(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
添付ファイルを付加した電子メールを送信元から当該電子メールで指定されている送信先に送信するデータ送信装置であって、
画像データを取得する画像データ取得手段と、
送信先のメール受信容量に関する情報を取得するメール受信容量情報取得手段と、
前記画像データ取得手段によって取得した画像データのデータ量を取得する画像データ量取得手段と、
前記取得したメール受信容量に関する情報と前記取得した画像データのデータ量とを比較して、画像データのデータ量低減処理が必要か否かを前記指定された送信先毎に判断する判断手段と、
前記判断手段によってデータ量低減処理が必要と判断されると、前記画像データに対しデータ量低減処理を行うデータ量低減処理手段と、
データ量低減処理が必要と判断された送信先には、データ量低減処理がなされた画像データから添付ファイルを生成し、データ量低減処理が必要でないと判断された送信先にはデータ量低減処理がされていない画像データから添付ファイルを生成する添付ファイル生成手段と、
前記指定された送信先のうち少なくとも一部の送信先について前記データ量低減処理がなされた添付ファイルが電子メールに付加された場合には、当該添付ファイルとして付加されたデータ量低減処理がなされた画像データの情報を前記送信元に送信し、前記指定された送信先の全部について前記データ量低減処理がなされていない添付ファイルが電子メールに付加された場合には、当該添付ファイルとして付加された画像データの情報を前記送信元には送信しない送信手段と
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
予めユーザによって入力された送信先毎のメール受信容量に関する情報を記憶するメール受信容量記憶手段を備え、
前記メール受信容量情報取得手段は、前記メール受信容量記憶手段に記憶された内容を参照して、送信先のメール受信容量に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
各送信先への電子メールの送信結果に基づき、各送信先のメール受信容量を決定する決定手段と、
前記決定されたメール受信容量をその送信先に対応付けて記憶するメール受信容量記憶手段と
を備え、
前記メール受信容量情報取得手段は、前記メール受信容量記憶手段に記憶された内容を参照して、送信先のメール受信容量に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
各送信先への電子メールに添付される画像データを、データ量低減処理を加えない状態からデータ量低減処理によりデータ量を徐々に低減して各送信先に送信し、それらの送信に対するエラーメッセージの有無に基づき、各送信先のメール受信容量を決定する
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
送信元電子メールアドレスをユーザＩＤに対応させて記憶する送信元電子メール記憶手段と、
ユーザＩＤの入力を受け付けるユーザＩＤ受付手段と
を備え、
前記送信元電子メールアドレス取得手段は、前記ユーザＩＤ受付手段で受け付けたユーザＩＤに基づき、前記送信元メールアドレス記憶手段に記憶された内容を参照して、送信元のユーザの電子メールアドレスを取得する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記データ量低減処理に関わらず、送信先に送信すべき電子メールを送信元電子メールアドレス宛にも送信する自動配信モ一ドの設定を受け付ける自動配信モード受付手段を備え、
前記送信手段は、前記自動配信モードが設定されている場合には、前記指定された送信先の全部について、データ量低減処理がなされていない画像データの添付ファイルが電子メールに付加されている場合であっても、当該データ量低減処理がなされていない画像データの添付ファイルが付加された電子メールを送信元電子メールアドレス宛に送信する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項７】
添付ファイルを付加した電子メールを送信元から当該電子メールで指定されている送信先に送信するデータ送信装置のコンピュータに、
画像データを取得する画像データ取得処理と、
送信先のメール受信容量に関する情報を取得するメール受信容量情報取得処理と、
前記画像データ取得処理によって取得した画像データのデータ量を取得する画像データ量取得処理と、
前記取得したメール受信容量に関する情報と前記取得した画像データのデータ量とを比較して、画像データのデータ量低減処理が必要か否かを前記指定された送信先毎に判断する判断処理と、
前記判断処理によってデータ量低減処理が必要と判断されると、前記画像データに対しデータ量低減処理を実行するデータ量低減実行処理と、
データ量低減処理が必要と判断された送信先には、データ量低減処理がなされた画像データから添付ファイルを生成し、データ量低減処理が必要でないと判断された送信先にはデータ量低減処理がされていない画像データから添付ファイルを生成する添付ファイル生成処理と、
前記指定された送信先のうち少なくとも一部の送信先について前記データ量低減処理がなされた添付ファイルが電子メールに付加された場合には、当該添付ファイルとして付加されたデータ量低減処理がなされた画像データの情報を前記送信元に送信し、前記指定された送信先の全部について前記データ量低減処理がなされていない添付ファイルが電子メールに付加された場合には、当該添付ファイルとして付加された画像データの情報を前記送信元には送信しない送信処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールに添付ファイルを付加して相手先に送信するデータ送信装置および、指定された送信先に画像データを送信するデータ送信装置ならびにそれらの装置のコンピュータで実行されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータをクライアント端末とし、これとネットワーク接続される多機能なデジタル式複写機（Multiple Function Peripheral：以下、単に「ＭＦＰ」という。）が急速に普及している。このようなＭＦＰの有する機能のうち、クライアント端末からの電子メールを受け付け、この電子メールに自己のスキャナ部で読み取った原稿の画像データを添付ファイルとして付加して、電子メールで指定されている相手先に送信するいわゆるScan to e-mail機能と呼ばれるものがある。
【０００３】
このScan to e-mail機能を利用することにより、送信者が、ＭＦＰで読み込んだ画像データを一旦自己の端末に取り込んで、これを電子メールに添付して相手方に送信するような手間が不要となり、原稿画像を相手方に迅速に送信することができるという利点がある。
【特許文献１】特開２００２−０４１４１３号公報
【特許文献２】特開２００１−２６６００６号公報
【特許文献３】特開２００２−０４４１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような便利な機能であっても、添付ファイルとするためＭＦＰで読み込んだ原稿画像の画像状態を送信者が確認することができず、原稿がスキャナで正確に読み取れられているか不明なまま相手方に送信されることになるので、当該送信する添付ファイルの内容を送信者側で確認したいという要請が従来からあった。
特に、画像のデータ量は一般に大きく、その一方で、メールサーバにおいて各人のアカウント毎に割り当てられたメールボックスのメモリ容量は、当該相手先とメールサーバ管理者との契約内容により制限されているので、もし、メールボックスのメモリ容量の少ない相手先に送信する場合には、ＭＦＰにおいて画像データの圧縮処理や解像度変換処理などデータ量を低減させる処理（以下、「データ量低減処理」と総称する。）を施す必要が生じる。この際のデータ量低減処理の方法によっては、重要なデータが欠落して送信者が企図した内容を相手方に正確に送信できないようなおそれがあり、このような場合には、ますます送信者側で添付ファイルの内容を確認しておきたいという要請が強くなる。
【０００５】
なお、同様な不都合は、画像データに何らかの処理を加え、ユーザから指示された送信先に当該処理後の画像データを送信する機能を有するデータ送信装置一般について生じうるものである。本発明は、上述のような問題点に鑑みてなされたものであって、ユーザから受け付けた電子メールに添付ファイルを付加して当該電子メールで指定されている送信先に送信するデータ送信装置、およびユーザにより指定された送信先に画像データを送信するデータ送信装置であって、必要に応じて添付ファイルもしくは画像データの内容を、当該送信依頼したユーザ側で確認することができるデータ送信装置およびそれらの装置で実行されるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、添付ファイルを付加した電子メールを送信元から当該電子メールで指定されている送信先に送信するデータ送信装置であって、画像データを取得する画像データ取得手段と、送信先のメール受信容量に関する情報を取得するメール受信容量情報取得手段と、前記画像データ取得手段によって取得した画像データのデータ量を取得する画像データ量取得手段と、前記取得したメール受信容量に関する情報と前記取得した画像データのデータ量とを比較して、画像データのデータ量低減処理が必要か否かを前記指定された送信先毎に判断する判断手段と、前記判断手段によってデータ量低減処理が必要と判断されると、前記画像データに対しデータ量低減処理を行うデータ量低減処理手段と、データ量低減処理が必要と判断された送信先には、データ量低減処理がなされた画像データから添付ファイルを生成し、データ量低減処理が必要でないと判断された送信先にはデータ量低減処理がされていない画像データから添付ファイルを生成する添付ファイル生成手段と、前記指定された送信先のうち少なくとも一部の送信先について前記データ量低減処理がなされた添付ファイルが電子メールに付加された場合には、当該添付ファイルとして付加されたデータ量低減処理がなされた画像データの情報を前記送信元に送信し、前記指定された送信先の全部について前記データ量低減処理がなされていない添付ファイルが電子メールに付加された場合には、当該添付ファイルとして付加された画像データの情報を前記送信元には送信しない送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで、予めユーザによって入力された送信先毎のメール受信容量に関する情報を記憶するメール受信容量記憶手段を備え、前記メール受信容量情報取得手段は、前記メール受信容量記憶手段に記憶された内容を参照して、送信先のメール受信容量に関する情報を取得するようにしてもよい。
また、各送信先への電子メールの送信結果に基づき、各送信先のメール受信容量を決定する決定手段と、前記決定されたメール受信容量をその送信先に対応付けて記憶するメール受信容量記憶手段とを備え、前記メール受信容量情報取得手段は、前記メール受信容量記憶手段に記憶された内容を参照して、送信先のメール受信容量に関する情報を取得するようにしても構わない。
【０００８】
ここで、前記決定手段は、各送信先への電子メールに添付される画像データを、データ量低減処理を加えない状態からデータ量低減処理によりデータ量を徐々に低減して各送信先に送信し、それらの送信に対するエラーメッセージの有無に基づき、各送信先のメール受信容量を決定するようにしてもよい。
また、ここで、送信元電子メールアドレスをユーザＩＤに対応させて記憶する送信元電子メール記憶手段と、ユーザＩＤの入力を受け付けるユーザＩＤ受付手段とを備え、前記送信元電子メールアドレス取得手段は、前記ユーザＩＤ受付手段で受け付けたユーザＩＤに基づき、前記送信元メールアドレス記憶手段に記憶された内容を参照して、送信元のユーザの電子メールアドレスを取得するようにしてもよい。
【０００９】
ここで、前記データ量低減処理に関わらず、送信先に送信すべき電子メールを送信元電子メールアドレス宛にも送信する自動配信モ一ドの設定を受け付ける自動配信モード受付手段を備え、前記送信手段は、前記自動配信モードが設定されている場合には、前記指定された送信先の全部について、データ量低減処理がなされていない画像データの添付ファイルが電子メールに付加されている場合であっても、当該データ量低減処理がなされていない画像データの添付ファイルが付加された電子メールを送信元電子メールアドレス宛に送信するようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明は、  添付ファイルを付加した電子メールを送信元から当該電子メールで指定されている送信先に送信するデータ送信装置のコンピュータに、画像データを取得する画像データ取得処理と、送信先のメール受信容量に関する情報を取得するメール受信容量情報取得処理と、前記画像データ取得処理によって取得した画像データのデータ量を取得する画像データ量取得処理と、前記取得したメール受信容量に関する情報と前記取得した画像データのデータ量とを比較して、画像データのデータ量低減処理が必要か否かを前記指定された送信先毎に判断する判断処理と、前記判断処理によってデータ量低減処理が必要と判断されると、前記画像データに対しデータ量低減処理を実行するデータ量低減実行処理と、データ量低減処理が必要と判断された送信先には、データ量低減処理がなされた画像データから添付ファイルを生成し、データ量低減処理が必要でないと判断された送信先にはデータ量低減処理がされていない画像データから添付ファイルを生成する添付ファイル生成処理と、前記指定された送信先のうち少なくとも一部の送信先について前記データ量低減処理がなされた添付ファイルが電子メールに付加された場合には、当該添付ファイルとして付加されたデータ量低減処理がなされた画像データの情報を前記送信元に送信し、前記指定された送信先の全部について前記データ量低減処理がなされていない添付ファイルが電子メールに付加された場合には、当該添付ファイルとして付加された画像データの情報を前記送信元には送信しない送信処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、添付ファイルを付加した電子メールを送信元から当該電子メールで指定されている送信先に送信するデータ送信装置において、データ量低減処理がなされた添付ファイルが送信先への電子メールに付加された場合には、当該添付ファイルを送信元にも送信する一方、データ量低減処理がなされていない添付ファイルが送信先への電子メールに付加された場合には、送信元には送信しないようにしているので、送信元のユーザが確認する必要が高い画像圧縮などの処理がなされた画像データのみを当該送信元に送信することができ、無駄なデータ送信がなくなる。また、ユーザも確認の不要な画像データを見なくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係るデータ送信装置が、多機能のデジタル複写機（ＭＦＰ）に適用された場合の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
（１）画像送信システムの構成まず、本実施の形態に係るＭＦＰを含む画像送信システムの全体構成について説明する。
図１は、当該画像処理システムの構成の一例を示す図である。同図に示すように、このシステムは、ＭＦＰ１０と、２台のクライアント端末２０、３０、８０、９０と、スキャナ４０とメールサーバ７０とを備えている。ＭＦＰ１０とクライアント端末２０、３０およびスキャナ４０は、ＬＡＮ（Local Area Network）５０を介して接続される。
【００１３】
また、これらのＭＦＰ１０およびクライアント端末２０，３０などは、ルータ５１を介してインターネット６０にも接続され、インターネット６０上のメールサーバ７０を介してクライアント端末８０、９０と電子メールの交換が可能なように構成されている。ＭＦＰ１０は、デジタル式のカラー複写機であって、スキャナ部とプリンタ部およびこれらの動作を制御する制御部を備えており、通常のコピー機能のほか、クライアント端末からの要求に応じてプリントジョブを実行するプリント機能や上述したScan to e-mail機能を有している。
【００１４】
また、各クライアント端末２０，３０は、汎用のパーソナルコンピュータであって、ネットワーク通信プログラムやメールソフト（電子メールの送受信及び管理用ソフトウェア）がインストールされており、既存の通信プロトコル（ＴＣＰ/ＩＰ）により他の端末とデータの送受信を行う。スキャナ４０は、ネットワーク対応型のものであって、読み取った原稿の画像データをＬＡＮ５０を介して、ＭＦＰ１０やクライアント端末２０、３０などに送信できるように構成されている。
【００１５】
このようなシステムにおいてＭＦＰ１０のScan to e-mail機能を利用する場合には、例えば特開２００２−４１４１３号公報に開示されているように、次のような手順が実行される。すなわち、まず、ユーザのクライアント端末において、ＭＦＰ１０のScan to e-mail機能を利用するため予めインストールされている専用アプリケーションを起動して、その設定画面で画像を送信したい相手先と自己の電子メールアドレス（以下、単に「アドレス」という場合もある。）などのヘッダ部の情報と、メッセージなどのボディ部の情報を入力し、この電子メールの情報とScan to e-mail機能を実行すべき旨の要求をＭＦＰ１０のＩＰアドレス宛てに送信する。
【００１６】
その後、ユーザが当該ＭＦＰ１０に赴いて、添付したい原稿をそのスキャナ部の原稿トレイに載置して、操作パネル上のScan to e-mail機能を実行させるためのスタートボタンを押下する。すると、ＭＦＰ１０のスキャナ部により原稿が読み取られ、これにより得られた画像データを電子メールの添付ファイルとし、上記ユーザのクライアント端末から受信した電子メールアドレス宛てに送信する。本実施の形態では、この際、必要に応じて、当該添付ファイルを付した電子メールを、ユーザ宛に非表示同報送信するようになっており、これにより送信者が自己の端末において相手方に送信した添付ファイルの内容を確認することが可能なようになっている。詳しくは、後述する。
【００１７】
なお、添付用の画像データの取得は、上述のようにＭＦＰ１０自身のスキャナ部で原稿を読み取る以外に、別のスキャナ４０で読み取って得られた画像データを、ＬＡＮ５０を介して転送するようにしてもいいし、画像サーバ（不図示）などが電子メールの中継装置として使用されておれば、その内部の記憶装置に格納されている画像データのうちユーザにより選択された画像データを添付ファイルとすることも可能である。
【００１８】
（２）ＭＦＰ１０内部の制御部の構成既述のようにＭＦＰ１０は、カラーのデジタル複写機であって、スキャナ部とプリンタ部およびこれらの動作や他の端末との通信を制御するための制御部１００を有する。スキャナ部は、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）を備え、その原稿トレイに載置された原稿束を一枚ずつ原稿読取部に送り出し、スキャナを駆動してＣＣＤイメージセンサで原稿画像を電気信号に変換してＲＧＢの画像データを得る公知のものである。また、プリンタ部も、入力された画像データに基づき、レーザで感光体ドラム上に走査して静電潜像を形成し、当該静電潜像に付着したトナーを転写紙上に転写する動作をＣＭＹＫの４色のトナーについて実行してカラー画像を形成する公知の電子写真式のものなので、以下ではそれらの説明を省き、内部の制御部の構成およびその制御動作を中心に説明する。
【００１９】
図２は、上記制御部１００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この制御部１００は、ネットワーク通信部１０１、画像メモリ１０２、画像圧縮・解像度変換部１０３、送信先容量制限情報記憶部１０４、ＣＰＵ１０５、ＲＯＭ１０６、ＲＡＭ１０７、操作パネル１０８、スキャナ制御部１１０、プリンタ制御部１２０などがバス１０９を介して接続されてなる。
【００２０】
ネットワーク通信部１０１は、ＣＰＵ１０５の指示を受けて、ＴＣＰ／ＩＰ(Transmission Control Protocol/Internet Protocol)に基づきＬＡＮ５０やインターネット６０を介して他の端末やサーバと接続され、データや電子メールの送受信を実行する。また、スキャナ部のＣＣＤイメージセンサで読み取って得られた原稿のＲＧＢの画像データは、原稿の頁ごとに画像メモリ１０２に格納される。
【００２１】
送信先容量制限情報記憶部１０４は、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリであって、図３に示すように内部の容量制限登録テーブル８０に、電子メールアドレスと、当該電子メールアドレスに対してなされているメモリ容量の制限値が予め調べられて、当該ＭＦＰ１０の管理者によって登録されている。同テーブルでは上から順に送信先がＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆに対応する電子メールアドレスが格納されている様子が示されている。なお、メモリ容量制限は、一般的には当該メールアドレスの使用者とメールサーバの管理者との契約により決定される。
【００２２】
画像圧縮・解像度変換部１０３は、ＣＰＵ１０５の指示に基づき、画像メモリ１０２から対象となる画像データを読み出し、これに圧縮処理を施し、および/もしくは、より低い解像度に変換してデータ量を低減する。本実施の形態においては、画像圧縮処理として公知のたとえばＬＺＷ圧縮処理を実行してＴＩＦＦファイルへ変換する処理を実行し、また、解像度低減のための変換方法として、ダウン・サンプリング法もしくは平均操作法が実行されるようになっている。しかし、圧縮処理や解像度変換の方法がこれらに限定されないのはいうまでもない。
【００２３】
ＲＯＭ１０６には、ＣＰＵ１１０で実行すべき制御プログラムおよびメールソフトやネットワークにおける通信プログラムなどが格納されており、ＣＰＵ１０５は、当該プログラムに基づき各部の制御を実行する。また、ＲＡＭ１０７は、ＣＰＵ１０５が当該制御を実行する際における作業エリアを提供する。また、スキャナ制御部１１０は、スキャナ部の動作を制御して原稿画像の信号を取得させる。プリンタ制御部１２０は、プリンタ部の動作を制御して、上記スキャナ部で得られた原稿情報もしくはクライアント端末からネットワークを経由して送信されてきたプリントデータに基づき、用紙上へのプリント動作を実行させる。
【００２４】
（３）制御部１００における処理内容図４は、本実施の形態において、クライアント端末からScan to e-mail機能の実行要求を受けて実施される制御部１００の処理内容を示すフローチャートである。まず、ユーザのクライアント端末２０からＭＦＰ１０のＩＰアドレス宛てに送信された電子メールの情報をネットワーク通信部１０１を介して受信し、その内容をたとえばＲＡＭ１０７に一時格納する（ステップＳ１）。その後、ユーザが原稿をＭＦＰ１０の原稿トレイ上に載置して、スタートボタンを押下すると、当該スキャナ部において所定の解像度、たとえば６００ｄｐｉで原稿の読み込みを実行し、これにより得られた画像データを画像メモリ１０２に格納する（ステップＳ３）。この際、当該画像データのビット数が計数され、読み取った全原稿に対する画像データのデータ量が算出される（ステップＳ３）。
【００２５】
次に、上記画像データのデータ量と送信先のサーバの容量制限に基づき、添付ファイルとして送信するため、読み取った画像データに対してどの程度のデータ低減処理が必要かを判断し、グループ分け処理を実行する（ステップＳ４）。図５は、このグループ分け処理のサブルーチンを示すフローチャートであり、本実施も形態においては、データ低減の要否およびデータ低減の程度に応じて第１送信グループから第４送信グループの４つのグループに分類している。
【００２６】
まず、ＲＡＭ１０７に格納された電子メールのヘッダ部の送信先の欄（「ｔｏ」、「ｃｃ」、「ｂｃｃ」の各欄）から、送信先の電子メールアドレスを順に抽出し（ステップＳ４１）、送信先容量制限情報記憶部１０４の容量制限登録テーブル２００（図３）から当該電子メールアドレスに対応するメールサーバの容量制限の情報を読み込む（ステップＳ４２）。
【００２７】
次に、上記添付ファイルのデータ量と送信先の容量制限の値とを比較して、当該送信先に送信するためにデータ量低減処理が必要か否かを判断する（ステップＳ４３）。たとえば、画像データの量が、７ＭＢであれば、送信先がＥ，Ｆの場合には、そのまま送信できるためデータ量の低減処理は不要であるし、その他のＢ、Ｃ、Ｄなどに対してはデータ低減処理が必要となる。
【００２８】
ステップＳ４３においてデータ量低減処理が不要であると判断されれば、その送信先を第１送信グループに分類する（ステップＳ４４）。具体的にはＲＡＭ１０７内に第１送信グループに関連付けて当該電子メールアドレスを格納させる処理を行う（以下、他の送信グループへの分類において同じ。）。また、ステップＳ４３において、データ量の低減が必要と判断された場合には、ステップＳ４５に移り、当該画像データに圧縮処理を施すことにより、相手方に送信可能であるか否かを判断する（ステップＳ４５）。当該圧縮率が仮に７０％であれば、７ＭＢの画像データは、約５ＭＢまで低減されるので、相手先がＤの場合は送信可能となる。
【００２９】
ステップＳ４５において、ＹＥＳならば当該送信先を第２の送信グループに分類する。また、ステップＳ４５でＮＯであるならば、ステップＳ４７に移り、解像度変換処理により送信可能なデータ量になるか否かを判断する。解像度変換がたとえば６００ｄｐｉを４００ｄｐｉに低減するものである場合には、データ量は一挙に約４４％程度まで低減させることができるので、７ＭＢの画像データが約３．１ＭＢとなって相手先がＢであっても送信可能となる。
【００３０】
ステップＳ４７で送信可能であれば、これを第３送信グループに分類し（ステップＳ４８）、送信が不可能であれば、第４送信グループに分類する（ステップＳ４９）。後述するようにこの第４送信グループに分類された場合には、添付すべき画像データに解像度変換処理と圧縮処理の双方の処理が加えられるようになっているので、データ量が、約３１％（７０％×４４％）まで低減される。これにより、画像データ量が約２．２ＭＢとなり、相手先がＣの場合でも送信可能となる。
【００３１】
なお、上記グループ分けに際して、それぞれのグループ毎の送信先を記した電子メールのヘッダ部（図７の３０１、３０２参照）が形成されるようになっている。全ての送信先について以上のグループ分けが実行された後（ステップＳ５０でＹＥＳ）、図４のフローチャートにリターンし、そのステップＳ５において、上記グループ分けされた送信先ごとに添付ファイルを作成する。
【００３２】
図６は、このデータ量低減処理の内容を示すフローチャートである。まず、ＲＡＭ１０７内の上記分類テーブルを参照しながら、第１送信グループに分類された送信先の有無を判断し（ステップＳ５１）、分類された送信先があれば、画像データにデータ量低減処理を施さずにそのまま、ＲＡＭ１０７（もしくは画像メモリ１０２）内の第１送信グループに対応して設けられたメモリ領域に格納し（ステップＳ５２）、これを第１送信グループ用の添付ファイルとする。
【００３３】
以下同様に、第２送信グループに属する送信先がある場合には（ステップＳ５３でＹＥＳ）、画像データに圧縮処理を施した後、ＲＡＭ１０７に第２送信グループ用の添付ファイルとして格納する（ステップＳ５４、Ｓ５２）。また、第３送信グループに属する送信先がある場合には（ステップＳ５５でＹＥＳ）、画像データに解像度変換処理を施してデータ量を低減した後、ＲＡＭ１０７に第３送信グループ用の添付ファイルとして格納し（ステップＳ５６、Ｓ５２）、さらに、第４送信グループに属している送信先がある場合には（ステップＳ５７でＹＥＳ）、画像データに解像度変換処理と圧縮処理の双方を施して（ステップＳ５８、Ｓ５９）、データ量を低減した後、ＲＡＭ１０７に第４送信グループ用の添付ファイルとして格納する（ステップＳ５２）。
【００３４】
上記処理が全てのグループについてなされると（ステップＳ６０でＹＥＳ）、添付ファイル作成処理を終了して図４のフローチャートにリターンする。そして、図４のステップＳ６で、ＲＡＭ１０７に格納されているクライアント端末２０から受信した電子メールのヘッダ部から送信元のアドレスを抽出し、その後ステップＳ7において、送信先の全てが第１送信グループに含まれていたかを判定する。
【００３５】
ステップＳ７で送信先の全てが第１送信グループに含まれていないと判定されれば、次に送信先が分類されているグループで一番データ量の低減率が高いグループを選択し（ステップＳ８）、その送信グループ用のヘッダ部の非表示同報（ｂｃｃ）に送信元の電子メールアドレスを追加する（ステップＳ９）。そして、送信グループ毎に設定された電子メールに対応する画像データをＲＡＭ１０７から読み出して添付し、それぞれのグループの送信先に配信する（ステップＳ１０）。
【００３６】
なお、この配信は、制御部１００は、ネットワーク通信部１５０を介してＴＣＰ／ＩＰ(Transmission Control Protocol/Internet Protocol)に基づきメールサーバ７０と接続され、ＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol)などの送信プロトコルによって上記電子メールをメールサーバ７０に送信することによって実行される。
また、ステップＳ７において、全ての送信先が第１送信グループに属している場合には、ステップＳ１１に移って、現在自動配信に設定されているか否かを判定し（ステップＳ１１）、設定されていれば、第１送信グループの非表示同報（ｂｃｃ）の送信先として送信元のアドレスを追加し（ステップＳ１２）、その後第１送信グループ用の画像データをＲＡＭ１０７から読み出してこれを添付ファイルとして、送信元のユーザを含む全ての送信先に向けて配信される（ステップＳ１０）。
【００３７】
この自動配信のモードは、添付ファイルに圧縮などの処理がなされていなくても自己への送信を希望するユーザによって操作パネル１０８から設定されるものである。画像データのデータ量を低減することなく添付ファイルを作成する場合には、重要なデータが欠落するおそれがないのであるが、ＡＤＦでの原稿送りが不良であって原稿の読取部に適正に原稿が送られていないような場合も考えられるし、送信した原稿の電子データを自分でも持っておきたいという要請もあるから、当該画像データの送信の要否につきユーザの選択に委ねているのである。
【００３８】
したがって、ユーザが画像データ量の低減がない場合に自己の端末への送信は不要と考えるならば、当該自動配信の設定はしなくてよく、この場合にはステップＳ１１においてＮＯと判断されて、ステップＳ１２をスキップするため、ユーザには画像データが送信されない。図７は、上記処理内容の特徴的な部分を模式的に示すものである。
まず、ユーザＡが自己の端末から送信先が３００のように示される電子メールの情報をScan to e-mail機能の実行要求と共にＭＦＰ１０に向けて送信する。ＭＦＰ１０はこれを受信して、ユーザが原稿をスキャナ部の原稿トレイに載置してスタートボタンを押下するのを待ち、押下されると当該原稿を読み取って画像データを生成し、そのデータ量と送信先容量制限情報記憶部１０４内に格納されている送信先のサーバの容量制限の情報から当該画像データについてデータ量低減の要否およびその程度を判断して、グループ分けしそれぞれのグループ毎に電子メールのヘッダ部の情報を作成する。図７では、電子メールの送信先が第１送信グループと第２送信グループのみに分かれた場合について、第１送信グループの電子メールのヘッダ部の情報を示す画面３０１と、第２送信グループの電子メールのヘッダ部の情報を示す画面３０２が示されている。そしてデータ低減処理を加えない画像データを第１送信グループ用の添付ファイルとし、圧縮のみ施した画像データを第２送信グループ用の添付ファイルとする。
【００３９】
この場合、添付画像が圧縮されている第２送信グループにおける非表示同報（ｂｃｃ）の欄に送信者Ａの電子メールアドレスが追加され、より画像が劣化している添付ファイルを送信元に送って、重要なデータの欠落の有無などを送信者が確認できるようにしている。以上説明したように、本実施の形態にかかるＭＦＰも、クライアント端末から電子メールの情報と共にScan to e-mail機能の実行要求を受信した場合に、送信先のメールサーバにおけるメモリ容量制限に応じて画像データのデータ量を的確に低減して、相手方に送信することができる。しかも、送信した画像データのうち一番データ低減量の大きい画像データ、すなわち原画像からの変化量が一番大きな画像データについては、必ず送信元の電子メールアドレスを非表示同報の送信先に追加して、これに送信するようにしているので、送信元のユーザをその電子メールの添付ファイルを開いて、画像データに重要な欠落がないか、スキャナによる読み取りは正常になされたかを容易に確認することができる。なお、ここでデータ量の低減率が一番高い送信グループの添付ファイルを送信元のユーザに送信しているのは、当該一番データ量が低減された添付画像をユーザが見て、これに特に問題なければ、それよりもデータ量の低減率が低い他の添付画像についても問題ないと判断できるからである。また、送信元に非表示同報の形で送信しているのは、送信元にも画像を送信している旨を送信先に知らせる必要が全くないからである。
【００４０】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に限定されないのはいうまでもなく、次のような変形例を考えることができる。
（１）まず、図４の送信先容量制限によるグループ分け処理において、画像データのデータ量低減の程度に応じて第１〜第４送信グループに分類しているが、グループ数はこれより多くても少なくても構わない。グループ数を多くすれば、データ量を徐々に低減することができ、急激に添付画像の画質が劣化するようなことがなくなり、送信先の容量制限に応じた最適のデータ低減量で送信することができる。
【００４１】
（２）また、上記実施の形態では、送信元の電子メールアドレスに対してなされている容量制限については全く触れずに説明した。しかし、もし、メールサーバにおいて当該送信元に割り当てられたメモリ容量がそれほど大きくない場合には、図４のステップＳ９やＳ１２において非表示同報送信で送信元のアドレスを追加しても、送信元に送付すべき添付ファイルの容量が送信元の制限容量を越えるような場合がありうる。このような場合には、当該添付ファイルに対し、さらにデータ低減処理を施してから送信元に送信するようにすればよい。
【００４２】
送信者は、送信先に送る添付画像よりさらに劣化した添付画像を自己の端末で確認し、その画像に特に重要なデータの欠落等を見出すことができなければ、送信先には適正な画像が送信されていると推察することができるし、少なくともＡＤＦにおける原稿送りにミスがなかった事実については確認することができる。
（３）上記実施の形態においては、送信先の容量制限情報を入手して、予め送信先容量制限情報記憶部１０４に格納するようにした。
【００４３】
このような容量制限情報は、ユーザが予め送信先をリストアップしておいて、当該送信先もしくはそのメールサーバ会社に確認しなければならず、大変手間である。そこで、次のようにしてＭＦＰ１０で送信先の容量制限情報を自動的に登録できるようにすればよい。
まず、全送信先を機械的に第１送信グループのみに分類し、画像データにデータ量低減処理を加えない状態で添付して当該電子メールを全送信先に送信する。既存の電子メールの通信プロトコルでは、当該電子メールの容量が、各メールアドレスに割り当てられたメモリ容量を越える場合には、送信先ごとにエラーメッセージを電子メールの送信元（クライアント端末２０のユーザ）に返信するようになっている。
【００４４】
ここでクライアント端末２０のScan to e-mail機能のドライバに、ＭＦＰ１０への自動転送のプログラムを付加しておき、上記エラーメッセージがＭＦＰ１０に転送されるようにしておく。ＭＦＰ１０は、電子メールの送受信機能も有するようにしておき、当該転送されてきたエラーメッセージを受信して、エラーが生じた送信先に対しては、第２送信グループに分類し、画像データに圧縮処理を施して電子メールの添付ファイルとして再度送信する。もし、これに対してメールサーバからエラーメッセージが発せられなかったら、無事に送信できたことになるので、そのときの添付ファイルのデータ量（もしくは、１ＭＢ未満の端数を切り上げたデータ量）を当該送信先の電子メールアドレスに関連付けて送信先容量制限情報記憶部１０４の容量制限登録テーブル２００内に登録する。
【００４５】
もし、第２送信グループの分類でもエラーメッセージが発せられたのであれば、上と同様にして当該送信先をさらに第３送信グループ、第４送信グループと順次分類して、データ量低減・送信処理を繰り返し、送信された段階でのデータ量を管理テーブル２００に登録する。このようにすることにより、ある程度、送信先の容量制限に近似した値を得ることができる。
【００４６】
また、メールサーバにおいて、容量制限に反して送信されてきた電子メールに対し、その送信元にエラーメッセージと共に当該電子メールの送信先に割り当てられている制限容量の情報を電子メールで返信するようにプログラムしておけば大変便利である。ＭＦＰ１０は、当該エラーメッセージを含む電子メールから、該当する送信先の電子メールアドレスと容量制限の情報を抽出して管理テーブル２００に登録し、そこから即座に当該送信先がどの送信グループに属するかを判断できる。
【００４７】
また、さらにＭＦＰ１０からメールサーバ７０に電子メールを送信する際に、中継装置として自己（ＭＦＰ１０）の電子メールアドレスも電子メールのヘッダに付するようにし、メールサーバ７０の方で、当該ＭＦＰ１０の電子メールアドレスに直接エラーメッセージを送信するようにしておけば、クライアント端末２０からＭＦＰ１０に転送するような手間が省けて便利である。
【００４８】
（４）添付フィルのデータ低減処理の内容は、上述の圧縮処理や解像度変換に限られない。たとえば、各ＲＧＢのデータの階調数を減じて、通常の２５６階調から１２８階調に変換すれば、データ量は一挙に半減し、また、カラー画像からモノクロ画像にすれば、データ量は３分の１に低減することができる。
（５）上記実施の形態においては、ＭＦＰのScan to e-mail機能を利用する場合について説明したが、同様な中継機能を有しておれば、ＭＦＰなどの複合機ではなく、スキャナ単体装置や単なるデータ処理装置であっても適用可能である。
【００４９】
また、Scan to e-mail機能を利用するのではなく、たとえばＭＦＰ１０の操作パネルなどから送信先の電子メールアドレスと送信元である自己の電子メールアドレスを入力し、指定された送信先に画像ファイルを送信するような構成であっても構わない。この際、送信元の電子メールアドレスは、予め内部の不揮発性メモリに登録して、ユーザＩＤをテンキーなどから入力することにより該当する送信元の電子メールアドレスを読み込むようにしておけば便利である。
【００５０】
また、本発明は、画像データの送信手法として必ずしも電子メールの添付ファイルという形態を取る必要はなく、送信先や送信元のネットワークのアドレスを上述のような電子メールアドレスとせず、ＩＰアドレスやホストコンピュータ名などとして、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）により画像ファイルを送信するような場面でも適用可能であろう。
また、場合によっては、送信するデータは、画像ファイルのみならずテキストファイルであってもよく、要するにユーザからの指定を受けた送信先に、データを送信するデータ送信装置一般に本発明は適用可能である。
【００５１】
（６）上記実施の形態においては、送信先のメールサーバにおける容量制限の情報に基づき、画像データに加えるデータ量低減処理の内容を変化させたが、たとえば、相手方端末の画像再現ソフトウェアの内容とか、ディスプレィの解像度などの相手方の環境を考慮してＭＦＰ１０側で画像データに必要な処理を施すようにしてもよい。すなわち、本発明は、メールサーバ側の容量制限を含む相手方の受信環境に応じてデータ送信装置の側で何らかのデータ処理を加える場合を広く含めることができるものであって、この場合に送信元のユーザに送信される画像データは、一番原画像からの変化量の大きいものが選択される。なぜならば、そのような画像データこそ、重要なデータの欠落する蓋然性が一番高いからである。
【００５２】
（７）上記実施の形態では、ＭＦＰ１０のスキャナ部を介して画像データを取得するようにしているが、画像データ取得手段として他のスキャナ装置を利用してもよいし、場合によっては、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納された画像データを読み出す手段であってもよい。
（８）なお、本発明は、データ送信装置に限られず、データ送信方法としてもよいし、さらに、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明は、前記プログラムをコンピュータで読取可能な記録媒体、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。
【００５３】
また、上記の本発明のプログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムやＯＳ（Operating System）に含まれるプログラムなど、別途にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、電子メールに添付される画像データにデータ量低減処理を加える機能を有するデータ送信装置として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像配信システムの全体構成を示す図である。
【図２】ＭＦＰ内の制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】上記制御部の送信先容量制限情報記憶部１０４内に格納される容量制限登録テーブルの一例を示す図である。
【図４】上記制御部における処理内容を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ４の送信先容量制限によるグループ分け処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】図４のステップＳ５のグループ毎の添付ファイル作成処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態におけるＭＦＰのScan to e-mail機能実行時における電子メールの送付状態を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０                           ＭＦＰ
２０、３０、８０，９０         クライアント端末
４０                           スキャナ
５０                           ＬＡＮ
６０                           インターネット
７０                         メールサーバ
１００                       制御部
１０１                       ネットワーク通信部
１０２                       画像メモリ
１０３                       画像圧縮・解像度変換部
１０４                       送信先容量制限情報記憶部
１０５                       ＣＰＵ
１０６                       ＲＯＭ
１０７                       ＲＡＭ
１０８                       操作パネル
１１０                       スキャナ制御部
１２０                       プリンタ制御部
２００                       容量制限登録テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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