(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルの設備システムを構成してエネルギーを消費する機器に設けられたセンサの測定データを記録装置から読み出し、当該機器が属する機器グループ群の属性情報と関連づけて記憶する測定データ記憶部と、
当該機器が運転時において定格能力を発揮している場合に消費されるエネルギー消費量と、所定期間において当該機器に推定される運転時間と、所定期間において当該機器に設定される運転率と、を当該機器が属する機器グループ群の属性情報と関連づけて記憶する関連情報記憶部と、  
前記測定データ記憶部が記憶する測定データから当該機器の所定期間における実エネルギー消費量と実運転時間とを取得する実消費量取得部と、
前記関連情報記憶部が記憶する当該機器の前記エネルギー消費量、前記運転時間、及び前記運転率から所定期間における標準エネルギー消費量を算出する標準消費量算出部と、
標準消費量算出部が算出した当該機器の標準エネルギー消費量と、実消費量取得部が取得した当該機器の実エネルギー消費量と実運転時間とから当該機器の実運転率を算出し、算出された実運転率と設定された運転率とを比較して評価する実運転率算出部と、を備え、
入力装置により機器グループ群の指定があった場合には、実消費量取得部は、前記機器グループ群の属性情報を有する機器の実エネルギー消費量を測定データ記憶部から取得し、標準消費量算出部は、前記機器グループ群の属性情報を有する機器の標準エネルギー消費量を算出することを特徴とする機器の運用評価情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の機器の運用評価情報提供装置であって、実消費量取得部は、入力装置により機器グループ群の指定があった場合には、測定データ記憶部の属性情報を判断し，機器毎に実エネルギー消費量を算出して加算し、前記属性情報を有する機器グループ群の実エネルギー消費量を取得することを特徴とする機器の運用評価情報提供装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の機器の運用評価情報提供装置であって、標準消費量算出部は、入力装置により機器グループ群の指定があった場合には、関連情報記憶部の属性情報を判断し，機器毎に標準エネルギー消費量を算出して加算し、前記属性情報を有する機器グループ群の標準エネルギー消費量を算出することを特徴とする機器の運用評価情報提供装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器の運用評価情報提供装置であって、入力装置により指定される機器グループ群の属性情報には、少なくとも階別、系統別、又は用途別が含まれることを特徴とする機器の運用評価情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の運用評価情報提供装置、特に、ビルに設置されエネルギーを消費する機器についての運用評価情報を提供する機器の運用評価情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エネルギー消費対策は、製造業等の生産業自体のみならず、あらゆるエネルギー利用者側での省エネルギー対策が要望されている。エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下、省エネ法という）では、製造業などの５業種に加えて、熱量、電気などの年間エネルギー使用量が所定値以上のビル等もエネルギー管理の指定を受けるように改正されている。エネルギー管理の指定対象となると、エネルギー使用量報告や使用の合理化、いわゆる省エネの努力義務が課されることになる。
【０００３】
一方、ビルのエネルギー管理のため、ＢＥＭＳ（Building  and  Energy  Management  System）と呼ばれるビルのエネルギー管理システムが開発され、実用化されている。このＢＥＭＳは、ビルのエネルギー消費に関する設備システムの監視・制御や運転時におけるエネルギー消費等の計測を自動化・一元化する管理システムを指向している。
【０００４】
【非特許文献１】ビルのエネルギー管理ガイド  財団法人省エネルギーセンター編
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、省エネ対策を行うには、様々な方策があり、エネルギー絶対消費量を減らしたり、エネルギーを消費する機器自体をエネルギー消費量が少ない、いわゆる省エネ機器に変更することが考えられる。
【０００６】
ここで、機器の運用状況に基づいて、エネルギー消費対策を考えることも有効と考えられる。すなわち、機器は、その定格能力を発揮して運転しているときがエネルギー効率が良い。したがって、機器の運用状況を分析し、エネルギー効率が良い状態で定常的に運転できるように設計若しくは機器の選定を行えば、エネルギー消費量を少なくすることができる。
【０００７】
しかしながら、従来の設計思想においては、ビル新築の設計時には、機器の運用状況を予測することは難しく、その後のある程度様々な使用態様に対応できるように、比較的定格能力が大きい機器を設置、言い換えるとオーバースペック傾向に機器を設置している。例えば、空気調和機であれば、対人か対物（サーバルームの空調）、在室数等の用途によって、運用上の機器に対する要求は大きく変わる。したがって、定格能力の大きな機器を設置したのにもかかわらず、実際の運用においてはそれ程の能力が必要とされない場合には、エネルギー効率の悪い運転を行っていると考えられる。
【０００８】
したがって、このような機器の運用分析をし、ビルの改築やリニューアル時に、適切な機器に変更すれば省エネルギー対策を構築することができる。ここで、この機器の運用上の分析は、基本的に機器のエネルギー消費量に基づくことになる。上述したＢＥＭＳでは、機器のエネルギー消費量を積算しているが、この機器のエネルギー消費量のみの提供では、機器が運用上の要求と整合しているか否かの指標がない。したがって、機器の運用上の分析をすることができなかった。
【０００９】
そこで本発明は、上期課題に鑑みなされたもので、機器のエネルギー消費量に対して運用上の要求と整合しているか否かの運用評価情報を提供する機器の運用評価情報提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の機器の運用評価情報提供装置は、ビルの設備システムを構成してエネルギーを消費する機器に設けられたセンサの測定データを記録装置から読み出し、当該機器が属する機器グループ群の属性情報と関連づけて記憶する測定データ記憶部と、当該機器が運転時において定格能力を発揮している場合に消費されるエネルギー消費量と、所定期間において当該機器に推定される運転時間と、所定期間において当該機器に設定される運転率と、を当該機器が属する機器グループ群の属性情報と関連づけて記憶する関連情報記憶部と、  前記測定データ記憶部が記憶する測定データから当該機器の所定期間における実エネルギー消費量と実運転時間とを取得する実消費量取得部と、前記関連情報記憶部が記憶する当該機器の前記エネルギー消費量、前記運転時間、及び前記運転率から所定期間における標準エネルギー消費量を算出する標準消費量算出部と、標準消費量算出部が算出した当該機器の標準エネルギー消費量と、実消費量取得部が取得した当該機器の実エネルギー消費量と実運転時間とから当該機器の実運転率を算出し、算出された実運転率と設定された運転率とを比較して評価する実運転率算出部と、を備え、入力装置により機器グループ群の指定があった場合には、実消費量取得部は、前記機器グループ群の属性情報を有する機器の実エネルギー消費量を測定データ記憶部から取得し、標準消費量算出部は、前記機器グループ群の属性情報を有する機器の標準エネルギー消費量を算出することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の機器の運用評価情報提供装置において、実消費量取得部は、入力装置により機器グループ群の指定があった場合には、測定データ記憶部の属性情報を判断し，機器毎に実エネルギー消費量を算出して加算し、前記属性情報を有する機器グループ群の実エネルギー消費量を取得することを特徴とする。
【００１２】
更に、本発明の機器の運用評価情報提供装置において、準消費量算出部は、入力装置により機器グループ群の指定があった場合には、関連情報記憶部の属性情報を判断し，機器毎に標準エネルギー消費量を算出して加算し、前記属性情報を有する機器グループ群の標準エネルギー消費量を算出することを特徴とする。
【００１３】
更に、本発明の機器の運用評価情報提供装置において、力装置により指定される機器グループ群の属性情報には、少なくとも階別、系統別、又は用途別が含まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、標準エネルギー消費量に基づいて実エネルギー消費量を評価するための運用評価情報を提供することにしたので、機器の運用上の評価を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、発明を実施するための形態（以下、実施形態という）について、図面を参照し説明する。
【００１９】
まず、本実施形態における機器の運用評価情報提供装置の概要について説明する。本実施形態の機器の運用評価情報提供装置は、機器が実際に消費した実エネルギー消費量と機器が標準的に消費する標準エネルギー消費量を提供し、これらに基づいて機器の運用上の評価を行う。実エネルギー消費量とは、機器が実際に消費したエネルギー消費量であり、標準エネルギー消費量は、機器が標準的に消費すると推定されるエネルギー消費量を示しており、機器のエネルギー消費の要因等に基づいて推定される消費量である。この実エネルギー消費量と標準エネルギー消費量を比較することにより、機器が運用上の要求と整合しているか判断することができる。なお、本実施形態においては、機器を所定のグループ毎、例えば階や用途毎に、実エネルギー消費量と標準エネルギー消費量を比較することができ、あるひとかたまりのグループ内に属する機器の総合的な運用評価もすることができる。
【００２０】
次に、本実施形態の機器の運用評価情報提供装置について説明する。図１は、本実施形態の機器の運用評価情報提供装置を含むＢＥＭＳ（Building  and  Energy  Management  System）を示す構成図である。ここで、ＢＥＭＳは、ビルに設置されたエネルギーを消費する空調設備等の設備システムやそれを構成する設備機器を管理するシステムであり、監視機能、自動制御機能、データ測定、測定データの分析、記録機能、通信機能等を有している。本実施形態において、機器の運用評価情報提供装置１０は、ネットワークで接続された中継装置等を介して、ビル１２側に設けられたセンサから測定データを収集すると共に、運用評価情報を提供する。
【００２１】
ビル１２には、エネルギーを消費する設備システム１４として、空気調和設備、給湯設備等が設置され、設備システム１４は様々な機器１６から構成されている。機器１６は、冷凍機や空調機、電動機（ポンプ、エレベータ、エスカレータ等で使用）、照明器具等を含む。これら機器１６には、その目的を果たすために必要とするエネルギーが供給される。このエネルギーは、電気や気体燃料のガス（都市ガス、ＬＰＧ（液化石油ガス）等）、液体燃料の灯油、重油などである。また、ビル１２には、設備システム１４が運転したとき、機器１６のエネルギー消費量を測定するセンサ１８が多数設けられている。このセンサ１８は、積算電力計、積算熱量計、積算流量計であって、機器１６それ自体に組み込まれたり、エネルギー供給の大本となる電気室や制御盤等の所定箇所に付設されている。
【００２２】
図２は、積算電力計の設置例を示す図である。図２において、電力の供給系統が示されると共に、複数の積算電力計２４（図２において、管理番号と共にＷＨＭで表示）が所定箇所に設置されている。図２に示すように、電力の供給系統の上流側、下流側等の複数の箇所で電力量が測定されている。また、熱量等も同様に所定箇所において測定される。これら積算電力計２４を含むセンサ１８が測定した測定データは、随時中央監視装置２０に送られる。記録装置２２は、例えば、１時間に１回、中央監視装置２０の測定データを読み出し記録する。
【００２３】
次に、機器の運用評価情報提供装置１０の構成について説明する。
【００２４】
機器の運用評価情報提供装置１０は、各種のデータを記録する記憶装置２６、全体を制御する制御装置２８と、入力装置３０、出力装置３２と、で構成されている。
【００２５】
本実施形態において、記憶装置２６は、機器の実エネルギー消費量を取得するための測定データを記憶する測定データ・データベース３４と、機器の標準エネルギー消費量を算出するためのエネルギー消費要因情報を記憶する関連情報データベース３６と、で構成されている。
【００２６】
測定データ・データベース３４は、記録装置２２から測定データを読み出し記憶する。記録装置２２から読み出すべき測定データが多い場合には、この記憶作業は、例えば、深夜に行うことが好ましい。その測定データは、例えば、分、時間、日、月、年毎等の積算データである。なお、センサ１８が積算計でない場合には、処理スピードを短縮化するために、分、時間、日、月、年の所定単位毎の積算データに合計して記憶しても良い。また、測定データは、基本的には、記録装置２２から読み出されるが、後述する入力装置３０によって別途入力しても好ましい。また、測定データは、測定日時や測定時間の属性情報も合わせて記憶されている。なお、測定データの単位が異なる場合には、所定の換算係数を用いて単位変換を行って記憶しても良い。
【００２７】
本実施形態においては、これらの測定データは、所定のグループ毎に実エネルギー消費量を算出できるように、所定のグループの属性情報と関連付けられて記憶されている。この属性情報は、例えば、階別、系統別、用途別等である。
【００２８】
階別とは、機器１６の設置階についての属性である。例えば、１階、２階・・・階毎、又は２〜５階の複数階に属するという属性が付される。
【００２９】
系統別とは、電力系統、熱量系統のエネルギーの種別系統である。更に、この系統内は、例えば、省エネ法の報告書類の区分に従って用途別の属性を付することができる。すなわち、電力系統は、空調・換気（搬送／水、搬送／空気、蓄熱ヒータ）、衛生（搬送／水、給湯、中水処理）、電気（照明・コンセント）、昇降機（エレベータ、エスカレータ）、ゴミ搬送、厨房機器等に大別される。機械駐車、防災は、空調・換気の搬送／空気に含まれる。空調・換気に分類される搬送／水には、冷温水ポンプを含み、搬送／空気には、空気調和機（対人、対物）、空気熱源ヒートポンプ、ファンコイルユニット、蒸気発生器、空調換気扇、空気清浄機、ブロアが含まれる。衛生に分類される搬送／水には、湯水ポンプ、塩素注入装置、加圧給水ポンプ、消化循環ポンプ、給湯循環ポンプ、排水ポンプ、消火用補助加圧ポンプが含まれ、衛生に分類される給湯には、電気温水器、エコホットが含まれ、中水処理には、汚水ポンプ、雑排水ポンプ、厨房排水ポンプ、ブロアが含まれる。ゴミ搬送には、ゴミ処理装置が含まれる。
【００３０】
用途別は、例えば省エネ法の報告書作成の区分に従った用途別で属性付けをすることができる。例えば、熱源、熱搬送、照明・コンセント、動力、その他に区別される。熱源には、空調用冷凍機、ボイラー、冷却塔、全熱交換器等が含まれ、熱搬送には、冷温水ポンプ、空調機、ファンコイルユニットなどが含まれ、動力には、給排水ポンプ、エレベータ、エスカレータ、換気ファンなどが含まれ、その他には、実験設備、各種の損失が含まれる。
【００３１】
また、空気調和機であれば、対人か対物によって用途分けをすることができる。
【００３２】
図３は、測定データ・データベース３４の一例を示し、測定データ３８と属性情報４０を説明する図である。
【００３３】
図３（Ａ）は、Ｂ４階電気室から電力が供給される熱源ポンプの測定データの記憶例を示している。図３（Ａ）に示すように、月毎に測定データ３８が記憶されている。この測定データ３８は、熱源ポンプの機器１６毎に設置階（この例では、属性付けは行われていない）や、低層中層、高層といった系統の属性情報４０と関連づけて記憶されている。
【００３４】
図３（Ｂ）は、温水熱量関係の測定データ３８の記憶例を示している。図３（Ｂ）に示すように、月毎に測定データ３８が記憶されている。この測定データ３８は、空調機の機器１６毎に設置階、対人か対物かの用途別の属性情報４０と関連づけて記憶されている。
【００３５】
このように、属性情報を付することにより、後述するように、その属性を有する機器からなる機器グループ群の実エネルギー消費量を取得することができる。１階の実エネルギー消費量を取得したいときには、１階の属性を持つ測定データを合計し、１階の実エネルギー消費量を取得することができる。
【００３６】
なお、処理スピードを短縮化するために、予め機器グループ群の実エネルギー消費量を記憶しても良い。この場合には、機器グループ群に属する機器１６の実エネルギー消費量を合計し、機器グループ群の実エネルギー消費量を算出しても良い。また、図２で説明したように、センサ１８は、エネルギー供給の上流側や分岐後の下流側に設置されているので、機器グループ群の実エネルギー消費量を測定可能なセンサ１８を特定し、その測定データを機器グループ群の実エネルギー消費量として記憶しても良い。
【００３７】
関連情報データベース３６には、機器の標準エネルギー消費量又は機器の標準エネルギー消費量を算出するための標準エネルギー消費要因情報が記憶されている。この標準エネルギー消費量は、前述した実エネルギー消費量が運用上の要求と整合しているか否かの指標となる消費量である。例えば、実エネルギー消費量が標準エネルギー消費量と同程度の場合には運用上の要求と整合しており、小さい場合には、運用上の要求と整合していないといったような評価をすることができる。
【００３８】
本実施形態においては、標準エネルギー消費量を算出するためのエネルギー消費要因情報となる、運転時エネルギー消費量と、所定期間における機器の推定運転時間と、所定期間における機器の運転率と、が機器毎に記憶されている。
【００３９】
図４は、図３（Ａ）に示した熱源ポンプのエネルギー消費要因情報を示す図である。図４に示すように、運転時エネルギー消費量４２として定格消費電力（ＫＷ／ｈ）、所定期間における機器の推定運転時間４４として運転時間（ｈ／月）、所定期間における機器の運転率４６として月毎に負荷率（運転率）が設定されている。
【００４０】
なお、標準エネルギー消費量は、
［数１］
標準エネルギー消費量＝（機器の運転時エネルギー消費量）×（所定期間における機器の推定運転時間）×（所定期間における機器の運転率）
で算出することができる。
【００４１】
したがって、予め標準エネルギー消費量を算出しておき、この標準エネルギー消費量を記憶しておいても良い。
【００４２】
次に、各項目について詳細に説明する。
【００４３】
機器の運転時エネルギー消費量４２は、機器が定格能力を発揮するときに消費されるエネルギー消費量であり、一般的にはエネルギー効率が良い運転状態でのエネルギー消費量である。図４の例では、１時間当たりの定格消費電力が設定されている。
【００４４】
機器の推定運転時間４４は、所定期間に機器が運転すると推定される推定運転時間である。例えば、病院のエレベータならば、１日２４時間、デパート等の商業ビルであれば、デパートの営業時間、例えば１０：００〜２２：００の１日１２時間をベースに算出される。図４の例では、１ヶ月の推定運転時間が設定されている。
【００４５】
ここで、機器は、運転時間中、常に運転時エネルギー消費量で運転するとは限らない。例えば、空気調和機のように設定された温度になると作動停止を繰り返す間欠運転を行う機器の場合、上述した運転時エネルギー消費量を常に消費するわけではない。また、負荷変動に応じてインバータ制御が行われる機器の場合には、インバータ制御に応じて運転時エネルギー消費量が変動する。したがって、機器の使用環境や温度変化の負荷に応じて、機器１６毎に上記運転時エネルギー消費量及び推定運転時間の他に、運転率を設定することにより、より適正な標準エネルギー消費量を算出することができる。
【００４６】
したがって、運転率は、様々な状況を考慮して設定される。例えば、上述した空気調和機では、設定される温度負荷に応じて間欠運転をする場合の作動停止時間、外気温変化、対人か対物か、更に対人の場合には、在人数、出入頻度によって設定される。また、ビルの用途、例えば病院、オフィス、学校なども考慮に入れると良い。負荷変動に応じてインバータ制御が行われる場合には、インバータ制御に応じて運転率が設定される。
【００４７】
図４の例では、月毎に運転率が設定され、機器１６が熱源ポンプであるため外気温の変化に影響を受けて夏と冬とで運転率が異なっている。
なお、照明等の機器１６は、階毎に推定運転時間や運転率はほぼ同じと考えられるので、階別に１つの情報としてまとめることができ、例えば、１階の機器グループ群のグループ消費量要因情報として記憶することができる。
【００４８】
制御装置２８は、実消費量取得部４８、標準消費量算出部５０、実運転率算出部５２、表示制御部５４で構成されている。制御装置２８は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭからなり、制御プログラムも格納され、一般的なオペレーティングシステム（ＯＳ）で動作する。
【００４９】
実消費量取得部４８は、実エネルギー消費量を取得する。すなわち、実消費量取得部４８は、ユーザの入力指示等に従って、測定データ・データベース３４から測定データを読み出し、所定の処理を行い、実エネルギー消費量を取得する。階別、系統別、用途別の機器グループ群のユーザ指示があった場合には、測定データの属性を区別し、必要に応じて加算処理等を行い実エネルギー消費量を取得する。例えば、階別で１階が指定された場合には、実消費量取得部４８は、測定データ・データベース３４から１階の属性を持つ機器のエネルギー消費量を読み出し、それらを加算して、１階の機器グループ群の実エネルギー消費量を取得する。また、測定データ・データベース３４に、既に１階の積算データが記憶されている場合には、この積算データを取得し、実エネルギー消費量とする。これにより、ユーザ指示に対する処理スピードを短縮することができる。
【００５０】
標準消費量算出部５０は、評価対象となる機器１６の標準エネルギー消費量を算出する。具体的には、関連情報データベース３６から、ユーザにより指定された機器の運転時エネルギー消費量４２、所定期間における機器の推定運転時間４４、所定期間における機器の運転率４６を読み出す。そして、標準消費量算出部５０は、下記数２により、標準エネルギー消費量を算出する。
［数２］
標準エネルギー消費量＝（機器の運転時エネルギー消費量）×（所定期間における機器の推定運転時間）×（所定期間における機器の運転率）
【００５１】
所定のグループの機器グループ群が指定された場合には、関連情報データベース３６の属性を判断し、機器１６毎に標準エネルギー消費量を算出し、機器１６毎の標準エネルギー消費量を加算して、機器グループ群の標準エネルギー消費量を算出する。若しくは、関連情報データベースにグループ消費要因情報が記憶されている場合には、その情報に基づいて算出する。
【００５２】
実運転率算出部５２は、機器の標準エネルギー消費量と機器の実運転時間と機器のエネルギー消費量に基づいて、機器の実際の運転率を算出する。標準エネルギー消費量と実エネルギー消費量を比較した場合に、両者の値が大きく異なっている場合がある。この場合に、実際の運転率を算出することにより、どの程度機器に対する運用上の要求があるのかを確認することができる。実運転率の算出では、実運転率算出部５２は、関連情報データベース３６から機器の運転時エネルギー消費量４２を取得し、測定データ・データベース３４から機器の実運転時間及び実エネルギー消費量を取得する。そして、実運転率算出部５２は、実運転率を、例えば下記数３により算出する。
［数３］
実運転率＝
（機器の運転時エネルギー消費量×機器の実運転時間）÷実エネルギー消費量
【００５３】
算出した結果、例えば、この実運転率が設定された運転率より高ければ、機器は効率の良い運転をしていると評価でき、一方、この実運転率が低ければ、機器は効率の悪い運転をしていると評価することができる。
【００５４】
表示制御部５４は、標準エネルギー消費量に基づいて実エネルギー消費量を評価するための運用評価情報又は、その評価結果を出力する。例えば、表示制御部５４は、実エネルギー消費量と標準エネルギー消費量を対比可能に出力する。具体的には、表やグラフ形式で出力する。また、実エネルギー消費量と標準エネルギー消費量のトレンドグラフを出力する。なお、複数の機器グループ群の実エネルギー消費量、標準エネルギー消費量を同時に表示させることもできる。これにより、１階や２階の実エネルギー消費量の比較などを行うことができる。なお、実エネルギー消費量と標準エネルギー消費量を比較評価し、その評価結果を表示しても良い。
【００５５】
入力装置３０は、キーボート、マウス等からなり、ユーザーの指示入力が与えられる。
【００５６】
出力装置３２は、ディスプレイ、プリンタなどからなり、表示制御部５４が処理した表示内容を出力する。
【００５７】
以下、機器の運用評価情報提供装置の作用について説明する。図５は、機器の運用評価情報を出力するまでの画面を説明する図である。
【００５８】
図５（Ａ）に示すように、ディスプレイに、エネルギー簡易分析６０のメニュー画面が表示される。このエネルギー簡易分析６０は、本実施形態の運用評価情報を提供する選択ツールである。ここで、機器リスト表出力６２と結果出力６４が表示される。機器リスト表出力６２は、前述したエネルギー消費要因情報を表示するツールであるが、これについては後述する。
【００５９】
次に、結果出力６４を選択すると、図５（Ｂ）に示すように、電力６６と熱６８が選択可能になる。電力６６を選択すると、図５（Ｃ）に示すように、電気室７０、階７２の選択が可能になる。電気室７０を選択すると、図５（Ｄ）に示すように、いくつかの電気室が選択可能になり、例えば、Ｂ４階電気室７４を選択し、実行キー７６で実行する。これにより、上述したように、制御装置２８の各部により、所定の処理が行われ、標準エネルギー消費量に基づいて実エネルギー消費量を評価するための情報が出力される。
【００６０】
図６は、出力結果を示す図である。図６（Ａ）に示すように、３月度のＢ４階電気室から電力が供給される機器１６（上から、空気熱源ヒートポンプユニット、熱源ポンプ等）毎に、計算値７８と計量値８０が表示されている。計算値７８は、標準エネルギー消費量を示しており、計量値８０は、実エネルギー消費量を示している。このように、標準エネルギー消費量と実エネルギー消費量とが対比可能に表示されるので、実エネルギー消費量を運用上の評価をすることができる。例えば、実エネルギー消費量が標準エネルギー消費量と同程度の場合には運用上の要求と整合しており、小さい場合には、運用上の要求と整合していないといったような評価をすることができる。
【００６１】
さらに、トレンドグラフ８２を実行すると、図６（Ｂ）に示すように、実エネルギー消費量と標準エネルギー消費量のトレンドグラフ８４が表示される。これにより、実エネルギー消費量の推移を予測することができる。
【００６２】
このように、実エネルギー消費量と標準エネルギー消費量を評価した後で、実エネルギー消費量と標準エネルギー消費量は同程度であり、機器が運用上の要求と整合しているが、省エネ対策のために実エネルギー消費量を削減したい場合がある。本実施形態では、このような場合に、機器リスト表出力６２を選択し、前述したエネルギー消費要因情報を変更してエネルギー消費量の変化をシミュレーションすることができる。
【００６３】
図７は、機器リスト表出力の流れを説明する図である。図７（Ａ）に示すように、機器リスト表出力６２を選択する。次に、図７（Ｂ）に示すように、Ｂ４階電気室を選択すると、図７（Ｃ）に示すように、エネルギー消費要因情報が表示される。この表は、図４に示した表と対応している。ここで、運転時エネルギー消費量４２、推定運転時間４４、負荷率（運転率）４６の変更が可能である。例えば、推定運転時間を変更すると、前述した図６の評価結果に反映される。これにより、実エネルギー消費量の変化をシミュレーションし、実際の運用対策を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施形態の機器の運用評価情報提供装置を含むＢＥＭＳを示す構成図である。
【図２】積算電力計の設置例を示す図である。
【図３】測定データ・データベースの一例を示す図である。
【図４】図３（Ａ）に示した熱源ポンプのエネルギー消費要因情報を示す図である。
【図５】機器の運用評価情報を出力するまでの画面を説明する図である。
【図６】出力結果を示す図である。
【図７】機器リスト表出力の流れを説明する図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  機器の運用評価情報提供装置、１２  ビル、１４  設備システム、１６  機器、１８  センサ、２０  中央監視装置、２２  記録装置、２４  積算電力計、２６  記憶装置、２８  制御装置、３０  入力装置、３２  出力装置、３４  測定データ・データベース、３６  関連情報データベース、３８  測定データ、４０  属性情報、４２  運転時エネルギー消費量、４４  推定運転時間、４６  運転率、４８  実消費量取得部、５０  標準消費量算出部、５２  実運転率算出部、５４  表示制御部、６０  エネルギー簡易分析、６２  機器リスト表出力、６４  結果出力、６６  電力、６８  熱、７０  電気室、７２  階、７４  Ｂ４階電気室、７６  実行キー、７８  計算値、８０  計量値、８２  トレンドグラフ。
【図１】
0004564415.tif 000002
【図２】
0004564415.tif 000003
【図３】
0004564415.tif 000004
【図４】
0004564415.tif 000005
【図５】
0004564415.tif 000006
【図６】
0004564415.tif 000007
【図７】
0004564415.tif 000008