(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに固定されたステータ本体部に対して軸方向に対面したロータ本体部を備えたモータであって、
内周面が共通の円筒状である厚肉筒状部及び薄肉筒状部を備えたプラスチック製の軸受ハウジングであって、厚肉筒状部でフレームの底壁に固定され、薄肉筒状部が前記内周面に対して偏心した外周面を備え、厚肉筒状部及び薄肉筒状部の前記内周面の軸線方向の実質的に全域に亘って軸線に平行に連続的に延在した溝が形成されたものと、
軸受ハウジングの前記薄肉及び厚肉筒状部に嵌挿されロータ本体部と一体的な回転軸を回転自在に支持するジャーナル軸受と、
ロータ本体部の位置ズレを抑制すべくロータ本体部と一体的なヨーク部に近接した位置で薄肉筒状部の外周に嵌装され該薄肉筒状部を補強する環状の永久磁石であって外周面と内周面とが同心で該外周面がロータの回転軸の軸線に関して偏心しているものと
を有するモータ。
【請求項２】
溝が、薄肉筒状部のうち半径方向の厚さが最小の部位から周方向に離れたところに形成されている請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
溝が周方向に等間隔に複数本形成され、溝が３本の場合、溝のうちの１本が薄肉筒状部のうち肉厚が最大になる部位に形成されている請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
薄肉筒状部と厚肉筒状部との間に、環状永久磁石の外径よりも小さく且つ二つの筒状部の外径の中間の外径を備えた環状段部が形成されており、環状永久磁石の端面が径方向内周縁近傍において環状段部に当接している請求項１から３までのいずれか一つの項に記載のモータ。
【請求項５】
厚肉筒状部がフレームの底壁に形成された複数の係合孔部に係合された複数の脚部でフレームの底壁に固定されている請求項１から４までのいずれか一つの項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フレームに固定されたステータ本体部に対して軸方向（軸線方向）に対面したロータ本体部を備えたモータに係る。
【０００２】
【従来の技術】
この種のモータのうち携帯式のミニディスクドライブなどでディスクの回転駆動に用いられるに適した、径が小さく且つ厚さが薄い、いわゆる扁平モータでは、従来、軸受は油含浸燒結金属などで形成され、軸受から出た油の漏洩などを避けるべく、軸受ハウジングは、全体として有底の筒状体からなり、少なくとも、軸受の周面を支える軸受ハウジング部分は、金属で形成されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、有底筒状体からなるこの軸受ハウジングに、軸受を圧入した状態で、更に、ロータの回転軸を軸受内に挿入しようとすると、空気の逃げ場がないので、軸の挿入が容易でなかったり、軸受が戻される虞れがあった。なお、軸受燒結体の周面に空気逃げの溝を形成しようとすると、焼結体軸受が過度に弱化する虞れがある。また、軸受ハウジングの金属製の筒状部の小径の内周面に軸方向溝を形成しようとすることは、特殊な加工を要することになりコスト高になる虞れがある。一方、ステータに対してロータが軸方向（軸線方向）に対面した扁平モータでは、ロータの位置ズレを規制すべく、ロータの一部をなすヨーク部材に対して静磁的な引力を及ぼす永久磁石を配置することが好ましい。
【０００４】
本発明は、前記諸点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、占有スペースを最小限にした状態で、永久磁石によってロータの位置ズレを最小限に抑制すると共に軸受ハウジングを補強し得るようにしたモータを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のモータは、前記目的を達成すべく、フレームに固定されたステータ本体部に対して軸方向に対面したロータ本体部を備えたモータであって、フレームの底壁に固定された厚肉筒状部及び該厚肉筒状部に実質的に同心の薄肉筒状部を備えたプラスチック製の軸受ハウジングと、軸受ハウジングの前記薄肉及び厚肉筒状部に嵌挿されロータ本体部と一体的な回転軸を回転自在に支持するジャーナル軸受と、ロータ本体部の位置ズレを抑制すべくロータ本体部と一体的なヨーク部に近接した位置で薄肉筒状部の外周に嵌装された環状の永久磁石とを有する。なお、各筒状部は、典型的には、横断面が円形の筒状部（但し所望により内周面に対して外周面を少し偏心させたり、軸線方向位置により径が異なる場合もある）からなる。
【０００６】
本発明のモータでは、ロータ本体部の位置ズレを規制する永久磁石が設けられているから、フレームに固定されたステータ本体部に対して軸方向（この明細書では「軸線方向」ともいう）に対面したロータ本体部のステータ本体部に対する位置ズレが抑制され得るので、ロータ本体部に対する回転駆動の安定性が確保され得る。なお、位置ズレには、軸線方向の位置ズレと半径方向の位置ズレとがあり、永久磁石は、二つの位置ズレの位置のいずれか一方（すなわち、軸線方向の位置ズレ若しくは半径方向の位置ズレ）又は両方（軸線方向の位置ズレ及び半径方向の位置ズレ）を抑制する。軸線方向の位置ズレは、典型的には、ロータ本体部と一体的なヨーク部材に環状永久磁石の外周面に対して半径方向に対面する円筒状部を設けることにより抑制される。環状永久磁石は、円筒状部の軸線方向の中央よりも下方にズレた位置に配置され、円筒状部に下向きの静磁的力を及ぼす。環状永久磁石は、下端部がヨーク部材の円筒状部に対して半径方向に対面する位置にあっても、円筒状部の下端よりも下に位置していてもよい。なお、場合によっては、環状永久磁石の上端部がヨーク部材の円筒状部の下端よりも下方に位置していてもよいけれども、ヨーク部材の円筒状部に対する下向きの力の大きさがヨーク部材が上にズレるとより大きくなるように、環状永久磁石の上端部は、ヨーク部材の円筒状部の下端部よりも上に位置する（従って、環状永久磁石は上端を含む外周面のすくなくとも一部がヨーク部材の円筒状部に対して半径方向に対面する）。
【０００７】
この明細書の全体において、「下」とは、特に断らない限り、フレームの底壁の側を指す。但し、地上において、フレームの底壁をモータの回転軸（ロータ構造体の回転軸）よりも下に配置することは好ましい一例ではあっても、これに限定する意図はない。本発明の別の好ましい一例では、例えば、フレームの底壁が地上で見て上に位置し、モータの回転軸のうち軸受に挿入された挿入端部とは反対の突出端部が地上で見て挿入端部やフレームの底壁よりも下に位置し、下端にある突出端部にターンテーブル等を取付けると共に光ディスク（光磁気ディスクを含む）や磁気ディスク等のメディアを下方（地上で見て）からターンテーブル等に装着するようにモータを配置する。
【０００８】
また、本発明のモータでは、ロータ本体部の位置ズレを抑制する環状の永久磁石が嵌装された軸受ハウジングの筒状部が薄肉に形成されているから、永久磁石の内径を最小限にし得るので、永久磁石の外径も最小限にし得、円環状永久磁石がロータのヨーク部の形状や占有スペースに与える制限を最小限にし得る。更に、本発明のモータでは、軸受ハウジングの筒状部の一部の薄肉化による該筒状部の弱化は、該薄肉筒状部に嵌装された環状永久磁石によって補強され得るから、軸受ハウジングを例えばエンジニアリングプラスチックのようなプラスチック材料で形成することが可能になる。なお、環状永久磁石としては、例えば、いわゆるプラスチック磁石（硬磁性材料粉（ないし粒）を樹脂で固めると共に磁化させたもの）または焼結磁石（硬磁性材料粉（ないし粒）を燒結させると共に磁化させたもの）が用いられ得る。但し、他の材料からなっていてもよい。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のモータは、前記目的を達成すべく、フレームに固定されたステータ本体部に対して軸方向に対面したロータ本体部を備えたモータであって、内周面が共通の円筒状である厚肉筒状部及び薄肉筒状部を備えたプラスチック製の軸受ハウジングであって、厚肉筒状部でフレームの底壁に固定され、薄肉筒状部が前記内周面に対して偏心した外周面を備え、厚肉筒状部及び薄肉筒状部の前記内周面の軸線方向の実質的に全域に亘って軸線に平行に連続的に延在した溝が形成されたものと、軸受ハウジングの前記薄肉及び厚肉筒状部に嵌挿されロータ本体部と一体的な回転軸を回転自在に支持するジャーナル軸受と、ロータ本体部の位置ズレを抑制すべくロータ本体部と一体的なヨーク部に近接した位置で薄肉筒状部の外周に嵌装され該薄肉筒状部を補強する環状の永久磁石であって外周面と内周面とが同心で該外周面がロータの回転軸の軸線に関して偏心しているものとを有する。
なお、各筒状部は、典型的には、横断面が円形の筒状部（但し所望により内周面に対して外周面を少し偏心させたり、軸線方向位置により径が異なる場合もある）からなる。
この明細書において、この段落に記載の条件を満たさない平形導線の巻線コイルの製造方法は、文言上は、特許請求の範囲の範囲外である。
【００１０】
このように、軸受ハウジングの筒状部がその底部で実際上液密に封止されている場合には、密封度が高ければ高いほど、軸受ハウジングの筒状部にジャーナル軸受及びモータの回転軸を挿入する際、該挿入に伴って排除されるべき有底筒状部内の空気の逃げ路を要する。本発明のモータでは、ロータ本体部の軸方向移動を規制する環状永久磁石によって軸受ハウジングの筒状部の補強を兼ねさせて軸受ハウジングをプラスチック材料で形成しているから、成形用モールド型ないし金型を用いたモールド成形、典型的にはフレームの底壁を型の一部とする用に該底壁の係合孔を被成形プラスチック材料の射出ないし注入孔として利用したアウトサート成形などにより、筒状部の内周面に空気逃げの溝が容易且つ確実に形成され得る。ここで、例えば、軸受ハウジングの筒状部の内径（ハウジングの孔の内径）は、典型的には１〜５ｍｍ程度であり、切削加工などにより溝を形成するのは実際上容易でない場合に特に有益である。但し、筒状部の内径は、より小さくてもより大きくてもよい。なお、軸受ハウジングの筒状部の軸線方向長さは、典型的には、１〜１０ｍｍ程度である。但し、より長くてもより短くてもよい。
【００１１】
従って、本発明のモータは、典型的には、薄肉及び厚肉筒状部の内周面に、両方の筒状部の軸線方向の実質的に全域に亘って連続的に延在した空気逃げ用の溝を有する。その結果、軸受ハウジングの筒状部にジャーナル軸受及びモータの回転軸を挿入する際、該挿入に伴って排除されるべき有底筒状部内の空気が軸受ハウジングの筒状部の内周面に形成された溝（すなわち軸受ハウジングの筒状部の内周面とジャーナル軸受の外周面との間に形成される通路）を通って、外部に排出され得るから、軸受や回転軸（軸受の圧入後に回転軸を挿入する典型的な場合では回転軸）が、容易且つ確実に所定深さまで挿入され得る。この場合、比較的脆い軸受の外周面に溝を形成するのと比較して、軸受の強度が低下する虞れもない。
【００１２】
溝は、軸線方向に平行に延びていても、例えば、曲がっていてもよく、溝が複数本ある場合には、相互に交差していてもよい。なお、溝が軸線に平行に設けられる場合には、典型的には、溝は、周方向に等間隔に複数本形成される。これにより、一本の溝又は特定の溝の方に軸受が押しつけられて、偏心するのを避け得る。但し、意図的に特定の方向にある程度偏心させたい場合には、当該特定の方向にのみ溝を設けるか該方向における溝の占有面積（ないし分布密度）を高めてもよい。
【００１３】
本発明のモータでは、典型的には、薄肉筒状部と厚肉筒状部との間に、環状永久磁石の外径よりも小さく且つ二つの筒状部の外径の中間の外径を備えた環状段部が形成されており、環状永久磁石の端面が径方向内周縁近傍において環状段部に当接している。この場合、環状永久磁石の下端面と厚肉筒状部の上端面との間に、環状永久磁石の径方向内周縁近傍以外のところで、環状段部の軸線方向長さ（高さ）に相当する大きさの軸方向間隙が形成される。この場合、モータを含む装置の落下などによりフレームに衝撃荷重がかかっても、該衝撃は、環状段部の弾性限界内での曲がり変形により吸収される（なお環状段部は一方では薄肉筒状部よりも厚く大径であるから該衝撃によって過度に折れ曲る虞れが少ない）。従って、薄肉筒状部や該薄肉筒状部に嵌装された円環状永久磁石に過度の衝撃がかかるのを最小限にし得るので、円環状永久磁石が比較的脆い場合でも割れる虞れが少ない。さらに、フレームの底壁に設けた複数の孔（開口）に軸受ハウジングの脚部を成形により固定しているような場合でも、環状段部の弾性限界内での曲げ変形により、孔の間の橋絡部にかかる応力が最小限に抑制され得るから、フレームの底壁部が曲がったりする虞れも少ない。
【００１４】
なお、本発明のモータでは、典型的には、薄肉筒状体の外周面及び内周面の横断面が円形であり、環状永久磁石の外周面が、ロータの回転軸の軸線に関して偏心している。これにより、モータの回転軸を軸受の孔の一側に寄せることが可能になるから、回転軸の外径と軸受の内径との間の差異が比較的大きい場合でも、回転軸を実際上一定の軸線のまわりで回転させ得る。このためには、永久磁石がその内周面に対して偏心した外周面を有する（わずかに偏心した）円環状体であっても、軸受ハウジングの薄肉筒状部が、その内周面に対して偏心した外周面を有する（わずかに偏心した）円筒状体であってもよく、また、場合によっては、軸受がその内周面に対して偏心した外周面を有する（わずかに偏心した）円筒状体であってもよい。典型的には、成形が比較的容易な軸受ハウジングの薄肉筒状部を偏心させる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明による好ましい一実施の形態を添付図面に示した好ましい一実施例に基づいて説明する。なお、実施例の説明では、典型的な一例として、サイズを記載しているけれども、記載したサイズと同程度のサイズのものに発明を限定しようとするものではない。
【００１６】
【実施例】
図１から図４に示した本発明による好ましい一実施例のモータ１は、ミニディスクドライブの一部としてミニディスクの回転駆動用のメカニカルデッキに用いられるもので、フレームないし枠体としてのフレーム構造体１０と、該フレーム構造体１０に固定されたステータ構造体４０と、ロータ構造体５０とを有する。
【００１７】
フレーム構造体１０は、金属製のフレーム底壁ないし底部フレーム部としての平板状のシャーシ１１と、プラスチック製で、該シャーシ１１に固定された側部ないし外周フレーム部として側壁部を構成するほぼ円筒状ないし環状の側壁部材１２とを有する。例えば厚さが０．５ｍｍ程度のステンレス鋼のような鋼などからなるシャーシ１１は、スラスト軸受として働く軸支部１３と、軸支部１３の周囲に周方向に間隔をおいて形成された複数の係合孔部１４とを有する。従って、シャーシ１１では、円周方向に並んだ一群の係合孔部１４の外に拡がったシャーシ本体部１５と軸支部１３とが、周方向に隣接する係合孔部１４，１４の間の橋絡部ないしブリッジ部１６でつながっている。係合孔部１４は、例えば直径が１〜１．５ｍｍ程度で、係合孔部１４の中心は例えば直径４ｍｍ程度の円に沿って周方向に等間隔に分布している。この例では、各係合孔部１４の内周面の下縁部１７は面取りされている。なお、側壁部１２は、図１及び図３に示したように、水平な載置面１２ａと、光磁気ディスクからなるミニディスクの情報読取・書込用ピックアップ部がＡ方向に近接離間されるべき周方向領域及び後述のステータ基板の端子部が突出すべき周方向領域を除いて、垂直に立上った部分円筒状位置決め面１８ａを備えた位置決め壁部１８を有する。なお、図２において、シャーシ１１の孔１４ａは、側壁１２をシャーシ１１に固定するためのもので、孔１４ｂは、シャーシ１１と他の部材とを固定用等のものである。
【００１８】
シャーシ１１の軸支部１３上には、射出成形などにより成形可能なＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂やＰＣ（ポリカーボネート）樹脂のようなエンジニアリングプラスチック製の軸受ハウジング２０が載置固定されている。軸受ハウジング２０は、薄肉筒状部としての薄肉円筒状部２１と、該薄肉円筒状部２１の下端から一体的に且つ実質的に同心に下方に延びた厚肉筒状部としての厚肉円筒状部２２と、該厚肉円筒状部２２の下端外周部から下方に延びた複数の係合突起部としての複数の脚部２３とを有する。なお、薄肉円筒状部２１と厚肉円筒状部２２との間には、薄肉円筒状部２１よりも少し径が大きく軸線方向高さの低い環状段部３９が形成されている。薄肉円筒状部２１は、外径が例えば３ｍｍ程度、内径が２ｍｍ程度、高さが例えば２ｍｍ程度であり、厚肉円筒状部２２は、外径が例えば４．５〜５ｍｍ程度で高さが例えば１ｍｍ程度である。なお、段部３９は、高さが例えば０．１ｍｍ程度で、その径が例えば０．３〜０．５ｍｍ程度だけ薄肉円筒状部２１の外径よりも大きい。
【００１９】
厚肉円筒状部２２及び薄肉円筒状部２１の内周面２４は、該内周面２４の長手方向に沿って中心軸線Ｃと実際上平行に延びる空気抜き用の溝部２５及び厚肉円筒状部２２の下端の内向環状突起部２７を除いて、全体としてほぼ円柱状ないし円筒状の孔ないし室２６を形成している。溝部２５は、軸線Ｃに垂直な横断面で見て、例えば、ほぼ半円状である。但し、空気の逃げを可能にすべく断面積が比較的大きい（幅と同程度の深さがある）限りその形状は他のどのような形状でもよい。図１では、溝部２５が一つ示されて（見えて）いるだけであるけれども、周方向に１２０度間隔をおいて、三本の溝部２５が形成されている。この周方向に等間隔に形成された溝部２５は、軸受ハウジング２０の孔内に軸受及び回転軸を挿入する際、軸受ハウジング２０が不均一に歪んで、軸受及び回転軸の中心軸線が一側にずれるのを最小限にするのに役立つ。なお、溝部２５が軸線Ｃに平行に延在する場合、溝部２５は、周方向に等間隔に形成されている限り、二本（１８０度間隔）でも、四本以上でもよい。溝部２５は、内周面２４の下端から上端まで実質上軸線方向Ｃの全域に亘って連続的につながっている限り、軸線Ｃに平行である代わりに、螺旋状など斜め方向に延びていても、交差していてもよい。但し、軸受の強固且つ安定な支持のためには、溝部２５が内周面２４を占有する面積は最小限であることが好ましい。
【００２０】
薄肉円筒状部２１の外周面２１ａは、図１に示した例では、内周面２４に対してわずかに偏心している。すなわち、図１の場合、三本の溝部２５のうち一本の溝部２５と半径方向に重なる左側の部位２１ｃにおいて肉厚が最大になるように、換言すれば、残りの二本の溝部２５，２５（共に図示せず）の丁度中間に位置する右側の壁部２１ｄにおいて、内周面２４と外周面２１ａとの間の半径方向厚さが最小になるように、偏心している。なお、最大偏心部が溝部２５と径方向に重なる位置とは周方向にずれていてもよい。この例では、厚肉円筒状部２２は内周面２４に対して偏心していないけれども、場合によっては、厚肉円筒状部２２も例えば薄肉円筒状部２１と同様に偏心していてもよい。但し、この薄肉円筒状部２１に嵌装される後述の永久磁石が、内周面に対して偏心した外周面を備えているような場合には、薄肉円筒状部２１の外周面２１ａは、内周面２４に対して偏心していなくてもよい。
【００２１】
厚肉円筒状部２２は、下面２２ａでシャーシ１１の軸支部１３の上面１３ａに液密に密接して、室２６の下端を実際上封止しており、各脚部２３は、シャーシ１１の対応する係合孔部１４と実際上相補的な形状をしている。軸受ハウジング２０は、脚部２３で、係合孔部１４の下端の面取り部１７に係合されて固定されるように、脚部２３が、下部に、末広がりの円錐台状の係合縁部２３ａを有する。各係合孔部１４及び脚部２３は、軸線Ｃのまわりでの仮想回転により重なるような同一形状である。この軸受ハウジング２０は、好ましくは、シャーシ１１が型の一部をなすように成形金型内に配置した状態で、孔１４から熱可塑性エンジニアリングプラスチック材料を型内に射出してアウトサート成形により形成される。
【００２２】
係合孔部１４と対応する係合突起部２３とが相補的な形状で係合孔部１４によって脚部２３を固定することにより軸受ハウジング２０を固定し得る限り、複数の係合孔部１４や係合突起部２３の夫々は、異なる形状でもよい。なお、図示の例では、厚肉円筒状部２２と脚部２３との間で厚肉円筒状部２２の外周面２２ｂと脚部２３の上面２３ｂとが直角に交差しているけれども、ロータ５０の回転を妨げない限り、厚肉円筒状部２２は、例えば、想像線２９で示したように、応力の集中を避け得るような円錐台状で、連続的に脚部２３につながった形状でもよい。
【００２３】
厚肉円筒状部２２の上端面２２ｃと環状段部３９と薄肉円筒状部２１の外周面２１ａとによって形成されたほぼ環状の空間部には、薄肉円筒状部２１に嵌装された円環状永久磁石３０が配設されている。永久磁石３０は、例えば、プラスチック磁石や焼結磁石などからなる。永久磁石３０は、薄肉円筒状部２１の外径と実際上同じ内径で、永久磁石３０の下端面３１は内周縁部の近傍で環状段部３９の上面に当接し、永久磁石３０の下端面３１と厚肉円筒状部２２の上端面２２ｃとの間には、該下端面３１の径方向の大半の領域に亘って、段部３９の高さに相当する小さな軸方向間隙Ｇが形成されている。この間隙Ｇの軸方向長さは、前述の段部３９の高さに相当し、例えば、０．１ｍｍ程度である。なお、環状ないし円環状永久磁石３０は、外径が例えば５ｍｍ程度で高さが１．５ｍｍ程度ある。
【００２４】
なお、永久磁石３０は、薄肉円筒状部２１を補強し得るように、上端３２が、典型的には、薄肉円筒状部２１の上端２１ｂと同程度の高さのところに位置する。但し、場合によっては、薄肉円筒状部２１の上端２１ｂよりも少し低くても、高くてもよい。
【００２５】
また、永久磁石３０は、内周面３０ａ及び外周面３０ｂが同心の円環状であり、薄肉円筒状部２１の外周面２１ａが部位２１ｃ側に偏心していることに起因して、図１では、右側に位置する壁部断面部分３０ｄよりも左側に位置する壁部断面部分３０ｃにおいて外周面３０ｂが軸線Ｃからより離れた位置（半径方向外方）に位置する。なお、円環状ないしリング状永久磁石３０も、軸受ハウジング２０の薄肉円筒状部２１と同様に偏心していてもよい。また、軸受ハウジング２０の薄肉円筒状部２１が偏心していない場合には、円環状永久磁石３０は、その外周面３０ｂが内周面３０ａに対して偏心した形状に形成される。
【００２６】
永久磁石３０は、例えば、半径方向に磁化されている。但し、軸線Ｃに垂直な水平面内で、一方向に磁化されていても、軸線Ｃに平行な方向に磁化されていてもよい。
【００２７】
一方、軸受ハウジング２０の室２６内には、油含浸燒結体よりなる円筒状の軸受部材３５が嵌着されている。軸受部材３５は、下端面が軸受ハウジング２０の厚肉円筒状部２２の下端の内向環状突起２７上に当接し、軸支部１３の上面１３ａからはわずかに離れている。軸受部材３５の円筒状外周面３６と軸受ハウジング２０の薄肉及び厚肉円筒状部２１，２２の内周面２４との間は、溝部２５を除き実際上密接している。
【００２８】
フレーム１０の側壁ないし周壁１２には、ステータ構造体４０のステータ基板４１が周面の一部で位置決め面１８ａに当接・位置決めされて配設・固定されている。ステータ構造体４０は、図４の（ａ）に示したようなステータ基板４１とステータ基板４１上のプリント配線４２により通電されるべく周方向に間隔をおいて配置されたほぼ台形状のステータコイル４３とを有する。図示の例では、ステータ本体部としての６個のコイル４３のうち直径方向に向き合ったコイル対４３Ａ，４３Ａ;４３Ｂ，４３Ｂ;４３Ｃ，４３Ｃが直列につながっている。但し、コイル４３の数は、より多くても少なくてもよい。４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｇは、配線４２の端子ないしパッド部である。ステータ構造体４０の全体の厚さは、例えば、０．５ｍｍ程度である。
【００２９】
ロータ５０は、軸受３５に回転自在に嵌合されたモータ軸ないしロータ回転軸５１と、該ロータ回転軸５１に嵌着された上側ロータ構造体５２と、上側ロータ構造体５２に固定された下側ロータ構造体５３とを有する。
【００３０】
上側ロータ構造体５２は、回転軸５１が圧入・嵌着された中央円筒状部５４と該円筒状部５４の下端から水平に拡がった円板状部５５とを有する軟磁性材料性の上側ヨーク部材５６と、上側ヨーク部材５６の係合孔５７に係合脚部５８で係合されていると共に上側ヨーク部材５６の外周縁を抱きこむように下方に延びた側壁５９を備え、且つ外周部の周方向に間隔をおいてバネの形態のディスク係合爪部６０，６１，６２（図１及び図３）を備えた環状板６３（図１）が上面に配置されたエンジニアリングプラスチック製のターンテーブル部６４と、上側ヨーク部材５６の下面６５に上面６６で密接してステータコイル４３に軸方向に対面するようにターンテーブル部６４の環状側壁部５９内に嵌め込まれたロータ本体部としての環状の多極永久磁石構造体からなるロータ磁石６７（図４の（ｂ））とを有する。上側ヨーク部材５６は、厚さが例えば０．５ｍｍ程度で、ロータ磁石６７は、外径が例えば１４ｍｍ程度、内径が例えば７ｍｍ程度、厚さが例えば１ｍｍ程度であり、例えば０．２ｍｍ程度の間隙を介してステータ構造体４０に対して軸線方向に平行な向きに対面している。環状の永久磁石６９は、ディスクの下面の磁性材料部分を静磁的に吸着して、ディスクをその中央開口（孔）でバネ爪６０〜６２に係合・芯合せさせると共にターンテーブル６４に固定する。
【００３１】
下側ロータ構造体５３は、軟磁性材料からなる下側ヨーク部材７０で形成されている。下側ヨーク部材７０は、上側ロータ構造体５２の上側ヨーク部材５４の円板状部５６の内周部の下面に静磁的に吸着・固定された内側環状板部７１と、該内側環状板部７１の外周縁７２から下方に延びた円筒状部７３と、該円筒状部７３の下端ないし下縁７４から半径方向外向きに延び上面７５でステータ基板４０のステータコイル４３に軸方向に向き合った外側環状板部７６とを有する。下側ヨーク部材７０も例えば厚さが０．５ｍｍ程度で、例えば０．２ｍｍ程度の間隙を介してステータ構造体４０に対して軸線方向に平行な方向に対面している。なお、内側環状板部７１の下面７７は永久磁石３０の頂面３２よりも、例えば０．２ｍｍ程度だけ、上に位置し、外側環状板部７６の下面７８は永久磁石３０の底面３１よりも、例えば０．１〜０．２ｍｍ程度だけ、湾曲下縁７４の上端からは０．０５〜０．１ｍｍ程度だけ、下に位置する。従って、永久磁石３０の外周面３０ｂは、下側ヨーク部材７０の円筒状部７３の内周面７９の上下方向Ｚの中央部よりも下にズレたところで、該円筒状部７３に対して半径方向に向き合っている。その結果、環状永久磁石３０は、上下方向Ｚの全域において、下側ヨーク部材７０に下向きＺ１の力を及ぼす。但し、このＺ１方向の力は、下側ヨーク部材７０の内側環状板部７１が永久磁石３０から比較的離れている限り、下側ヨーク部材７０が所定位置から上向きＺ２にズレる程大きくなる。なお、外側環状板部７６の下面７８は、環状永久磁石３０の下面よりも上に位置していてもよい。
【００３２】
以上の如く構成された本発明による好ましい一実施例のモータ１では、組立てに際しては、脚部２３の材料がシャーシ１１の孔１４内に充填されるように且つ脚部２３と厚肉筒状部２２とによりシャーシ１１の軸支部１３を抱きこむようにシャーシ１１に対して一体的にアウトサート成形された軸受ハウジング部２０の孔２６内に、下端面が厚肉筒状部２２の内向環状突起２７の上面に当接するまで油含浸焼結体からなる軸受部材３５を圧入する。この圧入により、軸受部材３５の外周面３６と軸受ハウジング２０の内周面（すなわち孔２６の周面ないし周壁）２４との間は、溝２５の部分（及び図１に示した如く軸受部材３５の下端外周縁が面取りされている場合にはその面取り部）を除いて実際上全域において、密接する。このモータ１では、軸受ハウジング２０の軸方向溝２５が周方向に等間隔に形成されているから、圧入の際、軸受部材３５が一つの溝２５のある側へ偏心してしまう虞れが少ない。また、軸受部材３５の下端面とシャーシ１１の軸支部１３の上面１３ａとの間には、小さな軸方向間隙が形成される。この軸方向間隙は、内周側では、軸受部材３５の内周面３７により規定された軸挿入孔を介して外部につながり、外周側では、溝２５を介して外部につながっている。この軸方向間隙の大きさは、この例では、０．２ｍｍ程度であるけれども、もう少し大きくても、より小さくてもよい。
【００３３】
次に、円環状プラスチック磁石３０の下端面が軸受ハウジング２０の環状段部３９の上面に当接するまで、軸受ハウジング２０の薄肉円筒状部２１を円環状プラスチック磁石３０に圧入して、円筒状磁石３０を薄肉円筒状部２１に嵌装する。薄肉円筒状部２１の外周面２１ａは、軸線Ｃに対してわずかに偏心しているから、円筒状磁石３０の外周面３０ｂは、図１において、符号３０ｃで示した左側の断面部分が右側断面部分３０ｄよりも、軸線Ｃから、わずかに、離れたところに位置する。
【００３４】
次に、下側ヨーク部材７０を配置しステータ構造体４０をフレーム１０の側壁１２に載置・固定した後、モータ１の回転軸５１を軸受部材３５に挿入する。この回転軸５１の挿入の際、回転軸５１と軸受部材３５とシャーシ１１の軸支部１３とにより囲まれた領域内の空気が、厚肉円筒状部２２の内向環状突起２７のところの間隙及び溝２５を通って外部に放出され得るから、軸受部材３５と回転軸５１とがほとんど隙間なく密接するような寸法で形成されていても、軸受部材３５が軸受ハウジング２０の孔から押し出されたりすることなく回転軸５１を軸受部材３５内に挿入し得る。なお、回転軸５１の挿入の際、ロータ磁石６７及び回転軸５１と一体的な上側ヨーク部材５６に下側ヨーク部材７０が静磁的引力で吸着される。このとき、下側ヨーク部材７０は、環状板６３の内周部に周方向に間隔をおいて形成された三つのバネ爪６８ａ，６８ｂ，６８ｃ（但し、６８ｂ，６８ｃは図示せず）の下端突起部を内側環状板部７１の内周上縁のテーパ部７０ａで半径方向内向きに押してバネ爪６８ａ等の下端突起部をＺ２方向に越え、上側ヨーク部材５６の下面に吸着されると共に、半径方向外向きに元の位置に戻ったバネ爪６８ａ等で芯合わせされて係止される。
【００３５】
全体の組立てが完了した図１の状態のモータ１では、軸受ハウジング２０の薄肉円筒状部２１が円環状永久磁石３０によって補強されているから、軸受ハウジング２０により軸受部材３５を強固に支持し得、軸受部材３５に通常かかる虞れのある範囲内での不均一な半径方向荷重の下で、軸受部材３５の中心軸線Ｃが揺動するような軸受部材３５の動きを最小限に抑制し得る。
【００３６】
また、モータ１では、円環状永久磁石３０と厚肉円筒状部２２との間に軸方向間隙Ｇが形成されているので、モータ１を含むミニディスクドライブの不測の落下等により例えばシャーシ１１の延在平面に対して交差する方向等にシャーシ１１に衝撃的な荷重がかかる場合でも、ロータ構造体５０とシャーシ１１との間に生ずる荷重ないし応力が、主として、間隙Ｇのある環状段部３９のところに集中されるから、該環状段部３９のところの弾性限界内での撓みによって、実際上、衝撃荷重が吸収され得る。その結果、薄肉円筒状部２１を介して又は直接的に円環状永久磁石３０にかかる荷重により永久磁石円環体３０が壊れたり、シャーシ１１の軸支部１３の橋絡部１６にかかる荷重により橋絡部１６が端部等で折曲るような変形が生じたりする虞れが少ない。なお、軸受ハウジング２０の厚肉筒状部２２と脚部２３との接続部に過度な応力が集中しすぎる虞れがある場合には、前述のように、厚肉筒状部２２の外周を、例えば、想像線２９で示したような応力集中を避け得る形状にすればよい。
【００３７】
更に、このモータ１では、円環状永久磁石３０の外周面３０ｂが図１の左側（断面部分３０ｃのところ）で軸線Ｃから最も離れ且つ右側（断面部分３０ｄのところ）で軸線Ｃに最も近接するように外周面３０ｂが軸線Ｃに対して近接しているので、ロータ構造体５０の下側ヨーク部材７０の円筒状部７３対して断面部分３０ｃの外周で最も近接し（間隙の径方向の大きさが例えば０．１ｍｍ程度）、断面部分３０ｄの外周で最も離間している（間隙の径方向の大きさが例えば０．２ｍｍ程度）から、下側ヨーク部材７０の円筒状部分７３にＢ方向の偏倚力を及ぼす。その結果、ロータ構造体５０は、図１では、回転軸５１の外周面の右側縁が軸受部材３５の内周面２４の対面部分に当接する状態に保たれる。従って、回転軸５１の外周面と軸受部材３５の内周面との間に残るわずかな間隙によっても、回転軸が不規則にブレながら回転する虞れが少なく、回転軸線Ｃが実際上一定の位置及び向きに保たれやすい。なお、回転軸５１の回転軸線Ｃが、仮に倒れる向きの力を受ける場合でも、軸５１の上部が左に傾動する向きが実際上優先され易いので、万一傾動する場合でもその向き及び範囲が限られ軸線Ｃの向きが安定し易い。また、このモータ１では、軸受部材３５の下端面と軸支部１３の上面１３ａとの間に間隙が形成されているから、軸５１が傾動するような場合でも、軸５１の下端によって軸受部材３５の下端が傷つけられる虞れがない。
【００３８】
更に、このモータ１では、円環状永久磁石３０は、その下端３１が下側ヨーク部材７０の円筒状部分７３の下端部の近傍に位置し且つ円筒状部分７３の上端部よりも十分下に位置しているから、回転軸５１の下端を軸支部１３に過度なスラスト力（荷重）で押しつけるような過度の下向きの力を下側ヨーク部材７０に及ぼすことなく回転軸５１が軸受部材３５から抜けるのを抑制し得る。
【００３９】
以上のような組立て容易性及び回転動作時の回転特性を有するモータ１では、ミニディスクカートリッジがターンテーブル上６４の所定位置の付近に載せられると磁石６９によりミニディスクカートリッジのミニディスクの鉄板部分が引き付けられてミニディスクの中央開口の周壁がバネ爪６０〜６２を偏倚させて該バネ爪６０〜６２の周囲に嵌め合わされて、ミニディスクカートリッジの装着が完了した後、多極永久磁石構造体からなるロータ磁石６７及び上下のヨーク部材５６，７０からなる閉磁路を備えたロータ構造体５０が、端子部分４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｇを介してステータコイル４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃへの三相等の形態での駆動電流の通電に伴い、該通電電流に応じて回転される。また、ピックアップ部は、立上り側壁部１８のない（切欠かれた）領域において、Ａ方向に径方向走査されて、所望の読出し（再生）や書込み（録音など）や消去などを行ない得る。
【００４０】
以上においては、モータ１がミニディスクドライブに適用された例について説明したけれども、モータ１は扁平モータが用いられるに適した用途であれば他のどのようなものに用いられてもよい。なお、本発明のモータは、扁平モータ以外のモータとして形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による好ましい一実施例のモータについての図３の（ａ）のＩ−Ｉ線断面説明図。
【図２】図１のモータのシャーシの平面説明図。
【図３】図１のモータの外観を示したもので、（ａ）は平面説明図、（ｂ）は正面説明図。
【図４】図１のモータのステータ及びロータ磁石の示したもので、（ａ）はステータ構造体の平面説明図、（ｂ）は多極ロータ磁石の平面説明図。
【符号の説明】
１  モータ
１０  フレーム構造体
１１  シャーシ
１３  軸支部
１４  係合孔部
１５  シャーシ本体部
１６  ブリッジ部（橋絡部）
１７  下縁部（面取り部）
２０  軸受ハウジング
２１  薄肉円筒状部（薄肉筒状部）
２１ａ  （偏心）外周面
２２  厚肉円筒状部（厚肉筒状部）
２２ａ  下面
２２ｃ  上面
２３  脚部
２３ａ  係合縁部
２４  内周面
２５  溝部
２６  室（孔）
２７  内向環状突起部
３０  円環状永久磁石
３０ａ  内周面
３０ｂ  外周面
３１  下端面
３５  軸受部材
３６  外周面
３７  内周面
３９  環状段部
４０  ステータ構造体
４１  ステータ基板
４３，４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ  ステータコイル
５０  ロータ構造体
５１  回転軸
５２  上側ロータ構造体
５３  下側ロータ構造体
５６  上側ヨーク部材
６０，６１，６２  係合爪部
６４  ターンテーブル
６７  ロータ磁石（多極永久磁石構造体）
７０  下側ヨーク部材
７１  内側環状板部
７３  円筒状部
７６  外側環状板部
７９  内周面
Ｃ  中心軸線
Ｇ  間隙
Ｚ１  下向き
Ｚ２  上向き
Ｚ  上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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