(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータに関する所定の信号の正常走行時における基準パターンと、異常を検出するための閾値とを予め記憶しておき、エレベータの点検運転時に、前記信号の出力値と前記基準パターンとを比較して、前記閾値に基づいて異常の有無を判定するものであって、正常走行時に測定された前記信号の測定値から標準偏差を演算し、その標準偏差を係数倍することによって得られた値を、異常を検出するための前記閾値として記憶するエレベータの異常検出装置において、
前記信号を測定するエレベータの位置を、前記信号の最大振幅の発生位置を含むエレベータの昇降行程の一部に限定して、前記信号の標準偏差を演算するとともに、その演算結果を、昇降行程の前記一部と前記一部以外の他部とを含む所定区間における前記信号の標準偏差とすることを特徴とするエレベータの異常検出装置。
【請求項２】
エレベータに関する所定の信号の正常走行時における基準パターンと、異常を検出するための閾値とを予め記憶しておき、エレベータの点検運転時に、前記信号の出力値と前記基準パターンとを比較して、前記閾値に基づいて異常の有無を判定するものであって、正常走行時に測定された前記信号の測定値から標準偏差を演算し、その標準偏差を係数倍することによって得られた値を、異常を検出するための前記閾値として記憶するエレベータの異常検出装置において、
少なくとも２つ以上の速度で得られた前記信号の標準偏差と速度との関係を用いることにより、測定値から演算された前記信号の標準偏差を、点検速度の標準偏差に補正することを特徴とするエレベータの異常検出装置。
【請求項３】
少なくとも２つ以上の速度でエレベータを走行させて前記信号を測定することにより、速度に対する前記信号の標準偏差の傾向を予め特定しておくとともに、
点検速度よりも速い所定の速度でエレベータを走行させた時の前記信号の測定値から標準偏差を演算し、その演算された標準偏差を、前記特定した傾向に基づいて点検速度の標準偏差に補正する
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項４】
エレベータに関する所定の信号の正常走行時における基準パターンと、異常を検出するための閾値とを予め記憶しておき、エレベータの点検運転時に、前記信号の出力値と前記基準パターンとを比較して、前記閾値に基づいて異常の有無を判定するものであって、正常走行時に測定された前記信号の測定値から標準偏差を演算し、その標準偏差を係数倍することによって得られた値を、異常を検出するための前記閾値として記憶するエレベータの異常検出装置において、
前記標準偏差は、エレベータを規定回数走行させ、エレベータに関する巻上機トルク電流を各走行の所定位置で測定して演算するとともに、
前記規定回数は、前記巻上機トルク電流のエレベータの走行回数に起因して生じる巻上機の温度特性によって決定される
ことを特徴とするエレベータの異常検出装置。
【請求項５】
前記規定回数は、前記巻上機の温度特性による前記巻上機トルク電流の変動に基づいて、その上限が設定されたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータの異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータで行われる点検運転において、例えば、ロープの引っ掛かり等を検出するエレベータの異常検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータでは、地震や強風等によって建物が揺れた後に点検運転を行い、エレベータに異常が発生したか否か、即ち、エレベータの異常の有無を判定している。また、エレベータで定期的に行われる点検運転（診断運転ともいう）においても、異常の有無の判定を行っている。このような点検運転では、その開始条件等に応じて運転条件や点検内容が変更されるものの、一般に、異常の有無の判定は、エレベータが正常に動作している時の各種正常信号値（パターン）と点検運転時に得られた信号値（信号出力値）とを比較することによって行っている。
【０００３】
エレベータの異常判定に関する従来技術として、例えば、通常運転時に生じる振動を考慮して正常信号値（パターン）を設定し、その設定値と地震後の点検運転時に得られた信号値とを比較するものが提案されている（特許文献１参照）。
また、他の従来技術として、エレベータの動作データの平均値及び標準偏差値を演算するとともに、その演算結果と前回の演算結果との各差分を同一型式のエレベータのものと比較することにより、エレベータの故障の予兆を判定するものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５７−１１７４８２号公報
【特許文献２】特開平８−２２５２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載のものを含めた従来のエレベータでは、正常走行時に検出される信号の基準パターンとエレベータの異常を検出するための閾値とを予めメモリに記憶させておき、点検運転時に得られる信号値が、上記基準パターンから閾値以上に外れた場合に、エレベータの異常を検出していた。そして、異常判定の誤動作を防止するため、一般に、上記閾値は、ある程度大きな値が設定されていた（例えば、通常の２倍）。しかし、このような閾値の設定では、異常無しと判定される範囲が広くなって異常検知が遅れてしまうため、点検運転中の被害が大きくなる恐れがあった。
【０００６】
なお、点検運転中に受ける被害を最小限にするためには、異常検出後にエレベータを直ちに停止させ、異常を検出してからかごが停止するまでの距離を短くしなければならない。このため、点検運転時のかごの走行速度（以下、「点検速度」ともいう）を非常に遅い速度に設定しなければならず、点検運転を完了させるまでに長時間を要するといった問題も生じていた。
【０００７】
また、特許文献２に記載のものでは、動作データの平均値及び標準偏差値の演算、前回収集した平均値及び標準偏差値との差分の演算、上記各差分と同一型式のエレベータのものとの比較といった各種測定及び演算が必要になる。このため、上記測定や演算を行うために多大な時間と負荷とが必要になり、更に、大きな記憶容量も必要になるといった問題があった。
なお、特許文献２に記載のものは、上記動作データを所定時間毎に測定し、得られた測定データが所定量に達した場合に、上記平均値及び標準偏差値の演算等を行うように構成されている。即ち、これは、エレベータで定期的に行われる点検運転に対応させたものであり、地震発生後等に突発的に行われる点検運転には対応していなかった。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータの異常を検出するための閾値を適切に設定して、異常検知の遅れを防止することにより、点検運転を高速化することができ、更に、閾値の設定時間やその設定に必要な記憶容量を低減させることができるエレベータの異常検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータの異常検出装置は、エレベータに関する所定の信号の正常走行時における基準パターンと、異常を検出するための閾値とを予め記憶しておき、エレベータの点検運転時に、信号の出力値と基準パターンとを比較して、閾値に基づいて異常の有無を判定するものであって、正常走行時に測定された信号の測定値から標準偏差を演算し、その標準偏差を係数倍することによって得られた値を、異常を検出するための閾値として記憶するエレベータの異常検出装置において、信号を測定するエレベータの位置を、信号の最大振幅の発生位置を含むエレベータの昇降行程の一部に限定して、信号の標準偏差を演算するとともに、その演算結果を、昇降行程の一部と一部以外の他部とを含む所定区間における信号の標準偏差とするものである。
【００１０】
また、この発明に係るエレベータの異常検出装置は、エレベータに関する所定の信号の正常走行時における基準パターンと、異常を検出するための閾値とを予め記憶しておき、エレベータの点検運転時に、信号の出力値と基準パターンとを比較して、閾値に基づいて異常の有無を判定するものであって、正常走行時に測定された信号の測定値から標準偏差を演算し、その標準偏差を係数倍することによって得られた値を、異常を検出するための閾値として記憶するエレベータの異常検出装置において、少なくとも２つ以上の速度で得られた信号の標準偏差と速度との関係を用いることにより、測定値から演算された信号の標準偏差を、点検速度の標準偏差に補正するものである。
また、この発明に係るエレベータの異常検出装置は、エレベータに関する所定の信号の正常走行時における基準パターンと、異常を検出するための閾値とを予め記憶しておき、エレベータの点検運転時に、信号の出力値と基準パターンとを比較して、閾値に基づいて異常の有無を判定するものであって、正常走行時に測定された信号の測定値から標準偏差を演算し、その標準偏差を係数倍することによって得られた値を、異常を検出するための閾値として記憶するエレベータの異常検出装置において、標準偏差は、エレベータを規定回数走行させ、エレベータに関する巻上機トルク電流を各走行の所定位置で測定して演算するとともに、規定回数は、巻上機トルク電流のエレベータの走行回数に起因して生じる巻上機の温度特性によって決定されるものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、エレベータの異常を検出するための閾値を適切に設定して、異常検知の遅れを防止することにより、点検運転を高速化することができ、更に、閾値の設定時間やその設定に必要な記憶容量を低減させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの異常検出装置を示す構成図である。このエレベータは、地震や強風等によって建物が揺れた後等に点検運転を行い、エレベータに異常が発生したか否かを判定する機能を有している。即ち、エレベータに関する所定の信号の正常走行時における基準パターンと、異常を検出するための閾値とが予め記憶されており、点検運転時に、その信号の出力値と上記基準パターンを比較して、上記閾値に基づいて異常の有無の判定を行う。
以下に、上記異常検出装置の具体的構成について説明する。
【００１４】
図１において、１はエレベータ制御盤に設けられた制御装置である。この制御装置１は異常検出装置の要部を構成し、例えば、記憶部２と、演算部３とを備えている。記憶部２は、測定した結果や演算した結果を記憶しておくための機能を有しており、例えば、測定値４、基準パターン値５、平均値６、異常判定のための閾値７が記憶される。また、演算部３は、点検運転を行うために必要な演算、及び、点検運転時に必要な演算を行うための機能を有しており、例えば、基準パターン作成部８、平均値演算部９、閾値演算部１０、異常信号検出部１１を備えている。
【００１５】
測定値４は、点検運転において異常判定の対象となる信号（例えば、巻上機のトルク電流値、秤装置の出力値等）であって、エレベータが正常走行する時に測定された値（正常信号値）を示している。この測定値４は、正常走行するエレベータが所定の位置（或いは、所定の時間）に達した時に記憶される。
基準パターン作成部８は、点検運転において異常の有無を判定する際に用いられる基準パターン、即ち、正常走行時に検出される信号の基準パターンを作成する機能を有する。基準パターン作成部８によって作成された基準パターンは、基準パターン値５として記憶部２に記憶される。
【００１６】
平均値演算部９は、記憶部２に記憶された複数の測定値４に基づいて、その平均値を演算する機能を有する。平均値演算部９による演算結果は、平均値６として記憶部２に記憶される。
閾値演算部１０は、エレベータの異常を検出するための閾値を演算する機能を有する。具体的に、閾値演算部１０は、記憶部２に記憶された測定値４と平均値６とをもとに分散を求め、その結果に基づいて上記閾値を演算する。そして、この閾値演算部１０による演算結果は、点検運転において異常判定を行うための閾値７として記憶部２に記憶される。
【００１７】
異常信号検出部１１は、記憶部２に記憶された基準パターン値５と閾値７とに基づき、点検運転においてエレベータの異常を検出する機能を有する。異常信号検出部１１は、例えば、点検運転時に得られた信号値が、上記基準パターン値５から閾値７以上に外れている場合に、その信号値を異常信号として検出する。
【００１８】
次に、上記構成を有する制御装置１の具体的動作について説明する。図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの異常検出装置の動作を示すフローチャートであり、上記閾値７を設定するための動作フローを示している。
エレベータでは、所定の条件が成立したり、外部から所定の指令が入力されたりすることにより、閾値７を設定するための動作が開始される。具体的には、先ず、エレベータに対する所定の走行指令が出力される（Ｓ１０１）。制御装置１は、Ｓ１０１において走行指令が出力されることにより、走行回数の判定を行う（Ｓ１０２）。Ｓ１０２において現在の走行回数が予め定められた規定回数に達していないと判定された場合は、Ｓ１０１の走行指令に基づいて、所定の走行速度及び走行方向による走行が開始される（Ｓ１０３）。
【００１９】
Ｓ１０３でエレベータの走行が開始されると、制御装置１は、エレベータの現在位置が、測定値４を記憶するための所定の位置（以下、「記憶位置」ともいう）に達したか否かを判定する（Ｓ１０４）。なお、上記記憶位置は、閾値設定のための動作が開始される前に予め定められている。エレベータが記憶位置に達すると、制御装置１は、所定の信号（点検運転において異常判定の対象となる信号、例えば、巻上機のトルク電流、秤装置の出力値等）をその記憶位置において測定し、その測定結果を測定値４として記憶部２に記憶する（Ｓ１０５）。そして、測定位置が終了するまで測定値４の記録を繰り返し、測定位置が終了することによって、１回の走行を終了させる（Ｓ１０６）。
【００２０】
１回の走行が終了すると、同じ走行を再び開始させるため、Ｓ１０１に戻り走行指令が出力される。そして、エレベータの走行回数が所定の規定回数に達するまで、Ｓ１０３乃至Ｓ１０６に示す動作が繰り返され、走行の度に上記記録位置で測定値４を記録する。その後、エレベータの走行回数が所定の規定回数に達すると（Ｓ１０２のＹｅｓ）、制御装置１は、閾値７を設定するための演算を開始する。具体的に、制御装置１は、各走行で記憶した測定値４を用いて、平均値演算部９によって測定値４の平均を演算し（Ｓ１０７）、その演算結果を平均値６として記憶部２に記憶する（Ｓ１０８）。
次に、閾値演算部１０は、記憶部２に記憶されている測定値４と平均値６とを用いて、次式により分散σ２を演算する。
【００２１】
【数１】
0004588773.tif 000002
ここで、Ｎは規定回数、ｘｉは記憶位置における測定値４、Ｍは平均値６を示している。
【００２２】
閾値演算部１０は、上記式１から分散σ２が得られた後、その演算結果に基づいて標準偏差σを演算する。そして、その標準偏差σを所定の係数倍することによって得られた値を、異常を検出するための閾値７として、記憶部２に記憶する（Ｓ１０９、Ｓ１１０）。
なお、信号のばらつきは正規分布していると考えられるため、上記係数の選択により、点検運転時の誤検出の割合を考慮した閾値設定が可能となる。例えば、閾値を３σ（σの３倍、即ち、係数は３）や６σ（σの６倍、即ち、係数は６）に設定することにより、誤検出をゼロに近づけることができるようになる。
【００２３】
しかし、誤検出の確率を低くすることは閾値を大きくすることを意味するため、これでは、異常検出に遅れが生じてしまう。即ち、誤検出の発生と異常検出の遅れとはトレードオフの関係にあるため、閾値は、異常を検出する対象毎に適切に設定する必要がある。
【００２４】
また、次式のように（Ｎ−１）を用いることにより、母分散の推定値として不偏推定を求め、そこから標準偏差σを求めても良い。
【００２５】
【数２】
0004588773.tif 000003
【００２６】
上記規定回数Ｎを増加させることはエレベータの走行回数を増やすことであるため、規定回数Ｎを増やせば、必然的に、図２に示す一連の動作を終了させるために必要な時間も増加してしまう。また、記憶する測定値４の情報量も多くなるため、記憶容量も増加する。実際のエレベータでは、閾値設定を行うための時間や記憶容量には制約があるため、規定回数Ｎをむやみに大きくすることはできない。なお、上記式２を用いた場合に規定回数Ｎが少ないと、標準偏差（閾値）が大きくなって異常検出の遅れの問題が発生する。したがって、十分な規定回数Ｎが取れない場合は、式１を用いて標準偏差σを求めたほうが良い場合がある。
【００２７】
一方、上述のような閾値の設定方法では、規定回数が少なすぎると記憶位置で採取された信号が同じ値を取る場合があり、かかる場合は分散σ２がゼロになってしまう。なお、分散σ２がであれば、当然に閾値もゼロになる。このため、事前に異常検出に使用する信号のデータ数と標準偏差σとの関係を調べておき、適切な標準偏差σを求めることができる規定回数Ｎを決めておいても良い。
【００２８】
図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの異常検出装置の動作を示すフローチャートであり、上述の信号のデータ数と標準偏差σとの関係を事前に調べることが困難な場合の動作フローを示している。なお、図３において、Ｓ２０１乃至Ｓ２０８に示す動作は、図２のＳ１０１乃至Ｓ１０８に示す動作と同じである。
【００２９】
Ｓ２０８において平均値６を記憶部２に記憶した後、閾値演算部１０は、測定値４と平均値６とを用いて分散σ２を演算する（Ｓ２０９）。次に、閾値演算部１０は、分散σ２がゼロになる点がないかをチェックし、ゼロになる点が存在する場合は、再度走行を開始する（規定回数Ｎを１回増やす）ためにＳ２０３に進む（Ｓ２１０）。図３に示す動作フローを採用する場合は、例えば、最低限必要な規定回数を事前に決めておけば良い。そして、Ｓ２０９において分散σ２がゼロになる点が存在しなくなると、Ｓ２０９で演算された分散σ２を所定の係数倍することによって閾値７を求め、記憶部２に記憶する（Ｓ２１１）。
【００３０】
なお、図３のＳ２１０においては、分散σ２がゼロになる点が存在するか否かをチェックする代わりに、分散σ２が所定の規定値を超えているか否かをチェックしても良い。かかる場合、分散σ２が所定の規定値を超えていないと、Ｓ２０３に進むように構成する。このような構成であれば、閾値７を常時一定の値以上に設定することが可能となる。
【００３１】
次に、図４に基づき、エレベータの駆動装置である巻上機のトルク電流を測定して閾値を設定する場合について説明する。図４は閾値設定時の巻上機トルク電流とかご位置との関係を示す図である。巻上機のトルク電流は一回の走行において常時一定の値を示すものではなく、図４に示すように、エレベータのかご位置によって変動する。このため、巻上機のトルク電流に対する閾値を設定する場合は、所定のかご位置に対応する複数の記憶位置を定めておき、その記憶位置毎に閾値を演算する。
【００３２】
一方、巻上機のトルク電流の特性として、連続的にエレベータを走行させると、信号の標準偏差とは別に、図４に示すように巻上機の温度特性等によって信号（巻上機のトルク電流）が変動する。閾値を設定する際に、規定走行回数（規定回数Ｎ）が少なければ、上記温度特性による信号の変動量は問題にはならない。しかし、規定走行回数が多くなるとその変動量が増加し、本来信号に存在する標準偏差に加えて温度特性による変動が測定されてしまう。その結果、演算される標準偏差σ（閾値）が大きくなって、異常検出の遅れに繋がるといった問題がある。
【００３３】
したがって、巻上機のトルク電流のように、その信号が持つ特性として、本来信号に存在する標準偏差とは別の変動、即ち、エレベータの走行回数に起因して生じる変動があり、その変動量が本来の標準偏差に対して無視できないような場合には、例えば、図３に示す動作フローにおいて規定走行回数に上限を設定しておき、走行回数がその上限を超えないようにしても良い。かかる構成によれば、温度特性等によって生じる信号の変動も考慮して、適切な閾値の設定が可能になる。
また、巻上機の温度特性として温度とトルク電流との関係が予め分かっており、所定の温度を超えると、温度特性によって生じる信号の変動が標準偏差に対して影響を与えてしまう場合には、閾値設定を行う際の各走行において（例えば、図３のＳ２０５等に）巻上機温度を測定し、その測定値が上記所定の温度を超えると、規定走行回数を終了するように構成しても良い。
【００３４】
更に、例えば、規定走行回数（規定回数Ｎ）を２０と定めて測定値４を記憶した場合に、１回目から３回目の走行（走行の初期）で得られた測定値４に基づき演算された平均値Ｍ１−３と、９回目から１１回目の走行（走行の中期）で得られた測定値４に基づき演算された平均値Ｍ９−１１と、１８回目から２０回目の走行（走行の終期）で得られた測定値４に基づき演算された平均値Ｍ１８−２０とを比較し、標準偏差σの演算に用いる平均値を平均値Ｍ１−２０の中から選択するようにしても良い。
【００３５】
かかる場合、例えば、Ｍ１−３とＭ９−１１との差分が所定の規定値以内で、且つ、Ｍ１−３とＭ１８−２０との差分が同じ規定値以内であれば、信号に、温度特性のような本来の標準偏差とは別の変動は生じていないとして、２０回の走行で測定された全ての測定値４を用いて標準偏差σを求める。一方、Ｍ１−３とＭ９−１１との差分が所定の規定値以内であるが、Ｍ１−３とＭ１８−２０との差分がこの規定値を超えている場合には、走行の中期以降に温度特性等による信号の変動が生じたとして、１１回目の走行までに得られた測定値４を用いて標準偏差σを求める。
【００３６】
このように、規定回数Ｎを走行させて得られた測定値４から上記変動を検知し、得られた測定値４の中から上記変動が生じる前の測定値４を選択して標準偏差σを求めれば、測定値４を有効に使いつつ、且つ適切な標準偏差σを得ることができるようになる。なお、上記変動の個体差が大きい場合には、上記手順により、使用するデータ数が自動的に選択されるため、特に有効な手段となる。
【００３７】
また、巻上機のトルク電流のように、エレベータの連続的な走行によってのみ、本来の標準偏差とは別の変動が発生する場合には、閾値設定のための走行を連続的に実施するのではなく、走行を何回（何日）かに分けて行っても良い。例えば、閾値設定のための走行を実施日をずらして行い、早朝や深夜に１日１回行うようにしても良い。かかる構成によれば、閾値の設定に時間を要してしまうものの、規定走行回数に上限を設定することは不要となり、また、対象とする信号の標準偏差の適正な設定が可能になる。
【００３８】
このようにして記憶部２に記憶された閾値７は、地震や強風等によって建物が揺れた後や定期的に行われる点検運転において利用される。即ち、異常信号検出部１１は、記憶部２に記憶された基準パターン値５と閾値７とに基づき、点検運転時に得られた信号値が、上記基準パターン値５から閾値７以上に外れている場合に、エレベータの異常を検出する。
【００３９】
なお、基準パターン作成部８による基準パターンの作成及び記憶部２への記憶は、図２や図３に示す動作フローと同時に行っても良いし、別途、他の手段によって実施しても良い。また、この基準パターンは、例えば、事前に定められた位置や時間毎に定期的に記憶するもので良いし、エレベータを規定回数走行させた時の平均値を用いても良い。基準パターンの作成に関しては、既に様々な方法が提案されているため、ここでの具体的な説明は省略する。
【００４０】
この発明の実施の形態１によれば、エレベータの異常を検出するための閾値を適切に設定して、異常検知の遅れを防止することにより、点検運転を高速化することができるようになる。また、閾値の設定時間やその設定に必要な記憶容量を低減させることも可能となる。
なお、エレベータの点検運転自体は、基準パターンと閾値とに基づいて行うことができるため、点検運転の実施時期や実施条件（定期的な実施、突発的な実施）に関わらず全てのものに適用することが可能である。
【００４１】
実施の形態２．
図５は点検速度に対する標準偏差の傾向の一例を示す図である。
実施の形態１では、閾値設定を行うための走行（図１のＳ１０３乃至Ｓ１０６、図２のＳ２０３乃至Ｓ２０６）を、点検速度と同じ速度で行う場合を想定して説明した。しかし、点検運転の中でも、例えば、地震発生後のような被害がある程度予想される際に行われるものは、点検運転による２次被害の発生を防止するため、一般に、通常のエレベータの運転速度よりもかなり遅い速度で実施される。
【００４２】
そのため、例えば、点検速度が２０ｍ／ｍｉｎのような遅い速度である場合、閾値設定のための規定走行回数が多くなると、閾値を設定するために長時間を要してしまうといった問題がある。そこで、本実施の形態においては、点検運転において異常判定の対象となる信号について、その信号の標準偏差と走行速度との関係を事前に調べておく。図５はある信号Ａと信号Ｂについて、速度別の標準偏差の傾向を示したものである。
【００４３】
例えば、信号Ａのように、速度が速くなっても標準偏差の値がほとんど変わらないような傾向を有していれば、点検速度よりも速い速度でエレベータを走行させ、実施の形態１で示した手順によって閾値を設定することもできる。この信号Ａのように、標準偏差が速度にあまり影響を受けないものは、信号のばらつきの要因が速度依存するものではない。即ち、センサーノイズ等のように、速度に関係なく定常的に発生しているものが要因となっている。
【００４４】
一方、信号Ｂのように、速度に対して標準偏差がある傾向を持っている場合には、閾値設定を行う際に点検速度よりも速い速度でエレベータを走行させるとともに、閾値を演算する過程で、測定値４から得られた標準偏差を、上記傾向に基づいて点検速度における標準偏差に補正し、その補正結果から閾値を演算する。したがって、記憶部２に記憶される閾値７は、点検速度でエレベータを走行させた時の標準偏差となる。この信号Ｂのように信号のばらつきの要因が速度依存するものは、例えば、トルクリップルのように巻上機の回転数によって周波数や振幅の大きさが変化するものがある。
【００４５】
この発明の実施の形態２によれば、閾値設定時のエレベータの走行速度を速め、閾値設定に要する時間を大幅に短縮させることができる。このため、エレベータ保守員による設定作業が容易になる。
なお、信号の標準偏差の要因が演算誤差等によるものであり、エレベータの据付状況に影響を受けないものであることが予め分かっている場合には、記憶部２に事前に適切な閾値７を記憶させておき、閾値設定のための動作フローを省くこともできる。
【００４６】
実施の形態３．
図６乃至図８はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの異常検出装置の機能を説明するための図である。
図６はエレベータのかご位置に対して、一定間隔毎に記憶位置を設定して測定値４を記憶し、それぞれの位置で標準偏差を演算した結果を示している。このように、一定間隔毎に標準偏差を求める場合は、走行毎及び記憶位置毎に測定値４を保存して標準偏差を演算する必要があるため、昇降行程が長くなると記憶容量の増大を招いてしまう。
【００４７】
そこで、図６に示すように、各位置における標準偏差が、位置によらず同じ或いは標準偏差の平均σＭに対してばらつきが十分小さい場合には、標準偏差にばらつきが生じる要因がかご位置によらず同じであるとみなす。かかる場合、図６に示すように昇降行程全域に対して標準偏差の演算を実施することなく、昇降行程の一部、例えば、１階床分を規定回数だけ走行させ、各走行で得られた測定値４から標準偏差を求めて閾値を設定する。そして、その閾値を昇降行程全域に適用して点検運転を行う。
なお、標準偏差の平均σＭに対するばらつきの指標として、それぞれの位置の標準偏差を用いて再度標準偏差を算出しても良い。
【００４８】
上記構成によれば、閾値設定時にエレベータを走行させる区間を大幅に短縮させることができるため、閾値設定に要する時間を大幅に短縮させることができる。このため、エレベータ保守員による設定作業が容易になる。また、走行区間が短縮されたことにより、保存が必要なデータ量が減少し、記憶容量を更に小さくすることも可能となる。
【００４９】
また、図７はエレベータのかご位置に対して、一定間隔毎に記憶位置を設定して測定値４を記憶し、それぞれの位置で標準偏差を演算した結果の他の例を示している。なお、図８は図７に示す走行時に同時に採取されたかご振動加速度を示している。即ち、図７の信号Ｄは、中間階付近で大きな標準偏差を持つ点が存在し、その要因が、かご振動加速度の振幅に依存しているものを示している。かかる場合、標準偏差のばらつきの要因が全てのかご位置において同じという訳ではない。したがって、例えば、最下階付近の１階床分を走行させた時の測定値４から標準偏差や閾値を演算し、その閾値を昇降行程全域に対して適用すると、中間階付近において誤検出が発生してしまう。
【００５０】
そこで、標準偏差の誤差がかご振動加速度に起因している場合は、標準偏差が最大となるかご位置、即ち図７及び図８に示す場合は、かご振動加速度が最大になるかご位置を記憶しておき、このかご位置付近（かご振動加速度が最大になるかご位置の上下所定の範囲）を規定回数だけ走行させ、標準偏差を求めて閾値を設定する。そして、その閾値を昇降行程全域に適用して点検運転を行う。
【００５１】
このように、信号の標準偏差とエレベータのかご位置との関係を利用することにより、閾値設定時にエレベータを走行させる区間を大幅に短縮させることができる。また、点検運転時の誤動作を防止しつつ、閾値設定に必要な時間及び記憶容量を低減させることが可能となる。
【００５２】
次に、上記構成を有する異常検出装置の具体的動作について説明する。なお、以下においては、一例として、標準偏差の誤差がかご振動加速度に起因している場合の動作フローについて説明する。
図９はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの異常検出装置の動作を示すフローチャートである。なお、図９において、閾値設定フロー（Ｓ３０５乃至Ｓ３１４）は、図２又は図３と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００５３】
上記構成の異常検出装置においては、閾値設定フローの前に走行区間設定フローを実施する。具体的に、走行区間設定フローでは、先ず、エレベータに対する所定の走行指令が出力される（Ｓ３０１）。そして、エレベータは、この走行指令に基づき所定の走行速度及び走行方向による走行を開始し、かごを昇降行程全域に渡って走行させながらかご加速度を測定する（Ｓ３０２）。
【００５４】
エレベータでは、Ｓ３０２で測定されたかご加速度の最大値と、そのかご加速度が測定された時のかご位置とを保持しておき（Ｓ３０３）、走行が終了すると、Ｓ３０３で保持しておいたかご位置を基に、閾値設定フローで走行する区間を設定する（Ｓ３０４）。即ち、閾値設定フローのＳ３０５では、Ｓ３０４で設定された走行区間に基づく走行指令が出力される。
【００５５】
なお、ここでは、かご加速度信号に標準偏差が影響を受ける信号を説明したが、巻上機トルク電流、巻上機エンコーダ、秤信号等のエレベータの点検に用いる信号でも良い。また、図９では、閾値設定フローの直前に走行区間設定フローを実施する例を示したが、事前に点検に用いる信号の標準偏差が大きくなる位置が分かっているような場合には、走行区間を事前に設定しておき、上記走行区間設定フローを省略しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの異常検出装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの異常検出装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの異常検出装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】閾値設定時の巻上機トルク電流とかご位置との関係を示す図である。
【図５】点検速度に対する標準偏差の傾向の一例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態３におけるエレベータの異常検出装置の機能を説明するための図である。
【図７】この発明の実施の形態３におけるエレベータの異常検出装置の機能を説明するための図である。
【図８】この発明の実施の形態３におけるエレベータの異常検出装置の機能を説明するための図である。
【図９】この発明の実施の形態３におけるエレベータの異常検出装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１  制御装置
２  記憶部
３  演算部
４  測定値
５  基準パターン値
６  平均値
７  閾値
８  基準パターン作成部
９  平均値演算部
１０  閾値演算部
１１  異常信号検出部
【図１】
0004588773.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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