(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切るシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの周辺に配置された周辺部材とを装置構成部材として備え、このうち前記シャッターカーテンの少なくとも一部が可撓性部材により構成されたシャッター装置において、
前記装置構成部材のうち前記可撓性部材以外の剛性部材であって前記シャッターカーテンの移動方向と直交するカーテン幅方向を長手方向とするものは、全て分割された部材を集合させて一体化することにより形成されており、
前記シャッターカーテンは大開口用シャッターカーテンであり、
前記剛性部材のうち前記周辺部材を構成するものには、前記シャッターカーテンを巻き取って収納する巻取軸が含まれ、前記剛性部材のうち前記シャッターカーテンを構成するものには、前記シャッターカーテンの閉鎖方向先端部に設けられる座板が含まれ、
前記巻取軸は、前記カーテン幅方向となっている軸方向に分割された複数個の軸部材の接続により形成されているとともに、互いに隣接する２個の前記軸部材の接続位置となっている前記巻取軸の分割位置は、この巻取軸に作用する曲げモーメントの最大値をとる位置を避けた位置となっており、
前記座板は、前記シャッターカーテンの厚さ方向に並べられた複数個の座板部材で構成され、これらの座板部材のそれぞれは、前記カーテン幅方向となっている長手方向に分割された分割部材で形成されているとともに、前記複数個の座板部材についての分割位置は、互い違いとなっていることを特徴とするシャッター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシャッター装置において、前記巻取軸を形成していて、互いに隣接している２個の前記軸部材のうち、一方の軸部材の端部には中空部が形成されているとともに、他方の軸部材の端部にも中空部が形成されており、これらの中空部に跨って接続用の中間部材が配置され、この中間部材は、前記２個の中空部に跨って挿入された中間軸と、この中間軸に前記２個の中空部ごとに複数枚取り付けられ、それぞれが前記軸部材に結合されている円盤状部材とを備えて構成されていることを特徴とするシャッター装置。
【請求項３】
空間を仕切るシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの周辺に配置された周辺部材とを装置構成部材として備え、このうち前記シャッターカーテンの少なくとも一部が可撓性部材により構成されたシャッター装置の施工方法において、
前記装置構成部材のうち前記可撓性部材以外の剛性部材であって前記シャッターカーテンの移動方向と直交するカーテン幅方向を長手方向とするものを、全て分割して最終長よりも小寸法化した状態で建築現場に搬入するとともに、前記可撓性部材を折り畳み若しくは分割した状態で建築現場に搬入し、
その後、建築現場で、小寸法化した状態の前記剛性部材を最終長に仕上げるとともに、折り畳み若しくは分割した状態の前記可撓性部材を展開若しくは接続する施工方法であって、
前記シャッターカーテンは大開口用シャッターカーテンであり、
前記剛性部材のうち前記周辺部材を構成するものには、前記シャッターカーテンを巻き取って収納する巻取軸が含まれ、前記剛性部材のうち前記シャッターカーテンを構成するものには、前記シャッターカーテンの閉鎖方向先端部に設けられる座板が含まれ、
前記巻取軸を、前記カーテン幅方向となっている軸方向に分割された複数個の軸部材の接続により形成するとともに、互いに隣接する２個の前記軸部材の接続位置となっている前記巻取軸の分割位置を、この巻取軸に作用する曲げモーメントの最大値をとる位置を避けた位置とし、
前記座板を、前記シャッターカーテンの厚さ方向に並べられた複数個の座板部材で構成し、これらの座板部材のそれぞれを、前記カーテン幅方向となっている長手方向に分割された分割部材で形成するとともに、前記複数個の座板部材についての分割位置を、互い違いとすることを特徴とするシャッター装置の施工方法。
【請求項４】
請求項３に記載のシャッター装置の施工方法において、前記建築現場への搬入の際には、小寸法化した状態の前記剛性部材、および折り畳み若しくは分割した状態の前記可撓性部材を、いずれも１２ｍ以下の寸法に収めることを特徴とするシャッター装置の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空間を仕切るシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの周辺に配置された周辺部材とを装置構成部材として備え、このうちシャッターカーテンの少なくとも一部が可撓性部材により構成されたシャッター装置およびその施工方法に係り、例えば、防火や防煙等を行うための防災用シャッター装置等に利用でき、特に、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッター装置等として好適に利用できる。
【０００２】
【背景技術】
一般に、建物の出入口や通路の途中等には、シャッターカーテンを上下動させて空間を仕切るための各種の目的のシャッター装置が設けられており、防火や防煙等を行うための防災用シャッター装置もそのうちの一種である。
【０００３】
従来より、このような防災用シャッター装置としては、金属製（鉄製）のシャッターカーテンを備えたものが用いられていた。そして、金属製のシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置は、建築基準法施行令第１１２条第１４項第４号に基づく建設省告示（昭和４８年告示２５６４号）が存在することから、横幅が５ｍ以下のものが標準仕様とされていた。従って、防災用シャッター装置を設置すべき建物内の開口（シャッターカーテンにより仕切られるべき空間の断面幅）が大きい、いわゆる大開口の場合には、通常、開口の中間位置にガイドレールを設けた中柱を立てることにより、横幅５ｍ以下の標準仕様の防災用シャッター装置を連設して対応していた。
【０００４】
一方、近年、各種材料の開発が進み、耐火性、遮熱性、遮煙性、防水性等に優れた布製のスクリーンが開発され、このような布製のスクリーンにより形成されたシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置が、建築基準法第３８条の建設大臣の認可を受けて用いられるようになってきた。そして、このような布製のスクリーンにより形成されたシャッターカーテンは、金属製のシャッターカーテンに比べ、軽量であるうえ、可撓性を有するので比較的自由に変形させることが可能であることから、運搬時や施工時の取扱いが容易であるという利点がある。従って、このような布製のスクリーンにより形成されたシャッターカーテンは、その取扱いの容易性から大型化への対応も図ることが可能であり、大開口用シャッターカーテンとして用いることに適しているといえる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した布製のスクリーンにより形成されたシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置であっても、可撓性を有する布製のスクリーンのみを装置構成部材として備えているわけではなく、装置構成部材には剛性部材も含まれている。
【０００６】
すなわち、装置構成部材には、シャッターカーテンだけではなく、例えば、シャッターカーテンを巻き取る巻取軸あるいは天井に設けられたまぐさ等、シャッターカーテンの周辺に配置された周辺部材もある。そして、これらの周辺部材の多くが剛性部材により構成されている。また、シャッターカーテンにしても、可撓性を有する布製のスクリーンだけで構成されているとは限らず、例えば、座板や重錘あるいはスクリーン連結用若しくは補強用の中桟等のような剛性部材を含んでいる場合もある。
【０００７】
従って、シャッター装置全体として考えれば、装置構成部材に剛性部材が含まれているので、たとえ布製のスクリーンにより形成されたシャッターカーテンを備えていても、それだけでは運搬時や施工時の取扱いが容易であるとはいえない場合も生じてくる。
【０００８】
そして、このようなことは、布製のスクリーンにより形成されたシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置の場合に限らず、シャッターカーテンの少なくとも一部が可撓性部材により構成されたシャッター装置であれば、同様にいえることであり、また、シャッター装置を設置すべき建物内の開口が大きい程、顕著になってくることである。
【０００９】
本発明の目的は、運搬時や施工時の取扱いを容易に行うことができるシャッター装置およびその施工方法を提供するところにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、空間を仕切るシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの周辺に配置された周辺部材とを装置構成部材として備え、このうちシャッターカーテンの少なくとも一部が可撓性部材により構成されたシャッター装置において、装置構成部材のうち可撓性部材以外の剛性部材であってシャッターカーテンの移動方向と直交するカーテン幅方向を長手方向とするものが、全て分割された部材を集合させて一体化することにより形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
ここで、「シャッターカーテンの少なくとも一部が可撓性部材により構成された」とは、シャッターカーテンの全ての部分が可撓性部材により構成されている場合と、シャッターカーテンの一部が可撓性部材により構成されて残りの部分が剛性部材により構成されている場合とを含む意味である。
【００１２】
そして、可撓性部材とは、布、ゴム、塩化ビニール等の合成樹脂、紙等を原材料として形成されたシート状部材、ネット状部材、多孔を有するスポンジ状部材等のことを意味し、部材を形成する原材料そのものが比較的軟質のものである場合が該当する。従って、例えば、複数の金属片等の剛性部材を屈曲自在に連結してキャタピラ（登録商標）のようにしたとしても、それは本発明における可撓性部材には含まれないので、複数の金属製スラットを連設して形成された通常のシャッターカーテンは、巻取軸に巻き取ることが可能であるとしても、それは本発明における可撓性部材には含まれない。
【００１３】
また、「剛性部材であってシャッターカーテンの移動方向と直交するカーテン幅方向を長手方向とするもの」には、周辺部材を構成する剛性部材と、シャッターカーテンの一部が可撓性部材により構成された場合における残りの部分を構成する剛性部材とが含まれる。そして、前者の周辺部材を構成する剛性部材としては、例えば、巻取式のシャッター装置の場合におけるシャッターカーテンを巻き取って収納する巻取軸（本願出願人により既に提案されているシャッター装置の軸部材の接続構造（特願2000-113420号）参照）、シャッターカーテンの収納部を覆うケース、天井に設けられるまぐさ等が挙げられ、後者のシャッターカーテンの一部が可撓性部材により構成された場合における残りの部分を構成する剛性部材としては、例えば、シャッターカーテンの閉鎖方向先端部に設けられるカーテン先端部材（例えば座板や重錘等）、シャッターカーテンを連結若しくは補強する中桟、巻取式のシャッター装置の場合におけるシャッターカーテンの巻取軸への取付側の端部に設けられた吊り元部材として機能するスラット（本願出願人により既に提案されている開閉装置の開閉体取付方法（特願平10-345854号）参照）等が挙げられる。これらの各剛性部材は、シャッター装置が必ず備えているものとは限らないが、備えている場合には、これらの各剛性部材が分割の対象となるという意味である。もっとも、装置構成部材のうち例えば開閉機等のようなそれ程長尺ではない剛性部材がカーテン幅方向を長手方向としていたとしても、そのような剛性部材までをも分割の対象とする趣旨ではなく、本発明における「剛性部材であってシャッターカーテンの移動方向と直交するカーテン幅方向を長手方向とするもの」とは、シャッターカーテンのカーテン幅方向の全長と同等か、あるいはそれに近い寸法（シャッターカーテンのカーテン幅方向の全長の６０％以上の寸法）を有する剛性部材のみを指すものである。
【００１４】
なお、「剛性部材であってシャッターカーテンの移動方向を長手方向とするもの」、例えば、シャッターカーテンの端部を挿入してシャッターカーテンの移動を案内するガイドレール等については、分割された部材を集合させて一体化することにより形成されているか否かは、問わないものとする。但し、「剛性部材であってシャッターカーテンの移動方向を長手方向とするもの」についても、寸法が長尺化した場合には、「剛性部材であってシャッターカーテンの移動方向と直交するカーテン幅方向を長手方向とするもの」と同様に、分割された部材を集合させて一体化することにより形成されていることが好ましい。この際、「剛性部材であってシャッターカーテンの移動方向を長手方向とするもの」の分割形態や搬入の際の取扱方法等については、以下に述べる事項を含め、「剛性部材であってシャッターカーテンの移動方向と直交するカーテン幅方向を長手方向とするもの」と全く同様に考えることができる。
【００１５】
また、「シャッターカーテンの移動方向」とは、シャッターカーテンが開閉動作を行う際の開閉方向（閉動作のみを行う場合には、閉鎖方向）のことをいい、上下方向、左右方向、斜め方向、水平方向、あるいはこれらを複合した方向等、任意である。但し、防災用シャッター装置とする場合には、自重降下可能な方向としておくことが好ましい。
【００１６】
そして、「シャッターカーテンの移動方向と直交するカーテン幅方向」とは、シャッターカーテンに沿う面内においてシャッターカーテンの移動方向に直交する方向のことをいい、シャッターカーテンの厚さ方向（肉厚方向）を意味するものではない。
【００１７】
さらに、「分割された部材を集合させて一体化する」とは、完全に分離されて別々に取り扱うことが可能とされた状態の部材を、例えばボルト・ナット、リベット、ビス、釘等の締結具を用いて結合したり、あるいは溶接や接着や溶着により結合する場合（例えば、後述する図２、図３、図６、図８の場合等）のみならず、完全に分離されて別々に取り扱うことが可能とされた状態の部材を、溶接やボルト締め等により直接に結合することなく連続配置するだけとした場合、あるいは、完全に分離されて別々に取り扱うことが可能とされた状態の部材を、溶接やボルト締め等を行わずに凹凸嵌合等により結合する場合を含み、さらには、分割された部材を蝶番等で屈曲可能に連結する場合（例えば、後述する図９の場合等）、あるいは、分割された部材を入れ子収納式等にして伸縮可能な状態にした場合（例えば、後述する図１０の場合等）をも含む趣旨である。
【００１８】
このような本発明においては、剛性部材であってシャッターカーテンの移動方向と直交するカーテン幅方向を長手方向とするものを、全て分割された部材を集合させて一体化することにより形成するので、運搬時や施工時において、各装置構成部材を小寸法化した状態で取り扱うことが可能となるうえ、分割による軽量化も図ることが可能となる。このため、シャッターカーテンの少なくとも一部を構成する可撓性部材と同様に、運搬時や施工時の取扱いを容易に行うことができるようになり、シャッター装置全体として考えた場合であっても、取扱いの容易性が向上することとなり、これらにより前記目的が達成される。
【００１９】
また、前述したように、「剛性部材であってシャッターカーテンの移動方向と直交するカーテン幅方向を長手方向とするもの」としては、巻取軸、ケース、まぐさ、カーテン先端部材（例えば座板や重錘等）、中桟、吊り元部材として機能するスラット等、各種のものが挙げられるが、特に、代表的なものとして、次のような剛性部材を備えたシャッター装置が挙げられる。すなわち、前述した本発明のシャッター装置において、剛性部材のうち周辺部材を構成するものには、シャッターカーテンを巻き取って収納する巻取軸が含まれ、剛性部材のうちシャッターカーテンを構成するものには、シャッターカーテンの閉鎖方向先端部に設けられるカーテン先端部材が含まれることを特徴とするものが挙げられる。
【００２０】
さらに、以上において、本発明のシャッター装置におけるシャッターカーテンの幅方向の内法寸法は任意であるが、特に、シャッターカーテンが、カーテン幅方向につき標準的な内法寸法よりも大きな内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンである場合に、本発明を好適に適用することができる。
【００２１】
ここで、「内法寸法」とは、シャッターカーテンのカーテン幅方向の全幅のうち、案内手段（例えば、ガイドレール、あるいは壁や柱に直接形成された溝部等）に呑み込まれる部分を除いた部分の幅寸法、すなわち外部に露出する部分（シャッターカーテンにより仕切られる空間から見える部分）の幅寸法をいう。
【００２２】
また、大開口用シャッターカーテンとは、次に挙げられた各条件のうち少なくとも一つを満たすものをいい、本願出願人により既に多くの提案がなされているものである（特願平11-313107号等参照）。
【００２３】
第一の条件としては、「建築基準法施行令第１１２条第１４項第４号に基づく建設省告示（昭和４８年告示２５６４号）」に基づく幅を超えているもの、すなわち内法幅が５ｍを超えているもの（いわゆる鉄製の防火防煙シャッターの標準仕様よりも大きいもの）であることが挙げられる。
【００２４】
第二の条件としては、「建築基準法施行令第１１２条第１４項第４号に基づく建設省告示（昭和４８年告示２５６４号）」に基づく幅を超えているもの、すなわち内法幅が８ｍを超えているもの（乙種防火戸に近接する位置に併設した鉄製シャッターよりも大きいもの）であることが挙げられる。
【００２５】
第三の条件としては、道路法第４７条第１項に基づく政令（車両制限令第３条第１項第４号、平成５年最終改正の政令３７５）で定める車両（貨物が積載されている場合にあってはその状態におけるもの）の長さの最高限度を超えるもの、すなわちカーテン幅方向の全幅寸法が１２ｍを超えるものであることが挙げられる。
【００２６】
第四の条件としては、道路法第４７条第１項に基づく政令（車両制限令第３条第３項、平成５年最終改正の政令３７５）で定める高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車又はフルトレーラ連結車で、その積載する貨物が被けん引車の車体の前方又は後方にはみ出していないものの長さの最高限度を超えるもの、すなわちカーテン幅方向の全幅寸法が１６．５ｍ（セミトレーラ連結車に積載する場合）又は１８ｍ（フルトレーラ連結車に積載する場合）を超えるものであることが挙げられる。
【００２７】
第五の条件としては、本発明のシャッター装置が、シャッターカーテンを巻取軸に巻き取って収納する巻取収納式のシャッター装置である場合において、巻取軸の軸方向の中間位置の少なくとも一箇所に、巻取軸および巻取軸に巻き取られた状態のシャッターカーテンを支持して巻取軸の撓みを抑える補助ローラ等の支持手段が設けられているものであることが挙げられる。
【００２８】
このように本発明を大開口用シャッターカーテンを備えたシャッター装置に好適に適用できるのは、シャッター装置が大型化する程、各装置構成部材が長尺化するとともに重量が大きくなるので、本発明により各装置構成部材を分割して取り扱う必要性が高いからである。
【００２９】
また、本発明は、空間を仕切るシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの周辺に配置された周辺部材とを装置構成部材として備え、このうちシャッターカーテンの少なくとも一部が可撓性部材により構成されたシャッター装置の施工方法において、装置構成部材のうち可撓性部材以外の剛性部材であってシャッターカーテンの移動方向と直交するカーテン幅方向を長手方向とするものを、全て分割して最終長よりも小寸法化した状態で建築現場に搬入するとともに、可撓性部材を折り畳み若しくは分割した状態で建築現場に搬入し、その後、建築現場で、小寸法化した状態の剛性部材を最終長に仕上げるとともに、折り畳み若しくは分割した状態の可撓性部材を展開若しくは接続することを特徴とするものである。
【００３０】
ここで、「小寸法化した状態」とは、完全に分離して別々に取り扱うことが可能とされた状態（例えば、後述する図３、図６の場合等）のみならず、分割された部材が蝶番等で屈曲可能に連結されている場合においてこれを折り曲げた状態（例えば、後述する図９の場合等）、あるいは、分割された部材を入れ子収納式等にして伸縮可能とした場合においてこれを縮めた状態（例えば、後述する図１０の場合等）をも含む趣旨である。
【００３１】
また、「最終長に仕上げる」とは、完全に分離されて別々に取り扱うことが可能とされた状態の部材を、例えばボルト・ナット、リベット、ビス、釘等の締結具を用いて結合したり、あるいは溶接や接着や溶着により結合する場合（例えば、後述する図３、図６の場合等）のみならず、完全に分離されて別々に取り扱うことが可能とされた状態の部材を、溶接やボルト締め等により直接に結合するのではなく単に集合させて連続配置するだけの場合、あるいは、完全に分離されて別々に取り扱うことが可能とされた状態の部材を、溶接やボルト締め等を行わずに凹凸嵌合等により結合する場合を含み、さらには、分割された部材が蝶番等で屈曲可能に連結されている場合においてこれを直線状または曲線状に拡げる場合（例えば、後述する図９の場合等）、あるいは、分割された部材を入れ子収納式等にして伸縮可能とした場合においてこれを伸ばした状態とする場合（例えば、後述する図１０の場合等）をも含む趣旨である。
【００３２】
さらに、「可撓性部材を折り畳み若しくは分割した状態」には、折り畳んだ状態の部材をさらに巻き取った状態とした場合、分割した状態の部材をそれぞれ巻き取った状態とした場合、分割した状態の部材をそれぞれ折り畳んだ状態とした場合、分割した状態の部材をそれぞれ折り畳んだ状態としてさらにそれらを巻き取った状態とした場合も含まれるものとする。
【００３３】
このような本発明においては、シャッター装置の各装置構成部材を建築現場に搬入する際に、剛性部材であってシャッターカーテンの移動方向と直交するカーテン幅方向を長手方向とするものについては、全て分割して最終長よりも小寸法化した状態とし、可撓性部材については、折り畳み若しくは分割した状態とするので、運搬時や施工時におけるこれらの各装置構成部材の取扱いが容易になり、これにより前記目的が達成される。
【００３４】
さらに、前述した本発明のシャッター装置の施工方法において、建築現場への搬入の際には、小寸法化した状態の剛性部材、および折り畳み若しくは分割した状態の可撓性部材を、いずれも１２ｍ以下の寸法に収めることが望ましい。
【００３５】
このように剛性部材および可撓性部材を、いずれも１２ｍ以下の寸法に収めて取り扱うことができるようにすれば、運搬時や施工時におけるこれらの各装置構成部材の取扱いがより一層容易になる。
【００３６】
なお、より好ましくは８ｍ以下の寸法、さらにより一層好ましくは６ｍ以下の寸法に収めるようにするのがよい。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１には、本発明の一実施形態のシャッター装置１０の全体構成が示されている。また、図２〜図８には、シャッター装置１０の要部の詳細構成が示されている。
【００３８】
図１において、シャッター装置１０は、火災発生時等の非常時に、建物等の内部の空間を仕切って防火や防煙等を行う防災機能を有する防災用シャッター装置であり、例えば、通路空間の途中に設けられたり、あるいは通路空間とホール空間との境界位置に設けられたりして防災区画を形成する役割を果たすものである。また、シャッター装置１０は、左右方向の断面幅の大きな空間を仕切ることができるものであり、建物内の大きな開口に設置される大開口用シャッター装置である。
【００３９】
図１において、シャッター装置１０は、上下動して空間を仕切るシャッターカーテン２０と、このシャッターカーテン２０を巻き取る巻取軸３０と、シャッターカーテン２０の図１中における左右両側端縁部分が挿入されてシャッターカーテン２０の上下動を案内する左右の案内手段であるガイドレール４０，４１と、シャッターカーテン２０の上下動および停止を行うためのモータおよびブレーキ等からなる開閉機５０とを備えている。
【００４０】
シャッターカーテン２０は、通常時には、開閉機５０のブレーキが作動することにより、巻取軸３０に巻き取られた収納状態で保持され、この状態では、シャッターカーテン２０の下端部（閉鎖方向先端部）に設けられたカーテン先端部材である座板６０が、天井１に形成されたシャッターカーテン２０を通すためのスリット部分に設けられた、まぐさ７０の位置まで上昇して収まるようになっている。
【００４１】
一方、火災発生時等の非常時には、火災発生等に伴って発生する炎、煙、熱、臭い等が図示されないセンサで検出されると、このセンサからの信号により開閉機５０のブレーキが解除されるようになっている。この結果、座板６０を含むシャッターカーテン２０の自重により、シャッターカーテン２０は巻取軸３０から繰り出されて下降し、座板６０が床２に達することにより全閉状態となるようになっている。なお、このようなセンサを使用した自動閉鎖式ではなく、レバー操作等により人為的に開閉機５０のブレーキを解除できる構成としてもよく、あるいはセンサによる自動閉鎖とレバー操作等による人為操作とを併用できる構成としてもよい。
【００４２】
また、図示されないスイッチ等を操作すると、開閉機５０のモータが駆動され、これにより巻取軸３０が回転してシャッターカーテン２０が巻取軸３０に巻き取られて上昇し、座板６０が天井１のまぐさ７０の位置に達すると、開閉機５０のモータが停止するとともに、ブレーキが作動するようになっている。なお、このようなモータ駆動による巻き取りではなく、チェーン引き操作やレバー操作等により手動で巻き取れる構成としてもよい。
【００４３】
シャッターカーテン２０は、複数枚（ここでは四枚とする。）の可撓性部材であるシート状部材２１〜２４を、上下方向の中間位置に設けられた金属製の中桟８０により連結して形成されている。すなわち、シャッターカーテン２０は、中桟８０の上側部分を構成する横長の長方形形状のシート状部材２１と、中桟８０の下側部分の最も左側部分を構成する縦長の長方形形状のシート状部材２２と、中桟８０の下側部分の中央部分を構成する横長の長方形形状のシート状部材２３と、中桟８０の下側部分の最も右側部分を構成する縦長の長方形形状のシート状部材２４とを備えて構成されている。
【００４４】
これらのシート状部材２１〜２４としては、例えば、シリカクロスまたはガラスクロス、あるいはこれらに耐火被覆材としての耐火塗料や防水被覆材を吹き付け若しくは塗布しまたは含浸させて形成された布製のスクリーン等を好適に用いることができる。このような布製のスクリーンは、耐火性、遮熱性、遮煙性、防水性、耐風圧性等に優れたものであり、防災用シャッター装置としての機能を十分に果たすことができるものである。
【００４５】
また、中桟８０の下側部分には、複数（ここでは、二つとする。）の非常用の扉機構９０，９１が設けられている。これらの扉機構９０，９１は、それぞれカーテン表裏の空間を連通するように形成された縦長の長方形形状の開口である出入口９２，９３と、これらの出入口９２，９３を覆うカバーシート９４，９５とを備えて構成されている。カバーシート９４，９５は、シート状部材２１〜２４と同じ材質のシート状部材で形成され、十分な防災機能を有するものである。なお、カバーシート９４，９５は、出入口９２，９３を表裏両側から覆うように設けておくことが好ましい。
【００４６】
これらの非常用の扉機構９０，９１は、火災発生時等の緊急時において建物等の内部にいる人々の避難経路を確保するために、すなわち火災発生等に伴いシャッターカーテン２０が降ろされた後にその防災区画内に取り残された人々の逃げ道を確保するために、あるいは救助者や消防隊員等の通り道を確保するために設けられているものである。
【００４７】
図２には、巻取軸３０の接続部の拡大断面図が示され、図３には、その分解斜視図が示され、図４には、図２のＡ−Ａ線断面図が示されている。図１に示すように、シャッター装置１０を構成する軸部材である巻取軸３０は、長手方向（軸方向）につき複数（ここでは、三つとする。）に分割された分割式の軸部材であり、最も左側の軸部材３１と、中央の軸部材３２と、最も右側の軸部材３３とを順次連結して形成されている。また、各軸部材３１〜３３は、板状部材を円筒状に湾曲させてこの板状部材の平行二辺を突き合わせて溶接により接合して形成されている。なお、軸部材３１と軸部材３２との接続構造は、軸部材３２と軸部材３３との接続構造と全く同様であるので、以下では前者の接続構造のみを説明するものとする。
【００４８】
図２〜図４において、互いに接続される一方の軸部材３１の端部３１Ａには、中空部３１Ｂが形成され、他方の軸部材３２の端部３２Ａには、中空部３２Ｂが形成され、これらの中空部３１Ｂ，３２Ｂは、連通されている。そして、これらの連通された中空部３１Ｂ，３２Ｂに跨って接続用の中間部材３４が挿入配置されている。
【００４９】
中間部材３４は、中空部３１Ｂ，３２Ｂに跨って挿入配置される中空丸棒状の中間軸３５と、この中間軸３５に直交する状態で取り付けられて中空部３１Ｂ内に配置される複数枚（ここでは、二枚とする。）の円盤状部材である中子３６Ａ，３６Ｂと、中間軸３５に直交する状態で取り付けられて中空部３２Ｂ内に配置される複数枚（ここでは、二枚とする。）の円盤状部材である中子３６Ｃ，３６Ｄとを備えて構成されている。
【００５０】
四枚の中子３６Ａ〜３６Ｄは、すべて同じ外径寸法Ｄ２を有し、中空部３１Ｂ，３２Ｂの内径寸法と略同じである。ここで、略同じというのは、全く同じか、あるいは各中子３６Ａ〜３６Ｄの外径寸法Ｄ２のほうが若干小さめの状態、例えば、１ｍｍ程度の隙間があく状態となることを意味する。また、各中子３６Ａ〜３６Ｄの中間軸３５への取り付けは、溶接等により行う。なお、各中子３６Ａ〜３６Ｄの内径寸法と中間軸３５の軸径寸法Ｄ１とは、隙間なく一致していることが好ましい。
【００５１】
四枚の中子３６Ａ〜３６Ｄの配置間隔の具体的数値例を挙げると、例えば、中間軸３５の長さをＬ＝１０００ｍｍ等とすると、中間軸３５の左端から中子３６Ａまでの間隔がＬ＝１０ｍｍ程度、中子３６Ａと中子３６Ｂとの間の間隔がＬ＝４８０ｍｍ程度、中子３６Ｂと中子３６Ｃとの間の間隔がＬ＝２０ｍｍ程度、中子３６Ｃと中子３６Ｄとの間の間隔がＬ＝４８０ｍｍ程度、中間軸３５の右端から中子３６Ｄまでの間隔がＬ＝１０ｍｍ程度などとすることができる。また、中間軸３５の軸径（直径）は例えばＤ１＝３０ｍｍ程度などとすることができ、各中子３６Ａ〜３６Ｄの板厚は例えばＴ＝４．５ｍｍ程度で、その外径（直径）は例えばＤ２＝１０６．５ｍｍ程度などとすることができる。
【００５２】
各中子３６Ａ〜３６Ｄの外周面には、それぞれ凹部３７が形成され、これらの凹部３７には、軸部材３１，３２のそれぞれの溶接部に形成された溶着ビード３８が収納配置されている（図４参照）。
【００５３】
軸部材３１の端部３１Ａおよび軸部材３２の端部３２Ａには、それぞれ周方向の複数箇所（ここでは、四箇所とする。）に貫通孔３９が設けられている。中子３６Ａ，３６Ｂと軸部材３１の端部３１Ａとの結合、および中子３６Ｃ，３６Ｄと軸部材３２の端部３２Ａとの結合は、これらの貫通孔３９を利用して溶接により行われる。また、軸部材３１の端部３１Ａの端面３１Ｃと、これに対向する軸部材３２の端部３２Ａの端面３２Ｃとは、全周に渡り溶接しておくことが好ましい。この際、溶着ビードが軸部材３１，３２の外周面よりも外側に突出しないように溶接部の外周面を仕上げておくことが好ましい。
【００５４】
なお、図２〜図４の軸部材３１と軸部材３２との接続構造においては、軸部材３１を本発明における一方の軸部材とし、軸部材３２を本発明における他方の軸部材とすると、中空部３１Ｂが本発明における第一中空部に該当し、中空部３２Ｂが本発明における第二中空部に該当し、二枚の中子３６Ａ，３６Ｂが本発明における第一中子に該当し、二枚の中子３６Ｃ，３６Ｄが本発明における第二中子に該当する。
【００５５】
また、巻取軸３０の分割位置、すなわち中間部材３４の配置位置は、巻取軸３０に作用する曲げモーメントが最大値をとる位置（ここでは、巻取軸３０の中央位置となる。）を避けた位置とされている。
【００５６】
さらに、巻取軸３０の左右の端部には、中間部材３４の略半分に相当する構成を有する端部材３４Ａが設けられ、これらの端部材３４Ａは軸受で支持されている。これらの端部材３４Ａの軸部材３１，３３への結合方法は、中間部材３４の結合方法と同様である。
【００５７】
図５には、座板６０の拡大断面図が示され、図６には、上方から見た場合における座板６０の分解平面図が示されている。図５は、図１のＢ−Ｂ線断面図であるが、他の箇所の断面構造も同様である。
【００５８】
図５において、シート状部材２２の下端部は折り返して袋状に形成され、この袋状部分の内部には、金属製の平板状の座板第一部材６１が挿入されている。座板６０は、この座板第一部材６１と、シート状部材２２を挟んで座板第一部材６１の図５中左側に配置されて床面２に当接される金属製の座板第二部材６２と、シート状部材２２を挟んで座板第一部材６１の図５中右側に配置された金属製の座板第三部材６３とを備えて構成されている。これらの座板第一、第二、第三部材６１，６２，６３は、これらを貫通するボルト６４およびナット６５により互いに連結されて一体化されている。
【００５９】
また、図６に示すように、座板第一部材６１は、長手方向につき複数（ここでは、三つとする。）の部材６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃに分割され、座板第二部材６２は、長手方向につき複数（ここでは、二つとする。）の部材６２Ａ，６２Ｂに分割され、座板第三部材６３は、長手方向につき複数（ここでは、二つとする。）の部材６３Ａ，６３Ｂに分割されている。そして、これらの座板第一、第二、第三部材６１，６２，６３の分割位置は、互い違いになっている。
【００６０】
なお、座板第一部材６１を構成する各部材６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ同士、座板第二部材６２を構成する各部材６２Ａ，６２Ｂ同士、座板第三部材６３を構成する各部材６３Ａ，６３Ｂ同士は、溶接やボルト締め等により直接に結合してもよく、あるいは直接に結合しなくてもよい。但し、気密性を向上させるという観点からは、座板第二部材６２を構成する各部材６２Ａ，６２Ｂ同士、座板第三部材６３を構成する各部材６３Ａ，６３Ｂ同士は、溶接やボルト締め等により直接に結合しておくことが好ましい。
【００６１】
図７には、中桟８０の拡大断面図が示され、図８には、中桟８０の長手方向についての分割状態の説明図が示されている。図７は、図１のＣ−Ｃ線断面図であるが、他の箇所の断面構造も同様である。
【００６２】
図７において、中桟８０は、図中右側に開口部がくるように配置されるコの字状断面を有する中桟第一部材８１と、図中上側に開口部がくるように配置されるコの字状断面を有する中桟第二部材８２と、図中右側に開口部がくるように配置されるコの字状断面を有する中桟第三部材８３と、Ｌ字状断面を有する中桟第四部材８４とを備えて構成されている。これらの各部材８１，８２，８３，８４は、全て金属製である。
【００６３】
中桟第二部材８２は、中桟第一部材８１の内側に挿入配置され、これらはねじ８５Ａにより固定されている。これらの中桟第一部材８１と中桟第二部材８２とによって囲まれた空間８６内には、シート状部材２１の袋状に形成された下端部に包まれた係止棒８７が挿入配置されて空間８６から抜けないようになっている。一方、中桟第三部材８３および中桟第四部材８４は、中桟第一部材８１の内側であって中桟第二部材８２の下側位置に挿入配置され、中桟第三部材８３と中桟第四部材８４とは、ねじ８５Ｂにより固定され、また、中桟第一部材８１と中桟第三部材８３とは、ねじ８５Ｃにより固定されている。これらの中桟第三部材８３と中桟第四部材８４とによって囲まれた空間８８内には、シート状部材２３の袋状に形成された上端部に包まれた係止棒８９が挿入配置されて空間８８から抜けないようになっている。
【００６４】
また、図８に示すように、中桟第一部材８１は、長手方向につき複数（ここでは、二つとする。）の部材８１Ａ，８１Ｂに分割され、中桟第二部材８２は、長手方向につき複数（ここでは、三つとする。）の部材８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃに分割され、中桟第四部材８４は、長手方向につき複数（ここでは、三つとする。）の部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃに分割され、中桟第三部材８３も中桟第四部材８４と同じ位置で長手方向につき複数（ここでは、三つとする。）の部材８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃに分割されている。そして、これらの中桟第一部材８１の分割位置と、中桟第二、第三、第四部材８２，８３，８４の分割位置とは、異なるものとなっている。
【００６５】
なお、中桟第一部材８１を構成する各部材８１Ａ，８１Ｂ同士、中桟第二部材８２を構成する各部材８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ同士、中桟第三部材８３を構成する各部材８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃ同士、中桟第四部材８４を構成する各部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃ同士は、溶接やボルト締め等により直接に結合してもよく、あるいは直接に結合しなくてもよい。但し、気密性を向上させるという観点からは、これらの各部材同士は、溶接やボルト締め等により直接に結合しておくことが好ましい。
【００６６】
図１において、巻取軸３０は、その周囲をケース１００で覆われている。このケース１００は、長手方向（巻取軸３０の軸方向）につき複数（ここでは、三つとする。）の部材１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃに分割されている。また、まぐさ７０も、長手方向につき複数（ここでは、三つとする。）の部材７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃに分割されている。
【００６７】
なお、ケース１００を構成する各部材１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ同士、まぐさ７０を構成する各部材７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ同士は、溶接やボルト締め等により直接に結合してもよく、あるいは直接に結合せずに連続配置するだけとしてもよい。
【００６８】
また、シャッターカーテン２０には、中桟８０の下側位置に、カバーシート９４，９５と同じ材質のシート状部材により形成された巻径調整用部材１１０が左右方向に適宜な間隔をおいて設けられている。この巻径調整用部材１１０は、シャッターカーテン２０を巻取軸３０に巻き取った際に、その巻径が扉機構９０，９１の存在による影響で軸方向について均一にならないことを防止若しくは緩和するためのものである。
【００６９】
なお、巻取軸３０、ガイドレール４０，４１、開閉機５０、まぐさ７０、ケース１００は、いずれもシャッターカーテン２０の周辺に配置された周辺部材に該当するものである。また、座板６０および中桟８０は、シャッターカーテン２０の構成部材として捉えるものとする。
【００７０】
このような本実施形態においては、以下のようにしてシャッター装置１０の運搬作業や設置作業が行われる。
【００７１】
先ず、工場で製造されたシャッター装置１０の構成部材のうち剛性部材については、分割した状態で建築現場に搬入する。すなわち、巻取軸３０は、三つの軸部材３１〜３３に分割し、座板６０を構成する座板第一、第二、第三部材６１，６２，６３は、三つの部材６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ、二つの部材６２Ａ，６２Ｂ、二つの部材６３Ａ，６３Ｂにそれぞれ分割し、中桟８０を構成する中桟第一、第二、第三、第四部材８１，８２，８３，８４は、二つの部材８１Ａ，８１Ｂ、三つの部材８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ、三つの部材８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃ、三つの部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃにそれぞれ分割し、ケース１００は、三つの部材１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃに分割し、まぐさ７０は、三つの部材７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃに分割した状態で建築現場に搬入する。なお、ガイドレール４０，４１についても、長手方向（上下方向）の寸法が大きい場合には、複数の部材に分割して搬入するようにしてもよい。
【００７２】
一方、シャッター装置１０の構成部材のうち可撓性部材であるシャッターカーテン２０を構成するシート状部材２１〜２４は、それぞれ折り畳んだ状態で建築現場に搬入する。
【００７３】
なお、分割した状態の剛性部材、および折り畳んだ状態の可撓性部材は、運搬時や設置時の取扱いの容易性を考慮すると、いずれも１２ｍ以下の寸法に収まっていることが好ましく、より好ましくは８ｍ以下の寸法、さらにより一層好ましくは６ｍ以下の寸法としておくのがよい。
【００７４】
次に、建築現場において、分割された状態の巻取軸３０、座板６０、中桟８０、ケース１００、まぐさ７０を溶接やボルト締め等により結合して一体化するとともに、折り畳んだ状態のシャッターカーテン２０を展開し、これらの構成部材を組み立ててシャッター装置１０の据付作業を完了する。
【００７５】
この際、分割された状態の巻取軸３０の一体化には、中間部材３４を用いての接続を行う。ここで、中間部材３４は、互いに接続される一方の軸部材の端部または他方の軸部材の端部のいずれかの側に建築現場あるいは工場で予め結合しておき、その後、建築現場で、もう片方の側に結合するようにしてもよく、あるいは、建築現場で、互いに接続される一方および他方の軸部材の端部に形成された第一中空部および第二中空部に跨るように中間部材３４を挿入配置した後、中間部材３４と各軸部材の端部とを結合するようにしてもよい。
【００７６】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、シャッター装置１０の構成部材のうち剛性部材であってカーテン幅方向（図１中の左右方向）を長手方向とするもの、つまり巻取軸３０、座板６０、中桟８０、ケース１００、まぐさ７０を、全て複数の部材に分割した状態で建築現場に搬入するとともに、シャッター装置１０の構成部材のうちシャッターカーテン２０を構成する可撓性部材であるシート状部材２１〜２４を折り畳んだ状態で建築現場に搬入した後、建築現場において、分割された状態の巻取軸３０、座板６０、中桟８０、ケース１００、まぐさ７０を溶接やボルト締め等により結合して一体化するとともに、折り畳んだ状態の各シート状部材２１〜２４を展開し、これらの構成部材を組み立ててシャッター装置１０を完成させるので、運搬作業や設置作業を容易に行うことができる。そして、このような運搬作業や設置作業の容易化という効果は、シャッター装置１０を設置すべき開口が大きい程、顕著なものとなるので、シャッター装置１０は、特に大開口用のシャッター装置として好適に適用できる。
【００７７】
そして、接続用の中間部材３４を用いて軸部材３１の端部３１Ａと軸部材３２の端部３２Ａとの接続、および軸部材３２の端部３２Ａと軸部材３３の端部３３Ａとの接続を行うので、このような中間部材３４を用いずに各軸部材の端部同士の直接接続のみを行う場合に比べ、接続作業を容易に行うことができる。
【００７８】
また、中間部材３４は、一方の軸部材３１の端部３１Ａおよび他方の軸部材３２の端部３２Ａの双方に結合されるので、これにより軸部材３１，３２同士の接続を行うことができる。このため、一方の軸部材３１の回転は、中間部材３４に伝達され、さらに中間部材３４から他方の軸部材３２に伝達され、これにより回転伝達という巻取軸３０の機能を発揮させることができる。なお、一方の軸部材３１の端部３１Ａの端面３１Ｃと他方の軸部材３２の端部３２Ａの端面３２Ｃとを突き合わせて全周溶接しておけば、強度的に向上するとともに、より一層確実に回転伝達を行うことができる。軸部材３２，３３の接続も同様である。
【００７９】
さらに、中間部材３４を用いて接続するので、各軸部材３１〜３３の端部自体の構造を接続のために特に複雑化するような必要もなく、中空円筒状の各軸部材３１〜３３をそのまま利用できることから、軸部材３１〜３３自体の構造の簡易化を図ることもできる。
【００８０】
そして、中間部材３４は、巻取軸３０の左右の端部に設けられた端部材３４Ａと同様な構成を備えているので、容易に製造できるうえ、中間部材３４を用いた軸部材３１〜３３同士の接続作業と、端部材３４Ａを用いた巻取軸３０の左右の端部の仕上げ作業とに共通作業が生じることから、設置作業の容易化を図ることができる。
【００８１】
また、中間部材３４は、中空部３１Ｂ，３２Ｂに跨って挿入配置されるので、互いに接続される一方および他方の軸部材３１，３２の外径寸法の範囲内に収まる状態で接続を行うことができる。軸部材３２，３３の接続も同様である。従って、接続後には、分割されていない一本の巻取軸３０と同様な外形を保つことができる。このため、シャッターカーテン２０を円滑かつ綺麗に巻き取ることができる。
【００８２】
さらに、中間部材３４は、中間軸３５と中子３６Ａ〜３６Ｄとを備えて構成されているので、簡易な構造で軸部材３１〜３３同士の接続を実現することができる。
【００８３】
また、各中子３６Ａ〜３６Ｄを円盤状部材により形成し、かつ、各中子３６Ａ〜３６Ｄの外径寸法と各中空部３１Ｂ，３２Ｂの内径寸法とを略同じにしたので、中子３６Ａ〜３６Ｄと軸部材３１，３２の端部３１Ａ，３２Ａとの結合を、より一層確実なものとすることができるうえ、これらの結合作業を容易に行うことができる。軸部材３２，３３の接続も同様である。
【００８４】
そして、各中子３６Ａ〜３６Ｄの外周面に凹部３７を形成したので、各中空部３１Ｂ，３２Ｂ内に溶着ビード３８（図４参照）が突出していても、この溶着ビード３８を凹部３７に収納配置することができるため、中子３６Ａ〜３６Ｄと軸部材３１，３２の端部３１Ａ，３２Ａとの結合を、支障なく容易に行うことができる。軸部材３２，３３の接続も同様である。
【００８５】
また、巻取軸３０の分割位置、すなわち中間部材３４の配置位置は、巻取軸３０に作用する曲げモーメントが最大値をとる位置を避けた位置とされているので、巻取軸３０の接続部分に最も大きな曲げモーメントが作用することはなくなることから、接続強度を必要以上に確保しなければならないという事態を回避することができるとともに、巻取軸３０を全体として見た場合における強度の低下も防ぐことができる。
【００８６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【００８７】
すなわち、前記実施形態では、シャッターカーテン２０は、上下方向中間位置で中桟８０により連結されていたが、本発明は、このような中桟８０により連結されたシャッターカーテン２０を備えたシャッター装置１０への適用に限定されるものではなく、中桟８０を用いないシャッターカーテンを備えたシャッター装置に適用してもよい。そして、前記実施形態では、中桟８０により連結される各シート状部材２１〜２４は、それぞれ折り畳んだ状態で建築現場に搬入され、建築現場で展開されて組み立てられるようになっていたが、本発明におけるシャッターカーテンの少なくとも一部を構成する可撓性部材の施工時の取扱方法は、これに限定されるものではなく、要するに、折り畳み若しくは分割した状態で建築現場に搬入され、建築現場で展開若しくは接続されればよい。
【００８８】
例えば、純粋な一枚もののシャッターカーテン（シャッター装置が設置される建物内の開口面積と略同じ面積を有する連続部材により形成されたシャッターカーテン）とし、これを折り畳んで建築現場に搬入した後、建築現場で展開するようにしてもよく、あるいは、複数の部材を工場で予め縫着や接着や溶着で一体化して形成されたシャッターカーテンとし、これを折り畳んで建築現場に搬入した後、建築現場で展開するようにしてもよい。さらには、シャッターカーテンを複数の区画に分割した状態とし、これらの分割された各区画部分をそれぞれ折り畳み若しくは巻き取った状態またはそのままの状態で建築現場に搬入した後、建築現場でこれらの各区画部分を接続する（つまり、ファスナやマジックテープ（登録商標）や釦等で接合するか、あるいは単に建物内の開口が略塞がるように並べて配置するか、または各区画部分の端縁部同士を重ね合わせるようにして配置する）ようにしてもよい。
【００８９】
また、前記実施形態では、シャッターカーテン２０には、扉機構９０，９１や巻径調整用部材１１０が設けられていたが、本発明は、これらの扉機構９０，９１や巻径調整用部材１１０が設けられていないシャッターカーテンを備えたシャッター装置に適用してもよい。
【００９０】
さらに、前記実施形態では、シャッター装置１０は、防火や防煙等を目的とする防災用のシャッター装置とされていたが、本発明のシャッター装置の設置目的は防災用に限定されるものではなく任意であり、例えば、日射遮蔽目的のシャッター装置、防犯目的のシャッター装置等であってもよい。
【００９１】
そして、前記実施形態では、巻取軸３０は、左右の軸受のみにより支持される構成とされていたが、巻取軸の軸方向の中間位置に、巻取軸および巻取軸に巻き取られた状態のシャッターカーテンを下方から支持する補助ローラを適宜設けるようにしてもよい。この際には、補助ローラからの反力を考慮して巻取軸に作用する曲げモーメントが最大となる位置を決定し、その位置を避けて中間部材３４を配置するようにすればよい。
【００９２】
また、前記実施形態では、シャッター装置１０の構成部材のうち剛性部材であってカーテン幅方向（図１中の左右方向）を長手方向とするもの、つまり巻取軸３０（図２、図３参照）、座板６０（図６参照）、中桟８０（図８参照）、ケース１００（図１参照）、まぐさ７０（図１参照）は、全て完全に分離されて別々に取り扱うことが可能とされた状態の部材を、溶接やボルト締め等により直接に結合するか、あるいは直接に結合せずに単に集合させて連続配置することにより一体化形成されていたが、本発明における「剛性部材であってシャッターカーテンの移動方向と直交するカーテン幅方向を長手方向とするもの」は、必ずしもこのような形態により一体化形成されている必要はない。
【００９３】
例えば、図９に示す剛性部材２００のように、分割された部材２０１，２０２を蝶番２０３により連結した構造としてもよい。この場合には、シャッター装置の据付作業が完了した時点では、図９中の実線に示すように、蝶番２０３が拡げられて各部材２０１，２０２が一直線上に配置されるようにすればよく、剛性部材２００を工場から建築現場に搬入する際には、図９中の二点鎖線に示すように、蝶番２０３を折り曲げて閉じた状態とすればよい。
【００９４】
また、図１０に示す剛性部材３００のように、分割された部材３０１，３０２を入れ子収納式にして伸縮可能な構造としてもよい。この場合には、シャッター装置の据付作業が完了した時点では、図１０中の二点鎖線に示すように、伸ばした状態とすればよく、剛性部材３００を工場から建築現場に搬入する際には、図１０中の実線に示すように、縮めた状態とすればよい。
【００９５】
さらに、上下方向に延びる前記実施形態のガイドレール４０，４１のように、剛性部材であってシャッターカーテンの移動方向を長手方向とするものについても、長手方向（上下方向）の寸法が大きい場合には、複数の部材に分割して工場から建築現場に搬入するようにしてもよく、この際、図９の剛性部材２００や図１０の剛性部材３００と同様な構造とし、これらの剛性部材２００，３００と同様な取扱いをするようにしてもよい。
【００９６】
そして、本発明における剛性部材の分割数および分割位置は、前記実施形態の巻取軸３０、座板６０、中桟８０、ケース１００、まぐさ７０の各分割数および各分割位置に限定されるものではなく任意であり、要するに、運搬時や施工時における取扱いが容易になるように分割されていればよい。従って、例えば、前記実施形態では、巻取軸３０は、三つの軸部材３１〜３３に分割され、かつ、中央の軸部材３２が最も長くなっていたが、これを等分割するようにしてもよく、また、三分割以外の分割数としてもよい。
【００９７】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、剛性部材であってシャッターカーテンの移動方向と直交するカーテン幅方向を長手方向とするものを、全て分割式の構造としたので、運搬時や施工時の取扱いを容易に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシャッター装置の全体構成図。
【図２】前記実施形態の巻取軸の接続部の拡大断面図。
【図３】前記実施形態の巻取軸の接続部の分解斜視図。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図５】前記実施形態の座板の拡大断面図（図１のＢ−Ｂ線断面図）。
【図６】上方から見た場合における前記実施形態の座板の分解平面図。
【図７】前記実施形態の中桟の拡大断面図（図１のＣ−Ｃ線断面図）。
【図８】前記実施形態の中桟の長手方向についての分割状態の説明図。
【図９】本発明の第一の変形の形態を示す概略構成図。
【図１０】本発明の第二の変形の形態を示す概略構成図。
【符号の説明】
１０  シャッター装置
２０  シャッターカーテン
２１〜２４  シャッターカーテンを構成する可撓性部材であるシート状部材
３０  カーテン幅方向を長手方向とする剛性部材である巻取軸
６０  カーテン幅方向を長手方向とする剛性部材である座板（カーテン先端部材）
７０  カーテン幅方向を長手方向とする剛性部材であるまぐさ
８０  カーテン幅方向を長手方向とする剛性部材である中桟
１００  カーテン幅方向を長手方向とする剛性部材であるケース
２００，３００  剛性部材
【図１】
0004421072.tif 000002
【図２】
0004421072.tif 000003
【図３】
0004421072.tif 000004
【図４】
0004421072.tif 000005
【図５】
0004421072.tif 000006
【図６】
0004421072.tif 000007
【図７】
0004421072.tif 000008
【図８】
0004421072.tif 000009
【図９】
0004421072.tif 000010
【図１０】
0004421072.tif 000011