(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一意に識別可能な基地局識別情報が付与される無線基地局装置が送信する無線信号を受信し、受信した無線信号に基づいて所定の無線基地局装置を捕捉する無線通信部と、自端末に関連する自端末情報を記憶可能な第１の記憶部とを備えた無線通信端末であって、
所定の通信サービスを提供する無線基地局装置の基地局識別情報を記憶する第２の記憶部と、
前記第１の記憶部に前記自端末情報が記憶されているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記無線通信部が前記所定の無線基地局装置を捕捉した場合に、当該所定の無線基地局装置から送信される無線信号から基地局識別情報を読み出し、読み出した基地局識別情報と前記第２の記憶部に記憶されている基地局識別情報とに基づいて、前記所定の無線基地局装置が前記所定の通信サービスを提供する無線基地局装置であるか否かを判定する第２の判定手段とを備え、
前記無線通信部は、
前記第１の判定手段にて前記第１の記憶部に前記自端末情報が記憶されていないと判定され、かつ前記第２の判定手段にて前記所定の無線基地局装置が前記所定の通信サービスを提供する無線基地局装置であると判定された場合、前記所定の無線基地局装置を待ち受け処理の対象外とする
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記第１の判定手段は、
前記無線通信部によって前記所定の無線基地局装置との捕捉が成功した場合に、前記第１の記憶部に前記自端末情報が記憶されているか否かを判定し、
前記第２の判定手段は、
前記第１の判定手段によって前記第１の記憶部に前記自端末情報が記憶されていないと判定された場合に、前記所定の無線基地局装置が前記所定の通信サービスを提供する無線基地局装置であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記所定の通信サービスとは、
商用の無線通信サービスである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
一意に識別可能な基地局識別情報が付与される無線基地局装置が送信する無線信号を受信し、受信した無線信号に基づいて所定の無線基地局装置を捕捉する無線通信部と、自端末に関連する自端末情報を記憶可能な第１の記憶部とを備えた無線通信端末における無線基地局選択方法であって、
所定の通信サービスを提供する無線基地局装置の前記基地局識別情報を第２の記憶部に記憶させるステップと、
前記第１の記憶部に前記自端末情報が記憶されているか否かを判定するステップと、
前記無線通信部が前記所定の無線基地局装置を捕捉した場合に、当該所定の無線基地局装置から送信される無線信号から基地局識別情報を読み出すステップと、
読み出した基地局識別情報と前記第２の記憶部に記憶されている基地局識別情報とに基づいて、前記所定の無線基地局装置が前記所定の通信サービスを提供する無線基地局装置であるか否かを判定するステップと、
前記無線通信部は、前記第１の記憶部に前記自端末情報が記憶されていないと判定され、かつ前記所定の無線基地局装置が前記所定の通信サービスを提供する無線基地局装置であると判定された場合、前記所定の無線基地局装置を待ち受け処理の対象外とするステップと、
を含むことを特徴とする無線通信端末における無線基地局選択方法。
【請求項５】
前記第１の記憶部に前記自端末情報が記憶されているか否かを判定するステップは、
前記無線通信部によって前記所定の無線基地局装置の捕捉が成功した場合に実施され、
前記所定の無線基地局装置が所定の通信サービスを提供する無線基地局装置であるか否かを判定するステップは、前記第１の記憶部に前記自端末情報が記憶されていないと判定された場合に実施される
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信端末における無線基地局選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に無線基地局装置との間で無線通信を行う携帯電話端末等の無線通信端末及び、無線基地局選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話等の無線通信端末では、電源がオンされ起動された際に、無線基地局装置に対する捕捉処理を行う。この捕捉処理に関する技術が特許文献１に開示されている。
【０００３】
ところで、無線通信端末は、内部に備えるＲＯＭ（Read Only Memory）に、利用者の加入者情報、すなわち、電話番号やＥＳＮ（Electric Serial Number：製造番号）からなるＩＤ（Identifier）情報等の自端末情報が書き込まれている状態に応じて、次のような４つの名称で呼ばれている。すなわち、白ＲＯＭ状態、黒ＲＯＭ状態、灰ＲＯＭ状態、異常ＲＯＭ状態の４つの名称である。白ＲＯＭ状態とは、自端末情報が全く書込まれていない状態である。黒ＲＯＭ状態とは、商用の通信サービスを利用する場合の自端末情報（以下、通常の自端末情報と記載）が書込まれている状態である。灰ＲＯＭ状態とは、ＯＴＡ（Over The Air）という処理により無線基地局装置から送信される無線信号により通常の自端末情報を書込む際に用いられる仮自端末情報が書込まれている状態である。異常ＲＯＭ状態とは、通常の自端末情報と仮自端末情報とが書込まれている状態である。
【０００４】
上記の４状態の中で、白ＲＯＭ状態時は、例えば、利用者が商用の通信サービスを契約する前、すなわち、端末が販売される前に販売店などで保管されている状態である。無線通信端末は、上述したように、起動された場合に捕捉処理が実施されて、捕捉処理が成功すると待ち受け状態となるため、白ＲＯＭ状態の無線通信端末が商用の無線基地局装置を待ち受け対象としてしまうと、無線基地局装置との間で、位置登録などのために無駄に回線が接続されてしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、この問題を解決するため、上記の白ＲＯＭ状態にて無線通信端末に商用の無線基地局装置で待ち受け処理をさせないようにするためＤｕｍｍｙＰＲＬ（Dummy Preferred Roaming List）を用いる技術が提案されている。
【０００６】
ここで、ＰＲＬ（Preferred Roaming List）とは、無線通信端末が待ち受け処理の対象として選択する無線基地局装置のＳＩＤ（System ID）と、当該ＳＩＤの選択方法とが予め記憶されたデータ構造を有するデータである。また、ＳＩＤとは、無線基地局装置に予め付与される無線基地局装置を識別するための識別情報であり、商用の通信サービスを提供する無線基地局装置には商用のものとして特定の範囲のＳＩＤ（以下、商用のＳＩＤと記載）が通信事業者により予め付与される。
【０００７】
通常、商用の通信サービスを利用する場合のＰＲＬ（以下、通常のＰＲＬと記載）には、商用のＳＩＤを有する無線基地局装置を待ち受け処理の対象とする情報が記憶されている。一方、ＤｕｍｍｙＰＲＬには、商用のＳＩＤを有する無線基地局装置を待ち受け処理の対象とはしないことを示す情報が記憶されている。つまり、ＤｕｍｍｙＰＲＬに基づいて無線基地局装置の待ち受け可否の判定を行った場合、無線通信端末は、商用のＳＩＤを有する無線基地局装置との間では待ち受け処理を実行しないことになる。なお、通常のＰＲＬに記憶されているＳＩＤに対応する無線基地局装置は、優先的に待ち受け処理を行う無線基地局装置を示しており、無線通信端末は、通常のＰＲＬに記憶されているＳＩＤ以外についても待ち受け処理を行うことは可能である。
【０００８】
図５は、無線通信端末が、捕捉した無線基地局装置を待ち受け処理の対象とするか否かを判定する待ち受け可否判定処理の動作を示したフローチャートである。無線通信端末が起動すると、ＲＯＭ状態の検出を行う（ステップＳｚ１）。そして、検出したＲＯＭ状態が白ＲＯＭ状態であるか否かを記憶されている状態の有無により判定する（ステップＳｚ２）。ＲＯＭ状態が白ＲＯＭ状態の場合、ＤｕｍｍｙＰＲＬを無線通信端末の内部に備えられる不揮発性記憶領域から読み出し、読み出したＤｕｍｍｙＰＲＬに基づいて、捕捉した無線基地局装置を待ち受け処理の対象としてよいか否かを判定する待ち受け可否判定処理を開始する（ステップＳｚ３）、ＲＯＭ状態が白ＲＯＭ状態でない場合、通常のＰＲＬを不揮発性記憶領域から読み出し、読み出したＰＲＬに基づいて、捕捉した無線基地局装置を待ち受け処理の対象としてよいか否かを判定する待ち受け可否判定処理を開始する（ステップＳｚ４）。
【０００９】
この処理により、白ＲＯＭ状態の場合、商用のＳＩＤの無線基地局装置を待ち受け処理の対象外とすることを可能としている。
【特許文献１】特開２０００−６９５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記の処理を実現する構成は、商用の通信サービスを利用する際に用いられるＰＲＬのデータの構造を流用したＤｕｍｍｙＰＲＬを用いて実現していることから利用対象とするデータを変更するだけの改良により白ＲＯＭ状態時に、商用のＳＩＤの無線基地局装置を待ち受け処理の対象外とすることを可能としている。
【００１１】
しかしながら、ＤｕｍｍｙＰＲＬを用いるためには、ＤｕｍｍｙＰＲＬを記憶させておく記憶領域を確保しなければならないという問題がある。
【００１２】
従来の無線通信端末の構成では、図６に示すように、記憶部の通常のＰＲＬを記憶させておくデータ領域にＤｕｍｍｙＰＲＬ用の領域を確保するか、あるいは起動時に起動されるプログラムに含まれるデータとして直接ＤｕｍｍｙＰＲＬに設定する情報を記憶させておくといった手段が採用されている。
【００１３】
また、新たなサービスが提供される場合や、サービスの内容が変更される場合には、通常のＰＲＬを変更する場合、ＤｕｍｍｙＰＲＬに対しても同様の変更を行わなければならないという問題があり、データ領域にＤｕｍｍｙＰＲＬを記憶させている場合、データ領域のＤｕｍｍｙＰＲＬを変更する必要があり、プログラムのデータとして記憶させている場合には、プログラムに対する変更を行う必要がある。
【００１４】
また、通常のＰＲＬは、無線通信端末に備えられるアップデート機能により無線基地局装置からデータをダウンロードして変更することができるが、このとき、ＤｕｍｍｙＰＲＬについてもデータをダウンロードして変更しなければならないという問題がある。
【００１５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、その目的は、ＤｕｍｍｙＰＲＬを用いずに白ＲＯＭ状態時に商用の無線基地局装置を待ち受け処理の対象外とする無線通信端末、無線基地局選択方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記した課題を解決するために本発明は、一意に識別可能な基地局識別情報が付与される無線基地局装置が送信する無線信号を受信し、受信した無線信号に基づいて所定の無線基地局装置を捕捉する無線通信部と、自端末に関連する自端末情報を記憶可能な第１の記憶部とを備えた無線通信端末であって、所定の通信サービスを提供する無線基地局装置の前記基地局識別情報を記憶する第２の記憶部と、前記第１の記憶部に前記自端末情報が記憶されているか否かを判定する第１の判定手段と、前記無線通信部が前記所定の無線基地局装置を捕捉した場合に、当該所定の無線基地局装置から送信される無線信号から基地局識別情報を読み出し、読み出した基地局識別情報と前記第２の記憶部に記憶されている基地局識別情報とに基づいて、前記所定の無線基地局装置が前記所定の通信サービスを提供する無線基地局装置であるか否かを判定する第２の判定手段とを備え、前記無線通信部は、前記第１の判定手段にて前記第１の記憶部に前記自端末情報が記憶されていないと判定され、かつ前記第２の判定手段にて前記所定の無線基地局装置が前記所定の通信サービスを提供する無線基地局装置であると判定された場合、前記所定の無線基地局装置を待ち受け処理の対象外とすることを特徴とする無線通信端末である。
【００１７】
本発明は、上記に記載の発明において、前記第１の判定手段は、前記無線通信部によって前記所定の無線基地局装置との捕捉が成功した場合に、前記第１の記憶部に前記自端末情報が記憶されているか否かを判定し、前記第２の判定手段は、前記第１の判定手段によって前記第１の記憶部に前記自端末情報が記憶されていないと判定された場合に、前記所定の無線基地局装置が前記所定の通信サービスを提供する無線基地局装置であるか否かを判定することを特徴とする。
【００１８】
本発明は、上記に記載の発明において、前記所定の通信サービスとは、商用の無線通信サービスであることを特徴とする。
【００１９】
本発明は、一意に識別可能な基地局識別情報が付与される無線基地局装置が送信する無線信号を受信し、受信した無線信号に基づいて所定の無線基地局装置を捕捉する無線通信部と、自端末に関連する自端末情報を記憶可能な第１の記憶部とを備えた無線通信端末における無線基地局選択方法であって、所定の通信サービスを提供する無線基地局装置の前記基地局識別情報を第２の記憶部に記憶させるステップと、前記第１の記憶部に前記自端末情報が記憶されているか否かを判定するステップと、前記無線通信部が前記所定の無線基地局装置を捕捉した場合に、当該所定の無線基地局装置から送信される無線信号から基地局識別情報を読み出すステップと、読み出した基地局識別情報と前記第２の記憶部に記憶されている基地局識別情報とに基づいて、前記所定の無線基地局装置が前記所定の通信サービスを提供する無線基地局装置であるか否かを判定するステップと、前記無線通信部は、前記第１の記憶部に前記自端末情報が記憶されていないと判定され、かつ前記所定の無線基地局装置が前記所定の通信サービスを提供する無線基地局装置であると判定された場合、前記所定の無線基地局装置を待ち受け処理の対象外とするステップと、を含むことを特徴とする無線通信端末における無線基地局選択方法である。
【００２０】
本発明は、上記に記載の発明において、前記第１の記憶部に前記自端末情報が記憶されているか否かを判定するステップは、前記無線通信部によって前記所定の無線基地局装置の捕捉が成功した場合に実施され、前記所定の無線基地局装置が所定の通信サービスを提供する無線基地局装置であるか否かを判定するステップは、前記第１の記憶部に前記自端末情報が記憶されていないと判定された場合に実施されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、無線通信端末は、所定の通信サービスを提供する無線基地局装置の基地局識別情報を第２の記憶部に記憶させ、第１の記憶部に自端末情報が記憶されているか否かを判定し、無線通信部が所定の無線基地局装置を捕捉した場合に、当該所定の無線基地局装置から送信される無線信号から基地局識別情報を読み出し、読み出した基地局識別情報と第２の記憶部に記憶されている基地局識別情報とに基づいて、所定の無線基地局装置が所定の通信サービスを提供する無線基地局装置であるか否かを判定し、前記無線通信部は、第１の記憶部に自端末情報が記憶されていないと判定し、かつ所定の無線基地局装置が所定の通信サービスを提供する無線基地局装置であると判定した場合、所定の無線基地局装置に対して待ち受け処理の対象外とする構成とした。これにより、第１の記憶部に情報が記憶されていない場合には、所定の通信サービスを提供する所定の無線基地局装置を待ち受け対象外とすることが可能となる。すなわち、従来では、所定の通信サービスを提供する所定の無線基地局装置を待ち受け対象とするためのデータと待ち受け対象外とするためのデータとの２つのデータを用いて実現していた白ＲＯＭ状態時に商用の無線基地局装置を待ち受け処理の対象外とする動作を１つのデータである第２の記憶部に記憶されている基地局識別情報を用いて実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る無線通信端末１の内部構成及び当該無線通信端末１と無線信号の送受信を行う複数の無線基地局装置１００Ａ〜１００Ｚと無線通信端末１の配置関係を示す概略ブロック図である。
【００２３】
複数の無線基地局装置１００Ａ〜１００Ｚは、それぞれ一意に識別可能な基地局識別情報（以下、ＳＩＤ：System IDと記載）が付与されている。ここで、無線基地局装置１００Ａは、商用の通信サービスを提供する無線基地局装置であり、ＳＩＤとして１２３０４が付与され、無線基地局装置１００Ｚは、商用以外の無線基地局装置であり、例えば試験用の無線基地局装置などが該当する、ＳＩＤとして１２３２０が付与されているとする。
【００２４】
無線通信端末１において、無線通信部１０は、内部に備えるＲＦ（Radio Frequency）回路により、予め設定される幾つかの周波数を順次切り替えて、無線信号を受信することが可能であり、複数の無線基地局装置１００Ａ〜１００Ｚを捕捉する。
【００２５】
ここで、「捕捉する」とは、無線通信端末１が無線基地局装置１００Ａ〜１００Ｚからの短周期ＰＮ符号に自端末の短周期ＰＮ符号を同期させることをいう。具体的には、無線通信部１０は、複数の無線基地局装置１００Ａ〜１００Ｚから送信されるパイロット信号をサーチし、サーチしたパイロット信号の中で受信強度の最も大きいものに自端末の短周期ＰＮ符号を同期させ、同期させることができた場合に捕捉が成功する。
【００２６】
無線基地局装置１００Ａ〜１００Ｚの捕捉後に、無線通信部１０は、同期したパイロット信号と同じ周波数帯においてシンク（同期）チャネル（Walsh-32）を通じて、ＳＣＨＭ（Sync CHannel Message：同期チャネルメッセージ）を受信し、ＳＣＨＭに含まれている基地局情報（短周期ＰＮオフセット量など）、及びチャネル構成などのシステム報知情報を読み出す。このとき、ＳＣＨＭに含まれているＳＩＤも読み出す。そして、無線通信部１０は、捕捉した無線基地局装置１００Ａ〜１００Ｚが待ち受け処理の対象である場合には、ページングチャネルにて送信される無線信号を待ち受けることになる。
【００２７】
記憶部（第２の記憶部）３０は、不揮発性の記憶領域であり、ＰＲＬ（Preferred Roaming List）３１を記憶している。上述したようにＰＲＬ３１は、無線通信端末１が待ち受け処理の対象として選択可能な無線基地局装置のＳＩＤと、当該ＳＩＤの選択方法とが予め記憶されたデータ構造を有するデータであり、例えば、図２に示すように「ＳＩＤ」と「ＰＲＥＦ＿ＮＥＧ」の項目を有している。「ＳＩＤ」には無線基地局装置１００Ａ〜１００ＺのＳＩＤが記憶され、「ＰＲＥＦ＿ＮＥＧ」には、待ち受け処理の対象とする無線基地局装置１００Ａ〜１００Ｚについては「ＰＲＥＦ」が設定され、待ち受け処理の対象としない無線基地局装置１００Ａ〜１００Ｚについては、「ＮＥＧ」が設定されることになる。例えば、図２の例では、ＳＩＤが１２３０４の商用の無線基地局装置１００Ａのレコードついては「ＰＲＥＦ」が設定され、ＳＩＤが１２３２０の商用以外の無線基地局装置１００Ｚのレコードついては「ＮＥＧ」が設定される。
【００２８】
ＲＯＭ(Read Only Memory：第１の記憶部)４０は、無線通信端末１に付与される電話番号やＥＳＮなどの自端末情報が、利用者の操作あるいは無線基地局装置を経由してサーバ装置等から受信する情報により書込まれる記憶媒体である。上述したようにＲＯＭ４０は、自端末情報が書込まれている状態により、白ＲＯＭ状態、黒ＲＯＭ状態、灰ＲＯＭ状態、異常ＲＯＭ状態の４つの名称で呼ばれる。
【００２９】
制御部２０は、無線通信端末１の各機能部間の動作の制御を行う機能を有している。本実施形態では、後述するＲＯＭ判定手段２１及びＳＩＤ判定手段２２を備えている。制御部２０において、ＲＯＭ判定手段２１は、ＲＯＭ４０に記憶されている情報に基づいて、ＲＯＭ４０の状態が白ＲＯＭ状態、黒ＲＯＭ状態、灰ＲＯＭ状態、異常ＲＯＭ状態のいずれであるかを検出し、白ＲＯＭ状態であるか否かを示す情報をＳＩＤ判定手段２２に入力する。なお、ＲＯＭ判定手段２１がＲＯＭ４０の状態を白ＲＯＭ状態として検出する場合とは、ＲＯＭ４０に情報が記憶されていない場合等である。ＳＩＤ判定手段２２は、無線通信部１０がＳＣＨＭから読み出したＳＩＤと、ＰＲＬ３１に記憶されている情報に基づいて無線通信部１０に待ち受け処理を開始させるか否かを判定し、判定の結果に応じた指示情報を無線通信部１０に入力する。
【００３０】
音声入出力部１２は、マイクロフォンとスピーカと音声処理回路を備えており、制御部２０からの着信通知に従って着信時に着信音を鳴動する。また、音声入出力部１２は、制御部２０から入力される他の無線通信端末から受信した音声信号を復号化して出力する。また、音声入出力部１２は、利用者の音声を集音して音声信号に変換し、符号化を行って制御部２０に出力する。
【００３１】
表示部１３は、例えば液晶と表示制御回路等を具備しており、制御部２０から入力される画像データ等を液晶へ表示する。操作部１４は、例えばキーボード等を具備しており、利用者のキー操作を検出し、検出したキーの情報を制御部２０に入力する。
【００３２】
次に、図３及び図４を参照して、本実施形態に係る無線通信端末１の白ＲＯＭ状態において商用のＳＩＤの無線通信基地局１００Ａとの間で待ち受け処理を開始させない、すなわち、商用のＳＩＤの無線通信基地局１００Ａを待ち受け処理の対象外とする動作について説明する。
【００３３】
図３に示すように、まず無線通信端末１の無線通信部１０は、予め設定される幾つかの周波数を順次切り替えて、複数の無線基地局装置１００Ａ〜１００Ｚのいずれか１つを捕捉する（ステップＳａ１）。無線通信部１０は、チャネルを切り替えて、捕捉した無線基地局装置１００Ａ〜１００Ｚのいずれか１つの無線基地局装置から送信されるＳＣＨＭを受信し（ステップＳａ２）、待ち受け可否判定処理を開始する（ステップＳａ３）。
【００３４】
図４は、図３のステップＳａ３の待ち受け可否判定処理に対応する処理を示したフローチャートである。無線通信端末１の無線通信部１０は、ＳＣＨＭを受信し、受信したＳＣＨＭからＳＩＤを読み出し、読み出したＳＩＤを制御部２０に入力する（ステップＳｂ１）。次に、制御部２０は、ＲＯＭ４０に記憶されている情報を入力し、ＲＯＭ判定手段２１は、この制御部２０に入力されたＲＯＭ４０に記憶されている情報に基づき、ＲＯＭ４０のＲＯＭ状態を検出する（ステップＳｂ２）。
【００３５】
次に、ＲＯＭ判定手段２１は、検出したＲＯＭ状態が白ＲＯＭ状態であるか否かを判定する（ステップＳｂ３）。ＲＯＭ判定手段２１は、検出したＲＯＭ状態が白ＲＯＭ状態であると判定した場合、ＲＯＭ状態が白ＲＯＭ状態であることを示す情報をＳＩＤ判定手段２２に入力する。ＳＩＤ判定手段２２は、ＲＯＭ判定手段２１からＲＯＭ状態が白ＲＯＭ状態であることを示す情報が入力されると、無線通信部１０から入力されるＳＩＤに対応する記憶部３０のＰＲＬ３１のレコードを検出し、無線通信部１０から制御部２０に入力されるＳＩＤに対応する無線基地局装置が待ち受け処理の対象である商用の無線基地局装置であるか否かを判定する（ステップＳｂ４）。
【００３６】
例えば、無線通信部１０が、商用の無線基地局装置１００Ａを捕捉し、ＳＣＨＭから読み出したＳＩＤが１２３０４の場合、ＳＩＤ判定手段２２は、図２に示すＰＲＬ３１からは「ＳＩＤ」が１２３０４、「ＰＲＥＦ＿ＮＥＧ」がＰＲＥＦのレコードを検出する。ＳＩＤ判定手段２２は、検出したレコードに基づいて、ＳＩＤ：１２３０４の無線基地局装置１００Ａは、待ち受け処理の対象となる無線基地局装置、すなわち商用の無線基地局装置であると判定する。そして、ＳＩＤ判定手段２２は、白ＲＯＭ状態にて商用の無線基地局装置１００Ａでは待ち受け処理を開始させないようにするため、表示部１３に「圏外」の表示を出力させるか、あるいは、無線通信部１０に他の無線基地局装置の捕捉の処理を行わせる（ステップＳｂ５）。
【００３７】
一方、無線通信部１０が、商用以外の無線基地局装置１００Ｚを捕捉し、ＳＣＨＭから読み出したＳＩＤが１２３２０の場合、ＳＩＤ判定手段２２は、図２に示すＰＲＬ３１からは「ＳＩＤ」が１２３２０、「ＰＲＥＦ＿ＮＥＧ」がＮＥＧのレコードを検出する。ＳＩＤ判定手段２２は、検出したレコードに基づいて、ＳＩＤ：１２３２０の無線基地局装置１００Ｚは、待ち受け処理の対象でない無線基地局装置、すなわち商用以外の無線基地局装置であると判定する。そして、ＳＩＤ判定手段２２は、白ＲＯＭ状態にて商用以外の無線基地局装置については待ち受け処理を開始させてよいため、待ち受け処理開始の指示情報を無線通信部１０に入力し、無線通信部１０に待ち受け処理を開始させる（ステップＳｂ６）。
【００３８】
一方、ステップＳｂ３において、ＲＯＭ判定手段２１が、検出したＲＯＭ状態が白ＲＯＭ状態でないと判定した場合、ＲＯＭ判定手段２１は、ＲＯＭ状態が白ＲＯＭ状態でないことを示す情報をＳＩＤ判定手段２２に入力する。ＳＩＤ判定手段２２は、ＲＯＭ判定手段２１からＲＯＭ状態が白ＲＯＭ状態でないことを示す情報が入力されると、通常の待ち受け可否判定を行うため、無線通信部１０から入力されるＳＩＤに対応する記憶部３０のＰＲＬ３１のレコードを検出し、無線通信部１０から入力されるＳＩＤに対応する無線基地局装置が待ち受け処理の対象の商用の無線基地局装置であるか否かを判定する（ステップＳｂ７）。
【００３９】
例えば、無線通信部１０が、商用の無線基地局装置１００Ａを捕捉し、ＳＣＨＭから読み出したＳＩＤが１２３０４の場合、ＳＩＤ判定手段２２は、図２に示すＰＲＬ３１からは「ＳＩＤ」が１２３０４、「ＰＲＥＦ＿ＮＥＧ」がＰＲＥＦのレコードを検出する。ＳＩＤ判定手段２２は、検出したレコードに基づいて、ＳＩＤ：１２３０４の無線基地局装置１００Ａは、待ち受け処理の対象となる無線基地局装置、すなわち商用の無線基地局装置であると判定し、待ち受け処理開始の指示情報を無線通信部１０に入力し、無線通信部１０に待ち受け処理を開始させる（ステップＳｂ６）。
【００４０】
一方、無線通信部１０が、商用以外の無線基地局装置１００Ｚを捕捉し、ＳＣＨＭから読み出したＳＩＤが１２３２０の場合、ＳＩＤ判定手段２２は、図２に示すＰＲＬ３１からは「ＳＩＤ」が１２３２０、「ＰＲＥＦ＿ＮＥＧ」がＮＥＧのレコードを検出する。ＳＩＤ判定手段２２は、検出したレコードに基づいて、ＳＩＤ：１２３２０の無線基地局装置１００Ｚは、待ち受け処理の対象でない無線基地局装置、すなわち商用以外の無線基地局装置であると判定する。そして、ＳＩＤ判定手段２２は、表示部１３に「圏外」の表示を出力させるか、あるいは、無線通信部１０に他の無線基地局装置の捕捉の処理を行わせる（ステップＳｂ８）。
【００４１】
上記の実施形態の構成により、図６に示した従来の無線通信端末のようにＤｕｍｍｙＰＲＬを用いて白ＲＯＭ状態を実現する必要がなくなり、記憶部３０の記憶領域の容量を節約することが可能となる。
【００４２】
また、上記の実施形態の構成により、新たなサービスが提供される場合や、サービスの内容が変更される場合であっても、ＰＲＬ３１のみを変更すればよく、ＤｕｍｍｙＰＲＬの作成に要する時間が必要でなくなり、変更作業に要する時間を短縮することが可能となる。
【００４３】
また、上記の実施形態の構成により、無線通信端末１に備えられるアップデート機能により無線基地局装置からＰＲＬをダウンロードして変更する場合に、ＤｕｍｍｙＰＲＬをダウンロードする必要がなくなるため、ダウンロードに必要となる時間を短縮し、トラヒック量を少なくすることができる。
【００４４】
なお、上記の実施形態では、ＰＲＬ３１に設定する情報を商用のＳＩＤについては「ＰＲＥＦ＿ＮＥＧ」の項目にＰＲＥＦを設定し、商用以外のＳＩＤについてはＮＥＧを設定するようにしていたが、本発明は、この実施形態に限られず、例えば、「ＳＩＤ」の項目のみを用いて、ＳＩＤ判定手段２２が、ＰＲＬ３１にＳＩＤの値が設定されているものについては待ち受け処理の対象の商用の無線基地局装置であると判定し、ＰＲＬ３１にＳＩＤの値が設定されていないものは、商用以外の無線基地局装置であり、白ＲＯＭ状態での待ち受け処理の対象となる無線基地局装置であると判定してもよい。また、ＰＲＬ３１の「ＳＩＤ」には「１２３０１−１２３１９」のように範囲指定することや、全てのＳＩＤを示すワイルドカード等を用いることもでき、これらの設定に合わせて、ＳＣＨＭから読み出したＳＩＤと、ＰＲＬ３１に設定されている情報に基づいて、ＳＣＨＭから読み出したＳＩＤに対応する無線基地局装置が商用で待ち受け処理の対象となる無線基地局装置か否かを判定するようにしてもよい。
【００４５】
なお、本発明に記載の第１の記憶部は、ＲＯＭ４０に対応し、第２の記憶部は、記憶部３０のＰＲＬ３１が記憶されている記憶領域に対応し、第１の判定手段は、ＲＯＭ判定手段２１に対応し、第２の判定手段は、ＳＩＤ判定手段２２に対応する。
【００４６】
上述の無線通信端末１は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述したＲＯＭ判定手段２１、ＳＩＤ判定手段２２に係る処理は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態の無線通信端末の内部構成及び無線基地局装置と無線端末装置の配置関係を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係るＰＲＬのデータ構成を示した図である。
【図３】同実施形態に係る無線通信端末の無線基地局の捕捉処理を示したシーケンス図である。
【図４】同実施形態に係る無線通信端末の待ち受け可否判定処理を示したフローチャートである。
【図５】従来の無線通信端末による待ち受け可否判定処理を示したフローチャートである。
【図６】従来の無線通信端末の内部構成を示した図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    無線通信端末
１０  無線通信部
１１  アンテナ
１２  音声入出力部
１３  表示部
１４  操作部
２０  制御部
２１  ＲＯＭ判定手段
２２  ＳＩＤ判定手段
３０  記憶部
３１  ＰＲＬ
４０  ＲＯＭ
１００Ａ〜１００Ｚ  無線基地局装置
【図１】
0004588616.tif 000002
【図２】
0004588616.tif 000003
【図３】
0004588616.tif 000004
【図４】
0004588616.tif 000005
【図５】
0004588616.tif 000006
【図６】
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