(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調率指令に従って、可変振幅・可変周波数の交流電流を出力して電動機を駆動する電力変換器と、
前記電動機の電流を検出する手段と、
検出された前記電動機の電流を３相静止座標上の値から基本波回転座標上の値に変換する手段と、
前記電動機の電流基準値を基本波回転座標上で生成する手段と、
前記電動機の電流基準値と検出された前記電動機の電流とを基本波回転座標上で突き合わせて第１の変調率指令を出力する第１の制御手段と、
前記第１の制御手段の出力を基本波回転座標上の値から３相静止座標上の値に変換する手段と、
前記電動機の電流に重畳させる所望の高調波電流指令値を高調波回転座標上で設定する手段と、
検出された前記電動機の電流を前記高調波回転座標上の値に変換する手段と、
前記高調波電流指令値と前記高調波回転座標上の値に変換された前記電動機の電流とを突き合わせて第２の変調率指令を出力する第２の制御手段と、
前記第２の制御手段の出力を高調波回転座標上の値から３相静止座標上の値に変換する手段と、
それぞれ３相静止座標上の値に変換された前記第１の変調率指令と前記第２の変調率指令とを加算して前記電力変換器に対する変調率指令とする加算器と、
を備えた交流電動機の制御装置。
【請求項２】
変調率指令に従って、可変振幅・可変周波数の交流電流を出力して電動機を駆動する電力変換器と、
前記電動機の電流を検出する手段と、
検出された前記電動機の電流を３相静止座標上の値から基本波回転座標上の値に変換する手段と、
前記電動機の電流基準値を基本波回転座標上で生成する手段と、
前記電動機の電流基準値と検出された前記電動機の電流とを基本波回転座標上で突き合わせて第１の変調率指令を出力する第１の制御手段と、
前記電動機の電流に重畳させる所望の高調波電流指令値を高調波回転座標上で設定する手段と、
基本波回転座標上の値に変換された前記電動機の電流を前記高調波回転座標上の値に変換する手段と、
前記高調波電流指令値と前記高調波回転座標上の値に変換された前記電動機の電流とを突き合わせて第２の変調率指令を出力する第２の制御手段と、
前記第２の制御手段の出力を高調波回転座標上の値から基本波回転座標上の値に変換する手段と、
それぞれ基本波回転座標上の前記第１の変調率指令と前記第２の変調率指令とを加算する加算器と、
前記加算器の出力を基本波回転座標上の値から３相静止座標上の値に変換して前記電力変換器に対する変調率指令とする手段と、
を備えた交流電動機の制御装置。
【請求項３】
前記高調波回転座標上の値に変換する手段の出力経路に低域フィルタを接続した、請求項１又は２に記載の交流電動機の制御装置。
【請求項４】
前記電動機の速度を検出する手段を備え、前記第２の制御手段は高調波成分の電流を所望の値に保つように検出された前記電動機の速度に応じて制御定数の変更を可能にする手段を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の交流電動機制御装置。
【請求項５】
前記高調波電流指令値を高調波回転座標上で設定する手段は、基本波回転座標上で所望の正弦波を発生する手段と、前記基本波回転座標上での値を高調波回転座標上での値に変換する手段とを含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の交流電動機の制御装置。
【請求項６】
前記高調波電流指令値を高調波回転座標上で設定する手段は、基本波回転座標上での正弦波の振幅と位相を設定する手段と、設定された正弦波の振幅と位相とに基づいて極座標上の値から直交座標上の値に変換する手段と、前記直交座標上でのトルク分成分と磁束分成分とを合成する手段とを含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の交流電動機の制御装置。
【請求項７】
基本波回転座標上で所望の正弦波を発生する手段の出力を、前記電動機の電流基準値を基本波回転座標上で生成する手段の出力に加算する手段を備え、加算して得られた値を補正された前記電動機の電流基準値として前記第１の制御手段に加える、請求項５に記載の交流電動機の制御装置。
【請求項８】
前記高調波電流指令値を高調波回転座標上で設定する手段の出力を、高調波回転座標上の値から基本波回転座標上への値に変換する手段と、この基本波回転座標上への値に変換する手段の出力を、前記電動機の電流基準値を基本波回転座標上で生成する手段の出力に加算する手段とを備え、加算して得られた値を補正された前記電動機の電流基準値として前記第１の制御手段に加える、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の交流電動機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交流電動機のスロットリプルを補償する場合のように、電動機電流に高調波成分を重畳させる交流電動機の制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図９は交流電動機の可変速制御システムのスロットリプルを補償するように構成された制御装置のブロック図である。同図において、サイリスタ整流器やＰＷＭコンバータ等が用いられる電力変換器１によって直流電圧が交流電圧に変換され、その時の電動機の状態に応じた電流が交流電動機２に供給される。この交流電動機２に供給された電流は、電流検出器３によって検出され、電動機の回転角度検知器４によって検知された回転角度信号に基づいて、静止座標−回転座標変換器５によって磁束分成分とトルク分成分とに分離される。電流指令値は、通常、電動機速度情報等に基づいて電流指令生成器６によって磁束分とトルク分とが個別に生成され、座標変換器５によって変換された電流フィードバック信号と共に、基本波回転座標上での電流制御器７に入力される。
【０００３】
電流制御器７は電流指令生成器６によって生成された磁束分からフィードバックされた磁束分を減算し、さらに、電流指令生成器６によって生成されたトルク分からフィードバックされたトルク分を減算し、それぞれを増幅して励磁電流の指令値及びトルク電流の指令値として回転座標−静止座標変換器８に加える。回転座標−静止座標変換器８はこれらの指令値を用いて３相電圧指令値、すなわち、変調率指令を生成して電力変換器１の制御に供する。
【０００４】
ここで、静止座標−回転座標変換器５は、例えば、次式によって３相電流を磁束成分及びトルク成分に変換する。
【０００５】
【数１】
0004484325.tif 000002
ここで、ｘu，ｘv，ｘwは座標変換器への入力、ｙd，ｙqは座標変換器の出力、θは座標変換に用いる際の角度情報である。
【０００６】
同様にして、回転座標−静止座標変換器８は、例えば次式によって励磁電流の指令値及びトルク電流の指令値を変調率指令に変換する。
【０００７】
【数２】
0004484325.tif 000003
ここで、ｘd，ｘqは回転座標−静止座標変換器８への入力、ｙu，ｙv，ｙwは回転座標−静止座標変換器８の出力である。
【０００８】
従来、電動機のスロットリプル補償などを行う場合、補償電流指令設定器９により設定された値を正弦波発生器１０に入力する。発生させる正弦波の角度情報は、回転角度検知器４の信号に定数乗算器１１にて定数を乗じて所望の周波数としたものに、補償電流指令設定器９で設定された位相情報を加算したものを用いる。この出力を加算器１２にて、本来の磁束分電流指令値及びトルク分電流指令値に重畳させ、電流制御器７の指令値とする。
【０００９】
なお、電動機回転角度検知器４を用いる代わりに、電流検出器３及び回転座標−静止座標変換器８の出力から電動機回転角を計算して用いる場合もある。また、回転角度検知器４の代わりに回転速度検知器を用い、得られる電動機速度信号等から回転角度情報を演算して用いる場合もある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
図９に示した従来の制御装置では、通常、運転に使用する磁束分電流指令及びトルク分電流指令は直流量にて与えられるが、補償分の電流指令は、例えば運転時の基本波周波数成分の６倍もしくは１２倍の周波数の交流量になることが多い。電動機の速度が低速で運転周波数が低い場合にはこれで問題は無いが、電動機速度が上昇してくると補償電流の周波数成分もそれに比例して高くなるので、電流制御器７の制御帯域の限界を越える場合がある。この場合、補償電流指令設定器９にて設定した通りの電流が流れなくなり、電動機のスロットリプルなどの補償効果が低減されてしまうという問題があった。
【００１１】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、電流制御器の応答の限界を超えた周波数の電流を流さなければならない場合でも、設定したとおりの高い次数の高調波電流を流すことのできる交流電動機の制御装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、
変調率指令に従って、可変振幅・可変周波数の交流電流を出力して電動機を駆動する電力変換器と、
電動機の電流を検出する手段と、
検出された電動機の電流を３相静止座標上の値から基本波回転座標上の値に変換する手段と、
電動機の電流基準値を基本波回転座標上で生成する手段と、
電動機の電流基準値と検出された電動機の電流とを基本波回転座標上で突き合わせて第１の変調率指令を出力する第１の制御手段と、
第１の制御手段の出力を基本波回転座標上の値から３相静止座標上の値に変換する手段と、
電動機の電流に重畳させる所望の高調波電流指令値を高調波回転座標上で設定する手段と、
検出された電動機の電流を高調波回転座標上の値に変換する手段と、
高調波電流指令値と高調波回転座標上の値に変換された電動機の電流とを突き合わせて第２の変調率指令を出力する第２の制御手段と、
第２の制御手段の出力を高調波回転座標上の値から３相静止座標上の値に変換する手段と、
それぞれ３相静止座標上の値に変換された第１の変調率指令と第２の変調率指令とを加算して電力変換器に対する変調率指令とする加算器と、
を備えた交流電動機の制御装置である。
【００１３】
請求項２に係る発明は、
変調率指令に従って、可変振幅・可変周波数の交流電流を出力して電動機を駆動する電力変換器と、
電動機の電流を検出する手段と、
検出された電動機の電流を３相静止座標上の値から基本波回転座標上の値に変換する手段と、
電動機の電流基準値を基本波回転座標上で生成する手段と、
電動機の電流基準値と検出された電動機の電流とを基本波回転座標上で突き合わせて第１の変調率指令を出力する第１の制御手段と、
電動機の電流に重畳させる所望の高調波電流指令値を高調波回転座標上で設定する手段と、
基本波回転座標上の値に変換された電動機の電流を高調波回転座標上の値に変換する手段と、
高調波電流指令値と高調波回転座標上の値に変換された電動機の電流とを突き合わせて第２の変調率指令を出力する第２の制御手段と、
第２の制御手段の出力を高調波回転座標上の値から基本波回転座標上の値に変換する手段と、
それぞれ基本波回転座標上の第１の変調率指令と第２の変調率指令とを加算する加算器と、
加算器の出力を基本波回転座標上の値から３相静止座標上の値に変換して電力変換器に対する変調率指令とする手段と、
を備えた交流電動機の制御装置である。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の交流電動機の制御装置において、高調波回転座標上の値に変換する手段の出力経路に低域フィルタを接続したものである。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の交流電動機制御装置において、電動機の速度を検出する手段を備え、第２の制御手段は高調波成分の電流を所望の値に保つように検出された電動機の速度に応じて制御定数の変更を可能とする手段を含むものである。
【００１６】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の交流電動機の制御装置において、高調波電流指令値を高調波回転座標上で設定する手段は、基本波回転座標上で所望の正弦波を発生する手段と、基本波回転座標上での値を高調波回転座標上での値に変換する手段とを含むものである。
【００１７】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の交流電動機の制御装置において、高調波電流指令値を高調波回転座標上で設定する手段は、基本波回転座標上での正弦波の振幅と位相を設定する手段と、設定された正弦波の振幅と位相とに基づいて極座標上の値から直交座標上の値に変換する手段と、直交座標上でのトルク分成分と磁束分成分とを合成する手段とを含むものである。
【００１８】
請求項７に係る発明は、請求項５に記載の交流電動機の制御装置において、基本波回転座標上で所望の正弦波を発生する手段の出力を、電動機の電流基準値を基本波回転座標上で生成する手段の出力に加算する手段を備え、加算して得られた値を補正された電動機の電流基準値として第１の制御手段に加えるものである。
【００１９】
請求項８に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の交流電動機の制御装置において、高調波電流指令値を高調波回転座標上で設定する手段の出力を、高調波回転座標上の値から基本波回転座標上への値に変換する手段と、この基本波回転座標上への値に変換する手段の出力を、電動機の電流基準値を基本波回転座標上で生成する手段の出力に加算する手段とを備え、加算して得られた値を補正された電動機の電流基準値として第１の制御手段に加えるものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明するが、図９の従来装置と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２１】
図１は、本発明に係る交流電動機の制御装置の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。電流検出器３による電動機電流の検出値は、回転角度検知器４の出力信号をそのまま用いる静止座標−回転座標変換器５の他に、乗算器１４により回転角度検知器４の出力に定数倍を乗じた信号による静止座標−逆相回転座標変換器１５、及び乗算器２４により定数倍を乗じた信号による静止座標−正相回転座標変換器２５へ入力される。従来装置の乗算器１１において設定されていた定数がｎである場合、乗算器１４および２４に設定される定数は（ｎ±１）とすれば良い。これは、回転座標上における基本波のｎ倍の周波数成分の信号は、静止座標上では基本波の（ｎ±１）倍の成分、すなわち（ｎ−１）次の逆相分と（ｎ＋１）次の正相分となって現れるからである。この場合、静止座標−逆相回転座標変換器１５は次式の演算を実行する。
【００２２】
【数３】
0004484325.tif 000004
また、静止座標−正相回転座標変換器２５は次式の演算を実行する。
【００２３】
【数４】
0004484325.tif 000005
図１に示した第１の実施形態では、ｎ＝６とした例であるが、これ以外の整数を用いた場合でも、同様に制御系を構成することができる。これは、図２以降の他の実施形態でも同様である。
【００２４】
いま、基本波の６倍の周波数成分の電流指令を回転座標上にて補償値として重畳させる場合、この成分は静止座標上では５次逆相分と７次正相分となって現れるので、乗算器１４及び２４には「５」と「７」を設定すれば良い。静止座標−逆相回転座標変換器１５及び静止座標−正相回転座標変換器２５によってそれぞれ変換された電流検出値は、補償電流指令設定器１６及び補償電流指令設定器２６にて設定される各々の回転座標上での電流指令値と共に電流制御器１７及び電流制御器２７に入力される。この電流制御器の出力は逆相回転座標−静止座標変換器１８及び正相回転座標−静止座標変換器２８にて再変換されたのち、加算器１３にて、基本波成分の座標変換器８の出力と加え合わせられ、電力変換器１の変調率指令値とされる。この時、逆相回転座標−静止座標変換器１８は次式の演算を実行する。
【００２５】
【数５】
0004484325.tif 000006
また、正相回転座標−静止座標変換器２８は次式の演算を実行する。
【００２６】
【数６】
0004484325.tif 000007
このような変換を行うと、基本波正相回転座標上にて基本波のｎ倍の周波数の信号は、（ｎ−１）次逆相回転座標上及び（ｎ十１）次正相回転座標上では直流量となるため、電流制御器７，１７，２７の応答速度を高めることなく、所望の周波数成分の電流を流すことができる。
【００２７】
かくして、第１の実施形態によれば、３相静止座標−高調波回転座標間相互の変換手段を用いることにより、所望の高調波回転座標上にて電流制御を行う手段を付加し、当該高調波成分に対する電流制御性能を高めることができる。
【００２８】
図２は、本発明に係る交流電動機の制御装置の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。ここでは、電流検出器３の検出信号から、直接、座標変換器にて（ｎ−１）次の逆相分及び（ｎ＋１）次の正相分を得るのではなく、静止座標−回転座標変換器５の出力である磁束分電流及びトルク分電流を、再度、基本波正相回転座標−（ｎ−１）次逆相回転座標変換器１９及び基本波正相回転座標−（ｎ＋１）次正相回転座標変換器２９に入力し、（ｎ−１）次の逆相分及び（ｎ＋１）次の正相分を得るようにした点が図１に示した第１の実施形態と構成を異にしている。ここで、基本波正相回転座標−（ｎ−１）次逆相回転座標変換器１９は次式に従って変換を行う。
【００２９】
【数７】
0004484325.tif 000008
また、基本波正相回転座標−（ｎ＋１）次正相回転座標変換器２９は次式に従って変換を行う。
【００３０】
【数８】
0004484325.tif 000009
さらに、電流制御器１７及び電流制御器２７の出力は、（ｎ−１）次回転座標−基本波正相回転座標変換器２０及び（ｎ＋１）次回転座標−基本波正相回転座標変換器３０にて基本波成分での回転座標上の値に変換され、加算器２１によってそれぞれ基本波成分の電流制御器７の出力に加え合わせられて、回転座標−静止座標変換器８へ入力される。この時、（ｎ−１）次回転座標−基本波正相回転座標変換器２０は（８）式に従って座標変換し、（ｎ＋１）次回転座標−基本波正相回転座標変換器３０は（７）式に従って座標変換を行う。座標変換器１９，２０，２９，３０にて用いられる位相情報は、電動機の回転角度検知器４の出力に乗算器１１に定数を乗じたものになる。この部分は図９に示した従来装置と同一であり、その定数をｎに設定すれば良い。
【００３１】
かくして、第２の実施形態によれば、３相静止座標−高調波回転座標間相互の変換手段を用いることにより、所望の高調波回転座標上にて電流制御を行う手段を付加し、当該高調波成分に対する電流制御性能を高めることができる。
【００３２】
図１に示した第１の実施形態及び図２に示した第２の実施形態においては、電流制御器７，１７，２７の各々がカバーする制御帯域が、他の制御器の制御帯域と干渉しないことが前提となっている。これは、基本波正相の電流制御器７への指令値は基本波正相分のみで他の周波数成分は含まれておらず、もし、この周波数帯域まで制御可能な電流制御器であったならば、この電流制御器７は電流制御器１７，２７の出力を打ち消すように動作してしまうためである。以下に説明する第３及び第４の実施形態はこの問題を回避するように講じたものである。以下の実施形態では、第１の実施形態と組み合わせた例を示すが、第２の実施形態とと組み合わせることも可能である。
【００３３】
図３は、本発明に係る交流電動機の制御装置の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。図１に示した第１の実施形態における静止座標−回転座標変換器５，１５，２５の出力経路に低域フィルタ２２ａ，２２ｂ，２２ｃを付加し、静止座標−回転座標変換器５，１５，２５でそれぞれ変換されたフィードバック信号の直流成分以外の周波数成分を遮断することにより、電流制御器７，１７，２７が互いに干渉することを防ぐように構成されている。この時、低域フィルタ２２ａ，２２ｂ，２２ｃの遮断周波数を同一にする必要は無く、例えば、補償電流用の電流制御器１７及び２７は特定の高調波成分の近傍の帯域のみをカバーできれば良いので、低域フィルタ２２ｂ，２２ｃの遮断周波数は低目に設定しておき、逆に低域フィルタ２２ａの遮断周波数は、外乱抑圧特性などを考慮すると電流制御器１７は比較的広目の制御帯域を必要とするため、多少、高目の遮断周波数に設定する、など、遮断周波数を個別に設定することにより、制御系の自由度を高めることも可能である。
【００３４】
かくして、第３の実施形態によれば、低域フィルタを用いて所望の高調波回転座標上にて電動機電流の直流分のみを抽出することによって、基本波回転座標上の電流制御手段や、他の次数の高調波回転座標上の電流制御手段との干渉を防止することができる。
【００３５】
図４は、本発明に係る交流電動機の制御装置の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。回転角度検知器４が用いられる場合には、その出力信号から速度演算器２３によって電動機速度情報を得て、電動機の速度制御に用いられるが、この速度信号により電流制御器１７及び２７の制御定数を可変とするように構成している。具体的には、低速域では、電動機の運転周波数が近いため、各々の電流制御器がターゲットとする帯域が重なり合ってしまう。特に、各制御器の制御ゲインを最適チューニングしていた場合、結果としてオーバーゲインになる場合がある。そこで、各電流制御器のゲインを可変とし、速度が低い状態ではフィードバックがかからないように設定し、高速域において基本波成分の電流制御器が追従しきれなくなった領域で、当該制御器が動作するように設定しておけぱ、制御器間での相互干渉により所望の電流が流せなかったり、オーバーゲインでシステム全体が不安定になったりすることを回避することができる。
【００３６】
かくして、第４の実施形態によれば、高調波回転座標上での電流制御手段の定数を電動機速度に応じて変化させることにより、低速領域において基本波回転座標上での電流制御器と高周波回転座標上での電流制御器が相互干渉を起こすことを防止することができる。
【００３７】
これまでの実施形態で説明してきた交流電動機の制御装置では、補償電流の値は（ｎ−１）次逆相回転座標上及び（ｎ＋１）次正相回転座標上にて個別に設定する必要があるが、このままでは、例えば電動機トルクや磁束を基本波のｎ倍の周波数成分を重畳させたい場合の設定が不便である。
【００３８】
図５は、本発明に係る交流電動機の制御装置の第５の実施形態の構成を示すブロック図であり、図９に示した従来装置で用いられてきた補償電流指令設定器９の設定値を図１に示した第１の実施形態における補償電流指令設定器１６及び補償電流指令設定器２６と同様の補償電流設定値に変換する回路を示している。この場合、正弦波発生器１０にて所望の周波数成分の補償電流指令を作成するまでは従来装置として示したものと同一に構成されている。この正弦波発生器１０の出力を、基本波正相回転座標−（ｎ−１）次逆相回転座標変換器１９及び基本波正相回転座標−（ｎ＋１）次正相回転座標変換器２９に入力して、（ｎ−１）次逆相回転座標上での電流制御器１７及び（ｎ十１）次正相回転座標上での電流制御器２７への補償電流指令値を得るように構成されている。
【００３９】
かくして、第５の実施形態によれば、基本波回転座標上にて正弦波発生器の出力を基本波回転座標−高調波回転座標の変換手段を用いることにより、高調波回転座標上での電流指令値を基本波回転座標上での正弦波として与えることを可能とする。
【００４０】
図６は、本発明に係る交流電動機の制御装置の第６の実施形態の構成を示すブロック図であり、図５に示した回路構成を簡便化したものである。ここでは、補償電流設定器９によって設定された信号を、極座標−直交座標変換器３１を用いて直交座標に変換する。そして、直交座標に変換された信号を、磁束・トルク分電流合成器３２によって合成し、（ｎ−１）次逆相回転座標上での電流制御器１７及び（ｎ十１）次正相回転座標上での電流制御器２７の設定値を得るように構成したものである。
【００４１】
かくして、第６の実施形態によれば、極座標−直交座標変換手段と、高調波回転座標上での電動機電流指令の磁束分及びトルク分の合成手段を用いることにより、高調波回転座標上での電流指令値を、基本波回転座標上にて正弦波の振幅及び位相として与えることが可能になる。
【００４２】
図７は、本発明に係る交流電動機の制御装置の第７の実施形態の構成を示すブロック図である。この実施形態は、基本波成分の電流制御系と補償電流の制御系に同一の指令値を加える場合の指令値の生成方法を示したものである。図７に示す実施形態においては、加算器１２により、基本波電流指令に対して補償電流を重畳させるところまでは図９に示した従来装置と同一に構成されているが、その出力信号を、基本波正相回転座標−（ｎ−１）次逆相回転座雫変換器１９及び基本波正相回転座標−（ｎ十１）次正相回転座標変換器２９に入力して、（ｎ−１）次逆相電流制御器１７及び（ｎ十１）次正相電流制御器２７への入力信号としている。このようにすれぱ、仮に制御器の帯域が広く、お互いの制御帯域が重なるような場合でも、打ち消し合って電流が流れないという現象が回避でき、一方の制御系が他方の制御系に対して外乱として作用することを防止することができる。
【００４３】
かくして、第７の実施形態によれば、基本波回転座標上での正弦波発生器の出力を本来の基本波回転座標上での電流指令値に重畳させ、基本波回転座標上での電流制御器に入力すると共に、この値を基本波回転座標−高調波回転座標への変換手段を用いて高調波回転座標上での電流制御器に入力することにより、基本波回転座標上での電流制御器と高調波回転座標上での電流制御器の相互干渉を防止することができる。
【００４４】
図８は、本発明に係る交流電動機の制御装置の第８の実施形態の構成を示すブロック図である。この実施形態もまた、基本波成分の電流制御系と補償電流の制御系に同一の指令値を加える場合の指令値の生成方法を示したものである。ここで、補償電流指令設定器１６及び２６にて設定される各々の回転座標上での電流指令値に対して、電流指令生成器６の信号を基本波正相回転座標−（ｎ−１）次逆相回転座標変換器１９及び基本波正相回転座標−（ｎ＋１）次正相回転座標変換器２９によって変換したものを加算器３３によって加算し、得られた信号を（ｎ−１）次逆相電流制御器１７及び（ｎ＋１）次正相電流制御器２７への入力信号としている。補償電流指令設定器１６及び２６にて設定される各々の回転座標上での電流指令値は、（ｎ−１）次逆相回転座標−基本波正相回転座標変換器２０及び（ｎ＋１）次正相回転座標変換器−基本波正相回転座標３０により基本波正相回転座標上の値に変換され、加算器１２によって本来の磁束分電流指令及びトルク分電流指令に加算されて基本波正相電流制御器７の入力とする。このような手法をとることによって制御器相互間での干渉を防ぐことができる。
【００４５】
かくして、第８の実施形態によれば、高調波回転座標上での所望の電流指令値を基本波回転座標への変換して本来の基本波回転座標上での電流指令値に加算し、また、基本波回転座標上での電流指令値を高調波回転座標上での値に変換して高調波回転座標上で設定された所望の電流指令値に加算することにより、基本波回転座標上での電流制御器と高調波回転座標上での電流制御器の相互干渉を防止することができる。
【００４６】
【発明の効果】
以上の説明によって明らかなように、本発明によれば、電流制御器の応答の限界を超えた周波数の電流を流さなければならない場合でも、それぞれの周波数帯域に応じた電流制御器を個別に用意することにより、設定したとおりの高い次数の高調波電流を流すことができるようになり、電動機のスロトリプルや騒音対策に対して有効な交流電動機の制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る交流電動機の制御装置の第１の実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】本発明に係る交流電動機の制御装置の第２の実施形態の構成を示すブロック図。
【図３】本発明に係る交流電動機の制御装置の第３の実施形態の構成を示すブロック図。
【図４】本発明に係る交流電動機の制御装置の第４の実施形態の構成を示すブロック図。
【図５】本発明に係る交流電動機の制御装置の第５の実施形態の構成を示すブロック図。
【図６】本発明に係る交流電動機の制御装置の第６の実施形態の構成を示すブロック図。
【図７】本発明に係る交流電動機の制御装置の第７の実施形態の構成を示すブロック図。
【図８】本発明に係る交流電動機の制御装置の第８の実施形態の構成を示すブロック図。
【図９】従来の交流電動機の制御装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１  電力変換器
２  交流電動機
３  電流検出器
４  電動機回転角度検知器
５  静止座標−（基本波正相）回転座標変換器
６  電流指令生成器
７  電流制御器
８  回転座標−静止座標変換器
９  補償電流指令設定器
１０  正弦波発生器
１１  定数乗算器
１２  電流指令値加算器
１３  変調率指令加算器
１４  （（ｎ一１）次逆相用）定数乗算器
１５  静止座標−（ｎ−１）次逆相回転座標変換器
１６  （ｎ−１）次逆相電流指令生成器
１７  （ｎ−１）次逆相電流制御器
１８  （ｎ−１）次逆相回転座標−静止座標変換器
１９  基本波正相回転座標−（ｎ−１）次逆相回転座標変換器
２０  （ｎ−１）次正相回転座標座標−基本波正相回転変換器
２１  電圧指令加算器
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  低域フィルタ
２３  速度演算器
２４  （（ｎ＋１）次正相用）定数乗算器
２５  静止座標−（ｎ十１）次正相回転座標変換器
２６  （ｎ＋１）次正相電流指令生成器
２７  （ｎ＋１）次正相電流制御器
２８  （ｎ十１）次正相回車云座標−静止座標変換器
２９  基本波正相回転座標−（ｎ＋１）次正相回転座標変換器
３０  （ｎ＋１）次正相回転座標座標−基本波正相回転変換器
３１  極座標−直交座標変換器
３２  磁束・トルク分電流合成器
３３  補償電流指令加算器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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