(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
常用ブレーキ用圧縮空気及び保安ブレーキ用圧縮空気をブレーキシリンダに供給する制御を行うブレーキ制御装置であって、
前記常用ブレーキ用圧縮空気が流入する第１流入ポートと、前記保安ブレーキ用圧縮空気が流入する第２流入ポートと、前記ブレーキシリンダに供給される圧縮空気が流通する供給ポートとが設けられる管座ブロックと、
前記第１流入ポートを通過した常用ブレーキ用圧縮空気が供給される中継弁が設けられる中継弁ブロックと、
前記中継弁を制御する常用電磁弁が設けられる常用電磁弁ブロックと、
前記中継弁からの常用ブレーキ用圧縮空気と前記第２流入ポートからの保安ブレーキ用圧縮空気とを、前記供給ポートへ選択的に流通させる複式逆止弁が設けられる複式逆止弁ブロックと、
前記常用電磁弁を制御する制御盤とを備え、
前記管座ブロックに、前記複式逆止弁ブロック、前記中継弁ブロック及び前記常用電磁弁ブロックがこの順に積層されており、
前記制御盤は、前記積層された前記複式逆止弁ブロック、前記中継弁ブロック及び前記常用電磁弁ブロックの側方に配置されているブレーキ制御装置。
【請求項２】
応荷重弁が設けられる応荷重弁ブロックと、
非常用電磁弁が設けられる非常用電磁弁ブロックとを備え、
前記複式逆止弁ブロック、前記中継弁ブロック及び前記電磁弁ブロックの積層列とは別個に、前記管座ブロックに前記応荷重弁ブロックと前記非常用電磁弁ブロックとがこの順に積層されている請求項１に記載のブレーキ制御装置。
【請求項３】
前記中継弁が２つ設けられ、
前記各中継弁は、別体に構成された２つの中継弁ブロックにそれぞれ配設されている請求項１又は２に記載のブレーキ制御装置。
【請求項４】
前記常用電磁弁ブロックは、前記複式逆止弁ブロック及び前記中継弁ブロックを前記管座ブロックに締結するボルトとは別個のボルトで前記中継弁ブロックに締結されている請求項１から３の何れか１項に記載のブレーキ制御装置。
【請求項５】
開口部を有するケーシングが設けられ、
前記開口部から前記ケーシング内の奥に向かって前記常用電磁弁ブロック、前記中継弁ブロック、前記複式逆止弁ブロック及び前記管座ブロックがこの順に配置されている請求項１から４の何れか１項に記載のブレーキ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両のブレーキ制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道車両のブレーキ制御装置には、ブレーキ指令信号（電気信号）を出力する圧力制御部と、そのブレーキ指令信号に応じたブレーキ指令圧（空気圧）を出力する電磁弁と、この電磁弁が出力するブレーキ指令圧を制御圧として、これに基づく容量増幅を行ってブレーキシリンダに出力する中継弁とを、常用ブレーキ系統として備え、更に、非常用ブレーキ系統として、乗客の重量を含む車両の全重量に応じた圧力変化を行ってその出力を上記中継弁に提供する応荷重弁を備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記特許文献１に開示されたブレーキ制御装置では、図６に示すように、中継弁１０１の弁本体１０２の上側に電磁弁１０４が配設され、さらにその上方に圧力制御部１０６が配置された構成とされている。この圧力制御部１０６は、中継弁１０１の弁本体１０２に取り付けられた取付部材１０８に取り付けられている。
【特許文献１】特開２０００−２７２５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示されたブレーキ制御装置では、電磁弁１０４の上方に圧力制御部１０６が配置されているため、電磁弁１０４のメンテナンス時にはまず圧力制御部１０６を取り外さなければならず、メンテナンス作業が煩雑なものとなるという問題がある。一方、仮に圧力制御部１０６を電磁弁１０４の側方に配置する構成にする等して電磁弁１０４のメンテナンス時に圧力制御部１０６を取り外さなくてもいいようにすると、ブレーキ制御装置が大型化してしまうという問題が生ずる。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ブレーキ制御装置をコンパクト化しつつ、メンテナンス作業が煩雑化するのを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、本発明は、常用ブレーキ用圧縮空気及び保安ブレーキ用圧縮空気をブレーキシリンダに供給する制御を行うブレーキ制御装置を前提として、前記常用ブレーキ用圧縮空気が流入する第１流入ポートと、前記保安ブレーキ用圧縮空気が流入する第２流入ポートと、前記ブレーキシリンダに供給される圧縮空気が流通する供給ポートとが設けられる管座ブロックと、前記第１流入ポートを通過した常用ブレーキ用圧縮空気が供給される中継弁が設けられる中継弁ブロックと、前記中継弁を制御する常用電磁弁が設けられる常用電磁弁ブロックと、前記中継弁からの常用ブレーキ用圧縮空気と前記第２流入ポートからの保安ブレーキ用圧縮空気とを、前記供給ポートへ選択的に流通させる複式逆止弁が設けられる複式逆止弁ブロックと、前記常用電磁弁を制御する制御盤とを備え、前記管座ブロックに、前記複式逆止弁ブロック、前記中継弁ブロック及び前記常用電磁弁ブロックがこの順に積層されている。
【０００７】
本発明では、管座ブロックから順にメンテナンス頻度の低いものから配置される。すなわち、最もメンテナンス頻度の低い複式逆止弁が設けられる複式逆止弁ブロック、複式逆止弁よりはメンテナンス頻度の高い中継弁が設けられる中継弁ブロック、さらにそれよりもメンテナンス頻度の高い常用電磁弁が設けられる常用電磁弁ブロックが、管座ブロック側からこの順に配置される。このため、常用電磁弁のメンテナンスのみを行うときには、常用電磁弁ブロックを取り外すだけで済むので、メンテナンス作業を軽減することができる。すなわち、これらのブロックが積層されることで、これらの間の配管接続が簡素となり、ブレーキ制御装置をコンパクトに構成することができるが、各ブロックを前記の順で配置することにより、メンテナンス作業が煩雑化するのを抑制することができる。
【０００８】
ここで、前記ブレーキ制御装置において、応荷重弁が設けられる応荷重弁ブロックと、非常用電磁弁が設けられる非常用電磁弁ブロックとを備えてもよく、この場合には前記複式逆止弁ブロック、前記中継弁ブロック及び前記電磁弁ブロックの積層列とは別個に、前記管座ブロックに前記応荷重弁ブロックと前記非常用電磁弁ブロックとがこの順に積層されているのが好ましい。
【０００９】
この態様では、応荷重弁ブロック及び非常用電磁弁ブロックを積層するようにしているので、配管接続が簡素となり、応荷重弁及び非常用電磁弁を備えてもコンパクトなブレーキ制御装置を提供することができる。しかも、中継弁ブロック等の積層列とは別個に応荷重弁ブロック等を積層し、応荷重弁及び非常用電磁弁をメンテナンス頻度の低い順に管座ブロック側から配置するようにしているので、ブレーキ制御装置をコンパクトに構成してもメンテナンス作業が煩雑化するのを抑制することができる。
【００１０】
また、前記中継弁が２つ設けられる場合には、前記各中継弁は、別体に構成された２つの中継弁ブロックにそれぞれ配設されていてもよい。
【００１１】
この態様では、２軸の独立したブレーキ系統を１つのブレーキ制御装置内に集約することでブレーキ制御を行う装置を１つにまとめてコンパクト化を図っても、両中継弁ブロックをそれぞれ別個に取り外すことが可能となるので、中継弁のメンテナンスをし易くすることができる。
【００１２】
さらに、前記常用電磁弁ブロックは、前記複式逆止弁ブロック及び前記中継弁ブロックを前記管座ブロックに締結するボルトとは別個のボルトで前記中継弁ブロックに締結されていてもよい。
【００１３】
この態様では、常用電磁弁ブロックを固定するボルトを外しても、他のブロックは固定されたままに保持されるので、常用電磁弁のメンテナンス作業を簡便にすることができる。
【００１４】
さらにまた、開口部を有するケーシングが設けられ、前記開口部から前記ケーシング内の奥に向かって前記常用電磁弁ブロック、前記中継弁ブロック、前記複式逆止弁ブロック及び前記管座ブロックがこの順に配置されていてもよい。
【００１５】
この態様では、常用電磁弁ブロックが開口部に最も近い位置に配置されるため、各ブロックがケーシング内に配設される場合であってもメンテナンス性が悪化するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、ブレーキ制御装置をコンパクト化しつつ、メンテナンス作業が煩雑化するのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１及び図２は、本発明に係るブレーキ制御装置の一実施形態を示す斜視図である。本ブレーキ制御装置１０は、鉄道車両を制動するための制御装置であり、各車軸ごとに設けられるブレーキシリンダ１２，１２（図３参照）に供給される圧縮空気の流通を制御する。本ブレーキ制御装置１０では、１つの台車に設けられる２つの車軸を制動するので、２つのブレーキシリンダ１２，１２への圧縮空気の流通制御が個別に行われるようになっている。
【００１９】
図１及び図２に示すように、本ブレーキ制御装置１０は、角筒形状に形成されたケーシング１４を備えている。ケーシング１４における手前側の開口部１６は、開閉蓋１７（図５参照）によって開閉可能となっている。以下、ケーシング１４において開口部１６が形成されている側を手前側と称し、開口部１６に対向する側を奥側と称することとする。
【００２０】
ケーシング１４には、手前側から奥側に亘って延びるように吊手部１８が設けられている。この吊手部１８はケーシング１４の上面の両側部に設けられており、この吊手部１８を締結具によって車両（図示省略）のフレーム等に締結することにより、車両に固定できるようになっている。
【００２１】
ケーシング１４内には、各種の弁ブロック等が配設されている。この各弁ブロックは、圧縮空気の流通調整等するための弁が形成されるものである。この圧縮空気は、図３に示すように、圧縮空気源としてのタンク２０から圧縮空気回路２４を通して前記両ブレーキシリンダ１２，１２に供給されるものである。まず、この圧縮空気回路２４の構成について説明する。
【００２２】
圧縮空気回路２４は、タンク２０からの圧縮空気（常用ブレーキ用圧縮空気）が流入する第１流入ポート２６と、保安ブレーキ用圧縮空気が流入する第２流入ポート２８と、圧縮空気をブレーキシリンダ１２，１２へ供給するための供給ポート３０，３０とを備えている。また圧縮空気回路２４は、空気ばね３２，３２から応荷重信号圧としての圧縮空気が流入する応荷重用ポート３４，３４を備えている。
【００２３】
圧縮空気回路２４には、ブレーキシリンダ数に対応するように中継弁３６と複式逆止弁３８と常用電磁弁４０とがそれぞれ２つずつ設けられている。前記中継弁３６は、対応するブレーキシリンダ１２に供給される圧縮空気量（圧縮空気圧）を調整するものであり、各中継弁３６には第１流入ポート２６に流入した圧縮空気が常用流入通路４２を通して供給される。
【００２４】
前記常用電磁弁４０は、中継弁３６の弁体を移動させるためのパイロット圧を発生させるものであり、中継弁３６毎に設けられている。常用電磁弁４０と中継弁３６とは第１接続路４４を通して接続されている。
【００２５】
前記複式逆止弁３８は、保安用流入通路４６を通して前記第２流入ポート２８と接続されるとともに、第２接続路４８を通して中継弁３６と接続されている。また複式逆止弁３８は、流出通路５０を通して前記供給ポート３０に接続されている。複式逆止弁３８は、保安ブレーキ用圧縮空気と中継弁３６からの圧縮空気とを前記供給ポート３０へ選択的に流通させる。
【００２６】
圧縮空気回路２４には、応荷重弁５２と増圧用電磁弁５４と非常用電磁弁５６と切換用電磁弁５８とがそれぞれ１つずつ設けられている。応荷重弁５２は、応荷重用通路６０，６０を通して前記応荷重用ポート３４，３４と接続されている。応荷重弁５２は、乗客の重量を含む車両の全重量に応じた圧力変化を示す空気ばね３２からの応荷重信号圧に応じ、非常制御圧を出力する。また応荷重弁５２には、前記増圧用電磁弁５４が接続されており、非常制御圧を増幅するようになっている。
【００２７】
前記切換用電磁弁５８は、前記非常用電磁弁５６を介して応荷重弁５２に接続されるとともに、第３接続路６２を通して第１流入ポート２６に連通されている。切換用電磁弁５８は、応荷重弁５２からの非常制御圧と第１流入ポート２６からの常用制御圧とを外部信号により切り換えるものであり、この切換用電磁弁５８からの出力に応じて前記常用電磁弁４０によるパイロット圧が制御される。
【００２８】
圧縮空気回路２４は、前述したケーシング１４内に各種弁ブロック、管座ブロック６６等を所定位置に組み付けることによって形成されるようになっている。
【００２９】
図１及び図２に示すように、各種弁ブロックとして、複式逆止弁３８が設けられた複式逆止弁ブロック６８と、中継弁３６が設けられた中継弁ブロック７０と、常用電磁弁４０が設けられた常用電磁弁ブロック７２と、応荷重弁５２が設けられた応荷重弁ブロック７４と、非常用電磁弁５６が設けられた非常用電磁弁ブロック７６と、増圧用電磁弁５４が設けられた増圧電磁弁ブロック７８と、切換用電磁弁５８が設けられた切換電磁弁ブロック８０とが設けられている。複式逆止弁ブロック６８、中継弁ブロック７０及び常用電磁弁ブロック７２は、何れも２つずつ設けられ、それ以外のブロックは１つずつ設けられている。なお、切換電磁弁ブロック８０、非常用電磁弁ブロック７６及び増圧電磁弁ブロック７８は図４の左側からこの順に配置されているが、この順番に限られるものではない。
【００３０】
前記管座ブロック６６は、前から見て矩形状に形成されたブロック状に形成されるものであり、ケーシング１４の奥側の開口部を塞ぐように配設されている。管座ブロック６６には、図４に示すように、複式逆止弁ブロック６８等が設けられていない奥側に前記第１流入ポート２６、第２流入ポート２８、供給ポート３０，３０及び応荷重用ポート３４，３４が設けられており、図示省略した配管によって前記タンク２０、空気ばね３２，３２及びブレーキシリンダ１２，１２と奥側で接続されるようになっている。
【００３１】
管座ブロック６６には、図１及び図２に示すように複数のボルトが固定されている。これらボルトは手前側に向かって延びるように配置されており、管座ブロック６６の中間高さ位置に設けられる第１ボルト群を構成するボルト８２と、この第１ボルト群よりも下方に設けられる第２ボルト群を構成するボルト８３とに分けられる。第１ボルト群は、複式逆止弁ブロック６８および中継弁ブロック７０を保持するためのものである。すなわち、複式逆止弁ブロック６８および中継弁ブロック７０には、手前側面と奥側面との間を貫通するボルト挿通孔がそれぞれ対応する位置に形成されている。そして図５にも示すように、ボルト挿通孔に第１ボルト群を構成するボルト８２を挿通して、管座ブロック６６から複式逆止弁ブロック６８および中継弁ブロック７０をこの順に積層するように重ね合わせ、ナット８４を螺合することによってこれらブロック６８，７０が管座ブロック６６に組み付けられている。
【００３２】
常用電磁弁ブロック７２は、前記ボルトとは別個の、ボルト８２より細いボルト８５によって中継弁ブロック７０に締結されるようになっており、中継弁ブロック７０などの締結状態に影響を与えることなく、常用電磁弁ブロック７２を取り外すことができるようになっている。またこのようにすることで中継弁ブロック７０などと比べ重量の軽い常用電磁弁ブロック７２をコンパクトに構成できるようになっている。具体的には、中継弁ブロック７０の手前側面にボルト締結孔が形成され、また常用電磁弁ブロック７２には手前側面と奥側面との間を貫通するボルト挿通孔が形成されている。そして、このボルト挿通孔を貫通したボルト８５を中継弁ブロック７０のボルト締結孔に螺合することにより、常用電磁弁ブロック７２と中継弁ブロック７０とが締結されるようになっている。これにより、中継弁ブロック７０の手前側に常用電磁弁ブロック７２が配置され、この結果、管座ブロック６６に、複式逆止弁ブロック６８、中継弁ブロック７０及び常用電磁弁ブロック７２がこの順に積層されることになる。これらを便宜的に第１積層列と称することとする。
【００３３】
前述したように管座ブロック６６に複式逆止弁ブロック６８が接合されると、両ブロック６６，６８間に図３に示す保安用流入通路４６と流出通路５０が形成される。そして複式逆止弁ブロック６８に中継弁ブロック７０が接合されると、中継弁３６及び複式逆止弁３８間に第２接続路４８が形成される。また管座ブロック６６に複式逆止弁ブロック６８及び中継弁ブロック７０がこの順に接合されると、中継弁３６及び第１流入ポート２６間に常用流入通路４２が形成される。そして、中継弁ブロック７０と常用電磁弁ブロック７２とが接合されると、中継弁３６及び常用電磁弁４０間に第１接続路４４が形成される。
【００３４】
図３に示すように、各中継弁３６及び常用電磁弁４０にはそれぞれ排出路７９が設けられている。この排出路７９は、複式逆止弁ブロック６８内を通して管座ブロック６６内へ繋がっている。管座ブロック６６には消音器７３（図２参照）が設けられており、排出路７９からの排出空気は、この消音器７３を通して外部へ排出される。
【００３５】
一方、前記第２ボルト群は、応荷重弁ブロック７４を保持するためのものである。すなわち、応荷重弁ブロック７４は、ブロック本体７４ａと、このブロック本体７４ａから上方に延出される平板状の延出部７４ｂとを備えている。そして応荷重弁ブロック７４のブロック本体７４ａには手前側面と奥側面との間を貫通するボルト挿通孔が形成されていて、第２ボルト群を構成するボルト８３をこのボルト挿通孔に挿通してナット８６を螺合することによって管座ブロック６６の手前側面に応荷重弁ブロック７４を接合できるようになっている。また応荷重弁ブロック７４の延出部７４ｂにボルト締結孔が形成され、非常用電磁弁ブロック７６には手前側面と奥側面との間を貫通するボルト挿通孔が形成されている。そして、このボルト挿通孔を貫通したボルト８７を延出部７４ｂのボルト締結孔に螺合することにより、応荷重弁ブロック７４と非常用電磁弁ブロック７６とが締結されるようになっている。これにより管座ブロック６６には、第１積層列とは別個に、応荷重弁ブロック７４と非常用電磁弁ブロック７６とがこの順に積層されている。この積層列を便宜上第２積層列と称する。また増圧電磁弁ブロック７８及び切換電磁弁ブロック８０も非常用電磁弁ブロック７６と同様にボルト８３より細いボルト８７によって応荷重弁ブロック７４の延出部７４ｂに締結される。
【００３６】
管座ブロック６６に応荷重弁ブロック７４が接合されると、図３に示す第１流入ポート２６と応荷重弁５２が連通されるようになっており、また応荷重用ポート３４，３４及び応荷重弁５２間に応荷重用通路６０，６０が形成されるようになっている。
【００３７】
そして、応荷重弁ブロック７４に増圧電磁弁ブロック７８が接合されることによって応荷重弁５２と増圧用電磁弁５４が連通される。また応荷重弁ブロック７４に非常用電磁弁ブロック７６及び切換電磁弁ブロック８０が接合されることによって非常用電磁弁５６及び切換用電磁弁５８が応荷重弁５２と連通される。このとき切換電磁弁ブロック８０と管座ブロック６６との間に通路が形成されるようになっていて、切換用電磁弁５８は、第１流入ポート２６及び常用電磁弁４０と連通されるようになっている。このように、管座ブロック６６に各弁ブロック６８，７０，７２，７４，７６、７８，８０が組み付けられることによってケーシング１４内に圧縮空気回路２４が形成されるようになっている。
【００３８】
なお、増圧用電磁弁５４及び非常用電磁弁５６に排出路７９が設けられており、この排出路７９からの排出空気は、管座ブロック６６の消音器７３を通して外部へ排出されるようになっている。
【００３９】
ケーシング１４内には、センサ類と制御盤９４が配設されている。センサ類には、圧縮空気回路２４に設けられる圧力センサ８８，８９，９０等が含まれる。圧力センサとして、流出通路５０内の圧力を検出する第１センサ８８、第１接続路４４内の圧力を検出する第２センサ８９、応荷重用通路６０内の圧力を検出する第３センサ９０が配設される。これら圧力センサ８８，８９，９０は取付部材９２（図４参照）によってケーシング１４内に固定されている。
【００４０】
制御盤９４は、センサ類等から信号が入力され、電磁弁４０，５４，・・の制御を行う。制御盤９４は、前記第１、第２の積層列の構成品の取り外しの妨げにならない、手前側から見てケーシング１４内における右側に配置されるとともに、ブラケット９６によってケーシング１４内に固定されている。ケーシング１４内への配線の引き込みは、図２及び図４に示す引き込み部９７を通してなされる。なお、制御盤９４は前記第１、第２の積層列の構成品の取り外しに影響しない位置であれば、左側、上側、下側や手前側でも構わない。
【００４１】
以上のような本ブレーキ制御装置１０では、運転席に設けられた図略のブレーキ操作器の操作により、常用電磁弁４０，４０が作動して第１流入ポート２６を通過した圧縮空気を中継弁３６，３６にて調整してブレーキシリンダ１２，１２を作動させる。また前記ブレーキ操作器の操作時において、非常ブレーキ指令により空気ばね３２，３２による応荷重信号圧に応じて応荷重弁５２が作動する。そして、応荷重弁５２からの非常制御圧によって常用電磁弁４０，４０が作動して、中継弁３６，３６による圧縮空気の調整が行われてブレーキシリンダ１２，１２を作動させる。また保安ブレーキ指令を受信すると、第２流入ポート２８を通して保安ブレーキ用圧縮空気が流入し、ブレーキシリンダ１２，１２を作動させる。
【００４２】
本ブレーキ制御装置１０のメンテナンス時において、例えば常用電磁弁４０のみをメンテナンスする場合には、まず開閉蓋１７を開放し、その上で常用電磁弁ブロック７２を固定しているボルト８５を外す。このとき常用電磁弁ブロック７２のみを取り外せばいいので常用電磁弁４０のメンテナンス作業が楽なものとなる。また中継弁３６についてもメンテナンスするときには、常用電磁弁ブロック７２を取り外すとともに、中継弁ブロック７０を固定している第１ボルト群を構成するボルト８２を外せばいい。
【００４３】
一方、増圧用電磁弁５４、非常用電磁弁５６、切換用電磁弁５８等のメンテナンス時には、これら電磁弁５４，５６，５８の電磁弁ブロック７８，７６，８０のみ取り外せばいいので、これらの電磁弁のメンテナンスも煩雑なものにはならない。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態によれば、管座ブロック６６から順にメンテナンス頻度の低いものから配置される。すなわち、最もメンテナンス頻度の低い複式逆止弁３８が設けられる複式逆止弁ブロック６８、複式逆止弁３８よりはメンテナンス頻度の高い中継弁３６が設けられる中継弁ブロック７０、さらにそれよりもメンテナンス頻度の高い常用電磁弁４０が設けられる常用電磁弁ブロック７２が、管座ブロック６６側からこの順に配置される。このため、常用電磁弁４０のメンテナンスのみを行うときには、常用電磁弁ブロック７２を取り外すだけで済むので、メンテナンス作業を軽減することができる。しかも、これらのブロック７８，７６，８０が積層されることで、これらの間の配管接続が簡素となり、ブレーキ制御装置１０をコンパクトに構成することができるが、各ブロック７８，７６，８０を前記の順で配置することにより、メンテナンス作業が煩雑化するのを抑制することができる。
【００４５】
また本実施形態では、第１積層列とは別個に応荷重弁ブロック７４と非常用電磁弁ブロック７６とをこの順に積層しているので、配管接続が簡素となり、応荷重弁５２及び非常用電磁弁５６を備えてもコンパクトなブレーキ制御装置を提供することができる。しかも応荷重弁５２及び非常用電磁弁５６をメンテナンス頻度の低い順に管座ブロック６６側から配置するようにしているので、メンテナンス作業が煩雑化するのを抑制することができる。
【００４６】
また本実施形態では、２軸の独立したブレーキ系統を１つのブレーキ制御装置内に集約することでブレーキ制御する装置を１つのブレーキ制御装置にまとめてコンパクト化を図っているが、２つの中継弁３６，３６をそれぞれ別個の中継弁ブロック７０，７０に設けるようにしたので、両中継弁ブロック７０，７０をそれぞれ別個に取り外すことが可能となり、これにより中継弁３６，３６のメンテナンスをし易くすることができる。
【００４７】
また本実施形態では、常用電磁弁ブロック７２と中継弁ブロック７０とを締結するボルト８５を、前記複式逆止弁ブロック６８及び前記中継弁ブロック７０を前記管座ブロック６６に締結する第１ボルト群のボルト８２とは別個にしたので、常用電磁弁ブロック７２を固定するボルト８５を外しても、他のブロック６８，７０は固定されたままに保持される。この結果、常用電磁弁４０のメンテナンス作業を簡便にすることができる。
【００４８】
また本実施形態では、開口部１６からケーシング１４内の奥に向かって常用電磁弁ブロック７２、中継弁ブロック７０、複式逆止弁ブロック６８及び管座ブロック６６がこの順に配置されている。すなわち常用電磁弁ブロック７２が開口部１６に最も近い位置に配置されるため、各ブロック７２，７０，６８がケーシング１４内に配設される場合であってもメンテナンス性が悪化するのを抑制することができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、ケーシング１４の側面に開口部１６が形成される構成について説明したが、これに限られるものではなく、開口部１６がケーシング１４の上面又は下面となるように設置されるものであってもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、ケーシング１４が筒形状に構成される例について説明したが、これに代え、ケーシングは、一方の面が開口する箱形の形状に構成されるとともに、奥側の面に沿うように管座ブロック６６が配置される構成であってもよい。この構成では、ケーシング１４の奥側の面に配管を引き込むための孔が形成されることとなる。
【００５１】
また、本実施形態では、第１積層列が第２積層列の上方に配置される構成とし、消音器７３が正面から見てケーシング１４からはみ出さないようにしたが、これに限られるものではなく、例えばこれと逆の配置や、左右方向に並ぶように配置される構成としてもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、第１流入ポート２６に対して両中継弁３６，３６を並列に接続する構成としたが、これに代え、一方の中継弁３６が第１流入ポート２６と接続されるとともに、この一方の中継弁３６と他方の中継弁３６とを連通する通路を設けるようにしてもよい。
【００５３】
また、両中継弁ブロック７０，７０を一体ものにしてもよい。
【００５４】
また、ケーシング１４を省略してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態に係るブレーキ制御装置を示す斜視図である。
【図２】前記ブレーキ制御装置を構成部品毎に分解して示す斜視図である。
【図３】前記ブレーキ制御装置に設けられる圧縮空気回路を示す系統図である。
【図４】開閉蓋を外した状態の前記ブレーキ制御装置の正面図である。
【図５】前記ブレーキ制御装置の側面図である。
【図６】従来のブレーキ制御装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１２    ブレーキシリンダ
２６    第１流入ポート
２８    第２流入ポート
３０    供給ポート
３６    中継弁
３８    複式逆止弁
４０    常用電磁弁
５２    応荷重弁
５６    非常用電磁弁
６６    管座ブロック
６８    複式逆止弁ブロック
７０    中継弁ブロック
７２    常用電磁弁ブロック
７４    応荷重弁ブロック
７６    非常用電磁弁ブロック
８２    ボルト
８５    ボルト
【図１】
0004435727.tif 000002
【図２】
0004435727.tif 000003
【図３】
0004435727.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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