(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理すべきプラスチック基体もしくはセラミック基体を含むプラズマ処理室内を減圧下に維持し、プラズマ処理室内に延びている非金属製のガス供給用パイプを用いて処理用ガスをプラズマ処理室内に導入し、プラズマ処理室内にマイクロ波を導入することからなるマイクロ波プラズマ処理方法において、
少なくとも５ｍｍ以上の長さを有しており且つ先端部が尖った細線状もしくは箔状の金属製のアンテナを、前記ガス供給用パイプの先端から外方に指向するように配置すると共に、該金属製アンテナの先端を前記プラズマ処理室に形成されたマイクロ波導入開口の上端或いは下端の水平方向延長線上若しくは該延長線から±１０ｍｍ以内に位置させ、プラズマ処理室内にマイクロ波を導入することにより、プラズマを短時間で安定に発生させることを特徴とするマイクロ波プラズマ処理方法。
【請求項２】
金属製のアンテナの表面には、プラズマ処理により基体表面に形成される膜と同種の膜が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波プラズマ処理方法。
【請求項３】
マイクロ波が２．４５ＧＨｚの周波数を有するものであることを特徴とする請求項１または２に記載のマイクロ波プラズマ処理方法。
【請求項４】
処理すべき基体がプラスチック基体であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のマイクロ波プラズマ処理方法。
【請求項５】
処理用ガスが炭素源ガスであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のマイクロ波プラズマ処理方法。
【請求項６】
処理用ガスが有機珪素化合物と酸素とを含むガスであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のマイクロ波プラズマ処理方法。
【請求項７】
処理すべきプラスチック基体がプラスチック容器であり、プラスチック容器内部及び／または外部を処理用ガスを含有する減圧雰囲気に維持し、容器内及び／または容器外でマイクロ波によるグロー放電を生じさせることにより、容器内面及び／または外面に化学蒸着膜を形成させることを特徴とする請求項４に記載のマイクロ波プラズマ処理方法。
【請求項８】
プラスチック容器をプラズマ処理室内に保持すると共に、プラスチック容器の外部とプラスチック容器の内部とを気密状態に維持し、プラスチック容器の内部を処理用ガスが導入された状態においてマイクロ波放電が生じる減圧状態に維持し、プラスチック容器の外部を内部に処理用ガスが導入された状態においてマイクロ波放電が生じない減圧状態に維持し、プラズマ処理室のプラスチック容器外部にマイクロ波を導入することを特徴とする請求項７に記載のマイクロ波プラズマ処理方法。
【請求項９】
プラズマ処理室内に前記プラスチック容器の底部に対面するようにマイクロ波の反射板を配置することを特徴とする請求項７または８に記載のマイクロ波プラズマ処理方法。
【請求項１０】
処理すべきプラスチック基体もしくはセラミック基体を含むプラズマ処理室と、プラズマ処理室を減圧状態に保持するための排気系と、プラズマ処理室内に延びているプラズマ処理室内に処理用ガスを導入するための非金属製のガス供給パイプと、プラズマ処理室内にプラズマを発生させるためのマイクロ波導入系とを含んでなるマイクロ波プラズマ処理装置において、
少なくとも５ｍｍ以上の長さを有しており且つ先端部が尖った細線状もしくは箔状の金属製のアンテナが、前記ガス供給用パイプの先端から外方に指向するように配置され、該金属製アンテナの先端を前記プラズマ処理室に形成されたマイクロ波導入開口の上端或いは下端の水平方向延長線上若しくは該延長線から±１０ｍｍ以内に位置させて、プラズマ処理室内にマイクロ波を導入することによりプラズマ処理が行われることを特徴とするマイクロ波プラズマ処理装置。
【請求項１１】
金属製のアンテナの表面には、プラズマ処理により基体表面に形成される膜と同種の膜が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のマイクロ波プラズマ処理装置。
【請求項１２】
マイクロ波が２．４５ＧＨｚの周波数を有するものであることを特徴とする請求項１０または１１に記載のマイクロ波プラズマ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマイクロ波プラズマ処理方法及び装置に関するもので、より詳細には基体への化学蒸着膜の形成等を目的としたマイクロ波プラズマ処理に際して、プラズマを短時間でしかも安定に形成させることが可能なマイクロ波プラズマ処理方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
化学蒸着法（ＣＶＤ）は、常温では反応の起こらない原料ガスを用いて、高温雰囲気での気相成長により、基体表面に反応生成物を膜状に析出させる技術であり、半導体の製造、金属やセラミックの表面改質等に広く採用されている技術であり、最近ではプラスチック容器の表面改質、特にガスバリアー性の向上にも用いられるようになりつつある。
【０００３】
このような化学蒸着膜を備えたプラスチックとして、蒸着炭素膜を備えたプラスチック容器は既に知られている。
例えば、特開平２−７００５９号公報には、開口部に平行な断面の面積が前記開口部の面積と同等の内部空間および／またはそれ以上の内部空間を有すると共にダイヤモンド状炭素および／またはダイヤモンドの膜をその内表面に形成してなる器具が記載されている。
【０００４】
特開平８−５３１１６号公報には、プラスチック材により形成された容器の内壁面に、硬質炭素膜が形成されていることを特徴とする炭素膜コーティングプラスチック容器が記載されている。
【０００５】
このような蒸着炭素膜は、前者の公報によると、反応室内に、陽極と、開口部に平行な断面の面積が前記開口部の面積と同等の内部空間および／またはそれ以上の内部空間を有する陰極とを、前記陰極の開口部と陽極とを相対向させて配置し、前記陰極内に陰極の内部空間と同様の形状を有する器具を収容し、この反応室内に導入した炭素源ガスを励起して得られるプラズマを前記器具の内表面に接触させることにより形成される。
【０００６】
プラズマＣＶＤとは、プラズマを利用して薄膜成長を行うものであり、基本的には、減圧下において原料ガスを含むガスを高電界による電気的エネルギーで放電させ、分解させ、生成する物質を気相中或いは基板上での化学反応を経て、基板上に堆積させるプロセスから成る。
プラズマ状態は、グロー放電によって実現されるものであり、このグロー放電の方式によって、直流グロー放電を利用する方法、高周波グロー放電を利用する方法、マイクロ波放電を利用する方法などが知られている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来技術による被覆プラスチック容器の製法では、高周波グロー放電を利用して蒸着炭素膜を形成させるものであり、そのためには、容器の内部に内部電極及び容器の外部に外部電極を配置した、いわゆる容量結合型ＣＶＤ装置を用いる必要があり、装置の構成が複雑となり、操作も複雑となるという問題がある。
【０００８】
これに対して、マイクロ波プラズマＣＶＤでは、室内でのマイクロ波放電を利用するため、外部電極や内部電極の配置は不必要であり、装置の構成を極めて簡略化されたものとすることができる。また、装置内での減圧の程度も、プラスチック容器内のみにマイクロ波放電が発生するようにすればよいので、装置内全体を高真空に維持する必要がなく、操作の簡便さ、及び生産性の点で優れている。
【０００９】
しかしながら、本発明者らの研究によると、マイクロ波プラズマ処理では、マイクロ波の導入とプラズマの発生との間にはかなりのタイムラグ（一例として約１０秒程度）があると共に、このタイムラグも一定ではなく、処理毎にかなり変動し、そのため、処理条件をコントロールすることが困難であり、また処理の効果が不安定であるという欠点がある。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、マイクロ波プラズマ処理に際して、プラズマを短時間でしかも安定に形成させること、即ち、プラズマ処理室へのマイクロ波の導入から著しく短時間の内にプラズマが発生し、しかも発生したプラズマ状態が安定しており、その結果安定した処理効果を達成できるマイクロ波プラズマ処理方法及び装置を提供するにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、処理すべきプラスチック基体もしくはセラミック基体を含むプラズマ処理室内を減圧下に維持し、プラズマ処理室内に延びている非金属製のガス供給用パイプを用いて処理用ガスをプラズマ処理室内に導入し、プラズマ処理室内にマイクロ波を導入することからなるマイクロ波プラズマ処理方法において、
少なくとも５ｍｍ以上の長さを有しており且つ先端部が尖った細線状もしくは箔状の金属製のアンテナを、前記ガス供給用パイプの先端から外方に指向するように配置すると共に、該金属製アンテナの先端を前記プラズマ処理室に形成されたマイクロ波導入開口の上端或いは下端の水平方向延長線上若しくは該延長線から±１０ｍｍ以内に位置させ、プラズマ処理室内にマイクロ波を導入することにより、プラズマを短時間で安定に発生させることを特徴とするマイクロ波プラズマ処理方法が提供される。
本発明によればまた、処理すべきプラスチック基体もしくはセラミック基体を含むプラズマ処理室と、プラズマ処理室を減圧状態に保持するための排気系と、プラズマ処理室内に延びているプラズマ処理室内に処理用ガスを導入するための非金属製のガス供給パイプと、プラズマ処理室内にプラズマを発生させるためのマイクロ波導入系とを含んでなるマイクロ波プラズマ処理装置において、
少なくとも５ｍｍ以上の長さを有しており且つ先端部が尖った細線状もしくは箔状の金属製のアンテナが、前記ガス供給用パイプの先端から外方に指向するように配置され、該金属製アンテナの先端を前記プラズマ処理室に形成されたマイクロ波導入開口の上端或いは下端の水平方向延長線上若しくは該延長線から±１０ｍｍ以内に位置させて、プラズマ処理室内にマイクロ波を導入することによりプラズマ処理が行われることを特徴とするマイクロ波プラズマ処理装置が提供される。
本発明の方法及び装置においては、
１．マイクロ波が２．４５ＧＨｚの周波数を有するものであること、
２．処理すべき基体がプラスチック基体であること、
３．処理用ガスが炭素源ガスであるか、或いは有機珪素化合物と酸素とを含むガスであること、
４．処理すべき基体がプラスチック容器であり、プラスチック容器内部及び／または外部を処理用ガスを含有する減圧雰囲気に維持し、容器内及び／または容器外でマイクロ波放電を生じさせることにより、容器内面及び／または外面に化学蒸着膜を形成させること、
５．プラスチック容器をプラズマ処理室内に保持すると共に、プラスチック容器の外部とプラスチック容器の内部とを気密状態に維持し、プラスチック容器の内部を処理用ガスが導入された状態においてマイクロ波放電が生じる減圧状態に維持し、プラスチック容器の外部を内部に処理用ガスが導入された状態においてマイクロ波放電が生じない減圧状態に維持し、プラズマ処理室のプラスチック容器外部にマイクロ波を導入すること、
６．プラズマ処理室内に前記プラスチック容器の底部に対面するようにマイクロ波の反射板を配置すること、
が好ましい。
また、本発明においては、金属製のアンテナの表面には、プラズマ処理により基体表面に形成される膜と同種の膜が形成されていることが好ましい。
【００１２】
【発明の実施形態】
［作用］
本発明では、処理すべき基体を含むプラズマ処理室内を減圧下に維持し、プラズマ処理室内に処理用ガスを導入し、プラズマ処理室内にマイクロ波を導入して、マイクロ波プラズマ処理を行うが、プラズマ処理室内に金属製のアンテナを位置させ、プラズマを短時間で安定に発生させることが特徴である。
【００１３】
本発明のマイクロ波プラズマ処理は、他のプラズマ処理と同様にグロー放電によるプラズマ発生を利用するものである。
一般に、気体は通常絶縁体であるが、中性分子のイオン化により導電性を示すものであり、この状態を気体放電と呼んでいる。この気体放電には、放電形式により、コロナ放電、グロー放電及びアーク放電に大別される。
これらの内、コロナ放電は不平等電界、例えば鋭利な先端を有する電極による電界によって部分的に持続放電が起きている状態をいうのに対して、グロー放電及びアーク放電では平等電界中で起こるものである。
一方、グロー放電は、アーク放電に比して、発光部の輝度が低く、気体温度が低く、放電電流密度も小さいが、低圧気体中で特に安定に得られる点で相違するものである。
【００１４】
一般的なグロー放電においては、暗流領域で存在するわずかな気体イオンは、電極電圧の上昇とともに次第に加速されて、中性分子と衝突してこれを電離し、新たに生成した電子は更に他の分子を電離し、陽イオンは陰極面を衝撃して電子放出を起こさせ、この繰り返しがねずみ算的に発展して、拡散再結合によるイオンの消滅と釣り合った定常状態がグロー放電といわれており、マイクロ波プラズマ処理におけるグロー放電発生のメカニズムも、電極電圧印加の代わりにマイクロ波の導入が行われる点を除けば、上記のメカニズムと同様である。
【００１５】
しかしながら、マイクロ波プラズマ処理では、マイクロ波導入とグロー放電発生との間に誘導期があり、例えばマイクロ波出力９６０Ｗで真空度が１００Ｐａの場合、この誘導期は１０秒間にも達し、処理時間内に放電が発生しないこともある。
これに対して、本発明にしたがい、プラズマ処理室内に金属製のアンテナを位置させると、後述する例に示すとおり、この誘導期を数秒未満にまで短縮することが可能となり、また、誘導期も安定し、これは本発明の予想外の効果である。
【００１６】
本発明における上記の誘導期の短縮は電子放出によるグロー放電の促進と密接に関係していると思われる。実際に、本発明者らの観察によると、プラズマ処理室に取り付けたアンテナはかなり高温の状態となっており、このことはアンテナから熱電子の放出が生じたり、或いは陽イオンの細線への衝撃により電子の放出が生じていることを示唆している。
【００１７】
本発明によれば、かくして、マイクロ波プラズマ処理に際して、プラズマを短時間でしかも安定に形成させること、即ち、プラズマ処理室へのマイクロ波の導入から著しく短時間の内にプラズマを発生させることが可能であるとともに、発生したプラズマ状態が安定しており、その結果安定した処理効果を達成できる。
また、プラズマ発生の誘導期が短縮されているとともに一定であるので、プラズマ処理の生産性を高めることが可能であるとともに、プラズマ処理の工程管理も正確且つ容易に行えるという利点がある。
【００１８】
本発明では、金属製アンテナが、マイクロ波の波長（λ）の０．０２倍以上の長さに設定することが、プラズマ放電までの誘導期を短縮する上で好ましい。添付図面の図１は、周波数２．４５ＧＨｚのマイクロ波を使用したときの金属細線（針）の長さＬ（ｍｍ）とプラズマ放電までの誘導期（ｓｅｃ）との関係をプロットしたものである。この図１によると、上記誘導期は、用いる細線の長さに関して極小部が存在し、この極小部はマイクロ波の波長（λ）の１／４に対応するというきわめて興味のある事実が明らかとなる。即ち、金属細線の長さＬを、用いるマイクロ波と共振関係におくことにより、プラズマ放電の誘導期を最も短縮できることが明らかである。
【００１９】
［プラズマ処理装置及び方法］
本発明に用いる装置は、処理すべき基体を含むプラズマ処理室と、プラズマ処理室を減圧状態に保持するための排気系と、プラズマ処理室内に処理用ガスを導入するための処理用ガス導入系（非金属製ガス供給パイプ）と、プラズマ処理室内にプラズマを発生させるためのマイクロ波導入系とを含んでなるが、プラズマ処理室内に金属製のアンテナを位置させたことが特徴である。
【００２０】
本発明に用いるマイクロ波プラズマ処理装置の一例の概略配置を示す図２において、全体として１で示すプラズマ処理室には、この処理室１を減圧に保持するための真空ポンプ２が排気管３を介して接続され、またマイクロ波発振器４が導波管５を介して接続される。
この具体例において、導波管５には、処理室からのマイクロ波反射量を最少に調節するための三本チューナー６が設けられており、またプラズマ処理室１には、該処理室の負荷を調節するためのショートプランジャー７も設けられている。
【００２１】
プラズマ処理室１の配置の一例を示す図３において、この具体例ではボトル８のプラズマ処理を行うものであり、ボトル８は倒立状態でプラズマ処理室内に保持されている。ボトル８の内部には処理用ガスの供給パイプ（非金属製ガス供給パイプ）９が挿入されており、この供給パイプ９の先端に金属製のアンテナ１０が上方に延びるように設けられている。
【００２２】
プラズマ処理に際しては、先ず処理すべきボトル８をボトルホルダー（図示せず）に取り付け、ボトル８とボトルホルダーとを気密状態に維持し、真空ポンプ２を駆動して、ボトル８の内部を真空状態に維持する。この際、ボトル８の外圧による変形を防止するために、ボトル外部のプラズマ処理室１をも減圧状態にすることも可能である。
【００２３】
真空ポンプ２により達成されるボトル８内の減圧の程度は、処理用ガスが導入され且つマイクロ波が導入されてグロー放電が発生するような減圧の程度である。一方、プラズマ処理室１内の減圧の程度は、マイクロ波が導入されてもグロー放電が発生しないような減圧の程度である。
【００２４】
この減圧状態に達した後、処理ガス供給パイプ９によりボトル８内に処理用ガスを導入し、導波管５を通してプラズマ処理室１内にマイクロ波を導入する。この際、本発明によれば、金属製のアンテナ１０からの電子放出により、著しく短時間の内に安定にグロー放電によるプラズマが発生するという利点が達成される。
このプラズマ中での電子温度は数万Ｋであり、ガスイオンの温度は数１００Ｋであるのに比して、約２桁ほど低く、熱的に非平衡の状態であり、低温のプラスチック基体に対しても有効にプラズマ処理を行うことができる。
【００２５】
所定のプラズマ処理を行った後、処理用ガスの導入及びマイクロ波の導入を停止すると共に、排気管３を通して空気を徐々に導入して、容器の内外を常圧に復帰させ、プラズマ処理されたボトルをプラズマ処理室外に取り出す。
【００２６】
［処理すべき基体］
本発明において、処理すべき基体としては、種々のプラスチックやセラミックが使用される。
プラスチックとしては、それ自体公知の熱可塑性樹脂、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテンあるいはエチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン同志のランダムあるいはブロック共重合体等のポリオレフィン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・塩化ビニル共重合体等のエチレン・ビニル化合物共重合体、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、ＡＢＳ、α−メチルスチレン・スチレン共重合体等のスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のポリビニル化合物、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン１１、ナイロン１２等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の熱可塑性ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフエニレンオキサイド等あるいはそれらの混合物のいずれかの樹脂であってもよい。
【００２７】
セラミックとしては、各種ガラス、陶器、磁器；アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア等の酸化物系セラミックス；窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化チタン、窒化ケイ素、窒化ジルコニウム等の窒化物系セラミック；炭化珪素、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭化チタン等の炭化物系セラミック；ホウ化ケイ素、ホウ化チタン、ホウ化ジルコニウム等のホウ化物系セラミック；ルチル、チタン酸マグネシウム、チタン酸亜鉛、ルチル−酸化ランタン等の高誘電セラミック；チタン酸鉛等の圧電セラミック；各種フェライト等が挙げられる。
【００２８】
これらの基体は、フィルム乃至シートの形で用いることができるし、またボトル、カップ、チューブ等の容器やその他の成形品の形で本発明のプラズマ処理に付することもできる。
前述した具体例に挙げたボトルとしては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルから形成された二軸延伸ブロー成形ボトルが挙げられる。
勿論、本発明は上記ポリエステルの二軸延伸フィルムにも同様に適用することができる。
【００２９】
［金属製アンテナ］
マイクロ波によるグロー放電の誘導期を短縮させるために用いる金属製のアンテナとしては、先端部が尖った図４に示す細線状アンテナ或いは図５に示す箔状アンテナで長さが前述した範囲にあるものが使用される。そして、前記細線状アンテナの径は一般に０．２乃至１０ｍｍの範囲にあるものが適しており、一方、前記箔状アンテナの幅は１乃至１０ｍｍ、厚みは５乃至５００μｍ程度が適している。
この細線は発熱するので、耐熱性に優れたものがよく、例えば白金、ステンレススチール、銅、カーボン、アルミニウム、スチール等の材質で製造されたものが好ましい。
【００３０】
本発明において、金属製アンテナの長さＬは、既に述べた通り、マイクロ波の波長(λ）の０．０２倍以上の長さとすることが好ましいが、特に金属製アンテナの先端は、電界強度の強い部分に位置させる。具体的には、図３に示すように、プラズマ処理室１の側面に形成されているマイクロ波導入用開口（導波管５の先端部）の上端或いは下端の延長線（図３においてＸで示す）上若しくはその近傍に（延長線から±１０ｍｍ以内）、金属製アンテナの先端１０ａを位置させる。
【００３１】
また、金属製アンテナの表面には、プラズマ処理により基体表面に形成される膜と同種の膜を形成することが好ましい。即ち、プラズマ処理に際して、金属製アンテナの表面はイオンによりアタックされ、所謂エッチング現象を生じ、エッチングされた物質は、プラズマ処理すべき基体表面に付着してしまう（これは、ＰＶＤ法の一種であるスパッタリングと同じ現象である）。このような金属製アンテナ表面からのスパッタリングが生じると、基体表面に形成される膜の組成が不均一となってしまい、該膜の特性、例えばガス遮断性や導電性などの特性が損なわれてしまうことがある。しかるに、プラズマ処理により形成される膜と同種の膜を金属製アンテナの表面に形成しておくことにより、基体表面に形成される膜中へのスパッタリングによる他の元素の混入を確実に防止することができる。
【００３２】
［処理用ガス供給パイプ］
本発明において、プラズマ処理室に処理用ガスを供給するためのパイプは、任意の非金属製材料で形成されていてよいが、容器内面に化学蒸着膜を形成する場合は、前記パイプを多孔質のセラミック、プラスチック或いは繊維等の多孔質体から形成することが、均一な薄い膜厚で柔軟性及び可撓性を有するガス遮断性に優れた化学蒸着膜をとし、且つ生産性を向上させる点で好ましい。また、このパイプにおいても、前述した金属製アンテナと同様、プラズマ処理により基体表面に形成される膜と同種の膜が、その表面に形成されていることが好ましい。
【００３３】
［処理用ガス］
処理用ガスとしても、プラズマ処理の目的に応じて種々のそれ自体公知のガスが使用される。
例えば、プラスチック基体の表面改質の目的には、炭酸ガスを用いてプラスチック基体の表面に架橋構造を導入したり、或いはフッ素ガスを用いてプラスチック基体表面にポリテトラフルオロエチレンと同様の特性、例えば非粘着性、低摩擦係数、耐熱性、耐薬品性を付与することができる。
【００３４】
また、化学蒸着（ＣＶＤ）の目的には、薄膜を構成する原子、分子或いはイオンを含む化合物を気相状態にして、適当なキャリアーガスにのせたものが使用される。
原料化合物は、揮発性の高いものである必要があり、炭素膜や炭化物膜の形成には、メタン、エタン、エチレン、アセチレンなどの炭化水素類が使用される。また、シリコン膜の形成には四塩化ケイ素、シラン、有機シラン化合物、有機シロキサン化合物等が使用される。チタン、ジルコニウム、錫、アルミニウム、イットリウム、モリブデン、タングステン、ガリウム、タンタル、ニオブ、鉄、ニッケル、クロム、ホウ素などのハロゲン化物（塩化物）や有機金属化合物が使用される。
更に、酸化物膜の形成には酸素ガス、窒化物膜の形成には窒素ガスやアンモニアガスが使用される。
これらの原料ガスは、形成させる薄膜の化学的組成に応じて、２種以上のものを適宜組み合わせて用いることができる。
一方、キャリアーガスとしては、アルゴン、ネオン、ヘリウム、キセノン、水素などが適している。
【００３５】
［処理条件］
本発明において、プラズマ処理を行う処理室は、グロー放電が発生する真空度に保持するべきであり、一般的にいって１〜５００Ｐａ、特に好適には５〜２００Ｐａの範囲に維持して、マイクロ波放電を行うのがプラズマ処理の効率の点でよい。
【００３６】
原料ガスの導入量は、勿論処理すべき基体の表面積や、原料ガスの種類によっても相違するが、一例として、プラスチック容器への表面処理では、容器１個当たり、標準状態で１〜５００ｃｃ／ｍｉｎ、特に２〜２００ｃｃ／ｍｉｎの流量で供給するのが望ましい。
複数の原料ガスの反応で薄膜形成を行う場合、一方の原料ガスを過剰に供給することができる。例えば、珪素酸化物膜の形成の場合、珪素源ガスに比して酸素ガスを過剰に供給することが好ましく、また窒化物形成の場合、金属源ガスに比して窒素或いはアンモニアを過剰に供給することができる。
【００３７】
グロー放電を生じさせるマイクロ波としては、工業的に使用が許可されている周波数が２．４５ＧＨｚ、５．８ＧＨｚ、２２．１２５ＧＨｚのものを用いることが好ましい。
マイクロ波の出力は、処理すべき基体の表面積や、原料ガスの種類によっても相違するが、一例としてプラスチック容器への表面処理では、容器１個当たり、５０〜１５００Ｗ、特に１００〜１０００Ｗの電力となるように供給するのが望ましい。
【００３８】
プラズマ処理の時間も、処理すべき基体の表面積、形成させる薄膜の厚さ及び原料ガスの種類等によっても相違し、一概に規定できないが、一例としてプラスチック容器のプラズマ処理について説明すると、容器１個当たり、１秒以上がプラズマ処理の安定性から必要であり、コスト面から短時間化が要求されるが、必要であれば分のオーダーでも良い。
【００３９】
プラズマＣＶＤの場合、蒸着膜の付き回り性は良好であり、全ての表面に蒸着膜を形成させることができる。
一方、処理すべき基体がプラスチック容器のような立体成形品である場合、プラスチック容器内部及び／または外部を処理用ガスを含有する減圧雰囲気に維持し、容器内及び／または容器外でマイクロ波放電を生じさせることにより、容器内面及び／または外面に化学蒸着膜を形成させることができる。
【００４０】
また、図３に示すプラズマ処理法では、プラスチック容器をプラズマ処理室内に保持すると共に、プラスチック容器の外部とプラスチック容器の内部とを気密状態に維持し、プラスチック容器の内部を処理用ガスが導入された状態においてマイクロ波放電が生じる減圧状態に維持し、プラスチック容器の外部を内部に処理用ガスが導入された状態においてマイクロ波放電が生じない減圧状態に維持し、プラズマ処理室のプラスチック容器外部にマイクロ波を導入することにより、プラズマ処理を行うこともできる。
【００４１】
プラスチック容器のような立体成形品では、プラズマ処理室内に前記プラスチック容器の底部に対面するようにマイクロ波の反射板を配置することが、マイクロは放電を安定化させ、処理効率を高めるために好ましい。
【００４２】
【実施例】
以下の例により本発明を更に説明するが、本発明は以下の例に限定されるものでは決してない。
【００４３】
（実施例１）
周波数が２．４５ＧＨｚで最大出力が１．５Ｋｗのマイクロ波発振器と、直径３００mm、高さ３００mmの金属製円筒形プラズマ処理室、処理室を真空にする為の油回転真空ポンプそしてマイクロ波を発振器からプラズマ処理室に導入する矩形導波管を用いて、図２に示したマイクロ波プラズマ処理装置（ショートプランジャーは不使用）を使用し、マイクロ波プラズマによるＰＰフィルムＦの表面処理試験を行った。
プラズマ処理室内は図６に示した基板保持台、処理ガス導入口を持つセラミック製のガス導入器そして、そのガス導入口に設置した直径１ｍｍ、長さ３０ｍｍの先端が針状に加工されたステンレス製の細線を設置した。
基板保持台上に７０μｍのポリプロピレン（ＰＰ）フィルムＦを設置し、真空度が２Ｐａになるまで、真空ポンプを作動させた。真空ポンプを作動させたまま真空度が５０Ｐａになるまで酸素ガスを導入し、マイクロ波発振器より０．１５Ｋｗのマイクロ波を発振した。マイクロ波発振後１秒以内に酸素プラズマが発生した。該酸素プラズマでＰＰフィルムＦの表面を３秒間処理し、処理したＰＰフィルムの表面の塗れ性を測定した。その結果、処理前のＰＰフィルムＦの表面エネルギーは３０ダイン／ｃｍであったが、処理後５０ダイン／ｃｍになった。
【００４４】
（比較例１）
プラズマ処理室内のステンレス製の細線状アンテナを取り除いたこと以外は実施例１と同様にＰＰフィルムＦの表面処理を行った。
マイクロ波発振後１０秒以上経過しても酸素プラズマの発生は見られず、ＰＰフィルムＦの表面の塗れ性は変化しなかった。
【００４５】
（実施例２）
周波数が２．４５ＧＨｚで最大出力が１．５Ｋｗのマイクロ波発振器と、直径３００ｍｍ、高さ３００ｍｍの金属製円筒形プラズマ処理室、処理室を真空にする為の油回転真空ポンプそしてマイクロ波を発振器からプラズマ処理室に導入する矩形導波管を用いて、図２に示したマイクロ波プラズマ処理装置（ショートプランジャーは不使用）を使用し、マイクロ波プラズマによるＰＥＴカップＣの外表面にカーボン膜の被覆試験を行った。
プラズマ処理室内は図７に示したカップホルダー、処理ガス導入口を持つセラミック製のガス導入器そして、そのガス導入口に設置した直径１ｍｍ、長さ５ｍｍから６０ｍｍまで、５ｍｍ間隔で変化させた両先端が針状に加工された銅製の細線状アンテナをそれぞれ設置した。
カップホルダー上に口径６０ｍｍ、高さ９０ｍｍのＰＥＴカップＣを図の様に設置し、真空度が２Ｐａになるまで、真空ポンプを作動させた。真空ポンプを作動させたまま真空度が５０Ｐａになるまでアセチレンガスとアルゴンガスの混合ガスを導入し、マイクロ波発振器より０．６Ｋｗのマイクロ波を発振した。マイクロ波発振後、アセチレン−アルゴンプラズマが発生するまでの時間を測定した。該プラズマの発生後、該プラズマでＰＥＴカップＣの外表面を５秒間処理した。これらの該プラズマで処理したＰＥＴカップＣの表面をレーザーラマン、エリプソメーターによりカーボン膜の存在及び膜厚を測定した結果、全てのカップＣでカーボン膜が被覆されている事を確認し、その膜厚は約２０ｎｍである事を確認した。
【００４６】
【表１】
0004595276.tif 000002
【００４７】
（比較例２）
プラズマ処理室内の銅製の細線状アンテナを取り除いたこと以外は実施例２と同様にＰＥＴカップＣの表面処理を５回行った。
その結果、アセチレン−アルゴンプラズマの発生までの時間は処理毎に異なり、その結果を表２に示す。
【００４８】
【表２】
0004595276.tif 000003
【００４９】
（実施例３）
周波数が２．４５ＧＨｚで最大出力が１．５Ｋｗのマイクロ波発振器と、直径３００ｍｍ、高さ３００ｍｍの金属製円筒形プラズマ処理室、処理室を真空にする為の油回転真空ポンプそしてマイクロ波を発振器からプラズマ処理室に導入する矩形導波管を用いて、図２に示したマイクロ波プラズマ処理装置（ショートプランジャーは不使用）を使用し、マイクロ波プラズマによるＰＥＴボトルＢの内表面に珪素酸化物膜の被覆試験を行った。
プラズマ処理室内は図８に示したボトルホルダー、ガス導入器そして、そのガス導入器に設置した直径１ｍｍ、長さ３０ｍｍの先端が針状に加工されたアルミニウム製の細線状アンテナを設置した。
ボトルホルダー上に口径２８mm、高さ２２０mmのＰＥＴボトルＢを図の様に設置し、処理室内のボトル外部の真空度が２ＫＰａになる様に真空に引き、更に、ボトル内真空度が２Ｐａになるまで、真空ポンプを作動させた。真空ポンプを作動させたままボトル内真空度が５０Ｐａになるまでヘキサメチルジシロキサン（ＨＭＤＳＯ）ガス、酸素ガスの混合ガスを導入し、マイクロ波発振器より０．３Ｋｗのマイクロ波を発振した。マイクロ波発振後、ＨＭＤＳＯ−酸素プラズマの発生するまでの時間を測定し、その結果を表３に示す。ｎ＝５回測定したがプラズマはすべての試験で発生した。該プラズマの発生後、該プラズマでＰＥＴボトルＢの内表面を５秒間処理した。これらの該プラズマで処理したＰＥＴボトルＢの内表面を蛍光Ｘ線分析で珪素の存在を測定した結果、珪素が被覆されている事を確認した、そしてその珪素化合物をＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換−赤外分光分析器）で分析した結果、珪素酸化物膜である事を確認した。
【００５０】
【表３】
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【００５１】
（実施例４）
周波数が２．４５ＧＨｚで最大出力が１．５Ｋｗのマイクロ波発振器と、直径３００ｍｍ、高さ３００ｍｍの金属製円筒形プラズマ処理室、処理室を真空にする為の油回転真空ポンプそしてマイクロ波を発振器からプラズマ処理室に導入する矩形導波管を用いて、図２に示したマイクロ波プラズマ処理装置（ショートプランジャーは不使用）を使用し、マイクロ波プラズマによるＰＥＴボトルＢの内表面に珪素酸化物膜の被覆試験を行った。
プラズマ処理室内は図９に示した円盤型マイクロ波反射板、ボトルホルダー、セラミック製のガス導入器そして、そのガス導入器に設置した厚みが１００μｍ、幅３ｍｍ、長さ６０ｍｍの長方形のスチール製の箔状アンテナを設置した。
ボトルホルダー上に口径２８ｍｍ、高さ２２０ｍｍのＰＥＴボトルＢを図の様に設置し、処理室内のボトル外部の真空度が２Ｐａになる様に真空に引き、更に、ボトル内真空度が２Ｐａになるまで、真空ポンプを作動させた。真空ポンプを作動させたままボトル内真空度が１００Ｐａになるまでヘキサメチルジシロキサン（ＨＭＤＳＯ）ガス、酸素ガスの混合ガスを導入し、マイクロ波発振器より０．３Ｋｗのマイクロ波を発振した。マイクロ波発振後、ＨＭＤＳＯ−酸素プラズマは１秒以内でボトル内に発生した。該プラズマの発生後、該プラズマでＰＥＴボトルＢの内表面を５秒間処理した。これらの該プラズマで処理したＰＥＴボトルＢの内表面を蛍光Ｘ線分析で珪素の存在を測定した結果、珪素が被覆されている事を確認した、そしてその珪素化合物をＦＴ−ＩＲで分析した結果、珪素酸化物膜である事を確認した。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、処理すべき基体を含むプラズマ処理室内を減圧下に維持し、プラズマ処理室内に処理用ガスを導入し、プラズマ処理室内にマイクロ波を導入してマイクロ波プラズマ処理を行う際、プラズマ処理室内に金属製のアンテナを位置させることにより、プラズマを短時間で安定に発生させることが可能となり、その結果処理条件の厳密な制御が可能となり、安定した処理効果を達成でき、またマイクロ波プラズマ処理の生産性も向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】周波数２．４５ＧＨｚのマイクロ波を使用したときのアンテナの長さ（ｍｍ）とプラズマ放電までの誘導期（ｓｅｃ）との関係をプロットしたグラフである。
【図２】本発明に用いるマイクロ波プラズマ処理装置の一例の概略配置を示す図である。
【図３】図２におけるプラズマ処理室の配置の一例を示す図である。
【図４】線状アンテナの一例を示す図である。
【図５】箔状アンテナの一例を示す図である。
【図６】実施例１を示す参考図である。
【図７】実施例２を示す参考図である。
【図８】実施例３を示す参考図である。
【図９】実施例４を示す参考図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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