(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ一定の、予め設定された圧力を容器内に維持する圧力制御装置を備えた容器であって、容器は流体を計量分配するために構成され、圧力制御装置は、圧力流体、特に圧力ガスを含む第１チャンバと、少なくとも使用中に、制御圧力が占める第２チャンバと、上記容器の内部空間により形成され、またはこれと連絡する、少なくとも部分的にこれに含まれる第３チャンバとから構成され、上記第１チャンバと第３チャンバとの間に、通過開口部が設けられ、この中に閉鎖部材が収納されるが、閉鎖部材は、通常の使用中、第３チャンバ内の圧力が、制御圧力より高いとき、上記通過開口部を閉鎖し、また、制御手段は、第２チャンバの壁の移動可能または変形可能部分により移動可能で、第３チャンバ内の圧力が制御圧力より低いとき、少なくとも部分的に上記閉鎖部材を動かし、これにより、圧力流体が、圧力下で第１チャンバから第３チャンバへと流れるようにする容器において、
使用前の、容器の組立ておよび充填期間を含む期間中、上記制御手段が、少なくとも機能的に上記閉鎖部材から切られる位置であって、第３チャンバ内の圧力が制御圧力に対して相対的に低いときの制御手段の移動が閉鎖部材を開放位置に移動させることがない位置に導かれており、
上記圧力制御装置が、使用前の能動化段階を経て、制御手段を閉鎖手段に機能的に結合させる構成であって、使用中に所望の制御圧力が第２チャンバ中で獲得され、かつ、第３チャンバ内の圧力が当該制御圧力に対して低下した場合に、閉鎖部材が開放位置まで推されて、これによって所望圧力の流体が得られる構成となっていることを特徴とする容器。
【請求項２】
上記制御手段が第１および第２部分を有し、第１部分は、上記閉鎖部材に接続され、第２部分は、第２チャンバの移動可能または変形可能な壁部分に接続され、第１および第２部分は、第１および第２結合手段を備え、結合手段は、第１および第２位置に到らしめることができるが、第１位置では、上記壁部分が上記閉鎖手段に対して自由に移動可能であり、また第２位置では、上記結合手段が結合されるため、壁部分の移動または変形によって閉鎖部材が移動することができることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
上記第１結合手段が、外側に反った多数の弾性要素を備え、上記第２結合手段が内腔を備え、内腔は、開口端近傍の方が、他端より少なくとも部分的に広くなっているため、開口端から所定距離の位置に肩が形成されており、弾性要素は、第１位置では、内腔内部で、肩と狭い方の末端との間に支持され、第２位置では、広い開口端に最も近い肩の側に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の容器。
【請求項４】
上記第１結合手段が、第１部分に接続されていることを特徴とする請求項２または３に記載の容器。
【請求項５】
上記閉鎖部材が、傾斜弁により形成され、上記第１結合手段が、傾斜弁と接続された棒状要素を備えると共に、広がった頭部を有し、上記第２結合手段が、少なくとも２つのプロングと間のスロットとを有するフォーク状要素を備え、スロットは、棒状要素の幅より大きく、かつ広がった頭部より小さい幅を有し、第１位置で、フォーク状要素のプロングが、広がり部分の上面に位置し、頭部の方向に若干傾斜して、弁を傾けることなく、そこを自由に移動することができ、第２位置では、棒状要素がスロット中に収納され、その結果、プロングが、広がり頭部および傾斜弁との間に位置し、上記壁部分の移動により、スロットの閉じた末端が、棒状要素に逆らって動き、傾斜弁を傾けることができることを特徴とする、請求項２に記載の容器。
【請求項６】
容器が、ほぼ一定の圧力下で流体を計量分配できるようにするための方法において、缶状ホルダに、圧力制御装置の第１部分を備え、
第１部分は、少なくとも閉鎖部材を含み、閉鎖部材は、閉鎖位置に押圧され、外部からそこに加えられる過剰圧力により開くことができ、
流体、特にガスを、比較的高い圧力下で上記ホルダに導入し、過剰圧力を排除後に、上記閉鎖部材を閉鎖位置に到らしめ、
その後、圧力制御装置の第２部分を上記第１部分上に位置させ、
第２部分は、制御圧力に制御される制御手段を備え、制御手段は、少なくとも使用中、上記ホルダ内の環境を占める圧力が、上記制御圧力より低くなると、上記押圧に逆らって、上記閉鎖部材を強制的に開放位置に到らせ、
結合された第１および第２部分を含む上記ホルダを上記容器内に導入し、容器を、計量分配しようとする流体で充填した後閉じるが、その際、閉鎖部材が開放位置まで推されて、これによって所望圧力の流体が得られるよう、能動化段階によって、制御手段を、能動的かつ機能的に閉鎖部材に結合させることを特徴とする方法。
【請求項７】
上記第２部分が、上記容器用の閉鎖手段中に、少なくともこれに近接して、設けられ、上記第１部分が、容器内で、第２部分からわずかな距離の位置に取り付けられ、容器を閉じると、第２部分が、第１部分との協働位置まで移動することができ、その結果、第２部分の移動により、上記圧力制御装置が作動状態となることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第２部分が、計量分配手段中に、またはこれに近接して取り付けられ、第２部分の上記移動により、計量分配手段が作動状態となる、少なくとも使用可能な状態となる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
使用前に、少なくとも一時的に、容器の内部空間に過剰圧力を加えることにより、上記制御手段を、能動的かつ機能的に上記部材に結合させることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
制御手段が、可動の壁部分により少なくとも部分的に画定された第２チャンバと共に使用され、使用中、第２チャンバ内で、制御圧力が形成され、使用前に、容器の内部空間内の圧力を高めることにより、第２チャンバの容積を大幅に減少させ、その内部の圧力を制御圧力より高く上昇させることにより、制御手段と閉鎖部材との第１および第２結合手段を、機能的に切断された位置から、機能的に結合された位置へと移動させることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メイン・クレイムの前文に記載されるタイプの容器に関する。このような容器は、フランス国特許出願第２，６９０，１４２号から公知である。
【０００２】
【従来の技術】
この公知の容器は、計量分配しようとする流体の入った内部空間を含み、内部空間には、圧力制御手段を備えた圧力容器が内蔵されている。この圧力容器内には、第１チャンバが形成され、その中に、比較的高い圧力下でガスが導入されおり、また、流出開口部が設けられ、開口部は、閉鎖部材で閉じられている。この閉鎖部材は、棒のような形状をしており、流出開口部では、Ｏリングにより、密封状態で嵌合するように取り囲まれている。この棒状要素には、外周溝が設けられている。上記圧力容器には、第１チャンバとは反対側に、第２チャンバが形成されており、第２チャンバは、第１チャンバに最も近い側で、膜により閉じられ、膜には、上記棒状要素の一端が取り付けられている。この第２チャンバには、ガスにより、制御圧力が加えられている。第１および第２チャンバの間に、第３チャンバが設けられ、第３チャンバを通って上記棒状要素が延びている。第３チャンバには、第３チャンバと容器の内部空間との間に流体連絡を形成する開口部が設けられている。
【０００３】
第３チャンバにおけるこの公知の装置内を、所望の圧力、例えば、制御圧力に等しい圧力が占める場合には、上記溝は、第３チャンバに位置し、流出開口部は、棒状要素によって閉じられる。内部空間から流体を計量分配すると、その内部の圧力は低下し、これによって、第３チャンバ内に、対応する圧力低下が起こる。その結果、第２チャンバの膜状の壁部分が、第１チャンバの方向に変形し、これにより、棒状要素を軸方向に動かし、さらに第１チャンバ内部に入り込ませる。上記溝がＯリングの高さまで移動すると、ガスは、圧力下で、第１チャンバから溝を介してＯリングを越え、第３チャンバに到達し、そこから、上記容器の内部空間に至る。その結果、第３チャンバ内の圧力は上昇し、制御圧力に逆らって、膜状壁部分が変形してもとに戻り、これによって、膜状壁と共に、棒状要素が第１チャンバから移動する。棒状要素がＯリングにより再び密封状態で取り囲まれると、ガスは第１チャンバから逃げることができなくなり、この状態で、第３チャンバ内および内部空間内の圧力が、再び、所望圧力この場合、制御圧力にほぼ等しくなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この公知の容器は、圧力制御装置を取り付ける際に、すでに第２チャンバに制御圧力を加えなければならず、しかも、制御手段が閉鎖部材を直接操作するので、ガスが第１チャンバから流出するという問題点がある。なぜなら、取付けを標準圧力下で行うと、第３チャンバ内の圧力は、第２チャンバ内の制御圧力より常に低くなるためである。この問題を解消するために、上記圧力装置の取付けおよび容器の充填を過剰圧力下で実施することにより、制御圧力を補償することが提案されてきた。しかし、これは、技術的に複雑で、不都合である。
【０００５】
本発明の目的は、これまでの利点は維持しながら、前述の問題点を解決する、メイン・クレイムの前文に記載されたタイプの容器を提供することにある。そのために、本発明による装置は、請求項１に記載の事項を特徴とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による装置では、使用前に、閉鎖部材から、少なくとも機能的に制御手段を切断するという利点が達成される。これは、制御圧力に対して比較的低い第３チャンバ内圧力下で、例えば、上記容器の組立ておよび充填中に、制御手段が移動しても、閉鎖部材が、開口位置に入り込まないようにすることを意味する。これは、使用前に、閉鎖部材が、常時閉じたままであることを意味する。特定の能動化段階が実施されて初めて、制御手段と閉鎖部材間の機能的結合が達成され、これにより、使用中に所望する制御圧力が第２チャンバ中で獲得され、制御圧力に対して、第３チャンバ内圧力が低下すると、冒頭で述べたように、閉鎖部材が開口位置まで推されて、所望圧力の流体を得ることができる。その後、能動化段階を意図的に実施することにより、圧力制御を作動させることができる。
【０００７】
本発明による装置で使用する圧力制御装置にはさらに、容易に保管および運搬でき、その際、圧力媒質が第１チャンバから流出する恐れがないという利点がある。従って、重要な技術的安全性の利点および経済的利点が達成される。さらに、本発明に従う装置は、標準圧力で組立ておよび充填することができ、これによって、従来の組立ておよび充填系統の使用が可能になり、特別な圧力設備を必要としないことから、特に有利である。
【０００８】
第１の有利な態様では、本発明による容器は、請求項２に記載の事項を特徴とする。
【０００９】
このような態様では、第１位置で、閉鎖部材を作動させずに、制御手段は、選択した距離を、閉鎖部材に対して自由に移動することができる。これは、第２チャンバの容積が、第１チャンバから圧力流体を逃がさずに、例えば、圧力変化の結果、選択した範囲内で変動できることを意味する。能動化段階を介して、第１および第２結合手段を、結合された第２位置に到らしめることにより、第２チャンバの容積変化、特にその増加が、制御手段を能動化し、その結果、閉鎖部材が作動して、第１および第３チャンバ間の通過開口部を少なくとも一時的に通過することができる。例えば、容器を充填して、結合手段で圧力制御装置を第１位置に取り付けることにより、第１チャンバからの圧力流体の不要な流出を防止すると同時に、前述の能動化段階によって、容器をすぐ使用可能な状態にすることができる。能動化段階は、使用者自身が実施できるおよび／または製造者または小売業者が実施できるように選択することができる。
【００１０】
この態様では、第１および第２結合手段を備え、両手段が機能的に切断された第１位置に両者を到らしめることにより、閉鎖部材を作動させずに、第１部分が第２部分に対し比較的自由に移動できるようにする。第１および第２結合手段を、両者が機能的に結合した第２位置に至らしめて初めて、閉鎖部材は、制御手段の運動により、開口位置まで移動することができる。次に必要な能動化段階は、例えば、第１および第２部分の相互に対する能動的運動のような機械的手段により実現されるが、好ましくは、少なくとも、使用中所望する第２チャンバ内の制御圧力より高い能動化圧力を超えるまで、第３チャンバ内の圧力を一時的に高めることにより、空気圧方式で達成される。
【００１１】
能動化段階前の第２チャンバ内の圧力が、周囲圧力とほぼ等しいか、少なくとも、１バールにほぼ等しいことが好ましい。これによって、上記壁の可動部分に対し、過度に、しかも、長時間負荷がかかるのを防止する。
【００１２】
本発明は、さらに、容器が、ほぼ一定の圧力下で流体を計量分配できるようにする方法であって、請求項６に記載の事項を特徴とする方法に関する。
【００１３】
このような方法を用いて、単純な方式で、圧力制御装置を、ガス等の圧力媒質で充填した後、集成する（ｂｕｉｌｔ  ｔｏｇｅｔｈｅｒ）ことができ、その際、第１チャンバから環境への圧力流体の不要な流出の恐れがない。実際、上記閉鎖部材が、第１チャンバを常時閉じた状態に維持している限り、制御手段は、それを開放することができない、少なくともまだできない。制御手段が、能動化段階を経て、閉鎖部材と機能的に結合して初めて、閉鎖手段の制御された開放および閉鎖により、圧力制御が提供される。
【００１４】
第１の有利な態様では、本発明に従う方法はさらに、請求項７に記載の事項を特徴とする。
【００１５】
容器の閉鎖手段に、少なくとも、これに近接して、第２部分を組み込み、容器の第２部分から若干離れた位置に第１部分を取り付けることにより、使用前の容器において、両者を離した状態に維持する。さらに、第２部分を第１部分に対して移動可能に設計すれば、前述した移動によって、第１および第２部分を結合することにより、圧力制御装置を作動させることができる。次いで、閉鎖部材との協働により、制御手段は、容器内に所望の内部圧力を提供する。この場合、容器を充填する際、内部空間に、第２チャンバ内の制御圧力にほぼ等しい圧力をすでに加えることができる。その結果、第１および第２部分の結合前に、制御手段は中立位置にあることになる。
【００１６】
さらに有利な態様では、本発明に従う方法は、請求項９に記載の事項を特徴とする。
【００１７】
このような態様では、例えば、追加量の圧力ガス、特に、ＣＯ２を容器の充填空積に導入することにより、容器の内部空間内の圧力を一時的に、実質的に上昇させ、これによって、制御手段を能動化させ、能動的かつ機能的に結合された位置、すなわち、閉鎖部材との連絡状態に到らしめる。通常、充填空積が比較的小さいため、追加導入すべきガスは比較的少量であり、このようなガスは、飲料により容易に吸収されることから、圧力は比較的急速に低下する。その後、閉鎖部材の開閉は、圧力制御装置により能動的に制御される。付随的に、例えば、内部空間の方向に容器の壁部分を変形させることにより、あるいは、容器内で、風船状の要素を膨張させることによって、充填空積を小さくして、所望の圧力増加を達成できることは明らかである。
【００１８】
必要な能動化段階は、例えば、容器の充填直後、容器の閉鎖中または直後、所定量のＣＯ２を導入する、もしくは、容器の壁部分を変形させることにより、製造者が容易に実施することができる。また、使用者が、この能動化段階を実施できるようにする手段、例えば、内部または外部ガスカートリッジ、計量分配手段の開放に応答する道具等を備えてもよい。
【００１９】
本発明に従う装置または方法では、圧力流体として、好ましくは、特に、ＣＯ２もしくはＣＯ２含有ガス等のガスが使用される。しかし、これとは異なる圧力流体、例えば、液体を用いることもできる。また、圧力流体は、化学的方法で、例えば、カルシウム、（重）炭酸塩、ならびに、クエン酸等の酸を混合することにより、獲得することもできる。このようにして、圧力ガス、特に、ＣＯ２が得られる。多様な種類のものが使用可能である。これに関して、例えば、（重）炭酸塩もしくはその他の炭酸カルシウム含有物質を、少なくとも閉鎖部材の反対側の、第３チャンバ内に貯蔵することができる。
【００２０】
本発明に従う容器または方法のさらに有利な態様は、添付の従属クレイムに記載されている。
【００２１】
本発明を明らかにするため、添付の図面を参照しながら、容器、圧力装置および方法の実施例をさらに詳しく説明する。
【００２２】
【実施例】
図１は、非常に概略的な形態で、ほぼ円筒状の缶の形をした容器１の側断面を示す。容器の内部空間４には、飲料２が入っている。容器１内で、充填空積６は、例えば、炭酸ガスで充填された状態でよい。さらに容器１内には、圧力制御装置８が備えられており、装置は、圧力容器１０と、弁組立体１２と出口開口部１４とから構成される。圧力容器１０内には、後に詳しく説明するように、比較的高い圧力下でガスが貯蔵されている。後に詳しく説明するように、弁組立体１２により、圧力制御装置８を介して、圧力容器１０から容器１の内部空間４へとガスが導入され、そこでの圧力が制御される。図１に示した態様では、容器１の側壁に、蛇口１６が設けられ、蛇口によって、飲料２を内部空間４から排出することができる。
【００２３】
図２には、圧力制御装置８の一部の側断面が示されているが、これは、「流体計量分配用の圧力制御装置付き容器」という名称で、同日提出されたオランダ国特許出願にさらに詳しく記載されている通りである。この態様は、このような圧力制御装置８の一般的操作原理を説明するために記載する。
【００２４】
この態様では、圧力制御装置８は、第１ハウジング１８と、中間部分２２と、第２ハウジング５２とを含んで成る。中間部分２２には、エアゾル容器等のスプレー缶で通常使用されているタイプの弁９４が設けられている。このような弁は、当業者には公知である。図２は、弁９４の好適な態様を示すが、これ以外のタイプの弁も本発明に従う圧力制御装置で使用できることは言うまでもない。従って、例えば、図示した雄型弁の代わりに、雌型弁または傾斜弁を使用してもよい。図示した態様では、弁９４は、第３ハウジング９５を含み、ハウジングは、中間部分２２に固定して接続され、その内部に第４チャンバ８６を有し、この第４チャンバ内には、バイアス手段として圧縮ばね４２が取り付けられている。上記弁は、これにより、閉じた位置に傾いている。棒状要素９６は、カラー９８を通り、結合部分２２と、ばね４２の上端との間に閉じ込められ、さらに結合部分２２の外部の所定地点まで延びている。結合部分２２の外部に位置する部分には、軸方向内腔３６が盲穴状に設けられている。カラー９８の上方に、半径方向内腔３７が設けられ、これは軸方向内腔３６まで延びる。図示した位置において、半径方向内腔３７は、中間部分２２内の封止リング３９により密閉されている。中間部分２２上に、第２ハウジング５２が、適当なスナップ手段４８、５０を用いて取り付けられている。第２ハウジング５２内では、第２チャンバ６０が、軸方向に移動可能なピストン５８によって、第３チャンバ６２から隔てられている。第３チャンバ６２は、流出開口部６４を介して、容器１の内部空間４と連絡している。ピストン５８の下側に、円筒形部分９５が形成され、円筒形部分は軸方向内腔９８を備えるが、これは、棒状要素９６の上端と、適切な嵌合いで固定することができる。ピストン５８に最も近い側で、軸方向内腔９８はカラー９９を備えており、カラーは、棒状要素９６の上端に支持されている。軸方向内腔９８から、半径方向内腔９７が延び、これによって、軸方向内腔９８は、第３チャンバ６２と流体連絡する。
【００２５】
同日提出された前述のオランダ国特許出願にさらに詳しく記載されている通り、第２チャンバ６０には、制御圧力が加えられ、これにより、第３チャンバ６２および内部空間４内の圧力が、所望の最低圧力より低くなると、チャンバ６０の容積が増加し、少なくともピストン５８が移動し、その結果、ばね４２のばね圧力に逆らって、第１チャンバ２４の方向に、棒状要素９６が下降する。これによって、通過開口部２８、第４チャンバ８６、半径方向内腔３７、軸方向内腔３６、９８ならびに半径方向内腔９７を通じて、第１チャンバ２４と第３チャンバ間に流体連絡が形成される。
【００２６】
第１チャンバには、適量の圧力媒質、特にＣＯ２等のガスが過剰圧力下で貯蔵されている。第１ハウジング１８内の第１チャンバ２４は、活性炭、例えば、前述の圧力ガス、特に、ＣＯ２またはＣＯ２含有ガスの吸着および吸収力が高い活性炭繊維で十分に充填するのが好ましい。その結果、これによって得られた圧力に比例して、非常に多量の圧力ガスを第１チャンバ２４に充填することができる。これにより、第１チャンバ２４は比較的小さいが、それでも十分なガスを貯蔵するという利点がもたらされる。上記のような活性炭の使用については、出願人が以前提出したオランダ国特許出願第１，００９，６５４号に記載されている。尚、この出願は、参照として、本明細書に組み込むものとする。
【００２７】
ＣＯ２以外に、もしくはＣＯ２に加えて、例えば、圧力下の液体のような別の圧力流体を第１チャンバに充填してもよい。また、場合に応じて、第２の反応性物質と反応して、ＣＯ２等の圧力媒質を生成することのできる反応性物質を第１チャンバに充填することも可能である。このような反応性物質は、例えば、クエン酸および（重）炭酸塩等の酸およびカルシウム生成物でよく、また、第２反応性成分は、第１チャンバに貯蔵され、圧力低下時にのみ反応する、あるいは、第３チャンバ内では、少なくとも第１チャンバから離れた閉鎖部材側で反応するものでよい。その場合、容器の内部空間内での圧力低下時に、閉鎖部材が一時的に制御されて開放位置に置かれ、各種成分が混合される、あるいは、十分な圧力変化を経て、所望のガスを生成するまで、成分間の反応が起こらないようにする。他の反応も、適宜使用することができ、中でも、計量分配したい媒質に応じて、選択する。
【００２８】
前述した第１チャンバ２４および第３チャンバ６２間の流体連絡が形成されると、ガスは、圧力下で流れ出し、通過開口部６４を通って、容器の内部空間４へと流れ、これによって、空間を占めていた圧力が上昇する。さらに、第３チャンバ６２内の圧力が上昇し、ピストン５８が上方に移動して元に戻り、これによって、第２チャンバ６０内の圧力が上昇して、チャンバが小さくなる。その結果、棒状要素が移動して、図２に示した位置に戻ると同時に、半径方向開口部３７がリング３９により閉鎖される。従って、このような圧力制御装置により、容器２の内部空間４内に所望の圧力が連続的に維持される。実際、流体が容器から排出されると、内部空間４および第３チャンバ６２内の圧力は減少することから、以上説明した圧力調節のために、上記ピストンが下降する。
【００２９】
図示した態様では、第２ハウジング５２が第１ハウジング１８と結合すると、ピストン５８は、棒状要素９６に結合する。これにより、直ちに、ピストン５８と弁９４との間に能動的かつ機能的結合が形成される。これは、この時点で形成された集成体が、十分に高い周囲圧力下で保存および集成されない場合には、弁９４が直ちに制御されて開き、ガスが第１チャンバ２４から環境へと流出することを意味する。
【００３０】
この問題を解消するために、本発明によれば、ピストン５８またはこれに相当する制御手段を、弁９４またはこれに相当する閉鎖部材から機能的に切断すると共に、能動化段階を経て初めてこのような機能的結合をもたらすことが提案される。図３〜１２を参照しながら、能動化段階を含む上記制御装置の多数の実施例について説明するが、例えば、出願人により提出された同日付の前記オランダ国特許出願に記載されているように、ここで用いられる上記制御手段は別様にも設計できることに留意されたい。
【００３１】
図３は、本発明に従う容器１０１の有利な態様の一部の断面図であり、例えば、図１および２に示したような圧力制御装置の一部を示す。付随的に、容器１０１には、本発明に従う圧力制御装置の他の態様を使用してもよい。
【００３２】
図３Ａには、容器１０１の壁１０３の一部を示す。この壁１０３には、開口部１１５が設けられ、開口部には、ゴムリング１１９等の封止要素で、可動の閉鎖手段１１７が、封止嵌合状態で収納されている。開口部１１５から下方にいくらか離れた位置に、適した吊下げ手段１２１を用いて、圧力制御装置１０８の第１ハウジング１１８が吊り下げられ、圧力制御装置１０８が、位置を固定した状態で取り付けられている。閉鎖手段１１７には、第１チャンバ１２４に最も近い側に、空間１２３のための空洞が設けられ、この中に、第２ハウジング１５２を若干締付けて嵌め込んだ状態で固定することができ、これによって、対結合手段１５０が、もう一つの結合手段１４８からわずかに離れた位置まで延びる。次に、軸方向内腔１９８が、棒状要素１９６からわずかに離れた位置に、同様に設けられる。この位置では、弁１９４を作動させることはできない、少なくとも開放することはできないため、第１チャンバ１２４から内部空間１０４へとガスは流れることができない。
【００３３】
閉鎖手段１１７には、排出溝１２５が設けられ、溝は、一端が、空洞１２３に接続され、他端は、例えば、ホース１２７に接続することができる。ホース１２７は、蛇口装置等に接続することができる。空洞には、一連のリブ１２８が設けられ、これらリブは、第２ハウジング１５２の端壁１５６を、空洞１２３の壁から、軸および半径の両方向に、隔てている。従って、使用中、飲料２は、閉鎖手段１１７の位置とは関係なく、第２ハウジング１５２を通り越して、排出溝１２５へと流れることができる。
【００３４】
図３に示す容器１０１において、圧力装置１０１をすぐ使用可能にするためには、閉鎖手段１１７を内部空間１０４の方向に動かすだけでよい。この結果、結合手段１４８、１５０により、第２ハウジング１５２が、第１ハウジング１１８に固く押し付けられる。これにより、同時に、軸方向内腔１９８が、棒状要素１９６に押し突かれる。このすぐ使用可能な状態を図３Ｂに示す。次に、閉鎖手段１１７を上方に動かして元に戻すが、場合によっては、押し下げた位置に固定することもできる。図３Ｂに示す状態では、内部空間１０４内の圧力は、本文ですでに述べたように、第２チャンバ１６０内の制御圧力と第３チャンバ１６２内の圧力に応じて制御される。
【００３５】
図示していないが、図３に従う態様の変形例では、閉鎖手段１１７は、図３Ａおよび３Ｂに示した状態、すなわち、最も上方に移動した位置で、排出溝１２５を閉じる弁を備える。この弁は、図３Ａまたは３Ｂに示す閉鎖手段１１７が、押し下げられると、自動的に開く。これにより達成される利点は、閉鎖手段１１７が、蛇口１１６と同時に作動可能なことである。しかし、例えば、図１に示すように、別の蛇口を備えている場合には、排出溝１２５を省くこともできる。
【００３６】
また、図３に示す態様では、ピストンを棒状要素１９６と接続し、能動化の前に、チャンバ１６０が比較的大きくなり、閉鎖手段１１７を押し下げたときだけ、チャンバが小さくなるようにすることも可能である。
【００３７】
図４は、別の変形例を示し、第２チャンバ２６０用のハウジング２５２が、弁２９４と接続されると共に、ピストン２５８が、第１チャンバ２２４から遠い方のハウジング２５２の開いた末端へと延び、容器の壁２０３に対して、２つの位置に固定することができる。図４には、左側に、ピストン２５８が上部位置に固定され、これによって、第２チャンバ２６０が比較的大きく、ほぼ圧力がない状態となることから、ハウジング２５２は静止状態のままである。ピストン２５８を押し下げ、図４の右側に示した位置（この位置で、ピストンは、指２５３により、壁２０３に支持される）まで到らせることにより、第２チャンバ２６０の容積がかなり減少し、これによって、所望の制御圧力がチャンバ内で達成される。内部空間２０４内の圧力が制御圧力より低い値へと変化すると、ハウジング２５２がピストン２５８から離れ、下方へと移動し、その結果、弁が作動して、第１チャンバ２２４からガスが流出する。
【００３８】
図５は、本発明に従う制御装置の態様を示し、態様では、第１チャンバ３２４は、図では雄型弁の弁３９４を備える。尚、この弁は、雌型または傾斜弁であってもよいことは言うまでもない。第２チャンバ３６０は、ハウジング３５２内に設けられ、ここに、封止Ｏリング３７０に沿って、ピストン３５８が適度な嵌合いで支持されている。軸部３６６は、ピストン３５８に固定して接続され、弁３９４の方向に延びる。軸部３６６の自由端３６７は、弁３９４から離れている。ほぼ円筒状の中間部分３９６は、弁３９４に固定された第１端を有し、その円周壁には、多数の通過開口部３９７が設けられているが、これにより、弁３９４が開くと、第１チャンバ３２４と第３チャンバ３０４間の流体連絡が形成される。中間部分３９６は、第１チャンバ３２４から遠い第２開口端近傍に、肩３７３を有する広がり部分３７１を備える。軸部３６６の自由端３６７は、中間部分３６９の内腔３７５中に延び、外側に反った弾性指３７７を備えている。図５に示す第１位置では、指３７７は弁３９４と肩３７３との間の、内腔３７５の狭い方の部分の内側に支持されている。これは、ピストン３５８が、予め選択した距離を自由に移動することができ、この距離は、第一に、自由端３６７と弁との最短距離と、第二に、指３７７および肩３７３の位置により決定されることを意味する。実際、ピストン３５８が、端壁３５６の方向に、ハウジング３５２内をさらに移動し、破線で示した位置に到る、あるいは、これを越えると、指３７７の自由端が、肩３７３の上方に位置し、外側に飛び出して、次にピストン３５８が下方に動くと、これら指は、肩３７３の上面に引っ掛かって留まる。このようにして、指３７７および肩３７３は、第１および第２結合手段を形成する。ピストン３５８が、破線で示す位置から下方に移動すると、第２チャンバ３６０の容積が増加することから、中間部分３６９は、ピストンと共に下方に移動し、これによって、弁３９４が開く。
【００３９】
図５において実線で示すピストン３５８の位置では、弁３９４の開放が妨げられているが、この位置から、能動化段階により、ピストンを使用位置に到らしめることができる。このためには、例えば、第３チャンバ３０４内の圧力を、一時的に外部から高めることにより、破線で示す位置までピストン３５８を上昇させる。これによって、第２チャンバ３６０内の制御圧力は、少なくともほぼ正確に達成される。その結果、指３７７は肩３７３の上方に移動し、能動的使用位置が達成される。また、言うまでもなく、上記のことは、例えば、破線で示す位置まで、ピストン３５８を機械的に引き上げる、あるいは、その他の適した方法によっても達成できる。
【００４０】
図６は、別の変形例を概略的に示すが、ここでは、軸部４６６に、内腔４７５が設けられており、軸部４６６は、内腔４７５が盲穴４７９を有するように、ピストン４５８と接続されている。開口端４８１に近接して、内腔４７５は、広がり部分４７１を備え、これによって、盲穴端４７９からある程度離れた位置で、肩４７３が形成される。中間部分４６９は、弁４９４に固定された第１端（この例では、雌型）を有すると同時に、通過孔４９７を備え、これによって、弁が開くと、第１チャンバ４２４と容器の内部空間４０４との間に流体連絡が形成される。中間部分４６９は、外側に反った弾性指４７７を備える。指４７７の自由端が閉じると、盲穴端４７９と肩４７３との間の内腔４７５の比較的狭い部分に、これら指が滑り込むことができ、そこで、指４７７は、縦方向に自由に動くことができるため、弁４９４が作動しなくても、ピストン４５８の運動が可能になる。ピストンが動いて、チャンバ４６０の容積がかなり減少し、指４８３の自由端が肩４７３より下に移動して初めて、指４７７が広がり、これによって、その自由端４８３が肩４７３に引っ掛かることができる。この位置で、弁４９４の方向でのピストン４５８の運動により、中間部分４６９が、ピストン４５８と共に、下方に押し下げられて、弁４９４を開ける。軸部４６６、少なくとも肩４７３、ならびに、中間部分４６９、少なくとも指４７７により形成される第１および第２結合手段の第１および第２位置は、第１非結合位置、第２結合位置として、破線で示した。
【００４１】
図７は、図６に従う制御手段の一部を示し、ここで、ピストン４５８は、２つの部分４６６Ａおよび４６６Ａに分けられる軸部４６６を有する。第１の円筒状部分４６６Ａは、ピストン４５８に固定され、その自由端に、内側に延びるフランジ４６１を備え、フランジは開口部を有する。この開口部を通って、軸部４６６の第２部分４６６Ｂが延び、部分は、第１軸部４６６Ａ内に位置する末端に、広がり部分を備え、これは、適切な案内を提供すると共に、第２軸部分４６６Ｂが最大限下降したとき、フランジ４６１にぶつかって留まる。第２軸部分４６６Ｂには、内腔４７５が設けられ、内腔は、外側開口端に近接して、広がり部分４７１を有し、これによって肩４７３が形成される。図６に示す中間部分４６９の指４７７は、図７には図示していないが、ここでも、前述の第１および第２位置で、内腔４７５内に入ることができる。この態様では、第２軸部分４６６Ｂが、距離Ｓを第１軸部分４６６Ａに対して自由に移動できるため、ピストン４５８が、第１位置において、結合手段４７７、４７３を随伴するはるかに大きな自由運動を獲得するという利点が達成される。第２軸部分４６６Ｂの内側末端がピストン４５８Ａに支持され、かつ、指４７７が肩４７３に支持されて初めて、弁４９４が作動することができる。
【００４２】
図８は、図６に示した圧力制御装置で使用する、軸部４６６を備えたピストン４５８のさらに別の変形例を示す。内腔４７５の広がり部分４７１には、ピストン４５８および内腔４７５の盲穴端４７９から離れる方向に、肩４８７からリッジ４８５が延びている。リッジ４８５は、広がり部分４７１内に設けられている。この態様では、指４７７の自由端４８３が、第１非結合位置から、第２結合位置に移り、肩４７３に支持されるためには、リッジ４８５の縁４８７を通過しなければならない。これによって、ピストン４５８が、ハウジング４２５に対して、比較的大きな距離を移動しなければならない、すなわち、第２チャンバ４６０の容積は、所望の制御圧力に必要なものより、明らかに大幅に減少すべきであるという利点が達成される。これは、不要な能動化の可能性が大幅に減少するため、安全性がさらに強化されることを意味する。
【００４３】
図９および９Ａは、切断側面図および部分正面図であり、本発明に従う容器用制御手段のさらに別の変形例を示す。この態様では、第１チャンバ５２４の弁５９４に、通過孔５９７を備えた中間部分５６９が固定され、中間部分に、弾性指５７７が取り付けられている。図９に示す位置では、弾性指５７７は、場合によって左に傾いているが、その理由は、後に詳しく説明する。ピストンリング５７０付きのピストン５５８には、軸部５６６が固定され、軸部には、隣り合わせて位置する２つの内腔が設けられている。図９では、左側に位置する第１内腔５７５Ａは、深さＳ１を有し、また、右側に位置する第２内腔５７５Ｂは、深さＳ１より長い深さＳ２を有する。この深さは、ピストン５５８から遠い方の内腔５７５の開口端５８１を始点として決定されたものである。弾性指５７７は、その自由端に、頭部５９１を備えるが、図示された態様では、クロススティック（ｃｒｏｓｓ−ｓｔｉｃｋ）として設計されている。第１内腔５７５Ａは、隔壁５９５により、第２内腔５７５Ｂから隔てられており、隔壁は、開口端５８１から所定距離まで延びている。内腔の開口端５８１に近接して、いく分柔軟なフラップ５９３が、第１内腔５７５Ａの側に接続され、第２内腔５７５Ｂの反対側の壁に傾斜を成してもたれ掛かっている。フラップ５９３には、スロット５９３Ａが設けられ、指５７７は、このスロットを通過することができる。頭部５９１は、ピストン５５８に最も近いフォーク状をしたフラップ５９３のプロング側に支持されている。
【００４４】
図９では、第１の非結合位置が示されており、この位置で、頭部５９１が、第２内腔５７５Ｂ内で、その盲穴端とフラップ５９３との間に延びている。このとき、ピストン５５８は、所定高さにわたって自由に移動することができ、この高さは、隔壁５９５の自由縁５９９と第２内腔５７５Ｂの盲穴端との間の距離によって決定される。頭部５９１が自由端５９９より下に来る位置まで、ピストン５５８が上昇すると、頭部は、フラップ５９３により第１内腔５７５Ａ中に案内される。次に、ピストン５５８が下降すると、上記頭部５９１は、第１内腔５７５Ａに収納され、第１内腔５７５Ａの盲穴端５７９Ａに支持され、これによって、結合された第２位置が達成される。ピストン５５８がさらに下降すると、弁５９４は、指５７７を介して作動する。フラップ５９３は、頭部５９１が内腔５７５から外れるのを防止する。さらに、フラップ５９３は、隔壁５９５の縁５９９に接近させて、頭部５９１がフラップ５９３に沿って上昇するとき、両者の間を頭部が容易に移動しないようにする。これによって、頭部５９１が、第２内腔５７５Ａへと戻るのを防止する。付随的に、指５７９が、第１内腔５９５Ａの方向に十分に傾斜している場合には、フラップ５９３を適宜省いてもよいことに留意されたい。
【００４５】
図１０および１０Ａは、本発明に従う操作装置のさらに別の変形例を示す側面の部分断面および斜視図であり、これは、傾斜弁を備える場合に特に適している。このような傾斜弁は、作動軸を傾斜することにより、通過開口部を開閉するのに用いられるが、当業者には公知であるため、本明細書にはこれ以上説明しない。この態様では、第１チャンバ６２４と接続された傾斜弁６９４は、作動軸６６９を備え、作動軸は、広がった頭部６６７を有する。頭部６６７は、上部が凸状になっているのが好ましい。第２チャンバ６６０のハウジング６５２には、ピストン６５８が収納され、ピストンには軸部６６６が固定されている。このピストン６５８は、移動軸Ｐを有するが、これは、傾斜弁６９４の中心線Ｌおよび作動軸６６９に対して、所定角度、好ましくは、直角を成して延びる。ピストン６５８の軸部６６６は、第１フォーク６９０および第２フォーク６９２を備える。図１０Ａは、第１フォーク６９０および第２フォーク６９２を備える軸部６６６を、広がった頭部６６７を備える作動軸６６９と共に、斜視図で示す。第１および第２フォーク６９０、６９２は、互いに所定距離離れて平行に位置する。図１０Ａに示す中立位置では、この距離をＤ１で示す。各フォーク６９０、６９２は、間にスロット６９０Ａおよび６９０Ｂをそれぞれ設けた２つのプロングから成るが、これらのスロットは、ピストン６５８から遠い方の末端で開いている。スロット６９０Ａおよび６９０Ｂの幅は、作動軸６６９の厚さより大きいが、頭部６６７の幅より小さい。従って、２つのフォーク６９０、６９２は、弁６９４と頭部６６７との間を、作動軸６６９を越えて滑動することができる。第１フォーク６９０は、第２フォーク６９０より短く、そこに設けられたスロットも同様である。第１スロット６９０Ａの閉じた末端６７９Ａは、ピストン６５８から所定距離に位置するが、この距離は、ピストンから、第２スロット６９０Ｂの閉じた末端６７９Ｂまでの距離より大きい。
【００４６】
図１０の上方には、非結合位置が示されている。この位置では、第１フォーク６９０が、ある程度まで弾力的に変形して、ノブ６６７の上部に支持されている。フォークの材料および変形は、作動軸６６９を随伴することなく、ピストン６５８の方向Ｐの運動が可能になるように、選択されている。この位置から、ピストンを端壁６５６の方向に動かし、フォーク６９０の自由端が頭部６６７を通過できるようにすることにより、装置を能動化することができる。このとき、フォーク６９０における弾性変形応力により、フォーク６９０は確実に平面Ｖに戻り、従って、頭部６６７の下側に延びることになる。その結果、ピストン６５８が弁６９４方向に戻ると、作動軸６９９が、第１スロット６９０Ａに収納される。ピストン６５８が端壁６５６から離れる方向にさらに移動すると、チャンバ６６０の容積が増加し、盲穴端６７９Ａが作動軸６６９にぶつかって止まり、さらに移動すると、作動軸６６９を随伴するため、作動軸６６９は、前述した縦軸Ｌに対して傾斜する。これによって、傾斜弁６９４は開き、ガスが第１チャンバ６２４から内部空間６０４へと流れる。内部空間６０４内の圧力が上昇すると、ピストン６５８は逆方向に動き、これによって、第２チャンバ６６０は減少するため、傾斜弁６９４はその閉じた位置に戻ることができる。場合によっては、作動軸６６９の、弁６２４と頭部６６７との間に、図１０に破線で示す案内リング６６７Ａを備えてもよい。これによって、少なくとも第２フォーク６９２が弁６９４と案内リング６６７Ａとの間を案内され、さらに好適な位置決定が達成される。
【００４７】
図１１は、弁７９４を作動するための、本発明に従う装置の簡略的態様を示す。この態様では、ハウジング７５２内の第２チャンバの境界を決めるピストン７５８は、斜角自由端７８１を有する軸部７６６を備える。第１チャンバ７２４の傾斜弁７９４には、結合部分７６９が、対応する斜角自由端７８３を備える。案内７５７により、軸部７６６がハウジング７５２内を案内される。第２チャンバ７６０が大きくなると、傾斜弁７９４の方向に、軸部７６６が下降する。協働する斜角末端７８１、７８３によって、傾斜弁７９４が、閉じた位置から開いた位置へと確実に傾斜する。このような方法は、既述の実施例において、そこで示した弁または開放手段の代わりに、傾斜弁を用いる場合にも容易に使用できる。
【００４８】
図１２は、本発明に従う圧力制御装置のさらに別の変形例を示す。この態様において、第１ハウジング８１８中の空洞８７２には、軸方向内腔８３６を備えた通過開口部８２８が設けられている。玉状の閉鎖手段８４０が、バイアス手段８４２により、座８３４に押し付けられており、閉鎖手段８４０から延びるピン８８０は、軸方向内腔８３６を通って、空洞８７２内に到る。バイアス手段８４２および閉鎖手段８７２は、第４チャンバ８８６内に収納され、チャンバは、第１チャンバ８２４に通じる流入開口部８８８を備える。従って、、空洞８７２は、第１ハウジング８１８の壁から比較的大きな間隔をおいて配置することができる。この態様では、第２ハウジング８５２は、空洞８７２に収納され、空洞の底部８７８に位置する端壁８５６を有する。この態様では、ピストン８５８は、第２ハウジング８５２の内側円周にほぼ一致する外側円周を有する円筒として設計されている。また、両円周の間に、ピストン取付けリング８７０または気密および液密封止手段が設けられている。また、ピストン８５８と端壁８５６との間にも、第２チャンバ８６０が形成される。第２チャンバ８６０から遠い方のピストン８５８の末端には、制御手段８６６を備え、制御手段８６６は、円錐台状の縁８９０、８９２を有する円板８６７として設計されている。この円板８６７の外径は、例えば、空洞８７２の内径とほぼ一致するのに対し、円錐台状の縁８９０、８９２の最小直径は、ピストン８５８の直径にほぼ等しい。
【００４９】
ピストン８５８が中立位置、すなわち、非結合位置にあるとき、第２チャンバ８６０を低い圧力が占めており、下部円錐台８９２は、ピン８８０の上側に支持されている。従って、閉鎖部材８４０は、ばね８４２により外側に向かって押されるため、閉鎖部材８４０をピストン８５８により作動することはできない。第３チャンバ内で、少なくとも一時的に、圧力が大幅に上昇すると、ピストン８５８は押し下げられることから、第２チャンバ８６０を減少すると同時に、そこの圧力を高める。すると、ピストン８５８は押されて、ピン８８０を越え、一時的にばね８４２に逆らってピンを押し退ける。ピストン８５８が通過した後、閉鎖手段８４０は押されて、閉じた位置に戻る。このようにして、制御装置８０８は能動化される。第３チャンバ８６２内の圧力が再び減少して、制御圧力より低くなると、ピストン８５８は下方に押しやられ、ばね８４２に逆らい、ピン８８０、従って、閉鎖手段８４０を押し退ける。これによって、第１チャンバ８２４、開口部８８８、第４チャンバ８８６および流出開口部８２８の間に流体連絡が形成されるため、第３チャンバ８６２内、従って、容器の内部空間内の圧力が上昇する。内部空間内の圧力が再び十分に上昇すると、ピストン８５８が押されて、図１２に示す位置に戻り、閉鎖部材が再び閉じる。
【００５０】
原則として、本発明に従う操作装置は、例えば、漏れにより、第２チャンバ内の圧力が降下した際、開放手段を強制的に閉じた位置に到らしめ、これにより、ガスが、第１チャンバから第３チャンバへと制御不可能に流出し、容器、少なくとも第３チャンバ内で過剰圧力に上昇するのを単純かつ効果的に防止するという重要なもう１つの利点がある。従って、本発明に従う容器、少なくともそこで使用される圧力制御装置の安全性がさらに強化される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に従う圧力制御装置を備えた容器の側断面を概略的に示す図である。
【図２】  本発明で使用する圧力制御装置の全体構造の側断面を概略的に示す図である。
【図３Ａ】  非結合状態にある圧力装置の一部について、本発明に従う容器の詳細を示す図である。
【図３Ｂ】  結合されて、すぐ使用可能な状態にある圧力装置の一部について、本発明に従う容器の詳細を示す図である。
【図４】  変形例における圧力制御装置の側断面を示す図である。
【図５】  第２の変形例における圧力制御装置の側断面を示す図である。
【図６】  第３の変形例における圧力制御装置の側断面を示す図である。
【図７】  変形例における、図６に従う圧力制御装置の一部を示す図である。
【図８】  第５の変形例における、図６に従う圧力制御装置の一部を示す図である。
【図９】  第６の変形例における、図６に従う圧力制御装置の一部を示す図である。
【図９Ａ】  第６の変形例における、図６に従う圧力制御装置の一部を示す図である。
【図１０】  第７の変形例における、図６に従う圧力制御装置の一部を示す図である。
【図１０Ａ】  第７の変形例における、図６に従う圧力制御装置の一部を示す図である。
【図１１】  特に、傾斜弁を用いる場合に適した第８の変形例における、図６に従う圧力制御装置の一部を示す図である。
【図１２】  本発明に従う圧力制御装置のさらに別の変形例を示す図である。
【図１】
0004454862.tif 000002
【図２】
0004454862.tif 000003
【図３Ａ】
0004454862.tif 000004
【図３Ｂ】
0004454862.tif 000005
【図４】
0004454862.tif 000006
【図５】
0004454862.tif 000007
【図６】
0004454862.tif 000008
【図７】
0004454862.tif 000009
【図８】
0004454862.tif 000010
【図９】
0004454862.tif 000011
【図９Ａ】
0004454862.tif 000012
【図１０】
0004454862.tif 000013
【図１０Ａ】
0004454862.tif 000014
【図１１】
0004454862.tif 000015
【図１２】
0004454862.tif 000016