(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
都市ごみ焼却灰の割合が少なくとも５０重量％を超える廃棄物をロータリーキルン内で８００〜１５００℃で焼成することにより重金属及び塩素を揮発させると共に焼成物を半溶融状態のまま造粒し、粒状の焼成物を骨材として再資源化することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項２】
揮発した重金属及び塩素を急冷してダストとし、これを捕集することで重金属を再資源化が容易な状態で回収することを特徴とする請求項１に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項３】
重金属及び塩素を含むダストを分級し、微粒側を回収し、粗粒側をロータリーキルンに戻すことを特徴とする請求項２に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項４】
粒状の焼成物を所定の粒径に粗粉砕して骨材として利用することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項５】
粒状の焼成物を篩い分けし、所定の粒径のものを骨材として利用すると共に残りをロータリーキルンに戻すことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項６】
都市ごみ焼却灰の割合が少なくとも５０重量％を超える廃棄物の投入装置を有すると共に廃棄物を８００〜１５００℃で焼成することにより重金属及び塩素を揮発させると共に焼成物を半溶融状態のまま造粒するロータリーキルンと、
揮発した重金属及び塩素を急冷してダストとする冷却手段と、
重金属及び塩素を含むダストを捕集する集塵装置と
を備えたことを特徴とする廃棄物の処理装置。
【請求項７】
冷却手段と集塵装置との間に配置され且つダストを微粒側と粗粒側に分級する分級装置を備え、
粗粒側のダストをロータリーキルンに戻すことを特徴とする請求項６に記載の廃棄物の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、都市ごみ焼却灰、または重金属及び塩素を含有する廃棄物の再資源化処理方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
都市ごみ焼却灰は、１９９２年の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正により特別一般廃棄物の指定を受け、中間処理が義務づけられている。それらの中間処理方法としては、セメントあるいは薬剤を用いた不溶化処理法、電気炉を用いた溶融固化法、溶媒注出法等がある。また、２０００年の改正により処理方法に「焼成」が追加された。このうち、最も一般的な処理方法は、セメント固化剤等による不溶化処理後に管理型の最終処理場にて処分するものである。しかし、現在では最終処理地も不足しており、その対策が急務になっている。また、溶融固化法による減容化処理も盛んに試みられているが、減容化は処分場の延命策にはなり得ても、根本的な解決にはなり得ない。都市ごみ焼却灰の処理における最大の課題は、いかに再資源化するかという点にある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、都市ごみ焼却灰、または重金属及び塩素を含有する廃棄物から重金属と塩素を分離することにより、都市ごみ焼却灰、または重金属及び塩素を含有する廃棄物を再資源化すると共に分離した重金属を再資源化の容易な状態で回収することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためのこの発明の方法は、都市ごみ焼却灰の割合が少なくとも５０重量％を超える廃棄物をロータリーキルン内で８００〜１５００℃で焼成することにより重金属及び塩素を揮発させると共に焼成物を半溶融状態のまま造粒し、粒状の焼成物を骨材として再資源化することを特徴とする。さらに、揮発した重金属及び塩素を急冷してダストとし、これを捕集することで重金属を再資源化が容易な状態で回収することができる。また、重金属及び塩素を含むダストを分級し、微粒側のダスト中の重金属濃度を高めた上で回収し、粗粒側のダストはロータリーキルンに戻すことが好ましい。
粒状の焼成物を所定の粒径に粗粉砕して骨材として利用することもできる。また、粒状の焼成物を篩い分けし、所定の粒径のものを骨材として利用すると共に残りをロータリーキルンに戻すようにすることもできる。
【０００５】
装置の形態としては、都市ごみ焼却灰の割合が少なくとも５０重量％を超える廃棄物の投入装置を有すると共に廃棄物を８００〜１５００℃で焼成することにより重金属及び塩素を揮発させると共に焼成物を半溶融状態のまま造粒するロータリーキルンと、揮発した重金属及び塩素を急冷してダストとする冷却手段と、重金属及び塩素を含むダストを捕集する集塵装置とを備えたことを特徴とする。また、ダストを微粒側と粗粒側に分級する分級装置を冷却手段と集塵装置との間に配置し、粗粒側のダストをロータリーキルンに戻すことが好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１にこの発明の実施の形態に係る廃棄物の処理装置のシステムフロー図を示す。ロータリーキルン１の窯尻に原料送入用スクリューコンベヤ等の搬送手段を介して廃棄物貯蔵タンク２が接続されている。一方、ロータリーキルン１の窯前には、焼成物を冷却するクーラー３が連結されると共にバーナー４が設けられている。ロータリーキルン１の窯尻にはインレットフッド５を介して冷却装置６が接続され、冷却装置６に分級装置７、集塵装置８及び排ガス処理装置９を介して煙突１０が接続されている。また、集塵装置８に重金属濃縮装置１１が接続されている。
【０００７】
次に、この実施の形態に係る廃棄物の処理装置の動作について説明する。廃棄物貯蔵タンク２内に都市ごみ焼却灰、または重金属及び塩素を含有する廃棄物が貯蔵されるが、廃棄物の状態によっては、乾燥、粉砕等の前処理を行った上で廃棄物貯蔵タンク２内に収容することが好ましい。この廃棄物貯蔵タンク２から廃棄物が搬送手段によってロータリーキルン１内に搬送され、ここで焼成される。
【０００８】
廃棄物がロータリーキルン１内を通過する間に、廃棄物に含有されている重金属は同じく重金属に含有されている塩素と結合し、揮発しやすい塩化物となって排ガスと共にロータリーキルン１の外部に排出される。また、重金属と結合しなかった塩素もアルカリ等と結合して塩化物となり、揮発して排ガスと共にロータリーキルン１の外部に排出される。廃棄物は、ロータリーキルン１を６０〜９０分以上かけて通過するため、重金属及び塩素が十分に揮発した状態で焼成され、連続的な処理が可能である。
なお、焼成温度は８００〜１５００℃とするが、Ｐｂ等の重金属を揮発させるためには、１１００〜１５００℃とすることが望ましい。廃棄物の成分によって焼成温度は影響を受けるが、例えば石灰石を添加することにより焼成温度を高めることができる。
【０００９】
揮発により重金属及び塩素が十分に除去された廃棄物はロータリーキルン１内で焼成されて半溶融状態のまま造粒され、ある程度粒径のそろった粒状の焼成物となる。この焼成物は、クーラー３で冷却された後、コンクリート用あるいは路盤材等の骨材として使用可能となる。
粒状の焼成物の粒径が大きい場合には、汎用の粉砕装置を用いて所定の粒径に粗粉砕し、これを骨材として利用することもできる。また、粒状の焼成物を汎用の篩装置で篩い分けし、所定の粒径のものを骨材として利用すると共に残りを再びロータリーキルン１に戻すようにすることもできる。さらに、粒状の焼成物をまず粉砕装置で粗粉砕し、その後篩装置で篩い分けして、所定の粒径のものを骨材として利用すると共に残りを再びロータリーキルン１に戻してもよい。
【００１０】
焼成物は重金属の大部分が揮発し、一部残留している重金属も焼成によって生成した鉱物の中に取り込まれて安定化する。重金属及び塩素を含有する廃棄物から重金属、塩素及びアルカリが揮発した焼成物は、主に塩化物のダストとなり、集塵装置８で捕集される。捕集されたダストは、高濃度の重金属を含有しているため、重金属抽出等の重金属濃縮装置１１で処理することで、重金属精錬の原料に提供できるだけの品質を有する重金属産物として再資源化が可能である。
【００１１】
ロータリーキルン１から排出されるダスト中には、投入された廃棄物の一部がそのまま飛散して混入している。廃棄物の飛散が多量に及ぶ場合には、集塵装置８で捕集されたダストの重金属濃度が低下するため、重金属濃縮処理を施しても再資源化に堪えうる品質を確保することができない。その場合、分級装置７でダストを分級し、粒度の細かい塩化物のダストを微粒側、粒度の粗いダストを粗粒側に分離することで、微粒側のダスト中の重金属濃度を上げることが望ましい。粗粒側のダストは再びロータリーキルン１に戻される。
【００１２】
廃棄物貯蔵タンク２内に貯蔵される廃棄物の組成としては、都市ごみ焼却灰のみ、都市ごみ焼却灰以外の重金属及び塩素を含む廃棄物のみ、都市ごみ焼却灰とその他の廃棄物との混合物等、各種のものを用いることができる。ただし、都市ごみ焼却灰、または重金属及び塩素を含有する廃棄物の割合が少なくとも５０重量％を超えるものを用いることが好ましい。近年、都市ごみ焼却灰の再資源化が各方面で試みられているが、この発明によれば、１００％都市ごみ焼却灰からなる廃棄物を骨材として再資源化することもでき、極めて有用な廃棄物処理であることは言うまでもない。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、都市ごみ焼却灰の割合が少なくとも５０重量％を超える廃棄物をロータリーキルン内で８００〜１５００℃で焼成して重金属と塩素を揮発させ、焼成物を半溶融状態のまま造粒することで、粒状の焼成物を骨材として再資源化することが可能である。また、分離した重金属も再資源化が容易な状態で回収することができ、新たな廃棄物を出すことがない。従って、新たに環境を汚染することがなく、埋め立て等の最終処分を必要としない完全な廃棄物処理が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る廃棄物の処理装置のシステムフロー図である。
【符号の説明】
１  ロータリーキルン、２  廃棄物貯蔵タンク、３  クーラー、４  バーナー、５  インレットフッド、６  冷却装置、７  分級装置、８  集塵装置、９  排ガス処理装置、１０  煙突、１１  重金属濃縮装置。
【図１】
0004443031.tif 000002