(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をおいて相対した状態で連結された一対の側板及び各側板間の空間部上部を閉鎖可能なカバー部材を有した多数のチェーン単位部材相互を連結した長尺状で、一端部が本体フレームに固定されると共に他端部が可動体に固定され、互いに連続する空間部内に収容されるケーブル等を本体フレームに対する可動体の移動に伴って屈曲可能に案内する並列配置された複数本のケーブルチェーン相互を各チェーン単位部材相互の連結方向と直交方向へ並行連結するケーブルチェーン連結具において、
隣り合うケーブルチェーン間に配置され、チェーン単位部材の高さとほぼ一致する上下幅からなる本体部と、
該本体部の下部に設けられ、隣り合う各ケーブルチェーンにおけるチェーン単位部材の側板下部に係合する第1係合部と、
該本体部の上部に設けられ、隣り合う各ケーブルチェーンにおけるチェーン単位部材の側板上部に係合する第２係合部と、
を備えたケーブルチェーン連結具。
【請求項２】
請求項１において、第１係合部は隣り合う各ケーブルチェーンにおけるチェーン単位部材の側板下部に向かって延出するアーム部の先端部に設けられると共に第２係合部は隣り合う各ケーブルチェーンにおけるチェーン単位部材の側板上部に向かって延出するアーム部の先端部に設けられたケーブルチェーン連結具。
【請求項３】
請求項１において、各チェーン単位部材は、所定の間隔をおいて相対する一対の側板上部には、上記連結方向に対して傾斜した開口部を有した上面板を設け、各チェーン単位部材相互を連結した際に開口部相互が連続するように構成し、連続する開口部を介して各チェーン単位部材内にケーブル等を収容可能にしたケーブルチェーン連結具。
【請求項４】
請求項１において、各チェーン単位部材は、所定の間隔をおいて相対する一対の側板の下部が連結され、各側板の下部に第１係合部が係合可能な第１被係合部及び上部に第２係合部が係合可能な第２被係合部を有したガイド部材と、一方の側板上部に一端部が回動可能に支持されると共に他方の側板上部に他端部が係合可能して一対の側板間の上部開口を開閉するカバー部材とから構成したケーブルチェーン連結具。
【請求項５】
請求項４において、カバー部材は、軸支部を有した一方の側板上部及び被係合部を有した他方の側板上部間にて、ガイド部材に対して非融着特性を有した合成樹脂を二次成形して形成され、側板上部に対して開閉可能に構成したケーブルチェーン連結具。
【請求項６】
請求項１において、各チェーン単位部材は、所定の間隔をおいて相対した状態で下部が連結され、上記連結方向の一方端部に軸支部及び他方端部に軸部が設けられると共に下部に第１被係合部、上部に第２被係合部がそれぞれ設けられた一対の側板と、一対の側板上部間の開口を開閉するカバー部材とから構成したケーブルチェーン連結具。
【請求項７】
所定の間隔をおいて相対する一対の側板が連結されてなるベース部材及び側板に沿って垂下し、上部が連結された一対の垂下板を有したカバー部材を有した多数のチェーン単位部材相互を連結した長尺状で、一端部が本体フレームに固定されると共に他端部が可動体に固定され、互いに連続する空間部内に収容されるケーブル等を本体フレームに対する可動体の移動に伴って屈曲可能に案内する並列配置された複数本のケーブルチェーン相互を各チェーン単位部材相互の連結方向と直交方向へ並行連結するケーブルチェーン連結具において、
隣り合うケーブルチェーン間に配置され、チェーン単位部材の高さとほぼ一致する上下幅からなる本体部と、
該本体部の下部に設けられ、隣り合う各ケーブルチェーンにおけるチェーン単位部材の側板下部に係合する第1係合部と、
該本体部の上部に設けられ、隣り合う各ケーブルチェーンにおけるチェーン単位部材のカバー部材上部に係合する第２係合部と、
を備えたケーブルチェーン連結具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、本体フレーム上を移動する可動体に設けられた駆動部材に電力や信号、流体（エアー、作動油）を供給したり、伝達するケーブルやホース（以下、ケーブルという）を、可動体の移動に伴ってケーブルを屈曲案内する複数条のケーブルチェーン相互を並列に連結するケーブルチェーン連結具に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
例えば特開平２−１８６１４６号公報に示すように可動体の移動に伴って収容されたケーブルを屈曲案内するため、一端部に軸部及び他端部に軸支部を有した一対のリンクプレートと、該リンクプレートの上下に設けた案内板とを枠形に形成してなる複数のガイド部材を、軸支部に軸部を係合させて屈曲可能に連結すると共に前記案内板は夫々可撓性を有する舌片を、前後方向の少なくとも一方に突設すると共に前記舌片が前記案内板間を閉鎖するようにしたケーブルチェーンが提案されているが、この種のケーブルチェーンにあっては収容されるケーブルの太さや本数に応じた大きさのガイド部材を使用して製作する必要がある。
【０００３】
しかしながら、収容されるケーブルの本数や太さに応じて多種類のケーブルチェーンを製作するには、それぞれの大きさごとにチェーン単位部材を製作する必要があり、ケーブルチェーンの製作効率を悪くする問題を有している。特に、チェーン単位部材を合成樹脂により製作する場合には、夫々の大きさに応じた成形金型を必要とするため、製作コストが高くなることが避けられなかった。
【０００４】
小型のケーブルチェーンを使用して多数本のケーブルや複数本の大径ケーブルを収容して屈曲案内するには、複数条のケーブルチェーン相互を並列配置してそれぞれのケーブルチェーン内に分割収容することにより達成できるが、この場合にあっては、各ケーブルチェーン屈曲時に隣接するチェーン単位部材相互が接触して騒音が発生したり、摩耗したりする問題を有している。
【０００５】
この結果、騒音による作業環境が悪くなると共にケーブルチェーンの耐久性が短くなる問題を有している。特に、クリーンルーム内に設置される各種産業機器に採用する場合にあっては、相互接触によりチェーン単位部材の摩耗粉が発生するため、これにより処理されるワークが汚染されて品質を低下させたり、不良品を発生させる要因になっている。
【０００６】
上記欠点は、複数条のケーブルチェーン相互を強固に連結して一体化させることにより解決し得るが、この場合にあっては連結作業に手間がかかる問題が生じていた。
【０００７】
本発明は、上記した欠点を解決するために発明されたものであり、その課題とする処は、屈曲案内するケーブルの本数や太さが異なる場合であっても単一種類のケーブルチェーンを使用して相互を簡易、かつ強固に連結することができるケーブルチェーン連結具を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の課題は、単一種類のケーブルチェーンを使用しながら多数または大径のケーブルを確実に収容することができ、ケーブルチェーン自体を低コスト化することができるケーブルチェーン連結具を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、所定の間隔をおいて相対した状態で連結された一対の側板及び各側板間の空間部上部を閉鎖可能なカバー部材を有した多数のチェーン単位部材相互を連結した長尺状で、一端部が本体フレームに固定されると共に他端部が可動体に固定され、互いに連続する空間部内に収容されるケーブル等を本体フレームに対する可動体の移動に伴って屈曲可能に案内する並列配置された複数本のケーブルチェーン相互を各チェーン単位部材相互の連結方向と直交方向へ並行連結するケーブルチェーン連結具において、隣り合うケーブルチェーン間に配置され、チェーン単位部材の高さとほぼ一致する上下幅からなる本体部と、該本体部の下部に設けられ、隣り合う各ケーブルチェーンにおけるチェーン単位部材の側板下部に係合する第1係合部と、該本体部の上部に設けられ、隣り合う各ケーブルチェーンにおけるチェーン単位部材の側板上部に係合する第２係合部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施形態】
以下、本発明の実施形態を図に従って説明する。図１はケーブルチェーン連結具の全体斜視図、図２はケーブルチェーン連結具により連結されるケーブルチェーン例を示す全体斜視図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線縦断面図、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線縦断面図、図５は他のケーブルチェーン例を示す全体斜視図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線縦断面図、図７は他のケーブルチェーン例を示す分解全体斜視図、図８は図７のＩＩＸ−ＩＩＸ線縦断面図、図９は他のケーブルチェーン例を示す分解全体斜視図、図１０は図９のＸ−Ｘ線縦断面図である。
【００１１】
先ず、図１に示す本発明のケーブルチェーン連結具１３１を使用して連結するそれぞれのケーブルチェーンについて説明すると、図２〜図４に示すケーブルチェーン１は本体フレーム上を移動する可動体（何れも図示せず）の移動距離に応じた個数のチェーン単位部材３相互をヒンジ部材５により連結した構造からなる。
【００１２】
各チェーン単位部材３はポリアミド樹脂（ガラス繊維やカーボン繊維等の強化繊維を含有した複合強化樹脂を含む）からなるガイド部材７及びカバー部材９から構成される。
【００１３】
ガイド部材７は相対する一対の側板１１下部を連結板１３により連結した正面ほぼ横向きコ字形で、連結板１３下面と各側板１１の下部には空隙部１１ａが形成され、側板１１の下部は後述するケーブルチェーン連結具１３１における第１係合部１３７の係合溝１３７ａが係合される第１被係合部を構成している。
【００１４】
側板１１下部の連結方向両端部にはチェーン単位部材３相互を直線状に連結した際に逆Ｖ字形の空隙を形成するテーパ面１１ｂが形成され、隣接するチェーン単位部材３相互のテーパ面１１ｂにより形成される空隙によりケーブルチェーン１の屈曲を可能にすると共にテーパ面１１ｂ相互の当接によりケーブルチェーン１の屈曲角を一定に規制する。
【００１５】
側板１１下部の連結方向両端部にはテーパ面１１ｂと一致して傾斜し、空隙部１１ａの連結方向端部の開口を閉鎖する閉鎖板１１ｃが一体形成され、該閉鎖板１１ｃにより側板１１の下部に係合した後述するチェーン連結具１３１の係合部１３７ａが外れるのを規制する。
【００１６】
隣接するガイド部材７における連結板１３の上面にはヒンジ部材５が相互を跨ぐように成形され、各ガイド部材７相互を連結している。該ヒンジ部材５はポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂等の耐ヒンジ特性（耐折曲切損性）を有した合成樹脂で、成形時に連結板１３上へ融着される。
【００１７】
なお、各チェーン単位部材３相互の境界箇所に応じた連結板１３下面にＵ字状または湾曲状からなる湾曲凹部５ａを形成し、チェーン単位部材３相互の屈曲を容易化すると共に屈曲時には折曲応力を分散してヒンジ部材５の破断を防止してもよい。また、連結板１３に複数の孔（図示せず）を形成し、連結板１３上にヒンジ部材５を成形する際に一部を孔内に充填させてアンカー効果を持つようにヒンジ部材５を固着してもよい。
【００１８】
一方の側板１１上部には連結方向に軸線を有した軸部１１ｄが、また他方の側板１１上部には嵌合凹部１１ｅが夫々設けられ、これら軸部１１ｄと嵌合凹部１１ｅとの間にはカバー部材９が、側板１１間の上部開口を開閉するように取り付けられている。
【００１９】
該カバー部材９は軸部１１ｄに軸支される軸支部９ａと、嵌合凹部１１ｅ内に嵌合される摘み９ｂ及び他方の側板１１上端面の被係止部１１ｆに係合するフック部９ｃを有し、軸部１１ｄに対するカバー部材９の回動操作により側板１１間の上部開口を開閉させる。
【００２０】
なお、カバー部材９としてはチェーン単位部材３とは別に成形されたものを組み付けて構成したもの、または各側板１１の軸部１１ｄ、嵌合凹部１１ｅ及び他方の側板１１上端間に、チェーン単位部材３に対して非融着性を有したポリエステル樹脂により二次成形したものであってもよい。この場合、カバー部材９はチェーン単位部材３に対して非融着状態で成形されるため、軸部１１ｄに対して軸支部９ａが回動可能であると共に嵌合凹部１１ｅ及び被係止部１１ｆに対して摘み９ｂ及びフック部９ｃが離脱可能である。
【００２１】
各側板１１の上部側面には第２被係合部としての係止凹部１１ｇが形成され、後述するケーブルチェーン連結具１３１の第２係合部１３５ａが係合される。
【００２２】
図５及び図６に示すケーブルチェーン５１は可動体の移動距離に応じた個数のチェーン単位部材５３相互をヒンジ部材５５により連結した構造からなる。
【００２３】
各チェーン単位部材５３はポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニール樹脂等の合成樹脂により形成され、内部にケーブル収容空間５７を有した正面ロ字形に形成される。
【００２４】
なお、各チェーン単位部材５３の正面形状はこれに限定されるものではなく、正面台形状、側面が膨出した湾曲面形状のように内部にケーブル収容空間５７を有した形状であればよい。
【００２５】
各チェーン単位部材５３における側板５３ａ下部の連結方向両端部にはチェーン単位部材５３相互を直線状に連結した際に隣接するチェーン単位部材５３とにより逆Ｖ字形の空隙部を形成するテーパ面５３ｂが夫々形成され、隣接するテーパ面５３ｂ相互はケーブルチェーン５１の屈曲を可能にすると共にケーブルチェーン５１が屈曲された際に当接し合ってケーブルチェーン５１の屈曲角を一定にさせる。
【００２６】
また、各側板５３ａの下部は第１被係合部を構成し、後述するケーブルチェーン連結具１３１における第１係合部１３７の係合溝１３７ａが係合される。更に、各側板５３ａの上部側面には第２被係合部としての係止凹部５３ｄがそれぞれ形成されている。
【００２７】
隣接するチェーン単位部材５３における一対の側板５３ａ下部を連結する支持板５３ｆ上にはヒンジ部材５５がチェーン単位部材５３相互を跨ぐように設けられている。該ヒンジ部材５５は耐ヒンジ特性を有したポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂等により成形され、隣接するチェーン単位部材５３相互の境界箇所に応じたヒンジ部材５５下面には境界にて肉厚が最小になる湾曲凹部５５ａが連結直交方向へ延出して形成されている。湾曲凹部５５ａはヒンジ部材５５の屈曲を可能にすると共に屈曲時には折曲応力を分散させてヒンジ部材５５の破断を防止している。
【００２８】
各チェーン単位部材５３の側板５３ａ上部相互を連結する上面板５３ｇには連結方向に対して傾斜し、相互が連続する開口部５３ｈが形成され、相互に連続する開口部５３ｈを介してケーブルチェーン５１内にケーブルを収容させる。
【００２９】
図７及び図８に示すケーブルチェーン７１は、後述する多数のチェーン単位部材７３相互をヒンジ部材７５により連結した構造からなり、各チェーン単位部材７３はポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニール樹脂からなるベース部材７７と、該ベース部材７７の中空部を覆うカバー部材７９とからなる。
【００３０】
ベース部材７７は一対の側板８１下部を支持板８３にて連結した正面が横向きコ字形で、各側板８１下部の連結方向両端部にはチェーン単位部材７３相互を直線状に連結した際に逆Ｖ字形の空隙を形成するテーパ面８１ａが形成され、これらテーパ面８１ａ相互はケーブルチェーン７１の屈曲を可能にすると共にケーブルチェーン７１における各チェーン単位部材７３の屈曲角を規制する。また、各側板８１の下部は後述するケーブルチェーン連結具１３１における第１係合部１３７の係合溝１３７ａが係合される第１被係合部を構成している。
【００３１】
各側板８１の外面中央部には端面の上半分がテーパ状に形成された軸８１ｃが形成されている。
【００３２】
ヒンジ部材７５は耐屈曲特性を有したポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂からなり、隣接するベース部材７７における各支持板８３上を跨ぐように成形される。そして隣接するベース部材７７相互の境界部分に応じたヒンジ部材７５の下面には境界箇所にて肉厚が薄くなる湾曲凹部７５ａが連結直交方向へ延出して形成され、湾曲凹部７５ａは該箇所におけるヒンジ部材７５の屈曲を可能にすると共に屈曲時には折曲応力を分散させて耐破断性を高めている。
【００３３】
カバー部材７９はベース部材７７の側板８１外面に沿って垂下する一対の垂下板７９ａ及び垂下板７９ａの上部を連結する上面板７９ｂを一体成形した形状からなり、垂下板７９ａの下端面は軸８１ｃ端面に形成されたテーパ面と一致するテーパ状に形成されている。また、各垂下板７９ａの中央部には軸孔７９ｃが軸８１ｃと係合するように形成されている。
【００３４】
なお、上記した構造とは反対に、側板８１の中央部に軸孔を設けると共に垂下板７９ａの中央部に軸を設けて両者を着脱可能に固定する構造であってもよい。
【００３５】
そして上面板７９ｂの垂下板７９ａ側には第２被係合部としての係止凹部７９ｄがそれぞれ形成されている。
【００３６】
図９及び図１０に示すケーブルチェーン９１は、本体フレーム上における可動体の移動距離に応じた個数のチェーン単位部材９３相互を所要の角度で屈曲可能に連結して長尺状に形成される。これらチェーン単位部材９３はポリアミド樹脂或いはガラス繊維等の強化繊維を含有したポリアミド樹脂またはフッ化エチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、アクリロニトリルエチレンスチレン系樹脂、ポリアセタール系樹脂或いはこれらにガラス繊維等の強化繊維を含有した複合強化樹脂により成形される。
【００３７】
各チェーン単位部材９３における一対の側板９５は所要の間隔をおいて相対し、下端部が支持板９７により連結される。各側板９５の一端部内面には半円状の凹所９９が形成され、該凹所９９の中心部には軸支部としての軸孔１０１が形成されると共に凹所９９の外周側には屈曲角度を規制する突部１０３が夫々形成されている。
【００３８】
また、各側板９５の他端部外面には凹所９９と同様に半円状の凹所１０５が、凹所９９とほぼ面一状となるように形成され、凹所１０５の中心部には軸部１０７が連結されるチェーン単位部材９３における軸孔１０１に挿嵌するように設けられている。該軸部１０７の端面は側板９５の端部に向かって高さが徐々に低くなる勾配を設けて形成されている。また、凹所１０５の外周側には係合凹部１０９がチェーン単位部材９３相互の回動角度とほぼ一致する周方向幅で、かつ突部１０３が係合可能に形成されている。
【００３９】
各側板９５の中央上部には取り付け部１１１・１１３が所要の間隔をおいて一体形成され、一方の取り付け部１１１先端中央部には連結方向に軸線を有した軸部１１１ａが形成されている。
【００４０】
また、他方の取り付け部１１３の中央部外面には所定幅の嵌合凹部１１３ａが形成されると共にその先端部には被係止部１１３ｂが形成されている。
【００４１】
更に、各側板９５の側面中央下部は第１被係合部を構成すると共に側面中央上部には第２被係合部としての係止凹部９５ａが形成されている。
【００４２】
そして取り付け部１１１・１１３相互間にはカバー部材１１５が取り付けられている。該カバー部材１１５はチェーン単位部材９３の合成樹脂に対して非融着特性を有した、例えばチェーン単位部材９３がポリアミド樹脂（強化繊維含有の場合も含む）の場合にはポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂が、またチェーン単位部材９３がフッ化エチレン系樹脂の場合にはポアセタール系樹脂を除くスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、アクリル系樹脂が、ポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂の場合にはスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、アクリル系樹脂が、アクリロニトリルエチレンスチレン系樹脂の場合にはオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、アクリル系樹脂が、ポリアセタール系樹脂の場合にはポアセタール系樹脂を除くスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂を二次成形して形成される。
【００４３】
なお、チェーン単位部材９３に対してカバー部材１１５を非融着状態で成形する方法としてはチェーン単位部材９３を形成する合成樹脂より低融点でカバー部材１１５を成形してもよい。また、カバー部材１１５としてはチェーン単位部材９３とは別に成形されたものを組み付けたものであってもよい。
【００４４】
カバー部材１１５の一方端部には軸受部１１５ａが軸部１１１ａを軸支するように形成されると共に他方端部には嵌合凹部１１３ａ内に嵌合される摘片１１５ｂ及び被係止部１１３ｂに係合する係合部１１５ｃが形成されている。
【００４５】
チェーン単位部材９３に対して二次成形されるカバー部材１１５はチェーン単位部材９３に対して非融着で成形されるため、その硬化時においては軸部１１１ａに対してカバー部材１１５を回動可能にさせると共に嵌合凹部１１３ａ及び被係止部１１３ｂに対して離脱させて開閉を可能にさせる。
【００４６】
次に、上記した複数条のケーブルチェーン１、５１、７１、９１を長手直交方向へ並列連結するケーブルチェーン連結具１３１を説明すると、図１に示すようにケーブルチェーン連結具１３１はポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂からなり、各ケーブルチェーン１（５１、７１、９１）間に位置する本体１３３と、該本体１３３の上部両側にて連結される各ケーブルチェーン１（５１、７１、９１）に向かって延出する上部アーム部１３５を一体形成してなる。そして上部アーム部１３５の先端部には係止凹部１１ｇ（５３ｄ、７９ｄ、９５ａ）に係合する第２係合部１３５ａが一体形成されている。
【００４７】
また、本体１３３の下部には第１係合部１３７が一体形成されている。該第１係合部１３７は隣接する各側板（１１，５３ａ、８１，９５）下部にそれぞれに係合する断面がＵ字形の係合溝１３７ａを有している。
【００４８】
上記した第１係合部１３７と第２係合部１３５ａとの相互間隔は各ケーブルチェーン１（５１、７１、９１）における側板（１１，５３ａ、８１，９５）の下部及び係止凹部１１ｇ（５３ｄ、７９ｄ、９５ａ）にそれぞれを係合した際に上部アーム部１３５が非弾性変形状態になる間隔が望ましいが、多少弾性変形する間隔であってもよい。
【００４９】
上記ケーブルチェーン連結具１３１を使用した各ケーブルチェーン１（５１、７１、９１）の連結作用を説明する。
【００５０】
図１１はケーブルチェーン連結具の取り付け状態を示す断面図、図１２は連結状態を示す斜視図、図１３は図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線縦断面図である。尚、図１１〜図１３は図２〜図４に示すケーブルチェーン１を例にとって連結状態を示す。
【００５１】
先ず、連結しようとする一方のケーブルチェーン１におけるチェーン単位部材３における側板１１の下部に第１係合部１３７の係合溝１３７ａを係合させた後に係止凹部１１ｇ側に対する上部アーム部１３５の押し付けにより拡幅方向へ弾性変形させながら第２係合部１３５ａを係止凹部１１ｇに係合させる。
【００５２】
次に、連結しようとする他方のケーブルチェーン１におけるチェーン単位部材３の側板１１下部に第１係合部１３７の係合溝１３７ａを係合させた後に同様にして第２係合部１３５ａを係止凹部１１ｇに係合させることにより２本のケーブルチェーン１相互を並列状にして連結させる。
【００５３】
上記連結状態において各ケーブルチェーン１相互を並列状に連結するケーブルチェーン連結具１３１の上部アーム部１３５が非弾性変形状態になるため、上部アーム部１３５が弾性変形する場合に比べて経時使用に伴う弾性疲労を少なくすることができ、ケーブルチェーン１相互を長期にわたって安定的に連結することができる。
【００５４】
また、側板１１の下部に係合される第１係合部１３７は閉鎖板１１ｃにより連結方向に対して抜け止めされるため、ケーブルチェーン１の屈曲に伴って側板１１の下部から係合部１３７ａが外れるのを防止している。
【００５５】
上記した各種ケーブルチェーン１，５１，７１，９１を強固に連結する場合には多数のケーブルチェーン連結具１３１を使用して連結密度を高くすることにより連結強度を強くすればよい。
【００５６】
【発明の効果】
本発明は、屈曲案内するケーブルの本数や太さが異なる場合であっても単一種類のケーブルチェーンを使用して相互を簡易、かつ強固に連結することができる。また、本発明は、単一種類のケーブルチェーンを使用しながら多数または大径のケーブルを確実に収容することができ、ケーブルチェーン自体を低コスト化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ケーブルチェーン連結具の全体斜視図である。
【図２】ケーブルチェーン連結具により連結されるケーブルチェーン例を示す全体斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線縦断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線縦断面図である。
【図５】他のケーブルチェーン例を示す全体斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線縦断面図である。
【図７】他のケーブルチェーン例を示す分解全体斜視図である。
【図８】図７のＩＩＸ−ＩＩＸ線縦断面図である。
【図９】他のケーブルチェーン例を示す分解全体斜視図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線縦断面図である。
【図１１】ケーブルチェーン連結具の取り付け状態を示す断面図である。
【図１２】連結状態を示す斜視図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線縦断面図である。
【符号の説明】
１−ケーブルチェーン、３−チェーン単位部材、５−ヒンジ部材、１１−側板、１１ａ−第１被係合部を構成する空隙部、１１ｇ−第２被係合部を構成する係止凹部、１３１−ケーブルチェーン連結具、１３５ａ−第２係合部、１３７−第１係合部
【図１】
0004396905.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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