(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される情報処理装置であって、
前記情報処理装置を前記ネットワーク上で特定するための識別情報であって、ホストネーム表記法を用いて表記された識別情報とインターネットプロトコル表記法を用いて表記された識別情報とを記憶する記憶手段と、
前記ホストネーム表記法を用いて表記された識別情報と前記インターネットプロトコル表記法を用いて表記された識別情報とを互いに対応付ける処理を実行するためのサーバ装置による前記処理が正常に実行されるかどうかを判断する判断手段と、
前記処理が正常に実行されると前記判断手段が判断する場合に、外部装置から前記ホストネーム表記法による識別情報を用いた要求がなされると前記ホストネーム表記法を用いて表記された識別情報を使用することを決定し、前記処理が正常に実行されると前記判断手段が判断する場合に、前記外部装置から前記インターネットプロトコル表記法による識別情報を用いた要求がなされると前記インターネットプロトコル表記法を用いて表記された識別情報を使用することを決定し、前記処理が正常に実行されると前記判断手段が判断しない場合には前記インターネットプロトコル表記法を用いて表記された識別情報を使用することを決定する決定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記サーバ装置は、ドメインネームシステムサーバであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置のホストネームに対してＰｉｎｇを発行する発行手段を更に有し、
前記判断手段は、前記発行手段によって発行されたＰｉｎｇに対してエラーが発生しない場合に前記処理が正常に実行されると判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ネットワークに接続される情報処理装置を前記ネットワーク上で特定するための識別情報であって、ホストネーム表記法を用いて表記された識別情報とインターネットプロトコル表記法を用いて表記された識別情報とを記憶する記憶ステップと、
前記ホストネーム表記法を用いて表記された識別情報と前記インターネットプロトコル表記法を用いて表記された識別情報とを互いに対応付ける処理を実行するためのサーバ装置による前記処理が正常に実行されるかどうかを判断する判断ステップと、
前記処理が正常に実行されると前記判断ステップが判断する場合に、外部装置から前記ホストネーム表記法による識別情報を用いた要求がなされると前記ホストネーム表記法を用いて表記された識別情報を使用することを決定する第１決定ステップと、
前記処理が正常に実行されると前記判断ステップが判断する場合に、前記外部装置から前記インターネットプロトコル表記法による識別情報を用いた要求がなされると前記インターネットプロトコル表記法を用いて表記された識別情報を使用することを決定する第２決定ステップと、
前記処理が正常に実行されると前記判断ステップが判断しない場合には前記インターネットプロトコル表記法を用いて表記された識別情報を使用することを決定する第３決定ステップとを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
前記サーバ装置は、ドメインネームシステムサーバであることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記情報処理装置のホストネームに対してＰｉｎｇを発行する発行ステップを更に有し、
前記判断ステップは、前記発行ステップによって発行されたＰｉｎｇに対してエラーが発生しない場合に前記処理が正常に実行されると判断することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理装置及び該情報処理装置の制御方法に関し、より詳しくは画像データ等の各種データを処理するネットワーク通信機能を備えた情報処理装置及び該情報処理装置の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット等の情報技術の飛躍的発展に伴い、今日では、ネットワーク環境下においてＷｅｂブラウザをクライアント・ソフトウェアとし、Ｗｅｂサーバを使用したクライアント・サーバシステムが広く普及している。
【０００３】
そして、この種のクライアント・サーバシステムの普及に伴い、インターネット経由で印刷処理を行うＩＰＰ(Internet Printing Protocol)やＳＳＤＰ（Simple service Discovery Protocol）、ＧＥＮＡ（General Event Notification）等、ＨＴＴＰ／１．１（Hyper Text Transfer Protocol 1.1 : ＲＦＣ(Request for comment)２０６８、２６１６)を利用したネットワークアプリケーションもその仕様が各種標準化機構より多数提唱され、ネットワーク対応型のプリンタ、スキャナ、複写機等の画像処理装置などのネットワークサービスへの実装化が進んでいる。
【０００４】
また、ＨＴＴＰでは、ホストコンピュータからの利用可能な特定の情報資源を識別するためにＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）が使用されているが、ＵＲＩのシンタックとセマンティックスはＲＦＣ１７８、１８０８及び２３９６で定義されており、ホストコンピュータの定義としてホストネームによるホストネーム表記か、又はＩＰ（Internet Protocol）アドレスによるＩＰアドレス表記のいずれかが選択可能とされている。
【０００５】
また、ネットワーク上にはホストコンピュータとＩＰアドレスとを対応付けるＤＮＳ（Domain Name System）サーバが接続され、ＵＲＩにホストネーム表記を使用する場合は、ＤＮＳサーバにホストネームを問い合わせることにより当該ホストコンピュータのＩＰアドレスが通知される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では、ＤＮＳサーバがネットワーク上に存在することを前提としているため、小規模事業所内ＬＡＮや家庭内ネットワーク等のＤＮＳサーバが存在しないネットワーク環境下や、ホストネームとＩＰアドレスとを対応させてＩＰアドレスを決定するサーバ機能の存在しないネットワーク環境下では、ホストネーム表記を使用してもホストネームに対するＩＰアドレスを取得することができず、クライアント装置とサーバ装置であるホストコンピュータとの間の通信が不能になるという問題点があった。
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであって、ＵＲＩをホストネーム表記にするかＩＰアドレス表記にするかを自動的に決定することにより、ユーザがネットワーク環境の状態を意識することなくネットワークアプリケーションを利用することが可能な情報処理装置及び該情報処理装置の制御方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、ネットワークに接続される情報処理装置であって、前記情報処理装置を前記ネットワーク上で特定するための識別情報であって、ホストネーム表記法を用いて表記された識別情報とインターネットプロトコル表記法を用いて表記された識別情報とを記憶する記憶手段と、前記ホストネーム表記法を用いて表記された識別情報と前記インターネットプロトコル表記法を用いて表記された識別情報とを互いに対応付ける処理を実行するためのサーバ装置による前記処理が正常に実行されるかどうかを判断する判断手段と、前記処理が正常に実行されると前記判断手段が判断する場合に、外部装置から前記ホストネーム表記法による識別情報を用いた要求がなされると前記ホストネーム表記法を用いて表記された識別情報を使用することを決定し、前記処理が正常に実行されると前記判断手段が判断する場合に、前記外部装置から前記インターネットプロトコル表記法による識別情報を用いた要求がなされると前記インターネットプロトコル表記法を用いて表記された識別情報を使用することを決定し、前記処理が正常に実行されると前記判断手段が判断しない場合には前記インターネットプロトコル表記法を用いて表記された識別情報を使用することを決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る情報処理装置の制御方法は、ネットワークに接続される情報処理装置を前記ネットワーク上で特定するための識別情報であって、ホストネーム表記法を用いて表記された識別情報とインターネットプロトコル表記法を用いて表記された識別情報とを記憶する記憶ステップと、前記ホストネーム表記法を用いて表記された識別情報と前記インターネットプロトコル表記法を用いて表記された識別情報とを互いに対応付ける処理を実行するためのサーバ装置による前記処理が正常に実行されるかどうかを判断する判断ステップと、前記処理が正常に実行されると前記判断ステップが判断する場合に、外部装置から前記ホストネーム表記法による識別情報を用いた要求がなされると前記ホストネーム表記法を用いて表記された識別情報を使用することを決定する第１決定ステップと、前記処理が正常に実行されると前記判断ステップが判断する場合に、前記外部装置から前記インターネットプロトコル表記法による識別情報を用いた要求がなされると前記インターネットプロトコル表記法を用いて表記された識別情報を使用することを決定する第２決定ステップと、前記処理が正常に実行されると前記判断ステップが判断しない場合には前記インターネットプロトコル表記法を用いて表記された識別情報を使用することを決定する第３決定ステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
尚、本発明の他の特徴は、下記の発明の実施の形態の記載より明かとなろう
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づき詳説する。
【００１２】
図１は本発明に係る情報処理装置の一実施の形態を示すブロック構成図である。
【００１３】
同図において、１はＣＰＵであって、例えば３２ビットのRISC（reduced instruction set computer）チップで構成され、装置全体を制御する。
【００１４】
２はフラッシュＲＯＭであって、プログラム実行コード、及びネットワーク管理情報データベーステーブル（以下、「データベーステーブル」という）が格納されている。また、該フラッシュＲＯＭ２の一部領域を不揮発性メモリ領域として使用し、ユーザが設定したパラメータ、コンフィグレーション情報等を記憶保持する。
【００１５】
３はＤＲＡＭであって、ＣＰＵ１の作業領域として使用されると共に、フラッシュＲＯＭ２上に格納された実行コードやデータベーステーブルが起動時にコピーされ、該コピー作業が完了した時点でプログラムコードの実行を開始する。
【００１６】
４はバスマスタタイプからなるＬＡＮコントローラであって、送受信をイベントトリガとしてバス権をＣＰＵ１と調停し、ＣＰＵ１とは独立してＤＲＡＭ３上に確保された送受信バッファを介してデータの送受信を実行する。
【００１７】
５はＬＡＮ物理層制御部（ＰＨＹ）であり、コネクタ６を介してイーサネットに接続されている。
【００１８】
７はペリフェラルＩ／ＦコントローラであってＡＳＩＣで構成され、プリンタ等の周辺機器（ペリフェラル）との通信を制御すると共に、３２ＫＢのデュアルポートＲＡＭを有し、該周辺機器とはデュアルポートＲＡＭを使用し、ペリフェラルＩ／Ｆ８を介してデータ通信を行う。
【００１９】
また、図示は省略するが該情報処理装置には送信、受信、エラーの各状態を示す３つの発光ダイオード（ＬＥＤ）が実装されており、装置状態を目視により確認することが可能となっている。
【００２０】
尚、上記周辺機器は、情報処理装置と同様、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、通信制御部側の制御系からは独立した構成を有する。
【００２１】
図２はＣＰＵ１に内蔵されるネットワーク制御部の機能ブロックを示したブロック構成図であって、該機能ブロックは、データリンク層としてイーサネット９が使用され、該イーサネット９の上位層であるトランスポート層のプロトコルとしてＴＣＰ（Transmissions Control Protocol）１０、ＩＰ１１、ＵＤＰ（User Datagram Protocol)１２、及びＨＴＴＰ１３が実装されている。
【００２２】
また、本実施の形態では、アプリケーションプロトコルとしてデバイス検索のためのプロトコルであるＳＳＤＰ１４、本ネットワーク制御部に論理的に接続されたプリンタを制御するＩＰＰ１５、及びネットワーク制御部のコンフィグレーションやステータスを監視するＷｅｂサーバ１６がＨＴＴＰ１３の上位層として実装されている。そして、本実施の形態では、これらアプリケーションプロトコルにおいて使用されるＵＲＩ表記においてＩＰアドレス表記、又はホストネーム表記のいずれを選択するか自動的に判断する。
【００２３】
Telnet１７は、ネットワーク制御部のコンフィグレーションやステータス監視のためにＴＣＰ１０の上位層として実装され、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）１８がＴＣＰ１０／ＵＤＰ１２の上位層として実装されている。
【００２４】
ルータ相互間の通信に使用されるＲＩＰ（Rooting Information Protocol）のアドレス取得手段として、BootP(Bootstrap Protocol)１９、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）２０、及びＲＡＲＰ（Reverse Address Resolution Protocol）２１が備えられており、ＩＰアドレス取得のためにいずれのプロトコルを使用するかは、前述のTelnet１７、Ｗｅｂサーバ１６及びＳＮＭＰ１８のうちのいずれかのコンフィギュレーション設定により選択可能とされている。
【００２５】
さらに、ネットワーク制御部は、ネットワークの状態確認のためのプロトコルとしてＩＣＭＰ(Internet Control Message Protocol)２２がＩＰ１１上に実装されており、ＩＣＭＰタイプ０（Echo Request)/８(Response)（ＩＰパケットの折り返し送信要求／応答）を使用することで、ＤＮＳサーバの存在の有無を判定している。 また、ＭＡＣアドレス検索手段としてＡＲＰ（Address Resolution Protocol）２３が実装されている。
【００２６】
デバイスＩ／Ｆ２４はネットワークアプリケーション群（ＳＳＤＰ１４、ＩＰＰ１５、Ｗｅｂサーバ２６）の上位に実装され、該デバイスＩ／Ｆ２４を介してネットワーク制御部と論理的に接続された情報処理装置との通信を行う。
【００２７】
図３は本情報処理装置の制御方法の一実施の形態を示すフローチャートである。
【００２８】
まず、ステップＳ１では装置の起動によりＩＰアドレスを取得する。
【００２９】
ＩＰアドレスは、ネットワーク制御部に接続されるＬＡＮと同一セグメントに存在するクライアントのＷｅｂサーバ１６、Telnet１７、ＳＮＭＰ１８のいずれかにより予め選択されたプロトコルを使用し、BootP１９、ＤＨＣＰ２０、ＲＡＲＰ２１のいずれかでこれらプロトコルを実行することにより取得される。
【００３０】
次に、ステップＳ２ではＩＰアドレスの取得手順が正常に終了したか否かを判断し、その答が否定（Ｎｏ）のときはステップＳ３に進んでエラーＬＥＤを点灯し、エラー状態が解消されるまで、制御動作を中断する。
【００３１】
また、ステップＳ２の答が肯定（Ｙｅｓ）、すなわちＩＰアドレスの取得手順が正常に終了した場合やＩＰアドレスが予め設定されている場合はステップＳ４に進み、本装置に固有のホストネームが与えられているか否かを判断する。すなわち、本実施の形態ではＷｅｂサーバ１６、Telnet１７、ＳＮＭＰ１８のいずれかから「デバイス名称」に該当するオブジェクトに対しホストネームの設定が可能とされており、該ホストネームがＤＲＡＭ３に記憶される。そして、ネットワーク制御部は該ＤＲＡＭ３に記憶された記憶情報を参照し、ホストネームが与えられているか否かを判断する。
【００３２】
そして、ステップＳ４の答が否定（Ｎｏ）、すなわちホストネームが与えられていない場合はステップＳ５に進み、ＵＲＩの表記としてＩＰアドレス表記の使用を決定する。
【００３３】
一方、ステップＳ４の答が肯定（Ｙｅｓ）となってホストネームが与えられている場合は、ネットワーク制御部はループバックアドレスに対しＰｉｎｇコマンドを実行し、ステップＳ７でＰｉｎｇコマンドに対する返答が異常終了したか否かを判断する。そして異常終了したと判断された場合はステップＳ８に進み、エラーＬＥＤを点灯し、エラー状態が解消されるまで、制御動作を中断する。
【００３４】
また、ステップＳ７の答が否定（Ｎｏ）の場合は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックが正常に動作していると判断してステップＳ９に進み、ネットワーク制御部は自己のＩＰアドレスに対しＰｉｎｇコマンドを実行し、続くステップＳ１０ではＰｉｎｇに対する返答が異常終了したか否かを判断し、その答が肯定（Ｙｅｓ）の場合はステップＳ１１に進んでエラーＬＥＤを点灯し、エラー状態が解消されるまで、制御動作を中断する。
【００３５】
一方、ステップＳ１０の答が否定（Ｎｏ）の場合は、自己のＩＰアドレスが正しく設定されていると判断してステップＳ１２に進み、自己のホストネームに対してＰｉｎｇを実行し、続くステップＳ１３ではＤＮＳサーバによるネーム決定が正常に処理されたか否かを判断する。
【００３６】
そして、ステップＳ１３の答が肯定（Ｙｅｓ）の場合はステップＳ１４に進み、ネットワーク上にはＤＮＳサーバが存在しないか、又は本ネットワーク制御部がＤＮＳサーバに登録されていないと判断し、続くステップＳ１５ではＵＲＩとしてＩＰアドレス表記の使用を決定し処理を終了する。
【００３７】
一方、ステップＳ１３の答が否定（Ｎｏ）となって自己のホストネームに対するＰｉｎｇが正常終了したと判断された場合はステップＳ１６に進み、ネットワーク上にＤＮＳサーバが存在し、ネーム決定が正常に処理されたと判断し、ＵＲＩとしてホストネーム表記の使用を決定する。
【００３８】
次に、ステップＳ１７に進み、クライアントから発行されたＨＴＴＰ／１．１のホストヘッダを解析し、ホストヘッダのＵＲＩがホストネーム表記しているか否かを判断し、その答が肯定（Ｙｅｓ）の場合はステップＳ１９に進んでホストネーム表記の使用を決定して処理を終了する一方、その答が否定（Ｎｏ）の場合はステップＳ２０に進み、ＨＴＴＰ／１．１を発行したクライアント装置がＤＮＳサーバによるネーム決定を利用しないと判断し、ＵＲＩとしてＩＰアドレス表記の使用を決定する。
【００３９】
このように本実施の形態では、ネットワーク上でＤＮＳサーバの接続有無を判断したり、或いはＨＴＴＰ／１・１リクエスト発行側であるクライアント装置がＤＮＳサーバによるネーム決定の使用を要求しているか否かをを判断することで、ＵＲＩをホストネーム表記にするかＩＰアドレス表記にするかを自動的に決定することができ、ユーザがネットワーク環境の状態を意識することなくネットワークアプリケーションを利用するとが可能となる。
【００４０】
尚、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。上記実施の形態では、ＩＣＭＰのＰｉｎｇコマンドを実行することによりネーム決定が可能か否かを確認しているが、ネットワーク制御部がＤＮＳレゾルバを実装する構成をとる場合は、図３のステップＳ９で自己のホストネームに対しＰｉｎｇを発行する代わりに、自己のホストネームに対しＤＮＳリクエストを発行すればよく、また該ＤＮＳリクエストに対する応答が異常終了した場合はネットワーク上にはＤＮＳサーバが存在しないか、又は該ネットワーク制御部がＤＮＳサーバに登録されていないと判断してＩＰアドレス表記の使用を決定し、一方、自己のホストネームに対するＤＮＳリクエストが正常終了した場合は、ネットワーク上にはＤＮＳサーバが存在しているため名前決定が正常に処理されると判断し、ホストネーム表記の使用を決定することにより、表記法を自動的に決定することができる。
【００４１】
尚、上記実施の形態では、周辺機器としては、プリンタ以外であっても同様に適用することができるのはいうまでもなく、例えばスキャナ、ＦＡＸ、複写機、およびこれらの機能を複合的に備えたデジタル複合機にも適用できる。
【００４２】
また、デバイスＩ／Ｆ２４との接続形態についても、バス接続、シリアルＩ／Ｆ、パラレルＩ／Ｆ、イーサネット等汎用的に利用されているいかなるインターフェイス通信により構成してもよい。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ホストネーム表記法を用いて表記された識別情報とインターネットプロトコル表記法を用いて表記された識別情報とを互いに対応付ける処理を実行するためのサーバ装置による処理が正常に実行されるかどうかを判断し、さらに、外部装置からの要求に使用される表記法を判断した結果に応じて、ホストネーム表記法を用いて表記された識別情報を使用するか又はインターネットプロトコル表記法を用いて表記された識別情報を使用するかを決定するようにしたので、いずれの識別情報を用いるかについて適切に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る情報処理装置の一実施の形態を示すブロック構成図である。
【図２】ネットワーク制御部の機能ブロックを示すブロック構成図である
【図３】本発明に係る情報処理装置の制御方法の一実施の形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ
２  フラッシュＲＯＭ
３  ＤＲＡＭ
【図１】
0004598983.tif 000002
【図２】
0004598983.tif 000003
【図３】
0004598983.tif 000004