(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入り口及び出口を有し反対磁極同士を向かい合わせて接近させた磁石の間を空気が通過するように構成された第１の空気流路と、該第１の空気流路の出口に連結され、遠赤外線発生部材を内部に備えた第２の空気流路とを含んでなるエアープロセッサーユニットと、
該エアープロセッサーユニットの第１の流路の入り口に空気を圧送するためのポンプと、
該エアープロセッサーユニットの第２の空気流路の出口に連結されるチューブと、
該チューブの先端に設けられた１又は２以上の空気の噴出口と、
を備えるものである、食用油再生装置。
【請求項２】
該磁石の間の磁束密度が３４００〔Ｇ〕以上である、請求項１の食用油再生装置。
【請求項３】
該向かい合わせた磁石の間の距離に対する、該磁石の間を空気が通過する長さの比が、１２以上である、請求項１又は２の食用油再生装置。
【請求項４】
該磁石の間の距離が２〜５ｍｍである、請求項１ないし３の何れかの食用油再生装置。
【請求項５】
該磁石の間の磁束密度をＢ〔Ｇ〕、該磁石の間を通過する空気の速度をｖ〔ｍ／秒〕としたとき、Ｂ・ｖ≧５１００〔Ｇ・ｍ／秒〕となるように、該ポンプが空気を圧送するものである、請求項１ないし４の何れかの食用油再生装置。
【請求項６】
空気の各部分が該磁石の間を通過する長さをＬ〔ｍ〕としたとき、Ｌと、該磁石の間の磁束密度Ｂ〔Ｇ〕との間に、Ｌ・Ｂ≧２００〔Ｇ・ｍ〕なる関係を成立させるようにＬ及びＢが選択されるものである、請求項１ないし５の何れかの食用油再生装置。
【請求項７】
該磁石の間の磁束密度Ｂが３４００〔Ｇ〕以上であり、且つ、該磁石の間を通過する空気の速度ｖが１．５〔ｍ／秒〕以上となるように該ポンプが空気を圧送するものである、請求項１ないし６の何れかの食用油再生装置。
【請求項８】
該遠赤外線発生部材が、炭微粉を担持し第２の空気流路の長手方向に沿って配置された面状体である、請求項１ないし７の何れかの食用油再生装置。
【請求項９】
該第２の空気流路を通って流れる空気が、少なくとも０．３秒の時間該遠赤外線発生部材に沿って流れるものである、請求項１ないし８の何れかの食用油再生装置。
【請求項１０】
該チューブがポリテトラフルオロエチレン又はシリコーン樹脂製であり、該空気の噴出口が、該チューブの末端に取りつけられた金属及び／又はセラミック製の、１又は２以上の小孔を備えたノズルである、請求項１ないし９の何れかの食用油再生装置。
【請求項１１】
磁石の間の、磁束密度Ｂが３４００〔Ｇ〕以上の間隙に、Ｂ・ｖ≧５０００〔Ｇ・ｍ／秒〕の関係を満たす速度ｖ〔ｍ／秒〕で空気を通過させ、通過した空気を遠赤外線発生部材を備えた流路を通して取り出した後、これを処理対象である酸敗した食用油と接触させることを特徴とする、食用油再生方法。
【請求項１２】
空気の各部分が該磁石の間を通過する距離をＬ〔ｍ〕としたとき、Ｌと、該磁石の間の磁束密度Ｂ〔Ｇ〕との間に、Ｌ・Ｂ≧２００〔Ｇ・ｍ〕なる関係を成立させるようにＬ及びＢが選択されるものである、請求項１１の食用油再生方法。
【請求項１３】
該磁石の間の磁束密度Ｂ〔Ｇ〕が３４００ガウス以上であり、且つ、該磁石の間を通過する空気の速度ｖ〔ｍ／秒〕が１．５〔ｍ／秒〕以上となるように該ポンプが空気を圧送するものである、請求項１１又は１２の食用油再生方法。
【請求項１４】
該遠赤外線発生部材が炭微粉を担持した面状体である請求項１１ないし１３の何れかの食用油再生方法。
【請求項１５】
該磁石の間の距離に対する、該磁石の間を空気が通過する距離の比が、１２以上である、請求項１１ないし１４の何れかの食用油再生方法。
【請求項１６】
該磁石の間の距離が２〜５ｍｍである、請求項１１ないし１５の何れかの食用油再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理に使用した食用油を再生するための装置及び方法に関し、特に、揚げ物に使用する等により酸敗した食用油を、還元して基の品質へと近づけるための装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店、食品製造・加工工場、一般各家庭の厨房等の調理現場で、植物油を主体とした食用油が天麩羅、フライ等の揚げ物に大量に使用されている。食用油は、揚げ物などの調理に使用すると速やかに酸化による劣化（酸敗）が進み、次第に悪臭を帯びて、風味が損なわれるようになる。酸敗した食用油を用いた揚げ物は、単に臭いと味に難点があるだけでなく、これを食するヒトの健康に対する影響という観点からも問題がある。【０００３】
こうして、各飲食店、食品製造・加工工場等では、揚げ物に使用した結果酸敗した食用油は新鮮なものと交換し、使用済みの食用油（本明細書において、「廃油」という。）は、廃棄物として処分される。頻繁に揚げ物に使用すると食用油の酸敗は急速に進むため、新鮮な食用油との交換も頻繁（例えば毎日、又は1日に何度も）に行わなければならず、そのため新鮮な油を常に調達するコストが生じる。また、日々生ずる大量の廃油は、これを下水に流す等といった任意の方法で捨てることはできないため、通常は専門の回収業者に引き取らせることになるが、これにも場合により相応のコストが発生する。こうして、新鮮な食用油を調達し廃油を処分することにかかるコストは、揚げ物の付加価値において無視できない割合を占めている。【０００４】
また、処理の面では、廃油は液状であるため、土中にそのまま埋めると地下水や河川への流入の虞があり、それにより水圏の汚染を引き起こす可能性がある。このため、環境汚染防止の観点から、実用的な廃油の無公害処理方法の開発が求められているが、廃油の発生量を実質的に減らすことができれば、廃油処理の問題を確実に軽減することが可能である。【０００５】
廃油の発生量を減らすために考え得る方策の一つとして、食用油の酸敗を抑制し又は一旦酸敗した油を還元して酸化度を低下させることが挙げられる。例えば、完全に絶縁された還元槽に廃油を入れ、多数の電極ワイヤーをこれに浸して高電圧（８０００Ｖ）を印加して廃油を還元することが提案されている（特許文献１参照）。しかしながらこの方法では、高電圧を用いるための完全に絶縁された還元槽及び高電圧発生源という、通常の調理現場にはない設備を新たに導入し設置する必要があり、且つ非常な高電圧を取り扱うため、厳しい安全管理が必須となり、感電事故のリスクも伴うため、一般家庭や飲食店はもとより、多くの食品製造・加工工場にとっても、採用は困難である。また、食用油の中に半導体に封入されたマイナス側電極を投入して電圧を印加することにより、揚げ作業中における食用油の酸化を防止する装置が提案されている（特許文献２参照）。この装置は、直流電流が流れない構成となっており、感電事故は防止できると思われるが、電圧を印加された状態の半導体が、加熱食用油に直接に接し続けるため、揚げ作業で食用油中に混ざり込む水分、塩分その他種々の食材成分との相互関係を考慮しつつ、半導体成分の食用油中への溶出の有無、それによる食品安全性の問題を仔細に検討し安全の確証を得る必要がある。また同方法は、食用油が酸化するのを防止するに止まり、一旦酸化した食用油を還元して再生するために用いることはできない。従って、揚げ作業中、熱した油中に常に電極を投入して通電しておかなければならないから、安全上油内に固定しておく必要があり、このため低位置に実質上固定して設置された油槽にしか適さず、天麩羅鍋のような器具を用いて揚げ作業を行う場合には、不向きである。【０００６】
このように、酸敗した食用油をより新鮮な、すなわち酸化度の低い食用油へと再生できる装置として、一般家庭や飲食店、食品製造・加工工場で簡便かつ安全面の懸念なく使用できるものはこれまで知られておらず、そのような装置に対する潜在的需要がある。【０００７】
一方、空気及び水を浄化する装置として、活性化エアーを放出する装置が知られている（特許文献３参照）。この装置は、海藻炭等の遠赤外線放射物質を通した空気を、更に、向かい合わせた永久磁石の間に通して活性化エアーとし、これを室内空気中や水中に放出して室内空気の清浄化（例えば、タバコ臭などの脱臭）や水質浄化（例えば、残留塩素の消滅）を行うものである。構成を一部異にする同様の空気清浄化装置が知られており（特許文献４参照）、同装置では、向かい合わせた磁石の間を通した空気を、プラス電流を印加した帯電層に囲まれた、遠赤外線不織布を備えた管を通して活性化エアーとして放出させ、空気の浄化（例えば、タバコ臭などの脱臭）を行わせている。更に、水中のＰＣＢ、トリクロロエチレン等の塩素系有害物質を分解するシステムとしても、類似した装置が知られている（特許文献５参照）。同装置は、２つの永久磁石が作る磁場中を空気を高速で通過させ、帯電層から発生する電子を与えて活性化（マイナスイオン化）し、更に遠赤外線層を通して活性化エアーとし、これにマグネシウム、カリウム、ナトリウムなどの金属イオンの溶液を混合して、ＰＣＢやテトラクロロエチレン等を含有する水中に気泡として放出させて、それら塩素系有害物質を分解するものである。しかしながら、活性化エアーを用いるこれらの装置と、酸敗した食用油の再生との関連付けを示唆するものはない。
【特許文献１】特開２００１−１９２６９４号公報
【特許文献２】特開２００２−６９４７６号公報
【特許文献３】特開平８−８９９５２号公報
【特許文献４】特開平１０−１５０５２号公報
【特許文献５】特開２０００−５１８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記背景のもとで、本発明は、酸敗した食用油の酸化度を低下させてより新鮮な状態の食用油へと再生することのできる装置の提供を目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的のために検討を重ねた結果、油中に何らの電極も投入することなく、酸敗した食用油中に特定の物理的処理を施した空気を圧送し細かい気泡として放出させることで、酸敗した食用油を酸化度の低いより新鮮な状態の食用油へと再生できることを見出した。本発明は、この知見に基づき、更に検討を重ねたて完成させたものである。【００１０】
すなわち本発明は、以下を提供する。
１．入り口及び出口を有し反対磁極同士を向かい合わせて接近させた磁石の間を空気が通過するように構成された第１の空気流路と、該第１の空気流路の出口に連結され、遠赤外線発生部材を内部に備えた第２の空気流路とを含んでなるエアープロセッサーユニットと、
該エアープロセッサーユニットの第１の流路の入り口に空気を圧送するためのポンプと、
該エアープロセッサーユニットの第２の空気流路の出口に連結されるチューブと、
該チューブの先端に設けられた１又は２以上の空気の噴出口と、
を備えるものである、食用油再生装置。
２．該磁石の間の磁束密度が３４００〔Ｇ〕以上である、上記１の食用油再生装置。
３．該向かい合わせた磁石の間の距離に対する、該磁石の間を空気が通過する長さの比が、１２以上である、上記１又は２の食用油再生装置。
４．該磁石の間の距離が２〜５ｍｍである、上記１ないし３の何れかの食用油再生装置。
５．該磁石の間の磁束密度をＢ〔Ｇ〕、該磁石の間を通過する空気の速度をｖ〔ｍ／秒〕としたとき、Ｂ・ｖ≧５１００〔Ｇ・ｍ／秒〕となるように、該ポンプが空気を圧送するものである、上記１ないし４の何れかの食用油再生装置。
６．空気の各部分が該磁石の間を通過する長さをＬ〔ｍ〕としたとき、Ｌと、該磁石の間の磁束密度Ｂ〔Ｇ〕との間に、Ｌ・Ｂ≧２００〔Ｇ・ｍ〕なる関係を成立させるようにＬ及びＢが選択されるものである、上記１ないし５の何れかの食用油再生装置。
７．該磁石の間の磁束密度Ｂが３４００〔Ｇ〕以上であり、且つ、該磁石の間を通過する空気の速度ｖが１．５〔ｍ／秒〕以上となるように該ポンプが空気を圧送するものである、上記１ないし６の何れかの食用油再生装置。
８．該遠赤外線発生部材が、炭微粉を担持し第２の空気流路の長手方向に沿って配置された面状体である、上記１ないし７の何れかの食用油再生装置。
９．該第２の空気流路を通って流れる空気が、少なくとも０．３秒の時間該遠赤外線発生部材に沿って流れるものである、上記１ないし８の何れかの食用油再生装置。
１０．該チューブがテフロン（登録商標）又はシリコーン樹脂製であり、該空気の噴出口が、該チューブの末端に取りつけられた金属及び／又はセラミック製の、１又は２以上の小孔を備えたノズルである、上記１ないし９の何れかの食用油再生装置。
１１．磁石の間の、磁束密度Ｂが３４００〔Ｇ〕以上の間隙に、Ｂ・ｖ≧５０００〔Ｇ・ｍ／秒〕の関係を満たす速度ｖ〔ｍ／秒〕で空気を通過させ、通過した空気を遠赤外線発生部材を備えた流路を通して取り出した後、これを処理対象である酸敗した食用油と接触させることを特徴とする、食用油再生方法。
１２．空気の各部分が該磁石の間を通過する距離をＬ〔ｍ〕としたとき、Ｌと、該磁石の間の磁束密度Ｂ〔Ｇ〕との間に、Ｌ・Ｂ≧２００〔Ｇ・ｍ〕なる関係を成立させるようにＬ及びＢが選択されるものである、上記１１の食用油再生方法。
１３．該磁石の間の磁束密度Ｂ〔Ｇ〕が３４００ガウス以上であり、且つ、該磁石の間を通過する空気の速度ｖ〔ｍ／秒〕が１．５〔ｍ／秒〕以上となるように該ポンプが空気を圧送するものである、上記１１又は１２の食用油再生方法。
１４．該遠赤外線発生部材が炭微粉を担持した面状体である上記１１ないし１３の何れかの食用油再生方法。
１５．該磁石の間の距離に対する、該磁石の間を空気が通過する距離の比が、１２以上である、上記１１ないし１４の何れかの食用油再生方法。
１６．該磁石の間の距離が２〜５ｍｍである、上記１１ないし１５の何れかの食用油再生方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の装置は、これを通して出てくる空気を、酸敗した食用油中にバブリングすることにより接触させる、という仕方で使用される。上記各構成になる本発明の装置及び方法によれば、酸化度の進んだ食用油をより酸化度の低い状態へと還元すると共に、酸敗により生じていた臭いを除去して、揚げ物の風味を改善することができる。また、食用油中に電極を投入することがないため、絶縁された還元槽も不要であり、感電の危険性もなく、安全性が高い。また本発明により、揚げ物に使用される食用油の寿命を大きく延ばすことができるため、食用油の廃棄の頻度を減らして廃油の発生量全体を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の装置の磁石間の流路及び遠赤外線発生部材を配した流路の平面図
【図２】図１の流路を収めたケースの出口側端面図
【図３】永久磁石で構成される流路の側面図(a)及び端面図(b)
【図４】装置本体の側面図
【図５】装置本体の正面図
【図６】ノズルの拡大側面図
【図７】ノズルのチューブ側拡大端面図(a)及び末端側拡大端面図（b）
【図８】食用油の再生に装置を使用している状態を示す概念図
【図９】食用油の酸価の上昇に対する本発明の装置の効果を示すグラフ
【図１０】実施例２の装置の側面図
【図１１】実施例２の装置の平面図
【図１２】実施例２の装置の外観の概念的斜視図
【符号の説明】
【００１３】
１＝流路入り口、２＝流路入り口、３＝第１の流路、４ａ、４ｂ＝第２の流路、５＝流路出口、１０＝上側磁石列、１１＝下側磁石列、１５＝スペーサー、１６＝スペーサー、１８＝装置本体、２０＝ポンプ、２２＝操作パネル、２４＝ＯＮ／ＯＦＦスイッチ、２６＝ケーブル引出口、３０＝チューブ、４０＝ノズル、４２＝筒状体、４３＝パッキング、４４＝パッキング、４５＝枠部材、４６＝枠部材、４８＝ボルト、５０＝ボルト、５３＝油槽、５５＝食用油、５８＝装置本体、６０＝エアープロセッサーユニット、６５＝ポンプ、６７＝パイプ、６８＝分配管、７０＝吸気口、７２＝電源ケーブル、７４＝ＡＣカプラー、７６＝パイプ、７８＝集合管、８０＝チューブ、８２＝ノズル
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
食料油について「酸化度」とは、酸化による劣化の程度を表す概念である。脂質の酸化度の評価法としては、化学的評価法、物理的評価法、官能評価法、及び生物・酵素等によるアッセイ法があるが、植物油・獣脂に関しては、過酸化物価（ＰＯＶ）又は酸価（ＡＶ）を指標とする化学的評価法が厚生労働省により採用されており、日本油化学会の公定法としても規定されている。【００１５】
本発明において、「食用油」とは、食品の製造及び／又は加工に使用される油をいい、単一の種類の油であるか複数の種類の油の混合物であるかを問わない。主として、天麩羅、フライその他の揚げ物に揚げ油として使用されている油である植物油であるが、これに限定されず、ラードなどの動物油や、酸化し易い油、例えば魚油も含まれる。【００１６】
本発明において、食用油の「再生」とは、一旦上昇した食用油の酸化度を実質的に低下させることをいう。【００１７】
本発明において、エアープロセッサーユニットただ１個のみを用いて装置を構成してもよく、再生処理に付そうとする食用油の量が多い場合には、処理能力を高めるために、エアープロセッサーユニットの複数を並列に配置して装置を構成してもよい。後者の場合も、複数のエアープロセッサーユニットに空気を圧送するポンプは、複数を用いてもよいが、出力が十分である限り１台あれば足り、その場合、ポンプから分枝管を介して各エアープロセッサーユニットに空気を送り込むようにすればよい。複数のエアープロセッサーユニットを設置して装置を構成する場合、用いるエアープロセッサーユニットの数に限定はなく、再生処理しようとする食用油の量に応じて、２台、３台、６台、１０台等と、適宜設定すればよい。【００１８】
本発明において、エアープロセッサーユニットの第１の流路に関して用いられる磁石は、永久磁石でも電磁石でもよく、双方を組み合わせたものであってもよい。それらの磁石は、一対が、狭い間隙を保って反対極（Ｎ極対Ｓ極）同士を向かい合わせに接近させた状態に固定され、その間隙が空気の流路を構成する。従って、一般には、平面状の磁石（すなわち、磁極の位置する部分が平面であるもの）が好ましいが、一対の磁石の反対極同士の間に狭い間隙が構成されればよいから、必ずしもこれに限定されない。磁石の間隙の幅は適宜であるが、２〜５ｍｍ程度とすることが通常好ましい。【００１９】
こうして向かい合った一対の磁石の間には、空気の流れ方向に対し垂直な、Ｎ極からＳ極へと向かう方向の磁場が形成される。用いる磁石の磁力の強さは、一対の磁石の間隙における磁束密度が３４００〔Ｇ〕以上となるものであることが好ましい。接近させた反対磁極同士の間の磁力線は実質的に平行で、拡散していないから、磁石の表面上の磁束密度が３４００〔Ｇ〕以上であれば、この条件は通常満たされる。本発明において用いる磁石の強さに上限はなく、磁力が強い程、より大きな効果を得ることができる。また、一対の磁石を配置する方向に制約はない。従って、Ｎ極とＳ極とは、それらの間隙の磁力線が鉛直方向下向きまたは上向きとなるように上下に向かい合わせてもよく、水平方向となるように同じ高さで左右に向かい合わせてもよい。流路の方向にも制約はなく、一対の磁石の配向に合わせ、水平方向の流路として構成しても、また垂直方向の流路として構成してもよい。【００２０】
一対の磁石は、これを１個のセットとして、その複数のセットを直列で一連に配置することにより流路の長さを必要に応じて延長することができる。この場合、各セットが有する間隙における磁力線の方向がセット同士で一致するよう、各セットの磁極の配置を揃えることが好ましい。これは、流路の一部で磁場の方向が反転していると、磁場中を通る流路の有効長（すなわち磁場中を流れる空気が、所定方向の磁場を通過する正味の距離）が減殺されるためである。【００２１】
対をなす磁石の間隙の磁場の強さが３４００〔Ｇ〕であるとき、装置が十分な効果を生ずるためには、磁場中を流れる空気の流速は１．５〔ｍ／秒〕以上であることが好ましく、２．０〔ｍ／秒〕以上であることがより好ましい。本発明において対をなす磁石の間隙を流れる空気が磁場から受ける活性化作用は、磁場中を移動する空気が受ける電磁誘導に基づくから、磁場の強さに比例し、且つ磁場を通る空気の流速に比例する。従って、磁場の強さＢ〔Ｇ〕と流速ｖ〔ｍ／秒〕との間に求められる関係は、Ｂ・ｖ≧３４００〔Ｇ〕×１．５〔ｍ／秒〕≒５１００〔Ｇ・ｍ／秒〕であるように、磁石の強さと流速とを設定すればよく、より好ましくは、３４００〔Ｇ〕×２．０〔ｍ／秒〕≒６８００〔Ｇ・ｍ／秒〕以上であるように、磁石の強さと流速とを設定すればよい。【００２２】
また、対をなす磁石の間隙の磁場の強さが３４００〔Ｇ〕であるときは、磁場中を通る流路の有効長は約６ｃｍ以上であることが好ましく、６〜１２ｃｍとするのがより好ましい。６ｃｍ未満であると効果の強さが実質的に低下する一方、１２ｃｍまでで効果は最大に達し、１２ｃｍより長くしても効果の実質的増加はなく、無駄だからである。尤も、これより長くしても効果の点では支障はない。但し、本発明において対をなす磁石の間隙を流れる空気が磁場から受ける活性化作用は磁場の強さに比例するから、磁束密度Ｂ〔Ｇ〕と磁場中を通る流路に求められる有効長Ｌ〔ｍ〕との間には、Ｌ・Ｂ≧３４００〔Ｇ〕×０．０６〔ｍ〕≒２００〔Ｇ・ｍ〕の関係が成立する。従って、用いる磁石の磁束密度の大きさに応じて磁場中を通る流路に求められる有効長を、すなわち磁石の長さ又はこれを配列する個数を、設定すればよい。なお、流速を速めると磁場中を通過する時間が反比例的に短縮するため、有効長Ｌ〔ｍ〕の下限には実質的に影響がない。【００２３】
向かい合わせた磁石の間の距離と磁石間を空気が通過する長さの関係は、適宜設定してもよいが、狭く長い隙間に空気を通すのが好ましく、その点で、磁石の間の距離に対して磁石間を空気が通過する長さは、通常１２倍以上とするのが好ましく、２５〜４０倍の範囲とするのがより好ましい。上限は特にないが、４０倍程度で十分である。【００２４】
対をなす磁石の間から噴出した空気は、エアープロセッサーユニット内において、次いで遠赤外線発生部材を含んだ第２の流路内に通される。遠赤外線発生部材として周知のセラミックスや炭の粉末を用いることができる。典型的な一例としては、炭の粉末を付着させた面状体（例えば、繊維質の布、不織布）を挙げることができるが、これに限られない。流路内の遠赤外線発生部材の配置の仕方は任意であるが、流路の抵抗を不必要に増大させないことが好ましく、流路の長手方向に沿って、流路を塞がないように配置することが好ましい。また流路を流れる空気の各部分が、遠赤外線発生部材の配置された区域を流れる時間長が０．３秒以上となるように、空気の流量と流路の内径を設定しておくことが好ましい。【００２５】
遠赤外線発生部材を含んだ流路から噴出する活性化された空気は、流路の出口に直接又は間接的に接続されたチューブへと流入する。単一のエアープロセッサーユニットしか使用しない場合には、流路の出口にチューブをそのまま接続してよく、また、複数のエアープロセッサーユニットを並列に配置して用いる場合には、それぞれの第２の流路の出口から流出する空気を、各出口に接続された分枝管など適宜の接続器具を介して、１つの流れに纏めて１本のチューブへと導けばよい。勿論、所望により、複数の第２の流路の各々に対して各１本のチューブを接続することもできる。チューブは、その先端側の一部が揚げ物に使用後の食用油中に浸漬されることから、熱及び油に耐性のある材料で構成する必要がある。そのような材料としてはテフロン（登録商標）又はシリコーン樹脂が好ましい一例として挙げられる。チューブの先端には空気の噴出孔が設けられる。好ましくは、噴出孔は、チューブに取り付けられたノズルの小孔として設けられる。ノズルの形状は任意である。耐熱性を考慮し、ノズルは、セラミックス又は金属（例えばステンレス鋼）で形成することが好ましい。ノズルに設けられる小孔は１個でもよいが、できるだけ小さな径の孔として多数を設けることがより好ましい。孔の径が小さくても個数が多ければポンプの負荷が減らせるからであり、また、孔の径が小さい程ノズルから噴出される空気の気泡が細かくなり、油との接触効率が高まるからである。【００２６】
本発明の装置は、揚げ物に使用する等により酸化度の高まった食用油に本発明の装置から噴出する活性化された空気をバブリングすることにより、使用される。バブリングは、油の温度が高い間に行ってもよく、冷えた後に行ってもよい。例えば、１〔Ｌ〕の量の油に対し本発明の装置からの活性化された空気を１１０〔Ｌ〕程度通すことにより、油の酸化度を顕著に低下させることができる。これは、下記の実施例１に詳述記載した装置の場合であれば、１８〔Ｌ〕の廃油につき約２時間の処理に対応する。
【実施例】
【００２７】
以下、典型的な一実施例を参照して本発明を更に具体的に説明するが、本発明が当該実施例に限定されることは意図しない。【００２８】
〔実施例１〕
図１は、本発明の装置の磁石間の流路及び遠赤外線発生部材を配した流路の平面図である。図において、１及び２は流路の入り口であり、共に同一のポンプより加圧空気が供給される。流路の入り口１及び２は、永久磁石で構成される第１の流路３（流路自体は図では見えない）の一端と連通している。白抜きの矢印は空気の流れる方向を示す。図４ａ及び４ｂは内部に遠赤外線発生部材を配置した第２の流路であり、５は流路の出口である。これら第１の流路と第２の流路とでエアープロセッサーユニットが構成されている。図２は、これらの流路を収めたケースの出口側端面図である。【００２９】
図３(a)及び３(b)は、永久磁石で構成される流路３の側面図及び端面図である。図３(a)に見られるように、流路３は、上側の磁石列１０と下側の磁石列１１との間の間隙として形成されており、図３(b)に見られるように、磁石間の流路の両側に沿ってスペーサー１５、１６が挟まっており、その高さによって流路３の間隙幅（本実施例では３ｍｍ）を支えると共に、流路の両側を塞いでいる。流路の横幅は３６ｍｍであり、流路の全長は１２０ｍｍ、流路の横断面積は、３ｍｍ×３６ｍｍ≒１０８ｍｍ2＝１．０８ｃｍ2である。上側の磁石列１０も下側の磁石列１１も、それぞれ一連に配置された３個の永久磁石（各々４０ｍｍ×４０ｍｍ×１０ｍｍ）から構成されており、上側の磁石列１０の下側面がＮ極、下側の磁石列１１の上側面がＳ極となるように配置されている。これにより流路３には、上から下へ向かう磁束が形成されている。本実施例において各磁石の磁束密度は３６００〔Ｇ〕である。【００３０】
流路４ａ及び４ｂは、高さ２３ｍｍ、幅１４ｍｍ（断面積３．２２ｃｍ2）であり、流路内には、遠赤外線発生部材として、炭の微粉を練りこんで担持させた幅６０ｍｍ×長さ１８０ｍｍの約１ｍｍ厚のポリエチレン不織布が、長手方向の中心線に沿ってＶ字形に折り曲げた状態で、流路４ａ及び４ｂの各々に１つずつ挿入されており、合わせて３６０ｍｍの長さにわたって流路内に設置されている（図２において参照番号７で模式的に示す）。【００３１】
図４は、装置本体１８の側面図である。図において、２０は空気を圧送するための電磁ポンプであり、交流１００Ｖの定格電源で作動し電源周波数５０Ｈｚで空気吐出量１３．６Ｌ／分、６０Ｈｚで１６．５Ｌ／分である。２２は、タイマー設定のための操作パネル、２４はＯＮ／ＯＦＦスイッチ、２６は電源ケーブル引出口である。流路４ｂの出口５には、テフロン（登録商標）製のチューブ３０が接続されている。図５は、装置本体の正面図である。
なお、第１の流路の横断面積は１．０８ｃｍ2であるから、電源が６０Ｈｚの場合、第１の流路を通る空気の流速は、１６．５×１０００／６０／１．０８≒２５５ｃｍ／秒＝２．５５ｍ／秒、従って、磁束密度Ｂ〔Ｇ〕と第１の流路内の空気の流速ｖ〔ｍ／秒〕との積は、９１８０〔Ｇ・ｍ／秒〕である。同様に、第２の流路の横断面積は、３．２２ｃｍ2であるから、第２の流路内の空気の流速ｕ〔ｍ／秒〕は、１６．５×１０００／６０／３．２２≒８５ｃｍ／秒＝０．８５ｍ／秒である。第２の流路内の遠赤外線発生部材の合計長は３６０ｍｍであるため、第２の流路内を流れる空気の各部分は、合計約０．４２秒にわたり遠赤外線発生部材に沿って流れる。【００３２】
図６は、チューブ３０の先端に取り付けられているノズル４０の拡大側面図、図７はそのチューブ３０側の拡大端面図（a）及び末端側の拡大端面図（b）を、それぞれ示す。図６において、４２は、側面に多数の貫通する小孔（空気の噴出口）を有するセラミック製の肉厚の筒状体であり、その前後端には、シリコーン製のパッキング４３、４４を挟んで円形の枠部材４５、４６（ステンレス鋼製）がボルト４８、５０（ステンレス鋼製）により固定されている。【００３３】
図８は、食用油の再生に装置を使用している状態を示す概念図であり、油槽５３内の食用油５５中に、ノズル４０が浸漬されている。ノズル４０に対して、装置本体１８からチューブ３０を通じて活性化された空気が圧送され、ノズルの筒状体４２の多数の小孔から食用油５５中に噴出し、細かな気泡となってこれと接触し還元する。【００３４】
〔試験例１〕  廃油の再生及び評価（官能評価法）
実施例の装置を用いて廃油を再生処理し、その結果を人による官能評価法を用いて検討した。
＜試験材料及び再生処理＞  揚げ物に使用されて廃棄レベルまで酸敗した表１に示した廃油３種を収集し、それぞれの酸価（ＡＶ）を測定した。測定には、市販の酸価測定用試験紙（３Ｍ高感度ショートニングモニター、住友スリーエム社）を用いた。【００３５】
【表１】
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【００３６】
室温まで冷めた上記各廃油から５Ｌずつのサンプル２つを採取してそれぞれガラス容器に入れ、一方の油中に実施例に記載の装置のノズル４０を投入し、室温にて運転を開始した。ノズル４０から発生する細かい気泡が噴出し続け、それにより油は絶えず撹拌された。試験地の電源周波数は６０Ｈｚであり、従って、ポンプ２０の空気吐出量（従ってノズル４０からの活性空気噴出量）は、１６．５Ｌ／分であり、１時間の空気量は９９０Ｌであった。他方の油は室温にて放置し、無処理対照とした。１時間後、処理を終了した。【００３７】
＜嗅覚試験＞
上記にて再生処理された油と無処理対照とについて、それぞれ５０ｍＬずつをビーカーに採った。各検体につき、６０℃に加温し又は室温のままで、表２に示した複数の被験者に臭いを嗅がせ、同一廃油のうちの再生処理された油と無処理対照との間で、臭いの少ないものを選択させた。試験は、被験者に何れの検体が再生処理されたものであるかが分からないようにして行った。【００３８】
【表２】
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【００３９】
試験の結果、廃油１〜３の全てについて、被験者の全員が再生処理した油を臭いが少ない方として選択した。【００４０】
＜味覚試験＞
上記廃油１〜３の１０Ｌを上記と同様の再生処理（但し２時間処理）に付し、無処理対照の油と共に、それぞれ揚げ物（廃油１のグループについては天麩羅、廃油２のグループについてはとんかつ、廃油３のグループについては洋食揚げ物）を調理（１６０〜１７０℃）して上記と同じ被験者に試食させ、同一廃油のうちの再生処理された油と無処理対照との間で、味の良いほうを選択させた。試験は、被験者に何れの検体が再生処理されたものであるかが分からないようにして行った。
その結果、廃油１及び３については、被験者それぞれ８及び７名の全員が、再生処理した油を味の良い方として選択し、廃油２については、１名を除く６名が、再生処理した油を味の良い方として選択した。【００４１】
〔試験例２〕廃油の再生及び評価（化学的評価法）
＜極性化合物値による評価＞
廃油１０Ｌを、実施例１の装置により再生処理（１時間３０分）し、次いでこれを用いて海老４匹を揚げた後、更なる再生処理（１５分＋１５分）に付し、各操作の前後で、極性化合物値を、テスト２６５（テスト社、ドイツ）を用いて測定した。極性化合物値は、油中の極性化合物の含有量に対応する数値であり、油の劣化を評価するための指標として欧州各国で採用されており、数値２５前後が廃棄の基準とされている。結果を次の表に示す。【００４２】
【表３】
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【００４３】
表に見られるとおり、再生処理前の極性化合物値２８．０は、１時間３０分の再生処理により２３．０まで低下し、再生が進んでいることが分かる。極性化合物値は、海老４匹の調理に用いたことを反映して一旦２６．５まで上昇したが、更なる再生処理に付すことにより、時間を追って急速に低下し、再生処理わずか３０分で１９．５にまで下がった。この顕著な再生効果は、本発明の装置による油の再生処理について上記官能性評価で認められた効果を裏付けるものである。【００４４】
＜酸価による評価−１＞
酸化４．５の廃油１５Ｌを実施例の装置による２時間の再生処理に付した後、酸価を測定した。酸価の測定には、３Ｍ高感度ショートニングモニター（住友スリーエム社）を用い。その結果、実施例の装置を用いた再生処理によって酸価は４．５から２．５まで顕著に低下したことが確認された。【００４５】
＜酸価による評価−２＞
３２Ｌ容の油槽２台に新鮮なサラダ油を満たし、それぞれを同温度で同量の揚げ物に用いた。１日の調理の終了後、一方の油槽中の油には、本発明の実施例１の装置を用い、１６．５Ｌ／分の空気吐量で２時間通気処理し、他方の油についてはこれを行わずに、それぞれの油について酸価の変化を１３日後まで測定し記録した。結果を図９に示す。図より明らかなとおり、再生処理に付さなかった油の酸価の上昇は著しく、５日後には既に３近くなり、８日後には４．３５にまで上昇しているのに対し、本発明の装置による再生処理に付した油の酸価の上昇は顕著に抑制されており、１３日後の時点でも酸価は１．６８であった。この結果は、各々の日の揚げ物調理中に酸敗が進む油が、調理後に本発明の装置で処理することにより再生され、これが日々反復されることにより全体として油の酸敗が抑制されることを示している。【００４６】
〔試験例３〕
食用油を揚げ物に使用している施設において、２００６年３月〜１０月にかけて、本発明の装置を用い、揚げ物に用いた食用油を毎営業日の営業終了後に再生処理に付し、食用油再生効果についての大規模追加試験を行った。各施設においては、使用する油が施設毎に規定されている使用限度酸価を超えたときは、新鮮な食用油と交換される。このため、油の酸敗が速く進む程、油の交換頻度が増し、新鮮な食用油の消費量が増加する。従って、本発明の装置の導入前の毎月の食用油消費量と、導入後の消費量とを比較することで、本発明の装置を使用したときの食用油再生効果を、食用油の消費量の削減率として概略把握することができる。表４は、この試験に加わった商業施設、各施設で揚げ物に使用している油種、用いている油槽中の油量、使用限度酸価、本発明の装置導入前における油の平均月間消費量（「従来消費量」）、本発明の装置を導入した後の油の月間消費量（「装置導入後消費量」）、及び本発明の装置導入による食用油消費量の「削減率」を示す。ここに消費量の「削減率」は、（従来消費量−装置導入後消費量）／従来消費量×１００（％）と定義される。なお、本発明の装置としては、施設番号１〜１３については実施例１の装置各１台を使用し、通気量１６．５Ｌ／分として２時間稼動させ、油量の多い施設番号１４〜１７においては実施例１の装置のエアープロセッサーユニット６台を並列に配置し各ユニットについて通気量１６．５Ｌ／分となるようにして２時間稼動させた。【００４７】
【表４】
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【００４８】
表４に示すとおり、各施設において、月間の油消費量が本発明の装置の使用により激減しており、このことは本発明の装置により、油の酸敗が顕著に抑制されていることを示している。なお何れの施設においても、用いている油の悪臭発生の抑制、及び、食材からの油切れの改善（流動性の低下の改善）が認められた。【００４９】
〔実施例２〕
図１０は、本発明の装置の別の一実施例を示す側面図であり、装置本体５８のカバーは破線で示されている。図において６０は、実施例１に示したエアープロセッサーユニットと同一のユニットであり、計６台が備えられている。６５はこれらのエアープロセッサーユニットの各々に各パイプ６７を通じて空気を圧送するための電磁ポンプであり、６８はポンプ６５からの空気を各パイプに振り分けるための分配管である。ポンプ６５は交流１００Ｖの定格電源で作動し、各エアープロセッサーユニットについて、電源周波数５０Ｈｚで空気吐出量１３．６Ｌ／分、６０Ｈｚで１６．５Ｌ／分である。７０は、装置本体内部に空気を取り込むための吸気口である。図１１は、同じ装置の平面図であり、装置本体のカバーは破線で示されている。図１１において、７２は電源ケーブル、７４はＡＣカプラー、７６はエアープロセッサーユニットから流出する空気を通すパイプ、７８はそれらのパイプからの空気を集めて通す集合管である。図１２は装置外観の概念的斜視図であり、図において８０はエアープロセッサーユニットから出た空気を通すシリコーン樹脂製チューブ、８２は多数の小孔を側面に有するセラミック製ノズルである。本実施例の装置は、実施例１の装置の複数を用いる代わりに、実施例１において用いられているエアープロセッサーユニットの複数を一つの装置本体内にポンプに対して並列に接続して組み込んだものであり、エアープロセッサーユニットの台数に比例して増大した処理能力を有する。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、酸化度の進んだ食用油をより酸化度の低い状態へと還元すると共に、酸敗により生じていた臭いを除去して、揚げ物の風味を改善することができるため、揚げ物に使用される食用油の寿命を大きく延ばすことができ、調理コストの低減及び廃油の発生量の削減のために利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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