(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種または複数種の熱可塑性樹脂を巻取速度１０００ｍ／分以上で溶融紡糸するための方法であって、液晶ポリマー０．１重量％から１０重量％を含有するブレンドとして前記１種または複数種の熱可塑性樹脂を紡糸し、前記パーセントは前記１種または複数種の熱可塑性樹脂と存在する前記液晶との総量を基準とし、および
前記液晶ポリマーが、以下の式すなわち、
（Ｉ）
【化１】
0004480898.tif 000015
からなる群から選択される少なくとも１つの繰り返し単位と、
（ＩＩ）
【化２】
0004480898.tif 000016
と、
（ＩＩＩ）
【化３】
0004480898.tif 000017
からなる群から選択される少なくとも１つの繰り返し単位と、
（ＩＶ）
【化４】
0004480898.tif 000018
と、
（Ｖ）
【化５】
0004480898.tif 000019
との繰り返し（ここで、
（ＩＩ）対（ＩＩＩ）のモル比が２５：７５から９０：１０の範囲であり、
（Ｉ）対［（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）］のモル比が１：１であり、
（ＩＶ）対（Ｖ）のモル比が９７：３から５０：５０の範囲であり、
（ＩＶ）に（Ｖ）を加えたモル数が（Ｉ）の１００モルあたり１００から６００の範囲であり、および
（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、および（Ｖ）がモル単位である）を具えたことを条件とすることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂がポリエステルまたはポリアミドであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂がポリ（エチレンテレフタレート）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂がナイロン−６，６およびナイロン−６の一方または両方であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記液晶ポリマーにおいて、前記繰り返し単位（Ｉ）が（ＩＡ）と（ＩＢ）とを具え、（ＩＡ）対（ＩＢ）のモル比が７５：２５から２５：７５であり、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比が３０：７０から８５：１５であり、（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比が５０：５０から９０：１０であり、（ＩＶ）に（Ｖ）を加えたモル数が（Ｉ）の１００モルあたり２００から５００であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂がポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
０．５％から５％の前記液晶ポリマーが存在することを特徴とする、請求項１、２、３、４、５または６に記載の方法。
【請求項８】
（ａ）熱可塑性樹脂９９．９重量％から９０重量％と、
（ｂ）以下の式すなわち、
（Ｉ）
【化６】
0004480898.tif 000020
からなる群から選択される少なくとも１つの繰り返し単位と、
（ＩＩ）
【化７】
0004480898.tif 000021
と、
（ＩＩＩ）
【化８】
0004480898.tif 000022
からなる群から選択される少なくとも１つの繰り返し単位と、
（ＩＶ）
【化９】
0004480898.tif 000023
と、
（Ｖ）
【化１０】
0004480898.tif 000024
との繰り返し単位を具えた液晶ポリマー０．１重量％から１０重量％とを含み、ここで
（ＩＩ）対（ＩＩＩ）のモル比が２５：７５から９０：１０の範囲であり、
（Ｉ）対［（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）］のモル比が１：１であり、
（ＩＶ）対（Ｖ）のモル比が９７：３から５０：５０の範囲であり、
（ＩＶ）に（Ｖ）を加えたモル数が（Ｉ）の１００モルあたり１００から６００の範囲であり、および
（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、および（Ｖ）がモル単位であり、および前記（ａ）の重量％および前記（ｂ）の重量％が存在する（ａ）と（ｂ）との総量を基準とすることを特徴とする繊維。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂がポリエステルまたはポリアミドであることを特徴とする請求項８に記載の繊維。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂がポリ（エチレンテレフタレート）であることを特徴とする請求項８に記載の繊維。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂がナイロン−６，６およびナイロン−６の一方または両方であることを特徴とする請求項８に記載の繊維。
【請求項１２】
前記液晶ポリマーにおいて、前記繰り返し単位（Ｉ）が（ＩＡ）と（ＩＢ）とを具え、および（ＩＡ）対（ＩＢ）のモル比が７５：２５から２５：７５であり、（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比が３０：７０から８５：１５であり、（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比が５０：５０から９０：１０であり、（ＩＶ）に（Ｖ）を加えたモル数が（Ｉ）の１００モルあたり２００から５００であることを特徴とする請求項８に記載の繊維。
【請求項１３】
０．５％から５％の前記液晶ポリマーが存在することを特徴とする請求項８、９、１０、１１または１２に記載の繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
熱可塑性樹脂を、特定のモノマーから誘導された繰り返し単位を含む少量の液晶ポリマーを加えることで、より低い紡糸速度で得られる望ましい特性を維持しつつ例外的に高い速度で溶融紡糸を行うことができる。
【０００２】
発明の背景
熱可塑性樹脂から作られる繊維は、天然系と合成系のいずれも重要な商取引品目である。これらの繊維は、衣類、かばん類、糸および工業用途に用いられる。これらの繊維は溶融紡糸によって形成されることが多い。すなわち、熱可塑性樹脂を溶融し、小さなオリフィス（紡糸口金）を通して溶融ポリマーを圧入（押出）し、冷却し、そしておそらく延伸などの他の処理を施した上でその押出物を繊維として使用することによる。たとえば、Ｈ．Ｍａｒｋ，ｅｔ  ａｌ．，Ｅｄ．，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｖｏｌ．６，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８６，ｐ．８０２〜８３９およびＷ．Ｇｅｒｈａｒｔｚ，ｅｔ  ａｌ，．Ｅｄ．，Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，５th  Ｅｄ．，Ｖｏｌ．Ａ１０，ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ  ｍｂＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，１９８７，ｐ．５１１〜５６６を参照のこと。ポリエステル、ポリアミド（ナイロン）、ポリオレフィンなどの多くの重要なタイプの繊維が上記のようにして紡糸される。
【０００３】
溶融紡糸技術は比較的成熟した技術であり、近年では一層高品質でばらつきの少ない繊維を製造すること、および紡糸設備の生産性を改善して紡糸コストを下げることが改良の中心にすえられている。後者を実現するための方法のひとつに、紡糸速度を高めるすなわち、紡糸口金の細孔を通るｄｐｆを変えずに単位時間あたりに製造される繊維の長さを長くすることがあげられる。これについては、繊維をボビンに巻き取ることが可能な速度を高めるべく機械の巻取部を変更するなど紡糸機自体を改善することである程度実現されており、なかには６，０００ｍ／分などの極めて高い巻取速度（ＷＵＳ）を得られる紡糸機もある。
【０００４】
しかしながら、繊維を極めて高速で紡糸すると、より低い速度で紡糸した繊維とは繊維の特性が変わる場合が多いことが明らかになっている。多くの場合、高速で紡糸した繊維の方がより低い速度で紡糸した繊維よりも特定用途での特性が劣るため、設備面での制約が理由ではなく得られる繊維に必要な特性次第で紡糸速度が限られてしまうことがある。したがって、繊維の特性に対して実質的に何ら悪影響を及ぼすことなく、より高いＷＵＳ（繊維製造の実速度である）を得る方法が望まれている。
【０００５】
紡糸速度を変更することによる効果はさまざまである。たとえば、これに関する米国特許第４，４４２，０５７号第１欄第７〜３３行目には、次のように記載されている。
「溶融紡糸時に繊維中にある程度の分子の予備配向を発生させ、これを任意の所与の繊維製品に必要な度合いまで延伸によって高める。紡糸したフィラメントを巻き取って保管した後に完全に別のプロセスとして延伸を実施してもよいし、中断することなく紡糸したフィラメントを制御された速度で延伸工程に直接送って紡糸の直後に延伸を行うようにしてもよいし、英国特許第１，４８７，８４３号などに記載されているように、紡糸と延伸との間に行われる中間の速度制御までも省いて紡糸との統合性をさらに高めてもよい。
紡糸速度を高めると生産速度は上がるが、予備配向も増えるためフィラメントの伸び率が落ち、延伸可能な度合いも低くなる。これには多様な状況でさまざまな欠点がある。特定の速度範囲では、他の点からみれば実用的な速度であっても製品に容認しがたいばらつきが生じる可能性がある。靱性が極めて高いフィラメントを意図した工程では、達成可能な靱性が落ちる場合がある。紡糸−保温−延伸からなる工程では、以後の延伸比が低下して紡糸に必要なデシテックス値が小さくなり、より高い紡糸速度で得られる生産速度面の利点が多少なりとも損なわれる。ポリエチレンテレフタレート繊維の製造では、紡糸時に発生する予備配向を抑制することで上記の欠点を軽減するさまざまな手段が提案されている。」
【０００６】
また、ＷＵＳがより高くなると、破断点伸びが低下し、より低い伸び率（たとえば５０または１００％）での引張弾性率が高くなる可能性があり、それらのいずれかまたは全ては用途によっては都合の悪いものである。
【０００７】
米国特許第４，４４２，０５７号には、所望のポリマー特性を維持しつつ高速繊維紡糸を可能にすべく少量の液晶ポリマー（ＬＣＰ）を熱可塑性樹脂に添加することが記載されているが、本願明細書に記載の組成物のＬＣＰについては何ら触れられていない。
【０００８】
米国特許第４，５１８，７４４号には、所望のポリマー特性を維持しつつ高速繊維紡糸を可能にすべく熱可塑性樹脂の添加剤としてさまざまなポリマーを使用することが記載されているが、この特許はＬＣＰに言及していない。
【０００９】
欧州特許出願第８０，２７３号には、溶融紡糸を用いてかさ高の繊維を製造すべく、ＬＣＰをはじめとする他のポリマーとの熱可塑性ブレンドを使用することについて記載されているが、本願明細書に記載のＬＣＰについては何ら触れられていない。
【００１０】
米国特許第５，５２５，７００号には、特定の液晶ポリマー組成物（このうちいくつかを本願明細書でも使用する）について記載されている。しかしながら、この特許には繊維の紡糸については何ら触れられていない。
【００１１】
発明の概要
本発明は、１種または複数種の熱可塑性樹脂を巻取速度約１０００ｍ／分以上で溶融紡糸するための方法であって、液晶ポリマー約０．１重量％から約１０重量％を含有するブレンドとして前記１種または複数種の熱可塑性樹脂を紡糸し、前記パーセントは１種または複数種の熱可塑性樹脂と存在する前記液晶との総量を基準とし、および前記液晶ポリマーが、以下の式すなわち、
（Ｉ）
【００１２】
【化１１】
0004480898.tif 000002
【００１３】
からなる群から選択される少なくとも１つの繰り返し単位と、
（ＩＩ）
【００１４】
【化１２】
0004480898.tif 000003
と、
（ＩＩＩ）
【００１５】
【化１３】
0004480898.tif 000004
【００１６】
からなる群から選択される少なくとも１つの繰り返し単位と、
（ＩＶ）
【００１７】
【化１４】
0004480898.tif 000005
【００１８】
と、
（Ｖ）
【００１９】
【化１５】
0004480898.tif 000006
【００２０】
との繰り返し単位（式中、
（ＩＩ）対（ＩＩＩ）のモル比が約２５：７５から約９０：１０の範囲であり、
（Ｉ）対［（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）］のモル比が実質的に１：１であり、
（ＩＶ）対（Ｖ）のモル比が約９７：３から約５０：５０の範囲であり、
（ＩＶ）に（Ｖ）を加えたモル数が（Ｉ）の１００モルあたり約１００から約６００の範囲であり、および
（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）がモル単位である）を本質的に具えたことを条件とする方法に関するものである。
【００２１】
本願全体をとおして、（Ｉ）のモル数は（ＩＡ）と（ＩＢ）と（ＩＣ）とを合計したモル数であり、（ＩＩＩ）の総モル数は（ＩＩＩＡ）と（ＩＩＩＢ）とを合計したモル数である。
【００２２】
また、本発明は、
（ａ）熱可塑性樹脂約９９．９重量％から約９０重量％と、
（ｂ）以下の式すなわち、
（Ｉ）
【００２３】
【化１６】
0004480898.tif 000007
【００２４】
からなる群から選択される少なくとも１つの繰り返し単位と、
（ＩＩ）
【００２５】
【化１７】
0004480898.tif 000008
【００２６】
と、
（ＩＩＩ）
【００２７】
【化１８】
0004480898.tif 000009
【００２８】
からなる群から選択される少なくとも１つの繰り返し単位と、
（ＩＶ）
【００２９】
【化１９】
0004480898.tif 000010
【００３０】
と、
（Ｖ）
【００３１】
【化２０】
0004480898.tif 000011
【００３２】
との繰り返し単位を本質的に具えた液晶ポリマー約０．１重量％から約１０重量％とを含み、ここで、
（ＩＩ）対（ＩＩＩ）のモル比が約２５：７５から約９０：１０の範囲であり、
（Ｉ）対［（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）］のモル比が実質的に１：１であり、
（ＩＶ）対（Ｖ）のモル比が約９７：３から約５０：５０の範囲であり、
（ＩＶ）に（Ｖ）を加えたモル数が（Ｉ）の１００モルあたり約１００から約６００の範囲であり、および
（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）がモル単位であり、前記（ａ）の重量％および前記（ｂ）の重量％が存在する（ａ）と（ｂ）との総量に基づくものである組成物にも関するものである。
【００３３】
発明の好ましい実施形態
本願明細書において使用するＬＣＰは、米国特許第５，５２５，７００号に記載されており、このようなポリマーを製造するための方法は該特許中に記載されている。繰り返し単位（ＩＡ）対（ＩＢ）対（ＩＣ）のモル比は、０：０：１００から０：１００：０、さらには１００：０：０の範囲である。好ましくは、（ＩＡ）対（ＩＢ）のモル比約１：９９から約９９：１の範囲を有して、繰り返し単位（ＩＡ）と（ＩＢ）とが存在する。好ましいＬＣＰでは、（ＩＡ）対（ＩＢ）のモル比約７５：２５から約２５：７５の範囲を有して繰り返し単位（ＩＡ）と（ＩＢ）とが存在し、および／または（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比約３０：７０から約８５：１５の範囲であり、および／または（ＩＶ）：（Ｖ）のモル比約５０：５０から約９０：１０までであり、および／または（ＩＶ）に（Ｖ）を加えたモル数は、（Ｉ）１００モルあたり約２００から約５００の範囲である。
【００３４】
高分子量のＬＣＰを容易に形成するためには、ＬＣＰを形成するためのモノマーの重合時に存在する二酸［すなわち、（ＩＩ）および（ＩＩＩＡ）および／または（ＩＩＩＢ）］に対するジオール［すなわち、（ＩＡ）、（ＩＢ）および／または（ＩＣ）］のモル比が約１：１でなければならないことは当業者であれば理解できよう。この比からの若干の偏差であれば特に問題はないが、大きな偏差は比較的高分子量への重合を妨害または減速するのが普通であるため、通常は大きな偏差を避けるべきである。
【００３５】
本発明の方法は、ポリエステル、ポリアミド、コポリエステル、コポリアミドまたはポリオレフィン、たとえば、ポリ（エチレンテレフタレート）およびそのコポリエステル、ポリカプロラクタム、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリルポリマー、塩化ビニルおよび塩化ビニリデンを主成分とするポリマー、ポリスチレン、ポリフェニレンオキシド／ポリスチレンブレンド、ポリスルホンおよびポリエーテルスルホン、ポリケトンおよびポリエーテルケトン、ポリフルオロオレフィン、ポリオキシメチレン、熱可塑性セルロースポリマーのような繊維形成熱可塑性ポリマー、およびポリ（ヒドロキシブチレート）などの生物学的に生成される他のポリマーの溶融紡糸に適している。好ましい熱可塑性樹脂は、ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）およびポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）などのポリエステル、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン−６，６）およびポリカプロラクタム（ナイロン−６）などのポリアミドである。
【００３６】
好ましくは、ＬＣＰと熱可塑性樹脂との混合物は、熱可塑性樹脂約９９．５重量％から約９５重量％とＬＣＰ約０．５重量％から約５．０重量％とを含む。また、ポリマー混合物および得られる繊維は、顔料、染料、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、抗菌剤および難燃剤など熱可塑性繊維に見出される他の材料を通常の量で含有してもよい。ＬＣＰと熱可塑性樹脂との混合物については、多数の標準的な方法によって生成することができる。たとえば、ＬＣＰと熱可塑性樹脂とを一軸スクリュー押出機または二軸スクリュー押出機で溶融混合し、ペレット状に成形し、そして次に溶融紡糸用に再溶融させることができる。あるいは、ＬＣＰおよび熱可塑性樹脂粒子の混合物をペレットブレンディングによって生成した後、溶融紡糸の直前に溶融混合してもよい。言い換えれば、溶融紡糸のための溶融工程で溶融混合を行ってもよいのである。安定した品質の繊維を生成できるようにＬＣＰと熱可塑性樹脂とのブレンドが比較的均一であると好ましいため、一軸スクリュー押出機または二軸スクリュー押出機などの溶融ポリマー装置で見られる比較的高い剪断条件下で溶融混合を行うのが好ましい。米国特許第４，５１８，７４４号に記載されているように、繊維を実際に紡糸する前で溶融時のＬＣＰの粒度が約０．５μｍから３μｍであると好ましい。
【００３７】
より高い繊維製造速度を用いること以外、使用する熱可塑性樹脂の溶融紡糸に関して標準的な条件下で溶融紡糸を実施する。繊維製造速度とは単位時間あたりに製造される繊維の最終的な長さを意味し、本願明細書ではＷＵＳと同義である。熱可塑性樹脂の標準的な紡糸温度は、通常その樹脂のガラス転移温度および融点（融点がある場合）よりも高いが、繊維の特性に有意に影響するだけの熱劣化が生じる温度よりも低い温度である。紡糸温度を何度に設定するとしても、ＬＣＰはその温度で溶融加工可能すなわち溶融状態になるものでなければならない。本ＬＣＰの利点のひとつが、上述した制限の範囲内で組成を変えることで、融点が広範囲にわたるＬＣＰを生成できることである。したがって、使用する熱可塑性樹脂およびＬＣＰはいずれも紡糸温度で溶融加工可能なものでなければならない。
【００３８】
ＷＵＳは約１０００ｍ／分以上、好ましくは約２０００ｍ／分以上、特に好ましくは約３０００ｍ／分以上である。
【００３９】
本願明細書に記載のＬＣＰを使用すると、良好な繊維特性を維持しつつおよび／または同様の生産速度を得るために使用するＬＣＰの量を低減できるようにしつつ、他のＬＣＰを用いる場合よりも高い生産速度にすることが可能である。ＬＣＰは一般に、繊維に用いられるほとんどの熱可塑性樹脂よりも高価なため、上記が利点となるのである。より少ないＬＣＰ量では、ＬＣＰによって染色性などの他の繊維特性に悪影響が及ぶ危険性も低くなる。本願明細書に記載の実施例から、本ＬＣＰには熱可塑性樹脂の高速紡糸において他のＬＣＰにまさる予想外の利点があることが分かる。
【００４０】
紡糸口金の細孔１つあたりの溶融スループットを一定にするか、あるいはフィラメントあたりのデシテックス値を一定にするかのいずれかにおいて、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）繊維またはナイロン−６６繊維の紡糸速度を高めると、糸の分子配向が増すために繊維の破断点伸び率または特定の条件下で糸を延伸するのに必要な延伸力が大きくなることは周知である。それにもかかわらず、糸の破断点伸び率または延伸張力を変えずにより高速で紡糸できると望ましい。なぜならより高い紡糸生産性が繊維製造にかかるコストを減じるためである。以下の実施例では、このタイプの情報について例示する。
【００４１】
実施例では、以下の略語を使用する。
Ｅ−破断点伸び
ＣＬＯＴＨ、ＣＯ−米国特許第４，４４２，０５７号において用いられているＬＣＰ
ＰＩ−生産性の上昇率
ＷＵＳ−巻取速度
繊維の引張特性の試験にはＩｎｓｔｒｏｎ（登録商標）  Ｔｅｓｔｅｒを使用し、用いられるゲージ長１０．１６ｃｍ、１分あたりの歪み速度２５％とした。
【００４２】
延伸比１．７倍、ヒーター温度１８０℃にて、延伸張力をグラム単位で測定した。延伸張力を配向の尺度として用いた。Ｌｅｎｚｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｉｋから入手可能なＤＴＩ  ４００延伸張力機器と等価な装置で延伸張力を測定した。通常、引取速度または巻取速度が高くなるとこれに伴って延伸張力が増して伸びが悪くなるが、これは望ましくない場合もある。一方、本願発明者らは、延伸張力を増すことなく、一定のフィラメントあたりのデシテックス値における引取速度を高めることに成功した。
【００４３】
すべての実施例において、ＬＣＰポリマーには米国特許第５，５２５，７００号の実施例６で生成されるポリマーと同一の組成物を使用した。
【００４４】
実施例１〜９および比較例Ａ〜Ｆ
ＬＣＰ（使用する場合）のペレットと商用銘柄のポリ（エチレンテレフタレート）のペレットとをベーカーパーキンス二軸スクリュー押出機にて配合した。スクリューのねじ山の直径は４．９２１ｃｍ（１．９３７５インチ）であり、このスクリューを１００ｒｐｍで動作させた。押出品の供給部を２３０℃とし、バレル温度を２３０℃、２７０℃、および２９０℃とした。メルトフィルタパックと３４孔の紡糸口金プレートとを収容する紡糸ブロックを押出機の最後に取り付けた。溶融紡糸温度については表１に示す。各細孔の直径を０．３８ｍｍ（０．０１５インチ）とし、溶融スループットを細孔１つあたり４０ｇ／時間とした。紡糸した直後のフィラメントを、強制空気流も特別な冷却装置も使用せずに周囲空気中にて冷却した。冷却後のフィラメントに仕上げ加工を施した上で、１０００ｍ／分、２０００ｍ／分および４０００ｍ／分で巻き取った。細孔１つあたりのスループットを一定に維持したため、結果として、巻取速度を上げるにつれて細いフィラメントが形成された。紡糸後の対照ＰＥＴの固有粘度は０．６５であった。これらの結果とそれぞれの生産性の上昇率を表１に示す。「Ｂｒｏｄｙ」を付したデータは米国特許第４，４４２，０５７号の表１から抜粋したものであり、この発行済特許の表１に用いられているＬＣＰよりも本願のＬＣＰの方が優れていることが分かる。生産性の上昇率については、米国特許第４，４４２，０５７号の第４欄第５５行目に記載の式を用いて計算した。
【００４５】
スループットは、すべての例で細孔１つあたり０．６６６ｇ／分であった。ｄｐｆは１０００ｍ／分で６．０（フィラメント１本あたり６．６７デシテックス）であり、速度が増すにつれて小さくなった。
【００４６】
【表１】
0004480898.tif 000012
【００４７】
実施例１０〜１６および比較例Ｇ〜Ｍ
商用銘柄のポリ（エチレンテレフタレート）のペレットをベーカーパーキンス二軸スクリュー押出機にて配合した。スクリューのねじ山の直径は４．９２１ｃｍ（１．９３７５インチ）であり、およびこのスクリューを１００ｒｐｍで動作させた。押出品の供給部を２３０℃とし、バレル温度を２３０℃、２７０℃、および２９０℃とした。メルトフィルタパックと３４孔の紡糸口金プレートとを収容する紡糸ブロックを押出機の最後に取り付けた。溶融紡糸温度については表２に示す。各細孔の直径を０．２３ｍｍ（０．００９インチ）とし、溶融スループットを細孔１つあたり９８ｇ／時間とした。紡糸した直後のフィラメントを、強制空気流も特別な冷却装置も使用せずに周囲空気中にて冷却した。冷却後のフィラメントに仕上げ加工を施した上で、表２に示す速度で巻き取った。細孔１つあたりのスループットを一定に維持したため、結果として、巻取速度を上げるにつれて細いフィラメントが形成された。紡糸後の対照ＰＥＴの固有粘度は０．６５であった。これらの結果とそれぞれの例での生産性の上昇率を表２に示す。「Ｂｒｏｄｙ」を付したデータは米国特許第４，４４２，０５７号の表３から抜粋したものであり、この発行済特許の表３に用いられているＬＣＰよりも本願のＬＣＰの方が優れていることが分かる。生産性の上昇率については、米国特許第４，４４２，０５７号の第４欄第５５行目に記載の式を用いて計算した。
【００４８】
スループットは、すべての例で細孔１つあたり１．６３ｇ／分であった。ｄｐｆは２０００ｍ／分で７．３５であり、紡糸速度が増すにつれて小さくなった。
【００４９】
【表２】
0004480898.tif 000013
【００５０】
実施例１７〜２２および比較例Ｎ〜Ｐ
ＬＣＰのペレットと商用銘柄のナイロン−６６のペレットとをベーカーパーキンス二軸スクリュー押出機にて配合した。スクリューのねじ山の直径は４．９２１ｃｍ（１．９３７５インチ）であり、およびこのスクリューを１００ｒｐｍで動作させた。押出品の供給部を２３０℃とし、バレル温度を２３０℃、２７０℃、および２９０℃とした。メルトフィルタパックと３４孔の紡糸口金プレートとを収容する紡糸ブロックを押出機の最後に取り付けた。溶融紡糸温度については表３に示す。各細孔の直径を０．２５４ｍｍ（０．０１０インチ）とし、生成される糸のデシテックス値がすべての速度でフィラメント１本あたり１３９または４．０８デシテックスになるように、溶融スループットを表３に示すとおり巻取速度に比例して調節した。紡糸した直後のフィラメントを図１に示す装置で冷却した。この冷却装置は、チャンバ５２を形成するハウジング５０を含む（チャンバはハウジングの側壁５１に形成された流入管５４を介して０．８５ｍ3／分（３０標準立方フィート／分）の速度で加圧ガスＱが供給される密閉領域である）ものであった。チャンバ５２内に円筒形のスクリーン５５を配置し、チャンバに流入するガスを均一に分散させた。円筒形スクリーン５５の直径は７．６２ｃｍ（３．０インチ）であり、およびその長さは３８．１ｃｍ（１５インチ）であった。紡糸パック１６を、パックの表面１６ａと当接するハウジング上の中央に直接配置した。パックに供給される溶融ポリマーからパスにフィラメント２０を押し出すための紡糸口金（図示せず）を紡糸口金パックの底面に取り付けた。動作時、溶融ポリマーを計量して紡糸パック１６に供給し、フィラメント２０として押し出した。このフィラメントを引取ロール３４によって紡糸口金からパスに引いた。ロール３４の上で仕上げを施す。４１１８ｍ／分、４５７５ｍ／分、５０３２ｍ／分および５４９０ｍ／分で糸を巻き取った。対照ナイロン−６６繊維ならびにナイロン−６６と０．５重量％のＬＣＰ  ＨＸ−８０００−２７０とのブレンドに関する延伸張力を表３にまとめておく。
【００５１】
【表３】
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【００５２】
表３から明らかなように、このＬＣＰブレンドを用いると、かなり速度を高くしても、延伸張力が同一であり、かつ、予想通り破断点伸び％などの他の特性も同一である繊維が得られる。たとえば、対照では、３３８５ｍ／分で延伸張力が８６．１ｇ、４１１８ｍ／分で１１０．５ｇであるのに対し、ブレンドではそれぞれ４８２３ｍ／分および５６２７ｍ／分で同一の延伸張力が得られる。フィラメント１本あたりのデシテックス値はいずれの場合も同一であるため、このような紡糸速度の増加をそれぞれ溶融流量または生産性の上昇率に換算すると（４８２３−３３８５）×１００／３３８５＝４２．５％および（５６２７−４１１８）×１００／４１１８＝３７．７％になる。これは添加剤をわずか０．５％加えることによって得られる非常に著しい増加である。これとは対照的に、ナイロン−６，６を熱可塑性樹脂として用いる米国特許第４，４４２，０５７号の表４の実施例５、６および７では、１２倍の量のＬＣＰを加えても、すなわち、Ｘ７Ｇ、ＣＬＯＴＨまたはＣＯ  ＬＣＰを６％加えても、生産性の上昇率は低い。表４における生産性の上昇率を計算するのに用いた特性は破断点伸び率％であって延伸張力ではなく、かつこれらの２つの特性はいくらか異なる生産性の上昇率を与える可能性があるが、本実施例は、本願においてナイロン−６，６に使用したＬＣＰの有効性が例外的に高いことを示している。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願明細書における実施例１７〜２２および比較例Ｎ〜Ｐの繊維の紡糸に用いられる冷却装置を示す図である。
【図１】
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