(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計処理プログラムと、通信ネットワークを介してデータの送受信処理を行う通信処理部と、受信した会計データを保持する一次メモリと、会計データを記録する保存メモリと、会計データを表示する表示部と他の会計処理装置との対話処理制御を行う対話処理制御手段とをそれぞれ備えた複数の会計処理装置のうち、通信ネットワークを介してデータ授受可能となった２つの会計処理装置間における会計データの対話処理システムであって、
前記２つの会計処理装置のうちの一方の会計処理装置である第１の会計処理装置において前記対話処理制御手段として、他の一方の会計処理装置である第２の会計処理装置との対話処理制御を行う第１の対話処理制御手段は、
前記第２の会計処理装置からの会計データ受信を検出すると、前記通信処理部としての第１の通信処理部を制御して該第２の会計処理装置からの会計データの受信処理を行わせ、受信処理後の会計データを前記一次メモリとしての第１の一次メモリに保持させた後、該第１の一次メモリに保持された会計データを前記表示部としての第１の表示部を制御して所定のフォーマットで表示させる制御、
外部入力操作による修正入力を検出すると、その修正入力に応じて前記第１の表示部によって表示されている会計データの修正処理を行って第１の一次メモリに保持されている会計データを修正する制御、
および外部入力操作による会計データ送信指示を検出すると、前記第１の通信処理部を制御して第１の一次メモリに保持されている会計データを前記第２の会計処理装置に送信させる制御からなるサイクルを外部入力操作による記録指示を検出するまで繰り返し、
外部入力操作による記録指示を検出すると、前記第１の通信処理部により第１の一次メモリに保持された会計データまたは前記修正処理後の会計データのうち、該記録指示検出のタイミングに近いタイミングで処理された会計データを、該第１の会計処理装置の保存メモリに記録されている会計ファイルのうち、該会計データを記録すべき各会計ファイルに書き込むよう制御し、
前記第２の会計処理装置において前記対話処理制御手段として、前記第１の会計処理装置との対話処理制御を行う第２の対話処理制御手段は、
前記第１の会計処理装置からの会計データ受信を検出すると、前記通信処理部としての第２の通信処理部を制御して該第１の会計処理装置からの会計データの受信処理を行わせ、受信処理後の会計データを前記一次メモリとしての第２の一次メモリに保持させた後、該第２の一次メモリに保持された会計データを前記表示部としての第２の表示部を制御して所定のフォーマットで表示させる制御、
外部入力操作による修正入力を検出すると、その修正入力に応じて前記第２の表示部によって表示されている会計データの修正処理を行って一次メモリに保持されている会計データを修正する制御、
および外部入力操作による会計データ送信指示を検出すると、前記第２の通信処理部を制御して前記第２の一次メモリに保持されている会計データを前記第１の会計処理装置に送信させる制御からなるサイクルを外部入力操作による記録指示を検出するまで繰り返し、
外部入力操作による記録指示を検出すると、前記第２の通信処理部により第２の一次メモリに保持された会計データまたは前記修正処理後の会計データのうち、該記録指示検出のタイミングに近いタイミングで処理された会計データを、該第１の会計処理装置の保存メモリに記録されている会計ファイルのうち、該会計データを記録すべき各会計ファイルに書き込むよう制御する、
ことを特徴とする会計データの対話処理システム。
【請求項２】
会計処理プログラムと、通信ネットワークを介してデータの送受信処理を行う第１の通信処理部と、受信した会計データを保持する第１の一次メモリと、会計データを記録する保存メモリと、第１の表示部と、会計データ入力処理装置との対話処理制御を行う会計処理装置側対話処理制御手段とを備えた会計処理装置と、会計データ入力処理プログラムと、通信ネットワークを介してデータの送受信処理を行う第２の通信処理部と、受信した会計データを保持する第２の一次メモリと、第２の表示部と、会計処理装置との対話処理制御を行う入力処理装置側対話処理制御手段とを備えた会計データ入力処理装置との間における会計データの対話処理システムであって、
前記会計処理装置側対話処理制御手段は、
前記会計データ入力処理装置からの会計データ受信を検出すると、前記第１の通信処理部を制御して該会計データ入力処理装置からの会計データの受信処理を行わせ、受信処理後の会計データを第１の一次メモリに保持させた後、該第１の一次メモリに保持された会計データを前記第１の表示部を制御して所定のフォーマットで表示させる制御、外部入力操作による修正入力を検出すると、その修正入力に応じて前記第１の表示部によって表示されている会計データの修正を行い、修正後の会計データで前記第１の一次メモリに保持されている会計データを修正する制御、および外部入力操作による会計データ送信指示を検出すると、前記第１の通信処理部を制御して第１の一次メモリに保持されている会計データを前記会計データ入力処理装置に送信させる制御からなるサイクルを外部入力操作による記録指示を検出するまで繰り返し、
外部入力操作による記録指示を検出すると、前記第１の通信処理部により第１の一次メモリに保持された会計データまたは前記修正処理後の会計データのうち、該記録指示検出のタイミングに近いタイミングで処理された会計データを、該会計処理装置の保存メモリに記録されている会計ファイルのうち、該会計データを記録すべき各会計ファイルに書き込むよう制御し、
前記入力処理装置側対話処理制御手段は、
前記会計処理装置からの会計データ受信を検出すると、前記第２の通信処理部を制御して該会計処理装置からの会計データの受信処理を行わせ、受信処理後の会計データを前記第２の一次メモリに保持させた後、該第２の一次メモリに保持された会計データを前記第２の表示部を制御して所定のフォーマットで表示させ、
外部入力操作による修正入力を検出すると、その修正入力に応じて前記第２の表示部によって表示されている会計データの修正を行い、修正後の会計データで前記第２の一次メモリに保持されている会計データを修正し、
外部入力操作による会計データ送信指示を検出すると、前記第２の通信処理部を制御して第２の一次メモリに保持されている会計データを前記会計処理装置に送信させるよう制御する、
ことを特徴とする会計データの対話処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会計伝票入力等の会計データの処理技術に関し、特に、通信ネットワークを介し会計処理機能等を備えたコンピュータ装置（会計処理装置や会計データ入力装置）の間で会計データの授受及び検証を行なう会計データの対話処理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
会計事務所とその顧問先（会計事務所との契約により会計処理又は会計処理に係わる指導を委託した個人又は企業をいう）、又は一般企業の本−支店（営業所）間（又は、企業内の経理担当部門と他部門（例えば、営業部門））で会計データのやり取りを行なって会計処理を行なう方法として、
（１）通信回線を用いてオンライン（或いはインライン）で顧問先又は支店（営業所）等で入力した会計データをトランザクションデータとして専用通信回線を介して会計事務所や本社（或いは経理部門）に備えられたセンターコンピュータ装置に送信する方法がある。この方法では、センターコンピュータ装置側で受信したトランザクションデータを処理してセンターコンピュータ装置側に設けられた会計ファイルを更新して会計処理を行なう。
【０００３】
しかし、この方法は大規模な会計事務所や大企業で専用回線及び大型のセンターコンピュータを用いてオンラインによる集中管理を行なって会計処理を行なう場合には適しているが、個人や小企業からなる顧問先に対するコンサルタントを兼ねて小規模な会計処理を代行する会計事務所や、会計データの発生量が少なくオンラインによる会計処理を行なうメリットのない企業にとって適した会計処理方法ではないので、
（２） 後者のような会計事務所や企業に適した会計データの授受方法として、顧問先又は支店等で入力したある期間（日、週、月）内の会計データをＦＤに記憶して会計事務所や本社に通信ネットワークを介してＦＤ転送する方法がある。この方法では、ＦＤ転送された会計データを会計事務所や本社で処理して会計ファイルを更新して会計処理を行なう（或いは、処理結果をＦＤに記憶して顧問先等に転送する）ことができる。
【０００４】
また、会計データの入力支援システムとして、特開平１１−１５９０５号公報に開示の「電子計算機を利用して帳簿記入を行なう場合に、帳簿上の取引の発生に対しその摘要に係る仕訳けに係る勘定科目が不明のとき、その摘要に係る仕訳けに係る勘定科目添付欄へ「不明」等と記入した摘要を含むファイルをインターネット等で送信して、その返答として、その「不明」等の記入を修正して、勘定科目添付欄に適正な勘定科目が添付された摘要ファイルをインターネット等を通じて受信して、その受信した摘要を用いて電子帳簿への取引きの記入を行なう」方法がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記（２）の方法は入力データを記憶したデータからＦＤへ書き換えてから転送するといった手間がかかるという問題点と、そのため、ある程度まとまった量の会計データをＦＤに書き換えてから転送するので電話回線を占有する時間が長くなるといった問題点がある。
【０００６】
また、転送された会計データに誤りがあった場合に電話やＦＡＸ等で送信元に知らせて修正データを作成してＦＤ転送してもらうか、受信側で修正データを作成する（この場合、受信側で行なう会計処理の結果と送信側で行なう会計処理の結果が異ならないように修正内容を送信側に連絡する必要がある）といった煩雑な作業を必要とするといった問題点があった。
【０００７】
なお、上述した特開平１１−１５９０５号公報に開示の会計データの入力支援システムは、具体的には、複式簿記に関する専門知識を持たない者が電子計算機等を利用して複式簿記にかかわる会計帳簿の記入を完成させるため、仕訳けに際して勘定科目の分からない取引がある場合に「不明」の記載をした勘定科目欄と取引名（取引の具体的な内容を意味する文字（取引金額は含まれない）を記載した摘要欄からなるデータをインターネットを介して受信者（ここでは、経理課員或いは会計事務所員等の会計に関する専門知識を備えた者）に送り、受信者がそれを添削（会計科目欄に正しい勘定科目を記入することを意味する）して、送信元に送信（返信）すると、送信元ではそれを用いて入力データの勘定科目を修正して電子帳簿に書き込むというものであり、会計データ入力側の仕訳け支援を行なうに過ぎず、会計事務所と顧問先や、本−支店間のデータ授受に適用できるものではない。
【０００８】
また、本願出願時点で一般的に行われている通信手順を用いてコンピュータ装置の二次メモリ（保存メモリ：例えば、磁気ディスク）から二次メモリに会計データを転送した（又は、受信バッファに二次メモリからのデータを記憶した）後、その会計データを二次メモリ上の会計ファイルに登録した後で会計データの正誤を確認する方法では、通信ネットワークを介して送られてきたデータの検証を別のプログラムで行なうか、会計ファイルへの登録処理終了後に帳票を印刷出力又は表示して検証を終えるまで、会計ファイルに登録された会計データの正誤は不明ということになるといった問題点があった。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、会計事務所と顧問先、本店と支店間で簡単な操作で会計データのやり取りや受信した会計データの検証を行なうことのできる会計データの対話処理システムの提供を目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明の会計データの対話処理システムは、会計処理プログラムと、通信ネットワークを介してデータの送受信処理を行う通信処理部と、受信した会計データを保持する一次メモリと、会計データを記録する保存メモリと、会計データを表示する表示部と他の会計処理装置との対話処理制御を行う対話処理制御手段とをそれぞれ備えた複数の会計処理装置のうち、通信ネットワークを介してデータ授受可能となった２つの会計処理装置間における会計データの対話処理システムであって、２つの会計処理装置のうちの一方の会計処理装置である第１の会計処理装置において対話処理制御手段として、他の一方の会計処理装置である第２の会計処理装置との対話処理制御を行う第１の対話処理制御手段は、第２の会計処理装置からの会計データ受信を検出すると、通信処理部としての第１の通信処理部を制御して該第２の会計処理装置からの会計データの受信処理を行わせ、受信処理後の会計データを一次メモリとしての第１の一次メモリに保持させた後、該第１の一次メモリに保持された会計データを表示部としての第１の表示部を制御して所定のフォーマットで表示させる制御、外部入力操作による修正入力を検出すると、その修正入力に応じて第１の表示部によって表示されている会計データの修正処理を行って第１の一次メモリに保持されている会計データを修正する制御、および外部入力操作による会計データ送信指示を検出すると、第１の通信処理部を制御して第１の一次メモリに保持されている会計データを第２の会計処理装置に送信させる制御からなるサイクルを外部入力操作による記録指示を検出するまで繰り返し、外部入力操作による記録指示を検出すると、第１の通信処理部により第１の一次メモリに保持された会計データまたは修正処理後の会計データのうち、該記録指示検出のタイミングに近いタイミングで処理された会計データを、該第１の会計処理装置の保存メモリに記録されている会計ファイルのうち、該会計データを記録すべき各会計ファイルに書き込むよう制御し、第２の会計処理装置において対話処理制御手段として、第１の会計処理装置との対話処理制御を行う第２の対話処理制御手段は、第１の会計処理装置からの会計データ受信を検出すると、通信処理部としての第２の通信処理部を制御して該第１の会計処理装置からの会計データの受信処理を行わせ、受信処理後の会計データを一次メモリとしての第２の一次メモリに保持させた後、該第２の一次メモリに保持された会計データを表示部としての第２の表示部を制御して所定のフォーマットで表示させる制御、外部入力操作による修正入力を検出すると、その修正入力に応じて第２の表示部によって表示されている会計データの修正処理を行って一次メモリに保持されている会計データを修正する制御、および外部入力操作による会計データ送信指示を検出すると、第２の通信処理部を制御して第２の一次メモリに保持されている会計データを第１の会計処理装置に送信させる制御からなるサイクルを外部入力操作による記録指示を検出するまで繰り返し、外部入力操作による記録指示を検出すると、第２の通信処理部により第２の一次メモリに保持された会計データまたは修正処理後の会計データのうち、該記録指示検出のタイミングに近いタイミングで処理された会計データを、該第１の会計処理装置の保存メモリに記録されている会計ファイルのうち、該会計データを記録すべき各会計ファイルに書き込むよう制御する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明の会計データの対話処理システムは、会計処理プログラムと、通信ネットワークを介してデータの送受信処理を行う第１の通信処理部と、受信した会計データを保持する第１の一次メモリと、会計データを記録する保存メモリと、第１の表示部と、会計データ入力処理装置との対話処理制御を行う会計処理装置側対話処理制御手段とを備えた会計処理装置と、会計データ入力処理プログラムと、通信ネットワークを介してデータの送受信処理を行う第２の通信処理部と、受信した会計データを保持する第２の一次メモリと、第２の表示部と、会計処理装置との対話処理制御を行う入力処理装置側対話処理制御手段とを備えた会計データ入力処理装置との間における会計データの対話処理システムであって、会計処理装置側対話処理制御手段は、会計データ入力処理装置からの会計データ受信を検出すると、第１の通信処理部を制御して該会計データ入力処理装置からの会計データの受信処理を行わせ、受信処理後の会計データを第１の一次メモリに保持させた後、該第１の一次メモリに保持された会計データを第１の表示部を制御して所定のフォーマットで表示させる制御、外部入力操作による修正入力を検出すると、その修正入力に応じて第１の表示部によって表示されている会計データの修正を行い、修正後の会計データで第１の一次メモリに保持されている会計データを修正する制御、および外部入力操作による会計データ送信指示を検出すると、第１の通信処理部を制御して第１の一次メモリに保持されている会計データを会計データ入力処理装置に送信させる制御からなるサイクルを外部入力操作による記録指示を検出するまで繰り返し、外部入力操作による記録指示を検出すると、第１の通信処理部により第１の一次メモリに保持された会計データまたは修正処理後の会計データのうち、該記録指示検出のタイミングに近いタイミングで処理された会計データを、該会計処理装置の保存メモリに記録されている会計ファイルのうち、該会計データを記録すべき各会計ファイルに書き込むよう制御し、入力処理装置側対話処理制御手段は、会計処理装置からの会計データ受信を検出すると、第２の通信処理部を制御して該会計処理装置からの会計データの受信処理を行わせ、受信処理後の会計データを第２の一次メモリに保持させた後、該第２の一次メモリに保持された会計データを第２の表示部を制御して所定のフォーマットで表示させ、外部入力操作による修正入力を検出すると、その修正入力に応じて第２の表示部によって表示されている会計データの修正を行い、修正後の会計データで第２の一次メモリに保持されている会計データを修正し、外部入力操作による会計データ送信指示を検出すると、第２の通信処理部を制御して第２の一次メモリに保持されている会計データを会計処理装置に送信させるよう制御する、ことを特徴とする。
【００３７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の会計データの装置間対話処理方式の概要説明図であり、符号１は会計事務所（又は、本社）に備えられた、会計処理機能及び通信制御機能を備えたコンピュータ装置（例えば、監査用コンピュータ（又は会計処理コンピュータ））である。また、符号２は顧問先企業（又は、支社や営業所）に備えられた会計処理機能及び通信制御機能を備えたコンピュータ装置（会計処理装置（又は会計データ入力機能及び通信制御機能を備えたコンピュータ装置（会計データ入力端末）））であり、符号３は通信ネットワークである。
また、図１では、説明上、１台のコンピュータ装置２を示したが、通常は顧問先の数に応じて複数台のコンピュータ装置２との会計データの授受が行われる。また、通信ネットワーク３はインターネットのほか各種の通信ネットワーク（ローカルエリアネットワークも含む）を用いることができる。
【００３８】
図１で、コンピュータ装置２は顧問先（又は、支店等）の担当者によって入力された会計データか、コンピュータ装置１から通信ネットワーク３を介して送信された会計データを所定のフォーマット（図６）に基づいて表示し、表示された会計データに対し、担当者による検証（チェック）を経て、検証の結果必要に応じて会計データの修正操作が行われた場合は修正操作に基づく会計データの修正処理を行ない、担当者による送信指示があると表示されている会計データおよび表示対象の会計データを通信ネットワーク３を介してコンピュータ装置１に送信する。
【００３９】
また、コンピュータ装置１はコンピュータ装置２から通信ネットワーク３を介して送信された会計データを編集して所定のフォーマットで表示し、表示された会計データに対し、会計事務所（又は本社）担当者による検証（チェック）を経て、検証の結果必要に応じて会計データの修正操作が行われた場合は修正操作に基づく会計データの修正処理を行ない、担当者による送信指示があると表示されている会計データおよび表示対象の会計データを通信ネットワーク３を介して送信元のコンピュータ装置２に送信する。
【００４０】
また、コンピュータ装置１，２は、担当者によって検証データ作成指示がなされると、表示された会計データに係わる検証データを作成し、作成された検証データを印刷出力する（但し、コンピュータ装置２が会計データ入力端末の場合には検証データの作成は行わない）。
【００４１】
また、コンピュータ装置１，２は、担当者による登録指示があった場合に限り、表示された会計データを保存メモリ上の会計ファイルに登録する（但し、コンピュータ装置２が会計データ入力端末の場合には保存メモリへの登録は行わない）。
【００４２】
なお、コンピュータ装置１及び２は受信し、表示された会計データに対し、担当者による修正処理或いは会計データの追加入力が行われた後、送信指示があると表示されている会計データおよび表示対象の会計データを保存メモリ上の会計ファイルに登録すると共に前記通信ネットワークを介して相手側コンピュータ装置に送信するように構成することもできる（但し、コンピュータ装置２が会計データ入力端末の場合には保存メモリへの登録は行わない）。
【００４３】
また、コンピュータ装置１，２は、会計データの送受信と、訂正、削除又は追加入力処理等の修正処理と、会計ファイルへの登録に係わる履歴をそれぞれの保存メモリ上の履歴保存ファイルに保存記憶する。
【００４４】
また、コンピュータ装置１，２は、送信する会計データを暗号化して送信し、受信側コンピュータ装置で復号してからその受信側コンピュータ装置で所定の入力フォーマット（図６）上に表示する。また、コンピュータ装置１，２は送信する会計データを圧縮して送信し、受信側コンピュータ装置で伸張してから所定の入力フォーマット上に表示する。また、コンピュータ装置１，２はセキュリテイのための認証を行なうようにしてもよい。
【００４５】
なお、通信ネットワーク３としてインターネットを利用する場合は、会計データを添付ファイル化して、コンピュータ装置１，２から送信案内等のメールに会計データ（添付ファイル）を添付して送信し、受信側コンピュータ装置で添付ファイルを開いて一次メモリに記憶し、会計データを編集して所定のフォーマットで表示することができる。なお、インターネットを利用する場合、会計データを添付ファイル化せず、メール送信するようにし、受信側コンピュータ装置でメールを一次メモリに記憶し、会計データを編集して所定のフォーマットで表示するようにしてもよい。
【００４６】
図２は本発明の会計データの装置間対話処理方式を適用可能なコンピュータ装置の構成例（会計処理装置）を示す図であり、会計処理装置１００はデータ入力部１０、制御部１２、一次メモリ１３、表示部１４、通信制御部１５、受信部１６、送信部１７、保存メモリ（二次メモリ）１８および印刷出力部（プリンタ）１９を備えている。なお、データ入力部１０の一部機能（指示（ポイント）機能）を代わって実行するポインティングデバイス（例えば、マウス）１１を備えるようにしてもよい。また、会計データを光学的に読み取って電気信号に変換し、文字認識して文字コードを得るＯＣＲ（光学的文字読取装置（図示せず））を備えるようにしてもよい。
【００４７】
データ入力部１０は会計データや訂正データ入力、削除指示入力又はメッセージ入力等を行なう。なお、データ入力部１０は図示しないがデータ入力用バッファ（一次メモリ）を備えている。
また、制御部１２はＣＰＵ、プログラム格納メモリ、ＲＡＭ及び周辺回路からなるプロセッサ構成をなし、会計処理装置１００全体の動作を制御すると共に、プログラム格納メモリに格納されている会計データの装置間対話処理プログラムの実行を制御し、会計データの装置間対話処理を実行させる。また、プログラム格納メモリに格納されている会計処理アプリケーション（会計データ入力処理を含む）の実行制御を行なう。また、プログラム格納メモリは各種プログラムのほか表示用フォーマットデータやアイコンデータ等を格納することができる（表示用フォーマットデータやアイコンデータ等を格納する格納メモリを別に設けてもよい）。
【００４８】
例えば、制御部１２は担当者による検証データ作成指示があると、一次メモリ１３に記憶されている会計データおよび会計ファイルに登録されているデータを用いて一次メモリ１３（作業用バッファ１３３）に日計表や試算表等の検証データを作成し、プリンタ１９に出力して一次メモリ１３上に作成した検証データを印刷出力するよう会計データの装置間対話処理プログラムの実行制御を行なう。
【００４９】
同様に、制御部１２は担当者による送信指示があると、表示部１４に表示されている会計データを一次メモリ１３の表示データバッファ１３１から取り出し、送信データバッファ１３２に記憶するよう記憶制御する。
【００５０】
同様に、制御部１２は担当者による登録指示があると表示部１４に表示されている会計データを保存メモリ１８の会計ファイル１８１に登録するよう会計データの装置間対話処理プログラムの実行制御を行なう。
【００５１】
同様に、制御部１２は会計データ等が圧縮されている場合には伸張プログラムによる圧縮データの伸張を実行制御し、伸張された会計データ等の一次メモリへの記憶制御を行なう。また、会計データ等が暗号化されている場合には復号プログラムによる暗号化データの復号を行ない、復号された会計データ等の一次メモリへの記憶制御を行なう。
【００５２】
同様に、会計データ等を圧縮して送信する場合には制御部１２は表示データバッファ１３１から会計データ等を取り出して所定の圧縮プログラムで圧縮された会計データ等を送信データバッファ１３２に記憶するよう制御する。また、会計データ等を暗号化して送信する場合には制御部１２は表示データバッファ１３１から会計データ等を取り出して所定の暗号化プログラムで圧縮された会計データ等を送信バッファ１３２に記憶するよう制御する。
【００５３】
また、一次メモリ１３はＤＲＡＭ等の揮発性メモリからなり、図４に示すように、通信ネットワーク３を介して外部装置（会計処理装置又は会計データ入力端末）から送信され、受信処理されたデータから取り出した会計データ及び表示制御データを記憶する表示データバッファ１３１と、通信回線３を介して外部装置に送信するデータ（会計データ及び表示制御データ）を一時的に記憶する送信データバッファ１３２と作業用バッファ１３３を確保することができる。
【００５４】
表示部１４は表示用バッファ１３１に記憶された会計データを表示制御データに基づいて所定の入力フォーマットで表示する。
【００５５】
また、通信制御部１５は通常通信制御用のプログラムで構成され、接続する通信ネットワーク３で規定された通信プロトコルを相手側装置との間で確立し、通信ネットワークを介してのデータの授受を制御する。
【００５６】
また、受信部１６は受信データを図示しない受信バッファに取込み、受信データがパケットのように通信ネットワーク３のプロトコルで規定される送信データ方式のデータの場合はそれを分解して会計データ等を取り出して一次メモリに記憶する。
【００５７】
また、通信ネットワーク３としてインターネットを利用する場合は、受信部１６は送信案内と会計データを電子メールとして受け取り、一次バッファに記憶する。また、添付ファイル化され会計データを受け取った場合にはその添付ファイルを開いてから一次メモリに記憶する。
【００５８】
送信部１７は、表示データバッファ１３１から取り出され、送信データバッファ１３２に記憶された送信データ及び表示制御データを図示しない送信バッファ（＝受信バッファ）に取込む。
【００５９】
また、送信部１７は、例えば、送信データがパケットのように通信ネットワーク３のプロトコルで規定される送信データ方式のデータの場合はパケットを組み立てて会計データ等を格納して送信バッファに転送し、通信ネットワーク３に送出する。
【００６０】
また、通信ネットワーク３としてインターネットを利用する場合は、送信部１７は送信案内と会計データを電子メールとしてインターネットを介して相手側装置に送信する。また、この場合、会計データを添付ファイル化して送信するようにしてもよい。
【００６１】
また、保存メモリ（二次メモリ）１８は磁気ディスクや光ディスク、又はフラッシュメモリ等の書き換え可能な保存メモリからなり、会計データファイルをはじめ会計処理用の各種ファイル基礎的データからなる会計ファイル１８１及び履歴データ保存用の履歴ファイル１８２を備えている。なお、会計ファイル１８１と履歴ファイル１８２を別々の保存メモリに設けるようにしてもよい。
会計ファイル１８１としては、例えば、顧問先企業の会計処理上に必要な基礎的データ（商号、会計期間、期数、・・・）を格納した基礎ファイルや、勘定科目及び科目コード、借方・貸方の別等を登録した科目ファイル、会計データ（＝仕訳データ）を格納した会計データファイルや補助ファイルや制御ファイル等がある。また、本実施例の説明で会計データを会計ファイル１８１に登録するという記載は具体的には正しいと判断された１画面分の会計データ群を会計ファイル中の会計データファイルに書き込むと共に補助ファイル等の会計データに関連するファイルに順次書き込みを行なうことを意味する。
【００６２】
図３は本発明の会計データの装置間対話処理方式を適用可能なコンピュータ装置の構成例（会計データ入力端末）を示す図であり、下記（イ）、（ロ）が図２の会計処理装置１００と異なる以外、他の構成及び機能は会計処理装置１００とほぼ同じである。すなわち、データ入力部１１’〜送信部１７’は図２のデータ入力部１１〜送信部１７と同様でよい（但し、一次メモリ１３’の容量≦一次メモリ１３の容量）。なお印刷出力部１９は設けなくてもよい。
（イ）会計データ入力端末２００の構成はプログラム格納用メモリに会計処理プログラムではなく会計データ入力処理プログラムが格納されている点、
（ロ）保存メモリ１８が設けられていないか、保存メモリ１８に代わり保存メモリ１８’が設けられていても保存メモリ１８’には各種会計ファイルが設定されていない点、（従って、会計データの登録および会計処理装置１００と同様の検証データの作成はできない）。
【００６３】
なお、図２，図３の例では会計処理装置１００または会計データ入力端末２００として構成した例を示したが、本発明の会計データの装置間対話処理方式を適用可能なコンピュータ装置はこれらに限定されず、例えば、パソコン（パーソナルコンピュータ）に会計処理用プログラム（会計データ入力処理機能を含む）と通信制御プログラムを搭載したものでもよく、また、パソコンに会計データ入力処理プログラムと通信制御プログラムを搭載したものでもよい。ここで、会計データ入力処理機能とは仕訳された会計データを入力する機能（キー入力に限定されない（例えば、ＯＣＲによる入力でもよい）と所定のフォーマットで画面表示された会計データに対して訂正、削除、追加入力等の修正処理を行なう機能を含み、会計データ入力処理プログラムはこのような会計データ入力処理機能を実現するために作成されたプログラムを意味する。
【００６４】
図５は会計データ及び送信ファイルの一実施例を示す図であり、図５（ａ）は会計データの一実施例、図５（ｂ）は送信ファイルの構造を示す説明図、図５（ｃ）は送信ファイルの先頭に格納される制御データの構成を示す図である。
【００６５】
図５（ａ）で、会計データ５０は日付欄５１、借方科目欄５２、貸方科目欄５３、金額欄５４、適用欄５５、伝票番号欄５６及び区分コード欄５７からなっており、仕訳けされた取引が記憶されている。
【００６６】
会計データ５０は会計処理装置１００や会計データ入力処理装置や、本発明の会計データの装置間対話処理方式を実現する会計データの装置間対話プログラムと会計処理プログラム又は会計データ入力処理プログラム及び通信制御プログラムを搭載したパソコン等により入力され、会計データ入力処理機能（プログラム）により仕訳け処理されて一次メモリ１３の表示データバッファ１３１に記憶され、図６に示すような入力フォーマットで画面表示される。
【００６７】
また、訂正データが入力されると会計データ入力処理機能により該当する会計データの訂正個所に訂正データを上書きし、削除指示が行われると削除指示データ番号（行数）を作業用バッファ１３３に保持して該当の会計データに削除表示（反転表示等の差別表示等）を施して担当者の確認を待ち、確認入力があると該当する会計データを表示データバッファ１３１から削除する（また、同時に画面からそのデータが消去される）。
【００６８】
また、図５（ｂ）で、送信ファイル６０は１個の制御データ６１と表示制御データ６２及び会計データ５０が１対１に対応付けられた複数の送信データの組からなっている。また、制御データ６１は後述するように送信ファイル６０の識別を行なう識別コードを含み、表示制御データ６２は対応する会計データの画面上の表示位置関係（前後関係）を示すポインタからなっている（例えば、１行前に表示される会計データの日付及び伝票番号をポインタとする。この場合、先頭の会計データのポインタの伝票番号は０とする）。
【００６９】
送信ファイル６０は送信時に通信ネットワークのプロトコル等によって規定される送信ファイル（送信データ）データ形式に組み立てられて送信部１７から通信ネットワーク３に送出される。従って、表示制御データ６２及び会計データ５０からなる送信データの組の最大数はプロトコル等によって規定される送信ファイルサイズ（データ長）によって異なる。また、送信時に送信ファイルに格納する各データを暗号化（圧縮なし）或いは圧縮して送信ファイル６０を生成することもできる。また、通信ネットワーク３としてインターネットを利用する場合は送信ファイル６０を添付ファイル化してもよい。
【００７０】
また、図５（ｃ）で、制御データは商号コード６１１、商号６１２、決算年月日６１３のような書誌的データのほかに送信識別コード６１４を格納するように構成されている。商号コード６１１、商号６１２、決算年月日６１３のような書誌的データは画面表示の際の表示フォーマットの上欄等に表示される。また、転送識別コード６１４は「００：通常」又は「０１：転送」のいずれかの値をとり、送信側装置は送信時に転送識別コード６１４を「０１」にセットして送信ファイルを作成して送信し、受信側装置の制御部１２は受信した送信ファイル６０中の制御データ６１の送信識別コード６１４を調べてそれが「０１」のとき、本発明の会計データの装置間対話処理の具体的な処理を開始する。
【００７１】
図６は表示画面に表示される会計データ入力フォーマットの一実施例を示す図であり、図６（ａ）は会計処理装置１００の表示部１４の画面に表示される会計データ入力フォーマットを示す図であり、一次ファイル１３２に記憶されている会計データは編集されてこのような入力フォーマットで画面表示される。
【００７２】
図６（ａ）で、会計データ入力フォーマット７０は受信した制御データ６１から取得した会社名、決算年度等の書誌的事項を表示する欄７１と、取引月を表示する月表示欄７２と、会計データの表示、訂正、削除、追加入力、印刷及び終了等の指示をアイコン表示し、担当者による指示選択をさせる選択欄７３と、検証データ作成指示用アイコン７４’、送信指示用アイコン７４及び登録指示用アイコン７５と、データ名表示欄７６と会計データ表示欄７７と、案内メッセージ表示欄７８及び入力欄７９が設けられている。
【００７３】
また、データ名表示欄７６には行番号欄、日付欄、借方科目欄、貸方科目欄、金額欄及び摘要欄が設けられ、データ表示欄７７にはキー入力された会計データ又は受信した会計データ（図５（ａ））の日付データが日付欄に対応する位置に表示され、会計データが借方科目の場合には借方科目欄に対応する位置に借方科目名称が、会計データが貸方科目欄の場合は貸方科目欄に対応する位置に貸方科目名称が表示され、金額データが金額欄に対応する位置に、摘要データが対応する位置に行われる。また、各会計データは対応する表示制御データにより表示時の前後関係が関係付けられているので、データ表示欄７７の最上欄から順に１行ずつ振り分けられて表示される。また、表示データバッファ１３１の会計データの数がデータ表示欄７７の行数より多い場合にも、スクロールキー操作又は図示しないスクロールボタンのポイント操作により上下にスクロールさせて表示されていない会計データを表示することができる。なお、本明細書でいう「表示対象の会計データ」は表示制御データによって前後を関係付けられ、スクロールにより表示可能な会計データを意味する。
【００７４】
また、案内メッセージ表示欄７７にはデータ入力やデータ修正入力時の操作案内メッセージや警告メッセージが表示される。また、入力欄７９は入力されたデータが表示される欄であり、確認操作により入力した文字列又は名称に変換された文字列がカーソル位置の表示欄に表示される。
【００７５】
また、図６（ｂ）は会計データ入力端末１００の表示部１４の画面に表示される会計データ入力フォーマットであり、一次ファイル１３２に記憶されている会計データは編集されてこのような入力フォーマットで画面表示される。
【００７６】
図６（ｂ）の入力フォーマット６０’は検証データ作成用アイコン７４’および登録指示用アイコン７５が設けられていない点以外は図６（ａ）の入力フォーマット６０と同様である。
【００７７】
会計処理装置１００と会計データ入力端末２００に表示される会計データ用入力フォーマットは図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように同一形式であることが望ましいが、同一形式に限定されない（すなわち、会計データ５０および各種会計ファイルデータ形式が同一であれば、会計処理装置１００と会計データ入力端末２００に表示される会計データ用入力フォーマットは異なっていてもよい）。同様に会計処理装置１００同士で会計データの装置間対話処理を行なう場合は表示される会計データ用入力フォーマットは同一形式であることが望ましいが、同一形式に限定されない。
【００７８】
図７は会計処理装置１００（会計処理機能を備えたコンピュータ装置）の装置間対話処理時の制御動作の一実施例を示すフローチャートであり、図７（ａ）は登録指示があった場合に会計データを会計ファイルに登録する例、図７（ｂ）は送信指示があった場合に会計データの送信と同時に会計データを会計ファイルに登録する例である。なお、会計データが圧縮されて送信される場合を例とする。
【００７９】
ステップＳ０：（プロトコルの確立）
通信制御部１５が通信ネットワーク３とのプロトコルを確立するとＳ１に遷移する。
【００８０】
ステップＳ１：（受信待ち及び指示判定）
制御部１２は受信部１６が通信ネットワーク３を介してデータを受信したか否かを調べ、受信した場合にはＳ２に遷移する。そうでない場合には送信指示及び登録指示の有無を調べ、送信指示があった場合にはＳ１１に遷移し、登録指示があった場合にはＳ１４に遷移する。
【００８１】
ステップＳ２：（受信処理）
受信部１６は受信したデータを受信バッファに記憶する。
【００８２】
ステップＳ３：（受信データが転送会計データか否かの判定）
制御部１２は受信データの先頭データを調べ、それが会計ファイルの制御データの場合には更にその値が「０１」か否かを調べ、「０１」の場合には装置間対話処理により転送された会計データとしてＳ４に遷移し、それ以外の場合は装置間対話処理以外の処理に遷移してその処理の実行を行なう。
【００８３】
ステップＳ４：（伸張、一次メモリへの記憶）
制御部１２は圧縮データ伸張プログラムの実行を制御して、一次メモリ１３の作業用バッファ１３３を用いて受信した送信データ（表示制御データ＋会計データ）を伸張し、伸張された表示制御データ＋会計データを一次メモリ１３の表示データバッファ１３１に記憶させる。
【００８４】
ステップＳ５：（会計データの表示）
制御部１２は会計データ表示プログラムの実行を制御して表示データバッファ１３１の会計データを会計データ入力フォーマット７０にあわせて表示する。この際、表示制御データを調べて対応する会計データの位置関係にあわせてデータ表示欄７７の各行に１会計データずつ割り振る。
【００８５】
ステップＳ６：（検証データ作成指示）
制御部１２はデータ入力部１０からのマウス状態信号を調べ、ユーザによる検証データ作成指示（この例ではマウス１１で画面に表示された検証データ作成指示用アイコン７４’がポイント（クリック）されると、アイコン７４’の位置を示す信号が制御部１２２に送出される）がなされたか否かを調べ、検証データ作成指示があった場合にはＳ７に遷移しそうでない場合にはＳ８に遷移する。
【００８６】
ステップＳ７：（検証データ作成・印刷出力）
制御部１２は検証データ作成プログラムの実行制御を行ない、表示部１４２に表示されている会計データおよび表示対象の会計データと保存メモリ１８の会計ファイル１８１に登録されている登録済み会計データを基に表示されている会計データの正誤を検証可能な検証データ（例えば、日計表または残高試算表）を一次メモリ１３の作業用バッファ１３３に作成（集計）する。
【００８７】
次に、制御部１２は印刷出力プログラムの実行制御を行ない、作業用バッファ１３３上に作成された検証データを表形式に編集し、プリンタ１９を制御して印刷出力する。
【００８８】
ステップＳ８：（修正操作の有無判定）
制御部１２はデータ入力部１０から送られる状態信号を調べ、修正操作（削除、訂正，追加入力等の操作をユーザが選択すること）が行われたか否かを判定し、修正操作が行われた場合にはＳ９に遷移し、そうでない場合にはＳ１０に遷移する。
【００８９】
ステップＳ９：（修正処理）
制御部１２は修正処理プログラムを実行制御して表示された会計データの修正処理（＝一次メモリ１３（表示データバッファ１３１）上の会計データに対する修正処理）を行わせる。
【００９０】
ステップＳ１０：（検証データ作成指示）
ユーザは目視により表示された会計データが正しく修正されたことを確認して修正終了操作を行なうが、会計ファイル上の登録データとの関係上、再検証を要する場合がある。このような場合、ユーザは再び検証指示アイコン７４’をクリックして検証データを得ようとする。
【００９１】
そこで、制御部１２はデータ入力部１０からのマウス状態信号を調べ、ユーザによる検証データ作成指示がなされたか否かを調べ、検証データ作成指示があった場合には検証データを得るためにＳ７に遷移し、そうでない場合には修正は正しく行われたものとしてＳ１に戻る。
【００９２】
ステップＳ１１：（制御データ及び送信データの作成）
上記ステップＳ１で送信指示が行われると、制御部１２は図５（ｃ）に示すような制御データを作成し、その転送識別コード欄６１４に「０１」を格納する。また、送信する会計データ（表示されている会計データ及びそれに関連する会計データ（＝表示対象の会計データ））を順に取り出してそれぞれの位置関係を示す表示制御データと対応付けた送信データを順次格納した圧縮前の送信ファイルを送信データバッファ１３２上に作成する。
【００９３】
ステップＳ１２：（会計データ圧縮処理）
制御部１２はデータ圧縮プログラムの実行制御を行ない、作業用バッファ１３３を用いて送信データバッファ１３２に記憶されている送信ファイルを圧縮処理し、圧縮送信ファイルを作成して、送信部１７の送信バッファに転送する。
【００９４】
ステップＳ１３：（送信処理）
制御部１２は通信制御部１５に送信バッファにデータを送ったことを知らせる。通信制御部１５は送信先の装置（＝送信元の装置）とのプロトコルが確立するとその旨を送信部１７に通知し、送信部１７は送信準備が完了すると送信バッファの圧縮送信ファイルを通信ネットワーク３に送出し、Ｓ１に戻る。
【００９５】
ステップＳ１４：(会計データの登録)
上記ステップＳ１で登録指示が行われると、制御部１２は会計データ登録プログラムの実行制御を行ない、表示されている会計データ及び表示対象の会計データを保存メモリ１８上の各種会計ファイル１８１のうち会計データファイルのほか、各種補助簿等、会計データの登録を要するファイルに書き込む（同じデータがある場合には上書きする）。また、登録済みの会計データを一次メモリ１３から消去する（画面からも消去される）。
【００９６】
なお、上記圧縮データ伸張プログラム、会計データ表示プログラム、検証データ作成プログラム、印刷出力プログラム、修正処理プログラム、データ圧縮プログラム、会計データ登録プログラム等は会計データの装置間対話処理プログラムを構成するプログラムモジュールであり、それぞれプログラム格納用メモリに格納されている。
【００９７】
図７（ｂ）はステップＳ１を受信判定と送信指示判定ブロックで構成したステップＳ１’とし、ステップＳ１’で送信指示があった場合に、会計データの送信（Ｓ１１〜Ｓ１３）と同時に会計データを会計ファイルに登録する（Ｓ１４）例である。
なお、図７（ｂ）のフローチャートでは、会計データの送信（Ｓ１１〜Ｓ１３）動作の後に会計データを会計ファイルに登録する（Ｓ１４）ように表現されているが、ステップＳ１’で送信指示があった場合に、会計データの登録（Ｓ１４）を先に行ない、会計データの送信（Ｓ１１〜Ｓ１３）を次に行なうようにしてもよい。また、並行処理により、会計データの送信と会計データの登録を並行させて行なうようにしてもよい。
【００９８】
図８は会計データ入力端末の装置間対話処理時の制御動作の一実施例を示すフローチャートである。なお、会計データが圧縮されて送信される場合を例とする。
【００９９】
ステップＴ０：（プロトコルの確立）
通信制御部１５が通信ネットワーク３とのプロトコルを確立するとＴ１に遷移する。
【０１００】
ステップＴ１：（受信待ち及び指示判定）
制御部１２’は受信部１６が通信ネットワーク３を介してデータを受信したか否かを調べ、受信した場合にはＴ２に遷移する。そうでない場合には送信指示及び登録指示の有無を調べ、送信指示があった場合にはＴ８に遷移する。
【０１０１】
ステップＴ２：（受信処理）
受信部１６’は受信したデータを受信バッファに記憶する。
【０１０２】
ステップＴ３：（受信データが転送会計データか否かの判定）
制御部１２’は受信データの先頭データを調べ、それが会計ファイルの制御データの場合には更にその値が「０１」か否かを調べ、「０１」の場合には装置間対話処理により転送された会計データとしてＳ４に遷移し、それ以外の場合は装置間対話処理以外の処理に遷移してその処理の実行を行なう。
【０１０３】
ステップＴ４：（伸張、一次メモリへの記憶）
制御部１２’は圧縮データ伸張プログラムの実行を制御して、一次メモリ１３’の作業用バッファ１３３’を用いて受信した送信データ（表示制御データ＋会計データ）を伸張し、伸張された表示制御データ＋会計データを一次メモリ１３’の表示データバッファ１３１’に記憶させる。
【０１０４】
ステップＴ５：（会計データの表示）
制御部１２’は会計データ表示プログラムの実行を制御して表示データバッファ１３１’の会計データを会計データ入力フォーマット７０にあわせて表示する。この際、表示制御データを調べて対応する会計データの位置関係にあわせてデータ表示欄７７の各行に１会計データずつ割り振る。
【０１０５】
ステップＴ６：（修正操作の有無判定）
制御部１２’はデータ入力部１０’から送られる状態信号を調べ、修正操作が行われたか否かを判定し、修正操作が行われた場合にはＴ７に遷移し、そうでない場合にはＴ１に遷移する。
【０１０６】
ステップＴ７：（修正処理）
制御部１２’は修正処理プログラムを実行制御して表示された会計データの修正処理（＝一次メモリ１３’（表示データバッファ１３１’）上の会計データに対する修正処理）を行わせる。
【０１０７】
ステップＴ８：（制御データ及び送信データの作成）
上記ステップＴ１で送信指示が行われると、制御部１２は図５（ｃ）に示すような制御データを作成し、その転送識別コード欄６１４に「０１」を格納する。また、送信する会計データ（表示されている会計データ及びそれに関連する会計データ（＝表示対象の会計データ））を順に取り出してそれぞれの位置関係を示す表示制御データと対応付けた送信データを順次格納した圧縮前の送信ファイルを送信データバッファ１３２’上に作成する。
【０１０８】
ステップＴ９：（会計データ圧縮処理）
制御部１２’はデータ圧縮プログラムの実行制御を行ない、作業用バッファ１３３’を用いて送信データバッファ１３２’に記憶されている送信ファイルを圧縮処理し、圧縮送信ファイルを作成して、送信部１７’の送信バッファに転送する。
【０１０９】
ステップＴ１０：（送信処理）
制御部１２’は通信制御部１５’に送信バッファにデータを送ったことを知らせる。通信制御部１５’は送信先の装置（＝送信元の装置）とのプロトコルが確立するとその旨を送信部１７’に通知し、送信部１７’は送信準備が完了すると送信バッファの圧縮送信ファイルを通信ネットワーク３に送出し、Ｔ１に戻る。
なお、上記圧縮データ伸張プログラム、会計データ表示プログラム、修正処理プログラム、データ圧縮プログラム等は、会計データ入力端末用の会計データの装置間対話処理プログラムを構成するプログラムモジュールであり、それぞれプログラム格納用メモリに格納されている。
【０１１０】
図９は本発明の会計データの装置間対話処理方式のインターネットへの適用例であり、会計事務所の会計処理装置Ａと顧問先企業の会計処理装置Ｂとの間でインターネット３”を利用して会計ファイルを授受する例について説明する。なお、会計処理装置Ａ、Ｂは図２に示した会計処理装置１００と同等の構成である。
【０１１１】
会計処理装置Ｂで入力処理を行なった会計データは画面１４Ｂに表示されると共に一次会計ファイルに記憶され、訂正等の修正処理を経て、送信指示がなされると、一次会計ファイルは添付ファイル化され、送信通知メールＭ１に添付されてインターネット３”に送出され、メールサーバーＳを介して会計事務所側の会計処理装置Ａの顧問先別一次会計ファイル１３Ａに記憶され、同時に画面１４Ｂに表示されたフォーマットと同じフォーマットで画面１４Ａに表示される。
【０１１２】
会計事務所側では仕訳内容や摘要をチェックして誤りがあった場合にはそれを修正する。修正終了後、会計事務所のオペレータが送信指示を与える。画面に表示された修正後の会計データが添付ファイル化され、送信通知（誤りの指摘等を含む）メールＭ２に添付され、インターネット３”に送出され、メールサーバーＳを介して顧問先側の会計処理装置Ｂの一次会計ファイル１３Ｂに記憶され、同時に画面１４Ａに表示されたフォーマットと同じフォーマットで画面１４Ｂに表示される。
【０１１３】
顧問先企業のオペレータは画面を見て、会計事務所側の判断が正しいと考えた場合に登録指示を行なうと、画面に表示されている会計データが正式会計ファイル１８Ｂに登録される。なお、正しい場合でも登録指示を出さずにそのまま一次会計ファイルに記憶させておいてもよい（会計処理装置Ｂが起動中であれば、１次会計ファイルは消えないので、会計データは１次会計ファイルに蓄積される）。また、事務所側からデータの欠落等を指摘された場合は、データを追加入力した会計ファイルをインターネット３”を介して会計処理装置Ａに送り、画面表示させることができる。つまり、修正したデータをいつ会計処理装置Ａ又はＢに正式登録するかをオペレータが判断して選択できる。また、必要に応じて、正式会計ファイルに登録された会計データをメール送信することもできる。
【０１１４】
以上、本発明の一実施例について説明したが本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能であることはいうまでもない。
【０１１５】
【発明の効果】
上記説明したように、請求項１、３、５、および請求項６に記載の発明によれば、複数のコンピュータの間の２つのコンピュータ（会計処理装置と会計処理装置（（又は会計データ入力端末））の間で通信ネットワークを介して会計データを送受信し、受信した会計データを表示して、修正等を施して送信元に送信したり正しい会計データを会計ファイルに登録することができる。また、この際、データのやり取りは送受信しているデータが正しい会計データになるまで繰り返すことができるのであたかも１対１で会話をしているかのようにして、簡単に正しい会計データの登録を行なうことができる。
【０１１６】
また、請求項２または請求項４に記載の発明によれば、訂正内容が迅速に返ってくるので会計処理結果が整合しないような場合も迅速に処理できる。これにより、会計データに誤りがあった場合にＦＤ送信のような煩雑な手間がかからない。
【０１１７】
また、本発明によれば、受信データをバッファ（一次メモリ）を用いて直接確認してその場で修正・印刷して検証したり、返信又は登録できるので、通信作業中のデータによって保存データが上書きされて消えてしまうようなことが生じない。また、修正内容を通信元で確認後、正規データとして登録すると共に、通信先に再送信することができる。
【０１１８】
また、本発明のコンピュータ装置を設置した会計事務所と顧問先、本店と支店間では簡単な操作で会計データのやり取りや受信した会計データの検証を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の会計データの装置間対話処理方式の概要説明図である。
【図２】本発明の会計データの装置間対話処理方式を適用可能なコンピュータ装置の構成例（会計処理装置）を示す図である。
【図３】本発明の会計データの装置間対話処理方式を適用可能なコンピュータ装置の構成例（会計データ入力装置）を示す図である。
【図４】一次メモリの構成例を示す図である。
【図５】会計データ及び送信データの一実施例を示す図である。
【図６】表示画面に表示される会計データ入力フォーマットの一実施例を示す図である。
【図７】会計処理装置の装置間対話処理時の制御動作の一実施例を示すフローチャートである。
【図８】会計データ入力端末の装置間対話処理時の制御動作の一実施例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の会計データの装置間対話処理方式のインターネットへの適用例の説明図である。
【符号の説明】
１  コンピュータ装置（第１のコンピュータ装置）
２  コンピュータ装置（第２のコンピュータ装置）
３  通信ネットワーク
３”  インターネット（通信ネットワーク）
１０  データ入力部（データ入力手段、修正操作手段）
１１’  マウス（守勢操作手段）
１２  制御部（受信データ記憶制御手段）
１５  通信制御部（通信制御手段）
１６  受信部（受信手段）
１７  送信部（送信手段）
１８  保存メモリ
１９  プリンタ（印刷出力手段）
５０  会計データ
６１  表示制御データ
７０，７０’  会計データ入力フォーマット（所定のフォーマット）
７４  送信指示用アイコン
７４’  検証データ作成指示用アイコン
７５  登録指示用アイコン
１００  会計処理装置（コンピュータ装置）
１８１  会計ファイル
１８２  履歴ファイル
２００  会計データ入力端末（コンピュータ装置）
Ｍ１，Ｍ２  メール（電子メール）
Ｆ１，Ｆ２  添付ファイル
【図１】
0004484125.tif 000002
【図２】
0004484125.tif 000003
【図３】
0004484125.tif 000004
【図４】
0004484125.tif 000005
【図５】
0004484125.tif 000006
【図６】
0004484125.tif 000007
【図７】
0004484125.tif 000008
【図８】
0004484125.tif 000009
【図９】
0004484125.tif 000010