(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、前記光源手段から出射された光束の状態を変換する第１の光学系と、回転多面鏡と、前記第１の光学系にて変換された光束を前記回転多面鏡の偏向面に主走査方向に長手の線像として結像させる第２の光学系と、前記回転多面鏡の偏向面にて反射偏向された光束を被走査面上に結像させる第３の光学系と、を有する走査光学装置において、
主走査断面内において、前記回転多面鏡の偏向面にて反射偏向された光束が、前記第３の光学系の光軸に対して前記光源手段と反対側の被走査面の一端へ向かうときの前記回転多面鏡の偏向面の状態を第１の状態、前記光源手段側の被走査面の一端へ向かうときの前記回転多面鏡の偏向面の状態を第２の状態、前記第３の光学系の光軸へ向かうときの前記回転多面鏡の偏向面の状態を第３の状態と定義し、
主走査断面内における前記第１の状態と前記第２の状態との偏向面の交点をクロスポイントとしたとき、
主走査断面内において、前記第２の光学系を通過した光束の主光線が前記クロスポイントを通過しておらず、
主走査断面内における前記クロスポイントから前記第１の光学系を通過した光束の主光線に垂直に下した距離をΔ（ｍｍ）、主走査断面内における前記回転多面鏡に入射する光束の前記第３の光学系の光軸とのなす角をα（度）、前記回転多面鏡の面倒れ角をφ（度）、主走査断面内における前記第１の光学系を通過した光束の主光線方向への前記回転多面鏡の回転に伴う偏向面の移動量をｌ（ｍｍ）、前記第３の光学系の副走査方向の横倍率をβs 、前記回転多面鏡の外接円半径をr（ｍｍ）、前記回転多面鏡の偏向面の面数をＭ、前記回転多面鏡の偏向面にて反射偏向された光束が前記被走査面上の両端へ向かうときの前記回転多面鏡の回転角をθf（度）、前記回転多面鏡の回転角をθp（度）としたとき、
【数１】
0004532662.tif 000006
なる条件を満足するように、前記第３の光学系の光軸方向において、前記第２の光学系により結像する線像の位置を、前記回転多面鏡に入射する光束の主光線が前記第３の状態の前記回転多面鏡の偏向面と交わる点と前記第２の状態の前記回転多面鏡の偏向面と交わる点との間に位置するようにしたことを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記走査光学装置は、
０．５×（１８０（度）／Ｍ）≦θf
｜βs｜≧２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記回転多面鏡の隣り合う偏向面の倒れ角差は３分以内であることを特徴とする請求項１又は２に記載の走査光学装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の走査光学装置と、前記走査光学装置の被走査面に配置された感光ドラムと、前記感光ドラムの表面を光束が走査することによって形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記現像されたトナー像を用紙に転写する転写手段と、転写されたトナー像を用紙に定着させる定着手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は走査光学装置及びそれを用いた画像形成装置に関し、特に偏向手段としての回転多面鏡の偏向面を有効に利用することにより、広画角化及び小スポット化を実現し、かつ面倒れによる走査線のピッチムラを小さく抑えることができる、例えば電子写真プロセスを有するレーザービームプリンターやデジタル複写機等の装置に好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１２は従来の走査光学装置の要部概略図である。同図において光源手段９１から出射した発散光束はコリメーターレンズ９２によって略平行光束とされ、開口絞り９３によって該光束（光量）を整形して副走査方向のみに屈折力を有するシリンドリカルレンズ９４に入射している。シリンドリカルレンズ９４に入射した光束のうち主走査断面内においてはそのままの状態で出射し、副走査断面内においては収束して回転多面鏡（ポリゴンミラー）から成る光偏向器９５の偏向面９５ａ近傍にほぼ線像として結像している。そして光偏向器９５の偏向面９５ａで反射偏向された光束をｆθ特性を有する結像光学系（ｆθレンズ系）９６を介して被走査面９７としての感光ドラム面上へ導光し、該光偏向器９５を矢印Ａ方向に回転させることによって該感光ドラム面９７上を矢印Ｂ方向（主走査方向）に光走査して画像情報の記録を行っている。同図における結像光学系９６は副走査断面内において光偏向器９５の偏向面９５ａと被走査面９７とが共役関係と成るように構成しており、これにより偏向面９５ａの面倒れを補正している。
【０００３】
従来この種の走査光学装置に用いる回転多面鏡は、例えば特公平６−６４２５３号公報に開示されているように光源から出射された光束を有効に利用することに主眼をおいて，該回転多面鏡を配置するという構成になっている。しかしながら同公報では回転多面鏡の偏向面の面倒れによる走査線のピッチムラと該回転多面鏡の配置との関係は明確にされていない。
また特開平５−１４２４９５号公報では、斜入射系での回転多面鏡の偏向面の出入り（回転多面鏡の回転軸から各偏向面までの距離の誤差）による走査線のピッチムラについて開示されている。しかしながら同公報では回転多面鏡の偏向面の面倒れによる走査線の悪化と該回転多面鏡の偏向面の有効利用については言及されていない。
【０００４】
尚、偏向面を有効利用とするとは偏向面をあまりなく使うことであり、同じ面数のポリゴンでは、もっとも小さい半径のポリゴンを用いて構成することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記に示した走査光学装置において、
(1)回転多面鏡の偏向面を有効利用するように該回転多面鏡を配置する従来例では、小スポットには有利であるが、該回転多面鏡の偏向面の面倒れによる走査線のピッチムラが大きく発生し、画質を著しく劣化させる、
(2)回転多面鏡の偏向面の出入りによるピッチムラが所望の値以下になるようにすると、一般に該回転多面鏡の偏向面を有効に使うことができない、
等の課題を有している。
本発明は偏向手段としての回転多面鏡の偏向面を有効に利用することにより、広画角化及び小スポット化を実現し、また副走査方向の横倍率が高い装置においても面倒れによる走査線のピッチムラを小さく抑えることができる走査光学装置及びそれを用いた画像形成装置の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の走査光学装置は、光源手段と、前記光源手段から出射された光束の状態を変換する第１の光学系と、回転多面鏡と、前記第１の光学系にて変換された光束を前記回転多面鏡の偏向面に主走査方向に長手の線像として結像させる第２の光学系と、前記回転多面鏡の偏向面にて反射偏向された光束を被走査面上に結像させる第３の光学系と、を有する走査光学装置において、
主走査断面内において、前記回転多面鏡の偏向面にて反射偏向された光束が、前記第３の光学系の光軸に対して前記光源手段と反対側の被走査面の一端へ向かうときの前記回転多面鏡の偏向面の状態を第１の状態、前記光源手段側の被走査面の一端へ向かうときの前記回転多面鏡の偏向面の状態を第２の状態、前記第３の光学系の光軸へ向かうときの前記回転多面鏡の偏向面の状態を第３の状態と定義し、
主走査断面内における前記第１の状態と前記第２の状態との偏向面の交点をクロスポイントとしたとき、
主走査断面内において、前記第２の光学系を通過した光束の主光線が前記クロスポイントを通過しておらず、
主走査断面内における前記クロスポイントから前記第１の光学系を通過した光束の主光線に垂直に下した距離をΔ（ｍｍ）、主走査断面内における前記回転多面鏡に入射する光束の前記第３の光学系の光軸とのなす角をα（度）、前記回転多面鏡の面倒れ角をφ（度）、主走査断面内における前記第１の光学系を通過した光束の主光線方向への前記回転多面鏡の回転に伴う偏向面の移動量をｌ（ｍｍ）、前記第３の光学系の副走査方向の横倍率をβs 、前記回転多面鏡の外接円半径をr（ｍｍ）、前記回転多面鏡の偏向面の面数をＭ、前記回転多面鏡の偏向面にて反射偏向された光束が前記被走査面上の両端へ向かうときの前記回転多面鏡の回転角をθf（度）、前記回転多面鏡の回転角をθp（度）としたとき、
【数１】
0004532662.tif 000002
なる条件を満足するように、前記第３の光学系の光軸方向において、前記第２の光学系により結像する線像の位置を、前記回転多面鏡に入射する光束の主光線が前記第３の状態の前記回転多面鏡の偏向面と交わる点と前記第２の状態の前記回転多面鏡の偏向面と交わる点との間に位置するようにしたことを特徴としている。
【０００７】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記走査光学装置は、
０．５×（１８０（度）／Ｍ）≦θf
｜βs｜≧２
なる条件を満足することを特徴としている。
【０００８】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記回転多面鏡の隣り合う偏向面の倒れ角差は３分以内であることを特徴としている。
【０００９】
請求項４の発明の画像形成装置は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の走査光学装置と、前記走査光学装置の被走査面に配置された感光ドラムと、前記感光ドラムの表面を光束が走査することによって形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記現像されたトナー像を用紙に転写する転写手段と、転写されたトナー像を用紙に定着させる定着手段とを備えたことを特徴としている。
【００２０】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
図１は本発明の走査光学装置の実施形態１の主走査方向の要部断面図（主走査断面図）、図２は図１の副走査方向の要部断面図（副走査断面図）である。
【００２１】
尚、本明細書において回転多面鏡によって光束が反射偏向（偏向走査）される方向を主走査方向、ｆθレンズ系の光軸及び主走査方向と直交する方向を副走査方向と定義する。
【００２２】
図中、１は光源手段（光源）であり、例えば半導体レーザーより成っている。２は第１の光学系としての変換素子（コリメーターレンズ）であり、光源手段１から出射された発散光束を略平行光束に変換している。３は開口絞りであり、通過光束（光量）を制限している。４は第２の光学系としてのシリンドリカルレンズであり、副走査方向にのみ所定の屈折力を有しており、開口絞り３を通過した光束を副走査断面内で後述する光偏向器（偏向手段）５の偏向面５ａにほぼ線像として結像させている。
【００２３】
５は偏向手段としての例えばポリゴンミラー（回転多面鏡）より成る光偏向器であり、モーター等の駆動手段（不図示）により図中矢印Ａ方向に一定速度で回転している。Ｐは偏向点である。
【００２４】
６は第３の光学系としてのｆθ特性を有するｆθレンズ系（結像光学系）であり、第１のｆθレンズ（凹球面レンズ）６ａと第２のｆθレンズ（凸シリンドリカルレンズ）６ｂの２枚のレンズを有しており、全系では主走査方向と副走査方向とで互いに異なる所定の屈折力を有しており、ポリゴンミラー５によって反射偏向（偏向走査）された画像情報に基づく光束を被走査面７上に結像させ、かつ副走査断面内においてポリゴンミラー５の偏向面５ａと被走査面７とを共役関係と成るように構成することにより、偏向面５ａの倒れを補正している。尚、本実施形態ではｆθレンズ系６を構成する少なくとも一枚のｆθレンズをプラスチィック成型もしくはガラス成型により製作している。
【００２５】
７は被走査面としての感光ドラム面である。
【００２６】
本実施形態において光源手段１から出射した発散光束はコリメーターレンズ２により略平行光束とされ、開口絞り３によって該光束を制限してシリンドリカルレンズ４に入射している。シリンドリカルレンズ４に入射した略平行光束のうち主走査断面内においてはそのままの状態で射出する。また副走査断面内においては集束してポリゴンミラー５の偏向面（反射面）５ａにほぼ線像として結像している。そしてポリゴンミラー５の偏向面５ａで反射偏向された光束をｆθレンズ系６を介して感光ドラム面７上に導光し、該ポリゴンミラー５を矢印Ａ方向に回転させることによって該感光ドラム面７上を矢印Ｂ方向に光走査して画像情報の記録を行なっている。
【００２７】
次の本発明の特徴について図３を用いて説明する。図３はポリゴンミラーの偏向面の主走査方向の拡大説明図である。
【００２８】
最大走査角±θs（２０３，２０４）の本実施形態の走査光学装置において、ポリゴンミラーで反射偏向された光束が、ｆθレンズ系の光軸に対して光源手段と反対側の被走査面の一端へ向かうときの偏向面の状態を第１の状態（もしくは第２の状態）Ａ１、光源手段側の被走査面の一端へ向かうときの偏向面の状態を第２の状態（もしくは第１の状態）Ａ２とし、該第１の状態Ａ１と該第２の状態Ａ２との偏向面の交点をクロスポイント（１０割クロスポイント）２０１とし、該クロスポイント２０１からコリメーターレンズを通過した光束の主光線２０９に垂直に下した距離をΔ（ｍｍ）（２０６）、ポリゴンミラーに入射する光束（主光線）の第３の光学系６の光軸Ｌとのなす角度をα（度）（２０２）、ポリゴンミラーの面倒れ角をφ（度）、ｆθレンズ系の副走査方向の横倍率をβs 、ポリゴンミラーの外接円半径をr（ｍｍ）、ポリゴンミラーの偏向面の面数をＭ、ポリゴンミラーで反射偏向された光束が被走査面上の両端（一端から他の一端）へ向かうときのポリゴンミラーの回転角（本装置の走査角）をθf（度）、ポリゴンミラーの回転角をθp（度）としたとき、ｘ−ｙ面（主走査断面）内でコリメーターレンズを通過した光束の主光線方向のポリゴンミラーの回転に伴う偏向面の移動量１（ｍｍ）（２０５）は，
【００２９】
【数３】
0004532662.tif 000003
【００３０】
なる式で表される。
【００３１】
図４はポリゴンミラーの偏向面３０３（図１においては符番５ａ）が、製造誤差等で例えば３分倒れたときを示した要部断面図である。
同図においてポリゴンミラーの偏向面３０３が、製造誤差等で３分倒れる（面倒れ）と（偏向面３０２）、前述したようにポリゴンミラーの偏向面の出入り（偏向面３０１）により、入射光束の線像３０５′は感光ドラム面３０７（図１においては符番７）上においてｚ方向に高さ（３０６）を持つ。これは面の出入りに伴うもので、走査線の副走査方向への周期的な湾曲となる。これを走査線間のピッチムラ（以下単に「ピッチムラ」と称す。）と称す。
【００３２】
ピッチムラΔｚは上記（１）式に比例しており、上記各パラメーターを用いて、
【００３３】
【数４】
0004532662.tif 000004
【００３４】
なる式より表される。
【００３５】
従来のようにポリゴンミラーの偏向面に入射する光束の主光線がクロスポイント２０１を通過するとき、偏向面の移動量１（ｍｍ）（２０５）が小さくなるため図５の実線で示すようにピッチムラに関しては好都合であるが、ポリゴンミラーの偏向面を有効に使えず、例えば広画角化及び小スポット化を実現することが難しいという問題点がある。
そこで本実施形態では広画角化及び小スポット化を実現するためにポリゴンミラーの偏向面の有効利用を考慮し、ポリゴンミラーに入射する光束の主光線２０９がクロスポイント２０１を通過しないようにポリゴンミラー又は／及び光源を配置している。
クロスポイント２０１からポリゴンミラーに入射する光束の主光線２０９に垂直に下した距離Δ（ｍｍ）（２０６）（以下「クロスポイントと入射光束の主光線との距離」とも称す。）が長くなるに従いピッチムラは悪化するが、ピッチムラが１０μｍ以下ならば画像上ほとんど影響はない。逆にピッチムラが１０μｍ以上になると走査線の悪化が目立ち画像劣化の原因となることよりピッチムラは１０μｍ以下になるようにする。さらに走査光学装置の製造誤差や組み立て誤差等の公差やｆθレンズの環境変動等を含めて考慮すると、上記ポリゴンミラーの偏向面の倒れ角が３分のときにピッチムラが１０μｍ以下になるように、ｆθレンズ系の副走査方向の横倍率等の各要素を設定することが望ましい。
【００３６】
よって本実施形態では、以下の条件式（３）式を満足するように各要素を設定している。
【００３７】
【数５】
0004532662.tif 000005
【００３８】
具体的にはポリゴンミラーの外接円半径ｒ＝２５ｍｍ、偏向面の面数Ｍ＝６面、ポリゴンミラーで反射偏向された光束が被走査面上の両端へ向かうときの該ポリゴンミラーの回転角θf＝２０．５度、ポリゴンミラーに入射する光束の入射角α＝−７０度、ｆθレンズ系の副走査方向の横倍率β＝３．３、ポリゴンミラーの回転角θp ＝は変数（−θf（−２０．５°）≦θp≦θf（２０．５°））、そしてクロスポイントと入射光束の主光線との距離Δが０．２ｍｍになるようにポリゴンミラー又は／及び光源を配置している。
また本実施形態では、上記各パラメーターを用いて
０．５×（１８０（度）／Ｍ）≦θf     ‥‥‥‥‥（４）
｜βs｜≧２      ‥‥‥‥‥（５）
なる条件を満足するようにしている。即ち、本実施形態において回転角θf＝２０．５度はポリゴンミラーの面数Ｍにより定まる最大走査角（±１８０／Ｍ）の５割以上の広画角での走査であり、副走査方向の横倍率βsも３．３と高倍率である。
尚、本実施形態ではポリゴンミラーの隣り合う偏向面の倒れ角差（各偏向面の相対面倒れ量）が３分以内となるようにしている。
【００３９】
図５は本実施形態におけるポリゴンミラーの偏向面が３分倒れたときの感光ドラム面上のピッチムラと走査角との関係を示す図である。図６は本実施形態のｆθレンズ系の焦点距離とスポット径の大きさとの関係を示す図である。
一般に有効画像範囲が同じならば、焦点距離が短くなると回転角θfは大きくとらなければならず、Ｆｎｏ（Ｆナンバー）が大きくなるためにスポット径は大きくなり、また焦点距離が長くなると回転角θfが小さくとれるので、Ｆｎｏは小さくなりスポット径は小さくなる。
【００４０】
従来はクロスポイントと入射光束の主光線との距離Δ（２０６）が０ｍｍであり、ピッチムラは抑えられている。
【００４１】
上記クロスポイントと入射光束の主光線との距離Δ（２０６）が大きくなると、走査線のピッチムラは大きくなるが、ポリゴンミラーの偏向面に入射する光束の主光線がクロスポイントを通らないようにすることにより、図６に示すように同スポット径ではｆθレンズ系の焦点距離を短くすることができ、また同焦点距離ではスポット径を小さくすることができる。例えばｆθレンズ系の焦点距離が２００ｍｍでは６１μｍのスポット径を５８μｍにできる。さらに本実施形態では上記ピッチムラを小さく抑える為にシリンドリカルレンズにより結像する線像を図３に示すようにポリゴンミラーに入射する光束の主光線が、第２の状態の偏向面と交わる点（２０８）と第３の状態の偏向面と交わる点（２０７）の間に位置するようにしている。
【００４２】
このように本実施形態では上述の如く入射光束の主光線がクロスポイントを通過しないようにポリゴンミラー又は／及び光源を配置することにより、ポリゴンミラーの外接円半径や偏向面数によらず、広画角化及び小スポット化が可能になり、装置全体の小型化を実現することができる。
【００４３】
また本実施形態では上述の如くシリンドリカルレンズにより結像する線像をポリゴンミラーに入射する光束の主光線が第２の状態の偏向面と交わる点２０８と第３の状態の偏向面と交わる点２０７の間に位置させることにより、ピッチムラを小さく抑えることができる。
【００４４】
更に高倍率の走査光学装置における面倒れによる周期的な走査線のピッチムラを１０μｍ以下に抑えることができ、これにより画像を劣化させることなく、ポリゴンミラーの偏向面を有効に使うことができる。
【００４５】
［実施形態２］
次に本発明の実施形態２について図７、図８を用いて説明する。
【００４６】
図７は本実施形態におけるポリゴンミラーの偏向面が３分倒れたときの感光ドラム面上のピッチムラと走査角との関係を示す図である。図８は本実施形態のｆθレンズ系の焦点距離とスポット径の大きさとの関係を示す図である。
【００４７】
本実施形態において前述の実施形態１と異なる点はクロスポイントと入射光束の主光線との距離Δ（２０６）を０．４４ｍｍになるようにポリゴンミラー又は／及び光源を配置したことである。その他の構成及び光学的作用は実施形態１と略同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【００４８】
即ち、クロスポイントと入射光束の主光線との距離Δが長くなることにより、同スポット径ではさらにｆθレンズ系の焦点距離を短くする、つまり広画角で走査することができ、また同焦点距離ではさらにスポット径を小さくすることができる。例えば図８に示すようにｆθレンズ系の焦点距離が２００ｍｍでは６１μｍのスポット径を５１μｍにでき、前述の実施形態１よりも更に小型化、小スポット化が実現できる。さらにピッチムラを小さく（１０μｍ以下）抑える為に本実施形態では前述の実施形態１と同様にシリンドリカルレンズにより結像する線像を、ポリゴンミラーに入射する光束の主光線が、第２の状態の偏向面と交わる点（２０８）と第３の状態の偏向面と交わる点（２０７）の間に位置するようにしている。
【００４９】
［実施形態３］
次に本発明の実施形態３について図９、図１０を用いて説明する。
【００５０】
図９は本実施形態におけるポリゴンミラーの偏向面が３分倒れたときの感光ドラム面上のピッチムラと走査角との関係を示す図である。図１０は本実施形態のｆθレンズ系の焦点距離とスポット径の大きさとの関係を示す図である。
【００５１】
本実施形態において前述の実施形態１と異なる点はクロスポイントと入射光束の主光線との距離Δ（２０６）を０．４１ｍｍになるようにポリゴンミラー又は／及び光源を配置したことである。その他の構成及び光学的作用は実施形態１と略同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【００５２】
即ち、本実施形態ではクロスポイントと入射光束の主光線との距離Δが０．４１ｍｍになるようにポリゴンミラー又は／及び光源を配置し、ポリゴンミラーの外接円半径ｒ＝１０ｍｍ、偏向面数Ｍ＝４面、回転角θf＝３１．２度としている。本実施形態ではポリゴンミラーの外接円半径を実施形態１に比して小さくし、偏向面数を減らすことにより、更に広画角化及び小スポット化を可能としている。例えば図１０に示すようにｆθレンズ系の焦点距離が１４０ｍｍでは７９μｍのスポット径を５８μｍにでき、クロスポイントを通らないようにすることで、ポリゴンミラーの外接円半径が小さい場合においても広画角化及び小スポット化を実現している。さらにピッチムラを小さく（１０μｍ以下）抑える為に本実施形態では前述の実施形態１と同様にシリンドリカルレンズにより結像する線像を、ポリゴンミラーに入射する光束の主光線が、第２の状態の偏向面と交わる点（２０８）と第３の状態の偏向面と交わる点（２０７）の間に位置するようにしている。
【００５３】
［画像形成装置］
図１１は、本発明の走査光学装置を用いた画像形成装置の一例である、電子写真プリンタの構成例を示す副走査方向の要部断面図である。
【００５４】
図中、１００は先に説明した本発明の実施形態１〜３のいずれかの走査光学装置を示す。１０１は静電潜像担持体たる感光ドラム（感光体）であり、該感光ドラム１０１の上方には該感光ドラム１０１の表面を一様に帯電せしめる帯電ローラ１０２が該表面に当接している。該帯電ローラ１０２の当接位置よりも下方の上記感光ドラム１０１の回転方向Ａ下流側の帯電された表面には、走査光学装置１００によって走査される光ビーム（光束）１０３が照射されるようになっている。
【００５５】
光ビーム１０３は、画像データに基づいて変調されており、この光ビーム１０３を照射することによって上記感光ドラム１０１の表面に静電潜像を形成せしめる。該静電潜像は、上記光ビーム１０３の照射位置よりもさらに上記感光ドラム１０１の回転方向Ａ下流側で該感光ドラム１０１に当接するように配設された現像手段としての現像装置１０７によってトナー像として現像される。該トナー像は、上記感光ドラム１０１の下方で該感光ドラム１０１に対向するように配設された転写手段としての転写ローラ１０８によって転写材たる用紙１１２上に転写される。該用紙１１２は上記感光ドラム１０１の前方（図１１において右側）の用紙カセット１０９内に収納されているが、手差しでも給紙が可能である。該用紙カセット１０９端部には、給紙ローラ１１０が配設されており、該用紙カセット１０９内の用紙１１２を搬送路へ送り込む。
【００５６】
以上のようにして、未定着トナー像を転写された用紙１１２はさらに感光ドラム１０１後方（図１１において左側）の定着手段としての定着器へと搬送される。該定着器は内部に定着ヒータ（図示せず）を有する定着ローラ１１３と該定着ローラ１１３に圧接するように配設された加圧ローラ１１４とで構成されており、転写部から搬送されてきた用紙１１２を上記定着ローラ１１３と加圧ローラ１１４の圧接部にて加圧しながら加熱することにより用紙１１２上の未定着トナー像を定着せしめる。更に定着ローラ１１３の後方には排紙ローラ１１６が配設されており、定着された用紙１１２をプリンタの外に排出する。
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば前述の如く偏向手段としての回転多面鏡の偏向面に入射する光束の主光線がクロスポイントを通過しないように偏向手段又は／及び光源手段を配置することにより、広画角化及び小スポット化を実現することができ、また副走査方向の横倍率が高い装置においても面倒れによる走査線のピッチムラを小さく抑えることができる走査光学装置及びそれを用いた画像形成装置を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態１の主走査方向の要部断面図
【図２】  本発明の実施形態１の副走査方向の要部断面図
【図３】  本発明の実施形態１の１０割クロスポイントを説明する図
【図４】  本発明の実施形態１の面倒れを説明する図
【図５】  本発明の実施形態１の感光ドラム面上のピッチムラと走査角との関係を示す図
【図６】  本発明の実施形態１のｆθレンズ系の焦点距離とスポット径の大きさとの関係を示す図
【図７】  本発明の実施形態２の感光ドラム面上のピッチムラと走査角との関係を示す図
【図８】  本発明の実施形態２のｆθレンズ系の焦点距離とスポット径の大きさとの関係を示す図
【図９】  本発明の実施形態３の感光ドラム面上のピッチムラと走査角との関係を示す図
【図１０】  本発明の実施形態３のｆθレンズ系の焦点距離とスポット径の大きさとの関係を示す図
【図１１】  本発明の光走査光学系を用いた電子写真プリンタの構成例を示す副走査方向の要部断面図
【図１２】  従来の走査光学装置の要部概略図
【符号の説明】
１  光源手段（半導体レーザー）
２  第１の光学系（コリメーターレンズ）
３  開口絞り
４  第２の光学系（シリンドリカルレンズ）
５  偏向手段（回転多面鏡）
６  第３の光学系（ｆθレンズ系）
６ａ 第１のｆθレンズ
６ｂ 第２のｆθレンズ
７  被走査面（感光体ドラム）
２０１  クロスポイント
１００  走査光学装置
１０１  感光ドラム
１０２  帯電ローラ
１０３  光ビーム
１０７  現像装置
１０８  転写ローラ
１０９  用紙カセット
１１０  給紙ローラ
１１２  転写材（用紙）
１１３  定着ローラ
１１４  加圧ローラ
１１６  排紙ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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