(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースから特定の情報を抽出する方法において、
コンピュータが、階層構造を有する検索語および／または階層構造を有さないその他の検索語を含む情報であって、前記特定の情報に関連する情報である関連情報を取得し、前記関連情報から、前記階層構造を有する検索語および／または前記その他の検索語を含む第２の情報を抽出する第２の情報抽出工程と、
コンピュータが、前記第２の情報抽出工程で抽出した前記第２の情報の中に階層構造を有する検索語が２つ以上含まれる場合、第１の前記階層構造を有する検索語と、第２の前記階層構造を有する検索語とを比較し、同一である場合はその検索語を最下位概念の検索語として決定し、前記第１の階層構造を有する検索語と前記第２の階層構造を有する検索語とが同一でない場合は、前記第１の階層構造を有する検索語および／または前記第２の階層構造を有する検索語を一階層ずつ上位にさかのぼっていきながら前記比較を行い、同一と判断すると、その検索語を最下位概念の検索語として決定する処理を行う最下位概念決定工程と、
コンピュータが、前記第２の情報抽出工程で抽出した前記第２の情報の中に前記その他の検索語が含まれる場合、その中から、前記関連情報内における出現頻度に基づいて所定の前記その他の検索語を抽出し、第３の情報とする第３の情報抽出工程と、
コンピュータが、前記最下位概念決定工程で決定した前記最下位概念の検索語、および、前記第３の情報抽出工程で抽出した前記第３の情報、を含む検索式部品情報を用いて、２つ以上の検索式を作成し、前記検索式各々を用いて前記データベース内を検索し、検索結果として、前記検索式で抽出されるデータ件数を算出した後、前記データ件数を基に、前記２つ以上の検索式の中から１つの前記検索式を特定する検索式特定工程と、
を有する、情報の抽出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報の抽出方法において、
前記最下位概念決定工程の前に行われ、コンピュータが、前記特定の情報に関連した階層構造を有する検索語および／または階層構造を有さないその他の検索語を含む第１の情報の入力を受付ける第１の情報受付工程をさらに有し、
前記最下位概念決定工程では、コンピュータが、前記第１の情報受付工程で受付けた前記第１の情報、および、前記第２の情報抽出工程で抽出した前記第２の情報、の中に階層構造を有する検索語が２つ以上含まれる場合、前記最下位概念の検索語を決定する処理を行う、情報の抽出方法。
【請求項３】
請求項２に記載の情報の抽出方法において、
前記検索式特定工程では、コンピュータが、前記第１の情報受付工程で受付けた前記第１の情報の中に前記その他の検索語が含まれる場合、当該その他の検索語をも前記検索式部品情報に含めて前記１つの検索式を特定する処理を行う、情報の抽出方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報の抽出方法において、
前記検索式特定工程で１つの前記検索式を特定するために用いる条件として所望のデータ件数の範囲を定めた情報を、コンピュータに予め記憶しておき、
前記検索式特定工程では、コンピュータが、前記検索結果が前記所望のデータ件数の範囲に含まれるものの中から１つの前記検索式を特定する、情報の抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報を抽出する方法に関する。詳しくは、計算機を利用して特定の手順で繰り返し検索し、コストを含む手間とリスクのバランスが適切となる調査結果を抽出する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
技術革新の時代にあって、新技術の研究開発が活発に行われ、着実に技術の進歩を促し、産業の発展に貢献している。研究開発の成果は、学会発表、論文発表、特許出願等の形で公表されている。新技術の開発のためには、過去において発表されている技術情報を的確に把握し、重複する研究活動を避けるとともに、研究者としての優位性を確保し、有効な特許を取得することが求められている。特に、有効な特許を取得するためには、特許出願に先立ち、公知技術について詳細な技術調査を行わなければならない。この場合は、同一の技術のみならず、類似技術すなわち調査対象技術の上位概念についてまでも調査する必要がある。特許、実用新案情報においては、種々の分類、特に国際特許分類（ＩＰＣ）は、情報検索に際して有効な働きをする。技術情報検索にＩＰＣを用いるに際し、調査対象技術の上位概念のＩＰＣを使用して検索を行うと、通常は大量の特許情報が抽出される。研究者は、これら大量の検索結果について、該当する特許公開公報、特許掲載公報を入手し、調査対象技術とその公報に記載されている発明とを比較し、関連ある公知特許情報を選択している。
【０００３】
このような情報検索は、特に特許情報に限られたものではなく、一般的な情報の抽出についても全く同様な状況にある。例えば、飲食店の選択においても、場所、値段、料理の種別等について、さまざまなデータベースの中から検索する。その際大量の情報が抽出されてしまうのは言うまでもなく、その大量な情報について画面上又は都度出力したうえで、そのときのＴＰＯに合致した店を選択している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようにして検索された情報量は膨大である。この情報の中から調査対象技術に密接に関係する情報を選択するには多大な労力と費用を必要とすることは、経験が教示するところである。これを避けるため、検索された全件について一次資料（特許公報等）を精査するのではなく、検索された情報の概要が二次資料（発明の概要、特許請求の範囲、図面等）をチェックし、取得した特許情報を絞り込む方法が採用されているが、この方法においてもとても大変な作業が発生し、前述の方法と大差はない。
【０００５】
データベースには、情報を階層的に分類する体系のほか、情報の内容を表すコード類、キーワード等も準備され、これらを組み合わせることによって、調査対象に対応する情報を絞り込むことが有る程度可能である。
【０００６】
しかしながら、この絞り込み作業を行うためには、多くの検索式を作成して、入力と抽出されるデータ件数チェック、検索結果評価の作業を繰り返し行うことが必要である。場合により、考えられる全ての組合せについて検討を終了しないまま所定の情報量に到達したところで検索式の検討を終了することもしばしばである。その結果、調査対象に関する適切な情報を取得するための的確な検索式を選択できない場合も発生する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らはこのような問題を解決するために、的確な情報を、所望の情報量に絞り込む簡便な情報抽出方法について鋭意検討し、本発明を完成するに至ったものである。
【０００８】
即ち本発明は、データベースから特定の情報を抽出する方法において、
（１）当該特定の情報に関連した階層構造を有する検索語および／またはその他の検索語などから選ばれた少なくとも１種の項目ごとの情報１を選定し、整理する工程１、
（２）前記特定の情報および／または前記特定の情報と類似の情報を含むデータベースに蓄積されたレコード情報から選ばれた少なくとも１種の項目ごとの情報２を抽出し、整理する工程２、
（３）少なくとも工程１，２のどちらか一方を実施し、情報１および／または情報２に含まれる階層構造を有する検索語から共通する検索語の最下位概念の検索語を決定する工程３、
（４）必要に応じ前記その他の検索語について情報１および／または情報２で共通する情報３と共通しない情報４を選択する工程４、
（５）工程１〜４で決定された階層構造を有する検索語から選ばれた共通する検索語の最下位概念の検索語より予め定めた検索方法で自動的に順次検索し、検索式と当該検索式で抽出されるデータ件数を蓄積し、所望のデータ件数となる検索式を選定する工程５、
（６）工程５で選択された検索式を用いて検索し、情報を得る工程６
からなる情報の抽出方法に関するものである。
【０００９】
本発明はまた、前記所望のデータ件数の上限および／または下限を予め設定する情報の抽出方法に関するものである。
【００１０】
また、本発明は、前記工程５において、階層構造を有する検索語から選ばれた共通する検索語の最下位概念の検索語を用いて検索した結果、抽出されるすべてのデータ件数が所望のデータ件数を上回る場合は、情報３を予め定めた手順でＡＮＤ（論理積）検索することにより当該所望のデータ件数を抽出するように手順を定めた情報の抽出方法に関するものである。
【００１１】
また、本発明は、前記工程５において、工程１〜４で得られた検索語を少なくとも１種以上の上記特定の情報の構成要素ごとに選別し、同一構成要素内の検索語を演算子で定義づけし、さらに当該構成要素間の関係を演算子によって定義づける情報の抽出方法に関するものである。
【００１２】
また、本発明は、工程１〜４で得られた検索語を少なくとも１種以上の上記特定の情報の構成要素ごとに選別し、当該同一構成要素内の検索語を演算子で定義づけし、さらに当該構成要素間の関係を演算子によって定義づける情報の抽出方法において、情報１および／または情報２に含まれる階層構造を有する検索語から共通する検索語の最下位概念の検索語および／またはその他の検索語を用いて検索した結果、抽出されるすべてのデータ件数が、予め所望のデータ件数を下回る場合は、前記概念より１階層上位の概念を含めて前記操作を継続し、それでも当該所望のデータ件数が得られない場合は、さらに最上位の概念まで含む概念になるまで前記操作を繰り返して当該所望のデータ件数を抽出するように手順を定めた方法に関するものである。
【００１３】
また、本発明は、工程１〜４で得られた検索語を少なくとも１種以上の上記特定の情報の構成要素ごとに選別し、当該同一構成要素内の検索語を演算子で定義づけし、さらに当該構成要素間の関係を演算子によって定義づける情報の抽出方法において、階層を有する検索語および／またはその他の検索語を用いて検索した結果、何れの検索式で抽出されるデータ件数も所望のデータ件数を下回る場合は、前記概念より１階層上位の概念を含めて前記操作を継続し、それでも当該所望のデータ件数が得られない場合は、さらに最上位の概念まで含む概念になるまで前記操作を繰り返して当該所望のデータ件数を抽出するように手順を定めた情報の抽出方法に関するものである。
【００１４】
さらに、本発明は、工程１〜４で得られた検索語を少なくとも１種以上の上記特定の情報の構成要素ごとに選別し、当該同一構成要素内の検索語を演算子で定義づけし、さらに当該構成要素間の関係を演算子によって定義づける情報の抽出方法において、階層を有する検索語および／またはその他の検索語を用いて検索した結果、何れの検索式で抽出されるデータ件数も所望のデータ件数を上回る場合は、前記概念より１階層下位の概念で前記操作を継続し、それでも当該所望のデータ件数を上回る場合は、さらに最下位の概念になるまで前記操作を繰り返して当該所望のデータ件数を抽出するように手順を定めた情報の抽出方法に関するものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明におけるデータベースとは、機械可読な形にして蓄積した系統立てられた情報の集合体であり、パソコン通信、インターネット、エクストラネット、イントラネットなどのオンライン情報、及び光記録媒体、磁気記録媒体などの電子的オフライン情報など様々な形式で提供されているものである。
【００１６】
使用するデータベースは、抽出しようとしている特定の情報に最も則したものを単独又は複数選択することができる。必要であれば、使用するデータベースに応じた変換プログラムを補助的に使用することが好ましい。
【００１７】
本発明の具体的な説明としては、抽出する情報として参考までに特許情報を中心に説明しているが、これに限定されるものではなく、一般的な情報、例えば、図書情報、飲食店情報、レジャー情報等広範に適用可能である。特に、特許を含む技術文献については、効率的に適用可能である。
【００１８】
検索語は、特定の情報を抽出するために必要な情報単位又は項目であり、単語、語句、分節等の文字情報、系統づけられた英数字情報である分類・コード情報などがある。文字情報としては、文章や分節を入力し、自動的に意味のある単語に切り出し、検索語として用いることも可能である。この際、前方一致、後方一致、中間一致、部分一致、完全一致検索を使用することにより一層効果的に良好な結果を得られる場合が多い。
【００１９】
また、検索語には、階層構造を有するものがあり、例えば、図書分類、食品成分分類、国際特許分類（ＩＰＣ）等が挙げられる。本発明において階層構造を有する検索語を使用する場合には、上位下位の設定等、当該階層についての定義付けを予め行っておくことが好ましい。また、例えばＩＰＣのように改正されている検索語については、改正前の分類と改正後の分類を含まれるように設定することが望ましい。
これら検索語は、論理演算子と近接演算子で関係づけることにより、より確度の高い情報の抽出が可能となる。
【００２０】
以下に発明の実施態様の一例についてフロー図を用いて説明する。フロー図１には検索式を策定する方法を示し、フロー図２にフロー図１で得られた検索式でデータベースを検索し、所望のヒット件数になる検索式の組合せを導く方法を示す。フロー図３に、特定の情報および／または特定の情報と類似の情報を含むレコードと検索結果を比較し適切な検索式を選択する方法を示す。ここで、少なくとも検索式に対応したヒット件数を取り出し蓄積する工程５の一部分は計算機で自動的に行うことが必要である。また工程２〜５までをすべて計算機で自動的に行うことは可能であり効果的である。適切な検索式を選択する工程はマニュアルで実施することも予め設定した件数を満足するものとして自動的に選択することも、あるいは、予め定めた文献がヒットしておりしかも最も少ないヒット件数である検索式を自動的に選び出すなど種々の方法が可能である。特に何らかの形で自動的に選び出すようにしておくとほとんどすべての工程を初心者でも実施可能となり好ましい。しかし、効率という点では適宜マニュアルの部分を設定し熟練者の知恵を付加することも重要である。
【００２１】
フロー図１に従って、説明する。プログラムをスタートし、特定の情報に関連した階層構造を有する検索語および／またはその他の検索語を選定し（情報１）、整理、入力する（工程１）。また、当該特定の情報および／または当該特定の情報と類似の情報を含む資料があれば、当該資料を特定する検索語を用いてデータベースを検索し、データベースに蓄積されているレコード情報を入手する（工程２、情報２）。この資料は複数であっても良い。特許情報においては、引用文献、参考文献、調査した分野の情報がデータベース等に収録されている場合があるので、これらを前記資料として利用してもよい。なお、情報１、情報２のどちらか一方の情報で次のステップを実行しても構わない。
【００２２】
情報１および／または情報２から、特定の情報に関連した階層構造を有する検索語および／またはその他の検索語を得ることができるので、検索に利用するデータベースの取り決めに従い、これら得られた情報を整理しデータ蓄積手段に保管する。
【００２３】
本発明における情報の整理とは、情報１および／または情報２の検索語の優先順位付け、データベースに応じた検索項目への検索語の選別、特定の情報の構成要素（以下、抽出対象の構成要素）ごとへの検索語の選別などを意味する。
情報１および／または情報２の検索語の優先順位付けとしては、情報１および／または情報２の階層構造を有する検索語から共通する検索語の最下位概念の検索語の決定（工程３）がある。
【００２４】
本発明において階層構造を有する検索語について共通する検索語の最下位概念の検索語の決定とは、共通する検索語を抽出した際に同一階層グループ内の検索語についてはその中で最も下位概念の検索語を決定することを意味するのみならず、検索語自体は相違していても同一階層グループ内に存在する場合は、当該検索語を各１階層ずつ上位に遡っていき最初に合致した検索語を最下位概念の検索語とすることを包含する。共通する検索語の定義をする場合、同一階層グループ内においてどこまで上位に遡るかは、都度選択することができる。
【００２５】
階層構造を有する検索語を用いて検索式を策定する際に、当該最下位概念よりもさらに下位の概念が存在するときには、必要に応じ、さらに下位の概念を包含させてもよい。
【００２６】
また、優先順位付けとしては、その他の検索語の項目ごとの出現頻度により整理することができる。必要に応じて、工程３で決定された検索語以外について情報１および／または情報２で共通する情報３と共通しない情報４を選択（工程４）するが、この際、同一関係にある検索語は同一検索語とみなしたうえで、情報１および／または情報２のレコードへの出現件数（何件のレコードに出現しているか）等を基準にして選択するとよい。例えば、出現件数率が８０％以上のものが共通の検索語（情報３）、３０％以上８０％未満のものが共通しない検索語（情報４）、３０％未満は検索語とはしない、などとして選択すると効果的な検索ができる。また、同一レコード内における検索語の出現頻度について、当該検索語を優先順位付け対象の検索語として選択するかどうかの指標として考慮しても、一向に差し支えない。
【００２７】
ここで、同一関係にある検索語とは、ほぼ同義の異なる単語又は単語句を意味する。同一関係にある検索語としては、代表的なものとして、いわゆる関係語が挙げられる。関係語には、日常語に予め統制を加えた統制語、意味の階層までも統制したシソーラス(Thesaurus)、変更された統制語、非統制語、優先語、非優先語、関連語などがある。
【００２８】
さらに、工程１〜４で得られた検索語を少なくとも１種以上の抽出対象の構成要素ごとに選別することなども情報の整理として挙げられる。抽出対象の構成要素とは、複雑多様な内容・構造をもつ抽出対象を分析した結果、設定される概念を意味する。同一構成要素内の検索語は、論理演算子等を利用して予め定義付けしておいてもよい。
【００２９】
次のステップをフロー図２に従い説明する。プログラムをスタートし、所望のデータ件数（ヒット件数）の上限および、必要に応じ下限を入力し、さらに検索方法を入力する。この検索方法とは、例えば、▲１▼階層構造を有する検索語の概念を一階層ずつ下位（または上位）概念の検索語に展開するとかなどの考え方、▲２▼階層構造を有しない検索語においては、情報１と情報２の中で最も出現頻度が高い検索語、情報１の検索語、情報２の検索語などと出現頻度の高い順に取り上げて行くなどの考え方、▲３▼抽出対象の構成要素の概念を順次広げていくとか、狭めていくなどの考え方、▲４▼検索語、抽出対象の構成要素の組合せ方法、などを意味し、検索式の作成優先順位を予め定めるためのものである。必要に応じて、検索しようとしている抽出対象に応じて複数の検索式の作成手順について準備することも可能である。
【００３０】
具体的な一例としては、工程１〜４で得られた検索語を少なくとも１種以上の上記抽出対象の構成要素ごとに選別し、当該同一構成要素内の検索語を演算子で定義づけし、さらに当該構成要素間の関係を演算子によって定義づける情報の抽出方法において、情報１および／または情報２に含まれる階層構造を有する検索語から共通する検索語の最下位概念の検索語および／またはその他の検索語を用いて検索した結果、ヒット件数が、所望のデータ件数を下回る場合は、前記概念より１階層上位の概念を含めて前記操作を継続し、それでも当該所望のデータ件数が得られない場合は、さらに最上位の概念まで含む概念になるまで前記操作を繰り返して当該所望のデータ件数を抽出するように手順を定めることが挙げられる。特に特許のような技術文献の検索方法としては好ましい態様である。
【００３１】
工程１〜４にて得られた検索語を順次データ蓄積手段より取り出し、上記検索方法に従い、検索式を構築してデータベースで検索する。ヒット件数が所望のデータ件数であれば、検索結果の情報を出力し、次の検索式作成方法で検索するという操作にもどることもできる。ヒット件数が所望のデータ件数でない場合には、次の検索方法で検索式を構築する操作に戻る。この場合、検索式とそのヒット件数はデータ蓄積手段に保管しておくと便利である。同時に検索結果の集合のうちの何件かをサンプルデータとして保存しておくと、検索式の評価に使うことができるので有用である。この操作を繰り返すことにより、所望のデータ件数となる検索式とそのヒット件数の群が選られる。上記検索方法に従った全検索式での検索を実行し、評価した後、所望のデータ件数となる検索結果の情報を出力することができる。
【００３２】
この所望のデータ件数の上限および／または下限は予め設定しておくこともできる。
検索式の実行よりも検索結果を出力することの方が一般的に費用を要することが多いので、検索結果の評価を自動的に行うことも可能である。
【００３３】
フロー図３に示すように、特定の情報および／または特定の情報と類似の情報を含む資料が検索結果に含まれない検索結果は出力せず、当該資料のレコードを含む検索結果のみを出力することもできる。例えば、データベースに上記資料を特定する検索語を送信、当該資料のレコードを特定し、上記検索結果の集合から当該レコードの集合をNOT検索または上記検索結果の集合と当該レコードの集合をAND検索することによって確認できる。
【００３４】
さらに、所望のデータ件数となる複数の検索式が得られた場合には、最も上位の検索語を用いた検索式を出力する判断とするとか、さらに検索式を評価するために注目する時期（不明な場合は最も新しい時期）に限定するなどして所望のデータ件数より少ない件数をサンプルデータとして出力し、内容の確認が短時間でできる程度の件数を情報の内容を確認し最も適切な検索式を選び出すということも可能である。
【００３５】
【実施例】
以下に具体的手法の一例を示す。なお、本発明の実施態様は、これに限定されるものではない。
【００３６】
＜特許関連技術調査＞
架橋ポリオレフィンに関する特許情報調査を行う。当該情報を含む資料として特許３０３４０５９号、２９８１２７３号、３０３４０５８号を使用する。データベースとしては特許庁のＩＰＤＬを使用する。階層構造を有する検索語としてＩＰＣ、その他の検索語としてワードを選択する。上記３件の特許番号を入力し、ＩＰＤＬよりレコード情報を入手し情報２として蓄積する。(工程２)
本実施例では、対象技術について整理する工程（工程１）は省きいきなりデータベースよりデータを取り込むことを行う。工程１は、主題を整理し、それに関連するＩＰＣを分類表から抽出する作業が必要である。この工程は、ワードからＩＰＣを選定できるキャッチワードインデックスを作成しおけば自動的に選定できるが、その場合には、主題に関する専門家、当該検索語に関する専門家が検証した上で情報１として取り込むか、そのような考え方が反映されていることが好ましい。なぜならそのような広い情報において利用可能な精度の高いインデックスを作成するのは困難であることや、検索語の付与ルールを理解していないと的確な検索語を選定することができないからである。特許情報については、もっとも近い技術に関連した自社または他社特許の情報を利用することで専門家による検証がされている特許に付与されたＩＰＣなどを直接利用することができる工程２からスタートすると効率が良い。
【００３７】
情報２として、Ｃ０８Ｊ３／２４（ＩＰＣ）、ポリオレフィン、架橋、触媒を抽出し、整理（工程２）する。次に、共通する検索語の最下位概念の検索語をＣ０８Ｊ３／２４（下位概念Ｃ０８Ｊ３／２６を含む）に決定（工程３）する。情報３として、ポリオレフィン、架橋、触媒を選定（工程４）する。
一方、共通する検索語の最下位概念の検索語の上位概念は分類表よりＣ０８Ｊ３／２４、さらに上位の概念はＣ０８Ｊ３／００であることが自動的に算出され、それぞれ情報として整理蓄積する。最上位概念をＣ０８Ｊ３／００と設定する。さらに、調査期間を１９９３年１月１日〜２００１年２月２７日発行の公開特許公報とした。所望のデータ数を１００件以下とする。検索式とそのヒット件数およびサンプルデータをデータ蓄積手段に保存するように設定する。次に検索方法を選択しスタートする。
【００３８】
以下に実際の検索式およびそのヒット件数を示す。
調査期間は公開日＝19930101〜20010227
（式１）IPC=(C08J3/24+C08J3/26)
１１５７件
（式２）IPC=(C08J3/24+C08J3/26) AND (出願人、発明の名称、要約)=(ポリオレフィン)
１４２件
（式３）IPC=(C08J3/24+C08J3/26) AND (出願人、発明の名称、要約)=(ポリオレフィン AND 触媒)
４４件
（式４）IPC=(C08J3/24+C08J3/26) AND (出願人、発明の名称、要約)=(ポリオレフィン AND 触媒 AND 架橋)
４１件
次に、ＩＰＣを一階層上位の概念を含めて検索する。
（式５）IPC=(C08J3/00+C08J3/24+C08J3/26)
４０９７件
（式６）IPC=(C08J3/00+C08J3/24+C08J3/26) AND (出願人、発明の名称、要約)=(ポリオレフィン)
３２４件
（式７）IPC=(C08J3/00+C08J3/24+C08J3/26) AND (出願人、発明の名称、要約)=(ポリオレフィン AND 触媒)
４７件
（式８）IPC=(C08J3/00+C08J3/24+C08J3/26) AND (出願人、発明の名称、要約)=(ポリオレフィン AND 触媒 AND 架橋)
４２件
以上で全検索式の検索が終了する。データ蓄積手段に蓄積されるサンプルデータから検索式とそのヒット件数を評価し、（式７）の検索結果を出力する。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の方法を実施することで適切な検索式を簡便にしかも考えられる組み合わせについて広く検討した上で定めることが可能である。また、データベースについて充分な知識を有する人を長時間拘束することなくより適切な検索式を定め、簡便に所望の結果を得ることが可能であり極めて産業上意義のあることである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一態様のフロー図である。
【図２】本願発明の一態様のフロー図である。
【図３】本願発明の一態様のフロー図である。
【図１】
0004532774.tif 000002
【図２】
0004532774.tif 000003
【図３】
0004532774.tif 000004