(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上のサーバとして、受付センタサーバを用いたカード紛失又は盗難被害の防止装置であって、
顧客の端末から通信回線を介して顧客の「氏名」及び「生年月日」を含むカード事故情報を受け付けるカード事故情報受付手段と；
前記カード事故情報受付手段が受け付けた前記カード事故情報を蓄積するカード事故情報蓄積手段と；
複数のカード提供サーバの送信先情報を蓄積する送信先情報蓄積手段と；
前記カード事故情報蓄積手段のカード事故情報が更新された場合、前記送信先情報蓄積手段から前記カード提供サーバのすべての送信先情報を読出して前記カード事故情報を、通信回線を介し複数のカード提供サーバへ同報送信し、この複数のカード提供サーバに対し、この複数のカード提供サーバ側に予め蓄積した顧客の「氏名」及び「生年月日」を含む属性情報と、通報された前記カード事故情報とに基づいてマッチングを判定する名寄せ処理を実行させると共に、この名寄せされた前記属性情報に基づき本人確認及びカード使用中止処理をそれぞれ遂行させるカード事故情報送信手段と；
を備えることを特徴とするカード紛失又は盗難被害の防止装置。
【請求項２】
インターネット上のサーバとして、受付センタサーバを用いたカード紛失又は盗難被害の防止装置であって、
顧客のアクセスに応答し、顧客の「氏名」及び「生年月日」を含むファクシミリイメージを受け付けるカード事故情報受付手段と；
前記カード事故情報受付手段が受け付けた前記ファクシミリイメージをデジタル変換し、カード事故情報として蓄積するカード事故情報蓄積手段と；
複数のカード提供サーバの送信先情報を蓄積する送信先情報蓄積手段と；
前記カード事故情報蓄積手段のカード事故情報が更新された場合、前記送信先情報蓄積手段から前記カード提供サーバのすべての送信先情報を読出して取得したカード事故情報を、通信回線を介して複数のカード提供サーバへ同報送信し、この複数のカード提供サーバに対し、このカード提供サーバ側に予め蓄積した顧客の「氏名」及び「生年月日」を含む属性情報と、通報された前記カード事故情報とに基づいてマッチングを判定する名寄せ処理を実行させると共に、この名寄せされた前記属性情報に基づき本人確認及びカード使用中止処理をそれぞれ遂行させるカード事故情報送信手段と；
を備えることを特徴とするカード紛失又は盗難被害の防止装置。
【請求項３】
インターネット上のサーバとして、受付センタサーバを用いたカード紛失又は盗難被害の防止方法であって、顧客の端末から通信回線を介して顧客の「氏名」及び「生年月日」を含むカード事故情報をカード事故情報受付手段が受け付け、前記カード事故情報受付手段が受け付けたカード事故情報をカード事故情報蓄積手段へ蓄積し、複数のカード提供サーバの送信先情報を送信先情報蓄積手段へ蓄積し、前記カード事故情報蓄積手段のカード事故情報が更新された場合、カード事故情報送信手段が前記送信先情報蓄積手段から前記カード提供サーバのすべての送信先情報を読出して取得したカード事故情報を、通信回線を介し複数のカード提供サーバへ同報送信し、この複数のカード提供サーバに対し、このカード提供サーバ側に予め蓄積した顧客の「氏名」及び「生年月日」を含む属性情報と、通報された前記カード事故情報とに基づいてマッチングを判定する名寄せ処理を実行させると共に、この名寄せされた前記属性情報に基づき本人確認及びカード使用中止処理をそれぞれ遂行させることを特徴とするカード紛失又は盗難被害の防止方法。
【請求項４】
インターネット上のサーバとして、受付センタサーバを用いたカード紛失又は盗難被害の防止方法であって、顧客のアクセスに応答し、顧客の「氏名」及び「生年月日」を含むファクシミリイメージをカード事故情報受付手段が受け付け、前記カード事故情報受付手段が受け付けた前記ファクシミリイメージをデジタル変換し、カード事故情報としてカード事故情報蓄積手段へ蓄積し、複数のカード提供サーバの送信先情報を送信先情報蓄積手段へ蓄積し、前記カード事故情報蓄積手段のカード事故情報が更新された場合、カード事故情報送信手段が前記送信先情報蓄積手段から前記カード提供サーバのすべての送信先情報を読出して取得したカード事故情報を、通信回線を介して複数のカード提供サーバへ同報送信し、この複数のカード提供サーバに対し、このカード提供サーバ側に予め蓄積した顧客の「氏名」及び「生年月日」を含む属性情報と、通報された前記カード事故情報とに基づいてマッチングを判定する名寄せ処理を実行させると共に、この名寄せされた前記属性情報に基づき本人確認及びカード使用中止処理をそれぞれ遂行させることを特徴とするカード紛失又は盗難被害の防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客が保有するキャッシュカードやクレジットカードを紛失したり、または盗難にあったときに金融機関へ届出るコンピュータシステムによるカード紛失・盗難被害の防止装置及びその方法並びにコンピュータ・ソフトウエア・プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のカード紛失届システムでは、金融機関毎に顧客からのカード紛失通知を受けてから個別に紛失・盗難処理を実行するので、例えば、財布に入れていた複数のカードが全て紛失又は盗難被害に遭遇した場合、顧客は煩わしいカード事故手続きを金融機関毎に繰り返している。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１５０１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来のカード紛失届システムでは、金融機関毎に顧客からのカード紛失通知を受けてから個別に紛失・盗難処理を実行するので、例えば、財布に入れていた複数のカードが全て紛失又は盗難被害に遭遇した場合、顧客は煩わしいカード事故手続きを利用している全ての金融機関毎に繰り返さなければならない。
【０００５】
また、カード紛失届システムが迅速に対応しても、カード枚数の増加に比例してカード事故手続きも増大するため、事故手続きが完了する間に他人が略奪又は拾取したカードを不正使用するという事態も発生している。例えば、カードの入った財布をすられた後に、偽警察官から電話を受けて暗証番号を聞かれ、銀行口座から１００万円を引き出されたという事例（引用：時事通信２００３年４月１６日）も存在する。
【０００６】
本発明は上述した課題に鑑み、社会公共のために有益となる新たなカード紛失又は盗難被害の防止装置を提供し、簡単にしかも効率よく作動させることが可能で、不正利用者を可及的速やかに排除することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のインターネット上のサーバとして受付センタサーバを用いたカード紛失又は盗難被害の防止装置は、図１に示すように、顧客の端末（例えば、不図示のパーソナルコンピュータ、電話、ファクシミリ）から通信回線を介して顧客の「氏名」及び「生年月日」を含むカード事故情報を受け付ける、カード事故情報受付手段（例えば、受信した情報を記録する盗難・紛失受付ソフト２）と；カード事故情報受付手段が受け付けたカード事故情報を蓄積する、カード事故情報蓄積手段（例えば、盗難・紛失情報記憶装置５）と；複数のカード提供サーバ（例えば、銀行サーバ１１、生命保険サーバ１２、損害保険サーバ１３、クレジットサーバ１４）の送信先情報を蓄積する送信先情報蓄積手段（例えば、送信先情報記憶装置６）と；  カード事故情報蓄積手段２のカード事故情報が更新された場合、送信先情報蓄積手段（例えば、送信先情報記憶装置６）からカード提供サーバ１１〜１４のすべての送信先情報を読出し、通信回線を介して取得されたカード事故情報を複数のカード提供サーバ１１〜１４へ同報送信し、複数のカード提供サーバ１１〜１４に対し、カード提供サーバ１１〜１４側に予め蓄積した顧客の「氏名」及び「生年月日」を含む属性情報と、通報されたカード事故情報とに基づいてマッチングを判定する名寄せ処理を実行させると共に、この名寄せされた属性情報に基づき本人確認及びカード使用中止処理をそれぞれ遂行させるカード事故情報送信手段（例えば、受信した情報を相手先に配信する盗難・紛失受付ソフト２）と；を備えることを要旨とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明のインターネット上のサーバとして受付センタサーバを用いたカード紛失又は盗難被害の防止装置は、顧客のアクセスに応答し、顧客の「氏名」及び「生年月日」を含むファクシミリイメージを受け付けるカード事故情報受付手段（例えば、盗難・紛失受付ソフト４）と；カード事故情報受付手段４が受け付けたファクシミリイメージをデジタル変換し、カード事故情報として蓄積するカード事故情報蓄積手段（例えば、盗難・紛失情報記憶装置５）と；複数のカード提供サーバ（例えば、銀行サーバ１１、生命保険サーバ１２、損害保険サーバ１３、クレジットサーバ１４）の送信先情報を蓄積する送信先情報蓄積手段（例えば、送信先情報記憶装置６）と；  カード事故情報蓄積手段２のカード事故情報が更新された場合、送信先情報蓄積手段６からカード提供サーバ１１〜１４のすべての送信先情報を読出し、通信回線を介して取得されたカード事故情報を複数のカード提供サーバ１１〜１４へ同報送信し、複数のカード提供サーバ１１〜１４に対し、夫々カード提供サーバ側に蓄積した顧客の「氏名」及び「生年月日」を含む属性情報（例えば、顧客情報記憶装置１６ａ〜１６ｄに蓄積した顧客情報）と通報されたカード事故情報とに基づいてマッチングを判定する名寄せ処理を実行させ、この名寄せされた属性情報に基づき本人確認及びカード使用中止処理をそれぞれ遂行させるカード事故情報送信手段２と；を備えることを要旨とする。
【０００９】
さらに、上記目的を達成するために、上述の本発明のインターネット上のサーバとして受付センタサーバを用いたカード紛失又は盗難被害の防止装置は、
前記カード事故情報送信手段が、
送信先情報蓄積手段６から行政サーバ（例えば、行政サーバ１５）の送信先情報を読出し、通信回線を介してカード事故情報を行政サーバ１５へ通報し、行政サーバ１５に対し、予め行政サーバ１５側に蓄積した住民情報（例えば、顧客情報記憶装置１６ｅに蓄積した住民情報）とカード事故情報に基づいてマッチングを判定する名寄せ処理を実行させ、この名寄せされた住民情報に基づき顧客の本人確認及び住民情報の発行中止処理を行政サーバ１５上で実行させることを要旨とする。
【００１０】
さらにまた、上記目的を達成するために、本発明のインターネット上のサーバとして受付センタサーバを用いたカード紛失又は盗難被害の防止方法は、インターネット上のサーバとして、受付センタサーバを用いたカード紛失又は盗難被害の防止方法であって、顧客の端末から通信回線を介して顧客の「氏名」及び「生年月日」を含むカード事故情報をカード事故情報受付手段が受け付け、カード事故情報受付手段が受け付けたカード事故情報をカード事故情報蓄積手段へ蓄積し、複数のカード提供サーバの送信先情報を送信先情報蓄積手段へ蓄積し、カード事故情報蓄積手段のカード事故情報が更新された場合、カード事故情報送信手段が送信先情報蓄積手段からカード提供サーバのすべての送信先情報を読出して取得したカード事故情報を、通信回線を介し複数のカード提供サーバへ同報送信し、この複数のカード提供サーバに対し、このカード提供サーバ側に予め蓄積した顧客の「氏名」及び「生年月日」を含む属性情報と、通報されたカード事故情報とに基づいてマッチングを判定する名寄せ処理を実行させると共に、この名寄せされた属性情報に基づき本人確認及びカード使用中止処理をそれぞれ遂行させることを要旨とする。
【００１１】
またさらに、上記目的を達成するために、本発明のカード紛失又は盗難被害の防止方法は、図１及び図２に示すように、顧客のアクセスに応答し、顧客の「氏名」及び「生年月日」を含むファクシミリイメージをカード事故情報受付手段が受け付け、前記カード事故情報受付手段が受け付けた前記ファクシミリイメージをデジタル変換し、カード事故情報としてカード事故情報蓄積手段へ蓄積し、複数のカード提供サーバの送信先情報を送信先情報蓄積手段へ蓄積し、前記カード事故情報蓄積手段のカード事故情報が更新された場合、カード事故情報送信手段が前記送信先情報蓄積手段から前記カード提供サーバのすべての送信先情報を読出して取得したカード事故情報を、通信回線を介して複数のカード提供サーバへ同報送信し、この複数のカード提供サーバに対し、このカード提供サーバ側に予め蓄積した顧客の「氏名」及び「生年月日」を含む属性情報と、通報された前記カード事故情報とに基づいてマッチングを判定する名寄せ処理を実行させると共に、この名寄せされた前記属性情報に基づき本人確認及びカード使用中止処理をそれぞれ遂行させることを要旨とする。
【００１２】
以上のように、本発明のカード紛失又は盗難被害の防止装置を提供し、簡単にしかも効率よく作動させることが可能で、不正利用者を可及的速やかに排除する社会公共のために有益となるという、格別な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
さらにまた、上記目的を達成するために、本発明に係るカード紛失又は盗難被害の防止ソフトウエアプログラムは、図２に示すように、顧客が保有するカードが紛失又は盗難に遭遇した段階で、カード紛失・盗難届処理選択をし（Ｓ２１）、顧客がインターネット上のサーバに対して顧客の「氏名」、「住所」及び「生年月日」又は「電話番号」を入力し、送信し（Ｓ２２及びＳ２３）、受け付けた盗難・紛失情報を更新し（Ｓ２４）、サーバが蓄積する複数のカード提供サーバの送信先情報を自動的に読出して取得し（Ｓ２５）、通信回線を介して自動的に受け付けたカード事故情報を該複数のカード提供サーバへ通報し（Ｓ２６）、各サーバ（例えば、銀行サーバ１１、生命保険サーバ１２、損害保険サーバ１３、クレジットサーバ１４など）は、顧客情報（例えば、顧客情報記憶装置１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）に基づき顧客の本人確認を行い、さらにカードの使用中止の顧客による確認（Ｓ２７）を得た上でカード使用中止処理（Ｓ２８）をコンピュータ（例えば、サーバ１及び銀行サーバ１１）上で実行するように構成する。
【００１４】
このように構成すると、本発明は事故発生から、「氏名」、「住所」、及び「生年月日」又は「電話番号」を入力するだけで、受付センタサーバ１から複数の金融サーバへカード事故情報を同報送信するため、カードの盗難又は紛失被害を未然に防止することができ、社会公共のために有益である。
【００１５】
さらに、上記目的を達成するために、本発明に係るカード紛失又は盗難被害の防止ソフトウエアプログラムは、図２に示すように、顧客が保有するカードが紛失又は盗難に遭遇した段階で、カード紛失・盗難届処理選択をし（Ｓ２１）、顧客がインターネット上のサーバに対して顧客の「氏名」、「住所」及び「生年月日」又は「電話番号」を入力し、送信し（Ｓ２２及びＳ２３）、受け付けた盗難・紛失情報を更新し（Ｓ２４）、サーバが蓄積する行政サーバ（例えば、行政サーバ１５）の送信先を自動的に読出し（Ｓ２５）、通信回線を介して自動的に受け付けたカード事故情報を行政サーバへ通報し（Ｓ２６）、サーバ（例えば、行政サーバ１５）は住民情報（例えば、住民情報１６ｅ）に基づき、マッチングを判定して名寄せ処理（不図示）を実行し、顧客の本人確認を行い、さらに住民情報の発行中止処理（不図示）をコンピュータ（例えば、サーバ１及び行政サーバ１５）上で実行するように構成する。
【００１６】
このように構成すると、本発明は事故発生から、「氏名」、「住所」、及び「生年月日」又は「電話番号」を入力するだけで、受付センタサーバ１から行政サーバ１５へカード事故情報を送信するため、例えば、住民票を搾取し本人になりすましたカードの盗難又は紛失被害を未然に防止することができ、社会公共のために有益である。
【実施例】
【００１７】
以下、本発明の一実施例について添付した図１及び図２を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本実施例によるカード紛失又は盗難被害の防止装置としての盗難・紛失被害防止システムの全体構成を示すフロー図である。受付センタサーバ１は、受付センタサーバ１は、事故情報受付手段としての盗難・紛失受付ソフト２と、カード事故情報受付手段としての盗難・紛失受付音声応答ソフト３と、カード事故情報受付手段としての盗難・紛失受付ＦＡＸソフト４と、受信したカード事故情報を記憶するカード事故情報蓄積手段としての盗難紛失情報記憶装置５と、送信先情報蓄積手段としての送信先情報記憶装置６を備える。また、外部の通信回線１０ｂと接続する不図示のネットワーム回線やモデムやＡＴやルータなどを適宜設けることができる。
【００１９】
また、受付センタサーバ１は、外部の通信回線１０ａを通して盗難保険システム２１に接続され、この盗難保険システム２１が、銀行や、生命保険や、損害保険や、クレジットや、行政などの団体としてのユーザ２０から提供される盗難・紛失被害防止システム利用者（顧客）の個人情報を蓄積し、さらに、盗難保険システム２１から送信されるこれら個人情報を、インターネットや電話回線を通して外部の通信回線１０ａを介して受付センタサーバ１へ転送される。
【００２０】
盗難保険システム２１は、盗難被害者となり得る顧客の個人情報を集約して蓄積することができ、複数のユーザ２０から提供された同一の顧客情報を一括して管理することができる。したがって、盗難保険システム２１の記憶媒体を有効に活用することができ、受付センタサーバ１へ送信する情報が重複することを有効に防止することができる。
【００２１】
例えば、図示するように個人１、個人２、法人という個別単位に顧客情報が蓄積され、事故発生時に送信する顧客情報が重複することがない。なお、盗難保険システム２１には、警察や警備会社の送信先情報も蓄積することができ、ユーザ２０からの通報によりカードの盗難や紛失の事件発生をインターネットや電話回線により迅速に通報することもできる。
【００２２】
さらに、受付センタサーバ１は、外部の通信回線１０ｂを通してカード提供サーバ群２５に接続され、このカード提供サーバ群２５に包含されたカード提供サーバとしての銀行サーバ１１、生命保険サーバ１２、損害保険サーバ１３、クレジットサーバ１４、行政サーバ１５に対して、カード事故の発生を同報送信する。
【００２３】
上述した銀行サーバ１１には顧客情報蓄積手段としての顧客情報記憶装置１６ａを、生命保険サーバ１２には顧客情報蓄積手段としての顧客情報記憶装置１６ｂを、損害保険サーバ１３には顧客情報蓄積手段としての顧客情報記憶装置１６ｃを、クレジットサーバ１４には顧客情報蓄積手段としての顧客情報記憶装置１６ｄを、行政サーバ１５には、住民情報蓄積手段としての住民情報記憶装置１６ｅをそれぞれ設けることができ、受付センタサーバ１から送信されるカード事故情報と各記憶装置に記憶された顧客情報とを照合し名寄せ処理を実行することができる。
【００２４】
カード事件が発生した場合は、顧客は「盗難自動通信ソフト」を起動させ送信ボタンを操作する。案内センタサーバ１は、顧客の端末化から送信される「氏名」、「住所」、「生年月日（又は電話番号）」を受信する。
【００２５】
また、盗難保険システム２１に加入している契約先企業や行政から配布される「盗難自動通信ソフト」は、これら顧客情報に加えて、契約企業コードや、取扱店や、契約番号や、ＩＤなどの企業先顧客情報を含ませてもよい。なお、いたずらやご送信を未然に防止するために「盗難自動通信ソフト」へ顧客本人が指定するパスワードを設けてもよく、生年月日は自動設定若しくは本人が入力するように構成してもよい。
【００２６】
カード事件が発生した場合は、顧客は「盗難自動通信ソフト」を起動させ送信ボタンを操作する。受付センタサーバ１は、顧客の端末から送信される「氏名」、「住所」、「生年月日（又は電話番号）」を受信する。また、これら顧客情報に加えて「銀行名」、「店舗名」、「口座番号」、「パスワード」などを追加してもよい。
【００２７】
さらに、顧客は電話により受付センタサーバ１へアクセスし、盗難・紛失受付音声応答ソフト３によるアンサリングサービスを受けることもできる。この場合、音声応答ソフト３から指示された数字ボタンを操作して盗難・紛失受付を処理することができる。
【００２８】
さらにまた、顧客はファクシミリにより受付センタサーバ１へアクセスし、盗難・紛失ＦＡＸ受付ＯＣＲソフト４による自動着信ＯＣＲサービスを受けることもできる。この場合、ＦＡＸ受付ＯＣＲソフト４が自動的にファクシミリイメージをデジタル変換し、盗難・紛失情報記憶装置５へカード事故情報として顧客情報を蓄積させることができる。
【００２９】
受付センタサーバ１は、受信したカード事故情報を送信先情報記憶装置６に記憶した送信先情報に基づいて、外部の通信回線１０ｂを通してカード提供サーバ群２５に自動的に送信する。したがって、このカード提供サーバ群２５に包含されたカード提供サーバとしての銀行サーバ１１、生命保険サーバ１２、損害保険サーバ１３、クレジットサーバ１４、行政サーバ１５に対して、カード事故の発生を同報送信することができる。
【００３０】
銀行サーバ１１、生命保険サーバ１２、損害保険サーバ１３、クレジットサーバ１４、行政サーバ１５は、それぞれ該当する顧客情報を各顧客情報記憶装置１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅから読出しマッチングの判定を実行し、名寄せ処理を遂行する。
【００３１】
名寄せ処理の結果、該当する顧客を発見した場合には、この顧客のカード使用中止処理を実行してもよいが、第１盗難被害者２２や第２盗難被害者２３にアンサーコールしてカード事故の有無や本人確認をしてからカード使用中止処理を実行してもよい。この本人確認は、少なくともインターネットや電話やファクシミリを用いて「被害届」の送信と返信受付により実行される。
【００３２】
なお、カード提供サーバ群２５と訴訟保険や損害賠償保険とをリンクさせ損害保険会社２４との提携により、カード事故を保証させるシステムを構築させることもできる。
【００３３】
図２は、本実施形態によるカード紛失又は盗難被害の防止装置としての盗難・紛失被害防止システムの動作の流れを示すフローチャートである。顧客の端末のボタン操作によりカード紛失届を選択する（Ｓ２１）。次に顧客の端末に登録された「氏名」、「住所」、「生年月日（又は電話番号）」を送信レジスタに入力し（Ｓ２２）、内容をディスプレイに表示させて確認し「送信ボタン」の押下操作により受付センタサーバ１にカード事故情報を送信し（Ｓ２３）、受付センタサーバ１が受け付けたカード事故情報に基づき盗難・紛失記憶装置５を更新する（Ｓ２４）。そして、受付センタサーバ１は送信先情報記憶装置６から全ての送信先を読出して取得し（Ｓ２５）、警報情報同報送信手段としてのインターネットを通してカード提供サーバ群２５へカード事故情報を送信する（Ｓ２６）。カード提供サーバ群２５の中で該当する顧客情報が発見されると顧客に対してカード事故発生に伴うカード使用中止確認と本人確認処理が遂行される（Ｓ２７）。本人確認及びカード使用中止確認が行われるとカード使用中止処理が実行され（Ｓ２８）、以後のカード使用が禁止されるように構成することができる。
【００３４】
以上のように本実施形態によれば、キャッシュカードやクレジットカードを紛失又は盗難に遭遇したときに、顧客は自己の端末から紛失又は盗難を区別して受付センタサーバ１を経由してカード提供サーバ群２５のサーバに届け出ることができるため、１回のカード事故処理で複数のカード発行企業サーバを含むカード提供サーバ群２５に迅速なカード事故処理（カード使用中止）が可能となる。
【００３５】
なお、本発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態によるカード紛失又は盗難被害の防止装置としての盗難・紛失被害防止システムの全体構成を示すフロー図。
【図２】本実施形態によるカード紛失又は盗難被害の防止装置としての盗難・紛失被害防止システムの動作の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３７】
１  受付センタサーバ
２５  カード提供サーバ群
【図１】
0004581043.tif 000002
【図２】
0004581043.tif 000003