(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コッブ吸水度が１〜３０ｇ／ｍ２である耐水性を有する加工紙ないし無機及び／又は有機微細粉末を含有するポリオレフィン系フィルムからなる基材層の少なくとも片面に、塗工層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる記録層を積層してなり、
温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で、５Ｖの電圧を印加し、周波数３００Ｈｚで測定した静電容量が１２〜３７ｐＦ／ｃｍ２であることを特徴とする電子写真記録用紙。
【請求項２】
コッブ吸水度が１〜３０ｇ／ｍ２である耐水性を有する加工紙ないし無機及び／又は有機微細粉末を含有するポリオレフィン系フィルムからなる基材層の表面に塗工層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる記録層を、基材層の裏面に合成樹脂フィルムからなる保護層を積層してなり、
温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で、５Ｖの電圧を印加し、周波数３００Ｈｚで測定した静電容量が１２〜３７ｐＦ／ｃｍ２であることを特徴とする電子写真記録用紙。
【請求項３】
前記記録層の塗工層と反対面に、予め印刷を施したことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真記録用紙。
【請求項４】
前記基材層の記録層を積層する面に、予め印刷を施したことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電子写真記録用紙。
【請求項５】
前記基材層としての耐水性を有する加工紙は、印画紙原紙またはジアゾ原紙であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の電子写真記録用紙。
【請求項６】
前記基材層としての無機及び／又は有機微細粉末を含有するポリオレフィン系フィルムは、オレフィン系樹脂を３５〜９９重量％、無機及び／又は有機微細粉末を１〜６５重量％含有することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の電子写真記録用紙。
【請求項７】
前記基材層としての無機及び／又は有機微細粉末を含有するポリオレフィン系フィルムは、次式（１）で定義される空孔率が１５〜４５％であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の電子写真記録用紙。
【数１】
0004588935.tif 000005
【請求項８】
前記記録層の塗工層にバーコードを印字した請求項１〜７の何れかに記載の電子写真記録用紙。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の電子写真記録用紙の最外層の一方の面に粘着剤層を有する電子写真記録用紙。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の電子写真記録用紙を使用した記録物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真複写機、レーザプリンタ等によって良好にカラー記録が可能で、濃度、色調、階調等の記録品質に優れ、かつ、定着性、耐水性、耐久性等に優れた電子写真記録用紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近における複写機、プリンタの進歩は目覚ましく、価格面のみならず、記録品質、記録速度等の性能面でも飛躍的に向上しつつある。そのため、従来は、印刷機械によって作成していたポスター、カタログ、パンフレット等の印刷物も、現在は、複写機、プリンタを使用して、従来の記録品質を維持しつつ、より簡便、迅速に作成できるようになった。特に、複写機、プリンタによる記録は、多種類、少部数の印刷物を迅速に作成するのに好適である。
【０００３】
各種複写機、プリンタの中でも、電子写真方式を採用した複写機、プリンタ、特に、半導体レーザを使用する複写機、プリンタは、高解像度、高速記録が可能である点で優れている。カラー化に対しては、現像装置を複数必要とするために装置が大型化する、顔料であるトナーを使用するために色調が若干劣るという問題点はあるが、感光ドラム、現像装置等の小型化、トナー、記録用紙等の改良により、これらの問題点も解消されつつある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、電子写真複写機、レーザプリンタ等によってカラー記録される従来の電子写真記録用紙は、パルプ紙からなる基材層の表面に合成シリカ粉末を主成分とする顔料、水系接着剤、インクセット剤等を含有する記録層を形成したものであって、濃度、色調、階調等の記録品質、又、定着性、耐水性、耐久性等に関しても、未だ十分に満足いくものではなかった。
【０００５】
本発明は、かかる従来の問題点を解決すべく為されたものであって、特に電子写真複写機、レーザプリンタ等によるカラー記録に適し、濃度、色調、階調等の記録品質に優れ、かつ、定着性、耐水性、耐久性等に優れた電子写真記録用紙を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、コッブ吸水度が１〜３０ｇ／ｍ２である耐水性を有する加工紙ないし無機及び／又は有機微細粉末を含有するポリオレフィン系フィルムからなる基材層の少なくとも片面に、塗工層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる記録層を積層してなり、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で、５Ｖの電圧を印加し、周波数３００Ｈｚで測定した静電容量が１２〜３７ｐＦ／ｃｍ２である電子写真記録用紙を構成したものである。
【０００７】
本発明は、又、コッブ吸水度が１〜３０ｇ／ｍ２である耐水性を有する加工紙ないし無機及び／又は有機微細粉末を含有するポリオレフィン系フィルムからなる基材層の表面に塗工層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる記録層を、基材層の裏面に合成樹脂フィルムからなる保護層を積層してなり、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で、５Ｖの電圧を印加し、周波数３００Ｈｚで測定した静電容量が１２〜３７ｐＦ／ｃｍ２である電子写真記録用紙を構成したものである。
【０００８】
ここで、記録層の塗工層と反対面に、予め印刷を施してもよい。又、基材層の記録層を積層する面に、予め印刷を施してもよい。
【０００９】
基材層としての耐水性を有する加工紙は、印画紙原紙またはジアゾ原紙であってもよく、基材層としての無機及び／又は有機微細粉末を含有するポリオレフィン系フィルムは、オレフィン系樹脂を３５〜９９重量％、無機及び／又は有機微細粉末を１〜６５重量％含有するものであってもよい。
【００１０】
基材層としての無機及び／又は有機微細粉末を含有するポリオレフィン系フィルムは、次式（１）で定義される空孔率が１５〜４５％であることが好ましい。
【数１】
0004588935.tif 000002
【００１１】
電子写真記録用紙にはバーコードを印字してもよい。又、電子写真記録用紙の最外層の一方の面に粘着剤層を形成してもよい。
【００１２】
本発明は、又、前記電子写真記録用紙を記録物に使用したものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電子写真記録用紙の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１に示す本発明の電子写真記録用紙１は、耐水性を有する紙材からなる基材層２の片面に、塗工層４を有する耐水性、絶縁性を有する合成樹脂フィルムからなる記録層３を積層したものである。
【００１５】
基材層
基材層２としては、肉厚が２０〜３００μｍ、好ましくは５０〜１５０μｍの耐水性を有する加工紙又は無機及び／又は有機微細粉末を含有するポリオレフィン系フィルムを適用する。
【００１６】
耐水性を有する加工紙としては、パルプ原紙に耐水性を有する塗工剤を塗布又は含浸させたもの、パルプ原紙に耐水性を有する合成樹脂を塗布又は融着させたもの等が適用される。具体的には、印画紙原紙、ジアゾ原紙、耐水紙が挙げられる。
加工紙の耐水性は、コッブ吸水度（ＪＩＳ  Ｐ８１４０）５０ｇ／ｍ2以下、好ましくは４０ｇ／ｍ2以下、特に好ましくは１〜３０ｇ／ｍ2である。
【００１７】
ポリオレフィン系フィルムにおけるポリオレフィンとしては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、或いはプロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂を適用することができる。さらに、これら樹脂を２種以上混合したものを適用してもよい。これらの中でも、コスト、耐水性、耐薬品性の面から、高密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂を適用するのが好ましい。
プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体でありアイソタクティック、シンジオタクティック及び種々の立体規則性を示すポリプロピレン、プロピレンを主成分とし、これと、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１，４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。この共重合体は、２元系でも３元系でも４元系でもよく、又、ランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。
【００１８】
ポリオレフィン系フィルムは、６５重量％以下の無機及び／又は有機微細粉末を含有する。
無機微細粉末としては、例えば、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ等であって、その平均粒径が０．０１〜１５μｍのものが使用される。
有機微細粉末としては、ポリオレフィン系フィルムの主要成分樹脂の融点より高い融点乃至はガラス転移温度を有するものが使用される。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、環状オレフィンの単独重合体や環状オレフィンとエチレンとの共重合体等で、融点が１２０℃〜３００℃、乃至はガラス転移温度が１２０℃〜２８０℃を有するものが挙げられる。
【００１９】
ポリオレフィン系フィルムの構造としては、単層構造、ベース層と表面層の２層構造、ベース層の表裏面に表面層が存在する３層構造、又は、ベース層と表面層間に他の樹脂フィルム層が介在する多層構造のいずれでもよく、これらの多層構造は、共押し出し法、ラミネート法等、公知の方法で製造できる。
ポリオレフィン系フィルムの組成としては、オレフィン系樹脂を３５〜９９重量％、無機及び／又は有機微細粉末を１〜６５重量％含有する。好ましくはオレフィン系樹脂を５０〜９５重量％、無機及び／又は有機微細粉末を５〜５０重量％含有する。
【００２０】
ポリオレフィン系フィルムがベース層及び表面層を有する多層構造である場合、ベース層は、オレフィン系樹脂を３５〜９９重量％、無機及び／又は有機微細粉末を１〜６５重量％含有し、表面層は、オレフィン系樹脂２５〜１００重量％、無機及び／又は有機微細粉末を０〜７５重量％含有する。好ましくは、ベース層は、オレフィン系樹脂を５０〜９５重量％、無機及び／又は有機微細粉末を３〜５０重量％含有し、表面層は、オレフィン系樹脂を３０〜９９重量％、無機及び／又は有機微細粉末を１〜７０重量％含有する。
比較的柔軟性のあるポリオレフィン系フィルムを得るためには、無機及び／又は有機微細粉末は、単層構造又は多層構造のベース層中の含有量が６５重量％以下であることが好ましく、表面強度をより良好なレベルとするためには、表面層中の含有量が７５重量％以下であることが好ましい。
【００２１】
ポリオレフィン系フィルムは、必要に応じて、さらに、安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤等を含有してもよい。例えば、安定剤として、立体障害フェノール系、リン系、アミン系等の安定剤を０．００１〜１重量％、光安定剤として、立体障害アミンやベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等の光安定剤を０．００１〜１重量％、無機微細粉末の分散剤として、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸等を０．０１〜４重量％配合してもよい。
【００２２】
ポリオレフィン系フィルムは、静電容量が４〜１０００ｐＦ／ｃｍ2であることを特徴とする。
【００２３】
ポリオレフィン系フィルムは、その成形工程において、少なくとも一軸方向に延伸して成形されることが好ましい。
延伸方法としては、公知の方法を適用できる。例えば、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸、圧延、テンターオーブン、リニアモーター及びチューブラー法の組み合わせによる同時二軸延伸等を挙げることができる。
延伸時の温度は、使用するオレフィン系樹脂の種類及び延伸プロセスに合わせて適宜選択される。具体的には、プロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）の場合には１１０〜１６４℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３４℃）の場合には８０〜１２０℃と、融点より２〜６０℃低い温度に設定することが好ましい。延伸速度は、２０〜３５０ｍ／分とする。
【００２４】
延伸倍率は、特に限定されず、目的と使用するオレフィン系樹脂の特性によって適宜選択される。例えば、プロピレン単独重合体又はその共重合体を使用し、一軸延伸する場合には、好ましくは１．２〜１２倍、より好ましくは２〜１０倍であり、二軸延伸する場合には、面積倍率で好ましくは１．５〜６０倍、より好ましくは１０〜５０倍である。他のオレフィン系樹脂を使用し、一軸延伸する場合には、好ましくは１．２〜１０倍、より好ましくは２〜５倍であり、二軸延伸する場合には、面積倍率で好ましくは１．５〜２０倍、より好ましくは４〜１２倍である。
さらに、必要に応じて高温での熱処理が施される。
【００２５】
無機及び／又は有機微細粉末を含有するポリオレフィン系フィルムとしては、延伸することによってフィルム内部に微細なボイド（空孔）が形成され、不透明度（ＪＩＳ  Ｐ−８１３８）が８５％以上、好ましくは９０％以上、次式（１）で定義される空孔率が１０〜６０％、好ましくは１５〜４５％のものを適用するのが好ましい。
【００２６】
【数１】
0004588935.tif 000003
【００２７】
延伸フィルムの空孔率が１０％未満では、記録用紙１の軽量化が乏しく、逆に空孔率が６０％を越えては、記録用紙１の強度（引張強度、曲げ強度）が低くなり、実用的ではない。
【００２８】
無機及び／又は有機微細粉末を含有するポリオレフィン系フィルムの肉厚は、２０〜３００μｍの範囲であり、２０μｍ未満ではボイドを有する延伸フィルムを製造することが困難であり、３００μｍを越えては記録用紙１の市場への供給がＡ３、菊判サイズ等のシート状に裁断し、これを梱包して輸送するものに限られ、巻きロールとしての供給が困難となる。
【００２９】
記録層
記録層３としては、肉厚が５〜１００μｍ、好ましくは１２〜５０μｍの耐水性、絶縁性を有する合成樹脂フィルムを適用する。
耐水性、絶縁性を有する合成樹脂フィルムとしては、ポリエステルフィルムを適用するのが好ましい。ポリエステルとしては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス−α，β（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４'−ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等の２官能カルボン酸の少なくとも１種と、エチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール等のグリコールの少なくとも１種とを重縮合して得られるポリエステルを挙げることができる。この中でも、テレフタル酸とエチレングリコールとの重縮合で得られるポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００３０】
塗工層
塗工層４としては、例えば、ウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリルウレタン樹脂若しくはポリエステル系ポリウレタン１００〜４０重量％と無機微細粉末０〜６０重量％からなるものを適用する。
ウレタン樹脂は、高分子ポリオールが少なくとも２個以上の水酸基を有するオルガノポリシロキサンポリオールと他の高分子ポリオールとからなるウレタン樹脂である。又、アクリルウレタン樹脂は、特公昭５３−３２３８６号公報、特公昭５２−７３９８５号公報等に開示されている。
無機微細粉末としては、重質炭酸カルシウム、焼成クレイ、酸化チタン、硫酸バリウム、珪藻土等を使用することができる。
塗工層における塗布量としては、乾燥後の固形分量で０．５〜２０ｇ／ｍ2 、好ましくは２〜８ｇ／ｍ2 とする。
【００３１】
接着剤
基材層２と記録層３とを貼着する接着剤としては、液状のアンカーコート剤、例えば、ポリウレタン系アンカーコート剤としては、東洋モートン（株）のＥＬ−１５０（商品名）、又はＢＬＳ−２０８０ＡとＢＬＳ−２０８０Ｂの混合物、ポリエステル系アンカーコート剤としては、同社のＡＤ−５０３（商品名）を適用することができる。アンカーコート剤は、秤量が０．５〜２５ｇ／ｍ2 となるように塗布される。
又、エチレン・酢酸ビニル共重合体、低密度ポリエチレン、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体の金属塩（いわゆるサーリン）、塩化ポリエチレン、塩化ポリプロピレン等のホットメルト接着剤を適用することもできる。
アンカーコート剤を使用する場合は、基材層２である紙材の表面にアンカーコート剤を塗布し、次いで、記録層３である合成樹脂フイルムを重ね、圧着ロールで加圧接着すればよく、ホットメルト接着剤を使用する場合は、基材層２である紙材の表面上にダイより溶融フィルム状に押し出してラミネートし、次いで、記録層３である合成樹脂フイルムを重ね、圧着ロールで加圧接着すればよい。
【００３２】
本発明の電子写真記録用紙１は、紙材からなる基材層２の少なくとも片面に、絶縁性を有する合成樹脂フィルムからなる記録層３を積層し、静電容量が１０〜１００ｐＦ／ｃｍ2であるものであるから、十分に帯電して静電荷を保持することができ、露光後に感光体ドラムに付着しているトナーを効率的に転移、付着させることができて、濃度、色調、階調等の記録品質、定着性を大幅に向上させることができる。
【００３３】
静電容量には、並列等価容量或いは直列等価容量がある。一般的に等価容量の測定は、測定周波数範囲により測定法が選定される。測定周波数が１０Ｈｚ以下の場合には超低周波ブリッジを用い、１０Ｈｚ〜３ＭＨｚの場合には変成器ブリッジを用い、１ＭＨｚを越える場合には、並列Ｔ型ブリッジ、高周波シェリングブリッジ、Ｑメータ、共振法、定在波法、空洞共振法を用いる。又、測定周波数の交流信号に対して、回路部品に対する電圧・電流ベクトルを測定し、この値から静電容量を算出するＬＣＲメータ等でも測定できる。
【００３４】
記録用紙の静電容量を測定する測定装置としては、平行に配設した平板状印可電極と平板状ガード電極との間に試料を一定圧力で挟み込め、５Ｖ程度の電圧が印加でき、測定周波数が任意に選定できる測定装置が好ましい。このような測定機によれば、周波数を変更することにより、試料の周波数依存性が把握でき、適性使用範囲の指標にできる。
試料は、できるだけ厚みが均一で表面が平滑なものが好ましい。表面状態が悪いと、試料と電極との間に空気層が形成され、測定値に大きな誤差を与える。この場合、試料と電極との電気的接触を完全にするために、銀導電性塗料を塗布するか、真空蒸着することが好ましい。
測定装置の具体例としては、横河電機（株）社の「ＬＣＲメータ４２７４Ａ」、ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ社の「４１９２Ａ  ＬＦ  ＩＭＰＥＤＡＮＣＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ」、日置電機（株）社の「ＨＩＯＫＩ  ３５２２  ＬＣＲハイテスター」などが挙げられる。
【００３５】
本発明の電子写真記録用紙の静電容量の測定には、ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ社の「４１９２Ａ  ＬＦ  ＩＭＰＥＤＡＮＣＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ」を使用し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境条件下で、直径３８ｍｍの印加電極とガード電極との間に電極直径より大きい試料を挟み込み、５Ｖの電圧を印加し、１０Ｈｚ〜１ＭＨｚの範囲の周波数で測定し、周波数３００Ｈｚの測定値を代表値とした。
本発明の電子写真記録用紙の静電容量は、単位電極面積当たり１０ｐＦ／ｃｍ2以上であり、好ましくは１０〜１０００ｐＦ／ｃｍ2、より好ましくは１２〜
８００ｐＦ／ｃｍ2、更に好ましくは１５〜３００ｐＦ／ｃｍ2である。静電容量が１０ｐＦ／ｃｍ2未満であると、プリンタのどの印字モードで印字しても、トナー転写率が低く、十分な印字濃度が得られない。又、静電容量が１０００ｐＦ／ｃｍ2を越えると、プリンタ排紙時にプリンタ内でトナーを記録用紙に転写するために印加された電荷が記録用紙に残り、排紙トレイ上で記録用紙同士が引き合い、ブロッキングを来たして好ましくない。
【００３６】
又、電子写真記録用紙１は、耐水性を有する紙材からなる基材層２、耐水性を有する合成樹脂フィルムからなる記録層３を積層したものであるから、耐水性、耐久性に関しても、大幅に向上させることができる。
【００３７】
図２に示す本発明の電子写真記録用紙１１は、耐水性を有する紙材からなる基材層２の表面に塗工層４を有する耐水性、絶縁性を有する合成樹脂フィルムからなる記録層３、及び裏面に耐水性、絶縁性を有する合成樹脂フィルムからなる保護層５を積層したものである。
【００３８】
電子写真記録用紙１１における基材層２、記録層３、塗工層４の材料、又、接着剤の材料も、上記電子写真記録用紙１におけると同一のものを適用する。
【００３９】
保護層
基材層２の裏面に設けられる合成樹脂フィルムからなる保護層５としては、肉厚が５〜１００μｍ、好ましくは１２〜５０μｍの耐水性、絶縁性を有する合成樹脂フィルムを適用する。
保護層５に使用する合成樹脂の種類は特に制限されない。例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン等の炭素数２〜８のα−オレフィンの単独重合体、エチレン−環状オレフィン共重合体等のα−オレフィン２〜５種の共重合体等のオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート；アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等のポリスチレン系樹脂；ポリフェニレンスルフィド等を使用することができる。さらに、それら２種以上を混合して使用してもよい。
【００４０】
電子写真記録用紙１１を構成するには、前記アンカーコート剤を使用する場合は、基材層２である紙材の表面及び裏面にアンカーコート剤を塗布し、次いで、表面に記録層３である合成樹脂フイルムを、裏面に保護層５である合成樹脂フィルムを重ね合わせ、圧着ロールで加圧接着すればよく、前記ホットメルト接着剤を使用する場合は、基材層２である紙材の表面及び裏面にダイより溶融フィルム状に押し出してラミネートし、次いで、表面に記録層３である合成樹脂フイルムを、裏面に保護層５である合成樹脂フィルムを重ね合わせ、圧着ロールで加圧接着すればよい。
【００４１】
本発明の電子写真記録用紙の厚さは、通常７０〜５００μｍ、好ましくは７５〜４００μｍ、さらに好ましくは８０〜３００μｍである。又、その坪量は、通常７０〜５００ｇ／ｍ2、好ましくは７５〜４００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは８０〜３００ｇ／ｍ2である。
【００４２】
本発明の電子写真記録用紙１１は、紙材からなる基材層２の表面及び裏面に、絶縁性を有する合成樹脂フィルムからなる記録層３及び保護層５を積層したものであるから、電子写真記録用紙１と同様に、十分に帯電して静電荷を保持することができ、露光後に感光体ドラムに付着しているトナーを効率的に転移、付着させることができて、濃度、色調、階調等の記録品質、定着性を大幅に向上させることができる。
【００４３】
本発明の電子写真記録用紙は、その最外層の一方の面に粘着剤層を形成したものとしてもよい。粘着剤層の種類、厚さ（塗工量）は、被着体の種類や使用される環境、接着の強度等により種々選択が可能である。
粘着剤層は、一般に用いられる水系又は溶剤系の粘着剤を塗工、乾燥して形成することができる。粘着剤としては、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル系等の合成高分子粘着剤を使用することができ、有機溶媒溶液や、ディスパージョン、エマルジョン等の水に分散された形態で使用される。又、電子写真記録用紙の不透明度向上のため、粘着剤に酸化チタン等の顔料を含有させてもよい。
粘着剤層は、溶液状態で剥離紙のシリコン処理面上に塗工して形成することができる。場合によっては、粘着剤層を電子写真記録用紙に直接に塗工して形成することもある。塗工は、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター等により行われ、必要により、スムージングを行ったり、乾燥工程を経て、粘着剤層が形成される。
粘着剤層の厚さは、ラベルの使用目的に応じて種々選択することができるが、通常２〜３０μｍであり、好ましくは５〜２０μｍである。
本発明の電子写真記録用紙は、粘着剤層の表面に剥離紙を有してもよい。剥離紙としては、通常一般的なものを使用することができる。例えば、上質紙やクラフト紙をそのまま又はカレンダー処理、樹脂塗工若しくはフィルムラミネートしたもの、グラシン紙、コート紙、プラスチックフィルム等にシリコン処理を施したものが使用できる。剥離紙は、電子写真記録用紙に貼付使用するに際して、粘着剤層との剥離性を良好にするため、粘着剤層に接触する面にシリコン処理が施されるのが一般的である。
【００４４】
記録装置
本発明の電子写真記録用紙は、電子写真複写機、レーザプリンタ等によって良好にカラー記録が可能である。
電子写真カラー記録方式には、▲１▼１色づつ中間転写し、複数色を中間転写体に転写後、用紙に転写現像する中間転写方式、▲２▼２つ以上の感光体を使用し、１色づつ複数色を用紙に転写現像するタンデム方式、▲３▼２つ以上の感光体を使用し、１色づつ複数色を中間転写体に転写後、用紙に転写現像するタンデム＋転写方式の３種類があり、本願では▲２▼、▲３▼を総称してタンデム方式という。
本発明の電子写真記録用紙は、▲１▼の中間転写方式にも使用できるが、▲１▼の方式にあっては、小型の電子写真複写機等の場合には、装置内で電子写真記録用紙が搬送中にしごかれて使用が困難なことがある。▲２▼、▲３▼のタンデム方式は、高速化に対応し、装置の構造上電子写真記録用紙が搬送中にしごかれることが少なく好適である。
【００４５】
本発明の電子写真記録用紙には、上記記録装置を用いて記録する前に、通常の印刷（例えば油性、ＵＶオフセット、グラビア、フレキソ印刷等）を施すこともできる。必要により、管理用のバーコードをこれら印刷や、熱転写方式、電子写真方式により印字してもよい。
本発明の電子写真記録用紙には、販売促進、視認性を高めるために、記録層となる合成樹脂フィルムの裏面（塗工層と反対面）に、基材層と積層する前に、全面印刷又は部分印刷を施してもよい。又、基材層の記録層を積層する面に、基材層と積層する前に、全面印刷又は部分印刷を施してもよい。
【００４６】
尚、本発明の電子写真記録用紙を使用した記録物は、ＰＯＰカード（ポスター、ステッカー、ディスプレイ等）、下敷き（ランチマット、テーブルマット、文房具用等）、マニュアル（職務、作業、操作等の各種マニュアル、工程表、時間割等）、チャート類（海図、天気図、図表、罫線表等）、カタログ、カード（プライスカード、ポイントカード、メンバーズカード、各種会員証、学生証、免許証、社員証、出入許可証、組合証、身分証明証、学生受講カード、図書カード、診察券、管理カード、駐車許可証、スキー回数券、ＣＤ、ＭＤタイトルカード、ＣＤ、ＭＤインデックスカード、フォトカード等）、パネル、プレート（金属板の代替え）、ブロマイド、保存書類（ワープロ文書、各種名簿、鑑定書、認定書、重要書類、賞状等）、図鑑、図面（建築図面、土木現場画面等）、地図（海図、路線図、屋外用地図等）、定期券、店頭価格表、登山ガイド、名刺、迷子札、料理のレシピ、案内板（売り場案内、方向・行き先案内、お菓子・食品等）、園芸用ＰＯＰ（差しラベル等）、スケジュール表、ロード・サイン（葬式・住宅展示場所等）、回覧板、室名札、校内記録表、表示板（立ち入り禁止、林道作業等の）、区画杭、表札、カレンダー（画像入り）、簡易ホワイトボード、はがき、グリーティングカード、チラシ、絵本・紙芝居、携帯用時刻表、アルバム絵日記、紙工作（ペーパークラフト）、コピー原稿、うちわ、メガホン、マウスパッド、しおり、ペット用トイレ、包装資材（包装紙、箱、袋等）、コースター、植木鉢、ラミネート不要の印刷物、ラベルライターの代替え印刷物、粘着ラベル等として利用することが可能である。
【００４７】
【実施例】
以下に、製造例、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。
尚、以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００４８】
記録用紙の製造例
（合成紙の製造例）
メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８ｇ／１０分のポリプロピレン（融点約１６４〜１６７℃）８１重量％に、高密度ポリエチレン３重量％及び平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム１６重量％を混合した組成物（ａ）を２７０℃の温度に設定した押出機にて混練させた後、シート状に押し出し、更に冷却装置により冷却して、無延伸シートを得た。そして、このシートを１５０℃の温度にまで再度加熱した後、縦方向５倍の延伸を行って５倍縦延伸フィルムを得た。
メルトフローレート（ＭＦＲ）４ｇ／１０分のポリプロピレン（融点約１６４〜１６７℃）５４重量％と、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム４６重量％とを混合した組成物（ｂ）を別の押出機にて２１０℃で混練させた後、これをダイによりシート状に押し出し、これを上記工程で得られた５倍縦延伸フィルムの両面に積層し、３層構造の積層フィルムを得た。
次いで、この３層構造の積層フィルムを６０℃の温度にまで冷却した後、再び約１５５℃の温度にまで加熱し、テンターを用いて横方向に７．５倍延伸し、１６５℃の温度でアニーリング処理し、６０℃の温度にまで冷却し、耳部をスリットして３層構造（一軸延伸／二軸延伸／一軸延伸）の肉厚８０μｍ（ｂ／ａ／ｂ＝１０μｍ／６０μｍ／１０μｍ）の積層フィルムで、不透明度８７％、空孔率３１％、密度０．７９ｇ／ｃｍ3 、クラーク剛度（Ｓ値）縦方向１３、横方向２３、静電容量９ｐＦ／ｍ2の合成紙を得た。
【００４９】
（塗工溶液の製造例）
２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５部、メチルメタクリレート５０部、エチルアクリレート３５部およびトルエン１００部を、攪拌機、環流冷却管及び温度計を装着した三ツ口フラスコに仕込み、窒素置換後、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．６部を開始剤として８０℃で４時間重合させた。得られた溶液は、水酸基価６５の水酸基含有メタクリル酸エステル重合体の５０％トルエン溶液であった。
次いで、この溶液１００重量部に塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体（新第１塩ビ（株）製：ＺＥＳＴ  Ｃ１５０ＭＬ）２０％メチルエチルケトン溶液、ヘキサメチレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）製：コロネートＨＬ）７５％酢酸エチル溶液を２０重量部、シラノール基を含むポリビニルアルコール共重合体（クラレ（株）製：Ｒ−１１３０、重合度１７００）の水溶液を２０重量部、平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム粉末（白石カルシウム製）を２０重量部で配合した。この混合物に酢酸ブチルを添加して固形分を３５％に調整し、塗工溶液を得た。
【００５０】
（実施例１）
肉厚２５μｍの東レ（株）製ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ルミラー）の表面に、（塗工溶液の製造例）で得られた塗工溶液を乾燥固形分が１ｇ／ｍ２となるように塗布し、その後８０度℃で１時間硬化させて、塗工層４を有する記録層３を形成した。
コッブ法吸水度が２４．８ｇ／ｍ２の王子製紙（株）製の印画紙用ＯＴＰ原紙（坪量１７５ｇ／ｍ２）を基材層２として使用し、その表裏面に東洋モートン（株）のポリウレタン系アンカーコート剤“ＢＬＳ−２０８０Ａ”及び“ＢＬＳ−２０８０Ｂ”の混合物からなる接着剤を４ｇ／ｍ２（固形分の割合）塗布した。
次いで、基材層２の表面側に上記記録層３を塗工層４が外側になるように重ね合わせ、さらに、基材層２の裏面側に肉厚１９μｍの帝人デュポンフィルム（株）製ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：メリネックス３７７）を保護層５として重ね合わせ、圧着ロールを用いて貼着し、塗工層／ポリエチレンテレフタレートフィルム／加工紙／ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層した構成の肉厚２２０μｍ、静電容量２６ｐＦ／ｃｍ２の電子写真記録用紙１１を得た。
【００５１】
（実施例２）
実施例１において、保護層５のポリエチレンテレフタレートフィルムを肉厚２０μｍの東レ（株）製二軸延伸ポリプロピレンフィルム（商品名：トレファンＢＯ  ＹＭ１１）に代えた以外は、実施例１と同様にして、塗工層／ポリエチレンテレフタレートフィルム／加工紙／ポリプロピレンフィルムを積層した構成の肉厚２２０μｍ、静電容量１５ｐＦ／ｃｍ２の電子写真記録用紙１１を得た。
【００５２】
（実施例３）
実施例１において、基材層２の加工紙を（合成紙の製造例）で得られた合成紙に代えた以外は、実施例１と同様にして、塗工層／ポリエチレンテレフタレートフィルム／合成紙／ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層した構成の肉厚１２６μｍ、静電容量１８ｐＦ／ｃｍ２の電子写真記録用紙１１を得た。
【００５３】
（実施例４）
実施例１において、保護層５を形成せず、塗工層／ポリエチレンテレフタレートフィルム／加工紙を積層した構成の肉厚１９５μｍ、静電容量３７ｐＦ／ｃｍ２の電子写真記録用紙１を得た。
【００５４】
（比較例１）
実施例１において、基材層２の加工紙を上質紙（坪量６４ｇ／ｍ２）に代えた以外は、実施例１と同様にして、塗工層／ポリエチレンテレフタレートフィルム／上質紙／ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層した構成の肉厚１３０μｍ、静電容量１９ｐＦ／ｃｍ２の電子写真記録用紙を得た。
【００５５】
（比較例２）
実施例２において、記録層５のポリエチレンテレフタレートフィルムを肉厚２５μｍの二村化学工業（株）製二軸延伸ポリプロピレンフィルム（商品名：太閤ＦＯＲ−ＢＴ）に代えた以外は、実施例２と同様にして、塗工層／ポリプロピレンフィルム／加工紙／ポリプロピレンフィルムを積層した構成の肉厚２１５μｍ、静電容量８ｐＦ／ｃｍ２の電子写真記録用紙を得た。
【００５６】
評価方法及び結果
（記録品質の評価）
カシオ（株）製カラーレーザプリンタＮ４−６１２IIを使用し、上記電子写真記録用紙の記録層にイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色カラートナーによるテスト画像記録を実施し、濃度、色調、階調等の記録品質を、以下の評価基準によって目視判定した。
○ ：濃度、色調、階調いずれも良好である。
△ ：記録濃度がやや低い。
× ：濃度、色調、階調のいずれかが劣り、使用に耐えない。
【００５７】
（耐水性の評価）
さらに、記録された記録用紙を１０分間静水中に浸した後乾燥して、記録画像の残存状況と、記録用紙の皺の発生状況を、以下の評価基準によって目視判定した。
○ ：記録用紙に皺の発生もなく、濃度、色調、階調いずれも良好である。
△ ：記録用紙に皺が発生し、実用上問題である。
× ：記録用紙に皺が発生し、使用に耐えない。
【００５８】
【表１】
0004588935.tif 000004
【００５９】
上記評価の結果は、表１に示す通りであり、本発明の電子写真記録用紙は、濃度、色調、階調等の記録品質に優れ、かつ、定着性、耐水性、耐久性等にも優れていることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真記録用紙の一実施例の一部拡大断面図である。
【図２】本発明の電子写真記録用紙の他実施例の一部拡大断面図である。
【符号の説明】
１  電子写真記録用紙
２  基材層
３  記録層
４  塗工層
５  保護層
１１  電子写真記録用紙
【図１】
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【図２】
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