(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設置された通信端局との間で無線通信を行って、前記通信端局が保持する所定のデータを収集可能な携帯型のデータ通信装置で実行され、前記データ通信装置を用いたデータ通信作業を支援するデータ通信作業支援方法であって、
前記データ通信装置に設けられた表示画面上に、前記施設の所在地に関する地図を表示する地図表示工程と、
前記通信端局に対して前記無線通信が行える通信可能位置に関する通信可能位置情報を格納した記憶手段から、前記データ通信作業の対象である前記通信端局に対して前記無線通信が行える前記通信可能位置を抽出する通信可能位置抽出工程と、
前記通信可能位置抽出工程で抽出した前記通信可能位置を、前記表示画面上に表示された前記地図において表示する通信可能位置表示工程とを実行するとともに、
前記表示画面上に表示された前記地図において、前記データ通信作業を行う作業位置を受付ける作業位置受付工程と、
前記作業位置受付工程で受付けられた前記作業位置で行った、前記との前記無線通信の状態から、前記無線通信の成功及び失敗を判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記に関する前記通信可能位置情報を更新する更新工程とを実行する
データ通信作業支援方法。
【請求項２】
前記が施設に設置されたメータであり、前記データ通信装置が前記メータの指針値に関する検針データを前記所定のデータとして収集可能な携帯型の検針装置であり、前記検針装置で実行され、前記データ通信作業としての前記検針装置を用いた検針関連作業を支援する請求項１に記載のデータ通信作業支援方法。
【請求項３】
前記更新工程が、ある作業位置における夫々の通信対象の通信端局の成敗情報と、前記記憶手段に格納された前記通信端局に関する前記通信可能位置情報とを比較し、異なっている場合は、新たな情報として前記成敗情報から認識できる、前記通信対象の通信端局に対して無線通信が可能な通信可能位置を、前記作業位置に更新する工程である請求項１又は２に記載のデータ通信作業支援方法。
【請求項４】
前記通信可能位置抽出工程が、前記記憶手段から、前記データ通信作業の対象である全ての前記通信端局に対して前記無線通信が行える複数の前記通信可能位置を抽出する工程であり、
前記通信可能位置表示工程が、前記通信可能位置抽出工程で抽出した複数の前記通信可能位置と、夫々の前記通信可能位置を通過する作業ルートとを前記表示する工程である請求項１から３の何れか１項に記載のデータ通信作業支援方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載のデータ通信作業支援方法に含まれる前記各工程を前記データ通信装置において実行する場合に、前記データ通信装置を構成するコンピュータが実行することにより前記各工程が実現されるコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項１から４の何れか１項に記載のデータ通信作業支援方法に含まれる前記各工程を前記データ通信装置において実行する場合に、前記データ通信装置を構成するコンピュータが実行することにより前記各工程が実現されるコンピュータプログラムを記録した、前記コンピュータが読み取り可能なプログラム記憶媒体。
【請求項７】
施設に設置された通信端局との間で無線通信を行って、前記通信端局が保持する所定のデータを収集可能で、且つ請求項１から４の何れかに記載のデータ通信作業支援方法に含まれる前記各工程を実行可能に構成された各手段を備えたデータ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、施設に設置された通信端局との間で無線通信を行って、前記通信端局が保持する所定のデータを収集可能な携帯型のデータ通信装置、及びそのデータ通信装置で実行され、前記データ通信装置を用いたデータ通信作業を支援するデータ通信作業支援方法に関し、特に、前記通信端局としてのメータの指針値に関する検針データを前記所定のデータとして収集可能な前記データ通信装置としての携帯型の検針装置で実行され、前記検針装置を用いた検針関連作業を支援するデータ通信作業支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のメータは、各顧客側の施設等毎に設けられた、ガスメータや電気メータや水道メータ等で、顧客側の施設へ供給されるガスや電気や水等の基幹エネルギの供給量を計測するためのものであり、基幹エネルギを各顧客側の施設に供給する供給会社は、例えば１ヶ月毎等にメータの指針値を読み取る検針作業を行い、このような検針作業により収集したメータの指針値により、顧客へ課金する基幹エネルギの料金を算出する。
このような検針作業としては、検針員が各顧客側の施設のメータの指針値を目視にて検針する方法が一般的であったが、メータの設置箇所に何らかの障害物が一時的にでも置かれていたりすると、検針員がメータの指針値を読み取ることができない場合があり、また検針員による読み取りミスや書き込みミス等の人為的ミスが発生する虞がある。そこで近年、マイクロコンピュータ（以下マイコンと呼ぶ。）を設けたメータを通信装置を介して通信回線と接続し、検針センタ側から、この通信回線を介して、各メータの検針データを収集する自動検針システムが普及しつつある。この自動検針システムでは、検針センタにおいて通信回線を介してメータとの間で通信を行って、効率良く自動的に検針作業を実行でき、人為的ミスも防止できる。
【０００３】
しかしながら、上記自動検針システムでは、各メータの設置場所毎に通信装置を設置する必要があるだけではなく、通信回線によって検針センタとメータとの間で通信を行っているので、全体としての通信コストも無視できるような額ではない。
【０００４】
このような問題を解決するために、無線によってメータの遠隔検針作業を行う携帯型の検針装置も開発されている。このような検針装置は、内蔵又は外付けされた通信装置により、通信対象のメータとの間で無線通信を行って、メータの指針値に関する検針データを収集するデータ通信装置として構成されている。即ち、このような検針作業においては、検針装置が少なくとも１つの通信対象のメータに対して指針値に関する検針データの送信指令信号を送信することで、その指令信号を受信した通信対象のメータが検針データを検針装置に送信し、検針装置が受信した検針データをメータのＩＤ番号等の属性に関連付けて記憶手段に格納する。そして、検針作業の対象であるメータの検針データを全て収集して格納した検針装置は、コンピュータ読み取り可能なフロッピディスク又はメモリカード等の情報記録媒体や、通信線等の情報伝送媒体等を介して、格納している検針データを検針センタ側の管理装置に送る。このような検針装置を用いた検針作業は、検針員の作業労力を軽減し、人為的ミスを防止できる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、検針員がこのような検針装置を用いて検針作業を行う場合、検針員は、その検針装置以外に、当日検針作業を行う対象となる全ての検針作業の対象であるメータのＩＤ番号や所在地等の属性を記載したリスト持参する。そして、検針員は、検針作業の対象のメータリストから、検針装置を用いて検針作業を行う好ましい位置を決定して、その位置において検針装置を働かせて検針作業を行うのであるが、このような検針員により決定される検針作業位置が、検針作業の対象であるメータの位置に対して本当に好ましい位置であるか否かの確認や、その位置で検針装置により、どの程度の検針作業の対象であるメータに対して無線通信を行えるか否かの確認ができなかったので、その検針作業位置決定やその検針作業位置における通信対象のメータの設定等は検針員による勘に頼っていた。
【０００６】
従って、本発明の目的は、上記従来の問題点を解消し、上記のような検針装置を用いた検針作業等のデータ通信作業において、検針員が容易にデータ通信作業を行う位置を決定し、データ通信作業の効率化を図ることができるデータ通信作業支援方法を確立することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
〔構成１〕
本発明に係る検針作業支援方法は、請求項１に記載したごとく、施設に設置された通信端局との間で無線通信を行って、前記通信端局が保持する所定のデータを収集可能な携帯型のデータ通信装置で実行され、前記データ通信装置を用いたデータ通信作業を支援するデータ通信作業支援方法であって、
前記データ通信装置に設けられた表示画面上に、前記施設の所在地に関する地図を表示する地図表示工程と、
前記通信端局に対して前記無線通信が行える通信可能位置に関する通信可能位置情報を格納した記憶手段から、前記データ通信作業の対象である前記通信端局に対して前記無線通信が行える前記通信可能位置を抽出する通信可能位置抽出工程と、
前記通信可能位置抽出工程で抽出した前記通信可能位置を、前記表示画面上に表示された前記地図において表示する通信可能位置表示工程とを実行するとともに、
前記表示画面上に表示された前記地図において、前記データ通信作業を行う作業位置を受付ける作業位置受付工程と、
前記作業位置受付工程で受付けられた前記作業位置で行った、前記通信端局との前記無線通信の状態から、前記無線通信の成功及び失敗を判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記通信端局に関する前記通信可能位置情報を更新する更新工程とを実行することを特徴とする。
【０００８】
〔構成２〕
本発明に係るデータ通信作業支援方法は、請求項２に記載したごとく、上記構成１のデータ通信作業支援方法の構成に加えて、前記通信端局が施設に設置されたメータであり、前記データ通信装置が前記メータの指針値に関する検針データを前記所定のデータとして収集可能な携帯型の検針装置であり、前記検針装置で実行され、前記データ通信作業としての前記検針装置を用いた検針関連作業を支援することを特徴とする。
【０００９】
〔作用効果〕
本構成のデータ通信作業支援方法によれば、移動途上において情報処理可能なモバイルコンピュータ等として構成された検針装置等のデータ通信装置が、地図表示工程において、地図表示手段により、メータ等の通信端局が設けられた施設及びその周辺の施設の位置や周辺道路等の状態等の施設の所在地に関する予め記憶している地図をディスプレイ等の表示画面上に表示するので、このデータ通信装置を用いて検針関連作業等のデータ通信作業を行う検針員等の作業員は、データ通信作業を行う周辺の状況等を正確に認識することができる。
さらに、データ通信装置には、上記記憶手段が設けられ、その記憶手段には、データ通信装置を用いたデータ通信作業において、メータに対して無線通信が可能と判断される通信可能位置に関する通信可能位置情報が予め格納されており、通信可能位置抽出工程及び通信可能位置表示工程において、データ通信作業の対象であるメータに対して無線通信を行うことができる通信可能位置を記憶手段から抽出し、抽出した通信可能位置が自動的に前記表示画面上に表示されることになるので、作業員は、表示画面上に表示された通信可能位置に出向き、データ通信装置を操作して無線通信によるデータ通信作業を行うことができ、このように表示された通信可能位置は、前回のデータ通信作業等における経験に基づいて見出されたデータ通信作業を効率良く行うための通信可能位置等とすることができるので、この通信可能位置をデータ通信作業を行う位置としてデータ通信作業を行った場合、通信不良による無線通信の失敗が少なく、データ通信作業を効率良く行うことができる。
従って、データ通信作業を行うに最適な通信可能位置を表示画面上に表示して、作業員が容易にデータ通信作業を行う位置を決定して、データ通信作業の効率化を図ることができるデータ通信作業支援方法を実現することができる。
また、本構成のデータ通信作業支援方法によれば、前記作業位置受付工程において、データ通信装置がデータ通信作業を行うときの作業位置を受付けた後に、作業員は、データ通信装置を操作して、通信対象の通信端局に対して無線通信を行って検針データの収集を行う。
そして、データ通信装置は、判定工程を行って、無線通信を行ったときの、通信対象の通信端局から受信した信号強度等の測定を行って、その測定結果としての無線通信の状態から、無線通信の成功及び失敗を判定する。
このように判定された結果は、更新工程において、前記記憶手段に記憶されている前記通信可能位置情報の更新に利用され、データ通信装置は、このようなデータ通信作業が繰り返されることで、前記通信端局に対して前記無線通信を予め設定された所定の信頼性以上で可能である通信可能位置を学習し、このような信頼性の高い通信可能位置を表示画面上に表示することができる。
従って、過去のデータ通信作業における無線通信の状態の成敗判定から学習した最適な通信可能位置を表示画面上に表示して、データ通信作業の効率化を一層図ることができるデータ通信作業支援方法を実現することができる。
【００１０】
〔構成３〕
本発明に係るデータ通信作業支援方法は、請求項３に記載したごとく、上記構成１又は２のデータ通信作業支援方法の構成に加えて、前記更新工程が、ある作業位置における夫々の通信対象の通信端局の成敗情報と、前記記憶手段に格納された前記通信端局に関する前記通信可能位置情報とを比較し、異なっている場合は、新たな情報として前記成敗情報から認識できる、前記通信対象の通信端局に対して無線通信が可能な通信可能位置を、前記作業位置に更新する工程であることを特徴とする。
【００１１】
〔作用効果〕
本構成のデータ通信作業支援方法によれば、検針員が、目視又は検針装置を用いた検針作業を行って経験的に得た、ガスメータに対して好ましい状態で無線通信が行える通信可能位置を、通信可能位置情報の更新情報とすることができる。
このように、ある作業位置における夫々の通信対象の通信端局の成敗情報は、更新工程において、前記記憶手段に記憶されている前記通信可能位置情報の更新に利用され、データ通信装置は、このようなデータ通信作業が繰り返されることで、前記通信端局に対して前記無線通信を予め設定された所定の信頼性以上で可能である通信可能位置を学習することができる。
従って、過去のデータ通信作業における無線通信の状態の成敗判定から学習して、データ通信作業の効率化を一層図ることができるデータ通信作業支援方法を実現することができる。
【００１２】
〔構成４〕
本発明に係るデータ通信作業支援方法は、請求項４に記載したごとく、上記構成１から３の何れかのデータ通信作業支援方法の構成に加えて、前記通信可能位置抽出工程が、前記記憶手段から、前記データ通信作業の対象である全ての前記通信端局に対して前記無線通信が行える複数の前記通信可能位置を抽出する工程であり、
前記通信可能位置表示工程が、前記通信可能位置抽出工程で抽出した複数の前記通信可能位置と、夫々の前記通信可能位置を通過する作業ルートとを前記表示する工程であることを特徴とする。
【００１３】
〔作用効果〕
本構成のデータ通信作業支援方法によれば、データ通信作業の対象である複数の通信端局が広範囲で存在し、上記通信可能位置抽出工程において、データ通信作業の対象である全ての通信端局に対して無線通信を行うための複数の通信可能位置が抽出され、作業員が夫々の作業位置を順に出向いてデータ通信作業を行う必要がある場合においても、上記通信可能位置表示工程において、複数の通信可能位置と共に、その通信可能位置を例えば再短距離で通過する作業ルートを表示画面上の地図上に表示することができるので、作業員は、複数の通信可能位置を迷うこと無く順に通過しながら、効率よくデータ通信作業を行うことができる。
【００１４】
〔構成５〕
本発明に係るコンピュータプログラムは、請求項５に記載したごとく、上記構成１から４の何れかのデータ通信作業支援方法に含まれる前記各工程を前記データ通信装置において実行する場合に、前記データ通信装置を構成するコンピュータが実行することにより前記各工程が実現されることを特徴とする。
【００１５】
〔作用効果〕
本構成のコンピュータプログラムによれば、データ通信装置を構成するコンピュータが読み取り可能な記憶装置上に、当該プログラムを書き込み、当該プログラムの各工程に関するプログラムステップを読み出し実行することで、データ通信装置が上記構成１から４の何れかのデータ通信作業支援方法の各工程を実行することができ、上記した各構成の作用効果が奏されることになる。
また、上記本発明に係るコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体やインターネット等のデータ伝送媒体を介して、データ通信装置をハードウェア的に構成するコンピュータがアクセス可能な記録装置内にインストールされて実用に供される。具体的には、インストールされた当該プログラムが当該記憶装置からコンピュータが実行可能な主記憶上へ読み込まれて実行される。
【００１６】
〔構成６〕
本発明に係るプログラム記憶媒体は、請求項６に記載したごとく、上記構成１から４の何れかのデータ通信作業支援方法に含まれる前記各工程を前記データ通信装置において実行する場合に、前記データ通信装置を構成するコンピュータが実行することにより前記各工程が実現されるコンピュータプログラムを記録した、前記コンピュータが読み取り可能であることを特徴とする。
【００１７】
〔作用効果〕
本構成のプログラム記憶媒体によれば、データ通信装置を構成するコンピュータが、上記構成１から４の何れかのデータ通信作業支援方法の各工程に関するプログラムが上記構成１から４の何れかの特徴構成のデータ通信装置をハードウェア的に構成するコンピュータが読み取り可能な状態で記録されているので、当該コンピュータにそのプログラムをインストール可能であり、上記構成１から４の何れかのデータ通信作業支援方法を当該コンピュータ上で実現することができる。また、本発明に係るコンピュータ読み取り可能なプログラム記録媒体が直接当該コンピュータからアクセス可能である場合は、そのまま上記構成１から４の何れかのデータ通信作業支援方法が実行可能であり、同様に上記構成１から４の特徴構成のデータ通信装置を当該コンピュータ上で実現することができる。
【００１８】
〔構成７〕
本発明に係るデータ通信装置は、請求項７に記載したごとく、施設に設置された通信端局との間で無線通信を行って、前記通信端局が保持する所定のデータを収集可能で、且つ請求項１から４の何れかに記載のデータ通信作業支援方法に含まれる前記各工程を実行可能に構成された各手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
〔作用効果〕
本構成のデータ通信装置によれば、上記構成１から４の何れかのデータ通信作業支援方法を実行することができ、同様の作用効果を奏することができる。即ち、検針装置等のデータ通信装置は移動途上において情報処理可能なモバイルコンピュータ等として構成され、さらに、上記のデータ通信作業支援方法の各工程を実行可能に構成された各手段を備えて構成されている。よって、このデータ通信装置を利用して検針関連作業等のデータ通信作業を行う検針員等の作業員は、データ通信装置が各手段により地図表示工程を実行して表示画面上に表示されている地図においてデータ通信作業を行う周辺の状況等を正確に認識することができる。そして、作業員が、データ通信装置が各手段により通信可能位置抽出工程及び通信可能位置表示工程を実行して表示画面上に表示されている通信可能位置に出向いて、データ通信装置を操作して無線通信によるデータ通信作業を行うことができ、このように表示された通信可能位置は、前回のデータ通信作業等における経験に基づいて見出されたデータ通信作業を効率良く行うための通信可能位置等とすることができるので、この通信可能位置においてデータ通信作業を行った場合、通信不良による無線通信の失敗が少なく、データ通信作業を効率良く行うことができる。
従って、データ通信作業を行うに最適な作業位置を表示画面上に表示して、データ通信作業の効率化を図ることができるデータ通信装置を容易に実現することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明のデータ通信作業支援方法及びデータ通信装置の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１に示す検針システムは、顧客側の施設に設置されたガスメータ６０（通信端局の一例）の検針関連作業（データ通信作業の一例）を行うものであり、検針作業を行う検針員は、検針センタ等に設けられたホストコンピュータ等で構成される管理装置１０側に格納されている所定の情報を、管理装置１０のメモリカードドライブ１１により、メモリカード２に記憶させた後に、そのメモリカード２をセットしたモバイルコンピュータ等の検針装置３０（データ通信装置の一例）を持参して作業対象の施設に設けられたガスメータ６０の設置場所付近に出向き、検針装置３０に接続されている通信装置３１と、ガスメータ６０の通信装置６１との間で、ガスメータ６０の指針値に関する無線通信を行って検針関連作業の一つである検針作業を行う。
【００２１】
ガスメータ６０は、顧客側の施設におけるガスの積算消費量を表示する表示部等が設けられており、後述する検針データ送信に関する指令信号を通信装置６１により受信すると、表示部に表示されているガスの積算消費量に関する検針データを通信装置６１により発信するように構成されている。
【００２２】
上記の管理装置１０は、図２に示すように、上記の検針システムの検針作業の対象であるガスメータ６０のＩＤ番号や、それが設けられた施設の所在地情報や、そのガスメータ６０に対して検針装置３０が検針作業において予め設定されている所定の信頼性以上で無線通信を行える通信可能位置に関する通信可能位置情報等を格納している作業対象データベース１２と、そのガスメータ６０が設置されている施設の所在地に関する地図情報を格納している地図情報データベース１３とに接続されている。
そして、管理装置１０は、ＣＰＵ１４と、ＣＰＵ１４を動作させるプログラム等を記憶しているＲＯＭ２２とワークエリアとしてのＲＡＭ２３と、表示画面２０及びキーボード２１とを有して構成されており、後述する検針装置３０との間で所定の情報の授受を行うためのメモリカード２に所定の情報を記憶させる、又はメモリカード２から所定の情報を読み出すためのメモリカードドライブ１１を接続して有する。
【００２３】
また、管理装置１０は、検針作業を行う前の検針員がキーボード２１を操作して、作業対象データベース１２にアクセスして検針作業の対象となるガスメータ６０が設けられた施設の所在地とそのガスメータ６０のＩＤ番号等との情報と共に、そのガスメータ６０に対する通信可能位置を抽出し、その情報をメモリカードドライブ１１によりメモリカード２に記憶させる作業対象伝達手段１６が設けられている。
さらに、管理装置１０は、上記の検針作業の対象となるガスメータ６０の設置場所付近の施設の地図の情報を地図情報データベース１３にアクセスして抽出して、同じくメモリカード２に記憶させる地図情報伝達手段１８が設けられている。
管理装置１０における上記の夫々の手段１６，１７，１８は、ＲＯＭ２２に格納されたプログラムをＣＰＵ１４によって実行することにより実現されるものである。
【００２４】
次に、検針装置３０の詳細の構成について以下に説明する。
この検針装置３０は、図３に示すように、上記の所定の情報を記憶したメモリカードをセットするためのメモリカードドライブ５１が内蔵されている。
さらに、検針装置３０は、ＣＰＵ３２とＣＰＵ３２を動作させるプログラム等を記憶しているＲＯＭ５２とワークエリアとしてのＲＡＭ５３とを有し、カラー表示可能な液晶型の表示画面４５及び操作部４６とを有している。
また、検針装置３０には、通信装置３１が接続されているインターフェイス部４７が設けられ、通信対象のガスメータ６０に接続された通信装置６１と無線通信が可能となっている。尚、当然、通信装置３１，６１は、検針装置３０及びガスメータ６０に内蔵されていても構わない。
【００２５】
次に、検針装置３０において実行される各工程の詳細について説明する。
検針装置３０には、上記のメモリカード２に記憶されている地図を表示画面４５に表示する地図表示手段３４が設けられており、図４の検針装置３０の表示画面４５の表示例に示すように、ガスメータ６０が設けられた施設及びその周辺の施設の位置や周辺道路等の状態等の施設の所在地に関する地図を表示画面４５に表示する地図表示工程を実行することができる。
【００２６】
さらに、検針装置３０には、上記のメモリカード２に記憶されている、当日の検針作業の対象となるガスメータ６０が設けられた施設の所在地に関する情報を読み込み、その検針作業の対象であるガスメータ６０が設けられた施設の位置を表示画面４５に表示されている地図上において識別表示する作業対象識別表示手段３５が設けられている。
この作業対象識別表示手段３５により、表示画面４５において検針作業の対象となるガスメータ６０が設けられている施設の色が例えば青色（図４の斜線部）で表示され、検針員は、検針作業の対象であるガスメータ６０が設けられた施設の位置やその周囲の状況等を正確に認識することができる。
【００２７】
さらに、検針装置３０には、通信装置３１による通信の対象である通信対象のガスメータ６０を設定する通信対象設定手段４８と、このように設定された通信対象のガスメータ６０がある施設の位置を表示画面４３に表示されている地図上において識別表示する通信対象識別表示手段４９と、通信装置６１により通信対象のガスメータ６０との間でガスメータ６０の指針値に関する通信を行い検針作業を実行する検針手段５０とが設けられている。
即ち、検針員が、図４に示す表示画面４５において、例えば「個別」ボタンを押した後に地図上の施設を個別に選択することで、その選択された施設のガスメータ６０が無線通信対象として設定される。
後に、検針員が表示画面４５上の「検針」ボタンを押と、検針装置３０は通信装置３１により、上記の設定された無線通信対象のガスメータ６０の通信装置６１に指令信号を発信し、指令信号を受信したガスメータ６０は、ガスの積算消費量である指針値に関する検針データを検針装置３０の通信装置３１に送信する。そして、検針データを受信した検針装置３０は、受信した検針データを、上記のガスメータのＩＤ番号等と関連付けて、メモリカード２や内部の記憶手段等に格納する。
このように検針装置３０は、夫々のガスメータ６０の検針データを収集することで検針作業を行うのである。
【００２８】
さらに、検針装置３０には、上記のメモリカード２に記憶されている、検針作業の対象である夫々のガスメータ６０に対して通信可能な通信可能位置に関する通信可能位置情報から、例えば、多くのガスメータ６０に対して所定の無線通信レベル以上で無線通信を行うことができる通信可能位置を、できるだけ少ない数となるように抽出する通信可能位置抽出工程を実行するための通信可能位置抽出手段３６と、前記通信可能位置抽出手段３６により抽出された通信可能位置を、表示画面４５に表示されている地図上において識別表示する通信可能位置表示工程を行うための通信可能位置表示手段３７とが設けられている。
さらに、上記通信可能位置表示手段３７は、上記のように複数の通信可能位置を表示画面４５の地図上に表示する場合、その夫々の通信可能位置を最短距離で通過するための作業ルートを表示することもできる。即ち、この通信可能位置抽出手段３６及び通信可能位置表示手段３７により、管理装置１０側からメモリカード２を介して受け取った通信可能位置情報から、検針作業の対象である全てのガスメータ６０に対して効率よく検針作業を行うための通信可能位置が、表示画面４５の地図上に例えば「×」で複数表示されることになり、さらに、夫々の通信可能位置としての「×」を夫々結ぶ作業ルートが矢印等により表示されるのである。よって、検針員は、表示画面４５上に表示された作業ルートを参考に、夫々の通信可能位置に出向き、その通信可能位置において、検針装置３０を操作して効率よく無線通信による検針作業を行うことができる。
【００２９】
さらに、検針装置３０には、検針手段５０を働かせて検針作業を行う検針作業位置が検針員により入力され、その入力された検針作業位置を受付ける作業位置受付工程を実行するための作業位置受付手段３８が設けられている。作業位置受付手段３８は、図４に示す表示画面４５において、上記の検針作業の対象であるガスメータ６０が設けらた施設の位置や上記の通信可能位置表示手段３７により表示された通信可能位置等を参考にして決定された検針作業位置を、検針員により「エリア」ボタンが押された後に地図上でポイントされることで受付けるように構成されており、このようにポイントされた検針作業位置には、図４に示すように、人のマークが表示される。
また、この作業位置受付手段３６は、上記のように手動で入力された作業位置を受付けるように構成する以外に、ＧＰＳ又はＰＨＳの所在地検出機能を利用して、自動的に検出できる検針装置３０の所在地を受付けるように構成しても構わない。
【００３０】
そして、検針装置３０には、上記の作業位置受付手段３８により受付けた検針作業位置において、検針装置３０に接続された通信装置３１により無線通信が可能と判断されるガスメータ６０の通信可能位置範囲を、表示画面４５に表示された地図において識別表示する通信可能位置識別表示手段３９が設けられており、図４に示すように、通信可能位置表示手段３９は、表示画面４５において、検針作業位置である人のマークを中心に、無線通信可能と考えられる半径５２ｍの円を描き、さらに、その円の中にある検針作業の対象となるガスメータ６０が設けられた施設の色を例えばピンク（図４のドット部）で表示する。
よって、検針員は、その円の中にある施設のガスメータ６０が、設定した検針作業位置における検針作業可能なガスメータ６０であると認識することができる。
また、この通信可能位置識別表示手段３９は、通信可能位置抽出手段３６で抽出した通信可能位置において、無線通信が所定の無線通信レベル以上で行えるガスメータ６０が存在する位置を、通信可能位置範囲として表示画面４５上に識別表示するように構成しても構わない。
【００３１】
さらに、検針装置３０には、上記の通信可能位置識別表示手段３９により識別表示した通信可能位置範囲内のガスメータ６０を、通信対象設定手段４８を働かせて、通信対象のガスメータ６０として自動的に設定するように構成されている。
即ち、検針員が検針装置３０において作業位置受付手段３８により検針作業位置を受付けると、検針装置３０が通信対象設定手段４８により自動的に通信対象のガスメータ６０を設定する。そして、検針員が、設定された通信対象のガスメータ６０に対して検針手段５０を働かせて指令信号を発信して、そのガスメータ６０から検針データを受信して検針作業を行うのである。
【００３２】
さらにまた、検針装置３０には、作業位置受付手段３８で受付けられた検針作業位置で行った、通信対象のガスメータ６０との無線通信の状態から、無線通信の成功及び失敗を判定する判定工程を行うための判定手段４０と、その判定手段により判定された成功又は失敗に関する成敗情報を、表示画面４５に表示する成敗情報表示手段４２が設けられ、最新の検針作業において検針作業が成功した施設数と現在までに検針作業が成功した施設数とを、図４に示す表示画面４５の右部に示すように検針成功欄に表示し、最新の検針作業において検針作業が失敗した施設数と現在までに検針作業が失敗した施設数とを、図４に示す表示画面４５の右部に示すように検針失敗欄に表示すると共に、地図において、検針作業が失敗した施設の色を例えば水色で表示する。
【００３３】
さらに、検針装置３０には、上記の判定手段４０の判定結果に基づいて、メモリカード２に記憶されている通信可能位置情報を更新する更新工程を行うための更新手段４１が設けられている。
この更新手段４１は、ある検針作業位置における夫々の通信対象のガスメータ６０の成敗情報と、メモリカード２に格納されたその通信対象のガスメータ６０に関する通信可能位置情報とを比較し、異なっている場合は、新たな情報として成敗情報から認識できる、通信対象のガスメータ６０に対して無線通信が可能な通信可能位置を、前記検針作業位置に更新するのである。
【００３４】
この更新手段４１は、上記のように自動的に判定された成敗情報に基づいてメモリーカード２に格納された通信可能位置情報を更新する他に、検針員により手動で、通信可能位置情報を更新するように構成することができる。
即ち、検針員が、目視又は検針装置３０を用いた検針作業を行って経験的に得た、ガスメータ６０に対して好ましい状態で無線通信が行える通信可能位置を、手動で通信可能位置情報の更新情報として検針装置３０に格納することができる。
【００３５】
また、検針装置３０には、検針手段５０により検針作業を実行し、通信装置３１により通信対象のガスメータ６０との間で無線通信を行うときに、通信対象のガスメータ６０のアラーム情報を収集し、収集したアラーム情報を表示画面４５に表示するアラーム情報表示手段４３が設けられている。即ち、アラーム情報表示手段４３は、無線通信を行った通信対象のガスメータ６０における漏洩検知状態や緊急遮断弁の操作状態に関する情報を、通信装置３１により上記の検針データと共に受信して、例えば長期漏洩に関するアラームにおいては、最新の通信において長期漏洩と確認された施設数と現在までに長期漏洩と確認された施設数とを、図４に示す表示画面４５の右部に示すように長期漏洩欄に表示すると共に、地図において、長期漏洩と確認された施設の色を例えば赤色で表示する。
【００３６】
また、検針装置３０には、通信装置３１により通信対象のガスメータ６０との間で、通信対象のガスメータ６０の所定の操作に関する通信を行い、通信対象のガスメータ６０に、たとえばメータの異常供給検知機能における設定値の設定又は変更操作や、遮断弁の開閉操作等の所定の操作を実行させる検針関連作業の一つである操作作業を実行する操作手段４４を設けられている。
【００３７】
また、検針装置３０において、夫々の施設や集合住宅等の顧客情報や検針作業の詳細な成敗情報やアラーム情報等を表示するには、図４に示すように、地図上においてその施設や集合住宅等を選択した後に、表示画面４５の「一覧」ボタンを押すことで、その情報の一覧が表示される。
【００３８】
このように構成された検針装置３０において、データ通信作業支援方法の各工程を実行するための各手段は、ＣＰＵ３２がＲＯＭ５２に格納されたコンピュータプログラムを実行することで実現される。具体的には、本発明方法の各工程の処置を実行するためのプログラムを、磁気又は光記憶装置等の記憶媒体に格納しておき、その記憶媒体に格納されたプログラムを検針装置３０を構成するコンピュータのＲＯＭ５２にロードした上で、ＣＰＵ３２がそのプログラムを実行することで、本発明方法が実現される。ここで、上記記憶媒体は、固定型の記憶媒体であっても、可搬型の記憶媒体であってもよい。また、上記ＲＯＭ５２も、上記プログラムがロードされれば、上記プログラムを記憶した記憶媒体となる。
【００３９】
また、検針装置３０において、上記のように検針作業を行って収集した検針データは、メモリカード２に記憶される。そして、検針作業が終了した検針員は、そのメモリーカード２を管理装置１０のメモリカードドライブ１１にセットし、検視装置の検針結果収集手段１７を働かせて、メモリカード２に格納された検針データ等を管理装置１０に接続された作業対象データベース１２に格納し、その作業対象データベース１２に格納された検針データは、後に夫々の施設に課金するガス料金等の計算に利用される。
また、このときに、検針装置３０において更新された通信可能位置情報もメモリーカード２に記憶されており、管理装置１０は、この更新された通信可能位置情報に基づいて、作業対象データベース１２の通信可能位置情報を更新する。
また、管理装置１０は、更新された夫々のガスメータ６０に対する通信可能位置情報に基づいて、作業対象伝達手段１６により検針検針装置３０に伝達する検針作業の対象となるガスメータ６０を、最も高効率に検針作業を行うことができる通信可能位置と作業ルートとを導出して、その通信可能位置と作業ルートとを、検針装置３０に伝達するように構成することもでき、検針装置３０は、このように伝達された通信可能位置と作業ルートとを通信可能位置表示手段３７により表示画面４５に表示するので、検針員は、その表示された最適な通信可能位置及び作業ルートを参考に、高効率で検針作業を行うことができる。
【００４０】
上記の実施の形態において、検針装置を、ガスメータの検針作業を行うものとして構成したが、別に電気メータ又は水道メータの検針作業を行うように構成することもできる。
【００４１】
管理装置１０と検針装置３０との間で所定の情報の授受を行うために、上記の実施の形態においては、情報授受媒体としてコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であるメモリカード２を利用したが、別に、両装置１０，３０間で情報の送受信を行えるインターネット回線等の通信媒体を利用することもできる。
【００４２】
上記の実施の形態において、本発明のデータ通信作業支援方法を、データ通信装置として検針装置３０を利用し、通信端局としてのガスメータ６０の指針値に関する検針データを収集する検針作業を支援する構成としたが、別に、本発明のデータ通信作業支援方法は、上記検針作業以外の、例えば、通信対象のガスメータ６０に異常供給検知機能における設定値の設定又は変更操作や、遮断弁の開閉操作等の所定の操作を実行させる操作作業等の検針関連作業においても、検針装置の表示画面上に、検針関連作業の作業対象に対して無線通信が行える通信可能位置を表示することで、検針関連作業を支援するように構成することもできる。さらに、検針装置以外のデータ通信装置を利用して、通信端局としての例えばガスの導管内の圧力を検出する圧力測定器等の保持する圧力値等に関する所定のデータを収集するデータ通信作業においても同様に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】検針システムの概略構成図
【図２】管理装置の概略構成図
【図３】検針装置の概略構成図
【図４】表示画面のイメージ図
【符号の説明】
２        メモリカード
１０      管理装置
１１      メモリカードドライブ
１２      作業対象データベース
１３      地図情報データベース
１６      作業対象伝達手段
１７      検針結果収集手段
１８      地図情報伝達手段
２０      表示画面
２１      キーボード
３０      検針装置（データ通信装置）
３１      通信装置
３４      地図表示手段
３５      作業対象識別表示手段
３６      通信可能位置抽出手段
３７      通信可能位置表示手段
３８      作業位置受付手段
３９      通信可能位置識別表示手段
４０      判定手段
４１      更新手段
４２      成敗情報表示手段
４３      アラーム情報表示手段
４４      操作手段
４５      表示画面
４６      操作部
４８      通信対象設定手段
４９      通信対象識別表示手段
５０      検針手段
５１      メモリカードドライブ
６０      ガスメータ（通信端局）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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