(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算資源の各地理要素を区別するＩＤと緯度・経度の対応表をあらかじめ記憶している地理要素マップＤＢと、資源ＩＤ・位置情報取得手段と、資源ＩＤ・地理要素ＩＤ対応表作成手段と、スコア算出手段と、選択資源ＩＤ提示手段とを有する計算資源選択装置において行われる計算資源選択方法であって、
前記資源ＩＤ・位置情報取得手段が、既に業務処理で利用されている計算資源である１つ以上の稼動計算資源のＩＤと緯度・経度の対応表と、負荷がかかっていない計算資源である複数の空き計算資源のＩＤと緯度・経度の対応表を取得する資源ＩＤ・位置情報取得ステップと、
前記資源ＩＤ・地理要素ＩＤ対応表作成手段が、前記資源ＩＤ・位置情報取得ステップで得られた対応表中の緯度・経度情報をキーとして、前記地理要素マップＤＢに含まれるマップからそのＩＤを取得し、計算資源ＩＤと各地理要素ＩＤの対応表を作成する資源ＩＤ・地理要素ＩＤ対応表作成ステップと、
前記スコア算出手段が、前記資源ＩＤ地理要素ＩＤ対応表作成ステップで作成された対応表を用いて、前記各空き計算資源について、その各地理要素ＩＤの前記各稼動計算資源の対応する地理要素ＩＤとの非共通度を加算したスコアを算出するスコア算出ステップと、
前記選択資源ＩＤ提示手段が、前記スコア算出ステップで算出されたスコアのうち、最も高いスコアを有する空き計算資源ＩＤを資源選択要求元に提示する選択資源ＩＤ提示ステップと
を有する計算資源選択方法。
【請求項２】
計算資源の各地理要素を区別するＩＤと緯度・経度の対応表をあらかじめ記憶している地理要素マップＤＢと、
既に業務処理で利用されている計算資源である１つ以上の稼動計算資源のＩＤと緯度・経度の対応表と、負荷がかかっていない計算資源である複数の空き計算資源のＩＤと緯度・経度の対応表を取得する資源ＩＤ・位置情報取得手段と、
前記資源ＩＤ・位置情報取得手段によって得られた対応表中の緯度・経度情報をキーとして、前記地理要素マップＤＢに含まれるマップからそのＩＤを取得し、計算資源ＩＤと各地理要素ＩＤの対応表を作成する資源ＩＤ・地理要素ＩＤ対応表作成手段と、
前記資源ＩＤ・地理要素ＩＤ対応表作成手段で作成された対応表を用いて、前記各空き計算資源について、その各地理要素ＩＤの前記各稼動計算資源の対応する地理要素ＩＤとの非共通度を加算したスコアを算出するスコア算出手段と、
前記スコア算出手段で算出されたスコアのうち、最も高いスコアを有する空き計算資源ＩＤを資源選択要求元に提示する選択資源ＩＤ提示手段と
を有する計算資源選択装置。
【請求項３】
コンピュータを、請求項２に記載の計算資源選択装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務処理を複数の計算資 源に割り当てて稼動するシステムにおける計算資源選択方法、装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務システムの作業負荷を低減し可用性を向上させるために、業務処理を複数の計算資 源に割り当てて稼動するシステムがある。
【０００３】
このようなシステムでは、業務処理の負荷が増大した場合に他の計算資源を確保して同一業務を開始させたり、万が一の障害に備えて他の計算資源を確保してデータのバックアップを行ったりする。
【０００４】
確保する計算資源を自律的に選択する従来の手法としては、各計算資源の負荷率を調査し、負荷の低いものを選択する手法が用いられている（特許文献１、特許文献２）。
【０００５】
可用性に言及すれば、業務処理を行っている幾つかの計算資源が、故障や誤操作に起因する障害によって正常な処理の継続が困難になった場合でも、他の計算資源が処理を継続するため、業務処理の停止を回避できる。
【０００６】
また、ある計算資源が災害などで使用不能になった場合に、遠隔に用意された計算資源で処理を引き継ぐことにより、システムの信頼性、可用性の向上を図ることが提案されている（特許文献３）。
【特許文献１】特開２００４−２８７８０１号公報
【特許文献２】特開２００５−２９３０４８号公報
【特許文献３】特開２００１−１０９６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の業務処理を複数の計算資源に割り当てて稼動させるシステムでは、計算資源の負荷情報のみを考慮して計算資源を選択する手法が用いられている。天災やインフラに関する事故は特定の地域一帯に、電力網や通信網の断絶、建造物倒壊といった影響を及ぼす。このため、業務処理のために選択された計算資源が同一地域に存在する場合に、業務処理を担う全ての計算資源が利用困難となり、業務処理が停止する可能性があった。
【０００８】
本発明の目的は、業務処理を複数の計算資源に割り当て稼動させる際の災害に対する可用性を向上させる計算資源選択方法、装置、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の計算資源選択方法は、
計算資源の各地理要素を区別するＩＤと緯度・経度の対応表をあらかじめ記憶している地理要素マップＤＢと、資源ＩＤ・位置情報取得手段と、資源ＩＤ・地理要素ＩＤ対応表作成手段と、スコア算出手段と、選択資源ＩＤ提示手段とを有する計算資源選択装置において行われる計算資源選択方法であって、
資源ＩＤ・位置情報取得手段が、既に業務処理で利用されている計算資源である１つ以上の稼動計算資源のＩＤと緯度・経度の対応表と、負荷がかかっていない計算資源である複数の空き計算資源のＩＤと緯度・経度の対応表を取得する資源ＩＤ・位置情報取得ステップと、
資源ＩＤ・地理要素ＩＤ対応表作成手段が、資源ＩＤ・位置情報取得ステップで得られた対応表中の緯度・経度情報をキーとして、前記地理要素マップＤＢに含まれるマップからそのＩＤを取得し、計算資源ＩＤと各地理要素ＩＤの対応表を作成する資源ＩＤ・地理要素ＩＤ対応表作成ステップと、
スコア算出手段が、資源ＩＤ地理要素ＩＤ対応表作成ステップで作成された対応表を用いて、各空き計算資源について、その各地理要素ＩＤの各稼動計算資源の対応する地理要素ＩＤとの非共通度を加算したスコアを算出するスコア算出ステップと、
選択資源ＩＤ提示手段が、スコア算出ステップで算出されたスコアのうち、最も高いスコアを有する空き計算資源ＩＤを資源選択要求元に提示する選択資源ＩＤ提示ステップと
を有する。
【００１０】
本発明は、災害が地理的に共通する要素を持つ地域一帯に影響を及ぼすことに着目して、複数の空き計算資源の中から、その地理的要素の、既に業務処理に利用されている計算資源（稼動計算資源）の地理的要素との共通する度合いが最も低い計算資源を、新たに確保する計算資源として選択する。
【００１１】
この地理要素はたとえば気候、地盤、河川流域、発電所、通信局からなり、それぞれの地理要素はＩＤで区別される。気候ＩＤは気温、湿度、降水量、積雪量から決定される気候の種類によって位置（緯度・経度）ごとに割り当てられる。地盤ＩＤは地域の地盤の種類によって位置ごとに割り当てられる。河川流域ＩＤは地域を流域とする河川によって位置ごとに割り当てられる。発電所ＩＤは地域の電力供給を担っている発電所によって位置ごとに割り当てられる。通信局ＩＤは地域の通信網を担っている通信局によって位置ごとに割り当てられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、災害が地理的に共通する要素を持つ地域一帯に影響を及ぼすことに着目し、稼動計算資源と地理的に最も異なる要素を持つ空き計算資源を選択し、業務処理に利用するので、業務処理の災害を起因とする障害に対する可用性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１を参照すると、本発明の一実施形態による計算資源選択装置は、資源選択要求受理部１１と資源ＩＤ・位置情報取得部１２と資源ＩＤ・地理要素ＩＤ対応表作成部１３とスコア算出部１４と選択資源ＩＤ提示部１５と地理要素マップＤＢ１６とから構成される。ＤＢ１６は気候識別マップ２１と地盤識別マップ２２と河川流域識別マップ２３と発電所識別マップ２４と通信局識別マップ２５を含む。
【００１５】
気候識別マップ２１は、気温、湿度、降水量、積雪量等から決定される気候の種類を区別するＩＤと 緯度・経度の対応表（表１）をあらかじめ記憶している。
【００１６】
【表１】
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【００１７】
地盤識別マップ２２は、地盤の種類を区別するＩＤと緯度・経度の対応表（表２）をあらかじめ記憶している。
【００１８】
【表２】
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【００１９】
河川流域識別マップ２３は、河川流域を区別するＩＤと緯度・経度の対応表（表３）をあらかじめ記憶している。
【００２０】
【表３】
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【００２１】
発電所識別マップ２４は、発電所を区別するＩＤと緯度・経度の対応表（表４）をあらかじめ記憶している。
【００２２】
【表４】
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【００２３】
通信局識別マップ２５は、通信局を区別するＩＤと緯度・経度の対応表（表５）をあらかじめ記憶している。
【００２４】
【表５】
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【００２５】
次に、本実施形態の動作を図２のフローチャートにより説明する。
【００２６】
まず、ステップ１０１に、資源選択要求受理部１１が計算資源選択要求を受理すると、ステップ１０２に、資源ＩＤ・位置情報取得部１２が、既に業務処理で利用されている計算資源である稼動計算資源のＩＤと緯度・経度の表（表６）を取得する。本実施形態では、稼動計算資源は１台である。
【００２７】
【表６】
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【００２８】
ステップ１０３に、資源ＩＤ・位置情報取得部１２が、負荷がかかっていない計算資源である空き計算資源のＩＤと緯度・経度の表（表７）を取得する。本実施形態では、空き計算資源は１１台である。
【００２９】
【表７】
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【００３０】
ステップ１０４に、資源ＩＤ・地理要素ＩＤ対応表作成部１３は、ステップ１０２、１０３において得られた稼動計算資源、空き計算資源について、その緯度・経度情報をキーとして、地理要素マップＤＢ１６の気候識別マップ２１から気候ＩＤを、地理要素マップＤＢ２の地盤識別マップ２２から地盤ＩＤを、地理要素マップＤＢ２の河川流域識別マップ２３から河川流域ＩＤを、地理要素マップＤＢ２の発電所識別マップ２４から発電所ＩＤを、地理要素マップＤＢ２の通信局識別マップ２５から通信局ＩＤをそれぞれ取得し、計算資源ＩＤと各地理要素ＩＤの対応表（表８、表９）を作成する。
【００３１】
【表８】
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【００３２】
【表９】
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【００３３】
ステップ１０６にスコア算出部１４は、各空き計算資源の各地理要素の、稼動計算資源の対応する地理要素に対する非共通度を加算したスコアを、次式を用いて算出する。
【００３４】
【数１】
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【００３５】
最後のステップ１０７に、選択資源ＩＤ提示部１５は、ステップ１０６で算出されたスコアのうち、最も高いスコアを有する（すなわち、稼動計算資源と地理要素の共通性が最も低い空き計算資源の）空き計算資源ＩＤを資源選択要求元に提示する。
【００３６】
なお、上記の実施形態では、地理要素マップ１６のすべてのＩＤを用いてスコアを算出したが、必ずしもすべてのＩＤを用いる必要はなく、計算資源が設置されている地域に合わせて適宜選択すればよい。
【００３７】
また、以上説明した計算資源選択装置の機能は、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行するものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク装置等の記憶装置を指す。さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、インターネットを介してプログラムを送信する場合のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体もしくは伝送波）、その場合のサーバとなるコンピュータ内の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものを含む。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態による計算資源選択装置のブロック図である。
【図２】図１の計算資源選択装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１１  資源選択要求受理部
１２  資源ＩＤ・位置情報取得部
１３  資源ＩＤ・地理要素ＩＤ対応表作成部
１４  スコア算出部
１５  選択資源ＩＤリスト提示部
１６  地理要素マップＤＢ
２１  気候識別マップ
２２  地盤識別マップ
２３  河川流域識別マップ
２４  発電所識別マップ
２５  通信局識別マップ
１０１〜１０７  ステップ
【図１】
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【図２】
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