入場希望者の入場を許可する入場管理システムである。
【０３７３】
この変形対応によれば、例えばバーコードに表示する情報量が大きい場合などに有効となる。
【０３７４】
第４１の変形対応は、第１の通信端末と、当該第１の通信端末と通信可能でありかつバーコード読取装置を有する第２の通信端末とを含むローカル無線システムであって、前記第１の通信端末の表示部に第１の通信端末の識別情報をバーコードにより表示し、前記第２の通信端末は前記バーコード読取装置により表示されたバーコードを読み取り、複数の通信端末の中から前記識別情報が示す前記第１の通信端末を検索し、前記第１の通信端末と無線通信を行うローカル無線システムである。
【０３７５】
この変形対応によれば、複数の通信端末の中から選択的にローカル無線通信を行うことができるようになる。このときバーコードを表示した通信端末とバーコードを読み取った通信端末のみで通信が確立するので、秘匿性の非常に高いローカル無線通信を行うことができる。
【０３７６】
第４２の変形対応は、第１の通信端末が表示するバーコードは、２次元バーコードであるローカル無線システムである。
【産業上の利用可能性】
【０３７７】
本発明によれば、大容量の商品情報又はサービス情報を利便性良く、有効に受け取ることができるという効果を有し、地上デジタル放送に用いられるＯＦＤＭ信号の伝送システム及び通信を利用した電子商取引システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０３７８】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図
【図２】図１のＯＦＤＭ復調部の内部構成例を示すブロック図
【図３】ＴＭＣＣ情報の内容を示す図
【図４】図１におけるＣＰＵのプリセットモード及び視聴モードを示すフローチャート
【図５】図１における蓄積部の内容を示す図
【図６】本発明の第２の実施の形態におけるＯＦＤＭ信号伝送システムの構成を示すブロック図
【図７】本発明の第３の実施の形態におけるＯＦＤＭ伝送システムの構成を示すブロック図
【図８】本発明の第４の実施の形態におけるＯＦＤＭ伝送システムの構成を示すブロック図
【図９】図８のＣＰＵの動作を示すフローチャート
【図１０】番組情報の内容を示す図
【図１１】本発明の第５の実施の形態におけるΤモード携帯電話システムの全体構成図
【図１２】Τモード携帯電話の移動と複数のサービスエリアの関係を示す図
【図１３】第５の実施の形態における携帯基地局の構成を示すブロック図
【図１４】待ち受けモード時及び通信コード時の受信データを示す図
【図１５】送信情報と伝送情報の内容を示す図
【図１６】通常の放送局、部分放送を行う放送局、及びデータ放送専用局の帯域図
【図１７】Τモード携帯電話の構成を示すブロック図
【図１８】伝送情報のパターンテーブルと頻度管理と時間管理テーブルを示す図
【図１９】送信情報と第１、第２伝送情報を入手する手順のフローチャート
【図２０】伝送情報をパターン情報化する手順のフローチャート
【図２１】電界強度管理方式の伝送情報の入手する手順のフローチャート
【図２２】頻度管理方法の伝送情報を入手する手順のフローチャート
【図２３】送信情報と第１、第２伝送情報を入手する手順のフローチャート
【図２４】送信情報と第１、第２伝送情報を入手する手順のフローチャート
【図２５】伝送情報をパターン情報化する手順のフローチャート
【図２６】本発明の第６の実施の形態における携帯電話と仮想商店と実在商店との認証手順を示す図
【図２７】第６の実施の形態における携帯電話の各モードでの画面の状態を示す図
【図２８】主表示部及び副表示部の表示ピッチ及び画素を示す図
【図２９】図２８の表示素子のＡ−Ａ’面、及びＢ−Ｂ’面の断面図
【図３０】バーコード読取装置の説明に供する図
【図３１】光検知部と表示部の構成を示すブロック図
【図３２】表示部の表示の手順を示すフローチャート
【図３３】サーバーとクライアントと現実商店の構成を示す図
【図３４】入場処理手順を示すフローチャート
【図３５】携帯電話のメニュー画面、及びバーコードモード時の画面を示す図
【図３６】携帯電話の画面表示のフローチャート
【図３７】携帯電話の画面表示のフローチャート
【図３８】携帯機器のバーコード表示の説明に供する図
【図３９】所定間隔をもって各バーコードを表示する場合及びデータの先頭のみ間隔をもってバーコードを表示する場合のバーコード画面表示のタイミングチャート
【図４０】バーコード画面表示のタイミングチャート
【図４１】実施の形態でのバーコードからの反射光の検出の説明に供する図
【図４２】電子マネーのデータ構造を示す図
【図４３】ローカル通信でバーコードを自動表示する場合の携帯電話の構成を示すブロック図
【図４４】バーコードによって選択的にローカル無線通信による通信セッションの確立を行う携帯電話及びＰＯＳ端末の処理手順を示すフローチャート
【図４５】乱数をセッションＩＤとしてバーコードで表示してローカル無線通信による通信セッションの確立を行う携帯電話及びＰＯＳ端末の処理手順を示すフローチャート
【図４６】ローカル通信でバーコードを自動表示する場合の携帯電話の処理手順を示すフローチャート
【図４７】ローカル通信でバーコードを自動表示する場合のクーポンのデータ構造を示す図
【図４８】従来のＯＦＤＭ信号の構成を示す模式図
【図４９】ガード期間の効果の説明に供する模式図
【図５０】ＳＦＮの構成を示す模式図
【図５１】地上デジタル放送方式における各モードの有効シンボル期間長に対するガード期間長の比率を示す図
【符号の説明】
【０３７９】
１０  デジタル放送受信装置
１０１  アンテナ
１０２  チューナ
１０３  ＯＦＤＭ復調部
１０４  情報源復号化部
１０５  出力部
１０６  入力部
１０７  ＣＰＵ
１０８  蓄積部
１０９  制御バス
１１０  情報バス
５０１  テレビ受信型携帯電話（Τモード携帯電話）
５０２  地上波テレビ局
５０３  携帯基地局
５０４  放送信号
５０５  固定受信機
５０６  下り信号（携帯基地局からの送信信号）
５０７  上り信号（携帯電話からの送信信号）
５１０  携帯制御部
５１１  公衆網
５１２  サーバー
５１３  インターネット
５１４  固定アンテナ
５１５  固定電話局（有線電話用）
５１６  携帯基地局アンテナ
５１７  基地局送受信回路
５１８  通信制御部（ＲＮＣ）
５１９  バックボーン
５２０  ＰＤＳＬ
５２１  基地局ＩＤ
５２２  携帯電話用データ
５２３  携帯電話用データ
５２４  テレビ受信用データ
５２５  テレビ受信用データ
５２６  送信情報
５２７  送信中のチャンネル
５２８  放送データ
５２９  部分セグメント
５３０  一般セグメント
５３１  携帯電話のアンテナ
５３２  １セグメント
５３３  部分伝送中のチャンネル
５３４  同一チャンネルの放送局の識別情報
５３５  チャンネルの電界強度情報
５３６  送信周波数
５３７  ＦＦＴサイズ
５３８  ガード比
５３９  送信電力
５４０  放送局のアンテナの送信電力
５４１  復調情報
５５０  部分放送識別子
５５１  変調方式
５５２  符号化率
５５３  時間インターリーブ長
５５４  第１パターン番号
５５５  第２パターン番号
５５６  伝送情報管理部
５５７  （伝送情報）データベースメモリ
５５８  位置検出部
５５９  伝送情報データベース
５６０  国検出部
５６１  共用器
５６２  フロントエンド
５６３  フィルタ
５６４  復調器
５６５  Ａ／Ｄコンバータ
５６６  逆拡散部
５６７  同期部
５６８  検波部
５６９  データデコーダ
５７０  出力制御部
５７１  音声デコーダ
５７２  音声切換部
５７３  スピーカ
５７４  ＬＰＦ
５７５  イヤホン端子
５７６  イヤホン
５７７  コード
５７８  テレビ受信部
５７９  切換部
５７９ａ  信号比較部
５８０  チューナ
５８１  周波数制御部
５８２  復調部
５８３  復調制御部
５８４  エラー訂正部
５８５  符号化制御部
５８６  出力部
５８７  映像デコーダ
５８８  信号レベル比較部
５８９  表示回路
５９０  表示部
５９１  副表示回路
５９２  副表示部
５９３  キーボード
５９４  マイク
５９５  音声デコーダ
５９６  チャンネルコーディック
５９７  １次変調器
５９８  拡散部
５９９  ＲＯＦ
６００  Ｄ／Ａ
６０１  変調器
６０２  ミキサ
６０３  発振器
６０４  発振器
６０５  パワーアンプ
６０６  送信部
６０７  受信部
６０８  データ処理部
６０９  使用頻度管理テーブル
６１０  頻度情報
６１１  パワー制御情報
６１２  電界強度管理部
６１３  使用時間管理テーブル
６１４  最新パラメータ
６１５  次新パラメータ
６１６  次次新パラメータ
６２０  増巾部
６２２  送信部
６２３  受信部
７００  画素素子
７０１  画素
７０２  境界線
７０３  バー（荒い）
７０４  バー（精細）
７０５  Ｒフィルタ
７０６  Ｇフィルタ
７０７  Ｂフィルタ
７０８  バーコードリーダー
７０９  発光部
７１０  光源
７１１  入射光
７１２  反射光
７１３  反射板
７１４  偏光板
７１５  ガラス基板
７１６  トランジスタ
７１７  電極
７１８  液晶
７１９  ＩＴＯ
７２０  カラーフィルタ層
７２１  ガラス板
７２２  偏光板
７２３  透明層
７２４  カラー表示部
７２５  光検知部
７２６  カラーフィルタ
７２７  入射窓
７２８  光強度測定部
７２９  光入力時間測定部
７３０  分離部
７３１  連続信号検出部
７３２  パルス信号検出部
７３３  バーコード表示制御部
７３４  表示回路
７３５  タイマー
７３６  ＢＣモードスイッチ
７４０  仮想商店
７４１  インターネット
７４２  携帯電話会社
７４３  通信制御部
７４４  サーバー
７４５  仮想商店群
７４６  使用者
７４７  登録番号メモリ
７４８  商店（現実の）
７４９  従業員
７５０  ＰＯＳ端末
７５１  バーコード
７５２  バーコード（二次元）
７５３  携帯テレビ受信機
７５４  無表示期間
７５５  表示期間
７５６  無表示期間
７５７  無表示
７５８  無表示（黒）
７５９  表示順番号
７６０  表示総数
７６１  同期表示
７６２  終了表示
７６３  データ構造
７６４  データ
７６５  無表示期間
８０１  サーバーシステム
８０２  メモリ
８０３  ＳＩＭカード（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉ  ｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）
８０４  携帯電話番号
８０５  ユーザーＩＤ
８０６  割り当てＩＤ
８０７  Ｗｅｂページ
８０８  サーバエンジン
８０９  クライアントＩＤテーブル
８１５  在庫データベース
８１６  位置情報
８１７  近隣商店情報
８１８  時間情報
８１９  クーポンＩＤ
８２０  クーポン管理データベース
８２１  有効期限情報
８２２  メモリ（購入データベース）
８２３  商品金額
８２４  商品ＩＤ
８２５  クーポン割引率
８２６  ブラウザ
９００  決済会社
【図１】
0004456616.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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