(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録動作中の先行媒体の後端に後続媒体の先端を接近させるべく、後続媒体を予備給送するローラが所定量だけ駆動される予備給送ステップと、
前記予備給送ステップの開始後、先行媒体の搬送動作の開始に先立つ該先行媒体への印刷動作中に、先行媒体と後続媒体との間隔に応じた判定値を、前記搬送動作の開始以前の該判定値を取得すべきタイミングであって先行媒体と後続媒体とが停止しているときに取得する判定値取得ステップと、
先行媒体への前記印刷動作と交互に行われる該先行媒体の搬送動作を行う搬送制御ステップと、を備え、
前記判定値が先行媒体と後続媒体との適切な間隔を示す場合、前記搬送制御ステップにおいて先行媒体の搬送動作を行うときに後続媒体の本給送を行い、一方、前記判定値が前記適切な間隔を示さない場合、前記搬送制御ステップにおいて先行媒体の搬送動作を行うときに後続媒体の本給送を行わないようになっており、
前記印刷動作中における前記判定値を取得すべきタイミングになったときに前記予備給送が継続中であった場合には前記判定値を取得せず、当該印刷動作の終了後、直ちに先行媒体の搬送動作を開始させて後続媒体の本給送を行わないことを特徴とする記録装置における媒体給送方法。
【請求項２】
前記判定値を取得すべきタイミングになったときに予備給送動作継続中であれば、先行媒体の次の搬送動作の開始に先立つ判定値取得ステップにおいて、前記判定値を取得し、前記判定値に基づいて、前記次の搬送動作を行うときに後続媒体の本給送を行うか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置における媒体給送方法。
【請求項３】
前記判定値取得ステップは、先行媒体の搬送動作の開始直前に実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置における媒体給送方法。
【請求項４】
前記搬送制御ステップにおいて搬送動作中の先行媒体が後続媒体の予備給送を開始させるべき予備給送開始位置に達したときに、後続媒体が既に予備給送の目標位置に達していた場合は前記予備給送を実施せず、後続媒体が予備給送の目標位置に達していない場合に前記予備給送を実施するようになっており、
前記予備給送を実施したか否かを判定する予備給送実施判定ステップを更に備え、
前記予備給送を実施したときは、前記判定値取得ステップにおいて第一計算式を用いて前記判定値を算出し、前記予備給送を実施しなかったときは、前記判定値取得ステップにおいて第二計算式を用いて前記判定値を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の記録装置における媒体給送方法。
【請求項５】
媒体に記録を施す記録手段と、媒体を給送する給送手段と、前記記録手段の記録と交互に給送された媒体を搬送する搬送手段と、
記録動作中の先行媒体の後端に後続媒体の先端を接近させるべく、後続媒体を予備給送するローラを所定量だけ駆動する予備給送手段と、
前記予備給送の開始後、先行媒体の搬送動作の開始に先立つ該先行媒体への印刷動作中に、先行媒体と後続媒体との間隔に応じた判定値を、前記搬送動作の開始以前の該判定値を取得すべきタイミングであって先行媒体と後続媒体とが停止しているときに取得する判定値取得手段と、
先行媒体への前記印刷動作と交互に行われる該先行媒体の搬送動作を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記判定値が先行媒体と後続媒体との適切な間隔を示す場合、先行媒体の搬送動作を行うときに後続媒体の給送を行い、一方、前記判定値が前記適切な間隔を示さない場合、先行媒体の搬送動作を行うときに後続媒体の給送を行うことはせず、
前記印刷動作中における前記判定値を取得すべきタイミングになったときに前記予備給送が継続中であった場合には前記判定値を取得せず、当該印刷動作の終了後、直ちに先行媒体の搬送動作を開始させて後続媒体の本給送を行わないことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先に給送される先行媒体への記録途中で、後続媒体の給送を開始する記録装置における媒体給送方法及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置としてのプリンタには、自動給紙装置（以下、ＡＳＦ（Auto Sheet
Feeder ）という）を備えるものがある（例えば特許文献１等）。印刷を開始する際にはＡＳＦが駆動されてカセットに収容された用紙のうち最上位の一枚が給紙され、その給紙された用紙は印刷開始位置へ頭出しされる。
【０００３】
ＡＳＦは、印刷が終了した先行紙の排紙が終わると、次の後続紙の給紙を開始する。しかし、先行紙の印刷が終わってから、次の後続紙の給紙を開始する給紙方法では、先行紙の排紙開始から後続紙の印刷開始までに比較的長い待ち時間が発生し、印刷のスループットを低下させる原因となる。
【０００４】
このため、例えば特許文献１には、先行紙と後続紙との間に所定の間隔を保ちつつ、先行紙の排紙動作と、後続紙の給紙動作を同時に進める記録装置が開示されている。すなわち、特許文献１の記録装置では、先行紙の計測した紙送り距離とその用紙長データとより先行紙の後端位置を求め、先行紙の後端が規定位置を超え、かつ排紙コマンドを受け付けたという二条件を満たせば、後続紙の給送を開始する。この記録装置によれば、先行紙と後続紙の間に適正な用紙間距離を保ちつつ、先行紙の排紙動作と後続紙の給紙動作とが同時並行に進められるので、先行紙の排紙開始から後続紙への印刷開始までの待ち時間を短くでき、印刷のスループットを向上できる。
【０００５】
また、特許文献２には、後続紙の給紙制御指示がくる前に、ピックアップローラを駆動させてプレ給紙を開始し、プレ給紙により給送された後続紙の先端が分離前センサに検知されるとピックアップローラの駆動を停止させることにより、後続紙の先端部を予め給紙／分離ローラの手前に位置させておくシート供給装置が開示されている。このシート供給装置では、分離後センサが先行紙の給紙／分離ローラの通過を検知すると、制御装置がピックアップローラ及び給紙／分離ローラの駆動を開始させるようになっていた。
【０００６】
また、特許文献３、４には、ページプリンタにおいて、スループット向上のために、先行ページへの記録終了を待たずに、次ページの給送を先行して開始する制御（いわゆる先行給紙）を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−７２９６４号公報
【特許文献２】特開２００５−２２７９２号公報（段落［００２９］〜［００５４］、）
【特許文献３】特開２００１−２７８４７２号公報
【特許文献４】特開２００２−１４５４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の記録装置によれば、先行紙の末端（記録可能最終行）まで記録が施される場合、先行紙の搬送がかなり進んだ遅い時期に排紙コマンドを受け付けることになるので、先行紙と後続紙との間隔が広く開き、印刷スループットの低下を招く。
【０００８】
また、特許文献２の記録装置では、後続紙が予め送り出されたプレ給紙後に、後続紙の給紙は、分離後センサが先行紙の通過を検知したタイミングで開始され、先行紙と後続紙との間隔は分離前センサと分離後センサの間隔により規定されていた。このセンサの間隔は必ずしも先行紙と後続紙間に確保すべき間隔とはなっていないので、記録装置におけるセンサの位置によっては、給紙制御指示に基づき後続紙の給紙を開始したときに、先行紙と後続紙間に必要な間隔が確保できなくなる心配があった。そして、用紙間隔の不足は、例えば特許文献１に記載のように、紙検センサによる後続紙の先端の検知を不能にし、後続紙の搬送位置の管理が困難になるという問題が生じる。
【０００９】
このような場合、プレ給紙後に先行紙と後続紙の間隔を計測して確認することは、必要な間隔を確実に確保するうえで好ましい。ところで、間隔の計算は、次回の紙送りが行われる予め行い、計算した間隔の値に応じて間隔が不足するようであれば、紙送りと並行して給送を行うことは控え、計算した間隔が必要な分だけ確保されていれば、紙送りと並行して給送を進めることが挙げられる。しかしながら、給紙カセットの積載枚数が多い場合、と少ない場合とでは、多い場合よりも少ない場合の方が給送距離が長くなる。このような場合、紙送り距離が短ければ、その次の紙送りが開始されるまでに、後続紙の予備給送動作が停止せず、継続される事態が生じる。この場合、紙送り時に紙送りと並行して給送を行おうとすると、予備給送動作終了まで紙送り開始時期が遅れ、印刷スループットを低下させる原因になるという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、先行媒体の搬送と後続媒体の給送とを並行に進めてよいかどうかを判定すべく両者の間隔に応じた判定値を取得する際に、後続媒体の予備給送動作が継続中で判定値を確定できない場合でも、搬送動作の開始の遅延を防いでスループットの低下を回避できる記録装置における媒体給送方法及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、記録動作中の先行媒体の後端に後続媒体の先端を接近させるべく、後続媒体を予備給送するローラが所定量だけ駆動される予備給送ステップと、前記予備給送ステップの開始後、先行媒体の搬送動作の開始に先立つ該先行媒体への印刷動作中に、先行媒体と後続媒体との間隔に応じた判定値を、前記搬送動作の開始以前の該判定値を取得すべきタイミングであって先行媒体と後続媒体とが停止しているときに取得する判定値取得ステップと、先行媒体への前記印刷動作と交互に行われる該先行媒体の搬送動作を行う搬送制御ステップと、を備え、前記判定値が先行媒体と後続媒体との適切な間隔を示す場合、前記搬送制御ステップにおいて先行媒体の搬送動作を行うときに後続媒体の本給送を行い、一方、前記判定値が前記適切な間隔を示さない場合、前記搬送制御ステップにおいて先行媒体の搬送動作を行うときに後続媒体の本給送を行わないようになっており、前記印刷動作中における前記判定値を取得すべきタイミングになったときに前記予備給送が継続中であった場合には前記判定値を取得せず、当該印刷動作の終了後、直ちに先行媒体の搬送動作を開始させて後続媒体の本給送を行わないことを要旨とする。ここで、記録動作とは、媒体に記録を施すために行われる記録手段による記録のための動作と媒体の搬送のための動作とを含む。
【００１２】
この発明によれば、後続媒体の先端を先行媒体の後端に接近させるべく先行媒体の記録動作中に後続媒体を予備給送する。予備給送の開始後、先行媒体の搬送動作の開始に先立つ該先行媒体への印刷動作中に、先行媒体と後続媒体との間隔に応じた判定値を、先行媒体と後続媒体とが停止しているときに取得する。判定値が先行媒体と後続媒体との適切な間隔を示す場合、搬送制御ステップにおいて先行媒体の搬送動作を行うときに後続媒体の本給送を行い、一方、判定値が適切な間隔を示さない場合、搬送制御ステップにおいて先行媒体の搬送動作を行うときに後続媒体の本給送を行わない。ここで、上記印刷動作中における判定値を取得すべきタイミングになったときに予備給送が継続中であった場合は判定値を取得することなく、当該印刷動作の終了後、直ちに先行媒体の搬送動作が開始されて後続媒体の本給送は行われない。例えば給紙カセット等の媒体収容部内の媒体積載枚数が少なくなって予備給送距離が長くなったなどの理由により、判定値を取得する際に予備給送が継続中であっても、予備給送動作の停止を待つことなく直ちに先行媒体の搬送動作を開始するので、先行媒体の搬送動作の開始が遅れてスループットが低下する事態を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１１に従って説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す斜視図である。図１に示すように、記録装置としてのプリンタ１１は、四角箱状の本体１２を有しており、本体１２の中央領域には、キャリッジ１３が、ガイド軸１４に案内されて、主走査方向（図１における左右方向）に往復動自在に設けられている。
【００１４】
図１に示すように、本体１２内にはキャリッジ１３と対向する下側位置に、長尺板状のプラテン１５が配置されている。プリンタ１１の前面（図１における手前側の面）下部には、給紙カセット１６が凹状の被装着部１２Ａに挿抜可能に装着されている。また、本体１２の背面側上部には給紙トレイ１７が設けられている。本実施形態では、装置前部の給紙カセット１６からの給紙と、装置後部の給紙トレイ１７からの給紙との選択切り換えが可能となっている。
【００１５】
また、本体１２の右端部前面を覆うカバー１２Ｂ内には、複数個のインクカートリッジ１８が装填されている。各インクカートリッジ１８のインクは、フレキシブル配線板１９に付設された図示しない複数本のインク供給チューブを通じてキャリッジ１３にそれぞれ供給され、キャリッジ１３の下部に設けられた記録ヘッド２０（図２に示す）からインク滴が噴射（吐出）される。なお、記録ヘッド２０には、インクに噴射圧を付与する加圧素子（圧電素子、静電素子、発熱素子等）がノズル毎に内蔵され、加圧素子に所定の電圧が印加されることでそれぞれに対応するノズルからインク滴が噴射（吐出）される。
【００１６】
印刷時は、例えば給紙カセット１６から給紙されてプラテン１５上に位置する用紙に対して、キャリッジ１３が主走査方向へ移動する過程で記録ヘッド２０からインク滴が噴射されることにより、１ライン分の印刷が施される。この１ライン分の印刷終了後、用紙が次行の印刷位置まで搬送される。こうしてキャリッジ１３の一走査による印刷動作と、用紙が次行の印刷位置まで搬送される用紙搬送動作とが交互に繰り返されることにより、用紙に対する印刷が進められる。また、本体１２の左端前面下部には、電源スイッチを含む各種の操作スイッチ２１が設けられている。なお、印刷動作と用紙搬送動作は、時間的に排他的に実施されてもよいが、本実施形態では、一方の動作終了前に他方の動作が開始され、動作の始めと終わりで互いの動作が一部同時刻に重複するタイミングで交互に実施される。
【００１７】
図２は、プリンタの全体構成を示す側面図である。以下、図２を参照しつつプリンタ１１の全体構成について詳細に説明する。プリンタ１１は、装置後部にリア給送装置２２を、装置底部に給送手段としてフロント給送装置２３を備えている。そして、これら２つの給送装置２２，２３のうち選択された一方から、搬送ローラ対２５へと記録媒体としての用紙Ｐ（主として単票紙）を給送する。用紙Ｐは搬送ローラ対２５によって記録部２４へと搬送され、記録が実行された後、排出ローラ対２６によって図示しないスタッカへと排出される。
【００１８】
以下、用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。
リア給送装置２２は、ホッパー３１と、給紙ローラ３２と、リタードローラ３３と、用紙戻しレバー３４とを備えて構成されている。ホッパー３１は上部の揺動支点３１ａを中心に揺動することにより、ホッパー３１上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給紙ローラ３２に圧接させる姿勢と、給紙ローラ３２から離間させる姿勢とを切り換える。
【００１９】
リタードローラ３３は、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられ、給紙ローラ３２との間でニップ点を形成することにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐと次ページ以降の用紙Ｐとを分離する。用紙戻しレバー３４は用紙給送経路を側視して回動可能に設けられ、回動することにより、リタードローラ３３によって分離された次ページ以降の用紙Ｐを上流側へと戻す。
【００２０】
一方、プリンタ１１の底部に設けられ、用紙を装置前方からセット可能なように構成されたフロント給送装置２３は、給紙カセット１６と、ピックアップローラ３５と、中間ローラ３６と、分離手段としてのリタードローラ３７と、紙戻しレバー３８と、アシストローラ３９とを備えている。
【００２１】
装置前方側から装着及び取り外し可能な給紙カセット１６には複数枚（例えば最大積載枚数が300〜800枚の範囲内の所定値）の用紙Ｐを積層状態でセット可能であり、セットされた用紙Ｐの最上位のものが、ＡＳＦモータ５４（図４に示す）によって駆動されるピックアップローラ３５によって一枚ずつ給紙カセット１６から送り出される。ピックアップローラ３５は揺動軸４０ａを中心に揺動する揺動部材４０に設けられており、揺動部材４０が図示しない付勢手段により用紙側に付勢されつつ揺動することにより、常に最上位の用紙に接する状態となっている。なお、揺動部材４０は、給紙カセット１６内に積載された用紙の最上位の一枚の上面に当接するピックアップローラ３５の高さが、用紙残量に応じて変化することで、図２において共に二点鎖線で示す用紙最大積載時の上昇位置と用紙最小積載時の下降位置との間の範囲で揺動軸４０ａを中心に揺動する。上述の如く、本実施形態では、給紙カセット１６の最大用紙積載量が比較的多く、ピックアップローラ３５が最大積載量の用紙の最上位に当接した位置から給紙するときと、給紙カセット１６内の残り一枚の上面に当接した位置から給紙するときとで、用紙給送距離が最大積載時の用紙厚に相当する距離分程度異なる。
【００２２】
給送手段を構成するピックアップローラ３５によって送り出される用紙Ｐは、分離斜面１６ａによる予備分離が行われた後、リタードローラ３７へと進む。リタードローラ３７は中間ローラ３６の外周面と対向する位置に設けられ、且つ、中間ローラ３６に対して進退可能に設けられている。給紙カセット１６から用紙が送り出される際には、中間ローラ３６に圧接してニップ点を形成することにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐ（先行ページ）と、次ページ以降の用紙Ｐとを分離する。
【００２３】
紙戻しレバー３８は用紙給送経路を側視して回動可能に設けられており、その回動に際してレバー先端部が描く軌跡の内側に、中間ローラ３６とリタードローラ３７とのニップ点が含まれるように配設されている。紙戻しレバー３８は、給送待機時においては図２に実線で示すようにその先端が給送経路に突出した姿勢をとり、用紙Ｐを給送する際には、図２の時計回り方向に二点鎖線で示す位置へ回動して、用紙給送経路から退避して用紙給送経路を開放する。そして用紙給送動作が開始してから一定時間（または一定送り）経過後、図２の反時計回り方向へ実線で示す位置へ回動し、即ち用紙給送経路を塞ぐ方向に回動することによって、リタードローラ３７と中間ローラ３６との間のニップ点で滞留する次位以降の用紙の先端を上流側（給紙カセット１６）へと戻す。
【００２４】
搬送ローラ対２５とともに、ピックアップローラ３５により給送された用紙Ｐを更に下流側へ送る搬送手段を構成する中間ローラ３６は、ＰＦモータ５３（図４に示す）によって駆動され、給送されるべき用紙を湾曲反転させて、用紙Ｐを下流側の搬送ローラ対２５へと送る。アシストローラ３９は、中間ローラ３６に接して中間ローラ３６による用紙Ｐへの下流側への搬送をアシストする。
【００２５】
搬送ローラ対２５は、ＰＦモータ５３（図４）によって回転駆動される搬送駆動ローラ４１と、該搬送駆動ローラ４１に圧接して従動回転する搬送従動ローラ４２とを備えて構成され、先端が搬送ローラ対２５に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ４１と搬送従動ローラ４２とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ４１が回転することにより、下流側の記録部２４へと搬送される。
【００２６】
記録部２４は、用紙Ｐに向けてインクを吐出する記録ヘッド２０と、用紙Ｐを支持することにより用紙Ｐと記録ヘッド２０との距離を規制するプラテン１５とを備えて構成されている。記録ヘッド２０はキャリッジ１３の底部に設けられ、キャリッジ１３は主走査方向（図２の紙面直交方向）に延びるガイド軸１４に案内されながら、キャリッジモータ５２（図４に示す）によって主走査方向に往復動するように駆動される。なお、本例では、インクカートリッジ１８が本体１２側に設けられた所謂オフキャリッジ方式を採用するが、インクカートリッジがキャリッジ上に搭載された所謂オンキャリッジ方式を採用してもよい。
【００２７】
記録部２４の下流側に設けられた排出ローラ対２６は、ＰＦモータ５３（図４）によって回転駆動される排出駆動ローラ４３と、排出駆動ローラ４３に接して従動回転する排出従動ローラ４４とを備えて構成され、記録部２４によって記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラ４３と排出従動ローラ４４とによってニップされた状態で排出駆動ローラ４３が回転駆動されることにより、装置前方側に設けられた図示しないスタッカへと排出される。
【００２８】
図３は、自動給紙装置（フロント給送装置）および搬送装置を側面から見た模式図である。本実施形態のプリンタ１１では、先行媒体としての先行紙Ｐ１と後続媒体としての後続紙Ｐ２との用紙間隔を小さく保ちつつ、先行紙Ｐ１への記録動作中に後続紙Ｐ２の給送動作を並行して進めるページ間制御処理が行われる。以下、図３を用いて、ページ間制御処理において定義される各種の位置および距離を説明する。なお、先行紙Ｐ１とは、複数枚印刷時に二枚連続して給紙される用紙Ｐのうち先行して給紙される用紙を指し、後続紙Ｐ２とは、先行紙Ｐ１に後続して給紙される用紙を指す。
【００２９】
中間ローラ３６とリタードローラ３７とのニップ点を挟んだ用紙搬送経路上の下流側位置には、先行紙Ｐ１の後端を検出するための後端センサ４５が設けられ、その上流側位置には、給送された後続紙Ｐ２の先端を検出するための先端センサ４６が設けられている。搬送経路上における後端センサ４５と先端センサ４６との距離は、Ａ（ｍｍ）（例えば１０〜３０ｍｍの範囲内の値）に設定されている。
【００３０】
用紙搬送経路上においてアシストローラ３９と搬送ローラ対２５との間における所定位置には、紙検出センサ４７が配置されている。紙検出センサ４７は、リア給送装置２２（図２参照）又はフロント給送装置２３から給送される用紙Ｐの搬送経路に対向して位置し、先端及び後端を検出可能に構成されている。本実施形態では、後端センサ４５、先端センサ４６及び紙検出センサ４７は、光学センサなどの非接触式センサにより構成されている。光学センサは、受光器と投光器との一対から構成され、投光器から出射された光が用紙Ｐに遮られて受光器で受光されなかったときに「紙あり」を検出し、用紙Ｐが光を遮らなくなって受光器で受光されたときに「紙なし」を検出する。もちろん、センサ４５〜４７は、非接触式センサに限らず、このうち少なくとも一つを接触式センサに変更しても構わない。
【００３１】
後端センサ４５は、その検知状態が「紙あり」→「紙なし」に切り換わったことをもって用紙Ｐ（先行紙Ｐ１）の後端を検出する。また、先端センサ４６は、その検知状態が「紙なし」→「紙あり」に切り換わったことをもって用紙Ｐ（後続紙Ｐ２）の先端を検出する。また、紙検出センサ４７は、その検知状態が「紙なし」→「紙あり」に切り換わったことをもって用紙Ｐ（先行紙Ｐ１）の先端を検出するとともに、その検知状態が「紙あり」→「紙なし」に切り換わったことをもって用紙Ｐ（先行紙Ｐ１）の後端を検出する。
【００３２】
本実施形態のプリンタ１１では、複数の印刷モードが設定され、そのうち高速印刷モード（ドラフト印刷モード）においては、先行紙Ｐ１が規定位置まで搬送されれば先行紙Ｐ１の印刷途中であっても、後続紙Ｐ２の給紙を開始する給紙制御を採用している。すなわち、先行紙Ｐ１の後端が後端センサ４５により検知されると、ピックアップローラ３５を駆動して後続紙Ｐ２の給紙を開始する。そして、後続紙Ｐ２は先端センサ４６に先端が検知された位置からさらに規定距離Ｂ（ｍｍ）（例えば０〜１０ｍｍの範囲内の値）だけ給送された位置で停止させる。ここで、規定距離Ｂ（ｍｍ）は、後続紙Ｐ２の先端が、リタードローラ３７にニップされない範囲の値に設定されている。なお、先行紙Ｐ１の後端が後端センサ４５により検知されて後続紙Ｐ２の予備給紙が開始されるときには、リタードローラ３７が中間ローラ３６に当接するとともに、紙戻しレバー３８が図２に実線で示す閉鎖位置から二点鎖線で示す開放位置へ回動するようになっている。
【００３３】
本実施形態では、先行紙Ｐ１と後続紙Ｐ２の紙間距離Ｌｇを、距離（Ａ−Ｂ）ｍｍよりも長い規定量Ｋだけ確保するようにしている。このため、予備給送された後続紙Ｐ２と先行紙Ｐ１との紙間距離Ｌｇが規定量Ｋに満たない場合がある。このため、本実施形態では、予備給紙後においては先行紙Ｐ１の次回搬送（紙送り）に先立ち紙間距離Ｌｇを計算し、Ｌｇ≧Ｋを満たすか否かを判断する。そして、Ｌｇ≧Ｋを満たさなければ、次回の紙送り時に後続紙Ｐ２を停止させたまま先行紙Ｐ１のみ搬送し、一方、Ｌｇ≧Ｋを満たせば、先行紙Ｐ１を紙送り駆動させるときに後続紙Ｐ２を同じ距離だけ給送する。そして、Ｌｇ≧Ｋを満たした後は、先行紙Ｐ１が紙送りされる度に、紙間距離Ｌｇを保ちつつ後続紙Ｐ２を同時並行で同距離給送する。そして、用紙Ｐ１，Ｐ２間に紙間距離Ｌｇが規定量Ｋ以上確保されることで、紙検出センサ４７により後続紙Ｐ２の先端を確実に検知できるようにしている。よって、後続紙Ｐ２の先端の検知位置を基準としてその後の搬送距離をカウントすることで、後続紙Ｐ２の搬送位置が把握可能となっている。
【００３４】
ここで、紙送り途中でＬｇ≧Ｋが成立した時点で直ちに後続紙Ｐ２の給紙を開始せず、先行紙Ｐ１の次回の紙送り開始を待って後続紙Ｐ２の給送を開始する理由は、次のとおりである。中間ローラ３６が既に一定速度で回転している紙送り途中からピックアップローラ３５の駆動を開始すると、後続紙Ｐ２が中間ローラ３６とリタードローラ３７間にニップされた部分と、それより給送方向上流側で加速途中のピックアップローラ３５に当接する部分との速度差が原因で、給送中の後続紙Ｐ２がこの間で引っ張られて傷む心配がある。これを回避すべく、後続紙Ｐ２の給送開始タイミングを、先行紙Ｐ１の紙送り開始タイミングに合わせている。
【００３５】
次に、自動給紙装置を備えるプリンタの電気的構成を図４に基づいて説明する。
図４に示すように、プリンタ１１は各種制御を司るコントローラ５０を備えている。コントローラ５０はインターフェイス５１を介してホストコンピュータ４８（ＰＣ）と通信可能に接続され、ホストコンピュータ４８から受信した印刷データに基づいてプリンタ１１を制御する。
【００３６】
コントローラ５０には出力系として、キャリッジモータ５２、ＰＦモータ５３（用紙搬送用モータ）、ＡＳＦモータ５４（自動給紙用モータ）及びサブモータ５５（ＡＳＦ−ＳＵＢモータ）が接続されている。また、コントローラ５０には入力系として、リニアエンコーダ５６、エンコーダ５７，５８、後端センサ４５、先端センサ４６及び紙検出センサ４７が接続されている。
【００３７】
コントローラ５０は、制御部６０、ヘッドドライバ６１及びモータドライバ６２，６３，６４，６５を備えている。制御部６０は印刷データに基づきヘッドドライバ６１を介して記録ヘッド２０を駆動し、印刷データに基づく画像や文書をインク滴の噴射によるドットにより描画する。また、制御部６０は、モータドライバ６２を介してキャリッジモータ５２を駆動制御し、キャリッジ１３の主走査方向への移動を制御する。このときリニアエンコーダ５６からの入力パルスをカウンタ（図示省略）で計数することで、制御部６０はキャリッジ１３の原点位置（ホーム位置）に対する移動位置を把握する。また、リニアエンコーダ５６からの入力パルスは、記録ヘッド２０の噴射タイミング信号の生成にも利用される。
【００３８】
また、制御部６０は、モータドライバ６３を介してＰＦモータ５３を駆動する。ＰＦモータ５３の出力軸は、輪列（図示省略）を介して搬送駆動ローラ４１、排出駆動ローラ４３及び中間ローラ３６と動力伝達可能に連結されている。ＰＦモータ５３が正転駆動されると、搬送駆動ローラ４１、排出駆動ローラ４３及び中間ローラ３６は用紙搬送方向へ回転駆動される。但し、ＰＦモータ５３が逆転駆動されるときには、クラッチ部６６の作用により、搬送駆動ローラ４１及び排出駆動ローラ４３は逆転駆動されるが、中間ローラ３６は逆転不能に構成されている。
【００３９】
さらに制御部６０は、モータドライバ６４を介してＡＳＦモータ５４を駆動する。ＡＳＦモータ５４の出力軸は、輪列（図示省略）を介して給紙ローラ３２及びピックアップローラ３５と動力伝達可能に接続されている。ＡＳＦモータ５４と各ローラ３２，３５との間の動力伝達経路上にはクラッチ部６７が介在し、ＡＳＦモータ５４が駆動されるときは、各ローラ３２，３５のうちクラッチ部６７の働きにより選択された一方のみが用紙給送方向へ回転駆動される構成となっている。よって、ＡＳＦモータ５４が正転駆動されると、クラッチ部６７により選択された給紙ローラ３２又はピックアップローラ３５が用紙給送方向へ回転駆動される。
【００４０】
また、制御部６０は、モータドライバ６５を介してサブモータ５５を駆動する。サブモータ５５の出力軸は、輪列（図示省略）を介してホッパー３１及びリタードローラ３３，３７と動力伝達可能に接続されている。サブモータ５５が駆動されるときは、クラッチ部６８の働きにより、リア給送装置２２側の動力伝達経路と、フロント給送装置２３側の動力伝達経路とのうち一方が選択される。リア給送装置２２側の動力伝達経路が選択されている場合、サブモータ５５が所定駆動量だけ正転／逆転駆動されることで、ホッパー３１、リタードローラ３３及び紙戻しレバー３４が、それぞれの退避位置と給紙位置との間で駆動される。また、フロント給送装置２３側の動力伝達経路が選択されている場合、リタードローラ３７及び紙戻しレバー３８は、サブモータ５５が所定駆動量だけ正転駆動されることで退避位置から給紙位置へ駆動され、一方、所定駆動量だけ逆転駆動されることで給紙位置から退避位置へ駆動される。
【００４１】
なお、印刷時にはユーザがホストコンピュータ４８中のプリンタドライバ（図示せず）を起動させて給紙元としてリア（給紙トレイ）かフロント（給紙カセット）かを入力装置の操作により選択入力可能となっており、その選択された給紙元の情報を印刷条件の一つとして含む印刷データを、ホストコンピュータ４８から制御部６０は受信する。そして、制御部６０は印刷データに基づき指定された給紙元を選択するように駆動系を制御して、クラッチ部６６〜６８の接続状態を選択することで、リア給送装置２２とフロント給送装置２３のうち駆動させるべき給紙元を選択する。
【００４２】
また、ホストコンピュータ４８のプリンタドライバは、ユーザが入力装置を操作して設定した、用紙サイズ、用紙種類、レイアウトなどの各種印刷パラメータを取得し、印刷実行の指示を受け付けると、解像度変換処理、色変換処理、ハーフトーン処理、ラスタライズ処理等の所定の処理を行って印刷画像データを生成する。そして、印刷画像データをボディとするヘッダにコマンドを付した印刷データを生成する。このヘッダにはコマンドの他、用紙サイズ、給紙元指定情報を始めとする各種印刷パラメータ等が含まれる。
【００４３】
制御部６０は、ヘッド制御部７１、キャリッジ制御部７２、搬送制御部７３、給紙制御部７４、第一制御部７５、第二制御部７６、第三制御部７７、ＰＦカウンタ７８、ＡＳＦカウンタ７９、後端検出状態監視部８０、先端検出状態監視部８１、給紙開始条件判定部８２、紙間距離計算部８３、モータ駆動状態判定部８４、給紙駆動条件判定部８５及びメモリ８６などを備えている。なお、制御部６０は、例えばＣＰＵ、ＡＳＩＣ（Application Specific ＩＣ（特定用途向けＩＣ））、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び不揮発性メモリ等を備えて構成されており、ＣＰＵがＲＯＭに記憶された図９〜図１１にフローチャートで示すプログラムを実行することで、制御部６０は構成されている。もちろん、制御部６０はソフトウェアの構成に限定されず、電子回路（例えばカスタムＩＣ）等のハードウェアにより構成されてもよいし、さらにソフトウェアとハードウェアとの協働により構成されてもよい。
【００４４】
ヘッド制御部７１は、ヘッドドライバ６１を介して記録ヘッド２０を駆動制御する。キャリッジ制御部７２は、モータドライバ６２を介してキャリッジモータ５２を駆動制御する。
【００４５】
第一〜第三制御部７５〜７７は、用紙搬送系の制御部である。第一制御部７５は、モータドライバ６３を介してＰＦモータ５３を駆動制御する。第二制御部７６は、モータドライバ６４を介してＡＳＦモータ５４を駆動制御する。第三制御部７７は、モータドライバ６５を介してサブモータ５５を駆動制御する。
【００４６】
ＰＦモータ５３の回転はエンコーダ５７（ロータリエンコーダ）により検出され、その検出信号（エンコーダ信号）はＰＦカウンタ７８に入力される。ＰＦカウンタ７８は、エンコーダ信号のパルスエッジを計数して、リセット時の用紙位置を原点とする用紙搬送量に相当する計数値を計数する。
【００４７】
また、ＡＳＦモータ５４の回転はエンコーダ５８（ロータリエンコーダ）により検出され、その検出信号（エンコーダ信号）はＡＳＦカウンタ７９に入力される。ＡＳＦカウンタ７９は、エンコーダ信号のパルスエッジを計数して、リセット時の用紙位置を原点とする用紙搬送量に相当する計数値を計数する。
【００４８】
後端検出状態監視部８０は、後端センサ４５から入力した検出信号に基づいて後端センサ４５が先行紙Ｐ１の後端を検知したかどうかを監視する。詳しくは、後端検出状態監視部８０は、例えば後端センサ４５の検出状態が「紙あり」→「紙なし」へ切り換わったかどうかを監視し、「紙なし」状態に切り換わった場合には監視フラグを「０」から「１」に変更する。また、先端検出状態監視部８１は、先端センサ４６から入力した検出信号に基づいて先端センサ４６が後続紙Ｐ２の先端を検知したかどうかを監視する。詳しくは、先端検出状態監視部８１は、例えば先端センサ４６の検出状態が「紙なし」→「紙あり」へ切り換わったかどうかを監視し、「紙あり」状態に切り換わった場合には監視フラグを「０」から「１」に変更する。
【００４９】
給紙開始条件判定部８２は、後端検出状態監視部８０と先端検出状態監視部８１の各監視結果（監視フラグ）を入力する。ここで、本実施形態では、先行紙Ｐ１の紙送り処理中に後端センサ４５の後端検出状態が「紙あり」→「紙なし」へ切り換わったタイミングで、後続紙Ｐ２の給紙を開始する。ところで、先行紙Ｐ１の給紙処理時に後続紙Ｐ２が重なって一緒に給紙されてしまう重送が発生する場合がある。このような重送が発生しても、本実施形態では、後続紙Ｐ２は、閉塞位置に配置された紙戻しレバー３８に先端が当たって位置規制されるが、そのとき既に予備給送位置（目標位置）（図３において先端センサ４６から距離Ｂの位置）を通り過ぎている。このため、給紙時の重送が発生して先行紙Ｐ１の後端検出状態になっても、後続紙Ｐ２の予備給送動作は行わないようにしている。
【００５０】
給紙開始条件判定部８２は、この後続紙Ｐ２の予備給送動作の許可／禁止の判定を行う。すなわち、給紙開始条件判定部８２は、後端検出状態監視部８０からの監視フラグが「０」から「１」に切り換わると、判定処理を開始する。そして、先端検出状態監視部８１からの監視フラグが「０」（先端非検出状態）であれば予備給送開始条件が成立したと判定し、一方、この監視フラグが「１」（先端検出状態）であれば予備給送開始条件が不成立と判定する。
【００５１】
給紙開始条件判定部８２は、判定結果を給紙制御部７４に送る。給紙制御部７４は、判定結果に応じて第二及び第三制御部７６，７７のうちモータ駆動指令の送り先を選択する。すなわち、予備給送開始条件不成立のときは、第二制御部７６にモータ駆動指令を出力せず後続紙Ｐ２の予備給送処理を禁止する。一方、予備給送開始条件成立時は、第二及び第三制御部７６，７７の両方にモータ駆動指令を出力して後続紙Ｐ２の予備給送処理を開始させる。このため、予備給送開始条件成立時は、第二制御部７６がＡＳＦモータ５４を駆動してピックアップローラ３５が給送方向へ正転駆動されるとともに、第三制御部７７がサブモータ５５を駆動して紙戻しレバー３８が閉塞位置（給紙規制位置）から開放位置（給紙許可位置）へ、リタードローラ３７が退避位置から給紙位置へそれぞれ駆動される。
【００５２】
給紙制御部７４は、予備給送の開始から停止までの制御を行う。すなわち、給紙制御部７４は、予備給送開始後、先端検出状態監視部８１のフラグを監視し、先端センサ４６が後続紙Ｐ２の先端を検知して「紙なし」→「紙あり」へ切り換わると（つまりフラグが「０」→「１」になると）、ＡＳＦカウンタ７９をリセットする。そして、更にそこからＡＳＦカウンタ７９の計数値が規定距離Ｂに相当する値に達したところで後続紙Ｐ２の給送を停止させるべく、第二制御部７６にモータ駆動停止指令を送信する。このため、後続紙Ｐ２はその先端が先端センサ４６の検出対象位置を規定距離Ｂ（ｍｍ）だけ過ぎたところ（給紙待機位置）で停止する。なお、第三制御部７７は、紙戻しレバー３８が給紙許可位置へ、リタードローラ３７が給紙位置へそれぞれ駆動された時点で停止される。
【００５３】
後続紙Ｐ２が給紙待機位置（目標位置）にあるときは、次回の紙送り処理時に先行紙Ｐ１の紙送りと後続紙Ｐ２の給紙とを一緒に行ってよい本給送開始条件が成立するか否かを予め判定して、本給送開始条件成立時には、次回の紙送り処理時に紙送りと並行して給紙も進めるようにしている。この本給送開始条件の成立の可否は紙間距離Ｌｇの計算値に基づいて行うようにしており、その計算のために紙間距離計算部８３を設けている。紙間距離計算部８３は、ＰＦカウンタ７８の計数値、ＡＳＦカウンタ７９の計数値、メモリ８６に記憶された設定値を用いて紙間距離Ｌｇを計算する。メモリ８６には、後端センサ４５と先端センサ４６間の搬送距離など紙間距離計算に用いる各種設定データ等が記憶されている。
【００５４】
紙間距離計算は次回の紙送り処理の開始直前のタイミングに行い、紙間距離Ｌｇが規定量Ｃ以上確保されていれば、次回の紙送り処理時に本給紙処理を行うようにしている。ところで、給紙開始時に給紙カセット１６内の収容枚数に応じて後続紙Ｐ２が給紙待機位置に到達するまで給紙される給紙距離が異なる。すなわち、給紙カセット１６内の用紙残量が少ない場合は、図２、図３に示すように、給紙カセット１６の底近くの低い位置から最上位の用紙が給紙されるので、図２に示すように給紙カセット１６内に最大積載枚数近く収容された用紙群の最上位の用紙を給紙する場合に比べ、給送距離が余分（例えば４０〜８０ｍｍ）に長くなる。このような場合、先行紙Ｐ１の紙送り途中でその後端が後端センサ４５に検知されて後続紙Ｐ２の予備給送動作を開始した際の紙送り動作が終了し、更に次回の紙送り動作の開始時期、すなわち紙間距離の計算時期になっても、後続紙Ｐ２の予備給送動作が継続している場合がある。この場合、予備給送中の後続紙Ｐ２の位置（停止位置）が定まらないので、紙間距離Ｌｇを計算することができない。
【００５５】
このため、本実施形態では、ＡＳＦモータ５４の駆動状態を監視し、紙間距離Ｌｇの計算時期に達しても、ＡＳＦモータ５４が駆動状態にあれば、後続紙Ｐ２の予備給送の停止を待つことなく、先行紙Ｐ１の紙送りを直ちに開始するようにしている。モータ駆動状態判定部８４は、紙間距離Ｌｇの計算時期になると、ＡＳＦモータ５４の駆動状態を判定する。モータ駆動状態判定部８４は、次回の紙送り処理に先立って実施した判定で、ＡＳＦモータ５４が駆動停止状態にあれば、紙間距離計算部８３に計算開始指示を送る。一方、ＡＳＦモータ５４が駆動状態にあり、次回の紙送り処理に間に合わなくなる所定のタイムリミットに達するまでに駆動停止状態にならなければ、計算開始指示を送らない。このため、所定のタイムリミットまでに計算開始指示を受け取れない場合、紙間距離計算部８３は紙間距離Ｌｇの計算を行わない。
【００５６】
ここで、紙間距離計算部８３は、予備給送開始条件成立で予備給送を実施した場合と、予備給送開始条件不成立で予備給送を行わなかった場合とのいずれであるかを、給紙開始条件判定部８２からの判定信号に基づき指示され、その指示内容に応じて紙間距離Ｌｇの算出に用いる計算式を切り換える。すなわち、予備給送を行ったときは、後続紙Ｐ２の先端が給紙待機位置にあることを前提とした通常の第一計算式を用いるが、予備給送を行わなかったときは、後続紙Ｐ２の先端が閉塞状態にある紙戻しレバー３８に当たる給送規制位置にあることを前提とした第二計算式を用いる。以下に第一計算式と、第二計算式をそれぞれ示す。
・第一計算式
Ｌｇ＝ｎ＋Ａ−Ｂ  …  (1)
・第二計算式
Ｌｇ＝ｎ＋Ａ−Ｃ  …  (2)
ここで、ｎは、後端センサ４５の「紙あり」→「紙なし」検出位置から先行紙Ｐ１の後端位置までのＰＦ駆動距離である。また、「Ａ」は後端センサ４５と先端センサ４６間の搬送距離、「Ｂ」は規定距離である。また、「Ｃ」は、先端センサ４６から、閉塞状態の紙戻しレバー３８に先端が当たって位置規制されたときの後続紙Ｐ２の先端が位置する給送規制位置（媒体進入規制位置））までの搬送距離（ｍｍ）である。これらの距離Ａ，Ｂ，Ｃは、各センサ４５，４６の位置や紙戻しレバー３８の動作位置等によって設計上一義的に決まる定数であり、本例では、Ｂ＜Ｃ＜Ａとなっている。紙間距離計算部８３は紙間距離の計算を行った場合、算出した紙間距離Ｌｇを給紙駆動条件判定部８５に送る。
【００５７】
給紙駆動条件判定部８５は、紙間距離Ｌｇの値に基づいて給紙駆動させるべきか否かを判定する。本実施形態では、紙間距離Ｌｇとして規定量Ｋ（ｍｍ）以上確保する必要がある。予備給送動作終了後、本給送動作を開始してよいかどうかは、本給送開始条件Ｌｇ≧Ｋを満たすかどうかで判定する。ここで、紙検出センサ４７により後続紙Ｐ２の先端を確実に検出するために最低必要なギャップがあり、このギャップに所定のマージンを付与して規定量Ｋ（ｍｍ）が設定されている。また、後続紙Ｐ２の給紙処理時に行われるスキュー取り動作を、用紙を傷めず行える条件も考慮して規定量Ｋは設定されている。ここで、スキュー取り動作とは、給紙処理時に搬送ローラ対２５へ後続紙Ｐ２の先端部を一旦少量ニップさせる食い付き動作の後、搬送ローラ対２５を逆転させて後続紙Ｐ２の先端部のニップを開放する吐き出し動作を行う一連の動作を指す。本例では、先行紙Ｐ１がその用紙サイズにとっての最終行印刷位置にあるときに、紙間距離Ｌｇを開けて搬送方向上流側に位置する後続紙Ｐ２の先端が搬送ローラ対２５にニップされないことも条件にして規定量Ｋを設定している。例えば規定量が、ニップされてしまう値に設定されていると、その最終行印刷後のスキュー取り動作における吐き出し動作によって後続紙Ｐ２のニップ点より搬送方向下流側へ突出する突出量が比較的長くなり、吐き出し動作のために必要な搬送ローラ対２５の逆転量を多くとる必要がある。本実施形態では、中間ローラ３６は正転方向（用紙搬送方向）のみ回転可能で逆転不能な構成となっているため、搬送ローラ対２５の逆転量が過多であると吐き出し動作時に搬送ローラ対２５と中間ローラ３６間で後続紙Ｐ２が過度に撓んでこれを傷める心配がある。しかし、吐き出し動作時の搬送ローラ対２５の逆転量が過多にならないことも考慮して規定量Ｋを設定しているので、吐き出し動作の際に後続紙Ｐ２を過度に撓ませて傷める事態を回避できるようになっている。給紙駆動条件判定部８５は、本給送開始条件Ｌｇ≧Ｋを満たすと判定した場合に限り、給紙制御部７４へ本給送指示信号を送る。
【００５８】
給紙制御部７４は、給紙駆動条件判定部８５から本給送指示信号を受信すると、次回の紙送り処理時のＰＦモータの駆動に同期させてＡＳＦモータを駆動させて、紙送り動作と同時並行で給紙動作を行うべく、第二制御部７６にモータ駆動指令を送信する。一方、本給送指示信号を受信しなければ、第一〜第三制御部７５〜７７のいずれにもモータ駆動指令を送信しない。このため、紙間距離Lｇが規定量Ｋ以上確保されてはじめて本給送処理は行われる。
【００５９】
ここで、次回の紙送り処理は、搬送制御部７３がキャリッジ制御部７２から紙送り開始指示を受け付けると、第一制御部７５にモータ駆動指令を行ってＰＦモータ５３を駆動させ、搬送ローラ対２５、排出ローラ対２６及び中間ローラ３６が搬送方向へ所定の速度プロファイルで正転駆動されることにより行われる。このとき、第二制御部７６は、搬送制御部７３から次回の紙送り量の情報を取得し、紙送り量の情報から決まる搬送速度プロファイルに合わせた給送速度プロファイルで、後続紙Ｐ２を先行紙Ｐ１と同速度、同搬送量かつ同じ搬送タイミングで給送させるべく、ＰＦモータ５３に同期させるようにＡＳＦモータ５４を速度制御する。このときＰＦ系とＡＳＦ系の各ローラ径等の違いによる減速比の違いを考慮して、あくまで用紙の搬送速度、搬送距離、搬送タイミングが同じになるように、ＰＦモータ５３及びＡＳＦモータ５４を駆動制御する。
【００６０】
例えば紙間距離Ｌｇが不足する（Ｌｇ＜Ｋ）状態で、本給送を実施して後続紙Ｐ２が中間ローラ３６とリタードローラ３７間に一旦ニップされると、その後、先行紙Ｐ１の紙送り処理の度に中間ローラ３６が正転駆動されるため、紙間距離Ｌｇは当初の不足の値のまま（Ｌｇ＜Ｋ）固定されてしまう。この場合、紙間距離Ｌｇの不足が原因で、種々の不都合が起こりうる。そのため、本実施形態では、後続紙Ｐ２を中間ローラ３６とリタードローラ３７のニップ点より手前の給送待機位置（目標位置）まで予備給送して給送待機位置に待機させておき、紙間距離ＬｇがＬｇ≧Ｋを満たすことを確認できてから、本給送を実施するようにしている。
【００６１】
次にプリンタ１１の動作について説明する。まず、図９に示すフローチャートに従ってプリンタ１１の印刷処理動作を説明する。制御部６０は印刷データを受信すると、図９に示すプログラムを実行し、印刷データに基づきプリトエンジンを駆動制御して印刷処理を行う。
【００６２】
まず給紙処理を行う（ステップＳ１０）。すなわち、サブモータ５５の駆動によりリタードローラ３７及び紙戻しレバー３８が図２に二点鎖線で示す給紙位置に配置された状態で、ＡＳＦモータ５４及びＰＦモータ５３を駆動させ、ピックアップローラ３５の回転により給紙カセット１６内の最上位の一枚の用紙Ｐが給送される。給送された用紙Ｐ１の先端が紙検出センサ４７により検出されてから、用紙Ｐ１はさらに所定距離だけ搬送されることで給紙処理を終了する。例えば用紙Ｐ１が搬送ローラ対２５にニップされる位置まで給送されて給送処理が終わると、サブモータ５５が駆動されてリタードローラ３７が中間ローラ３６から離間するとともに紙戻しレバー３８が給送口を閉鎖する閉塞位置に配置される。
【００６３】
次に頭出し処理を行う（ステップＳ２０）。用紙Ｐ１の給送終了時の位置を原点とし、この原点から頭出し位置までの距離に相当する計数値がＰＦカウンタ７８に計数されると、ＰＦモータ５３の駆動を停止し、用紙Ｐ１は頭出しされる。なお、頭出し処理により用紙Ｐ１は印刷開始位置に配置されるため、頭出し処理時に限りステップＳ３０の紙送り処理は省略される。
【００６４】
次に印刷動作を行う（次のステップＳ４０）。すなわち、キャリッジモータ５２を駆動してキャリッジ１３を主走査方向に移動させるとともにその移動途中に記録ヘッド２０のノズルからインク滴を吐出することにより１パス分の印刷が行われる。
【００６５】
１ページの印刷を完了したか否かを判断し（ステップＳ５０）、完了していなければ紙送り処理（Ｓ３０）と印刷処理（Ｓ４０）とを、排紙コマンドを受信して１ページの印刷完了と判断するまで交互に実施する。なお、紙送り処理は、紙送りコマンドの指示に従いＡＳＦモータ５４及びＰＦモータ５３を駆動して指示された紙送り量だけ用紙を搬送する。
【００６６】
そして、排紙コマンドを受信して１ページの印刷を完了すると、紙送り処理にて給紙が行われたか否かを判断する（ステップＳ６０）。すなわち、先行紙Ｐ１の紙送り途中でその後端が後端センサ４５により検知されたことをトリガにして、後続紙Ｐ２の給送が行われたか否かを判断する。紙送り処理中の給紙が行われなかったときは、先行紙Ｐ１は後端が後端センサ４５に検知される位置までまだ搬送されていないので、この場合は排紙処理を一旦行う（ステップＳ７０）。一方、紙送り処理中の給紙が行われたときは、先行紙Ｐ１は後端が後端センサ４５に検知される位置を既に過ぎているので、排紙処理は行わずに給紙処理（Ｓ１０）に進む。この場合、給紙処理により後続紙Ｐ２が給送されるとともに先行紙Ｐ１が排紙される。
【００６７】
排紙処理の後は、全ページ印刷完了したか否かを判断し（ステップＳ８０）、まだ完了していなければ、次ページの給紙処理を行う（Ｓ１０）。そして、全ページ印刷完了すると、当該ルーチンを終了する。
【００６８】
次にプリンタ１１における給送制御処理について説明する。図５〜図８は、給送制御処理の際のタイミングチャートを示す。本実施形態の給送制御では、その時々の状況（紙送り量の違い、用紙残長の違い、重送の有無など）に応じて主に４種類の制御内容に分岐する。すなわち、図５、６は、先行紙Ｐ１の後端検知をトリガにしてその紙送り途中に後続紙Ｐ２の予備給送及び本給送を開始する場合の処理を示す。また、図７は、先行紙Ｐ１の後端検知時に先端センサ４６が既に検知状態にあって、予備給送を行わない場合の処理を示す。また、図８は、先行紙Ｐ１の後端検知をトリガにして後続紙Ｐ２の予備給送を開始した後、次回の紙送りに先立つ紙間距離の計算時期になったときに、ＡＳＦモータ５４の駆動が継続中にある場合の処理を示す。
【００６９】
以下、上記各ケースについてプリンタの給送制御処理を、図５〜図８に基づいて順次説明する。
図５は、給送制御処理における、記録ヘッド２０、キャリッジモータ５２（図面ではＣＲモータと記す）、ＰＦモータ５３、ＡＳＦモータ５４、サブモータ５５の動作タイミングを、後端センサ４５及び先端センサ４６の各検知状態と共に示したタイミングチャートである。なお、キャリッジモータ５２及び記録ヘッド２０の動作タイミングは、図５だけに示している。
【００７０】
印刷中は印刷動作と紙送り動作が交互に行われて先行紙Ｐ１への印刷が進められるため、キャリッジモータ５２とＰＦモータ５３とは交互に駆動される。図５において、キャリッジモータ５２が定速度で駆動している定速区間で記録ヘッド２０からインク滴が噴射される（図５におけるハッチング領域）。先行紙Ｐ１の紙送りのためのＰＦモータ５３の駆動は、記録ヘッド２０のインク滴噴射が終了した後に開始される。このときの紙送り量は印刷データ中のコマンドにより決まり、先行紙Ｐ１は次行（次ライン）の印刷位置まで紙送りされる。
【００７１】
先行紙Ｐ１の紙送り中は後端センサ４５の「紙あり」→「紙なし」の検出を監視する。図５に示すように、印刷中に先行紙Ｐ１の搬送が進んで紙送りの途中に、その後端が予備給送開始位置Ｑに達して、後端センサ４５が先行紙Ｐ１の後端を検知し、後端センサ４５の「紙あり」→「紙なし」が検出されると、ＡＳＦモータ５４とサブモータ５５が駆動される。ＡＳＦモータ５４の駆動によって給紙カセット１６内のセット位置から後続紙Ｐ２の予備給送が開始される。この予備給送過程で、先端センサ４６の「紙なし」→「紙あり」の検出を監視する。そして、先端センサ４６が「紙なし」→「紙あり」を検出すると、ＡＳＦカウンタ７９にてＡＳＦ搬送距離の計測を開始し、その計測距離が規定距離Ｂ（ｍｍ）に達すると、ＡＳＦモータ５４の駆動を停止する。この予備給送により後続紙Ｐ２は給送待機位置Ｗ（目標位置）まで送り出される。
【００７２】
また、サブモータ５５の駆動によって、リタードローラ３７が上昇して中間ローラ３６に当接する給紙位置（図２における二点鎖線の位置）に配置されるとともに、紙戻しレバー３８が開放位置（図２における二点鎖線の位置）に配置されて給送口が開放される。紙戻しレバー３８の開放により、中間ローラ３６とリタードローラ３７間の隙間（ニップ点）への後続紙Ｐ２の進入が可能となり、後続紙Ｐ２を給送待機位置から更に給送する本給送の準備が予め行われる。
【００７３】
予備給送動作では、後続紙Ｐ２は中間ローラ３６とリタードローラ３７のニップ点よりも手前に位置する給送待機位置Ｗまで送り出される。このため、仮に先行紙Ｐ１の紙送り時に搬送駆動ローラ４１と同じ動力源（ＰＦモータ５３）である中間ローラ３６が回転駆動されても、後続紙Ｐ２が給送されることはない。この状態では、後続紙Ｐ２はあくまでＡＳＦモータ５４が駆動されて始めて給送される。
【００７４】
その後、印字動作が行われ次回の紙送りに先立つ所定時間（例えば５〜200ミリ秒）前に設定された計算時期になると、紙間距離Ｌｇの計算を行う。すなわち、第一計算式（(1)式）を用いて、紙間距離Ｌｇ＝ｎ＋Ａ−Ｂを計算する。ここで、ＰＦカウンタ７８は、先端センサ４６が先行紙Ｐ１の後端を検知した時にリセットされ、その後、エンコーダ５７から入力するパルスエッジを計数して、先行紙Ｐ１の後端検出位置（予備給送開始位置Ｑ）からのＰＦモータ５３の駆動量に対応するＰＦ駆動距離「ｎ」を計数値としている。このＰＦ駆動距離ｎ及び定数Ａ，Ｂを用いて、上記第一計算式に基づき紙間距離Ｌｇを計算する。
【００７５】
図５は、予備給送後最初の紙送り時に、紙間距離Ｌｇが規定量Ｋ以上（Ｌｇ≧Ｋ）となる本給送開始条件を満たしている例である。
Ｌｇ≧Ｋを満たし、必要な紙間距離Ｌｇが確保されていた場合は、図５に示すように、先行紙Ｐ１の次回紙送りのためのＰＦモータ５３の駆動に同期してＡＳＦモータ５４を駆動して、先行紙Ｐ１の紙送りと後続紙Ｐ２の給送とを同時並行で進める本給送が実施される。このとき、先行紙Ｐ１の搬送速度と、後続紙Ｐ２の給送速度がほぼ同速度となるように、ＰＦモータ５３とＡＳＦモータ５４は速度制御される。このため、この本給送過程において先行紙Ｐ１と後続紙Ｐ２の紙間距離Ｌｇは保たれる。以後、同様に、ＰＦモータ５３が紙送りのために駆動される度に、ＡＳＦモータ５４が同時並行で駆動され、紙間距離Ｌｇを保ちつつ先行紙Ｐ１の紙送りと後続紙Ｐ２の給送が同時並行で行われる。
【００７６】
一方、図６は、予備給送後最初の紙送りに先立つ紙間距離Ｌｇの判定で、本給送開始条件Ｌｇ≧Ｋを満たさなかった例である。後続紙Ｐ２の予備給送動作までは図５の例と同じであるが、次回の紙送りに先立ち第一計算式を用いて計算した紙間距離Ｌｇが規定量Ｋ未満であって（Ｌｇ＜Ｋ）、必要な紙間距離が確保されていなかった場合は、図６に示すように、次回の紙送りのためのＰＦモータ５３の駆動時に、ＡＳＦモータ５４は駆動されず、先行紙Ｐ１の紙送りだけが行われる。この結果、先行紙Ｐ１と後続紙Ｐ２の紙間距離Ｌｇが、先行紙Ｐ１の紙送り量分広がる。
【００７７】
そして、さらに次の紙送りに先立って第一計算式を用いて紙間距離Ｌｇの再計算を行う。このとき、ＰＦカウンタ７８の計数値で示されるＰＦ駆動距離ｎは前回の紙送り量分だけ増えている。そして、計算した紙間距離Ｌｇが規定量Ｋ以上（Ｌｇ≧Ｋ）であれば、図６に示すように、次回紙送りのためのＰＦモータ５３の駆動に同期してＡＳＦモータ５４を駆動して、先行紙Ｐ１の紙送りと後続紙Ｐ２の給送とを同時並行で進める。この結果、先行紙Ｐ１と後続紙Ｐ２は紙間距離Ｌｇを保ちつつ共に搬送される。そして、以後、紙送りを行うためのＰＦモータ５３の駆動の度に、ＡＳＦモータ５４が同時並行で駆動され、紙間距離Ｌｇを保ちつつ先行紙Ｐ１の紙送りと後続紙Ｐ２の給送が同時並行で行われる。一方、Ｌｇ＜Ｋであれば、再度、先行紙Ｐ１の紙送りのみ行われ、次回の紙送りに先立ち計算した紙間距離Ｌｇが、本給送開始条件Ｌｇ≧Ｋを満たすまでの間、先行紙Ｐ１の紙送りのみ行われる。そして、Ｌｇ≧Ｋを満たせば、それ以降の紙送りの際に、紙間距離Ｌｇを保ちつつ後続紙Ｐ２の給送が一緒に行われる。
【００７８】
図７は、紙間距離Ｌｇの計算時期になっても、予備給送のためのＡＳＦモータ５４の駆動が継続中である場合の処理を示す。ここで、ＡＳＦモータ５４の駆動が停止して後続紙Ｐ２の位置が確定しないうちは、紙間距離Ｌｇを確定できず、紙間距離Ｌｇが計算不能となる。この場合、ＡＳＦモータ５４が駆動停止するまで待機する方法をとると、次回の紙送り開始時期が遅れてスループットの低下に繋がる。そこで、本実施形態では、計算時期になった時点で、ＡＳＦモータ５４の駆動が継続中であれば、その駆動の停止を待つことなく、直ちにＰＦモータ５３を駆動するようにしている。この紙送りにより先行紙Ｐ１の後端位置は搬送方向下流側へ紙送り量分だけ移動する。
【００７９】
そして、その次の紙送りに先立つ計算時期に達したときに、ＡＳＦモータ５４の駆動が停止していれば、第一計算式を用いて紙間距離Ｌｇの計算を行い、算出した紙間距離Ｌｇが、本給送開始条件Ｌｇ≧Ｋを満たせば、次回の紙送りのためのＰＦモータ５３の駆動に同期してＡＳＦモータ５４を駆動し、先行紙Ｐ１の紙送りと後続紙Ｐ２の給送とを紙間距離Ｌｇを保ちつつ同時並行で進める。一方、本給送開始条件Ｌｇ≧Ｋを満たさなければ、ＡＳＦモータ５４は駆動されることなくＰＦモータ５３だけが駆動され、先行紙Ｐ１の紙送りが行われる。この紙送りにより紙間距離Ｌｇがその紙送り量分だけ広がり、以後は、図６で説明した処理と同様の処理が進められる。
【００８０】
図８は、先行紙Ｐ１の後端検知時に、先端センサ４６が既に「紙あり」の検出状態にあって予備給送を行わない場合の処理を示す。例えば先行紙Ｐ１の給紙時に後続紙Ｐ２が重送した場合は、後続紙Ｐ２はリタードローラ３７により先行紙Ｐ１から分離されるため、リタードローラ３７を搬送方向下流側へ超えることはない。先行紙Ｐ１の給送処理が完了すると、サブモータ５５が駆動されてリタードローラ３７が下降して中間ローラ３６から離間するとともに、紙戻しレバー３８が閉塞位置へ回動する。この結果、重送した後続紙Ｐ２はその先端が紙戻しレバー３８に当接した状態となる。また、紙戻しレバー３８の閉塞後に後続紙Ｐ２が先行紙Ｐ１の紙送り時に重送する場合も、閉塞位置にある紙戻しレバー３８に先端が当たることでそれ以上の搬送方向下流側への搬送が規制される。
【００８１】
よって、図８に示すように、先行紙Ｐ１の紙送り途中で後端センサ４５が「紙あり」→「紙なし」を検出したときに、先端センサ４６が既に「紙あり」検出状態にあった場合は、後続紙Ｐ２が重送により紙戻しレバー３８に当接した給送規制位置Ｒに既に到達しているとみなすことができる。この場合、給送規制位置Ｒは、後続紙Ｐ２の先端が給送待機位置Ｗを給送方向下流側へ所定距離だけ既に超えている位置であるため、予備給送のためにＡＳＦモータ５４を駆動させることはしない。
【００８２】
そして、次回の紙送りに先立つ計算時期になると、紙間距離Ｌｇの計算を行うが、後続紙Ｐ２の先端が紙戻しレバー３８に当たった給送規制位置Ｒにあるとみなして、第二計算式Ｌｇ＝ｎ＋Ａ−Ｃ  を用いる。第二計算式における定数Ｃは、後続紙Ｐ２の先端検出位置と給送規制位置Ｒ間のＡＳＦ駆動距離に等しい定数であり、第二計算式を用いることで、給送規制位置Ｒと先行紙Ｐ１の後端位置との間の搬送距離に匹敵する紙間距離Ｌｇが求められる。
【００８３】
そして、計算した紙間距離Ｌｇが規定量Ｋ以上であるか否かを判断し、Ｌｇ≧Ｋが成立すれば、ＰＦモータ５３とＡＳＦモータ５４を同時並行で駆動させるが、Ｌｇ≧Ｋが不成立であれば、ＡＳＦモータ５４は駆動させずＰＦモータ５３のみ駆動させる。後続紙Ｐ２が重送した場合は、後続紙Ｐ２は給送待機位置Ｗを超えた給送規制位置Ｒまで既に給送されているので、給送待機位置Ｗにある場合に比べ、紙間距離Ｌｇが相対的に短く、本給送開始条件Ｌｇ≧Ｋが不成立になり易い。Ｌｇ≧Ｋが不成立の場合は、後続紙Ｐ２の位置を保ったまま先行紙Ｐ１の紙送りのみ行うことで、紙間距離Ｌｇが広がる。そして、これ以後の紙送りに先立ち計算した紙間距離Ｌｇが、Ｌｇ≧Ｋを満たせば、ＰＦモータ５３に同期してＡＳＦモータ５４を駆動し、先行紙Ｐ１の紙送りと後続紙Ｐ２の給送とを紙間距離Ｌｇを保ちつつ同時並行で行う。
【００８４】
図１０及び図１１は、給送制御処理を示すフローチャートである。以下、上記の各場合について図５〜図８を参照しつつ、図１０、図１１に示すフローチャートに従ってプリンタの給送制御処理を説明する。なお、以下の説明では、ＰＦモータ５３の駆動を「ＰＦ駆動」、ＡＳＦモータ５４の駆動を「ＡＳＦ駆動」と表記する場合がある。
【００８５】
図１０に示すステップＳ１１０では、前回の紙送りのＰＦ駆動中に後端センサ４５の「紙あり」→「紙なし」を検出したか否かを判断する。この判断は、後端センサ４５の検出状態を監視する後端検出状態監視部８０の監視結果を記憶するフラグの値に基づき判断する。後端検出状態監視部８０はＰＦ駆動中に後端センサ４５の検出状態を監視し、「紙あり」の場合に後端フラグを「１」、「紙なし」の場合に後端フラグを「０」にする。このフラグの値が「１」→「０」に変わると、前回紙送りフラグを「０」から「１」へ変更する。このステップの判定は、前回紙送りフラグの値に基づき給紙開始条件判定部８２が行う。前回のＰＦ駆動中に「紙あり」→「紙なし」を検出した場合（つまり前回紙送りフラグ＝１）は、図１１のステップＳ１６０に進み、「紙あり」→「紙なし」を検出しなかった場合（つまり前回紙送りフラグ＝０）は、ステップＳ１２０に進む。なお、前回紙送りフラグは、ＰＦ駆動中に後端センサ４５が「紙なし」→「紙あり」を検出したときに、「１」から「０」へ変更される。
【００８６】
ステップＳ１２０では、ＰＦモータ５３を駆動して指定された紙送り距離にて先行紙Ｐ１を搬送する。このときＡＳＦモータ５４は駆動されず、先行紙Ｐ１の紙送りだけが行われる。なお、このステップ１２０の処理が搬送ステップに相当する。
【００８７】
ステップＳ１３０では、ＰＦ駆動中に後端センサ４５が「紙あり」→「紙なし」を検出したか否かを判断する。この判断は、後端検出状態監視部８０が行う。ＰＦ駆動中に後端センサ４５の「紙あり」→「紙なし」を検出した場合はステップＳ１４０に進み、非検出の場合は当該紙送り処理を終了する。なお、このステップにおいて、肯定判定の場合は、後端検出状態監視部８０は前回紙送りフラグを「０」から「１」へ変更する。
【００８８】
ステップＳ１４０では、先端センサ４６が「紙なし」であるか否かを判断する。この判断は、先端検出状態監視部８１の監視結果に基づき給紙開始条件判定部８２が行う。先端検出状態監視部８１は先端センサ４６の検出状態を監視し、「紙あり」の場合に先端フラグを「１」、「紙なし」の場合に先端フラグを「０」にする。この先端フラグの値に基づいて給紙開始条件判定部８２がこのステップの判定を行う。判定結果が、「紙なし」であればステップＳ１５０に進み、「紙なし」でなければ（つまり「紙あり」であれば）当該紙送り処理を終了する。図８に示す例のように、先行紙Ｐ１の給送・紙送り時に後続紙Ｐ２が重送された場合、後端センサ４５の「紙あり」→「紙なし」が検出された時に、先端センサ４６は既に「紙あり」の検出状態にあり、このような場合は、ＰＦ駆動時にＡＳＦ駆動が行われることはない。ここで、ステップＳ１３０、Ｓ１４０は、給紙開始条件判定部８２が、後端検出状態監視部８０と先端検出状態監視部８１の各監視結果に基づいて給紙カセット１６にセットされた用紙の予備給送を開始すべき給紙開始条件が成立したか否かを判定する処理に相当する。
【００８９】
一方、先端センサ４６が「紙なし」検出状態の場合（つまり給紙開始条件成立時）は、次のステップＳ１５０において、ＡＳＦモータ５４を駆動する。このステップは、詳しくは、給紙開始条件判定部８２から給紙開始指令を受け付けた給紙制御部７４が、所定の給紙シーケンスを実行して第二制御部７６と第三制御部７７に指令を出すことにより行われる。給紙制御部７４は、所定の給紙シーケンスを実行することで、まずＡＳＦモータ５４の駆動を開始し、このＡＳＦ駆動中に先端センサ４６が「紙なし」→「紙あり」を検出したことを先端検出状態監視部８１から取得すると、ＡＳＦカウンタ７９をリセットする。このＡＳＦカウンタ７９が規定距離Ｂ（ｍｍ）に相当する計数値に達すると、ＡＳＦモータ５４の駆動を停止させる。こうして後続紙Ｐ２は、その先端が先端センサ４６（先端検出位置）から規定距離Ｂ（ｍｍ）だけ搬送方向下流側に位置する、図３に示す給紙待機位置まで予備給送される。例えば図５〜図７の例において、図中最初にＡＳＦモータ５４が駆動される「予備給送」がこれに相当する。給紙カセット１６内の最上位の用紙（後続紙Ｐ２）はそのセット位置から給送され、その先端が先端センサ４６の検出位置に達して先端センサ４６が「紙なし」→「紙あり」を検出した時点からさらに規定距離Ｂ（ｍｍ）だけ給送される。なお、ステップＳ１３０の判定処理、及びステップＳ１５０のＡＳＦ駆動処理が、予備給送ステップに相当する。
【００９０】
一方、ステップＳ１１０において、前回の紙送りのＰＦ駆動中に後端センサ４５の「紙あり」→「紙なし」を検出した場合（Ｓ１１０で肯定判定の場合）は、図１１におけるステップＳ１６０に進む。つまり、前回のＰＦ駆動中にＡＳＦモータ５４の駆動を開始して予備給送動作を開始させているときには、ステップＳ１６０に進む。
【００９１】
ステップＳ１６０では、ＡＳＦモータ５４の駆動が停止したか否かを判断する。この判断は、モータ駆動状態判定部８４が行う。ＡＳＦモータ５４が停止している場合はステップＳ１７０に進み、ＡＳＦモータ５４が駆動継続中であればステップＳ２２０に進む。
【００９２】
ステップＳ２２０では、ＰＦモータ５３を駆動して指定された紙送り距離にて先行紙Ｐ１を搬送する。このときＡＳＦモータ５４の本給送のための駆動は実施されず、先行紙Ｐ１の紙送りだけが行われる。すなわち、図７に示すように、次回の紙送り開始に先立つ計算時期になっても、まだＡＳＦモータ５４の駆動（つまり予備給送動作）が継続している場合は、予備給送動作の完了を待つことなく、紙送り開始時期になればＰＦモータ５３を駆動させて先行紙Ｐ１の紙送りを開始して、先行紙Ｐ１の印刷スループットを優先させる。なお、ステップＳ１６０，Ｓ２２０の処理が搬送優先ステップに相当する。
【００９３】
一方、ステップＳ１７０では、後端センサ４５が「紙あり」→「紙なし」検出時にＡＳＦモータ５４が駆動したか否かを判断する。つまり、先行紙Ｐ１の後端検出時に予備給送動作が行われたか否かを判断している。ここで、先端センサ４６が「紙なし」のときは予備給送動作が行われているが、先端センサ４６が「紙あり」のときは重送のため既に後続紙Ｐ２が給送規制位置Ｒまで給送されているとみなして予備給送動作は行われない。ＡＳＦ駆動（予備給送動作）が行われたときには、給紙開始条件判定部８２がＡＳＦ駆動フラグを「１」にしており、給紙駆動条件判定部８５が、このＡＳＦ駆動フラグの値に基づき判断する。ＡＳＦ駆動が実施された（肯定判定）場合はステップＳ１８０に進み、ＡＳＦ駆動が実施されなかった（否定判定）場合はステップＳ１９０に進む。
【００９４】
ステップＳ１８０では、紙間距離Ｌｇを、第一計算式を用いて計算する。すなわち、紙間距離Ｌｇを、式  Ｌｇ＝ｎ＋Ａ−Ｂにより計算する。予備給送動作が行われて後続紙Ｐ２の先端が先端検出位置から規定距離Ｂだけ給送方向下流側に位置する給送待機位置にある図５〜図７の例では、紙間距離Ｌｇをこのステップにおいて第一計算式を用いて求めることになる。
【００９５】
一方、ステップＳ１９０では、紙間距離Ｌｇを、第二計算式を用いて計算する。すなわち、紙間距離Ｌｇを、式  Ｌｇ＝ｎ＋Ａ−Ｃにより計算する。用紙Ｐ１，Ｐ２が重送して予備給送動作が行われず、後続紙Ｐ２の先端が紙戻しレバー３８に先端が当たる給送規制位置Ｒにある図８の例では、紙間距離Ｌｇをこのステップにおいて第二計算式を用いて求めることになる。なお、ステップＳ１８０，Ｓ１９０の処理が判定値取得ステップ（計測ステップ）に相当する。
【００９６】
ステップＳ２００では、紙間距離Ｌｇが規定量Ｋ以上であるか否かを判断する。Ｌｇ≧Ｋを満たせばステップＳ２１０に進み、Ｌｇ≧Ｋを満たさなければ（つまりＬｇ＜Ｋであれば）ステップＳ２２０に進む。
【００９７】
ステップＳ２１０では、ＰＦモータ５３とＡＳＦモータ５４を共に駆動する。このとき、搬送制御部７３が指定された紙送り距離分だけＰＦモータ５３を駆動するとともに、給紙制御部７４が、先行紙Ｐ１の搬送速度及び搬送量と後続紙Ｐ２のそれらが同じになる駆動速度及び駆動量で、ＡＳＦモータ５４をＰＦモータ５３に同期させて駆動する。この駆動により、指定された紙送り距離にて先行紙Ｐ１と後続紙Ｐ２が紙間距離Ｌｇを保ちつつ搬送される。
【００９８】
一方、紙間距離Ｌｇが規定量Ｋに満たない（Ｌｇ＜Ｋ）場合は、ステップＳ２２０において、ＰＦモータ５３を駆動して指定された紙送り距離にて先行紙Ｐ１を搬送する。このときＡＳＦモータ５４は駆動されず、先行紙Ｐ１の紙送りだけが行われる。例えば図６、図８に示すように、先行紙Ｐ１の後端検出後（図６では予備給送動作開始後）における最初の紙送りに先立ち計算した紙間距離ＬｇがＬｇ＜Ｋの場合は、後端検出後における最初の紙送りのためのＰＦモータ５３の駆動時に、ＡＳＦモータ５４は駆動されない。この結果、後続紙Ｐ２の位置（例えば給送待機位置又は給送規制位置）が保たれたまま先行紙Ｐ１の搬送のみが進められ、紙間距離Ｌｇが紙送り距離分広がることになる。そして、この紙送り処理（Ｓ２２０）後、次回以降の紙送りに際して同様に紙間距離Ｌｇの計算（Ｓ１８０又はＳ１９０）、紙間距離Ｌｇの判定（Ｓ２００）を経て、Ｌｇ≧Ｋを満たした時にはその回の紙送り時にＰＦモータ５３とＡＳＦモータ５４とが同期駆動されて先行紙Ｐ１と後続紙Ｐ２が紙間距離Ｌｇを保ちつつ共に紙送り距離分だけ搬送される。なお、ステップＳ２００〜Ｓ２２０の処理が本給送制御ステップに相当する。
【００９９】
こうして先行紙Ｐ１の印刷中に後続紙Ｐ２の給送（予備給送と本給送のうち少なくとも予備給送）が進められて、先行紙Ｐ１の１ページの印刷が完了したときには（図９のＳ５０，Ｓ６０で共にＹＥＳ）、排紙処理（Ｓ７０）へは移行せず、後続紙Ｐ２の給紙処理（Ｓ１０）に移行する。そして、この後続紙Ｐ２の給紙処理（Ｓ１０）及び頭出し処理（Ｓ２０）の過程で先行紙Ｐ１は排出される。また、最終ページを印刷中は、その紙送り途中に後続紙Ｐ２の給送は行われないので、印刷完了後、排紙処理（Ｓ７０）が行われる。なお、先行紙Ｐ１の後端が後端センサ４５に検知される前にそのページの印刷が完了した場合も、排紙処理（Ｓ７０）が行われる。この排紙処理は、後続紙Ｐ２の後端が後端センサ４５又は先端センサ４６に検知される位置まで行われ、その後は、給紙処理（Ｓ１０）に移行する。
【０１００】
例えば給紙カセット１６内の用紙積載枚数が最大セット枚数か最小セット枚数かによって、後続紙Ｐ２の給送距離が変化する。すなわち、図２に示すように、最大セット枚数の際にはピックアップローラ３５が上側の二点鎖線の位置に配置されて中間ローラ３６に接近して位置し、一方、最小セット枚数の際にはピックアップローラ３５が下側の二点鎖線の位置（図３におけるピックアップローラ位置に同じ）に配置されて中間ローラ３６から離間して位置する。このように最小セット枚数のときに後続紙Ｐ２の給送距離が長くなっても、先行紙Ｐ１の後端が予備給送開始位置Ｑを通過した時点で、後続紙Ｐ２の予備給送を行って予め給送待機位置まで送り出しておき、これ以後、紙間距離Ｌｇを必要な規定量Ｋ以上確保しつつ先行紙Ｐ１と後続紙Ｐ２を同時並行に搬送する。よって、先行紙Ｐ１の後端が予備給送開始位置Ｑを過ぎさえすれば先行紙Ｐ１の印刷がどの時点で終了しても、その後端から紙間距離Ｌｇだけ搬送方向上流側の位置まで後続紙Ｐ２の給送が進んでいるので、給紙カセットの用紙セット枚数に依存せず、後続紙Ｐ２の給送処理移行後における給送距離が短く済み、印刷スループットを向上できる。
【０１０１】
以上詳述したように、この実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
（１）給送経路上において分離手段としてのリタードローラ３７に対応する位置を挟んで搬送方向下流側位置と上流側位置に後端センサ４５と先端センサ４６とをそれぞれ設けた。そして、先行紙Ｐ１の後端が後端センサ４５により検出されると、給紙カセット１６内のセット位置から後続紙Ｐ２の給送を開始するとともに、その先端が先端センサ４６に検出されてから更に規定距離Ｂ（ｍｍ）だけ後続紙Ｐ２を給送した。そして、次回の紙送りに先立ち紙間距離Ｌｇを計算し、計算した紙間距離Ｌｇが規定量Ｋ以上であることを確認後、ＰＦ駆動とＡＳＦ駆動とを同時並行に進めて、先行紙Ｐ１の紙送りと後続紙Ｐ２の給送とを、紙間距離Ｌｇを保ちつつ行うようにした。この結果、先行紙Ｐ１（１ページ）の印刷完了時には、紙間距離Ｌｇを隔てた直後に既に後続紙Ｐ２が給送されているので、そのまま給送処理を行えば、比較的短い搬送量で後続紙Ｐ２が印刷開始位置まで頭出しされ、後続紙Ｐ２への印刷を早期に開始できる。よって、印刷のスループットを向上できる。
【０１０２】
（２）給送待機位置への給送後、次回の紙送り開始に先立ち紙間距離Ｌｇを計算し、その計算した紙間距離Ｌｇが規定量Ｋ以上であるか否かを判断した。そして、Ｌｇ≧Ｋを満たすときには、紙送り時にＰＦモータ５３と共にＡＳＦモータ５４を駆動させて後続紙Ｐ２の給送を進め、一方、Ｌｇ≧Ｋを満たさないとき（つまりＬｇ＜Ｋのとき）には、ＰＦモータ５３の駆動時にＡＳＦモータ５４を駆動させることなく、先行紙Ｐ１の紙送りのみ行って紙間距離Ｌｇを広げた。よって、必要な紙間距離Ｌｇが確保されたことを確認してから、後続紙Ｐ２の実施する給送を行うので、先行紙Ｐ１の後端検知位置と予備給送される後続紙Ｐ２の目標位置である給送待機位置との間の搬送距離が規定量Ｋ未満であっても、必要な紙間距離Ｌｇを確実に確保できる。また、本給送時におけるＡＳＦ駆動距離とＰＦ駆動距離とをほぼ同じにし、駆動開始タイミングをほぼ同時とし、かつ駆動速度もほぼ同じとしているので、必要な紙間距離Ｌｇを保ちつつ後続紙Ｐ２の給送を進めることができる。
【０１０３】
（３）予備給送開始後、紙間距離Ｌｇを計算時期に次回の紙送り開始時になってもＡＳＦモータ５４が駆動継続中（予備給送継続中）であった場合は、その駆動停止を待たず、次回の紙送りのためのＰＦモータ５３の駆動を開始するようにした。このため、ＡＳＦモータ５４の駆動停止を待って紙送りを開始する場合に比べ、先行紙Ｐ１への次行の印刷を早期に開始できるので、印刷スループットを向上できる。
【０１０４】
（４）後端センサ４５が先行紙Ｐ１の後端を検出した時に、先端センサ４６が後続紙Ｐ２の先端を検出済みであるか否かを判断し、検出済みであった場合は、ＡＳＦモータ５４を駆動させず予備給送を実施しないようにした。よって、先行紙Ｐ１の後端検出をトリガにして本給送準備のためにサブモータ５５が駆動され、リタードローラ３７及び紙戻しレバー３８が給送時の位置に配置されても、紙間距離Ｌｇの確認前に、後続紙Ｐ２がリタードローラ３７にニップされることを回避できる。例えば後端センサ４５が先行紙Ｐ１を検出した場合に目標位置に到達可能な一定量の給送を必ず行う構成を採用したとすると、後続紙Ｐ２がリタードローラ３７にニップされ、紙間距離Ｌｇが規定量Ｋに満たなくても、先行紙Ｐ１の紙送りのためＰＦモータ５３が駆動されたときに、ＰＦモータ５３を駆動源とする中間ローラ３６が回転駆動する。この場合、ＡＳＦモータ５４が非駆動でも後続紙Ｐ２が強制的に給送されてしまう。しかし、本実施形態によれば、後続紙Ｐ２の先端が既に検出されていれば、ＡＳＦモータ５４を駆動しないので、紙間距離Ｌｇが規定量Ｋを満たないにも関わらず後続紙Ｐ２が給送されてしまう不都合を回避できる。
【０１０５】
（５）先行紙Ｐ１の後端検出時に後続紙Ｐ２の先端がまだ検出済みではなく予備給送を行った場合は、目標位置に対応する規定距離Ｂを定数に用いた第一計算式Ｌｇ＝ｎ＋Ａ−Ｂに基づき紙間距離Ｌｇを計算した。一方、先行紙Ｐ１の後端検出時に既に後続紙Ｐ２の先端検出済みであって予備給送を行わなかった場合は、後続紙Ｐ２の先端が紙戻しレバー３８に当たった給送規制位置Ｒにあるものとみなして、後端検出位置から給送規制位置Ｒまでの距離Ｃを定数に用いた第二計算式Ｌｇ＝ｎ＋Ａ−Ｃに基づき紙間距離Ｌｇを計算した。よって、後続紙Ｐ２が重送に起因して予備給送実施前にその目標位置を超えてしまっても、先行紙Ｐ１と後続紙Ｐ２の紙間距離Ｌｇを比較的正確に計算できる。
【０１０６】
（６）紙間距離Ｌｇが規定量Ｋ以上になった時点の紙送り途中から、本給送を開始することはせず、Ｌｇ≧Ｋを満たした後、次回の先行紙Ｐ１の紙送り開始時期まで待ち、後続紙Ｐ２の給送開始時期を次回紙送りの開始時期に合わせて本給送を開始するようにした。例えば、紙送り途中に給送を開始すると、先に駆動されたＰＦモータ５３が既に高速回転した状態で、ＡＳＦモータ５４が駆動開始されることになる。この場合、後続紙Ｐ２はＰＦモータ５３を駆動源として高速回転する中間ローラ３６と、ＡＳＦモータ５４を駆動源として加速途中のため定速回転するピックアップローラ３５との速度差によって、この間で過度な引っ張り力を受けて傷む心配がある。しかし、本実施形態では、ローラの速度差による過度な引っ張り力を与えて後続紙Ｐ２を傷める事態を回避できる。特に、本実施形態では、本給送時におけるＰＦモータ５３とＡＳＦモータ５４との駆動開始タイミングをほぼ同時とし、用紙搬送速度及び搬送速度をほぼ同じにして駆動停止タイミングもほぼ同時となるように、ＰＦモータ５３とＡＳＦモータ５４を駆動制御するので、ローラの速度差によるこの種の過度な引っ張り力の付与に起因する後続紙Ｐ２の傷みをより確実に回避できる。
【０１０７】
なお、前記各実施形態に限定されず、以下の形態も採用できる。
（変形例１）目標位置は固定位置に限定されず可変としてもよい。例えば目標位置は先行紙Ｐ１の目標紙送り位置（目標搬送位置）に応じて可変であってもよい。すなわち、先行紙Ｐ１の搬送途中にその後端を後端センサ４５が検出したとき、その際の先行紙Ｐ１の目標紙送り位置から定まる紙送り完了後の先行紙Ｐ１の後端位置から、必要な紙間距離（例えば規定量Ｋ）を開けることが可能な給送方向下流側の位置を目標位置として算出し、算出した目標位置まで予備給送を行ってもよい。この場合、予備給送が行われるときの先行紙Ｐ１の後端検出位置から目標紙送り位置までの搬送距離がその時の紙送り量によって変化しても、先行紙Ｐ１の後端から規定量に略等しい適切な紙間距離だけ開けた目標位置まで後続紙Ｐ２を予備給送できる。よって、予備給送終了後最初（次回）の紙送り開始時における紙間距離Ｌｇを適切な値に確保でき、紙間距離が広がり過ぎる事態を回避できる。この場合、紙間距離Ｌｇの計算時期になってもまだ後続紙の予備給送動作が継続中であれば、予備給送動作の停止を待つことなく、紙送り開始時期になり次第直ちに先行紙の紙送りを開始する。
【０１０８】
（変形例２）前記実施形態では、必要な紙間距離（すなわち規定量Ｋ）を一定としたが可変としてもよい。例えば印刷モード、紙送り速度、用紙サイズ等に応じて規定量Ｋを変化させてもよい。例えば特許文献２に記載のシート供給装置のように、センサの検出位置により紙間距離が決まる構成の場合は、紙間距離を可変とすることが困難である。しかし、本実施形態のように、先行紙Ｐ１の後端位置を計測してその計測値（つまりＰＦ駆動距離ｎ）を用いて算出した紙間距離に基づき本給送の開始タイミングを決める構成であれば、メモリに記憶された複数の規定量Ｋn（ｎ＝１，２，…）の中から、上記印刷条件等に応じて決まる規定量を用いることで、必要な紙間距離を比較的簡単に可変とすることができる。
【０１０９】
（変形例３）判定値は、間隔に限定されない。用紙先端同士間の距離、用紙中心間距離、先行紙Ｐ１の先端と後続紙Ｐ２の後端間の距離なども判定値として採用できる。
（変形例４）紙間距離を計算する計算時期（計測時期）は、次回の紙送り開始直前であることに限定されず、先行紙の後端が検知された今回の紙送りの終了時から、次回の紙送り開始時までに紙間距離の計算及び判定を終えられるために許容されうる最終の計算開始時期までの間の任意な時期に設定できる。また、計算時期にＡＳＦモータが駆動中であっても、紙送り開始時期までに待ち時間（例えば数100ミリ秒）がある場合は、紙送り開始直前に改めて第二の計算時期を設定し、その第二の計算時期になってもまだＡＳＦモータが駆動継続中であれば、紙送り開始時期になった時点で直ちに紙送りを開始し、一方、第二の計算時期になったときにＡＳＦモータの駆動が停止していれば、本給送を行う方法も採用できる。この場合、第二の計算時期は複数回設定してもよい。
【０１１０】
（変形例５）後端センサと先端センサを別々に設けるのではなく、一つの共通のセンサとしてもよい。その共通のセンサが先行紙の後端を検知してその後端が予備給送開始位置に達したことが検知されると、後続紙の予備給送を開始し、後続紙の先端が前記共通のセンサに検知されて、あるいは前記共通のセンサに検知された後にさらに規定距離Ｂだけ給送されて、目標位置に達すると、予備給送動作を停止する構成も採用できる。また、共通のセンサによる先行紙Ｐ１の後端検出後、先行紙Ｐ１の搬送量を計測してセンサ検出位置から搬送方向下流側へ所定搬送距離だけ離れた所定位置まで後端が移動したことを確認後、後続紙Ｐ２の予備給送を開始してもよい。さらにはその一個の共通センサを紙検出センサ４７が代用する構成も採用できる。
【０１１１】
（変形例６）中間ローラを用紙搬送経路上に挟んだ両側に後端センサと先端センサを配設したが、少なくとも先端センサが中間ローラより搬送方向上流側に位置すれば足りる。すなわち、先行紙の記録動作中の紙送りのために駆動される搬送手段（ローラ）（上記実施形態では、搬送駆動ローラ４１、排紙駆動ローラ４３、中間ローラ３６）のうち搬送方向最上流に位置する搬送手段（ローラ）（上記実施形態では中間ローラ３６）に対し、先端センサが搬送方向上流側に位置すれば足りる。また、予備給送時の目標位置は、搬送方向最上流に位置する搬送手段（ローラ）に対し上流側であれば足りる。
【０１１２】
（変形例７）紙間距離が前記規定量以上になっても、毎回の紙送りの度に事前に紙間距離を計測し、その計測した紙間距離の値に基づいて、その先行紙の搬送動作時に後続紙の給送動作を一緒に行うか否かを判断する構成も採用できる。
【０１１３】
（変形例８）前記実施形態では、規定距離Ｂを設定し、先端検出位置からさらに規定距離Ｂだけ給送してから後続紙Ｐ２の給送を停止させる構成としたが、規定距離を設けない構成も採用できる。すなわち、先端センサ４６が後続紙Ｐ２の先端を検出した時点でＡＳＦモータ５４の駆動を停止させてもよい。この場合でも、各センサ４５，４６間の搬送経路上の距離（つまり給送開始位置と予備給送時の目標位置との間の距離）が、紙間距離として必要な規定量Ｋ未満であるプリンタにおいても、必要な紙間距離を確保できる。
【０１１４】
（変形例９）給送開始位置と予備給送時の目標位置との間の距離が、紙間距離として必要な規定量Ｋ以上であるプリンタにおいても本発明を適用してよい。例えば先行紙と後続紙が重送されたときにも、必要な紙間距離を確保できる。
【０１１５】
（変形例１０）先行紙Ｐ１の後端検出時に先端センサ４６が「紙あり」であるか否かによって紙間距離Ｌｇ算出用の計算式を変えたが、必要な紙間距離Ｌｇが確保される限りにおいて同じ計算式を用いても構わない。例えば常に第二計算式を用いれば、重送時に本給送開始時期が１回程度遅れるかもしれないが、必要な紙間距離は確実に確保できる。
【０１１６】
（変形例１１）ＰＦモータ５３とＡＳＦモータ５４を設け、ＰＦ駆動系とＡＳＦ駆動系とでそれぞれ個別の駆動源を用いる構成としたが、同一駆動源（同一モータ）を用いて、クラッチ手段により動力の伝達・非伝達を切り換えることで、ＰＦ駆動系とＡＳＦ駆動系をそれぞれ独立駆動させる構成も採用できる。
【０１１７】
（変形例１２）シリアルプリンタの場合、インクジェット記録方式に限定されず、ドットインパクト記録方式や熱転写記録方式にも適用できる。
（変形例１３）記録装置はプリンタに限定されない。インク以外の液体を噴射するその他の液体噴射式の記録装置にも適用できる。ここで、「記録」は、印刷による記録以外に、例えば所定の特性を有する材料を含む液状体を、媒体としての回路基板上に噴射して配線パターンや画素などを描画する記録をも含む。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの材料が分散または溶解された液状体を噴射する液体噴射装置（記録装置）であってもよい。例えばシート状の基板を給送手段で１枚ずつ順次給送し、給送された基板上に記録手段により所定パターンを描画する場合、媒体としての基板の間隔を確保しつつ、スループットを向上させて生産性向上を図ることができる。
【０１１８】
以下、前記実施形態および各変形例から把握される技術的思想を記載する。
（１）前記搬送手段と前記給送手段は、それぞれ独立した駆動源を備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の記録装置における媒体給送方法。
【０１１９】
（２）前記本給送制御ステップで前記本給送を行わなかった場合は、前記先行媒体の搬送の度にそれに先立ち、前記計測ステップ、前記本給送制御ステップを、前記本給送を行うことになるまで繰り返すことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の記録装置における媒体給送方法。
【０１２０】
（３）前記計測ステップでは、先行媒体の後端位置を後端位置計測手段（７８）により計測し、後端位置計測値を用いて前記後端位置と前記目標位置間の搬送経路上の距離を前記間隔として計測することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の記録装置における媒体給送方法。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】一実施形態におけるプリンタの斜視図。
【図２】自動給紙装置及び用紙搬送機構を示す模式側断面図。
【図３】紙間距離計算に用いられる定数を説明するための給送装置の模式側面図。
【図４】プリンタの電気的構成を示すブロック図。
【図５】紙間距離を確保するための給送制御処理を示すタイミングチャート。
【図６】紙間距離を確保するための給送制御処理を示すタイミングチャート。
【図７】紙間距離を確保するための給送制御処理を示すタイミングチャート。
【図８】紙間距離を確保するための給送制御処理を示すタイミングチャート。
【図９】印刷処理を示すフローチャート。
【図１０】給送制御処理（紙送り処理）を示すフローチャート。
【図１１】同じく給送制御処理（紙送り処理）を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１２２】
１１…記録装置としてのプリンタ、２３…給送手段としてのフロント給送装置、１３…記録手段を構成するキャリッジ、２０…記録手段を構成する記録ヘッド、２５…搬送手段を構成する搬送ローラ対、２６…搬送手段を構成する排出ローラ対、３５…給送手段を構成するピックアップローラ、３６…ローラ対を構成する給送用のローラとしての中間ローラ、３７…ローラ対を構成する給送用のローラとしてのリタードローラ、３８…媒体戻し手段としての紙戻しレバー、４０…給送手段を構成する揺動部材、４１…搬送手段を構成する搬送駆動ローラ、４２…搬送手段を構成する搬送従動ローラ、４３…搬送手段を構成する排出駆動ローラ、４４…搬送手段を構成する排出従動ローラ、４５…後端検出手段としての後端センサ、４６…先端検出手段としての先端センサ、４７…紙検出センサ、４８…ホストコンピュータ、５０…コントローラ、５２…記録手段を構成するキャリッジモータ、５３…搬送手段を構成するとともに駆動源としてのＰＦモータ、５４…給送手段を構成するＡＳＦモータ、５５…給送手段を構成するサブモータ、５７，５８…エンコーダ、６０…制御手段としての制御部、６１…ヘッドドライバ、６２〜６５…モータドライバ、７２…キャリッジ制御部、７３…搬送制御部、７４…予備給送手段及び本給送制御手段を構成する給紙制御部、７５…第一制御部、７６…予備給送手段及び本給送制御手段を構成する第二制御部、７７…第三制御部、７８…ＰＦカウンタ、７９…ＡＳＦカウンタ、８０…予備給送手段を構成する後端検出状態監視部、８１…予備給送手段を構成する先端検出状態監視部、８２…予備給送手段を構成する給紙開始条件判定部、８３…判定値取得手段（計測手段）としての紙間距離計算部、８４…モータ駆動状態判定部、８５…本給送制御手段としての給紙駆動条件判定部、８６…メモリ、Ｐ１…先行媒体としての先行紙、Ｐ２…後続媒体としての後続紙、Ｐ…媒体としての用紙、Ｌｇ…間隔としての紙間距離、Ｑ…予備給送開始位置、Ｗ…目標位置としての給送待機位置、Ｒ…給送規制位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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