(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブ（１３）と、各々のピッチ軸線（１４ａ乃至１７ａ）及び各々のフラップ軸線及び各々のラグ軸線の周囲で前記ハブに対してヒンジ結合された少なくとも２枚の羽根（１４乃至１７）と、を有する回転翼航空機の回転翼（１１）であって、
前記３つの軸線は、各羽根のヒンジの中心（６４）と一致し、
各羽根は、各々のピッチ・レバー（２６乃至２９）に取り付けられ、
前記回転翼は、羽根ごとに、第１の玉継手（６５）を介して前記ピッチ・レバーに接続されたピッチ制御棒と、前記回転翼の回転軸（１２）にセンタリングされ前記羽根の各々と接続された共通のラグ減衰器構造（３０）と、を含み、
前記ラグ減衰器構造は、前記ピッチ制御棒を前記ピッチ・レバーに接続する前記第１の玉継手(６５)の近くに配設される各単独の第２の玉継手（３１乃至３４）を介して、各羽根の各々の横方向突起に取り付けられて、前記ラグ減衰器構造への前記ヒンジ連結式羽根のフラップ振動の影響が制限されること、及び、前記共通の減衰器構造が前記ハブに取り付けられないこと、
を特徴とする回転翼。
【請求項２】
前記減衰器構造は、複数の同一の減衰器ユニットを有するとともに、複数の減衰器ユニットに共通で前記ハブに取り付けられていない細片（４０乃至４２、５０乃至５３、７０、８０）を有し、かつ、各羽根のピッチ・レバーに取り付けられるものである、
請求項１に記載の回転翼。
【請求項３】
前記減衰器構造は、前記第２の玉継手によって、各羽根に取り付けられた前記ピッチ・レバーの自由端に取り付けられるものである、
請求項１又は２に記載の回転翼。
【請求項４】
前記ピッチ・レバーと中央の共通の前記ラグ減衰器構造との間でヒンジ結合された前記第２の玉継手は、前記ピッチ・レバーと前記ピッチ制御棒との間でヒンジ結合された前記第１の玉継手に並んで隣接配置される、
請求項１から３の何れか一項に記載の回転翼。
【請求項５】
前記ピッチ・レバーと中央の共通の前記ラグ減衰器構造との間でヒンジ結合された前記第２の玉継手は、前記ピッチ・レバーと前記ピッチ制御棒との間でヒンジ結合された前記第１の玉継手と同じ軸線上にあるものである、
請求項１から４の何れか一項に記載の回転翼。
【請求項６】
前記ピッチ・レバーと中央の共通の前記ラグ減衰器構造との間でヒンジ結合された前記第２の玉継手は、前記羽根を前記ハブに接続する球形スラスト軸受け（１８乃至２１）と、前記ピッチ・レバーと前記ピッチ制御棒との間でヒンジ結合された前記第１の玉継手と、の間に配設されるものである、
請求項１から５の何れか一項に記載の回転翼。
【請求項７】
前記第２の玉継手（３１乃至３４）の中心（６０）は、前記羽根をヒンジ結合している球形スラスト軸受けの中心（６４）を前記第１の玉継手の中心（６３）に結合する軸線（６１）の近くに位置しており、これにより、前記ヒンジ連結式羽根のフラップ振動の影響が制限される、
請求項１から６の何れか一項に記載の回転翼。
【請求項８】
前記減衰器を前記羽根に接続する前記第２の玉継手の各々のヒンジの中心が同一平面上にあるものである、
請求項１から７の何れか一項に記載の回転翼。
【請求項９】
各羽根は、前記減衰器構造（３０）の細片に、前記細片に固定されたただ一つの玉継手を用いて接続されるものである、
請求項１から８の何れか一項に記載の回転翼。
【請求項１０】
前記減衰器構造（３０）は、剪断圧力を受ける粘弾性材料の各層によって２つの隣接する細片に直接又は間接的に各々接続される細片を有するものである、
請求項１から９の何れか一項に記載の回転翼。
【請求項１１】
前記減衰器構造及びそれを前記羽根に接続する前記玉継手の位置決めは、前記減衰器構造が前記集団ラグ・モードによって圧力を受けるようにされたものである、
請求項１から１０の何れか一項に記載の回転翼。
【請求項１２】
前記減衰器構造（３０）は、枠を形成する複数の同一の減衰器ユニット（３０ａ乃至３０ｄ）を対にして接続することによって形成されたものであり、
各減衰器ユニットは、その間に延在する内部細片（４２）を有する２つの外部細片（４０、４１）を有し、前記細片（４０乃至４２）は、細長い長方形の形状の平らな板状であって、相互に平行に延在しており、さらに、第１の外部細片（４０）の上面を前記内部細片（４２）の底面に接続するエラストマの第１層（４３）と前記内部細片（４２）の上面を他方の外部細片（４１）の底面に接続するエラストマの第２層（４４）とを有し、各ユニットの内部細片の突出する外端（４２ａ）が、隣接する減衰器ユニットの端部（４５）に固定され、前記対応する羽根の根元と接続している玉継手（３３）に固定されたものである、
請求項１から１１の何れか一項に記載の回転翼。
【請求項１３】
前記減衰器構造（３０）は、軸線（３５）に沿って重なった平坦な細片（５０乃至５３）を有し、前記細片が概ね正方形であってエラストマ層（５４乃至５６）によって対で接続されており、各細片上の横方向突起（５００）が前記対応する羽根に接続する玉継手を受け入れるものである、
請求項１から１１の何れか一項に記載の回転翼。
【請求項１４】
前記減衰器構造（３０）は、前記回転翼の羽根の各々に接続している各々の玉継手（３１乃至３４）が取り付けられた各々の外部細片（７１乃至７４）を有するとともに、複数のアームを有する単独の中心内部細片（７０）を有し、前記外部細片（７１乃至７４）の各々が、各エラストマ層（７５）によって、前記ハブに取り付けられていない前記共通の細片（７０）の前記アームの各々に接続されるものである、
請求項１から１１の何れか一項に記載の回転翼。
【請求項１５】
前記減衰器構造（３０）は、内部細片（７１乃至７４）及びエラストマ層（７５）の外部の共通浮き細片（８０）を有し、各々の玉継手（３１乃至３４）を担持する各内部細片の一部のみが、共通浮き細片（８０）の外側に突出するものである、
請求項１から１１の何れか一項に記載の回転翼。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラップ、ラグ及びピッチ状態でヒンジ結合された羽根を有する回転翼航空機の回転翼に関する。本発明の技術分野はヘリコプタ製造の分野である。本発明は特に、前記回転翼のハブに対してフラップ及びラグがある状態でヒンジ結合された少なくとも２枚の回転翼と、前記羽根の「ラグ」ヒンジ軸線、すなわち前記回転翼シャフトの縦軸にほぼ平行な軸線の周囲で起こる（前記ハブに対する）羽根の振動を減衰するために提供された減衰器手段と、を有する回転翼航空機の回転翼に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、回転翼航空機の主前進・揚力回転翼と、回転翼航空機の「トルク平衡」回転翼又は尾部回転翼と、の両方に適用できる。
【０００３】
回転翼航空機の回転翼のヒンジ結合式羽根のラグ振動は通常、ほとんど減衰されず、低い周波数で生じる。その結果、同様の周波数で生じる他の振動（動揺：oscillations又は震動：vibrations）、特に回転翼航空機構造の変形の際の共振モードと結合する危険をまねく。そのような結合によって、回転翼航空機の構成部分が損傷又は破壊する危険をまねく。そのような振動は、重度の無用な力又は圧力の原因となる。
【０００４】
従って、回転翼航空機の前記回転翼は通常、そのような振動を減衰する手段を備えており、この手段は一般的にラグ減衰器又は周波数アダプタといわれている。そのような減衰器手段の目的は、そのような振動のエネルギの一部を除くことによってラグ振動の振幅を減少させることである。減衰器手段が無視できない剛性を呈すると、この剛性が、前記ヒンジ結合式羽根及びそのラグ減衰器によって構成されたアセンブリの応答周波数を変化させるが、それが、「周波数減衰器」と呼ぶことができる理由である。
【０００５】
「減衰器」及び「アダプタ」という用語は、ヒンジ結合式羽根の前記ラグ振動の振幅を減少させるか、適応させる働きをする装置又はシステムを指定するために、以下では区別なく使用されている。そのような減衰器は一般的に、弾性変形に対して高い受容力を呈し、一般的に「エラストマ」又は「合成ゴム」と呼ばれるポリマ材料の構造を含む。そのような減衰器は、特に以下の特許文献１〜特許文献６に記載されている。
【特許文献１】仏国特許発明第２０６３９６９号明細書
【特許文献２】仏国特許発明第２１１１８４５号明細書
【特許文献３】仏国特許発明第２１２７０６１号明細書
【特許文献４】仏国特許発明第２６７２９４７号明細書
【特許文献５】仏国特許発明第２６７７７２３号明細書
【特許文献６】国際公開第９４／１５１１３号パンフレット
【特許文献７】米国特許第５３７２４７８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、回転翼航空機の回転翼は、羽根と同数のラグ減衰器を有している。ラグ減衰器が羽根を回転翼のハブに接続すると、前記減衰器と前記羽根間及び前記減衰器と前記ハブ間の接続が、このために強化されている前記羽根及び前記ハブの各々の部分で行われ、その結果、回転翼の重量、複雑性及び費用が増大する。
【０００７】
前記減衰器が前記回転翼の２枚の隣接する羽根を相互接続する場合、そのような減衰器は「羽根間」減衰器と呼ばれ、各羽根は、それを２つのアダプタに各々固定させることができる２つの強化された部分を有する必要がある。さらに、かかる状況では、前記羽根間の相対変位がその時点ではゼロであるから、前記ラグ減衰器は、前記羽根の振動が同期、同相になる「集合的」ラグ・モードに対応する前記羽根のラグ振動を減衰することができない。集合的ラグ・モードはその時無視され、減衰されないので、動力装置と結合する危険性が増大する（回転翼−主変速機−エンジン）。従って前記回転翼を始動又は停止させる時には常に、羽根の動きの振幅を制限するために、前記ハブにラグ止めを設置する必要がある。
【０００８】
前記特許文献７は、前記回転翼の中空ハブの中心で外被に１つの減衰器アセンブリを収容する回転翼について記載している。前記アセンブリは、板と互い違いになる一連のエラストマ層を含み、前記エラストマは剪断圧力を受け、各板は短い棒によって前記対応する羽根の内端に接続され、前記外被は（前記減衰器アセンブリとともに）前記ハブにしっかりと固定されるか又は、それに対して旋回状態で装着されるか、あるいは浮いた状態で装着され、前記羽根の端部から吊り下げられる。そのような減衰器システムは、前記羽根のフラップ振動に影響されやすいという欠点を呈する。
【０００９】
本発明の目的は、改善されるか、既知のラグ減衰手段の欠点を少なくとも部分的に矯正するか、あるいはその両方を行う回転翼航空機の回転翼の、前記ヒンジ結合式羽根の振動のラグ減衰器手段を提示することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
従って、本発明は、ハブと、各々のピッチ軸線及び各々のフラップ軸線及び各々のラグ軸線の周囲で前記ハブに対してヒンジ結合された少なくとも２枚の羽根と、を有する回転翼航空機の回転翼に適用し、各羽根の３つの軸線は概ねヒンジの中心と一致し、各羽根はピッチ・レバーに取り付けられ、前記回転翼は、前記回転翼の前記回転軸にほぼセンタリングされ前記羽根の各々に接続されたラグ減衰器システムとともに、第１の玉継手によって各ピッチ・レバーに接続された各々のピッチ制御棒を含み、本発明の態様によるとラグ減衰器システムは、前記ピッチ棒を前記ピッチ・レバーに接続する前記第１の玉継手に近接している第２の玉継手を介して、各羽根の各々の横方向突起に取り付けられている。
【００１１】
本発明は特に、３枚又は４枚又は５枚のヒンジ式羽根を有する回転翼に適用される。玉継手による接続によって、また前記２つの玉継手が相互に近接しているために、前記ラグ減衰器システムは、ヒンジ式羽根のフラップ振動に比較的、又は完全に影響されない。その結果、低水準の干渉力は受けるが、その全体的な規模は小さく、且つラグ振動を減少させる場合の効力は改善されている。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態では、前記減衰器システムは、前記第２の玉継手によって各羽根に取り付けられた前記ピッチ・レバーの自由端に取り付けられている。特に前記ピッチ・レバーと前記共通の中心ラグ減衰器構造との間に前記ヒンジ式接続を提供する前記玉継手は、前記ピッチ・レバーと前記ピッチ制御棒との間にヒンジ式接続を提供する前記玉継手に隣接（特にそばに）してもよいし、それと同じ軸線上にあってもよい。
【００１３】
ピッチ・レバーと前記共通の中心ラグ減衰器構造との間にヒンジ式接続を提供する玉継手は、前記羽根と前記ハブを接続する球形スラスト軸受けと、前記ピッチ・レバーと前記ピッチ制御棒との間に前記ヒンジ式接続を提供する前記玉継手と、の間に配設することもまた、好ましい。
【００１４】
前記ピッチ・レバーと前記共通の中心ラグ減衰器構造との間にヒンジ式接続を提供する前記玉継手の中心は、前記羽根の球形スラスト軸受けのヒンジの中心を前記ピッチ・レバーと前記ピッチ制御棒との間の前記玉継手の中心に接続する前記軸線の近傍に位置すること、特に前記第２の玉継手の中心が前記軸線上に位置することが好ましい。
【００１５】
本発明の他の特徴及び利点は、制限的な性質が一切ない本発明の好ましい実施形態を示す添付図面に言及する以下の説明から現れている。
【００１６】
回転翼航空機では、前記羽根のラグ応答は低い周波数にあり、一般的にほとんど減衰されない。その結果、他の周波数（特に前記構造の共振周波数）と結合する危険性が生じ、それによって前記回転翼の構成部分の圧力レベルを増大させて、それを損傷又は破壊する危険がある。
【００１７】
この反応の振幅は従来、ラグ・モード・エネルギの一部を取り除いて前記羽根の反応を減衰する減衰器を用いて、あるいは追加剛性によって減衰機能も実行しながら前記羽根アダプタ・システムの周波数を全体的に相殺する働きをする周波数アダプタを用いて、制御される。
【００１８】
本発明は、減衰器及びアダプタ（一般的には、「減衰器」と呼ばれることが多い）の両方に適用するが、より詳細には減衰エラストマ材料を含むアダプタに関する。
【００１９】
以下に記載された解決法は、羽根間アダプタ及び羽根−ハブ・アダプタの限界を矯正する働きをし、以下のような付加的な利点を提供する。
【００２０】
・従来の、又は羽根間の解決法と比較して、本発明は、構成部分の数を削減するのに役立つ。例えば４枚羽根の回転翼の場合は、前記アダプタが前記羽根にしか接続されていないので、アダプタは４個ではなく１個しかなく、玉継手の数が（４枚羽根の回転翼の場合のように８個ではなく４個に）制限されている。このように部品点数の減少によって、費用、全体の規模及び航空力学的障害等の削減を達成することができる。
・強化する必要がある前記回転翼上のゾーン数が、前記羽根と前記ハブ間又は羽根間で従来の構成に比して、かなり減少する。
・また構成によっては、前記アダプタの前記エラストマをたった１回の作業で成形することができるので、それによってその剛性及び減衰特性が、個々に作成されたアダプタよりもより均一的になり、この均一性は回転翼の不均衡を軽減させるのに役立つ。
・また、前記アダプタは、前記ハブの中心に組み込まれているので、保護され、周囲からの攻撃や偶発的な被害の危険に曝されることがより少なくなる。
【００２１】
前記装置は依然として、前記ハブの中心を占有する飛行制御装置又は（測定又は除氷用の）コミューテータ（commutator）の設置にも適合し、前記アダプタを装備することにより、そのような機器が通過できる開口部ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下の説明は、主として４枚羽根の尾部回転翼に関するが、主回転翼であろうと尾部回転翼であろうと、他のタイプの回転翼航空機の回転翼にも適用できる。
【００２３】
図１乃至図５を参照すると、本発明は特に、円形リング１３を有するハブを、前記ハブの全体的対称軸を構成する軸線１２の周囲に有する回転翼航空機の回転翼１１に関する。
【００２４】
前記回転翼は、各々の軸線１４ａ乃至１７ａに沿って前記ハブから延在する４枚の羽根１４乃至１７を有し、各羽根は、各々の積層球形スラスト軸受け１８乃至２１を介して前記ハブに接続される。
【００２５】
各羽根の内端又は根元２２乃至２５は、玉継手６５によってピッチ制御棒を取り付ける横方向に突出した部分（ピッチ・レバー）を示す（特に図９及び図１０参照）。前記ラグ減衰器３０は、前記羽根の各々の根元２２乃至２５の各々の横方向突起２６乃至２９に、各々の玉継手３１乃至３４によって取り付けられる。
【００２６】
図１乃至図５に示した実施形態では、上から見た場合の前記減衰器の表面は、正方形枠の表面であり、前記枠の各「側面」が各々の減衰器ユニットを形成し、この実施形態では、前記減衰器３０は、これら４つの同一の減衰器ユニット３０ａ乃至３０ｄを対にして接続することによって形成される。
【００２７】
特に図３を参照すると、前記減衰器ユニット３０ａは、間に内部細片４２が延在している２つの外部細片４０、４１を有し、前記細片４０乃至４２は、細長い長方形の形状を有する平らな板状であり、相互に平行に延在している。これらの細片は、前記減衰器の対称軸３５（図２）の前記軸線に直角に延在し、これら軸線は、前記減衰器が装着位置にある場合には、前記ハブの前記軸線１２（図１）とほぼ一致する。第１のエラストマ層４３は、前記細片４０の上面を前記細片４２の底面に接続し、第２のエラストマ層４４は、前記細片４２の上面を前記細片４１の底面に接続する。前記ユニット３０ａの前記内部細片４２の前記（突出する）外端４２ａが、前記隣接するユニット３０ｂの端部４５に固定されている。
【００２８】
各減衰器ユニットの前記細片４０及び４１は、その共通の第２端部４５でしっかりと相互接続される。前記細片４２の前記端部４２ａも、それを前記対応する羽根（図１の参照番号１６）の根元に接続する玉継手３３に固定され、この接続は、軸線３３ａに沿って延在するシャフト上に前記玉継手３３を係合させることによって行なうことができ（図２及び図１０）、前記シャフトは、前記羽根１６の根元２４から突出するピッチ・レバー２８に取り付けられ、前記減衰器３０と前記羽根１４、１５及び１７間の接続は、前記構造３０の前記減衰器ユニット３０ｃ、３０ｄ及び３０ｂの前記内部細片（４２等）の端部に固定される玉継手３１、３２及び３４によって各々行われる。
【００２９】
様々な実施形態では、前記減衰器を前記羽根に接続する前記玉継手の前記各々のヒンジの中心は、ほぼ同一平面にある。前記１つの中心アダプタ及び前記羽根とのその接続部は、以下の特徴を呈する。
【００３０】
・各羽根は、１つの玉継手によって前記アダプタの細片に接続される。
・これら細片の各々は、好ましくは粘弾性の材料、又は、所望の剛性及び減衰を提供する装置によって２つの隣接する細片に接続され、この接続は、特に図１乃至図３で示すように直接的であっても、図６乃至図８で示すように間接的であってもよく、羽根に接続された少なくとも１つの細片は、それ自体が１つの共通細片によって前記隣接する細片に接続される。
・前記細片の取り付け点は、前記羽根のピッチ及びフラップの動作に伴う動きを最小限にするように選択され、前記玉継手は、実際的には前記羽根の（周期的且つ集合的な）ラグ運動のみ受け入れるように、前記ピッチ・レバー上に位置決めすることが好ましい。
・そして、前記アダプタ及びそれを前記羽根に接続する前記玉継手の位置付は、前記アダプタが前記羽根の周期的ラグ運動ばかりでなく集合的ラグ・モードによっても圧力を受けるようにされる。そのために、２つの隣接する細片に適用される力の少なくともいくらかは、共通の動作線上にあって、反対方向に作用することが好ましい。
【００３１】
図１乃至図６に示した前記減衰器装置の前記細片の形状は、エラストマの剪断が水平面（軸線１２に対して直角）に生じるように設計され、特に図７及び図８に示した前記減衰器の場合、前記エラストマの剪断は、垂直又は水平な平面で行われるか、あるいは実際には（円筒形の羽根間アダプタの場合のように）円筒形状に行われることがある。
【００３２】
図１乃至図５に示した前記減衰器の周期的なラグ動作は、図４に概略的に示され、一方その集合的ラグ動作は、図５に概略的に示されている。
【００３３】
図４を参照すると、このモードで圧力が加えられた場合、２枚の対向する羽根（図面の１４及び１６）は（実線の矢印で表した）同じ方向に動き、一方他の２枚の羽根（１５及び１７）はほぼ静止した状態になる。そのとき、前記エラストマは前記静止している細片と前記動いている細片の間で剪断を受ける。前記羽根１６の動作は、ユニット３０ａ及び３０ｂを短くする傾向があり、前記羽根１４の動作は、ユニット３０ｃ及び３０ｄを長くする傾向がある。
【００３４】
図５は、前記羽根の集合的ラグ運動によって（すなわち前記羽根の全てが同じ方向に動く場合に）誘発された力の一部によって、前記アダプタがいかに圧力を受けるかを示す。  一例として、例えば前記羽根１７のラグ変位により、前記突起２９の回転を前記球形のスラスト軸受け２１の周囲で生じさせ、前記玉継手３４によって前記アダプタに圧力を加える。この圧力は、ユニット３０ｃ及び３０ｂに加えられる２つの各々の（長手方向の）圧縮力に分解することができる。前記羽根１６を同じように観察することにより、前記ユニット３０ｂが反対方向の２つの長手方向の力によって圧力を受けることが分かる。他の羽根１４及び１５、及び他の減衰器ユニット３０ａ、３０ｃ、及び３０ｄにも、同じ理由付けが適用される。従って、そのような減衰器構造は、集合的ラグ・モードを処理する働きもする。
【００３５】
図６及び図９に対応する実施形態において、前記減衰器３０は軸線３５に沿って重ねられ、各々のエラストマ層５４乃至５６によって対で相互接続される概ね正方形の形状の４つの平面細片５０乃至５３を有し、各細片上の（図９の５００のような）横方向突起は、前記対応する羽根と接続するために（３１のような）玉継手を受け入れる。前記外部細片５０は、前記玉継手３１を担持する前記突起５００に固定された剛性接続部５０ｂによって相互にしっかりと固定された２枚の剛性板５０ａ及び５０ｃを有し、前記板５０ａ及び５０ｃは、２つの各々のエラストマ層５４及び５７によって前記隣接する細片５４、５３に接続される。この実施形態は、前記軸線１２、３５上の中心開口によって洞察されることが好ましい。
【００３６】
図９を参照すると、前記羽根１４と前記減衰器３０との接続を行う前記玉継手３１の前記ヒンジの中心６０は、ピッチ制御棒を前記ピッチ・レバー２６に接続する玉継手６５の前記ヒンジの中心の６３を貫通し、（前記球形スラスト軸受けを介して）前記羽根１４と前記ハブ１３の間の前記ヒンジの中心６４を通る前記軸線６１から、ある距離６２の場所に位置している。この距離６２は、前記ヒンジの中心６３と６４間の距離より短いことが好ましく、理想的には、前記アダプタの動作を妨害する前記フラップ運動全てにフィルターをかけられるように、この距離６２をなくすことである。前記軸線６１は、フラップさせる傾向がある力を受けた場合の羽根の旋回軸であり、前記回転の中心６３及び６４は、ピッチの振動制御がない場合は静止している。
【００３７】
図７に示した実施形態では、前記減衰器３０は、前記回転翼の各々の羽根に接続するために各々の玉継手３１乃至３４が装着された４つの外部細片７１乃至７４を伴う４本アームの十字の形をした１つの中心内部細片７０を呈し、エラストマ層（７５等）は、細片７１乃至７４の各々を、好ましくは前記ハブに対して「浮く」ように（すなわち、そこに固定されないように）装着される前記共通細片７０のアームの各々に、接続する。この実施形態は、前記軸線１２、３５上の中心開口によって洞察することができる。
【００３８】
図８に示された変形では、前記浮き細片８１乃至８４は、前記内部細片７１乃至７４及び前記エラストマ層７５に対して外部の細片であり、各々の接続玉継手３１乃至３４を担持する各内部細片の部分のみが、前記細片８１乃至８４を越えて突出する。個々の実施形態では、前記細片８１乃至８４は、単一の部材を構成するようにしっかり相互接続される。  この実施形態は、前記軸線１２、３５上の中心開口によって洞察することができる。
【００３９】
図１０に示された実施形態では、前記減衰器３０を前記羽根１６に接続する前記玉継手３３、及びピッチ制御棒を前記羽根に接続する前記玉継手６５は、共通軸線３３ａ上にある前記羽根１６のピッチ・レバー２８の端部に隣接して装着され、ほぼ並んで配設される。  前記軸線３３ａは、図９に示される前記軸線６１と一致することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】各々の根元を介して前記ハブに接続された４枚の羽根のラグ振動を減衰するために、本発明の中心減衰器装置を取り付けた回転翼航空機の回転翼ハブの概略平面図である。
【図２】図１の前記回転翼に取り付けた前記減衰器装置の概略平面図である。
【図３】III沿いに見て、図２の前記装置を示す側面図である。
【図４】図１と同様であり、前記中心ラグ減衰器の動作を示す。
【図５】図１と同様であり、中心ラグ減衰器の動作を示す。
【図６】本発明の中心減衰器の別の実施形態の概略側面図である。
【図７】本発明の中心減衰器のさらに別の実施形態の概略平面図である。
【図８】本発明の中心減衰器のさらに別の実施形態の概略平面図である。
【図９】回転翼航空機の回転翼に組み込まれた本発明の減衰器を示す断片概略平面図である。
【図１０】本発明の好ましい実施形態で減衰器と回転翼羽根のピッチ・レバー間の機械的接続を示す概略平面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１１…回転翼、１２…回転軸、１４ａ・１５ａ・１６ａ・１７ａ…ピッチ軸線、１３…円形リング（ハブ）、１４・１５・１６・１７…羽根、１８・１９・２０・２１…球形スラスト軸受け、２６・２７・２８・２９…横方向突起（ピッチレバー）、３０…ラグ減衰器構造、３０ａ・３０ｂ・３０ｃ・３０ｄ…減衰器ユニット、３１・３２・３３・３４…第２の玉継手、３５…軸線、４０・４１…外部細片、４２…内部細片、４２ａ…外端、４５…端部、４３…エラストマの第１層、４４…エラストマの第２層、５０・５１・５２・５３…平面細片、５４・５５・５６…エラストマ層、６０…第２の玉継手の中心、６１…軸線、６２…距離、６３…第１の玉継手の中心、６４…ヒンジの中心、６５…第１の玉継手、７０…中心内部細片、７１・７２・７３・７４…外部細片・内部細片、７５…エラストマ層、８１・８２・８３・８４…浮き細片、５００…横方向突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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