(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取った原稿に基づいた画像データを生成し、前記画像データを送信する画像処理装置であって、
前記画像データの送信先を指定する送信先指定部と、
前記画像データの送信が許可された送信先の情報である送信先許可情報を記憶する許可情報記憶部と、
画像データ送信者、及び前記画像データの送信を承認する承認者の認証情報を取得する認証情報読取り部と、
前記画像データ送信者の前記認証情報と、前記画像データ送信者に対応付けられた前記承認者の前記認証情報と、前記画像データ送信者による前記画像データの送信が許可された送信先の情報と、前記承認者による前記画像データの送信が許可された送信先の情報と、を含む個人別送信先許可情報を記憶する個人別送信先許可情報記憶部と、
前記送信先指定部で指定された送信先と、前記許可情報記憶部に記憶された送信先と、を比較して前記画像データの送信を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記送信先指定部で指定された送信先が前記許可情報記憶部に記憶された送信先と一致しない場合、前記個人別送信先許可情報を参照して、前記送信先指定部で指定された送信先と、前記認証情報読取り部により取得された認証情報に対応する画像データ送信者に許可された送信先と、を比較して前記送信先への前記画像データの送信を許可するか否かを判断し、
前記画像データの送信を許可しなかった場合、前記認証情報読取り部に前記画像データ送信者に対応付けられた承認者の認証情報を取得させ、前記個人別送信先許可情報を参照して、前記送信先指定で指定された送信先と、前記承認者に許可された送信先と、を比較して前記送信先への前記画像データの送信を許可するか否かを更に判断すること
を特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記送信先指定部で指定された送信先が前記許可情報記憶部に記憶された送信先と一致しない場合、前記個人別送信先許可情報を参照して、前記送信先指定部で指定された送信先と、前記認証情報読取り部により取得された認証情報に対応する画像データ送信者に許可された送信先と、を比較して前記送信先への前記画像データの送信を許可するか否かを判断し、
前記画像データの送信を許可しなかった場合、前記承認者による承認を求めるか、又は前記承認者の認証を要求せずに前記承認者に前記画像データを転送するかの何れかの選択を前記画像データ送信者に促すことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記個人別送信先許可情報記憶部は、
前記画像データ送信者に対応づけられた前記承認者の電子メールアドレスを記憶することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記送信先指定部で指定された送信先が前記個人別送信先許可情報の送信先と一致する場合、前記送信先指定部で指定された送信先に前記画像データを送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データを送信する画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スキャナによりスキャンした原稿を画像データとしてメール送信する機能を有する装置があった（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６０３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の装置では、誰でもが画像データを添付したメールを送信することができるので、例えば、社内の人物が社外へ画像データを添付したメールを送信することにより情報の漏洩につながるといった問題があった。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、画像データの送信先と画像データを送信する画像データ送信者との送信権限とを規制することで情報の漏洩を抑止することが可能な画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明にかかる画像処理装置は、読取った原稿に基づいた画像データを生成し、前記画像データを送信する画像処理装置であって、画像データの送信先を指定する送信先指定部と、画像データの送信が許可された送信先の情報である送信先許可情報を記憶する許可情報記憶部と、画像データ送信者、及び画像データの送信を承認する承認者の認証情報を取得する認証情報読取り部と、画像データ送信者の認証情報と、画像データ送信者に対応付けられた承認者の認証情報と、画像データ送信者による画像データの送信が許可された送信先の情報と、承認者による画像データの送信が許可された送信先の情報と、を含む個人別送信先許可情報を記憶する個人別送信先許可情報記憶部と、送信先指定部で指定された送信先と、許可情報記憶部に記憶された送信先と、を比較して画像データの送信を制御する制御部とを備え、制御部は、送信先指定部で指定された送信先が許可情報記憶部に記憶された送信先と一致しない場合、個人別送信先許可情報を参照して、送信先指定部で指定された送信先と、認証情報読取り部により取得された認証情報に対応する画像データ送信者に許可された送信先と、を比較して送信先への画像データの送信を許可するか否かを判断し、画像データの送信を許可しなかった場合、認証情報読取り部に画像データ送信者に対応付けられた承認者の認証情報を取得させ、個人別送信先許可情報を参照して、送信先指定部で指定された送信先と、承認者に許可された送信先と、を比較して送信先への画像データの送信を許可するか否かを更に判断することを特徴とする。
【０００７】
本発明にかかる画像処理装置は、画像データの送信先を指定する送信先指定部と送信先許可情報を記憶する許可情報記憶部とを備える。これにより、制御部は画像データ送信者が指定した画像データの送信先と予め許可された画像データの送信先とを比較することが可能となる。画像データ送信者が指定した画像データの送信先と許可情報記憶部に記憶された送信先とが一致した場合、制御部は画像データ送信にかかるプロセスを実行する。
【０００８】
本発明にかかる画像処理装置は、さらに、画像データ送信者の認証情報と、画像データ送信者に対応付けられた承認者の認証情報と、画像データ送信者による画像データの送信が許可された送信先の情報と、承認者による画像データの送信が許可された送信先の情報と、を含む個人別送信先許可情報を記憶する個人別送信先許可情報記憶部と、画像データ送信者、及び画像データの送信を承認する承認者の認証情報を取得する認証情報読取り部とを備える。そして、制御部は送信先指定部で指定された送信先と、許可情報記憶部に記憶された送信先と、を比較し、送信先指定部で指定された送信先が許可情報記憶部に記憶された送信先と一致しない場合、個人別送信先許可情報を参照して、送信先指定部で指定された送信先と、認証情報読取り部により取得された認証情報に対応する画像データ送信者に許可された送信先と、を比較して送信先への画像データの送信を許可するか否かを判断する。ここで、制御部が画像データの送信を許可しなかった場合、制御部は更に、認証情報読取り部に画像データ送信者に対応付けられた承認者の認証情報を取得させ、個人別送信先許可情報を参照して、送信先指定で指定された送信先と、承認者に許可された送信先と、を比較して送信先への画像データの送信を許可するか否かを判断する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかる画像処理装置によれば、画像データ送信者は許可された送信先にのみ画像データを送信することになる。また、画像処理装置に対して認証を受けていない者は、画像データを送信することができないので、情報の漏洩を抑止することが可能となる。したがって、情報の漏洩に対する安全性をさらに高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明にかかる画像処理装置について、図面を参照して説明する。本実施例では、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）で読取った原稿に基づいて画像データを生成し、生成した画像データを電子メールに添付して送信する場合を例に説明する。なお、本発明の画像処理装置は、以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１１】
（第１の実施例）
図１は、本実施例にかかるＭＦＰ１００が接続されたネットワークの構成の一例を説明する概念図である。ここで、本実施例にかかるＭＦＰ１００を設置している自社であるＡ社２１０、Ａ社の社員の誰もがＭＦＰ１００による電子メール送信を許可されているグループ会社のＢ社２２０、Ａ社とは特別な契約を交わしていないために、Ａ社の特定の者のみがＭＦＰ１００による電子メールの送信を許可されているＣ社２３０、Ｄ社２４０という構成を例に説明する。
Ａ社ネットワーク２１１には、本実施例にかかるＭＦＰ１００、Ａ社２１０の電子メールの管理を行うメールサーバ２１２、及びメールサーバ２１２から電子メールを送受信するパソコン２１３がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して接続されている。同様に、Ｂ社ネットワーク２２１には、メールサーバ２２２及びパソコン２２３が接続されており、Ｃ社ネットワーク２３１には、メールサーバ２３２及びパソコン２３３が接続されており、Ｄ社ネットワーク２４１には、メールサーバ２４２及びパソコン２４３がＬＡＮを介して接続されている。
Ａ社ネットワーク２１１、Ｂ社ネットワーク２２１、Ｃ社ネットワーク２３１、及びＤ社ネットワーク２４１は、インターネット２００を介して接続されることでネットワークを構成しており、それぞれの会社は、インターネット２００経由で電子メールの送受信を行うことができる。
【００１２】
Ａ社社員は、ＭＦＰ１００によりＡ社内やグループ会社であるＢ社２２０に対しては認証作業を要せずに電子メールを送信することができる。例えば、Ａ社社員がＭＦＰ１００により送信した電子メールの送信先がＡ社社内であった場合、メールサーバ２１２に送信された電子メールは、他のＡ社社員がパソコン２１３からメールサーバ２１２にアクセスすることによって電子メールを受信することができる。また、Ａ社社員がＭＦＰ１００により送信した電子メールの送信先がＢ社２２０であった場合、メールサーバ２１２に送信された電子メールは、インターネット２００を介してＢ社２２０のメールサーバ２２２に転送される。Ｂ社社員はパソコン２２３からメールサーバ２２２にアクセスすることによって電子メールを受信することができる。
一方、Ｃ社、Ｄ社に対しては電子メールを送信することを許可された特定のＡ社社員のみが、ＭＦＰ１００により電子メールの送信を行うことができる。したがって、ＭＦＰ１００による電子メールの送信を許可されていないＡ社社員は、Ｃ社及びＤ社に対して電子メールを送信することはできない。
【００１３】
図２は、本実施例にかかるＭＦＰ１００のハードブロック図である。ＭＦＰ１００は、読取り部１０１と、画像処理部１０２と、通信部１０３と、送信先指定部としての操作部１０４と、表示部１０５と、記憶部１０６と、認証情報読取り部１０７と、制御部１０８とを備える。
なお、符号９００、１０００、及び１２００は後述する第２の実施例の構成である。
記憶部１０６は、さらに許可情報記憶部３００と、個人別送信先許可情報記憶部４００と、送信ログ記憶部８００とを備える。
【００１４】
読取り部１０１は、スキャナ等の画像を読取るためのユニットであり、原稿の平面走査読取、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）を利用した多数毎のフィード走査読取が可能である。ここで、電子メールに添付する画像を読取ることができる。
【００１５】
画像処理部１０２は、読取り部１０１で読取った画像を画像データファイルに変換する。例えば、画像処理部１０２は、読取った画像をＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）やＴＩＦＦ（Ｔａｇｇｅｄ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）形式のデータファイルに変換する。
【００１６】
通信部１０３は、画像処理部１０２で生成した画像データファイルを電子メールに添付して送信する場合に、操作部１０４で設定された送信先アドレスを電子メール送信先に設定し、画像データファイルを添付した電子メールを作成して送信先アドレスに送信する。通信部１０３は、メールサーバ２１２との通信を行うために図示しないネットワークインタフェースを介してＡ社ネットワーク２１１に接続されており、予め記憶部１０６に記憶されているメールサーバ２１２のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを使用して、メールサーバ２１２との通信を行う。
【００１７】
操作部１０４は、電子メール送信に必要な送信先アドレスの設定入力を受付け、電子メール送信の実行指示を行う。操作部１０４は、設定入力手段としてキーやタッチパネル等を有している。また、表示部１０５は、表示手段としてＬＥＤ(Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ)やＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等を有しており、操作部１０４に入力された送信先アドレス、電子メール送信件名、及び電子メール送信者に対する認証要求のメッセージ等を表示する。
【００１８】
本実施例では、図７に示すように操作部１０４と表示部１０５を一体化構成した操作パネル５００として以下説明するが、必ずしもこのような形態である必要はない。
操作パネル５００は、送信先アドレス等を入力する場合に選択する文字、数字、記号の一覧が表示され又は後述するメッセージが表示される表示パネル５０３、カーソルの移動と入力文字を決定する上下左右キー及びＥｎｔｅｒキー５０１を有する。上下左右キー及びＥｎｔｅｒキー５０１を使用して、送信先アドレスや件名５０２が入力される。入力完了後に、Ｓｔａｒｔキー５０５を押下することによって原稿の読取りが指示される。また、Ｃａｎｃｅｌキー５０４を押下することで読取りが中止される。
【００１９】
記憶部１０６の許可情報記憶部３００には、図３に示すように、電子メール送信者が電子メールを送信する際に認証が不要であり、電子メールの送信が許可されている送信先アドレスの情報である許可情報３１０が登録されている。
許可情報３１０は、電子メール送信先の登録名３０１及び無条件に電子メールを送信することができる送信先アドレス３０２から構成される。通常、送信先アドレス３０２には、自社のドメイン名である「ａ．ｃｏ．ｊｐ」やグループ会社であるＢ社２２０のドメイン名である「ｂ．ｃｏｍ」が登録されるが、さらに電子メールの送信先を限定したい場合には、例えば、「ａｂｃ＠ａ．ｃｏ．ｊｐ」のように電子メールアドレスそのものを登録することができる。さらに、この送信先の指定はメールアドレスのドメイン名に限らず、ＦＴＰ(Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)でデータファイルを送信する場合には、ＦＴＰサーバのドメイン名を登録することができる。なお、許可情報登録部３１０への登録は、操作部１０４やＭＦＰ１００のＷｅｂページを使用して、ネットワーク経由で登録することができる。
【００２０】
記憶部１０６の個人別送信先許可情報記憶部４００には、図４に示すように、個人別送信先許可情報４１０が登録されている。
個人別送信先許可情報４１０は、電子メール送信者ＩＤ４０１、電子メール送信者識別コード４０２、及び電子メール送信者が電子メールを送信することが許可された個人別送信先アドレス４０３から構成される。電子メール送信者ＩＤ４０１は、例えば社員番号のような電子メール送信者毎の識別番号である。電子メール送信者識別コード４０２は、電子メール送信者の認証に使用する識別コードであり、認証情報読取り部１０７において、指紋認証を使用する場合は、電子メール送信者の識別コードとして指紋情報が登録される。個人別送信先アドレス４０３は、電子メール送信者毎にＭＦＰ１００で生成した画像データファイルが添付された電子メールを送信することが許可された送信先アドレスの一覧である。ここで、個人別送信先アドレス４０３に「ａｌｌ」が登録されている場合、ＭＦＰ１００による電子メール送信者は、全ての送信先に対する電子メール送信の許可を受けていることになる。また、ドメイン「ｄ．ｃｏ．ｊｐ」のみが登録されていた場合は、ＭＦＰ１００による電子メール送信者はＤ社２４０に対する電子メール送信の許可は受けていることになるが、それ以外のＣ社２３０に対する電子メールの送信を実行することはできない。さらに、個人別送信先アドレス４０３に何れのドメインも登録されていない場合、ＭＦＰ１００による電子メール送信者は、電子メールをＣ社及びＤ社のいずれにも送信することができない。
【００２１】
記憶部１０６の送信ログ記憶部８００には、図５に示すように、電子メールの送信が許可された送信先に電子メールを送信したときの送信ログ８１０が格納される。例えば、送信者８０１、送信先８０２、送信日時８０３、及び件名８０４等が格納される。
【００２２】
認証情報読取り部１０７は、電子メール送信者情報を読取る。例えば、電子メール送信者のＩＣカードや指紋等を読取り、電子メール送信者の識別コードを取得する。
【００２３】
制御部１０８は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、図示しないＲＯＭ(Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ)、及び図示しないＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。マイクロプロセッサによって構成されたＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたプログラムを実行することによりＭＦＰ１００全体の制御を行っている。ＲＯＭは、フラッシュメモリ、ＵＶ−ＥＰＲＯＭ(Ｕｌｔｒａ−Ｖｉｏｌｅｔ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：紫外消去型ＲＯＭ)、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性メモリで構成され、ＭＦＰ１００の制御プログラムが格納されている。また、ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）等で構成されており、プログラム実行のための一次記憶領域として使用される。
【００２４】
以下、本実施例にかかるＭＦＰ１００の動作について説明する。本実施例においては、ＭＦＰ１００には、管理者によりメールサーバ２１２のＩＰアドレスなどＭＦＰ１００がメールサーバ２１２と通信を行うために必要な情報が記憶部１０６に登録されており（図示せず）、電子メール送信者の認証が不要な送信先アドレスの情報である許可情報３１０及び個人別送信先許可情報４１０が登録されているものとする。
【００２５】
図６は、ＭＦＰ１００の読取り部１０１による原稿の読取りから電子メール送信までの一連の処理フローを説明するフローチャートである。
ＭＦＰ１００の読取り部１０１が、電子メール送信者によって原稿がセットされたことを検知すると（Ｓ６０１）、制御部１０８は、電子メール送信者による送信先アドレスの入力受付の準備を開始する（Ｓ６０２）。電子メール送信者により図７に示す操作パネル５００の送信先アドレス入力欄５０２に送信先アドレスが入力され、操作パネル５００のＳｔａｒｔキー５０５が押下されると、制御部１０８は原稿の読取りの準備を開始する（Ｓ６０３）。
【００２６】
次に、制御部１０８は、電子メール送信者により入力された送信先アドレスと許可情報記憶部３００に登録されている送信先アドレスとを順番に比較する（Ｓ６０４）。その結果、電子メール送信者により入力された送信先アドレスと許可情報記憶部３００に登録されている送信先アドレスの１つとが一致した場合（Ｓ６０４  一致）、制御部１０８は、電子メール送信者が入力した送信先アドレスは、電子メール送信者の認証を必要とせず、誰もが無条件に電子メールを送信することが許可されている送信先アドレスと判断して、読取り部１０１に対して原稿を読取るよう指示を与える。
【００２７】
読取り部１０１により読取られた画像は、画像処理部１０２において画像データファイルに変換される。通信部１０３は、画像データファイルが添付された電子メールを生成し、登録されているメールサーバに対して電子メールを送信する（Ｓ６０５）。
【００２８】
Ｓ６０４において、電子メール送信者により入力された送信先アドレスと許可情報記憶部３００に登録されている送信先アドレスとが一致しなかった場合（Ｓ６０４  不一致）、制御部１０８は、操作パネル５００に電子メール送信者の認証を要求するメッセージ６００（図８）を表示するよう指示を与える。（Ｓ６０６）。
【００２９】
電子メール送信者によりＩＣカードの提示があった場合、制御部１０８は、認証情報読取り部１０７に対してＩＣカードに登録されている情報を読取るよう指示を与える。ＩＣカード情報の読取り指示を受けた認証情報読取り部１０７は、ＩＣカードに登録されている電子メール送信者ＩＤ及び電子メール送信者識別コードを読取る。次に、認証情報読取り部１０７は、ＩＣカードから読取った電子メール送信者ＩＤ及び電子メール送信者識別コードと個人別送信先許可情報記憶部４００に登録されている電子メール送信者ＩＤ４０１及び電子メール送信者識別コード４０２との比較を行い、電子メール送信者の認証を行う（Ｓ６０７）。
【００３０】
電子メール送信者認証の結果、電子メール送信者として個人別送信先許可情報記憶部４００に登録されていなかった場合（Ｓ６０７  未登録）、制御部１０８は、操作パネル５００に電子メール送信不許可のメッセージ７００（図９）を表示し、電子メール送信処理を終了する（Ｓ６０８）。
【００３１】
電子メール送信者認証の結果、電子メール送信者として個人別送信先許可情報記憶部４００に登録されていた場合（Ｓ６０７  登録済み）、制御部１０８は、電子メール送信者により入力された送信先アドレスと個人別送信先許可情報記憶部４００に登録されている個人別送信先アドレス４０３との比較を行う（Ｓ６０９）。その結果、電子メール送信者により入力された送信先アドレスが、個人別送信先許可情報記憶部４００に登録されていない場合（Ｓ６０９  不一致）、制御部１０８は、操作パネル５００に電子メール送信不許可のメッセージを表示し、電子メール送信処理を終了する（Ｓ６０８）。一方、電子メール送信者により入力された送信先アドレスが、個人別送信先許可情報記憶部４００に登録されていた場合（Ｓ６０９  一致）、制御部１０８は、読取り部１０１に対して原稿を読取るよう指示を与える。読取り部１０１により読取られた画像は、画像処理部１０２において画像データファイルに変換される。通信部１０３は、画像データが添付された電子メールを生成し、登録されているメールサーバに対して電子メールを送信する（Ｓ６１０）。
【００３２】
電子メール送信後、制御部１０８は、送信者８０１、送信先８０２、送信日時８０３、及び件名８０４を送信ログ８１０として送信ログ記憶部８００に格納する（Ｓ６１１）。
【００３３】
電子メール送信者によりＭＦＰ１００からメールサーバに送信された電子メールは、送信先が例えば、Ａ社内である場合、電子メール受信者は、メールサーバ２１２にアクセスすることで取得することができる。また、Ｂ社２２０、Ｃ社２３０、及びＤ社２４０の電子メール受信者はそれぞれのメールサーバ２２２、２３２、及び２４２にアクセスすることで送信された電子メールを取得することができる。
【００３４】
以上のように、第１の実施例によれば、画像データの送信を許可された者のみが社外へ画像データを送信することができるため、情報の漏洩を抑止することができる。
【００３５】
（第２の実施例）
第２の実施例にかかる画像処理装置が接続されたネットワーク構成、画像処理装置のハードブロック構成、及び許可情報の一部は第１の実施例にかかる画像処理装置と略同一であるため、同一な部分の説明は省略し、異なる箇所について説明する。
【００３６】
第２の実施例にかかるＭＦＰ９００は、図２に示すように個人別送信先許可情報記憶部１０００と、送信ログ記憶部１２００とを備える。
【００３７】
記憶部１０６の個人別送信先許可情報記憶部１０００には、図１０に示すように、個人別送信先許可情報１０１０が登録されている。
個人別送信先許可情報１０１０は、電子メール送信者ＩＤ１００１、電子メール送信者識別コード１００２、電子メール送信者がＭＦＰ９００から電子メールを送信することが許可された個人別送信先アドレス１００３、電子メール送信の承認を行う承認者ＩＤ１００４、及び承認者のメールアドレス１００５から構成される。電子メール送信者ＩＤ１００１は、例えば社員番号のような電子メール送信者毎の識別番号である。電子メール送信者識別コード１００２は、電子メール送信者の認証に使用する識別コードであり、認証情報読取り部１０７において、指紋認証を使用する場合は、電子メール送信者の識別コードとして指紋が登録される。個人別送信先アドレス１００３は、電子メール送信者毎に画像データファイルが添付された電子メールを送信することが許可された送信アドレスの一覧である。承認者ＩＤ１００４は、電子メール送信者が入力した送信先アドレスが許可されていない送信先アドレスであった場合、電子メール送信を承認する承認者のＩＤである。例えば、承認者ＩＤ１００４に、電子メール送信者の上司のＩＤを登録しておくと、その上司のＩＣカードを提示することにより電子メール送信者が許可されていない送信先アドレスに対しても電子メールを送信することができる。承認者のメールアドレス１００５は、電子メール送信者が許可されていない送信先アドレスに電子メールを送信する代わりに承認者に電子メールを転送するためのメールアドレスである。
【００３８】
記憶部１０６の送信ログ記憶部１２００には、図１１に示すように、電子メールの送信が許可された送信先に電子メールを送信したときに送信ログ１２１０が格納される。例えば、送信者１２０１、承認者１２０２、送信先１２０３、送信日時１２０４、件名１２０５等が格納される。
【００３９】
以下、ＭＦＰ９００の動作について説明する。本実施例においては、ＭＦＰ９００には、管理者によりメールサーバ２１２のＩＰアドレスなどＭＦＰ９００がメールサーバ２１２と通信を行うために必要な情報が登録されており、電子メール送信者の認証が不必要な送信先アドレスである許可情報３１０及び個人別送信先許可情報１０１０が登録されているものとする。
【００４０】
図１２は、ＭＦＰ９００の読取り部１０１による原稿の読取りから電子メール送信までの一連の処理を説明するフローチャートである。
ＭＦＰ９００の読取り部１０１が、電子メール送信者によって原稿がセットされたことを検知すると（Ｓ１２０１）、制御部１０８は、電子メール送信者による送信先アドレスの入力受付の準備を開始する（Ｓ１２０２）。電子メール送信者により図７に示す操作パネル５００の送信先アドレス入力欄５０２に送信先アドレスが入力され、操作パネル５００のＳｔａｒｔキー５０５が押下されると、制御部１０８は原稿の読取りの準備を開始する（Ｓ１２０３）。
【００４１】
次に、制御部１０８は、電子メール送信者により入力された送信先アドレスと許可情報記憶部３００に登録されている送信先アドレスとを比較する（Ｓ１２０４）その結果、電子メール送信者により入力された送信先アドレスと許可情報記憶部３００に登録されている送信先アドレスの１つとが一致した場合（Ｓ１２０４  一致）、制御部１０８は、電子メール送信者が入力した送信先アドレスは、電子メール送信者の認証を必要とせず、誰もが無条件に電子メールを送信することが許可されている送信先アドレスと判断して、読取り部１０１に対して原稿を読取るよう指示を与える。
【００４２】
読取り部１０１により読取られた画像は、画像処理部１０２において画像データファイルに変換される。通信部１０３は、画像データファイルが添付された電子メールを生成し、登録されているメールサーバに対して電子メールを送信する（Ｓ１２０５）。
【００４３】
Ｓ１２０４において、電子メール送信者により入力された電子メールアドレスと許可情報記憶部３００に登録されている送信先アドレスとが一致しなかった場合（Ｓ１２０４  不一致）、制御部１０８は、操作パネル５００に電子メール送信者の認証を要求するメッセージ６００（図８）を表示するよう表示部１０５に指示を与える。指示を受けた表示部１０５は、電子メール送信者に対してＩＣカードの提示を要求する旨のメッセージを操作パネル５００に表示する（Ｓ１２０６）。
【００４４】
次いで、制御部１０８は図１３に示すフローに従って認証処理を開始する。図１３は、認証処理を説明するフローチャートである。
電子メール送信者によりＩＣカードの提示があった場合、制御部１０８は、認証情報読取り部１０７に対してＩＣカードに登録されている情報を読取るよう指示を与える。ＩＣカード情報の読取り指示を受けた認証情報読取り部１０７は、ＩＣカードに登録されている電子メール送信者ＩＤ及び電子メール送信者認識コードを読取る。次に、認証情報読取り部１０７は、ＩＣカードから読取った電子メール送信者ＩＤ及び電子メール送信者識別コードと個人別送信先許可情報記憶部１０００に登録されている電子メール送信者ＩＤ１００１及び電子メール送信者識別コード１００２との比較を行い、電子メール送信者の認証を行う（Ｓ１３０１）。
【００４５】
電子メール送信者認証の結果、電子メール送信者として個人別送信先許可情報記憶部１０００に登録されていなかった場合（Ｓ１３０１  未登録）、制御部１０８は、操作パネル５００に電子メール送信不許可のメッセージ７００（図９）を表示し、電子メール送信処理を終了する（Ｓ１３０２）。
【００４６】
電子メール送信者認証の結果、電子メール送信者として個人別送信先許可情報記憶部１０００に登録されていた場合（Ｓ１３０１  登録済み）、制御部１０８は、電子メール送信者により入力された送信先アドレスと個人別送信先許可情報記憶部１０００に登録されている個人別送信先アドレス１００３との比較を行う（Ｓ１３０３）。その結果、電子メール送信者により入力された送信先アドレスが、個人別送信先許可情報記憶部１０００に登録されている場合（Ｓ１３０３  許可）、制御部１０８は、読取り部１０１に対して原稿を読取るよう指示を与える。読取り部１０１により読取られた画像は、画像処理部１０２において画像データファイルに変換される。通信部１０３は、画像データが添付された電子メールを生成し、登録されているメールサーバに対して電子メールを送信する（Ｓ１３０４）。
【００４７】
電子メール送信後、制御部１０８は、送信者１２０１、送信先１２０３、送信日時１２０４、件名１２０５を送信ログ１２１０として送信ログ記憶部１２００に格納する（Ｓ１３０５）。
【００４８】
Ｓ１３０３において、電子メール送信者により入力された送信先アドレスと個人別送信先許可情報記憶部１０００に登録されている個人別送信アドレス１００３との比較の結果、電子メール送信者により入力された送信先アドレスが、個人別送信先許可情報記憶部１０００に登録されていない場合（Ｓ１３０３  不許可）、制御部１０８は、操作パネル５００に承認者の認証を要求するメッセージ（図１４）を表示する（Ｓ１３０６）。
【００４９】
承認者のＩＣカードの提示がされた場合（Ｓ１３０６  承認者承認）、制御部１０８は、認証情報読取り部１０７に対してＩＣカードに登録されている情報を読取るよう指示を与える。ＩＣカード情報の読取り指示を受けた認証情報読取り部１０７は、ＩＣカードに登録されている承認者ＩＤと個人別送信先許可情報記憶部１０００に登録されている承認者ＩＤ１００４との比較を行い、承認者のＩＣカードの認証を行う（Ｓ１３０７）。承認者のＩＣカード認証の結果、承認者が個人別送信先許可情報記憶部１０００に未登録であった場合（Ｓ１３０７  未登録）、制御部１０８は、操作パネル５００に電子メール送信不許可のメッセージ７００（図９）を表示し、電子メール送信処理を終了する（Ｓ１３０２）。
【００５０】
承認者のＩＣカード認証の結果、承認者が個人別送信先許可情報記憶部１０００に登録済みであった場合（Ｓ１３０７  登録済み）、制御部１０８は、読取り部１０１に対して原稿を読取るよう指示を与える。読取り部１０１により読取られた画像は、画像処理部１０２において画像データファイルに変換される。通信部１０３は、画像データが添付された電子メールを生成し、登録されているメールサーバに対して電子メールを送信する（Ｓ１３０４）。
【００５１】
電子メール送信後、制御部１０８は、送信者１２０１、承認者１２０２、送信先１２０３、送信日時１２０４、件名１２０５を送信ログ１２１０として送信ログ記憶部１２００に格納する。
【００５２】
Ｓ１３０６において、電子メール送信者により承認者への電子メール転送が選択された場合、制御部１０８は、個人別送信先許可情報記憶部１０００に登録されている承認者のメールアドレス１００５に当該電子メールを転送するよう通信部１０３に対して指示を与える。指示を受けた通信部１０３は、承認者のメールアドレス１００５に対して電子メールを転送する（Ｓ１３０８）。この承認者への電子メールの転送は、例えば、電子メール送信者が許可されていない電子メールアドレスに対して電子メールを送信したい場合に、承認者が不在で早急に承認者のＩＣカードが提示されない場合に実行されることが想定される。
【００５３】
電子メール送信者によりＭＦＰ９００からメールサーバに送信された電子メールは、送信先が例えば、Ａ社内である場合、電子メール受信者は、メールサーバ２１２にアクセスすることで取得することができる。また、Ｂ社２２０、Ｃ社２３０、及びＤ社２４０の電子メール受信者はそれぞれのメールサーバ２２２、２３２、及び２４２にアクセスすることで送信された電子メールを取得することができる。
【００５４】
以上のように、第２の実施例によれば、通常は社外への画像データの送信は許可されていない者でも承認者の承認を得ることで社外に画像データを送信することができる。
【００５５】
第１及び第２の実施例においては、本発明にかかる画像処理装置の一例としてＭＦＰについて説明したが、ＭＦＰ以外のスキャナ、複写機、及びＦＡＸ等にも本発明は適用可能である。また、実施例では、ＩＣカードを使用して電子メール送信者の認証を行う構成としたが、指紋認証又は静脈認証等のバイオメトリクス認証を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】ＭＦＰ１００，９００が接続されたネットワーク構成の一例を説明する概念図である。
【図２】ＭＦＰ１００，９００のハードブロック図である。
【図３】許可情報の一例を説明する図である。
【図４】個人別送信先許可情報の一例を説明する図である。
【図５】送信ログの一例を説明する図である。
【図６】ＭＦＰ１００の読取り部１０１による原稿の読取りから電子メール送信までの一連の処理フローを説明するフローチャートである。
【図７】操作パネル５００の構成の一例を説明する図である。
【図８】電子メール送信者の認証を要求するメッセージの一例を説明する図である。
【図９】電子メール送信不許可のメッセージの一例を説明する図である。
【図１０】個人別送信先許可情報の一例を説明する図である。
【図１１】送信ログの一例を説明する図である。
【図１２】ＭＦＰ９００の読取り部１０１による原稿の読取りから電子メール送信までの一連の処理フローを説明するフローチャートである。
【図１３】認証処理を説明するフローチャートである。
【図１４】承認者の認証を要求するメッセージの一例を説明する図である。
【符号の説明】
【００５７】
１００，９００    ＭＦＰ
１０１    読取り部
１０２    画像処理部
１０３    通信部
１０４    操作部
１０５    表示部
１０６    記憶部
１０７    認証情報読取り部
１０８    制御部
２００    Ａ社
２１１    Ａ社ネットワーク
２１２    Ａ社メールサーバ
２１３    パソコン
２２０    Ｂ社
２２１    Ｂ社ネットワーク
２２２    Ｂ社メールサーバ
２２３    パソコン
２３０    Ｃ社
２３１    Ｃ社ネットワーク
２３２    Ｃ社メールサーバ
２３３    パソコン
２４０    Ｄ社
２４１    Ｄ社ネットワーク
２４２    Ｄ社メールサーバ
２４３    パソコン
３００    許可情報記憶部
４００，１０００    個人別送信先許可情報記憶部
８００，１２００    送信ログ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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