(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光灯照明装置に使用する直管型蛍光管の表面に長手方向に所定長の導体を配設し、前記導体が配された２個の直管型蛍光管を並列に係止して形成される平行導体路と、その平行導体路の一方の端部近傍どうしを電気的に短絡する短絡部材とを含んでなる導体路をアンテナ素子とするループ型アンテナを構成し、前記平行導体路の他方の端部より所定周波数の信号を供給することで、前記アンテナ素子より所定周波数の電波を空間に放射することを特徴とする送信アンテナ。
【請求項２】
前記ループ型アンテナのループ部の長辺の長さを前記所定周波数の信号の半波長と等しくなるように前記導体を形成することを特徴とする請求項１に記載の送信アンテナ。
【請求項３】
蛍光灯照明装置に使用する直管型蛍光管の表面に長手方向に所定長の導体を配設し、前記導体が配された２個の直管型蛍光管を長軸方向に一列に係止して形成される導体路をアンテナ素子とするダイポールアンテナを構成し、前記導体路の対向する端部間に所定周波数の信号を供給することで、前記アンテナ素子より所定周波数の電波を空間に放射することを特徴とする送信アンテナ。
【請求項４】
前記ダイポールアンテナを構成する前記導体路の最遠端間の長さを前記所定周波数の信号の半波長と等しくなるように前記導体を形成することを特徴とする請求項３に記載の送信アンテナ。
【請求項５】
前記所定周波数の信号はＦＭ変調されたＦＭ放送帯域の電波信号であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の送信アンテナ。
【請求項６】
前記所定周波数の信号はデジタルラジオ放送用のＶＨＦ帯域の電波信号であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の送信アンテナ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の送信アンテナを使用して地上波放送を特定の場所において再送信可能にすることを特徴とする地上放送再送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＦＭ放送電波やデジタルラジオ放送電波等を送信するための送信アンテナおよびそれを使用した地上放送再送信システムに関し、例えば、既存の照明設備等を使用して、ＦＭ放送電波やデジタルラジオ放送電波等を特定の空間に放射できる送信アンテナおよびそれを使用した地上放送再送信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の基地局からの電波が届かない地下街や地下鉄等、いわゆる電波遮蔽空間では、非常時や災害時において通信手段の確保が必要であるため、一部の地下街等では、その天井や壁に携帯電話機用の小型中継装置、送受信アンテナ、ギャップフィラー・システム等を設置して、電波の不感帯が生じるのを解消している。また、電波の届きにくいビル内に基地局を設けて携帯電話サービスを提供している例もある。
【０００３】
一方、ＡＭ，ＦＭラジオ放送やテレビ放送に目を向けた場合、上述した地下街や地下鉄等の電波遮蔽空間で地上放送をそのままで受信したいとする要求（地上放送の再送信）が高いにもかかわらず、国内では一部の都市の地下街等でのみＡＭラジオ放送の再送信サービスが行われているだけで、ＦＭラジオ放送に至っては、再送信サービスが行われている例は皆無に近いのが現状である。これは、電波遮蔽空間での地上放送再送信に要する設備が大がかりになり、それに伴い経費が高騰することに起因するものである。
【０００４】
他方、一般住宅や地下構造物内において放送番組や無線電話信号を提供する方法も提案されている。例えば、特許文献１は、共同受信システムを含むＣＡＴＶシステムの伝送線を利用して、テレビ放送等を各加入者宅に分配供給する技術を開示している。また、特許文献２には、地下構造物内において、電波伝送特性の劣化を抑えて、テレビ番組や番組情報を良好に受信できるようにするための地下放送システムが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３２４０３号公報
【特許文献２】特開２００２−２６８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
地下街や地下店舗等でＡＭ，ＦＭラジオ放送等の地上放送、あるいは今後本格的に放送が開始される地上波デジタル音声放送（デジタルラジオ放送）を再送信するためには、新たにそれらの放送に対応したラジオ受信用の小型中継装置やアンテナを設けたり、誘導線や漏洩ケーブルを布設する必要があるが、これらには多額の設備費を要する。そのため、簡易かつ安価な装置構成によって地下街等で地上放送の再送信サービスが提供できないという問題がある。また、天井や壁に新たにアンテナを設置することは、コスト面だけでなく地下街の美観を損なうことが懸念され、地下街等における環境や安全性の問題も生じることから、それらの導入を断念する例もある。
【０００７】
このように、不特定多数の人間が集中する場所である地下街等において、災害時のみならず平常時にも地上放送を受信できないことは、放送事業者が情報を必要とする者に情報を的確に配信できなくなる事態につながる。特に最近では、主要都市において地下街が新たに建設され、あるいは既存の地下街が拡張されてきており、また、ＦＭラジオ放送を受信できる携帯電話機が普及しつつあるため、地下街等でＡＭ，ＦＭラジオ放送等の地上放送の再送信サービスが提供されない場合、ラジオの持つ情報伝達の即時性を損なう事態となり、人々が緊急事態に即応できないことにもなるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、地下街等の電波遮蔽空間において、簡易かつ低廉な方法でＡＭ，ＦＭラジオ放送等の地上放送波やデジタルラジオ放送波を送信できる送信アンテナおよびそれを使用した地上放送再送信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る送信アンテナおよびそれを使用した地上放送再送信システムは、上記目的を達成するために、請求項１に記載の送信アンテナは、蛍光灯照明装置に使用する直管型蛍光管の表面に長手方向に所定長の導体を配設し、上記導体が配された２個の直管型蛍光管を並列に係止して形成される平行導体路と、その平行導体路の一方の端部近傍どうしを電気的に短絡する短絡部材とを含んでなる導体路をアンテナ素子とするループ型アンテナを構成し、上記平行導体路の他方の端部より所定周波数の信号を供給することで、上記アンテナ素子より所定周波数の電波を空間に放射することを特徴とする。例えば、上記ループ型アンテナのループ部の長辺の長さを上記所定周波数の信号の半波長と等しくなるように上記導体を形成することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の送信アンテナは、蛍光灯照明装置に使用する直管型蛍光管の表面に長手方向に所定長の導体を配設し、上記導体が配された２個の直管型蛍光管を長軸方向に一列に係止して形成される導体路をアンテナ素子とするダイポールアンテナを構成し、上記導体路の対向する端部間に所定周波数の信号を供給することで、上記アンテナ素子より所定周波数の電波を空間に放射することを特徴とする。例えば、上記ダイポールアンテナを構成する上記導体路の最遠端間の長さを上記所定周波数の信号の半波長と等しくなるように上記導体を形成することを特徴とする。
【００１１】
例えば、上記所定周波数の信号はＦＭ変調されたＦＭ放送帯域の電波信号であることを特徴とする。また、例えば、上記所定周波数の信号はデジタルラジオ放送用のＶＨＦ帯域の電波信号であることを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項７に記載の地上放送再送信システムは、請求項１から６のいずれかに記載の送信アンテナを使用して地上波放送を特定の場所において再送信可能にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、既存の照明設備を使用して簡単な構成の送信アンテナを実現でき、地下街等の閉塞的地域において所定の地上放送電波を放射することができる。また、本発明によれば、上記の送信アンテナを使用して、地下街や地下鉄等の電波遮蔽空間で地上放送をそのまま再送信可能にする地上放送再送信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜第１の実施の形態例＞
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施の形態例に係る送信アンテナを使用したＦＭ放送波や地上波デジタル音声放送（デジタルラジオ放送）等の地上波再送信システム（以下、単にシステムともいう）の全体構成を模式的に示している。図１に示すシステムは、簡単な構成の送信アンテナで地下街や地下店舗等で広範囲に、ＦＭラジオ放送波やＶＨＦ帯のデジタルラジオ放送波等の地上放送を再送信することで、ＦＭ放送やデジタルラジオ放送の受信機能を有するラジオや携帯電話等の端末機器や装置でＦＭ地上放送、デジタルラジオ放送を受信可能にするものである。
【００１５】
図１に示すシステムにおいて、放送アンテナ１は、種々の番組を編集して放送するＦＭ放送局やデジタルラジオ放送局、あるいはそれらの中継局の地上送信アンテナであり、放送アンテナ１より空間に放射された放送電波９は、例えばビルの屋上等の所定位置に設置された地上アンテナ２で受信される。地上アンテナ２で受信された電波は、所定の伝送ケーブル２ａを介して、ビル内に設けた再送信装置３に入力される。
【００１６】
再送信装置３は、地下街等で放送波を再送信するための装置であり、入力された放送波信号から不要な信号を除去するための帯域フィルタ４、帯域フィルタ４を通過した放送波信号を増幅する高周波増幅器６、高周波増幅器６で増幅された信号を後述する送信用アンテナへ供給するための電力増幅器としての機能を有する給電部７、地上アンテナ２からの放送波の受信状況を監視する受信監視部５からなる。
【００１７】
給電部７の出力は、地上放送波の受信信号として、地下街や地下店舗等の天井裏等に設置された分岐器１０ａ〜１０ｃに供給される。各分岐器は、例えば信号伝送用の同軸ケーブル等の伝送線１２ａ〜１２ｃにより相互に接続される。さらに、各分岐器には、後述する構成を有するアンテナ１５ａ〜１５ｃが接続されている。これらのアンテナ１５ａ〜１５ｃから放射されたＦＭ放送波やデジタルラジオ放送波は、例えば、数ミリワットの出力を有する。そこで、これらのアンテナを地下街や地下店舗等に配置することで、地下街等においても、利用者はアンテナ１５ａ〜１５ｃから放射された放送電波を受信することができる。
【００１８】
具体的には、利用者１７の場合、携帯ラジオ１７でＦＭ放送波を受信でき、利用者１８は、ＦＭ受信機能付き携帯電話機２８でＦＭラジオ放送を聴取できる。また、利用者１９は、据置型のラジオ２９でＦＭ放送波を受信できる。一方、これらの利用者がデジタルラジオ放送対応の受信端末等を有していれば、デジタルラジオ放送を聴取可能となる。
【００１９】
図２は、図１に示す地下街や地下店舗等におけるＦＭ放送波やデジタルラジオ放送波の再送信システムで使用するアンテナ１５ａ〜１５ｃの詳細構成およびその設置方法について説明するための図である。本実施の形態例では、地下街等においてＦＭ放送波やデジタルラジオ放送波を再送信するためのアンテナ１５ａ〜１５ｃとして、地下街や地下店舗等の天井等に設置されている既存の蛍光灯を利用して構成されるループアンテナを使用する。
【００２０】
本実施の形態例に係るアンテナを設置する場合、最初に図２（ａ）に示すように、例えば長さが１ｍ程度の２本の直管型蛍光管２０ａ，２０ｂそれぞれの表面の長手方向に沿ってアンテナ導体２５ａ，２５ｂを貼り付ける。アンテナ導体の貼着位置は、蛍光管２０ａ，２０ｂを蛍光灯ブラケット（図２（ｂ）に示す蛍光灯本体３０）に取り付けたときに、それらのアンテナ導体２５ａ，２５ｂが天井側にくる位置にする。こうすることで、安全性の確保や地下街等の美観を保つことができる。
【００２１】
アンテナ導体２５ａ，２５ｂは、例えば、銅やアルミニウム等の低抵抗導電材料からなる薄い帯状の導体で形成されている。これらのアンテナ導体の一方の面には、所定の接着力を有する接着剤があらかじめ塗布されている。これにより、アンテナ導体２５ａ，２５ｂを蛍光管２０ａ，２０ｂの表面に簡単に貼り付けることができる。また、アンテナ導体２５ａ，２５ｂの他方の面（蛍光管に密着しない面）は、腐食等を防止するための被覆がされているが、後述する給電端子やショートスタブと接触する箇所は、所定長だけ導体が露出している。こうすることでアンテナ導体２５ａ，２５ｂと、後述する給電端子等との確実な電気的接触を確保している。
【００２２】
アンテナ導体２５ａ，２５ｂが貼着された蛍光管３１，３２は、図２（ｂ）に示すように２本の直管型蛍光管を互いに並行に配置できる、例えば、下面開放型の天井蛍光灯本体３０に取り付けられる。この天井蛍光灯本体３０には、蛍光管の保持機構とは別に給電端子２１，２３が配設されており、蛍光管３１，３２を取り付けると、アンテナ導体２５ａ，２５ｂ各々の一端（上述した露出部分）が給電端子２１，２３に密着するように位置決め配設されている。同時にアンテナ導体２５ａ，２５ｂの他端には、それら他端の位置においてアンテナ導体間を互いに短絡するようにショートスタブ１７を取り付ける。
【００２３】
給電端子２１，２３は、絶縁材料で形成されたスペーサ２６の両端部側であって、天井蛍光灯本体３０の天板の下面側（床方向の面）に位置決め固定されている。そして、蛍光管３１，３２が蛍光灯本体の正規の取付け位置にあるときに、その天井蛍光灯本体３０の天板の下面部と蛍光管との間に挟まれた状態で給電端子に作用する適当な押圧力により、それら給電端子がアンテナ導体の端部に密着する構造となっている。
【００２４】
なお、給電端子の取付け構造は上記の例に限定されるものではなく、例えば、アンテナ導体２５ａ，２５ｂ各々の一端部にあらかじめ給電端子を密着状態で配設しておき、蛍光管３１，３２が蛍光灯本体に取り付けられたとき、あらかじめ天井蛍光灯本体３０の天板の下面側に設けた突起状の端子に、これらのアンテナ導体に密着した給電端子が適当な圧力で接触するような構造としてもよい。
【００２５】
図３は、本実施の形態例に係る送信アンテナ（ループアンテナ）の全体構成を説明するための斜視図であり、天井蛍光灯本体３０に、上述したアンテナ導体２５ａ，２５ｂが貼着された２本の直管型蛍光管３１，３３を、これらのアンテナ導体２５ａ，２５ｂが天井側に位置するように取り付けたときの様子を示している。
【００２６】
図３に示すように、本実施の形態例に係るループアンテナ１１５は、下面開放型の天井蛍光灯本体３０に互いに並列に収容される２本の直管型蛍光管それぞれの表面に貼り付けた、所定幅の帯状のアンテナ導体２５ａ，２５ｂをアンテナ素子とするものである。ここでは、２本の直管型蛍光管３１，３３が互いに並行となるように設置されているため、アンテナ素子としてのアンテナ導体２５ａ，２５ｂも互いに並行な位置関係を保つ。ここでは、アンテナ導体２５ａ，２５ｂそれぞれの長さを、ＦＭ放送波の再送信システムに用いるアンテナの場合、ＦＭ電波（例えば、７６〜１１０ＭＨｚ）の波長λの１／２（λ／２）と等しくなるようにする。また、デジタルラジオ放送用のアンテナの場合、そのアンテナ導体長をＶＨＦ帯の電波（例えば、９０〜２２２ＭＨｚ）の波長の１／２と等しくする。
【００２７】
上述したように、あらかじめ天井蛍光灯本体３０の天板の所定位置に配した１組の給電端子２１，２３は、スペーサ２６を介して絶縁されており、これらの給電端子２１，２３の下面側がアンテナ導体２５ａ，２５ｂの一方の端部に密着する構成をとる。その結果、伝送ケーブルを伝搬して分岐器１０ａに到達した電波信号（例えば、ＦＭ変調されたＦＭ放送帯域の電波信号、あるいはデジタルラジオ放送のＶＨＦ帯電波信号）は、配線ケーブル４５を介して整合器５５へ入力され、給電リード線４１，４３と給電端子２１，２３を介してアンテナ導体２５ａ，２５ｂに供給される。
【００２８】
給電端子２１，２３をアンテナ導体２５ａ，２５ｂの端部に密着させた後、アンテナ導体２５ａ，２５ｂの他方の端部にショートスタブ３７を配し、必要に応じて、ショートスタブ３７を蛍光管３１，３３の長手方向に所定距離スライドさせて、ループアンテナ１１５のアンテナインピーダンスを調整する。これにより、アンテナ導体２５ａ，２５ｂとショートスタブ３７とで、ＦＭ放送波の送信に適した１波長ループアンテナを構成することができる。
【００２９】
整合器５５は、インピーダンス整合をとる整合回路として機能し、図示は省略するが、ループアンテナ１１５へ入力された信号の一部がアンテナで反射して給電部側に戻るのを防止するためのアイソレータ、配線ケーブル４５を含む給電線路とループアンテナ１１５のインピーダンスの整合をとるため、例えば、１：４のインピーダンス比を有するバラン等が配されている。アイソレータを設けることで、アンテナのインピーダンス変動に対して給電部の出力側から見た実効的な負荷変動を小さくすることができる。なお、アイソレータの挿入損失を補償する等、最終的なアンテナ出力を調整可能な信号増幅器を整合器５５内に設けてもよい。
【００３０】
図４は、本実施の形態例に係る送信アンテナ（ループアンテナ）、およびアンテナに接続される機器等の等価的な電気回路を示している。図４に示すアンテナ回路において、ループアンテナ１１５の信号入力端に接続された整合器５５は、上述したようにインピーダンス整合をとる整合回路として機能し、その整合器５５からアンテナ方向を見たインピーダンスＺA（アンテナインピーダンス）と、放送信号の信号源５０を含む伝送線路５３側を見たときのインピーダンスＺL（給電線インピーダンス）とのインピーダンス・マッチングをとることで、給電線からアンテナへの放送信号の伝送損失がないようにしている。
【００３１】
このように、既設の天井蛍光灯本体に収容して用いる既存の直管型蛍光管の表面に、所定長の帯状のアンテナ導体を貼り付け、これらのアンテナ導体に密着するよう配した給電端子を介して、そのアンテナ導体にＦＭ放送電波信号やＶＨＦ帯のデジタルラジオ放送電波を供給することで、どこにでもある既存の設備を使用した簡単な構造の送信アンテナを構成でき、その送信アンテナによって地下街や地下店舗等においてＦＭ放送電波やデジタルラジオ放送電波を放射できる。しかも、従来よりある設備の構成をそのまま利用するとともに、それら既存設備の外観等に影響を与えずに所定の性能を有する送信アンテナを構築できる。
【００３２】
その結果、送信アンテナから放射された電波をラジオや受信機能付きの携帯電話機で受信することで、地下街や地下店舗等の電波が届かない場所においても、通常のラジオ放送のみならず、緊急時においてもラジオ放送も受信できるので、従来、ラジオ電波の届かなかった閉塞的な場所にいる使用者等も、安心して業務を遂行し生活することができる。
【００３３】
＜第２の実施の形態例＞
以下、本発明に係る第２の実施の形態例について説明する。第２の実施の形態例に係る送信アンテナは、地下街や地下店舗等へＦＭ放送波やデジタルラジオ放送を再送信するＦＭ送信システム、デジタルラジオ放送システムで使用できるダイポールアンテナである。第２の実施の形態例でも、ダイポールアンテナの設置には、地下街や地下店舗等の天井部分に既に設置されている天井蛍光灯を利用する。なお、放送波を受信する地上アンテナや、その地上アンテナで受信された電波信号を本実施の形態例に係るダイポールアンテナへ供給するための再送信装置等については、上述した図１に示す第１の実施の形態例と同様であるため、ここではそれらの詳細な説明を省略する。
【００３４】
図５は、第２の実施の形態例に係るダイポールアンテナの全体構成を説明するための斜視図である。第２の実施の形態例に係るアンテナは、地下街や地下店舗等の天井部分に横一列に設置された下面開放型の天井蛍光灯を利用する。しかし、利用対象とする天井蛍光灯はこの形式のものに限定されるものではない。例えば、２本の直管型蛍光管が並列に配された複数の蛍光灯本体のうち、隣接する２つの蛍光灯本体に配された各々の直管型蛍光管を利用してもよい。
【００３５】
図５に示すように、第２の実施の形態例に係るダイポールアンテナ２１５は、２本の直管型蛍光管２０ａ，２０ｂを利用して構成されるものである。具体的には、直管型蛍光管２０ａ，２０ｂそれぞれの表面に所定長のアンテナ導体７５ａ，７５ｂを貼着した蛍光管７１，７３を、既に地下街等の天井部分に設置されている下面開放型の蛍光灯本体７０，８０各々に取り付けてなるものである。これら２本の蛍光管７１，７３は、それらの長軸方向に一列に並んでいるため、貼り付けたアンテナ導体７５ａ，７５ｂも一直線状に並んだ状態になる。
【００３６】
アンテナ導体７５ａ，７５ｂは、上述した第１の実施の形態例に係るアンテナで使用した導体と同様、所定幅の帯状の低抵抗導体であり、それらを長手方向に直線状に並べたときの両端部間の長さは、扱うＦＭ放送波の波長λの１／２（λ／２）、あるいはＶＨＦ帯のデジタルラジオ放送波の１／２波長となるようにする。このように、２本のアンテナ導体７５ａとアンテナ導体７５ｂを直線状に配し、その中心部に信号源を配置することで、ＦＭ放送波（例えば、７６〜１１０ＭＨｚ）やＶＨＦ帯のデジタルラジオ放送波（例えば、９０〜２２２ＭＨｚ）の送信に適した１波長ダイポールアンテナが構成される。
【００３７】
蛍光灯本体７０，８０各々の天板の端部には、あらかじめ給電端子６１，６３が位置決め配置されており、蛍光管７１，７３を取り付けたときに、その表面に貼着されたアンテナ導体７５ａ，７５ｂの隣接する（対向する）端部近傍に、これらの給電端子６１，６３の下面側が密着するように構成されている。これにより、伝送ケーブルを伝搬して分岐器１０ｃに到達した電波信号（例えば、ＦＭ変調されたＦＭ放送帯域の電波信号、あるいはデジタルラジオ放送のＶＨＦ帯電波信号）は、配線ケーブル４５を介して整合器６５へ入力され、アンテナ導体７５ａ，７５ｂそれぞれの一端から供給される。
【００３８】
整合器６５は、インピーダンス整合をとる整合回路として機能する。そのため、整合器６５内には、図示はしないが、アンテナ２１５へ入力された信号の一部がアンテナで反射して給電部側に戻るのを防止するためのアイソレータ、給電線路とダイポールアンテナ２１５のインピーダンスとの整合をとるため、バラン等のインピーダンス調整器やアンテナ出力を調整可能な信号増幅器等が配されている。
【００３９】
図６は、第２の実施の形態例に係る、上述した構造のＦＭ送信システム、デジタルラジオ放送送信システムに使用するダイポールアンテナおよびそれに接続される機器等の等価的な電気回路を示している。図６に示すアンテナ回路において、ダイポールアンテナ２１５の信号入力端に接続された整合器６５は、上述したようにインピーダンス整合をとる整合回路として機能するものである。給電線からダイポールアンテナ２１５への信号伝送損失がないようにするため、この整合器６５によって、ダイポールアンテナの給電端に接続される整合器６５からアンテナ方向を見たインピーダンス（アンテナインピーダンス）と、信号源５０を含む伝送線路７８側を見たときのインピーダンス（給電線インピーダンス）とのインピーダンス・マッチングをとる。
【００４０】
以上説明したように、第２の実施の形態例によれば、既存の天井蛍光灯本体に取り付けて使用する蛍光管の表面に、帯状のアンテナ導体を貼着してダイポールアンテナを形成して、アンテナ導体の一端（給電点）に密着させた給電端子を介してＦＭ放送電波信号やＶＨＦ帯のデジタルラジオ放送電波信号を供給する。こうすることにより、既存の電灯設備を使用した簡単な構造のダイポールアンテナでＦＭ放送電波やデジタルラジオ放送電波を放射でき、地下街や地下店舗等の電波が届かない場所においても、通常のラジオ放送のみならず、緊急時におけるラジオ放送も受信できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態例に係る送信アンテナを使用したＦＭ放送波等の再送信システムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】地下街等におけるＦＭ放送波やデジタルラジオ放送波の再送信システムで使用する、第１の実施の形態例に係る送信アンテナの構成およびその設置方法について説明するための図である。
【図３】第１の実施の形態例に係る送信アンテナ（ループアンテナ）の全体構成を示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態例に係るループアンテナおよびそれに接続される機器等の電気回路を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態例に係るダイポールアンテナの全体構成を示す斜視図である。
【図６】第２の実施の形態例に係るダイポールアンテナおよびそれに接続される機器等の電気回路を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  放送アンテナ
２  地上アンテナ
３  再送信装置
４  帯域フィルタ
６  高周波増幅器
７  給電部
５  受信監視部
１０ａ〜１０ｃ，９０  分岐器
１５ａ〜１５ｃ  アンテナ
１７  ショートスタブ
２０ａ，２０ｂ  直管型蛍光管
２１，２３  給電端子
２５ａ，２５ｂ，７５ａ，７５ｂ  アンテナ導体
２６  スペーサ
３０，７０，８０  蛍光灯本体
３１，３３，７１，７３  蛍光管
４１，４３  給電リード線
４５  配線ケーブル
５０  信号源
５５  整合器
１１５  ループアンテナ
２１５  ダイポールアンテナ
【図１】
0004532526.tif 000002
【図２】
0004532526.tif 000003
【図３】
0004532526.tif 000004
【図４】
0004532526.tif 000005
【図５】
0004532526.tif 000006
【図６】
0004532526.tif 000007