(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
器体の一面に複数個の接続端子が一方向に並設されて成る接続台と、ケースの一面に制御端子を有し当該制御端子を各接続端子にそれぞれ突き合わせる形で前記一方向に複数個連接されて接続台に着脱可能に結合されるリレーユニットと、リレーユニットおよび接続台を制御端子と接続端子とが突き合わされる方向の両側から挟んで弾性保持する２個１組の取付爪を複数組有した連接取付板とを備えたリレー装置に用いられ、接続台に結合されるリレーユニットの個数が接続台に結合可能な最大個数に満たないときに接続台に生じる空きスペースを全て埋めるように前記接続台に対してリレーユニットの代わりに着脱可能に結合されるユニット本体を有し、ユニット本体は、接続台への結合時に各組の取付爪によって接続台と共にそれぞれ弾性保持されるように各組の取付爪のうちリレーユニット側の取付爪が嵌合する嵌合部を備えることを特徴とするダミーユニット。
【請求項２】
前記ユニット本体は、前記一方向に直交する主壁と、主壁の全周縁から前記接続台の前記空きスペースを埋める形で前記一方向に延設され、一部に前記嵌合部が設けられた周壁とを備え、主壁は、前記接続台への結合時に隣接するリレーユニットとの間に隙間を有するように隣接するリレーユニットから離間した位置に形成されていることを特徴とする請求項１記載のダミーユニット。
【請求項３】
前記ユニット本体は、前記一方向の両端面のうち前記接続台への結合時に前記リレーユニットから離れる側の端面を全面に亘って覆う蓋壁を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載のダミーユニット。
【請求項４】
前記ユニット本体は、前記接続台の前記器体に突き合わされる形で配置され接続台に結合される結合部と、結合部における前記連接取付板側の一端部から前記取付爪と結合部との間を埋める形に突設され先端部に前記嵌合部が設けられた保持部とで構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のダミーユニット。
【請求項５】
前記ユニット本体は、電線を接続可能な端子部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のダミーユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数個のリレーユニットが着脱可能に結合される接続台に対して、リレーユニットの代わりに結合されるダミーユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図７に示すように、それぞれリレーを内蔵した複数個のリレーユニット２と、これらのリレーユニット２が着脱可能に結合される接続台３とを備えたリレー装置がある。結合された状態のリレーユニット２および接続台３は後述する連接取付板４（図４参照）によって保持される。なお、図７に示す接続台３の器体５は、上下方向に長い直方体状の主枠６と、左右方向に長い直方体状の側枠７とを、側枠７の左端部の上面に主枠６の下端面を一致させる形で連続一体に備えることにより全体としてＬ字状に形成されている。
【０００３】
接続台３は、主枠６の一面（右側面）に複数個の接続端子８が並設されており、各リレーユニット２はケース９の一面に設けられた制御端子（図示せず）を各接続端子８にそれぞれ突き合わせる形で接続台３に結合される。このとき、接続端子８に制御端子が接続されることにより、リレーユニット２と接続台３とは電気的に接続されることになる。複数個の接続端子８は上下方向に並んでおり、リレーユニット２は上下方向に複数個連接された形で接続台３に結合される。図７に示す接続台３は、最大８個のリレーユニット２を同時に結合できるように接続端子８が８個設けられている。
【０００４】
連接取付板４の構成については図４を参照して説明する。連接取付板４は、リレーユニットおよび接続台の背面（図４の下面）に沿って配置される主板３１を有し、さらに、リレーユニット２および接続台３を接続端子８と制御端子とが突き合わされる方向（左右方向）の両側から挟んで弾性保持する２個１組の取付爪１２を複数組有する。リレーユニット２と接続台３とのそれぞれには、取付爪１２が嵌合する嵌合穴１３が設けられている。リレーユニット２側の取付爪１２は、対を成す取付爪１２との間隔を広げる向きに可撓性を有したばね部材からなり、接続台３の嵌合穴１３に取付爪１２を嵌合させた状態でリレーユニット２を主板３１側に押圧すれば、リレーユニット２の嵌合穴１３に取付爪１２が嵌合して連接取付板４へのリレーユニット２および接続台３の取り付けが完了する。リレー装置は、たとえば壁面に設置されている制御盤内に取り付けた連接取付板４に、互いに結合された状態のリレーユニット２および接続台３を取り付けることにより制御盤内に固定される。
【０００５】
ところで、この種のリレー装置において、接続台３に結合可能な最大個数に満たない個数のリレーユニット２を使用するに当たっては、接続台３において使用しないリレーユニット２の分だけ空きスペースが生じることになる。図７に示す例では、最大８個のリレーユニットに対してリレーユニットが６個しか結合されておらず、リレーユニット２個分の空きスペースＡが生じている。このとき、接続台３の一部の接続端子８が露出するので、この状態でリレー装置を使用していると、露出した接続端子８に埃等が付着することがある。
【０００６】
一方、機器の未装着時に生じる空きスペースに取り付けられて端子を保護するものとして、分電盤内の分岐ブレーカが取り付けられていない空きスペースに取り付けられるダミーユニット（ダミーブレーカ）が知られている（たとえば特許文献１参照）。そして、この種の技術を上記リレー装置に応用し、接続台３の空きスペースＡに接続端子８を覆うダミーユニットを取り付けることにより接続端子８への埃等の付着を防止することが考えられている。
【特許文献１】特開２００３−１８９４２３公報（第２−３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記リレー装置はリレーユニット２と接続台３とが互いに結合された状態で連接取付板４に取り付けられることにより固定されるのに対して、特許文献１に記載されたダミーユニットは分電盤に対して個々に固定されるものであって、上記リレー装置のリレーユニット２と特許文献１のダミーユニットとでは固定するための構造が異なる。したがって、たとえ上記リレー装置に対して特許文献１に記載のダミーユニットを適用したとしても、連接取付板４への接続台３の取付強度を十分に確保することはできない。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであって、使用するリレーユニットの個数が接続台に結合可能な最大個数に満たない場合において、連接取付板への接続台の取付強度を高めることができるダミーユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明では、器体の一面に複数個の接続端子が一方向に並設されて成る接続台と、ケースの一面に制御端子を有し当該制御端子を各接続端子にそれぞれ突き合わせる形で前記一方向に複数個連接されて接続台に着脱可能に結合されるリレーユニットと、リレーユニットおよび接続台を制御端子と接続端子とが突き合わされる方向の両側から挟んで弾性保持する２個１組の取付爪を複数組有した連接取付板とを備えたリレー装置に用いられ、接続台に結合されるリレーユニットの個数が接続台に結合可能な最大個数に満たないときに接続台に生じる空きスペースを全て埋めるように前記接続台に対してリレーユニットの代わりに着脱可能に結合されるユニット本体を有し、ユニット本体は、接続台への結合時に各組の取付爪によって接続台と共にそれぞれ弾性保持されるように各組の取付爪のうちリレーユニット側の取付爪が嵌合する嵌合部を備えることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、使用するリレーユニットの個数が接続台に結合可能な最大個数に満たない場合には、接続台に生じる空きスペースを全て埋めるように接続台に対してリレーユニットの代わりにダミーユニットが結合される。ダミーユニットが接続台に結合された状態では、各組の取付爪のうちリレーユニット側の取付爪が嵌合部に嵌合することにより、ユニット本体は接続台と共に各組の取付爪によって弾性保持されることになる。したがって、接続台の空きスペースを全て埋めるようにダミーユニットが結合されることによって、連接取付板への接続台の取付強度を、結合可能な最大個数のリレーユニットが接続台に結合されている場合と同程度にまで高めることができる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記ユニット本体が、前記一方向に直交する主壁と、主壁の全周縁から前記接続台の前記空きスペースを埋める形で前記一方向に延設され、一部に前記嵌合部が設けられた周壁とを備え、主壁が、前記接続台への結合時に隣接するリレーユニットとの間に隙間を有するように隣接するリレーユニットから離間した位置に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、主壁は隣接するリレーユニットとの間に隙間を有しているから、隣接するリレーユニットに主壁が近接する構成に比べて、隣接するリレーユニットで発生した熱の放熱効率が向上することになる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記ユニット本体が、前記一方向の両端面のうち前記接続台への結合時に前記リレーユニットから離れる側の端面を全面に亘って覆う蓋壁を備えることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、ユニット本体は、接続台への結合時にリレーユニットから離れる側の端面から内部への塵埃の侵入を蓋壁によって防ぐことができるから、内部における塵埃の堆積を防ぐことができる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記ユニット本体が、前記接続台の前記器体に突き合わされる形で配置され接続台に結合される結合部と、結合部における前記連接取付板側の一端部から前記取付爪と結合部との間を埋める形に突設され先端部に前記嵌合部が設けられた保持部とで構成されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、結合部と保持部とでユニット本体を構成することによりダミーユニットの製造にかかる材料コストを低く抑えながらも、ダミーユニットは、結合部が接続台に結合された状態で保持部に設けられた嵌合部に取付爪が嵌合することによって、連接取付板への接続台の取付強度を高めることができるという請求項１の効果を実現することができる。また、結合部と保持部とのみでユニット本体を構成することによって、ダミーユニットをリレーユニットとは異なる外観とすることができるので、接続台に結合された状態のダミーユニットとリレーユニットとを容易に見分けることができるようになり、接続台に結合されたダミーユニットの個数から接続台に対してさらに結合可能なリレーユニットの個数を知ることができる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明において、前記ユニット本体が、電線を接続可能な端子部を備えることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、接続台にリレーユニットを結合しないことにより生じる空きスペースを電線接続用の端子台として利用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、使用するリレーユニットの個数が接続台に結合可能な最大個数に満たない場合には、接続台に生じる空きスペースを全て埋めるように接続台に対してリレーユニットの代わりにダミーユニットが結合される。ダミーユニットが接続台に結合された状態では、各組の取付爪のうちリレーユニット側の取付爪が嵌合部に嵌合することにより、ユニット本体は接続台と共に各組の取付爪によって弾性保持されることになる。したがって、接続台の空きスペースを全て埋めるようにダミーユニットが結合されることによって、連接取付板への接続台の取付強度を、結合可能な最大個数のリレーユニットが接続台に結合されている場合と同程度にまで高めることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
まず、本実施形態で例示するリレー装置の基本構成について、図１および図４を参照して説明する。以下では、リレー装置を壁面に設置した状態の上下左右である図１（ｂ）の上下左右を上下左右として説明する。
【００２１】
このリレー装置は、スイッチを備える監視端末器と負荷への電源を入切するリレーが接続される制御端末器とを端末装置として備え、伝送ユニットをセンタ装置として備える集中制御システム（遠隔監視制御システム）に用いられる。伝送ユニットと監視端末器と制御端末器とは２線式の信号線に接続され、監視端末器および制御端末器に設定されているアドレスを用いて伝送ユニットが監視端末器および制御端末器を各別に認識する。この遠隔監視制御システムでは、伝送ユニットが、監視端末器におけるスイッチのオンオフ情報を含む伝送信号を受け、リレーを伝送信号によって開閉させる。
【００２２】
リレー装置には、遠隔監視制御システムの構成要素のうち伝送ユニットの機能を備える親器と、伝送ユニットの機能は備えずに制御端末器の機能を備える子器とがある。リレー装置は、図１あるいは図４に示すように、親器と子器とのいずれでも従来構成として図７に示したリレー装置と同様に、それぞれリレーを有した複数個のリレーユニット２と、これらのリレーユニット２が着脱可能に結合される接続台３とを備えており、結合された状態のリレーユニット２および接続台３が連接取付板４（図４参照）によって保持される。
【００２３】
ここで、親器の接続台３が伝送ユニットの機能を備えるのに対して、子器の接続台３は制御端末器の機能を備えて成る。すなわち、親器は伝送ユニットの機能を内蔵しているから、２線式の信号線を用いて監視端末器を接続することにより、監視端末器に設けたスイッチの操作を親器に設けたリレーユニット２のリレーの入切に反映させることができる。したがって、負荷を接続する回路数が親器の接続台３に結合可能なリレーユニット２の個数の範囲内に収まる小規模用の遠隔監視制御システムを構築する場合には、親器のリレーユニット２に負荷を直接接続することにより遠隔監視制御システムを構築できる。ここにおいて、親器には制御端末器としての機能はないので、親器のリレーユニット２は伝送信号を用いることなく親器の内部処理によって制御される。ただし、親器のリレーユニット２を子器のリレーユニット２と等価に扱うことができるように、接続台３の各接続端子にはそれぞれアドレスが割り当てられる。一方、子器は制御端末器の機能を備えるから、２線式の信号線を用いて監視端末器を接続している親器に、２線式の信号線を用いて子器を接続すれば、監視端末器に設けたスイッチの操作を子器に設けたリレーユニット２のリレーの入切に反映させることができる。
【００２４】
図１に示すリレー装置は親器であって、この接続台３の器体５は従来構成として図７に示したリレー装置と同様に、上下方向に長い直方体状の主枠６と、左右方向に長い直方体状の側枠７とを連続一体に備えることにより全体としてＬ字状に形成されている。一方、図４に示すリレー装置は子器であって、接続台の器体が、親器の側枠に相当する部分が省略され主枠のみを備えた形状に形成される。そして、親器および子器はそれぞれ主枠６の右側面に複数個の接続端子８（図７参照）が上下方向に並設されており、各リレーユニット２はケース９の左側面に設けられた制御端子（図示せず）を各接続端子８にそれぞれ突き合わせる形で接続台３に結合される。
【００２５】
また、リレーユニット２は、図１に示すように、上述した制御端子とは別に、リレーの接点に接続された負荷端子１０を備えており、ケース９の前面の右端部に負荷端子１０を露出させる。負荷端子１０は、負荷（図示せず）および電源（図示せず）が接続されるねじ付き端子である。各リレーユニット２にはそれぞれ４個２組の負荷端子１０が設けられており、一対の負荷端子１０の間には絶縁用の絶縁壁１１が配置され、各組の負荷端子１０が互いに前後方向において異なる位置に配置されるように階段状に配置される。そして、ケース９の右側面において負荷端子１０よりも後方に、連接取付板４の取付爪１２（図４参照）が嵌合する嵌合穴１３が形成されている。
【００２６】
ところで、本実施形態では、リレー装置において使用するリレーユニット２の個数が接続台３に結合可能な最大個数に満たないことを前提としており、この状態で接続台３に生じる空きスペースに対してリレーユニット２の代わりにダミーユニット１を着脱可能に結合してある。
【００２７】
図１に示す各ダミーユニット１は、ユニット本体の外形がそれぞれ１個のリレーユニット２と略同じ寸法に形成されており、接続台３の空きスペースを全て埋めるように接続台３に結合される。ここでは、最大８個のリレーユニット２が結合できる接続台３に対して、下（側枠側）から６個分のスペースにリレーユニット２が結合されており、上から２個分のスペースにダミーユニット１が結合されている。
【００２８】
各ダミーユニット１は、それぞれ合成樹脂材料からなり、図２に示すように、上方あるいは下方から見たリレーユニット２の外周形状と略同じ形状および寸法に形成された板状の主壁１４と、主壁１４の全周縁から主壁１４の厚み方向（上下方向）の両側に延設された周壁１５とを連続一体に備えている。周壁１５は各リレーユニット２と略同じ幅寸法（上下寸法）に形成されている。なお、周壁１５の内周面には周壁１５を補強する補強リブ１６が複数個突設されている。
【００２９】
周壁１５の左側面のうちリレーユニット２の制御端子に対応する位置には、下方に開放されたコ字状の端子保護部１７が立設されている。接続台３へのダミーユニット１の結合時には、この端子保護部１７で囲まれた部位に接続台３の接続端子８が挿入されることにより、接続端子８への埃等の付着が防止され、接続端子８が保護されることになる。また、本実施形態においては、接続台３の接続端子８の周囲に嵌合リブ１８（図７参照）が立設されており、接続台３へのダミーユニット１の結合時に端子保護部１７が嵌合リブ１８に凹凸嵌合する。
【００３０】
さらに、端子保護部１７における前壁の前面には前方に突出する引掛突起１９が設けられており、引掛突起１９は周壁１５との間に間隙を有するように端子保護部１７の左端部から突出する。また、周壁１５の後面においては、左端部が当接面２０として凹んだ形に形成されており、当接面２０の一部には上下方向に延長された突条片２１が突設される。一方、接続台３は、ダミーユニット１を取り付ける際に引掛突起１９を引掛可能な引掛部（図示せず）を備えるとともに、ダミーユニット１が結合された状態で当接面２０に当接するように主枠６の右側面の後端縁から右方に突出した保持片２２（図７参照）を上下方向の全域に亘って備えている。保持片２２には、ダミーユニット１の突条片２１が係合する係合孔２３（図７参照）が貫設される。この構成によれば、ダミーユニット１を接続台３に取り付ける際には、ダミーユニット１の引掛突起１９を接続台３の引掛部に引っ掛けた状態で、引掛突起１９と引掛部との接触部位を支点としてダミーユニット１を回転させ、ダミーユニット１の当接面２０が接続台３の保持片２２に乗り上げるようにすることによって、突条片２１が係合孔２３に係合してダミーユニット１と接続台３とが結合されることになる。
【００３１】
ここで、接続台３に設けられた引掛部および係合孔２３はそもそもリレーユニット２を接続台３に結合するために設けられたものであって、図示しないが、リレーユニット２にも引掛突起１９および突条片２１が設けられている。
【００３２】
ところで、ダミーユニット１には、リレーユニット２と同様に、連接取付板４の取付爪が嵌合する嵌合部としての嵌合穴２４が設けられている。嵌合穴２４は周壁１５における右側面の後端部に凹設されている。このように、ダミーユニット１に嵌合穴２４を設けたことにより、接続台３に対してリレーユニット２の代わりにダミーユニット１を結合した場合でも、接続台３は、ダミーユニット２と共に各組の取付爪１２によって挟まれて連接取付板４に弾性保持されることになる。すなわち、図１に示すように、最大８個のリレーユニット２を結合可能な接続台３に対して、リレーユニット２を６個、ダミーユニット１を２個それぞれ結合した場合には、連接取付板４に対する接続台３の取付強度は、接続台３に結合可能な最大個数である８個のリレーユニット２を結合した場合と同程度になる。なお、図示するダミーユニット１では嵌合穴２４は上方に開放されている。
【００３３】
さらに、本実施形態のダミーユニット１は、図２に示すように、周壁１５の幅方向の中央付近に主壁１４が位置するように主壁１４と周壁１５との位置関係が設定されている。これにより、ダミーユニット１をリレーユニット２と共に接続台３に結合した状態で、ダミーユニット１の主壁１４と、このダミーユニット１に隣接するリレーユニット２との間には隙間が形成されることになり、結果的に、ダミーユニット１を用いてもリレーユニット２で発生した熱の放熱を妨げにくいという利点がある。ただし、隣接するリレーユニット２と主壁１４との間に隙間を有するためには、周壁１５の幅方向の中央付近に主壁１４を配置する構成に限らず、ダミーユニット１において隣接するリレーユニット２から離れた位置に主壁１４を配置する構成であればよい。これにより、隣接するリレーユニット２に対して主壁１４が近接する場合に比べて、当該リレーユニット２で発生する熱の放熱効率が向上することになる。
【００３４】
ただ、上述のように周壁１５の幅方向の中央付近に主壁を配置すると、主壁１４の厚み方向の両側に周壁１５が立ち上がる形になるので、上記構成を採用したダミーユニット１では、接続台３への結合時にリレーユニット２とは隣接しない側の端面から主壁１４と周壁１５とで囲まれた内部空間に塵埃が侵入することにより、この内部空間に塵埃が堆積することがある。特に、本実施形態のように上下方向にリレーユニット２が並ぶ向きに設置されたリレー装置において、最上段に取り付けられるダミーユニット１では塵埃の堆積が顕著である。そこで、図３に示すように、接続台３に結合された状態でリレーユニット２とは隣接しない側の端面（ここでは上端面）を覆う蓋壁２５をダミーユニット１に設けることが望ましい。蓋壁２５は、図３（ａ）のように周壁１５に対して着脱可能に結合される構成であってもよいが、図３（ｂ）のように周壁１５と連続一体に形成されるものであってもよい。周壁１５と蓋壁２５とを連続一体に構成する場合には、主壁１４を周壁１５の上端に形成することによって、主壁１４を蓋壁２５として兼用することもできる。
【００３５】
また、図４に示すように、リレーユニット２とは異なる外形状のダミーユニット１を採用してもよい。ここでは、最大４個のリレーユニット２が結合可能な接続台３に対して、３個のリレーユニット２と１個のダミーユニット１とを結合する例を示している。図４に示すダミーユニット１は、接続台３の主枠６の右側面に突き合わされる形で配置される結合部２６と、結合部２６の右側面の後端部から右方に突出した形の保持部２７とで構成されている。結合部２６と保持部２７とは連続一体に形成される。図４のダミーユニット１は、図１ないし図３に示したダミーユニット１と同様に主壁１４および周壁１５とを備えているが、主壁１４の形状が図１ないし図３のものとは異なり結合部２６に相当する部位と保持部２７に相当する部位とでＬ字状に形成されており、周壁１５も主壁１４の形状に合わせて形成されている。
【００３６】
ここにおいて、結合部２６の左側面には上述したダミーユニット１と同様に端子保護部１７が設けられている。すなわち、端子保護部１７と接続台３の嵌合リブ１８とを凹凸嵌合させることにより、結合部２６を接続台３に結合することができる。さらに、端子保護部１７には引掛突起１９が形成されており、図示しないが結合部２６の後面には突条片２１も設けられている。また、保持部２７の右端部には嵌合部としての嵌合穴２４が形成されている。したがって、図４に示したダミーユニット１であっても、上述したダミーユニット１と同様に、接続台３に結合され、かつ接続台３と共に連接取付板４に保持されることになる。
【００３７】
このように結合部２６と保持部２７とで構成されたダミーユニット１は、言い換えるとダミーユニット１として必要な部分だけで構成されたものであって、リレーユニット２と略同じ外形状に形成されたダミーユニット１に比べて製造にかかる材料コストを低く抑えることができるにもかかわらず、ダミーユニット１として十分に機能するものである。しかも、ダミーユニット１とリレーユニット２との外形状が異なっていれば、接続台３に結合されたダミーユニット１とリレーユニット２とを容易に見分けることができ、接続台３に結合されているダミーユニット１の個数から、この接続台３に対して追加可能なリレーユニット２の個数を知ることができる。
【００３８】
さらにまた、図５に示すように、電線を接続可能な端子部２８を設けたダミーユニット１を採用してもよい。この端子部２８は、周壁１５の前面の右端部、つまりリレーユニット２の負荷端子１０に対応する部位に設けられている。端子部２８は負荷端子１０と同様のねじ付き端子であって、絶縁用の絶縁壁２９を介して一対の端子部２８が配置され、合計２組の端子部２８が互いに前後方向において異なる位置に配置されるように階段状に配置される。ここでは、各組の端子部２８間をそれぞれ電気的に接続する配線部材３０が設けられており、リレーユニット２で入切される負荷の送り配線などにダミーユニット１を使用することができる。
【００３９】
ところで、本実施形態のリレー装置は、接続台３にリレーユニット２を結合した状態で、いわゆる分電盤協約寸法（電灯分電盤用協約形配線用遮断器の規格としてＪＩＳ規格に定められた寸法）になるように接続台３およびリレーユニット２の寸法を設定してある。１個のリレーユニット２の幅寸法（上下寸法）は単極の電灯分電盤用協約形配線用遮断器（以下、遮断器という）の１個分の寸法であり、親器の接続台３における側枠７の幅寸法はリレーユニット２の２個分の幅寸法と等しくしてある。したがって、親器においては、８個のリレーユニット２を結合した状態で単極の遮断器の１０個分に相当する寸法になり、子器においては、４個のリレーユニット２を結合した状態で単極の遮断器の４個分に相当する寸法になる。そして、これらのリレー装置において、リレーユニット２の代わりにダミーユニット１を接続台３に結合したとしても、上述した寸法（親器では単極の遮断器の１０個分に相当する寸法、子器では単極の遮断器の４個分に相当する寸法）に変わりない。なお、親器においては、連接取付板４の下側の２組の取付爪１２は側枠７を挟持するのに使用されることになる。
【００４０】
本実施形態では、リレーユニット２の１個分に相当する寸法のダミーユニット１を例示したが、図６に示すように、リレーユニット２の２個分に相当する寸法のダミーユニット１（２個用のダミーユニットという）やリレーユニット２の４個分に相当する寸法のダミーユニット１（４個用のダミーユニットという）など、リレーユニット２の複数個分に相当する寸法のダミーユニット１を採用してもよい。端子保護部１７や突条片２１および嵌合穴２４は、２個用のダミーユニット１には２個ずつ形成され、４個用のダミーユニットには４個ずつ形成される。このようにリレーユニット２の複数個に相当する寸法のダミーユニット１を用いることによって、接続台３にリレーユニット２の複数個分の空きスペースが生じる場合でもダミーユニット１が１個で足りるから、リレー装置を構成する部品点数を少なく抑えることができる。すなわち、たとえば図１に示したように２個のリレーユニット２の代わりにダミーユニット１を使用する場合には、２個用のダミーユニット１を用いればダミーユニット１は１個で足りることになり、ダミーユニット１を２個用いた図１の例に比較してリレー装置を構成する部品点数が少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態のダミーユニットを接続台に結合した例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図２】同上のダミーユニットの構成を示し、（ａ）は下方から見た斜視図、（ｂ）は上方から見た斜視図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は下面図、（ｅ）は側面図、（ｆ）は背面図、（ｇ）は（ｄ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】同上のダミーユニットの構成を示し、（ａ）は周壁に着脱可能な蓋壁を採用した例の斜視図、（ｂ）は周壁に連続一体に形成された蓋壁を採用した例の斜視図である。
【図４】同上の他の構成のダミーユニットを示し、（ａ）は接続台に結合した状態の斜視図、（ｂ）は未装着の状態の斜視図である。
【図５】同上のさらに他の構成のダミーユニットを示す斜視図である。
【図６】（ａ）は同上の２個用のダミーユニットを示す斜視図、（ｂ）は同上の４個用のダミーユニットを示す斜視図である。
【図７】従来例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  ダミーユニット
２  リレーユニット
３  接続台
４  連接取付板
５  器体
８  接続端子
９  ケース
１２  取付爪
１４  主壁
１５  周壁
２４  嵌合穴（嵌合部）
２５  蓋壁
２６  結合部
２７  保持部
２８  端子部
【図１】
0004581961.tif 000002
【図２】
0004581961.tif 000003
【図３】
0004581961.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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