(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
新型車のフロント８Ｋｍ／ｈフルラップ実験である低速度前方衝突とリア８Ｋｍ／ｈフルラップ実験である低速度後方衝突とフロント１５Ｋｍ／ｈ、４０％オフセット実験である中速度前方衝突の各実験におけるそれぞれの耐損傷性を測定すると共に、前記新型車に対応する旧型車又は前記新型車と同一価格帯の車両のいずれかをフロント８Ｋｍ／ｈフルラップ実験である低速度前方衝突とリア８Ｋｍ／ｈフルラップ実験である低速度後方衝突とフロント１５Ｋｍ／ｈ、４０％オフセット実験である中速度前方衝突の各実験におけるそれぞれの耐損傷性を測定して、前記新型車と前記旧型車又は前記車両のいずれかの衝突実験データを取得する衝突実験装置を備え、
前記新型車の自動車保険料に関する各種情報を保持する各種情報保持手段と、
前記衝突実験装置で取得された衝突実験データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された衝突実験データには、前記新型車の修理費用と前記旧型車又は前記車両のいずれかの修理費用が含まれており、前記新型車の修理費用と前記旧型車又は前記車両のいずれかの修理費用に基づいて前記新型車の各実験における耐損傷性改善率をそれぞれ求める実験結果解析手段と、
前記実験結果解析手段で求められた新型車の各実験における耐損傷性改善率を保持する改善率保持手段と、
前記実験結果解析手段で求められた前記新型車の各実験における耐損傷性改善率と前記各種情報保持手段で保持されている前記耐損傷性改善率を適用する前の新型車の現行自動車保険料とに基づいて新型車の新自動車保険料を算出する自動車保険料算出手段と、
を備えたことを特徴とする自動車保険料決定装置。
【請求項２】
事故形態別の総支払保険金割合であって、総支払保険金に対する全損事故、分損事故別の支払保険金の割合を示す寄与率を保持する手段を有しており、さらに、前記実験結果解析手段で求められた新型車の耐損傷性改善率に対して前記保持されている寄与率を反映させて改善係数を求める手段を有し、前記自動車保険料算出手段は、前記求められた改善係数と前記各種情報保持手段で保持されている新型車の前記現行自動車保険料とに基づいて新型車の新自動車保険料を算出することを特徴とする請求項１に記載の自動車保険料決定装置。
【請求項３】
前記改善係数と前記保持されている寄与率とに基づいて新型車の前記現行自動車保険料から新型車の新自動車保険料を求めるための適用係数を算出する手段を有し、前記自動車保険料算出手段は、前記算出された適用係数と前記保持手段で保持されている新型車の前記現行自動車保険料とに基づいて新型車の新自動車保険料を算出することを特徴とする請求項２に記載の自動車保険料決定装置。
【請求項４】
新型車のフロント８Ｋｍ／ｈフルラップ実験である低速度前方衝突とリア８Ｋｍ／ｈフルラップ実験である低速度後方衝突とフロント１５Ｋｍ／ｈ、４０％オフセット実験である中速度前方衝突の各実験におけるそれぞれの耐損傷性を測定すると共に、前記新型車に対応する旧型車又は前記新型車と同一価格帯の車両のいずれかのフロント８Ｋｍ／ｈフルラップ実験である低速度前方衝突とリア８Ｋｍ／ｈフルラップ実験である低速度後方衝突とフロント１５Ｋｍ／ｈ、４０％オフセット実験である中速度前方衝突の各実験におけるそれぞれの耐損傷性を測定して、前記新型車と前記旧型車又は前記車両のいずれかの衝突実験データを取得する衝突実験装置で取得された衝突実験データを入力して自動車保険料を決定する自動車保険料決定方法であって、
新型車の自動車保険料に関する各種情報をメモリに保持しており、
前記衝突実験装置で取得した衝突実験データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力された衝突実験データには、前記新型車の修理費用と前記旧型車又は前記車両のいずれかの修理費用が含まれており、前記新型車と前記旧型車又は前記車両のいずれかの修理費用に基づいて前記新型車の各実験における耐損傷性改善率をそれぞれ求める実験結果解析工程と、
前記実験結果解析工程で求められた新型車の各実験における耐損傷性改善率を保持する改善率保持工程と、
前記実験結果解析工程で求められた前記新型車の各実験における耐損傷性改善率と前記メモリに保持されている前記耐損傷性改善率を適用する前の新型車の現行自動車保険料とに基づいて新型車の新自動車保険料を算出する自動車保険料算出工程と、
を備えたことを特徴とする自動車保険料決定方法。
【請求項５】
事故形態別の総支払保険金割合であって、総支払保険金に対する全損事故、分損事故別の支払保険金の割合を示す寄与率を前記メモリに保持しており、さらに、前記実験結果解析工程で求められた新型車の耐損傷性改善率に対して前記保持されている寄与率を反映させて改善係数を求める工程を含み、前記自動車保険料算出工程は、前記求められた改善係数と前記メモリに保持されている新型車の前記現行自動車保険料とに基づいて新型車の新自動車保険料を算出することを特徴とする請求項４に記載の自動車保険料決定方法。
【請求項６】
前記改善係数と前記保持されている寄与率とに基づいて新型車の前記現行自動車保険料から新型車の新自動車保険料を求めるための適用係数を算出する工程を含み、前記自動車保険料算出工程は、前記算出された適用係数と前記メモリに保持されている新型車の前記現行自動車保険料とに基づいて新型車の新自動車保険料を算出することを特徴とする請求項５に記載の自動車保険料決定方法。
【請求項７】
新型車のフロント８Ｋｍ／ｈフルラップ実験である低速度前方衝突とリア８Ｋｍ／ｈフルラップ実験である低速度後方衝突とフロント１５Ｋｍ／ｈ、４０％オフセット実験である中速度前方衝突の各実験におけるそれぞれの耐損傷性を測定すると共に、前記新型車に対応する旧型車又は前記新型車と同一価格帯の車両のいずれかのフロント８Ｋｍ／ｈフルラップ実験である低速度前方衝突とリア８Ｋｍ／ｈフルラップ実験である低速度後方衝突とフロント１５Ｋｍ／ｈ、４０％オフセット実験である中速度前方衝突の各実験におけるそれぞれの耐損傷性を測定して、前記新型車と前記旧型車又は前記車両のいずれかの衝突実験データを取得する衝突実験装置で取得された衝突実験データを入力して自動車保険料を決定する自動車保険料決定装置のコンピュータで実行可能なプログラムを記憶した記憶媒体であって、
新型車の自動車保険料に関する各種情報がメモリに保持されており、
前記衝突実験装置で取得した衝突実験データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力された衝突実験データには、前記新型車の修理費用と前記旧型車又は前記車両のいずれかの修理費用が含まれており、前記新型車と前記旧型車又は前記車両のいずれかの修理費用に基づいて前記新型車の各実験における耐損傷性改善率をそれぞれ求める実験結果解析工程と、
前記実験結果解析工程で求められた新型車の各実験における耐損傷性改善率を保持する改善率保持工程と、
前記実験結果解析工程で求められた前記新型車の各実験における耐損傷性改善率と前記メモリに保持されている前記耐損傷性改善率を適用する前の新型車の現行自動車保険料とに基づいて新型車の新自動車保険料を算出する自動車保険料算出工程と、
を実行するプログラム他を記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車保険料を算出に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車保険料（車両保険料を含む）の算出は、車両保険料率クラス制度（以下、料率クラス制度と称する）に従ってなされている。現行の料率クラス制度は、料率を９クラスに分け、自動車の型式毎に過去の保険成績に応じて定められるものである。
なお、過去の保険成績が存在しない新型車の場合には、新型車の価格帯に応じて料率クラスが定められる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、車のモデルチェンジ時には、新型車と類似の特性を持つと考えられる旧型車両（以下、旧型車と称する）を、車名の同一性、排気量、車体形状の区分などの同一性といった一定の基準を用いて特定し、特定された旧型車の保険成績を用いて新型車の料率クラスを決定している。また、旧型車の存在しない新型車の場合には、新型車の価格帯に応じて新型車の料率クラスを決定している。さらに、新型車の自動車保険料は、そのように決められた新型車の料率クラスと新型車の車両保険金額等により決定される。
【０００４】
一方、車のモデルチェンジ時には、当該車両の耐損傷性能・修理性能（以下、耐損傷性と称する）も改善されていることが多い。そのため、旧型車の保険成績をそのまま継承して新型車の自動車保険料を決定する現行の自動車保険料決定方法は適正であるとはいえない面がある。また、旧型車の存在しない新型車においても、同様に同一価格帯の平均性能を用いて新型車の自動車保険料が決定されるため、当該新型車の耐損傷性の改善を反映していない。
【０００５】
さらに、耐損傷性が改善されている場合に、自動車保険料を引き下げることは、ユーザーに対する保険料負担の軽減、および自動車メーカーの開発意欲の向上にも資するものであり、社会的に非常に意義のあるものといえる。
【０００６】
しかし、自動車メーカーが新型車の開発段階で実施する衝突実験は、技術的な観点で総合的に行なうものであり、特に自動車保険料の低減のみを目的としているものではない。そのため、従来は損害保険会社が保険料算出のための正確な実験データを自動車メーカーから得ることは困難であった。
【０００７】
また、新型車では、対人事故における安全性や衝突時の車両搭乗者の乗員安全性についても改良されているが、このような改善は、従来は自動車保険料に反映されていない場合もあった。
【０００８】
本発明は、モデルチェンジされた新型車、もしくは、旧型車の存在しない新型車に対して、事故に対する耐損傷性を実験的に評価し、その結果に基づいて自動車保険料を適正に定めることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以下においては、本発明を車両保険料の決定に適用する場合について、実施の形態を説明するが、本発明は、対人保険料、搭乗者傷害保険料等を含む自動車保険料の決定についても適用できるものである。
【００１０】
本出願人は、衝突実験装置を設備し、自動車保険料の算出を目的として衝突実験を行なうようにした。そして、実験結果に基づいて、新型車の事故に対する耐損傷性改善率を求めるようにした。さらに、実験的に求めた新型車の耐損傷性改善率と旧型車の保険成績をそのまま継承して決定した新型車の現行自動車保険料に基づいて新型車の新自動車保険料を求めるようにした。
【００１１】
耐損傷性改善率を適正な自動車保険料の算出に反映させることが妥当である根拠は次による。
【００１２】
▲１▼  自動車保険料の算出は、その将来の保険金支払予想額であるクレームコストに従って行われる。この場合、自動車の損傷による分損（部分的損傷）・衝突事故のクレームコスト（以下、クレームコストと称する）は次のように算出される。
0004480924.tif 000002
また、平均修理費は、耐損傷性が悪くなると平均修理費が上がる。あるいは、衝突速度が早くなると平均修理費が上がるというように、平均修理費は耐損傷性と衝突速度とに相関関係がある。そこで、平均修理費＝Ｆ（耐損傷性、衝突速度）と表すと、
クレームコスト＝Ｆ（耐損傷性、衝突速度）×平均過失割合×事故頻度
と表せる。
【００１３】
▲２▼  料率クラス制度において、車の耐損傷性以外の要素は新型車、旧型車間で同一とみなされる。また、新型車の平均修理費は、新型車の耐損傷性と、旧型車の衝突速度に相関関係があると考えられるので、新型車の平均修理費＝Ｇ（新型車の耐損傷性、旧型車の衝突速度）と表すと、新型車のクレームコストは、
0004480924.tif 000003
と表せる。
【００１４】
▲３▼ところで、新型車および旧型車の耐損傷性は衝突実験により求めることができ、これにより新型車の耐損傷性は旧型車の耐損傷性に新旧間の改善率を当てはめるものとして表される。そこで、前述のクレームコストの式を比較すると、新型車のクレームコストは旧型車のクレームコストに新旧間の耐損傷性改善率に応じて削減したものと考えられる。
そこで、
新型車のクレームコスト＝旧型車のクレームコスト×（１−耐損傷性改善率）
とするのが妥当であると考えられる。
従って、新型車の支払保険金は、衝突実験で求めた耐損傷性改善率に応じて削減したものと考えられる。一方、衝突実験に基づく修理費用と保険成績データによる平均保険金との間に相関関係があることも確認されており、以上により、衝突実験に基づいて求めた耐損傷性改善率を自動車保険料に反映させることの妥当性が証明できる。
【００１５】
以上に基づき、本発明の自動車保険料決定装置は、衝突実験で測定した耐損傷性に基づいて新型車の改善率を求め、適正な自動車保険料を算出するようにしたものである。
【００１６】
図１は本発明の基本構成を示す図である。
【００１７】
図１において、１は衝突実験装置であって、自動車の衝突における耐損傷性を測定する実験装置である。１１は衝突実験データである。２は入力手段である。４は実験結果解析手段であって、実験結果に基づいて新型車の耐損傷性改善率を求めるものである。５は自動車保険料算出手段であって、新型車の耐損傷性改善率と新型車の現行自動車保険料に基づいて新型車の新自動車保険料を算出するものである。６は出力手段である。７は自動車保険料算出手段の求めた新型車の新自動車保険料の出力を表す。１２は自動車保険料に関する各種情報を保持する手段である。
入力手段２は、外部からデータを取り込むものであり、通信回線、記録媒体、キーボードに代表される入力装置などである。
また、出力手段６は、外部にデータを出力するものであり、通信回線、記録媒体、表示装置、印刷装置などである。
【００１８】
図１の構成において、衝突実験装置１により得られた衝突実験データ１１は、入力手段２を介して実験結果解析手段４に入力され、新型車の耐損傷性改善率が求められる。
【００１９】
自動車保険料算出手段５は、入力された新型車の耐損傷性改善率と新型車の現行自動車保険料に基づいて新型車の新自動車保険料を算出する。出力手段６は求められた新型車の新自動車保険料７を出力する。
【００２０】
上記のような本発明によれば、新型車に対して、耐損傷性改善率を基に新型車の改善された耐損傷性を反映した適正な自動車保険料を迅速に求めることができる。
【００２１】
また、旧型車の存在しない新型車については、同一価格帯の車両の実験結果と新型車の実験結果とに基づいて求められた新型車の耐損傷性改善率と、新型車の価格帯により決定した新型車の現行自動車保険料とに基づいて新型車の新自動車保険料を求めるようにした。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態１では、旧型車をモデルチェンジした新型車の自動車保険料の算出について説明する。
図２は本発明の実施の形態１の装置構成を示す図である。
図示しないが、実験結果の解析や自動車保険料の算出する演算手段を備え、通常はＣＰＵやメモリを備えるコンピュータである。
【００２３】
１１は衝突実験データであって、自動車の衝突実験のデータである。２は入力手段である。３は自動車保険料に関する各種情報を保持する各種ファイルであり、図１の各種情報保持手段１２に対応するものである。４は実験結果解析手段であって、新型車と旧型車の衝突実験データに基づいて新型車の耐損傷性改善率を算出するものである。１５は改善率保持手段であって、新型車の改善率Ｋを保持するものである。例えば、実験結果により得られた新型車の修理費用Ｌと旧型車の修理費用Ｊにより、新型車の耐損傷性改善率ＫをＫ＝（Ｊ−Ｌ）／Ｊで求める。あるいは新型車の修理費用Ｌと旧型車の修理費用Ｊとの比等その他の比較方法に基づいて算出しても良い。
【００２４】
図２の構成の動作を説明する。
【００２５】
衝突実験データ１１は、入力手段２を介して実験結果解析手段４に入力される。実験結果解析手段４は実験により得られた新型車の修理費用と旧型車の修理費用の差に基づいて新型車の耐損傷性改善率Ｋを求める。求めた改善率Ｋは改善率保持手段１５に保持される。自動車保険料算出手段５は改善率Ｋと新型車の現行自動車保険料に基づいて新型車の新自動車保険料７を算出する。出力手段６は新型車の新自動車保険料７を出力する。
【００２６】
図３は本発明の改善率を求めるためのフローチャートおよび各種情報とデータの関係を示す図である。
【００２７】
図３（ａ）は改善率を求めるためのフローチャートであって、衝突実験により得られた新型車の修理費用Ｌと旧型車の修理費用Ｊとの差に基づいて改善率Ｋを計算する例を示す。Ｓ１において、実験結果により得られた新型車の修理費用Ｌと旧型車の修理費用Ｊを入力する。Ｓ２において、入力された修理費用Ｌと修理費用Ｊを保持する。Ｓ３において、Ｋ＝（Ｊ−Ｌ）／Ｊにより改善率Ｋを求める。Ｓ４において求めた改善率Ｋを改善率保持手段１５に保持する。
【００２８】
図３（ｂ）は各種情報とデータの関係を示す図である。
【００２９】
寄与率２７は、事故形態別の総支払保険金割合であって、総支払保険金に対する全損事故（盗難、破損、その他）、分損事故（盗難、破損、その他）別の支払保険金の割合である。２８は改善係数であって、改善率Ｋに対して寄与率２７を反映させたものである。
【００３０】
衝突実験データ１１に基づいて改善率２４を求め、改善率２４と寄与率２７により改善係数２８を求める。一方、新型車の車両保険金額２１、新型車の価格帯２２と自動車保険料に関する各種契約条件２３に基づいて新型車の現行自動車保険料２５が求められる。そして、改善係数２８と新型車の現行自動車保険料２５とにより新型車の新自動車保険料２６を求める。
【００３１】
実施の形態２では旧型車をモデルチェンジした新型車の自動車保険料を別の方法で算出する場合について説明する。
図４は本発明の実施の形態２の装置構成を示す図である。
【００３２】
図４において、実線は情報の流れを表し、点線は制御情報の流れを表す。１１は衝突実験データである。２は入力手段である。３は各種ファイルである。４は実験結果解析手段である。５は自動車保険料算出手段である。６は出力手段である。７は新型車の新自動車保険料である。
【００３３】
３５は演算手段であって、実験結果の解析や自動車保険料の算出するもので通常はコンピュータである。３６はＣＰＵである。３７はメモリである。
【００３４】
各種ファイル３において、４３は自動車保険データファイルであって、自動車保険料を算出するために必要な各種情報を保持するものである（例えば、過去の自動車保険成績、自動車保険料率、価格帯等の情報を保持する）。４４は寄与率ファイルであって、寄与率を保持するファイルである。４６は衝突実験データファイルであって、新型車と旧型車の衝突実験データを保持するものである。６０は修理費用ファイルであって、部品単価、技術料等の修理費用を算出するのに必要な情報を保持するものである。
【００３５】
実験結果解析手段４において、１５は改善率保持手段である。４８は改善係数保持手段である。４９は適用係数保持手段である。５０は修理費用算出手段であって、衝突実験データに基づいて新型車と旧型車の修理費用を算出するものである。５１は改善率算出手段であって、実験種別毎に改善率を算出するものである。５２は改善係数算出手段であって、改善率と寄与率に基づいて改善係数（後述する）を算出するものである。５３は適用係数算出手段であって、改善係数に基づいて適用係数（後述する）を算出するものである。
【００３６】
図４の構成の動作を説明する。
【００３７】
衝突実験データ１１は、入力手段２を介して実験結果解析手段４の修理費用算出手段５０に入力される。修理費用算出手段５０には、新型車および旧型車の実験結果および修理費用ファイル６０から実験により損傷した部位の部品代、技術料等が入力される。そして、新型車、旧型車の修理費用を算出する。新型車、旧型車の修理費用は衝突実験データファイル４６に保持される。改善率算出手段５１は新旧の修理費用に基づいて改善率Ｋを算出する。改善係数算出手段５２は改善率Ｋと寄与率（Ａ、Ｂ、Ｃ）により改善係数Ｐを算出する（例えば、Ｐ＝Ｃ×Ｋで計算する）。適用係数算出手段５３は改善係数Ｐの値に応じて、新型車の現行自動車保険料から新型車の新自動車保険料を求めるための適用係数Ｎを求める（図７参照）。
【００３８】
自動車保険料算出手段５は新型車の現行自動車保険料と適用係数Ｎに基づいて新型車の現行自動車保険料を補正し、新型車の新自動車保険料７を算出する。出力手段６は新型車の新自動車保険料７を出力する。
【００３９】
ここで、自動車の衝突実験について説明する。
【００４０】
衝突実験は、▲１▼フロント８ｋｍ／ｈフルラップ実験（低速度前方衝突（以下、低速度前突と称する）の実験であって、時速８ｋｍで固定バリアに車両のフロント部分を衝突させる）、▲２▼リア８ｋｍ／ｈフルラップ実験（低速度後方衝突（以下、低速度後突と称する）の実験であって、時速８ｋｍで固定バリアに車両のリア部分を衝突させる）、▲３▼フロント１５ｋｍ／ｈ、４０％オフセット実験（中速度前方衝突（以下、中速度前突と称する）の実験であって、時速１５ｋｍでオフセットバリアに車両のフロント４０％部分を衝突させる）の３通りの方法で行なう。これら３通りの実験方法について新型車と旧型車についてそれぞれ実験を行なう。
【００４１】
中速度前突の寄与率は、自家用小型乗用車（以下、自小乗と称する）、自家用普通乗用車（以下、自普乗と称する）ともに高い割合を占めている。従って、中速度前突の結果のみで改善率を算出しても有意性のある結果が得られる。また、中速度前突の衝突実験に基づく修理費用と保険成績データによる平均修理費の間に高い相関関係があることも判明した。従って、上記の３通りの実験により改善率を求めることがより厳密な方法であるが、中速度前突の実験結果を代表させて簡略的に求めた改善率によっても、適正な自動車保険料を求めることができる。少ない実験コストで算出できる点でこの方法は有効である。
【００４２】
ここで、図２の本発明の実施の形態１として、中速度前突の実験結果を代表させて新型車の新自動車保険料を算出する場合を示す。
【００４３】
図５は、改善係数算出手段のフローチャート１であって、中速度前突の実験結果により改善係数を求める場合のフローチャートである。
【００４４】
Ｓ１とＳ２で自小乗か自普乗かを判定する。自小乗であれば、Ｓ３以降の処理を行ない、自普乗であればＳ１３以降の処理を行なう。
【００４５】
自小乗の場合、Ｓ３で自小乗の中速度前突の改善率ＫM1を入力する。さらに、Ｓ４で自小乗の中速度前突の寄与率Ｃ1 を入力する。Ｓ５で自小乗の改善係数Ｐ1 をＰ1 ＝Ｃ1 ×ＫM1で求める。Ｓ６で自小乗の改善係数Ｐ1 を改善係数保持手段４８に保持する。
【００４６】
自普乗の場合、Ｓ１３で自普乗の中速度前突の改善率ＫM2を入力する。さらに、Ｓ１４で自普乗の中速度前突の寄与率Ｃ2 を入力する。Ｓ１５で自普乗の改善係数Ｐ2 をＰ2 ＝Ｃ2 ×ＫM2で求める。Ｓ１６で自普乗の改善係数Ｐ2 を改善係数保持手段４８に保持する。
【００４７】
中速度前突だけでは、低速度事故で評価できるバンパー性能の改善効果を改善率に反映できない。そこで、中速度前突の実験結果と低速度前突および低速度後突の実験結果とにより改善率を判定することは、中速度前突のみで改善率を判定するより厳密な判定が可能である。このように３通りの実験を行なって改善率を求めることにより正確な耐損傷性改善率を求めることができ、中速度前突のみの実験結果に基づいて自動車保険料を求めるより適正な自動車保険料を求めることが可能になる。
【００４８】
ここで、図４の本発明の実施の形態２として、低速度前突、低速度後突および中速度前突の３通りの実験により新型車の新自動車保険料を算出する場合を示す。
【００４９】
図６は、改善係数算出手段のフローチャート２であって、低速度前突、低速度後突および中速度前突の３通りの実験結果により改善係数を求める場合のフローチャートである。
【００５０】
Ｓ１とＳ２で自小乗か自普乗かを判定する。自小乗であればＳ３以降の処理を行ない、自普乗であればＳ１３以降の処理を行なう。
【００５１】
自小乗の場合、Ｓ３で自小乗の低速度前突の改善率ＫF1、低速度後突の改善率ＫR1および中速度前突の改善率ＫM1を入力する。さらに、Ｓ４で自小乗の低速度前突の寄与率Ａ1 、低速度後突の寄与率Ｂ1 および中速度前突の寄与率Ｃ1 を入力する。Ｓ５で自小乗の改善係数Ｐ1 を、Ｐ1 ＝Ａ1 ×ＫF1＋Ｂ1 ×ＫR1＋Ｃ1 ×ＫM1で求める。Ｓ６で自小乗の改善係数Ｐ1 を改善係数保持手段４８に保持する。
【００５２】
自普乗の場合、Ｓ１３で自普乗の低速度前突の改善率ＫF2、低速度後突の改善率ＫR2および中速度前突の改善率ＫM2を入力する。さらに、Ｓ１４で自普乗の低速度前突の寄与率Ａ2 、低速度後突の寄与率Ｂ2 および中速度前突の寄与率Ｃ2 を入力する。Ｓ１５で自普乗の改善係数Ｐ2 をＰ2 ＝Ａ2 ×ＫF2＋Ｂ2 ×ＫR2＋Ｃ2 ×ＫM2で求める。Ｓ１６で自普乗の改善係数Ｐ2 を改善係数保持手段４８に保持する。
【００５３】
なお、上記において、寄与率とは過去の保険成績の統計に基づいて決められるものである。
【００５４】
ここで、本発明で使用する寄与率の例について説明する。
【００５５】
低速度前突により生じる損害の損傷修理費は、過去の衝突実験データから２０万円以下が大半を占める。また、修理費２０万円以下の事故における支払保険金の累積ウェイト（対総支払保険金）は、自小乗の場合、Ａ1％であるとする。このことから、低速度前突の寄与率をＡ1％とする。中速度前突により生じる損害の損傷修理費は、過去の衝突実験データから２０万円以上が大半を占める。また、修理費２０万円以上かつ全損に至らない事故における支払保険金の累積ウェイト（対総支払保険金）は、自小乗の場合、Ｃ1％であるとする。このことから、中速度前突の寄与率をＣ1％とする。低速度後突により生じる損害の損傷修理費は、過去の衝突実験データから２０万円以下が大半を占める。また、修理費２０万円以下の事故における支払保険金の累積ウェイト（対総支払保険金）は、自小乗の場合、Ｂ1％であるとする。このことから、低速度後突の寄与率をＢ1％とする。
【００５６】
自普乗の場合も、同様に、過去の衝突実験データから、低速度前突の寄与率をＡ2％、中速度前突の寄与率をＣ2％、低速度後突の寄与率をＢ2％を決定する。
【００５７】
なお、上記では、中速度前突のみによる方法、および中速度前突、低速度前突、低速度後突の３実験による方法について説明したが、本発明は、上記以外の衝突速度、衝突部分等により改善率を求める場合にも適用できるものである。
図７は本発明の適用係数算出手段のフローチャートである。
【００５８】
新型車の実験結果が良好で、新型車の修理費用Ｌが旧型車の修理費用Ｊより小さくなった場合には、改善率Ｋ、改善係数Ｐは正になる。このような場合には正の改善係数に基づいて自動車保険料を割り引くための適用係数Ｎを設定する。また、反対に新型車の実験結果が悪く、新型車の修理費用Ｌが旧型車の修理費用Ｊより大きくなった場合には、改善率Ｋ、改善係数Ｐは負になる。このような場合には負の改善係数に基づいて自動車保険料を割り増すための適用係数Ｎを設定する。
【００５９】
適用係数Ｎを設定する一例として、
▲１▼  Ｐ＜−７．５％の時、Ｎ＝１．１にする。
▲２▼  −７．５％≦Ｐ＜−２．５％の時、Ｎ＝１．０５にする。
▲３▼  −２．５％≦Ｐ＜２．５％の時、Ｎ＝１とする。
▲４▼  ２．５％≦Ｐ＜７．５％の時、Ｎ＝０．９５にする。
▲５▼  ７．５％≦Ｐの時、Ｎ＝０．９０にする。
とする。
【００６０】
図７の動作を説明する。
【００６１】
Ｓ１でＰの正負を判定する。Ｐが正であれば、Ｓ２に進み、Ｓ４〜Ｓ８の処理を行なう。負または０であればＳ３に進んで、Ｓ９〜Ｓ１３の処理を行なう。
【００６２】
Ｓ１でＰが正の場合には、Ｓ２に進み、Ｓ２でＰ＜２．５％であるかを判定する。Ｐ＜２．５％であれば、Ｓ４でＮ＝１とし、Ｓ８で適用係数Ｎを保持する。Ｐ＜２．５％でなければ、Ｓ５に進み、２．５％≦Ｐ＜７．５％であるかを判定する。２．５％≦Ｐ＜７．５％であれば、Ｓ６でＮ＝０．９５とし、Ｓ８で適用係数Ｎを保持する。２．５％≦Ｐ＜７．５％でなければ、Ｓ７でＮ＝０．９とし、Ｓ８で適用係数Ｎを保持する。
【００６３】
Ｓ１でＰが負または０の場合には、Ｓ３に進み、Ｓ３で−２．５％≦Ｐであるかを判定する。−２．５％≦Ｐであれば、Ｓ９でＮ＝１とし、Ｓ１３で適用係数Ｎを保持する。−２．５％≦Ｐでなければ、Ｓ１０に進み、−７．５％≦Ｐ＜−２．５％であるかを判定する。−７．５％≦Ｐ＜−２．５％であれば、Ｓ１１でＮ＝１．０５とし、Ｓ１３で適用係数Ｎを保持する。−７．５％≦Ｐ＜−２．５％でなければ、Ｓ１２でＮ＝１．１とし、Ｓ１３で適用係数Ｎを保持する。
【００６４】
図８は本発明の自動車保険料算出手段のフローチャートである。
【００６５】
Ｓ１で新型車の現行自動車保険料Ｗを入力する。Ｓ２で適用係数Ｎを入力する。Ｓ３で新型車の新自動車保険料を適用係数Ｎ×新型車の現行自動車保険料Ｗにより求める。Ｓ４で新型車の新自動車保険料を自動車保険データファイルに保持する。
【００６６】
上記実験では、モデルチェンジされた新型車について適正な新自動車保険料を求めることについて説明したが、本発明は、新型車が、新規に設計されたもので対応する旧型車が無い場合にも適用できるものである。
【００６７】
また、車両の価格帯と保険成績データによる平均修理費との間に相関関係があることが確認されたので、対応する旧型車がない場合の現行の修理費は、同一価格帯の車両の平均性能に対応するものと同等であるとすることができる。そこで、以下の実施の形態で、新規に設計された新型車で対応する旧型車が無い場合について説明する。
【００６８】
本実施の形態３の装置構成は実施の形態２と同様であるので詳細な説明は省略する。
本実施の形態３では、対応する旧型車がない場合の現行の修理費は、同一価格帯の車両の平均性能に対応するものと同等であるとし、同一価格帯の車両の平均修理費Ｊａｎを用いて計算する。
まず、修理費用算出手段５０で、多数の衝突実験データ（衝突実験データファイル４６に保持されている。）と保険実績データ（自動車保険データファイル４３に保持されている。）から求めた車両価格帯別の平均修理費と新型車実験による新型修理費から改善率を求める。同一価格帯の車両の低速前突・低速後突・中速前突それぞれの平均修理費Ｊａｎと、新型車実験による低速前突・低速後突・中速前突それぞれの新型修理費Ｌｎとすると改善率Ｋｎは、
Ｋｎ＝（Ｊaｎ−Ｌn）／Ｊaｎ
ただし、添え字ｎは、Ｆ１、Ｆ２、・・・、Ｒ１、Ｒ２、・・・、Ｍ１、Ｍ２、・・・で
Ｆ１、Ｆ２、・・・：各価格帯の低速前突
Ｒ１、Ｒ２、・・・：各価格帯の低速後突
Ｍ１、Ｍ２、・・・：各価格帯の中速前突
を表す。
で求め、改善率Ｋｎを改善率保持手段４８に保持する。
【００６９】
そこで、改善係数算出手段５２で、実施の形態２で図５、図６を用いて説明した場合と同様にして改善係数Ｐを求める。図５、図６では、自小乗か自普乗について説明したが、ここでは各価格帯毎に求める。さらに、適用係数算出手段５３で、図７を用いて説明したように改善係数Ｐから適用係数Ｎを求めて、自動車保険料算出手段５で、新型車と同一価格帯の車両の現行の自動車保険料を現自動車保険料Wとして、新自動車保険料７は適用係数Ｎ×現行自動車保険料Ｗにより求める。
【００７０】
また、実施の形態１で説明したように、中速度前突からのみから簡略化して求めることも可能であることはあきらかであるので詳細な説明は省略する。
【００７１】
さらに、実施の形態４として、新規に設計された新型車で対応する旧型車が無い場合に、別の方法で算出する場合について説明する。本実施の形態４の装置構成は実施の形態２と同様であるので詳細な説明は省略する。
本実施の形態４では、修理費算出手段５０では、新型車の修理費を実験で求めた低速前突、低速後突、中速前突での修理費の平均を算出する。
例えば、「事故件数割合」で加重平均したものを新型車平均修理費Ｌａとして算出する。事故件数割合が低速前突：ａ％、低速後突：ｂ％、中速前突ｃ％で与えられるとした場合、
Ｌａ＝低速前突実験修理費×ａ％＋低速後突実験修理費×ｂ％＋
中速前突実験修理費×ｃ％
として求める。
また、改善率算出手段５１では、同一価格帯の標準推定修理費Ｊａ（修理費用ファイル６０に保持されているデータを参照して求めたもの）と上記新型車平均修理値を対比し改善率Ｋを求める。
標準推定修理費Ｊａは、保険実績データのうち、衝突方向別データを、新型車平均修理費Ｌａの算出方法と同じ方法で算出した平均修理費として求めることができる。
そこで、
Ｋ＝（Ｊa−Ｌａ）／Ｊa
とし、改善率Ｋを改善率保持手段４８に保持する。
【００７２】
さらに、改善係数算出手段５２で、以下のようにして改善係数Ｐを求める。
また、上記改善率Ｋｎに分損事故の割合（分損割合）を反映して改善係数Ｐを算出する。例えば、前述の自小乗の寄与率Ａ1（低速前突）、Ｂ1（低速後突）、Ｃ1（中速前突）や、自普乗の寄与率Ａ2（低速前突）、Ｂ2（低速後突）、Ｃ2（中速前突）を反映すると分損割合Ｃは、
▲１▼自小乗：Ｃ＝Ａ1＋Ｂ1＋Ｃ1
▲２▼自普乗：Ｃ＝Ａ2＋Ｂ2＋Ｃ2
として求め、改善係数Ｐは、
Ｐ＝Ｋ×Ｃ
として求める。
さらに、適用係数算出手段５３では、実施の形態２で図７を用いて説明したように改善係数Pから適用係数Nを求めて、自動車保険料算出手段５で、同一価格帯の車両の現行の自動車保険料を現自動車保険料Wとして、新自動車保険料７は適用係数N×現行自動車保険料Ｗにより求める。
【００７３】
ただし、改善係数Ｐは対応する旧型車がないため、同一価格帯の標準推定修理費Ｊａより算出される。標準推定修理費Ｊａと過去の衝突実験データとのデータ上のばらつきなどを勘案して任意の安全率を加味して判別する。
モデルチェンジしたもので対応する旧型車がある前述の例では、適用係数Nを求めるために改善係数Ｐの判別する値として−７．５％〜−２．５％〜２．５％〜７．５％を採用したが、新型車の場合には、例えば、−１３％〜−１０％〜１０％〜１３％とする。
【００７４】
図１０は本発明のシステム構成図である。
【００７５】
７１は端末装置Ａであって、自動車保険料算出手段８１を備えるものである。７２は端末装置Ｂであって、自動車保険料算出手段８２を備えるものである。７３は端末装置Ｃであって、自動車保険料算出手段８３および実験結果解析手段８４を備えるものである。９０はネットワークであって、各端末装置を接続するものである。各端末装置は、例えば、本店、支店等に備えられるものである。７４は実験結果であって、新型車、旧型車の衝突実験の実験結果を保持するものである。７５は衝突実験装置である。
【００７６】
なお、上記は、車両の分損破損の改善率に基づく適正な自動車保険料の算出方法について説明したが、本発明は、対人事故における安全性や衝突時の車両搭乗者の乗員安全性について、実験により改善率を求め、適正な自動車保険料を算出する場合にも適用できるものである。
【００７７】
また、上記では、実際の完成車両を使用した衝突実験について説明したが、例えば、自動車のフロント部分、リア部分等の自動車部品のみによる耐損傷性判定実験、あるいはコンピュータを使用したシミュレーション実験により改善率を求める場合にも本発明は適用できるものである。
【００７８】
【発明の効果】
本発明によれば、モデルチェンジされた新型車の耐損傷性改善率を実験により判定し、自動車保険料に適正に反映することができる。耐損傷性の改善された自動車保険料は引下げられるので、ユーザーの保険料負担が軽減される。さらに、本発明によれば、新型車の衝突に対する耐損傷性、安全性についての改良点が自動車保険料の割引に反映されるので、自動車メーカーの改善努力を促し、耐損傷性、安全性の高い自動車の開発を促進する。さらに、そのことによって、車の衝突事故による社会的損失の圧縮および車の維持費軽減につながり、社会貢献が図られるものである。
【００７９】
さらに、対応する旧型車がない場合の保険料も適正な保険料を設定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１の装置構成図である。
【図３】本発明の改善率を求めるためのフローチャートおよび各種情報とデータの関係を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２の装置構成図である。
【図５】本発明の改善係数算出手段のフローチャート１を示す図である。
【図６】本発明の改善係数算出手段のフローチャート２を示す図である。
【図７】本発明の適用係数算出手段のフローチャートを示す図である。
【図８】本発明の自動車保険料算出手段のフローチャートを示す図である。
【図９】本発明のシステム構成図である。
【符号の説明】
１；衝突実験装置
２：入力手段
４：実験結果解析手段
５：自動車保険料算出手段
６：出力手段
７：新型車の新自動車保険料
１１：衝突実験データ
１２：自動車保険料に関する各種情報保持手段
２１：新型車の車両保険金額
２２：新型車の料率クラス
２３：自動車保険料に関する各種契約条件
２４：改善率
２５：新型車の現行自動車保険料
２６：新型車の新自動車保険料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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