(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動閉鎖形の引戸を開放限に保持するロック機構と、戸袋内に設置し、開放限の引戸を閉方向に付勢する付勢部材とを備えてなり、前記付勢部材は、開放限の引戸により弾性変形するばね材であって、引戸の戸先側に付設する係合ローラに係合し、該係合ローラは、前記付勢部材が引戸の戸尻側の戸車と干渉しないように引戸の戸車に対して取付位置を前記係合ローラの軸方向に異ならせ、前記ロック機構は、煙感知器からの検出信号により引戸を解放し、前記付勢部材の付勢力は、前記ロック機構による引戸の保持力より小さく設定することを特徴とする引戸のストッパ装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記係合ローラに係脱する係合ばねを備えることを特徴とする請求項１記載の引戸のストッパ装置。
【請求項３】
前記係合ローラは、引戸の戸先側の戸車用のブラケットに対し、補助ブラケットを介して付設することを特徴とする請求項１または請求項２記載の引戸のストッパ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、火災時において、開放限に停止している自動閉鎖形の引戸を確実に閉鎖させることができる引戸のストッパ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動閉鎖形の引戸には、引戸を開放限に停止させるロック機構を組み合わせることがある。
【０００３】
自動閉鎖形の引戸は、たとえば閉方向に傾斜するガイドレールを建物の開口部の上部に取り付け、戸車を介してガイドレールに開閉自在に吊下する吊戸形式に構成されている。そこで、引戸は、ガイドレールの傾斜により自動的に閉鎖し、自動閉鎖機能を実現することができる。また、ロック機構は、たとえば開放限の引戸に係合する係合ばねと、煙感知器からの検出信号により作動するソレノイドとを組み合わせ、平常時において、係合ばねを戸車に係合させて引戸を開放限に停止させ、利用者の使い勝手を向上させることができる。なお、引戸は、閉方向に手動操作すると、係合ばねとの係合が外れて自動的に閉鎖限にまで閉じ、火災が発生して煙感知器からの検出信号が発生すると、ロック機構のソレノイドを介して係合ばねが解放され、開放限の停止状態が自動的に解除される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かかる従来技術によるときは、引戸は、ガイドレール上のほこり等の異物により戸車の転がり抵抗が大きくなると、火災時においてロック機構による停止状態が解除されても、自動閉鎖機能を実現できないことがあり、安全上不都合であるという問題があった。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、引戸を閉方向に付勢する付勢部材を設けることによって、火災時において引戸を確実に自動閉鎖させ、安全性を向上させることができる引戸のストッパ装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するためのこの発明の構成は、自動閉鎖形の引戸を開放限に保持するロック機構と、戸袋内に設置し、開放限の引戸を閉方向に付勢する付勢部材とを備えてなり、付勢部材は、開放限の引戸により弾性変形するばね材であって、引戸の戸先側に付設する係合ローラに係合し、係合ローラは、付勢部材が引戸の戸尻側の戸車と干渉しないように引戸の戸車に対して取付位置を係合ローラの軸方向に異ならせ、ロック機構は、煙感知器からの検出信号により引戸を解放し、付勢部材の付勢力は、ロック機構による引戸の保持力より小さく設定することをその要旨とする。
【０００７】
なお、ロック機構は、係合ローラに係脱する係合ばねを備えることができる。
【０００８】
また、係合ローラは、引戸の戸先側の戸車用のブラケットに対し、補助ブラケットを介して付設することができる。
【００１０】
【作用】
かかる発明の構成によるときは、ロック機構は、引戸を開放限に保持して停止させ、煙感知器からの検出信号により引戸を解放することができ、付勢部材は、開放限の引戸を閉方向に付勢することができる。ただし、付勢部材の付勢力は、ロック機構による引戸の保持力より小さく設定されており、ロック機構の保持力は、付勢部材の付勢力と、ガイドレールの傾斜によって引戸の閉方向に生じる駆動力（以下、単に引戸の閉鎖力という）との合計より大きく設定するものとする。そこで、引戸は、火災時において、ロック機構から解放されると、付勢部材の付勢力により閉方向に駆動され、初動動作を円滑にして本来の自動閉鎖機能により閉鎖限まで確実に閉じることができる。付勢部材は、引戸の初動時において、引戸の閉鎖力を補助することができるからである。
【００１１】
付勢部材を戸袋内に設ければ、付勢部材と、それに関連する一連の部材を容易に外部から隠蔽することができる。
【００１２】
付勢部材は、ばね材として開放限の引戸により弾性変形させることにより、開放限の引戸を閉方向に付勢することができる。なお、付勢部材は、開放限の引戸により弾性変形させるために、引戸に直接係合させる他、引戸の戸車や、引戸に付設する係合ローラ、係合ブラケット等に係合させてもよい。また、このときの付勢部材は、それ自体を引戸等に係合させる他、任意の関連部材を介して係合させてもよい。
【００１３】
付勢部材を引戸の戸先側の係合ローラに係合させ、引戸の戸車に対して係合ローラの取付位置を軸方向に異ならせれば、付勢部材は、引戸を開閉するに際し、戸尻側の戸車と干渉するおそれがない。
【００１４】
付勢部材が係合する係合ローラにロック機構の係合ばねを係脱させるときは、ロック機構、付勢部材は、開放限の引戸の戸先側にコンパクトにまとめて配置することができる。
【００１５】
引戸に搭載する付勢部材は、引戸を開放限に移動させると、戸枠や壁等の引戸以外の固定部材に係合して開放限の引戸により弾性変形し、開放限の引戸を閉方向に付勢することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を以って発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
引戸のストッパ装置は、引戸１１を開放限に保持するロック機構２０と、開放限の引戸１１を閉方向に付勢する付勢部材３１とを備えてなる（図１）。
【００１８】
引戸１１は、レールベース１５に付設するガイドレール１２を介して壁ＷＬの開口部に設けられている。壁ＷＬの開口部には、門形の戸枠１６が組み込まれ、引戸１１は、パネル１７、１７、上部の補助パネル１８、１８とともに壁ＷＬの開口部を閉じることができる。すなわち、パネル１７、１７の間には、開放時の引戸１１を収納する戸袋Ｓが形成され、上部の補助パネル１８、１８は、パネル１７、１７とともにレールベース１５、ガイドレール１２を隠蔽している。
【００１９】
レールベース１５は、戸枠１６の上部に架設されており、ガイドレール１２は、レールベース１５に固定されている。なお、ガイドレール１２は、引戸１１の戸先側、すなわち閉方向に向けて低くなるように傾斜して設置されている。引戸１１の上部には、スペーサ１１ａ1 、１１ａ1 付きのブラケット１１ａ、１１ａを介し、ガイドレール１２上を転動する戸車１１ｂ、１１ｂが装着されており、戸枠１６の後部には、開放限の引戸１１が当接する戸当り１６ａが付設されている。そこで、閉鎖限にあって全閉状態の引戸１１（図１の二点鎖線）は、開方向に操作すると（同図の矢印Ｋ1 方向）、ガイドレール１２に沿って開放限（同図の実線）にまで後退して壁ＷＬの開口部を開くことができ、開方向の操作を中止すると、ガイドレール１２の傾斜により閉方向に前進して自動的に閉じることができる。すなわち、引戸１１は、自動閉鎖形となっている。なお、戸車１１ｂ、１１ｂ用のブラケット１１ａ、１１ａに付設するスペーサ１１ａ1 、１１ａ1 は、ガイドレール１２の傾斜を補償して引戸１１の傾きを防止するために、戸尻側が戸先側より厚くなっている。
【００２０】
引戸１１の戸先側のブラケット１１ａには、補助ブラケット１１ｆを介し、係合ローラ１１ｄが付設されている（図１、図２）。係合ローラ１１ｄは、支持軸１１ｅ、補助ブラケット１１ｆを介し、戸車１１ｂに対して取付位置を係合ローラ１１ｄの軸方向に異ならせて配置されている（図２、図３）。
【００２１】
ロック機構２０は、レールベース１５の中間部の戸袋Ｓ外に固定されており、後方に長く伸びる係合ばね２１と、揺動アーム２２、規制部材２３、ソレノイド２４とをケース２５に組み込んで形成されている。係合ばね２１は、Ｌ字状に屈曲する板ばね材であり、係合ばね２１の上向きの前部の前面下端には、取付ブラケット２１ｄが固定され、取付ブラケット２１ｄは、ケース２５内に立設する支持ピン２１ｃに支持されている。そこで、係合ばね２１は、取付ブラケット２１ｄを介し、支持ピン２１ｃのまわりに回転自在に装着されている。
【００２２】
揺動アーム２２は、ケース２５内に立設する支持ピン２２ａにより、支持ピン２２ａのまわりに回転自在に支持されている。支持ピン２２ａには、捻りばね２２ｄが装着されており、捻りばね２２ｄの一端は、揺動アーム２２の斜め下向きの前部に対して下側から係合し、他端は、ケース２５の上側の周壁の内面に下側から係合している。そこで、揺動アーム２２は、捻りばね２２ｄを介し、図２において時計方向に付勢されている。揺動アーム２２の後端には、ストッパ２５ｂとともに係合ばね２１の上向きの前部を挟み込んで拘束するローラ２２ｂが装着されている。ただし、ストッパ２５ｂは、ケース２５の後側の周壁の内面に固定されており、係合ばね２１の時計方向の回転を停止させる。係合ばね２１は、上向きの前部の上端部がローラ２２ｂ、ストッパ２５ｂに挟み込まれることにより、支持ピン２１ｃのまわりの回転が不能に拘束される（図２の実線）。揺動アーム２２の斜め下向きの前部には、操作ピン２２ｃが立設され、操作ピン２２ｃは、ケース２５の外部に突出している。なお、揺動アーム２２の前端は、規制部材２３の段部２３ｂに係合することができる（図２、図４（Ａ））。
【００２３】
規制部材２３は、ケース２５内に立設する支持ピン２３ａにより、支持ピン２３ａのまわりに回転自在に支持されている。支持ピン２３ａには、捻りばね２３ｅが装着されており、捻りばね２３ｅの一端は、ソレノイド２４の先端面に係合され、他端は、ソレノイド２４のプランジャ２４ｂの先端部の連結ピン２４ａに係合されている。そこで、規制部材２３は、捻りばね２３ｅを介し、図２において反時計方向に付勢されている。また、規制部材２３は、長孔２３ｃ、連結ピン２４ａを介してソレノイド２４のプランジャ２４ｂに連結されている。すなわち、規制部材２３には、長孔２３ｃが形成され、長孔２３ｃには、プランジャ２４ｂの先端部の連結ピン２４ａが係合されている。そこで、規制部材２３は、ソレノイド２４のプランジャ２４ｂの進退に伴って、支持ピン２３ａのまわりに前後に揺動可能である（図４（Ａ）、（Ｂ）の各実線、二点鎖線）。ソレノイド２４は、フィンガ２６ａ付きのリミットスイッチ２６を介して、すなわちリミットスイッチ２６の接点を経由して図示しない煙感知器に接続されている。なお、煙感知器は、煙を感知して検出信号を出力する。また、揺動アーム２２は、支持ピン２２ａのまわりに時計方向に回転することにより、前端がリミットスイッチ２６のフィンガ２６ａに当接する（図２の二点鎖線、図４（Ｂ））。リミットスイッチ２６は、揺動アーム２２の前端がフィンガ２６ａに当接すると接点が開き（図４（Ｂ））、揺動アーム２２がフィンガ２６ａから離れると接点が閉じるものとする。また、ソレノイド２４は、リミットスイッチ２６の接点を経由して煙感知器からの検出信号が到達することによりプランジャ２４ｂを吸引し（図４（Ｂ）の実線）、リミットスイッチ２６の接点が開くことにより無通電となって、規制部材２３が揺動アーム２２側に揺動し、プランジャ２４ｂが突出状態になる（図４（Ｂ）の二点鎖線）。
【００２４】
ロック機構２０は、平常時において、煙感知器からの検出信号がないため、捻りばね２３ｅは規制部材２３を揺動アーム２２側に揺動させ、ソレノイド２４のプランジャ２４ｂは突出状態にある。そこで、揺動アーム２２の前端を段部２３ｂに係合させると（図４（Ａ）の実線）、揺動アーム２２のローラ２２ｂ、ストッパ２５ｂは、係合ばね２１の上向きの前部の上端部を挟み込んで係合ばね２１を回転不能に拘束し（図２の実線）、開放限にある引戸１１の係合ローラ１１ｄに対して係合ばね２１の係合部２１ａを係合させて（図２の実線）、引戸１１を開放限に保持することができる。また、ロック機構２０は、火災が発生し、リミットスイッチ２６の接点を経由して図示しない煙感知器からの検出信号がソレノイド２４に到達すると、ソレノイド２４のプランジャ２４ｂが吸引されることにより規制部材２３がソレノイド２４側に揺動して揺動アーム２２を解放し（図４（Ａ）の二点鎖線）、捻りばね２２ｄを介して揺動アーム２２の後端を下方に揺動させ（図２の二点鎖線）、係合ばね２１をフリーにして開放限の引戸１１を解放する（図２の二点鎖線）。なお、このときの揺動アーム２２の前端は、リミットスイッチ２６のフィンガ２６ａに当接し、したがって、ソレノイド２４は、リミットスイッチ２６の接点が開くことにより無通電となる。
【００２５】
ロック機構２０を正常に復帰させるときは、揺動アーム２２上の操作ピン２２ｃを操作し、捻りばね２２ｄに抗して図２の二点鎖線の姿勢の揺動アーム２２を支持ピン２２ａのまわりに反時計方向に回転させ、揺動アーム２２の前端を規制部材２３の段部２３ｂの下方にまで移動させて段部２３ｂに係合させる（図２の実線、図４（Ａ））。このときのソレノイド２４は、煙感知器からの検出信号がないことにより無通電であるため、規制部材２３は、捻りばね２３ｅを介し、ソレノイド２４のプランジャ２４ｂを突出状態にするとともに揺動アーム２２側に復帰しているからである（図４（Ｂ）の二点鎖線）。
【００２６】
付勢部材３１は、フック状の板ばね材であり（図１、図２）、ブラケット３１ａを介し、引戸１１の係合ローラ１１ｄに対応するようにして、レールベース１５の中間部の戸袋Ｓ内に下向きに固定されている。付勢部材３１は、引戸１１の閉方向に斜め下向きの先端部が係合ローラ１１ｄの外周の最下部の下方にまで延長されている。
【００２７】
かかるストッパ装置は、次のようにして機能する。
【００２８】
平常時において、引戸１１を開放限にまで後退させると、係合ローラ１１ｄは、係合ばね２１を弾性変形させながら係合部２１ａの後方にまで移動し（図２の実線）、正常に復帰して待機しているロック機構２０は、揺動アーム２２の前端を規制部材２３の段部２３ｂに係合させることにより、揺動アーム２２のローラ２２ｂ、ストッパ２５ｂによって係合ばね２１が回転不能に拘束されているため（図２の実線）、係合ばね２１を係合ローラ１１ｄに係合させて引戸１１を開放限に保持することができる。このとき、付勢部材３１は、下向きの先端部が係合ローラ１１ｄに係合して後方に弾性変形し、係合ローラ１１ｄを介して引戸１１を閉方向に付勢する。なお、ロック機構２０による引戸１１の保持力は、付勢部材３１による付勢力と、ガイドレール１２の傾斜による引戸１１の閉鎖力との合計より大きいものとする。また、引戸１１は、閉方向に操作されると、係合ローラ１１ｄが係合部２１ａを押し上げ、閉方向に自動的に前進して自動閉鎖する。すなわち、係合ばね２１は、係合部２１ａを介して係合ローラ１１ｄに係脱する。
【００２９】
引戸１１が開放限に停止しているとき、火災が発生すると、ロック機構２０は、煙感知器からの検出信号がリミットスイッチ２６の接点を経由してソレノイド２４に到達することにより、ソレノイド２４のプランジャ２４ｂが吸引されて規制部材２３をソレノイド２４側に揺動させ（図４（Ａ）の二点鎖線）、揺動アーム２２の前端が規制部材２３の段部２３ｂから外れる。したがって、揺動アーム２２は、捻りばね２２ｄにより支持ピン２２ａのまわりに時計方向に回転し（図２の二点鎖線）、ローラ２２ｂ、ストッパ２５ｂによる係合ばね２１の拘束を解き、係合ばね２１をフリーにして開放限の引戸１１を解放する。そこで、引戸１１は、付勢部材３１により閉方向に駆動され（図２の二点鎖線）、自動閉鎖機能により速やかに閉鎖限にまで閉じる。なお、係合ばね２１の係合部２１ａは、係合ばね２１がフリーになるため、引戸１１の初動時において、係合ローラ１１ｄにより上方に容易に退避する（同図の二点鎖線）。
【００３０】
以上の説明において、付勢部材３１は、開放限の引戸１１を閉方向に付勢すればよく、係合ローラ１１ｄに係合させるに代えて、引戸１１自体の任意の部分に対して後方から係合させることができる。また、ロック機構２０の係合ばね２１は、戸車１１ｂに係合させてもよく、引戸１１に直接係合させてもよい。なお、このときの付勢部材３１、係合ばね２１は、図示以外の任意の形状に変形してよい。
【００３１】
【他の実施の形態】
付勢部材３１は、引戸１１に搭載してもよい（図５）。すなわち、付勢部材３１は、山形に屈曲する板ばね材とし、引戸１１の戸尻側の端面にねじ止めされている。引戸１１を開放限に後退させると、付勢部材３１は、戸枠１６に当接して開放限の引戸１１により弾性変形し（同図の実線）、引戸１１を閉方向に付勢することができる。また、付勢部材３１は、火災時においてロック機構２０により引戸１１を解放すると、元の形状に復帰しながら引戸１１を閉方向に駆動することができる（同図の二点鎖線）。なお、付勢部材３１は、戸枠１６の他、壁ＷＬ、パネル１７等の任意の固定部材に係合または当接して開放限の引戸１１により弾性変形すればよく、引戸１１の戸尻以外の任意の位置に取り付けることができる。
【００３２】
付勢部材３１は、捻りばねとしてもよい（図６（Ａ））。付勢部材３１は、固定材３２上のロッド３２ａに装着されており、一端が固定ピン３２ｂに係止され、他端が開放限の引戸１１に係合する下向きの自由端となっている。また、付勢部材３１は、引張りばねとし、揺動レバー３３を介して開放限の引戸１１に係合させてもよい（同図（Ｂ））。付勢部材３１の一端は、揺動レバー３３の一端に係止され、他端が固定材３３ａに係止されている。さらに、付勢部材３１は、トーションバーとし、一端を固定材３４に固定し、開放限の引戸１１に係合する揺動アーム３４ａを他端に付設してもよく（同図（Ｃ））、スペーサ３５を介して引戸１１に付設する圧縮ばねとしてもよい（同図（Ｄ））。
【００３３】
引戸１１を開放限に後退させると、付勢部材３１は、弾性変形して開放限の引戸１１を閉方向に付勢することができ（同図（Ａ）〜（Ｄ）の各実線）、ロック機構２０から引戸１１が解放されると、元の形状に復帰しながら開放限の引戸１１を閉方向に駆動することができる（同図の各二点鎖線）。なお、図６において、付勢部材３１は、開放限の引戸１１の戸尻側を直接付勢するに代えて、引戸１１の他の任意の部分を後方から閉方向に付勢してもよく、その配設位置や、関連部材は、任意に選定することが可能である。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、引戸を開放限に保持するロック機構と、開放限の引戸を閉方向に付勢する付勢部材とを組み合わせることによって、付勢部材は、煙感知器からの検出信号によりロック機構が引戸を解放すると、開放限の引戸を閉方向に駆動し、引戸の初動動作を円滑にすることができるから、開放限の引戸を自動的に閉鎖させ、火災時における安全性を向上させることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  全体構成側面説明図
【図２】  図１の要部拡大説明図
【図３】  図２のＸ矢視相当図
【図４】  動作説明図
【図５】  他の実施の形態を示す要部拡大側面説明図
【図６】  他の実施の形態を示す模式説明図
【符号の説明】
Ｓ…戸袋
１１…引戸
１１ｂ…戸車
１１ｄ…係合ローラ
２０…ロック機構
２１…係合ばね
３１…付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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