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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板１に連設した側板２、３を起立させ、隣接する側板２、３のうち、一方の側板２の端部に屈曲した差込穴６を設け、他方の側板３の端縁に差込部７を突設し、この差込部７には、側板３の起立時に下を向く揺動片８を連設し、差込穴６に差込部７を、揺動片８を折り曲げつつ差し込んで、揺動片８の戻りにより差込部７を差込穴６から抜け止めし、底板１に対する側板２、３の起立状態を維持する段ボール製緩衝材。
【請求項２】
前記外面板５の両側部を斜めに切断し、段目を４５°傾けた請求項１に記載の段ボール製緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、家電製品等の梱包に使用する段ボール製緩衝材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、段ボール製緩衝材として、図６に示すように、底板５０の周縁各辺に連設した側板５１を起立させ、側板５１の上縁に順次連設した頂板５２及び外面板５３を折り返した状態で外箱に内挿し、底板５１に載せた物品の周囲に緩衝空間を確保して、物品を保護しようとするものが使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような緩衝材は、外箱で規制されて保形されるものであるため、作り置きができず、梱包時の作業性が悪いという問題がある。
【０００４】
また、大きな外力が作用すると、側板が外側へ倒れるように変形して、十分な緩衝性が得られない場合もある。
【０００５】
そこで、この発明は、組立状態で安定して保形され、緩衝性にも優れた段ボール製緩衝材を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、底板に連設した側板を起立させ、隣接する側板のうち、一方の側板の端部に屈曲した差込穴を設け、他方の側板の端縁に差込部を突設し、この差込部には、側板の起立時に下を向く揺動片を連設し、差込穴に差込部を、揺動片を折り曲げつつ差し込んで、揺動片の戻りにより差込部を差込穴から抜け止めし、底板に対する側板の起立状態を維持することにより、組み立てた形状で安定するようにしたのである。
【０００７】
さらに、前記外面板の両側部を斜めに切断し、材料使用量を抑制すると共に、段目を４５°傾けることにより、各方向への均一な強度が得られるようにしたのである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１に示すように、この段ボール製緩衝材のブランクでは、底板１の両側縁に側板２が、両端縁に側板３が連設され、側板２、３には頂板４及び外面板５が順次先方へ連設されている。
【００１０】
側板２の両端部には、屈曲した差込穴６が設けられ、この差込穴６は頂板４まで延びている。側板３の両端縁には差込部７が突設され、この差込部７には、側板３の起立時に下を向く揺動片８が連設されている。各側板２、３の基端には、底板１を切り込んで脚片９が突設されている。
【００１１】
また、頂板４は複数の切目で分割され、両端のものを基準にして、その間の各頂板４と側板２、３及び外面板５の稜線は切目を挟んで交互にずらされている。
【００１２】
そして、外面板５の両側部は斜めに切断され、このブランクの段目は、４５°傾けられている。
【００１３】
このブランクを図２に示すように組み立てるには、底板１から側板２、３を起立させ、頂板４及び外面板５を折り返す。
【００１４】
このとき、図３及び図４に示すように、両端の頂板４を重ね合わせつつ、差込穴６に差込部７を差し込むと、揺動片８の戻りにより、差込部７は差込穴６から抜け止めされ、底板１に対する側板２の起立状態が維持される。
【００１５】
なお、上記組立過程において、差込穴６に差込部７を差し込む際、揺動片８を手で折り曲げてもよいが、揺動片８の先端角部に丸みをつけておくと、その部分が差込穴６の屈曲した端縁に当接して、揺動片８は自然に折れ曲がる。
【００１６】
このように組み立てた緩衝材１０は、図２に示すような形状で安定するので、作り置きしておくこともでき、図５に示すように、外箱１１に容易に挿入することができる。
【００１７】
また、この組立状態において、頂板４は互い違いに傾斜し、側板２、３と外面板５の間隔が確実に維持されるので、底板１の上面に載置した物品の周囲には緩衝空間が確保される。
【００１８】
さらに、脚片９が下方に突出して、底板１は脚片９と外面板５により浮上支持されるので、物品の下方にも緩衝空間が確保される。
【００１９】
また、外箱１１のフラップ１２を折り返して、その稜部を交互に傾けると、中蓋１３と上蓋１４の間隔が維持され、物品の上方にも緩衝空間が確保される。
【００２０】
そのほか、この緩衝材は、図１に示すブランクにおいて、外面板５の両側部を斜めに切断し、段目を４５°傾けたので、各方向への均一な強度が得られるだけでなく、段ボールシート上に各緩衝材のブランクを斜辺同士が接するように配置することにより、効率よく材料取りをして、材料の使用量を抑制できる。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る段ボール製緩衝材は、隣接する側板の一方の差込穴に他方の差込部を差し込んで揺動片の戻りにより抜け止めし、底板に対する側板の起立状態を維持することとしたので、組立状態で安定して保形され、作り置きしておくことができ、梱包作業の能率を向上させることができる。
【００２２】
さらに、外面板の両側部を斜めに切断し、段目を４５°傾けたので、各方向への均一な強度が得られ、材料使用量も抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る段ボール製緩衝材のブランクを示す図
【図２】同上の組立状態を示す斜視図
【図３】同上の組立過程の角部拡大斜視図
【図４】同上の組立状態の角部拡大斜視図
【図５】同上の緩衝材を使用した梱包状態を示す斜視図
【図６】従来の緩衝材の一例を示す斜視図
【符号の説明】
１  底板
２、３  側板
４  頂板
５  外面板
６  差込穴
７  差込部
８  揺動片
９  脚片
１０  緩衝材
１１  外箱
１２  フラップ
１３  中蓋
１４  上蓋
【図１】
0004455741.tif 000002
【図２】
0004455741.tif 000003
【図３】
0004455741.tif 000004
【図４】
0004455741.tif 000005
【図５】
0004455741.tif 000006
【図６】
0004455741.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板１の両側に内面板２、上面板３、外面板４、下面板５、内重板６及び筋交板７を順次連設し、底板１から内面板２を起立させ、内面板２の上端から上面板３を外側へ、上面板３の外端から外面板４を下方へ、外面板４の下端から下面板５を内側へ、下面板５の内端から内重板６を上方へ折り曲げ、内面板２に重なる内重板６の上端から筋交板７を斜め外下方へ折り曲げて、筋交板７の先端を外面板４と下面板５の稜部に当接させ、この巻き込むような折り曲げにより、筒状の柱部材１３を形成して、柱部材１３で底板１を浮上支持し、内面板２から上面板３へ切れ込む切目間に細長い帯状の切帯１０を形成し、切帯１０を屈曲に伴い窪ませて、内重板６から筋交板７にかけて延びる長穴１１に嵌め込むことにより製品収納溝１４を形成した段ボール製緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、パネル状の製品を外箱内で緩衝保持する段ボール製緩衝材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、パーソナルコンピュータのディスプレイ等に使用される液晶パネルの輸送に際しては、外箱内に段ボールから成る台状の底パッドと井桁状の仕切とを挿入し、この仕切の枠内に液晶パネルを収納して、外箱内における液晶パネルの移動を防止するように梱包する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のような梱包では、液晶パネルを固定して保持しないため、振動や衝撃からの保護が十分でないという問題がある。また、底パッドや仕切のセットに手間がかかるという問題もある。
【０００４】
そこで、この発明は、製品を確実に保持して緩衝でき、組み立ても簡単な段ボール製緩衝材を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するため、この発明に係る緩衝材では、底板の両側に順次繋がる内面板を起立させ、上面板、外面板、下面板及び内重板を巻き込み、内重板を内面板に重ねて、底板を筒状の柱部材で浮上支持し、内面板から上面板へ至る切帯を窪ませて、内重板の長穴に嵌め込むことにより製品収納溝を形成したのである。
【０００６】
この緩衝材は、一枚の段ボールシートを順次折り曲げるだけで簡単に組み立てられ、製品収納溝に差し込んだ製品を宙吊り状態で固定できるので、緩衝性に優れたものとなる。
【０００７】
また、前記内重板から延出した筋交板を巻き込み、その先端を外面板と下面板の稜部に当接させると、柱部材が補強されて変形しにくいものとなる。
【０００８】
また、前記切帯の基端部を長穴の端縁に係合させると、保形性が向上し、組み立てや外箱へのセットがさらに容易になる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１に示す段ボールシートのブランクでは、底板１の両側縁に内面板２、上面板３、外面板４、下面板５、内重板６及び筋交板７が順次連設され、筋交板７の先端縁には差込片８が、外面板４と下面板５の稜部には差込穴９がそれぞれ設けられている。
【００１１】
内面板２及び上面板３には切帯１０が、内重板６及び筋交板７には長穴１１が各５対設けられ、長穴１１の幅は、内重板６と筋交板７の境界部が広く、基端へ向けて狭くなり、切帯１０の基部には底板１へ向けて突出量が大きくなる係合突起１２が設けられている。
【００１２】
このようなブランクを組み立てるには、図２に示すように、底板１から内面板２を起こし、内面板２から上面板３、外面板４、下面板５、内重板６及び筋交板７を巻き込んで柱部材１３を形成すると共に、切帯１０を窪ませて製品収納溝１４を形成する。
【００１３】
そして、差込片８を差込穴９に差し込んで、筋交板７の先端を外面板４と下面板５の稜部に当接させ、図３及び図４に示すように、切帯１０を長穴１１に嵌め込みつつ、内重板６を内面板２に重ねると、底板１が柱部材１３で浮上支持された緩衝材が形成される。
【００１４】
このように、上記緩衝材は、一枚の段ボールシートを順次折り曲げるだけで簡単に組み立てられ、このとき、長穴１１のテーパ形状により、切帯１０を長穴１１に容易に嵌め込むことができる。
【００１５】
また、組立状態において、筋交板７により柱部材１３が補強されて変形しにくいものとなり、係合突起１２が長穴１１の端縁に係合して保形されるので、外箱へ容易にセットできる。
【００１６】
そして、この緩衝材を外箱にセットした状態において、製品収納溝１４に液晶パネル等の製品Ｐを差し込むと、製品Ｐは宙吊り状態で固定され、振動や衝撃から確実に保護される。
【００１７】
なお、この緩衝材では、段ボールシートの材質を変えたり、柱部材１３の大きさや製品収納溝１４の端縁の切欠きを適宜変化させることにより、各方向の強度を適宜調整することができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る段ボール製緩衝材は、一枚の段ボールシートを順次折り曲げるだけで簡単に組み立てられ、製品収納溝に差し込んだ製品を宙吊り状態で固定できるので、緩衝性に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る段ボール製緩衝材のブランクを示す図
【図２】同上の組立過程を示す斜視図
【図３】同上の組立状態を示す斜視図
【図４】同上の縦断側面図
【符号の説明】
１  底板
２  内面板
３  上面板
４  外面板
５  下面板
６  内重板
７  筋交板
１０  切帯
１１  長穴
１２  係合突起
１３  柱部材
１４  製品収納溝
【図１】
0004455736.tif 000002
【図２】
0004455736.tif 000003
【図３】
0004455736.tif 000004
【図４】
0004455736.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ装置（３、４）を備えた質量分析計（２）と自動較正手段とを含むガス分析器（１）であって、
前記自動較正手段は、
較正漏れ口を有し、異なる質量を有するｎ種類のガスの混合物で満たされ、前記ｎ種類のガスの各々に対して前記質量分析計（２）が較正される、前記較正漏れ口を介したｎ種類のガスの前記混合物の各ガスの部分漏れ流が分かっている貯蔵タンク（６）と、
前記較正漏れ口を前記質量分析計（２）に管（５）を介して接続するバルブ（７）と、
前記質量分析計（２）の感度調節を行う電子回路（１１）とを有し、
自動較正時には、前記バルブ（７）が開放されて、前記較正漏れ口が前記質量分析計（２）に接続され、前記混合物の各ガスに対して前記電子回路（１１）で設定した前記質量分析計（２）の前記感度の自動較正が実行されることを特徴とするガス分析器。
【請求項２】
混合物中のｎ種類のガスそれぞれの濃度は、前記較正漏れ口を介したｎ種類のガスそれぞれの前記部分漏れ流がその他のガスの部分漏れ流と同じになるように選択されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のガス分析器。
【請求項３】
漏れ検出器（１、１３から１８）の一部となることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載のガス分析器。
【発明の詳細な説明】
本発明は、ポンプ装置と自動較正手段とを含むガス分析器に関する。
本発明は特に、トレーサガス漏れ検出器の一部となるガス分析器に適用される。
トレーサガス漏れ検出器は一般に、自動較正手段、すなわち検出器を較正する手段を含む。この目的のために、この装置は、知られている較正漏れ速度を有する、一般にヘリウムであるトレーサガスの容器を含む。
この容器は、自動較正中に開いているバルブによって、検出器の入口に接続される。較正できるようにするために、例えばこの装置のサムホイールを使用して較正漏れ速度を電子回路に入力し、この電子回路がガス分析器のイオン電流を調節する。この装置は、イオン加速電圧に作用する、一般に三つの可能な別個の質量のうちの一つを選択する質量セレクタスイッチを有する。これは、検出器が所与のガスに対して一つしか較正漏れ容器を含まない場合でもそのようになる。
したがって、この装置内の較正漏れ容器中のもの以外のトレーサガスを使用する場合には、その別のガスの較正漏れシリンダを使用し、これを装置の入口フランジに接続し、当然、装置を開いてそのシリンダの較正漏れ値をサムホイールでセットする必要がある。質量セレクタスイッチも、使用するガスに対応する位置にセットしなければならない。
これが完了すると、上記パラメータ（イオン加速電圧およびイオン電流）は自動較正中に自動的に調節され、装置で示される漏れはサムホイールを介して入力した較正漏れ流に対応する。
したがって、本発明の目的は、複数の異なるガスを使用する非常に簡単な方法でそれを自動的に較正する手段を備えたガス分析器を提案することである。
上記の類の分析器は、ガスの分析に直接使用することも、使用するトレーサガスが変わったときに実行すべき操作を最大限に簡略にすることによって複数の異なるトレーサガスとともに使用することができる漏れ検出器の一部として使用することもできる。
したがって、本発明は、自動較正手段を含む、ポンプ装置に接続されたガス分析器であって、較正漏れ口を有し、異なる質量を有するｎ種類のガスの混合物で満たされ、ｎ種類のガスそれぞれの前記較正漏れ口を介した漏れ流が分かっている貯蔵タンクに接続されることを特徴とするガス分析器にある。
本発明の有利な実施形態では、混合物中のｎ種類のガスそれぞれの濃度は、前記較正漏れ口を介したｎ種類のガスそれぞれの前記の部分漏れ流がそれら全てについて同じになるようになっている。これにより、ｎ種類のガス全てに有効な、単一の漏れ流の値をセットすることが可能となる。
次に本発明の一実施形態について、添付の図面に関連して記述する。
第１図は、本発明によるガス分析器を含むトレーサガス漏れ検出器を示す図である。
第２図は、ガス流の分析に直接使用した本発明によるガス分析器を示す図である。
第１図は、本発明によるガス分析器を使用するトレーサガス漏れ検出器を示す図である。破線の枠１内のガス分析器１は、二次ポンプ３および一次ポンプ４を含むそのポンプ装置を備えた質量分析計２と、自動較正手段とを含む。
自動較正手段は、較正漏れ口（例えば較正オリフィス）を有する貯蔵タンク６を含む。格納タンクは、電子自動制御回路８によって制御されるバルブ７を介して、管５によって質量分析計２に接続される。
本発明によれば、格納タンク６は質量の異なるｎ種類のガスの混合物（例えばヘリウム４、ヘリウム３、および水素）で満たされる。較正漏れ口を介したｎ種類のガスそれぞれの部分漏れ流は明白に知られている。
混合物中のｎ種類のガスそれぞれの濃度は、その部分漏れ流が混合物中のその他の各ガスの部分漏れ流と同じになるように選択されることが好ましい。自動較正手段は、質量を選択するために質量分析計２中で形成されたイオンを加速する電圧に作用する電子回路９をさらに含む。この電子回路は質量セレクタボタン１０で制御される。最後に、電子回路１１は、この分析計の陰極（フィラメントまたは冷陰極）から放出される電子電流に作用し、イオン電流を調節する（感度調節）。この電子回路のパラメータは、貯蔵タンク６中の各ガスの部分漏れ流をセットするサムホイール１２によって変化させる（各ガスの濃度はその部分漏れ流がその他のガスと同じになるように選択されているので、単一の値で十分である）。
漏れ検出器を使用できるようにするために、一次ポンプ４と二次ポンプ３の間にバルブ１３を配置し、被験エンクロージャに接続されるようになされた入口フランジ１４を、プレドレンバルブ１６を備えた管１５で一次ポンプ４に接続し、もう一方で入口バルブ１８を備えた管１７を介して分析計２に接続する。
上記の類の装置では、トレーサガスが変わった場合にも、使用するガスの質量を較正中にボタン１０でセットすれば十分である。
各ガスの漏れ流が同じでない場合には、サムホイール１２で漏れ流の値も修正しなければならない。これが、各ガスの部分漏れが同じになるように、貯蔵タンク６中の各ガスについて濃度を選択することが好ましい理由である。
上記の類の装置では、貯蔵タンク６は一つしか必要ない。
第２図では、このガス分析器を、質量分析によるガス混合物の分析に直接使用している。この混合物は１９から供給される。
ここでしたがって、貯蔵タンク６は、分かっている各ガスについての漏れ値を使用して、それに入っているｎ種類のガスそれぞれについて分析器を較正するために使用され、以前と同様に、適当な濃度を選択することにより、各ガスについて同じ部分漏れが選択される。この適用例では、電子回路９はメモリを含み、ボタン１０は、貯蔵タンク６に入っているガスの質量を走査するサイクリックスイッチ２０で置換されている。較正中には、バルブ７は開いており、各質量に対応する加速電圧の設定は回路９のメモリ中に記憶される。１９から供給されるガスを分析するときには、バルブ７を閉じた状態で、スイッチ２０は全ての質量を連続的に走査し、回路９は較正中に、各質量ごとにメモリに記憶された加速電圧の値を各質量ごとにセットする。
【図１】
0004564598.tif 000002
【図２】
0004564598.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレーターの踏段（１）または動く歩道のプレート（１）のガイドローラー（３）を取り付けるための装置を備えたエスカレーターの踏段（１）または動く歩道のプレート（１）であって、前記ガイドローラー（３）を受け入れるためのガイドローラー取付部（７、８、９）が、踏段本体（２）またはプレート本体（２）に設けられており、踏段本体（２）あるいはプレート本体（２）とガイドローラー取付部（７、８、９）とが一体に形成されており、該ガイドローラー取付部（７、８、９）が挿入部品ではなく、前記踏段本体（２）または前記プレート本体（２）を製造後、前記ガイドローラー（３）が、前記ガイドローラー取付部（７、８、９）をその後加工することなく、セルフタッピングねじ（１３）を用いて取り付け可能であり、ガイドローラー（３）のベアリング（１１）が前記ガイドローラー取付部のベアリングピン（８）に押し込まれることを特徴とする、エスカレーターの踏段（１）または動く歩道のプレート（１）。
【請求項２】
前記ガイドローラー取付部（７、８、９）が、前記踏段本体（２）またはプレート本体（２）の延長部であり、該延長部は、片持ちアーム（７）と、ボア（９）を有する前記ベアリングピン（８）とから成り、前記ボアが、セルフタッピングねじ（１３）を受け入れるように設けられたものであることを特徴とする、請求項１に記載のエスカレーターの踏段（１）または動く歩道のプレート（１）。
【請求項３】
ベアリングピン（８）は、前記ガイドローラー（３）のベアリング（１１）が配置可能な肩部（１０）を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のエスカレーターの踏段（１）または動く歩道のプレート（１）。
【請求項４】
前記ガイドローラー（３）が、ボア（９）に配置されるセルフタッピングねじ（１３）によって固定保持されることを特徴とする、請求項１または２に記載のエスカレーターの踏段（１）または動く歩道のプレート（１）。
【請求項５】
前記セルフタッピングねじ（１３）の下に位置する同心波形のワッシャー（１４）が、前記ガイドローラー（３）の前記ベアリング（１１）を固定保持するために設けられていることを特徴とする、請求項４に記載のエスカレーターの踏段（１）または動く歩道のプレート（１）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エスカレーターの踏段または動く歩道のプレートのガイドローラーを取り付けるための装置に関し、ガイドローラーを受け入れるガイドローラー取付体が、踏段本体またはプレート本体に配置されている。
【０００２】
【従来の技術】
鋳造本体に一体化されたサポートを有するエスカレーターの踏段は、明細書ＷＯ  ９５／２３７５８で既知であった。それぞれのサポートが、踏段両側に配置され、輸送チェーン用取付部と、ガイドローラー用取付部とが、サポートに設けられている。ガイドローラーを取り付けるために、ガイドローラーのベアリングシート（座）として作用するピンが、サポートに鋳造されている。
【０００３】
既知の装置の不利な点は、エスカレーターの踏段または動く歩道のプレートの製造が複雑であり、かつベアリングピンを鋳造するので、費用がかかることである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ここに、本発明は、解決法を提供する。請求項１に特徴付けられる本発明は、既知の装置の不利な点を回避し、合理的に製造され、費用に関して最適であるエスカレーターの踏段または動く歩道のプレートを提案する目的をかなえている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によって達成される利点は、挿入される部品を必要としないので、踏段またはプレートの製造工程が簡素化されることである。さらに、鋳造型またはプレス型の製造が、簡素化されることである。踏段またはプレートと一体化して製造可能なプラハブ式のガイドローラー用取付部のため、ローラー組み立ておよび組み立て手段も簡素化される。製造工程や鋳造型またはプレス型、ガイドローラーの組み立てなどの簡素化により、全体的に実質コストの節約が可能となる。さらに、取り替えローラーが、簡単に、かつ迅速に交換される。本発明は、実施形態を示している図面を参照にして下記により詳細に説明されている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
アルミニウムまたは合成物質などから作られる踏段本体２と、走行面３．１を有するガイドローラー３の取付部とを主要な構成要素とするエスカレータの踏段は、図１乃至図３の１で示す通りである。動く歩道のプレートも、全て同様の構造を有している。以下、簡素化のために、エスカレーターの踏段だけを参照しているが、説明は動く歩道のプレートにも同様に有効である。踏段本体２の下側において、踏段本体２は両側にそれぞれのサポート４を有し、図示されていない輸送チェーン用の第１取付部５が、サポート上端部に設けられ、従ローラーとも呼ばれるガイドローラー３用の第２取付部６が、サポート下端部に設けられている。
【０００７】
図３は、図１のＡに示されている第２取付部６の断面図を示し、第２取付部６は、踏段本体２の延長部として構成され、片持ちアーム７とボア９を有するベアリングピン８とから成り、踏段本体２と、サポート４と、第１取付部５と、片持ちアーム７と、ベアリングピン８と、ボア９とが、一体化されている。肩部１０を有するベアリングピン８は、ガイドローラー３のベアリング１１で終端されており、ベアリング１１は、インナーレース１２とアウターレース１５とを有している。ベアリングピン８もボア９もその後加工されることはない。ベアリング１１は、ベアリングピン８の上に押し込まれ、ベアリング１１のインナーレース１２は、肩部１０に対して押し付けられる。ねじ切りの作業プロセスを省くために、セルフタッピングねじとして形成されるねじ１３がベアリング１１を固定するために使用されている。セルフタッピングねじ１３は、ボア９に正確なめねじを塑性変形して成形する。ネジ１３を締め付けると、ネジ１３の下に位置する同心波形のワッシャー１４は、ベアリング１１のインナーレース１２を押し付け、それによって、ベアリングは肩部１０に正確に配置され、ワッシャー１４によって保持される。
【図面の簡単な説明】
【図１】エスカレータの踏段の踏段本体を示している。
【図２】踏段本体の側面図を示している。
【図３】ガイドローラー用取付部の詳細を示している。
【符号の説明】
１  エスカレーターの踏段または動く歩道のプレート
２  踏段本体またはプレート本体
３．  ガイドローラー
３．１  走行面
４  サポート
５  第１取付部
６  第２取付部
７  片持ちアーム
８  ベアリングピン
９  ボア
１０  肩部
１１  ベアリング
１２  インナーレース
１３  セルフタッピング゛ねじ
１４  ワッシャー
１５  アウターレース
【図１】
0004564617.tif 000002
【図２】
0004564617.tif 000003
【図３】
0004564617.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップと本体と尾栓を有する筆記具において、前記キャップに突起部を設け、前記本体及び／又は前記尾栓に凹部を設け、前記突起部を前記凹部に差し込んでひねることにより、本体から尾栓を離脱させる尾栓離脱方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、尾栓を取り外すことのできるマーキングペンやボールペンなどの筆記具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年リサイクル運動やゴミ減量運動の高まり等を受けて、分別処理が活発に行われつつある。その際、製品にとって簡易に部品ごとに分解できるものであることが重要となってくる。
しかしながら、従来の筆記具は、容易に分解することが困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は上記課題を克服し、容易な手段で尾栓を本体から離脱できる筆記具、及び、その離脱方法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために完成された発明は、キャップと本体と尾栓を有する筆記具において、前記キャップに突起部を設け、前記本体及び／又は前記尾栓に凹部を設け、前記突起部を前記凹部に差し込んでひねることにより、本体から尾栓を離脱させる尾栓離脱方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の筆記具を図１〜図３に示す実施例１を用いながら詳細に説明する。
５は本体であって、先端にアクリル繊維からなるペン芯４を有するペン芯ホルダー１を保持させてあり、また、ポリエステル繊維からなるインク吸収体を内蔵している。
９は尾栓であって、パッキン１１を介して前記本体５に保持されている。また、尾栓９の端には凹部８が設けてある。
６はキャップであって、キャップの一部を削り取ったような形状とし、先端部分に突起部７を設けてある。本実施例において前記突起部７の厚さは、前記凹部８の幅より小さく設定してある。
尾栓９を本体５から外すには、キャップの前記突起部７を前記凹部８に差し込み両者をひねる。そうすると突起部７の一部が支点として作用し、他の部分が尾栓を押し上げるので容易に本体５から尾栓９を離脱することができる。又は、キャップの前記突起部７を前記凹部８に差し込み両者を引張っても本体５から尾栓９を離脱することができる。
その後、本体５に内蔵されたインク吸収体を取り出すことができ、分別処理が容易にできる。また、必要であれば本体５の後端開口部からインクを補充することもできる。本発明では前記突起部７がキャップに形成してあるので、ドライバーなどをわざわざ用意しなくても良く、使用者において簡単に分別処理することができる。
【０００６】
１はペン芯ホルダーであって、外側に引っ掛かりのための係合部２を設けてあり、同じく外側にペン芯ホルダーが本体に入り込んでしまうのを防止するための係止部３が設けてある。また、ペン芯ホルダーの内部にはアクリル繊維からなるペン芯４を保持させてある。本実施例において、前記係合部２と前記係止部３は、ペン芯ホルダー１の外周すべてに突出させてあるので、両者の間が溝状に形成されている。
インクを補充したり、ペン芯ホルダー全部を交換するには、まず前記突起部７を前記係合部２に係合させ、具体的には前記突起部７を前記係合部２と前記係止部３が形成した溝状に差し込み係合させて、キャップ６と本体５を反対方向に引っ張る。そうするとペン芯ホルダー１が本体５から外れるので、必要であれば本体５の開口部からインクを補充する。特に本実施例の場合、突起部７が前記係合部２と前記係止部３が形成した溝状に嵌め込まれたようになっているので、ペン芯ホルダー１が本体５から外れた後も係合状態を保ち、インクの補充をする間にペン芯ホルダーの置き場所に困らず手指を汚すことがない。その後、キャップ６を持ちペン芯ホルダー１を本体５に差し込めば筆記可能な状態に戻る。
【０００７】
他の実施例として、実施例２を図４・図５に、実施例３を図６・図７に示すが、本発明は当該実施例に拘泥されないことは言うまでもない。
図４・図５の実施例２は、凹部を尾栓の端に２ヶ所設けてある。尾栓を外すにはキャップの突起部のうち角状となっている２ヶ所の部分を凹部に差し込んで両者をひねれば、突起部の一方の角状部が支点として作用し、他方の角状部が尾栓を押し上げるので容易に本体から尾栓を離脱することができる。又は、キャップの突起部を凹部に差し込み両者を引張っても本体から尾栓を離脱することができる。
図６・図７の実施例３は、凹部を本体後端に設けたものであって、パッキンは使用していない。尾栓を外すには、キャップの突起部を本体後端の凹部に差し込んで両者をこじれば、突起部の一部が支点として作用し、他の部分が尾栓を押し上げるので容易に本体と尾栓を離脱することができる。
本発明において、凹部は、本体若しくは尾栓どちらか一方、又は、本体と尾栓の両方に設けることができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、キャップに形成した突起を、本体又は尾栓に形成した凹部に挿入し、両者をひねる又は引張る、といった容易な手段で尾栓と本体を離脱分解できるものである。また、突起部がキャップに形成してあるので、ドライバーなどをわざわざ用意しなくても良く、使用者において簡単に分別処理することができる。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の全体図。
【図２】実施例１の断面図。
【図３】実施例１の使用状態図。
【図４】実施例２の一部斜視図。
【図５】実施例２の使用状態図。
【図６】実施例３の一部斜視図。
【図７】実施例３の一部断面図。
【符号の説明】
１  ペン芯ホルダー
２  突起部
３  係止部
４  ペン芯
５  本体
６  キャップ
７  突起部
８  凹部
９  尾栓
１０  パッキン
【図１】
0004564608.tif 000002
【図２】
0004564608.tif 000003
【図３】
0004564608.tif 000004
【図４】
0004564608.tif 000005
【図５】
0004564608.tif 000006
【図６】
0004564608.tif 000007
【図７】
0004564608.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）溶融反応器からの無定形ポリエステルを用意し；
（ｂ）ポリエステルをペレット化する工程；
（ｃ）ポリエステルを１００℃から２００℃の温度で結晶化する工程；
（ｄ）結晶化ポリエステルを篩い分けする工程；及び
（ｅ）該ポリエステルを後縮合する工程を含む、結晶性ポリエステルを製造する方法であって、前記ポリエステルは工程（ａ）の後であり、かつ結晶化工程の前に加熱しない、前記方法。
【請求項２】
前記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
結晶化及びペレット化の温度とほぼ同じ温度において、前記篩い分け処理を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
結晶化工程の保持時間が、１〜４０秒である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
結晶化工程の保持時間が、２〜２０秒である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
篩い分け工程の後に、第二の結晶化工程を行う、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載の製造方法を実施するための、結晶性ポリエステルを製造するための装置であって、前記装置は、ペレタイザー、流動床（４）、シャフト反応器（７）を備えており、篩（５）が流動床（４）の下流に設置されている、前記製造装置。
【請求項８】
前記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートである、請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、溶融相、次に結晶体、そして固体後縮合相（solid-state post-condensation）の状態にすることによって、ポリエステル等（とりわけＰＥＴ）のような結晶性プラスチック材料を製造する方法、並びにその製造方法を実施するための装置に関する。
【０００２】
溶融体から得られるポリエステル（とりわけ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート））の結晶化及び固体後縮合（solid-state post-condensation）（ＳＳＰ）は、一般に知られている。この場合、溶融性ポリエステル（融点２７０℃以上）は、加工処理されて円筒状ペレットとなり、同時に室温まで冷却され、後続の結晶化及び後縮合によりＰＥＴにするための無定形出発原料として使用される。ＥＰ−Ａ−３７９６８４号公報によると、結晶化は２つの流動床［固体−空気床（solids-air bed）及び沸騰床（boiling bed）］において、１４０〜１８０℃の温度で起こる。結晶化の後、衝撃を加えて集塊を分解する。
【０００３】
１４０℃未満の温度で結晶化することは既に知られており、また、１８０℃を越える温度で固体後縮合することも知られている（例えば、ＣＨ  ０２１３１／９２−２による；これは従来技術として公表されなかった）。
【０００４】
ＥＰ−Ａ−８２２２１４号公報には、ポリエステルを押し出し、ペレット化し、次いで、溶融体を結晶点よりはるかに低い温度まで冷却することなく結晶化する方法が記述されている。この場合、約１６０〜２２０℃の温度が維持され、また、結晶化に約５〜３０分間かかるとされている。しかし、ＷＯ  ９７／２３５４３号公報には、ペレット化の間、激しく冷却するこの工程が既に開示されていた。ポリエステルは、約２７０℃の溶融体に保持され、次いで、約１３５℃に加熱された金属板の上に、開口部（opening）を通して垂らされ、ここでは、結晶化が既に生じている。次いで、約２０５℃の温度で、２４時間に渡って通常のＳＳＰ（固体後縮合）工程を行う。ＵＳ−Ａ−５５１０４５４号公報によると、滴（drops）が落ちる板の温度もまた１８０℃になることがある。
【０００５】
ＷＯ  ９４／２５２３９号公報によると、熱可塑性物質（例えば、ＰＥＴ）を同時に乾燥させ結晶化させる方法も知られている。この方法では、乾燥させるべきプラスチックフィラメントを長くて１．５秒間冷却して、表面温度を１００℃より高くしている。プラスチックをこのように部分的にのみ冷却した結果、結晶化時間は長くて約２０秒であるとされている。
【０００６】
ＤＥ−Ａ−１９５１０６９８号公報によると、ポリアミドを製造する装置では、移動床を真空にすることができ、また、廃ガスから粉塵を除去するための分離機を真空ポンプに取り付けることができる。しかし、プラスチック材料から固形異物、粉塵等は確実には除去されない。
ＵＳ３４０５０９８号公報は、固相重合用の直鎖縮合ポリエステルの製造方法について記載している。この方法では、実質的に非晶質の固体ポリエステルを得るために溶融をすぐにやめ、次いで、部分的に結晶化したポリエステルを得るため固体ポリエステルを１５０〜２００℃に再度加熱し、そして、この部分的に結晶化したポリエステルを粉砕して細粒し、篩により分類する。このようにして得られたポリエステルは、次いで流動床において固相重合される。
【０００７】
本発明の目的は、一層大きな結晶及び改善された表面結晶構造によりＳＳＰ工程での一層高い反応性を達成させ、また、結晶化後のプラスチック材料から固形異物を確実に分離するように、ポリエステルすなわちＰＥＴのような結晶性プラスチック材料を製造するための方法を、更に発展させることである。電力消費量も低減されるべきである。これは、請求項１又は３の特徴に基づいて達成される。
【０００８】
本発明の目的はまた、上記の方法を実施するための好ましい装置を提供することである。
従属項は好ましい変形を含んでいる。
【０００９】
図面に基づき、本発明の態様を以下において一層詳細に記述する。図面中における唯一の図は単純化された図である。
ＰＥＴ  １は、約２８０℃の温度である溶融反応器（図示せず）からカッター２へと移動し、その間冷却され固化される。
【００１０】
次いで、このようにして得られた、１４０℃〜１８０℃の温度の無定形ペレット３は、更なる冷却を行わないで、この方法で一般的に使用される保持時間の間に流動床４に送られ、次いで、篩５に送られる。ここで、粉塵及び他の固形異物を分離するため、下流に周囲空気篩を設けてもよい。
【００１１】
ＥＰ−Ａ−３７９６８４号公報によると、流動床２も、噴流層と沸騰床との組合せに似たものとすることができる。必要に応じて、篩い分け処理の後に、更なる結晶化（図示せず）が行われる。
【００１２】
このように清浄化され、結晶化されたＰＥＴは、通常の方法で、予熱器６に送られるか又は直接にシャフト反応器７へと送られる。ここで、ＰＥＴの再縮合が起こり、そして、その後でのみ粒状体は冷却器８で室温まで冷却される。
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッド(１)の四角形の底面に対角に入れた底折線(２)を折り曲げて底斜板(３)の外面を浮かし、両底斜板(３)の両側斜辺へ谷折線である斜折線(７)を介して側板(８)を延設し、底斜板(３)に該斜折線(７)まで達する抜き孔(４)を開けて商品(５)の側面を部分的に嵌め込み、前記底折線(２)を外箱(１１)の内底面の対角に置く事により商品(５)を外箱(１１)内に固定する事を特徴とする箱中パッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緩衝パッドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の緩衝パッドは、発泡樹脂や段ボール紙などを素材に用いて、素材の持つ厚みによって緩衝性を保っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
厚みによって緩衝性を保つパッドは、分厚い素材でなければ成らず、保管や輸送に場所を取って不便なものであった。本発明では、前記従来技術の問題解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、薄めの素材を用い、底折線を折り曲げて外面を浮かせた底斜板へ収納商品の側面形状に合わせた抜き孔を開け、抜き孔の外縁が収納商品の側面を支えて緩衝性を保つ。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物であるパッドの素材は、ウレタンなどの発泡樹脂を用いても良いが、段ボール紙を用いる事が望ましく、山折谷折で記述する折り曲げ方向は、内側からを基準にし、上下左右正面背面などの位置関係は、組立完了状態の正面からを基準にして表示する。
【０００６】
パッドの折り起こし過程斜視図の図１に於いて、四角形（正方形である事が望ましい）の底面を対角に貫いた底折線２を谷折する事で傾斜する底斜板３に角の丸い三日月形状の抜き孔４を打ち抜き、抜き孔４の両端（丸みを帯びた角）は底折線２の方向を向き、抜き孔４の両端に挟まれた領域を底片６とし、底斜板３の形状は底折線２を底辺とする正三角形状（二等辺三角形であっても良い）を成して底折線２を介する線対称の対で有し、底斜板３の両側斜辺へ谷折線である斜折線7を介して側板8を延設し、抜き孔４の外縁（底片６に沿う縁を内縁とし、外側に離れた縁を外縁とする）と斜折線７とで挟まれた狭い領域を削り取って削除域９を形成し、一つの側板８の天縁に谷折線を介して蓋板１０を延設する。
【０００７】
商品収納前斜視図の図２に於いて、商品５の形状は限定ではないが、天地がすぼまった円筒形である物が収納に適しており、底折線２を谷折して底斜板３の頂点が床面より上がっている事から底斜板３の外面は浮き上がっているので、抜き孔４から食み出た商品５の部分的な側面を逃がす事ができ、抜き孔４の外縁は商品５の側面にフィットして固定し、側板８は商品５の側面の保護をする他、斜折線７の位置まで抜き孔４を切り取る事ができるので抜き孔４を大きくでき、削除域９の部分を切り取ってある事から斜折線７が短くなって折り曲げ易くなり、底片６は商品５の底を保護し、パッド１は薄手ではあるが、段ボール紙を用いている事から、段ボール紙の中芯である波板の緩衝性によっても商品５は衝撃から保護されている。
【０００８】
外箱収納前斜視図の図３に於いて、底片６は商品５に敷かれて底を保護し、抜き孔４の外縁が商品５の側面周囲にフィットして商品５を固定し、削除域９を有する事で、抜き孔４の外縁領域を適度にたわませるので、前記のたわみがクッション効果を高め、蓋板１０は商品の天面を保護し、パッド１で商品５を包んだ後、外箱１１に収納する事で、パッド１の閉じ状態を糊で接着固定しなくても固定でき、外装も美しくなる。
【０００９】
展開平面図の図４に於いて、底折線２を介する線対称の対で底斜板３を設け、底斜板３は正三角形が望ましいのであるが、底斜板３の傾斜角度を変えるのであるならば二等辺三角形であっても良く、底斜板３の中央に丸みを帯びた両角を底折線２方向へ向けた三日月形状で抜き孔４を開け、底斜板３の各々の斜辺へ谷折線の斜折線７を介して側板８を延設し、側板８は全部で四枚有し、前期四枚の内一枚の側板８天縁に折線を介して蓋板１０を延設し、蓋板１０の先角の一方を削って、指を挿入する為の隙間を形成し、使用時に指を引掛けて蓋板１０を開け易くする。
【００１０】
【発明の効果】
底折線の谷折によって底斜板の外面が浮き上がって抜き孔が宙に浮き、抜き孔が宙に浮いている事から、抜き孔に嵌め込まれる商品は宙で固定されているのでパッドの側面には接しておらず、途中の位置で収納商品は留まるので、薄手の素材を使用しても充分な緩衝効果を発揮でき、素材が薄手である事から保管や輸送に場所を取らず、場所の有効利用ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】パッドの折り起こし過程斜視図
【図２】商品収納前斜視図
【図３】外箱収納前斜視図
【図４】展開平面図
【符号の説明】
１  パッド
２  底折線
３  底斜板
４  抜き孔
５  商品
【図１】
0004435900.tif 000002
【図２】
0004435900.tif 000003
【図３】
0004435900.tif 000004
【図４】
0004435900.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気袋（５）と、空気袋（５）を固定する固定具（７）と、空気袋（５）へ空気を供給する空気供給手段（８）と、空気袋（５）へ空気を供給・排気制御する給排制御器（１１）とからなり、入浴者が座るシート（４）が空気袋（５）に支持設置され、空気袋（５）内には、シート（４）を上下方向に平行移動させるＸフレーム（２２）が設けられてなる空気袋式入浴リフト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、介護用に家庭などで使用されるもので、浴槽内に載置して要介護老人や身体障害者等の入浴を介助する空気袋式入浴リフトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術には実開平７−３３３３２号公報があり、該公報には、フランジが形成された浴槽と、排出口へ弁が設けられた袋体と、ポンプとからなる「入浴介護器」が開示される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術における袋体は、浴槽内の湯を取り込み収容するものであるから、袋体の内部に水垢が付着する等の汚れが発生し易く、又、袋体の汚れが浴槽に移動することも有り得、清潔を保つに難点があった。
【０００４】
本発明の目的は、上記欠点を解決したもので、持ち運びや着脱が容易で、清潔な、空気袋式入浴リフトを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決しようとする手段】
即ち本発明は、空気袋（５）と、空気袋（５）を固定する固定具（７）と、空気袋（５）へ空気を供給する空気供給手段（８）と、空気袋（５）へ空気を供給・排気制御する給排制御器（１１）とからなり、入浴者が座るシート（４）が空気袋（５）に支持設置され、空気袋（５）内には、シート（４）を上下方向に平行移動させるＸフレーム（２２）が設けられてなる空気袋式入浴リフトである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
空気袋５を浴槽３に入れて入浴の介助に使用する。膨張した空気袋５の上部に入浴者を乗せ、給排制御器１１を操作して空気袋５の空気を排出し、空気袋５を収縮させ、入浴者を下降し入浴させる。
又、給排制御器１１を操作して空気袋５へ外気を供給し、空気袋５を膨張させ、入浴者を上昇し出浴させる。
【０００７】
【実施例】
図１に示す本発明の第１実施例は、リフト部１と、空気供給部２とからなり、浴槽３内へ着脱可能に載置される。
【０００８】
リフト部１は、硬板でなるシ−ト４と、シ−ト４を支持する空気袋５と、吸盤６でなり空気袋５を浴槽３に吸着する固定具７とからなる。
【０００９】
空気供給部２は、電動式コンプレッサ−でなり空気袋５へ圧縮空気を供給する空気供給手段８と、空気供給手段８と空気袋５を繋ぎ空気供給手段８の圧縮空気を空気袋５へ導く管体９と、手元スイッチ１０でなり管体９の途中に在って空気袋５へ圧縮空気を供給し又は空気袋５の空気を大気中へ排気する給排制御器１１とからなる。
空気供給手段８は、壁などの適宜位置に取着される。
【００１０】
第１実施例を使用し入浴介助をする際は、先ず、リフト部１を浴槽３内へ入れ固定具７で浴槽３底面へ吸着固定する。
次に、手元スイッチ１０を操作し、空気供給手段８を駆動させ、外気を圧縮する。圧縮空気を、管体９を経由して空気袋５へ供給し、空気袋５を膨張させ、シ−ト４を上限位置へ上昇させる。次に、適宜湯温の湯を満たす。
【００１１】
次に、入浴者をシ−ト４に座らせ、続いて、手元スイッチ１０を操作して空気袋５内の圧縮空気を大気中へ排気し、シ−ト４を下限位置まで下降させ、入浴者を湯中に浸け入浴させる。浴槽３には適宜増し湯をする。
【００１２】
退浴時は、前述の操作と同様に、手元スイッチ１０を操作し、空気供給手段８を駆動させ外気を圧縮し、該圧縮空気を空気袋５へ供給し、空気袋５を膨張させシ−ト４を上限位置へ上昇させ、入浴者を持ち上げ湯から出す。入浴者をシ−ト４から降ろし、入浴を終わる。
随意に、リフト部１を、固定具７を操作することによって、浴槽３から離脱する。
【００１３】
本発明の第２実施例は、第１実施例における空気袋５内に、昇降自在な昇降体１２（図２参照）を設けたものである。
昇降体１２は、矩形硬質の上板１３と、正面曲折自在板１４と、左・右曲折自在板１５・１６と、矩形硬質の下板１７とからなる。
【００１４】
正面曲折自在板１４は、矩形硬質の上半板１８と矩形硬質の下半板１９を、水平方向の継ぎ目部分を曲折自在に接続してなる。該正面曲折自在板１４は、水平に位置する上板１３と水平に位置する下板１７の間にあって、両板１３・１７のそれぞれの正面前端縁に沿って、曲折自在に取着される。
【００１５】
左・右曲折自在板１５・１６は、それぞれ、矩形硬質の上半側板２０と矩形硬質の下半側板２１を、水平方向の継ぎ目部分を曲折自在に接続してなる。
左曲折自在板１５は、水平に位置する上板１３と水平に位置する下板１７の間にあって、両板１３・１７のそれぞれの左側端縁に沿って、曲折自在に取着される。
【００１６】
右曲折自在板１６は、水平に位置する上板１３と水平に位置する下板１７の間にあって、両板１３・１７のそれぞれの右側端縁に沿って、曲折自在に取着される。
下板１７は、空気袋５の皮状材を介在して、固定具７に取着され、浴槽３に固定される。
【００１７】
上板１３は、空気袋５の皮状材を介在して、シ−ト４に取着される。
上板１３は空気袋５の膨張・収縮に伴って昇降するが、その際、該上板１３は正面曲折自在板１４と左・右曲折自在板１５・１６の作用により上下方向に平行移動する。
【００１８】
本発明の第３実施例は、第２実施例における昇降体を、昇降自在なＸフレ−ム２２（図３参照）に代えたものである。
第３実施例では、空気袋５の膨張・収縮に伴ってシ−ト４が昇降するが、その際、シ−ト４はＸフレ−ム２２の作用により上下方向に平行移動する。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は、リフト部１が空気袋５でなるから、当該空気袋５が軽量に製作でき持ち運びや浴槽３への出し入れや着脱が容易であり、又、折り畳んで小体積に容易に収納でき、好都合である。
又、健常な家族の入浴時、及び、浴槽３や本発明装置の清掃時には、本発明装置を簡単に浴槽３から取り外し撤去でき、又、簡単な構成なので安価に製作でき、好都合である。
【００２０】
又、従来の水袋方式に比べて、本発明は、使用時に浴槽３の湯を空気袋５へ入れないので、空気袋５内の汚れで湯を汚すといった心配は無く、好都合である。
又、空気袋５の膨張・収縮に伴ってシ−ト４が昇降するが、その際、シ−ト４はＸフレ−ム２２の作用により上下方向に平行移動し、好都合である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の斜視図である。
【図２】本発明の第２実施例の昇降体を示す斜視図である
【図３】本発明の第３実施例のＸフレ−ムを示す斜視図である
【符号の説明】
５    空気袋
７    固定具
８    空気供給手段
１１    給排制御器
【図１】
0004435892.tif 000002
【図２】
0004435892.tif 000003
【図３】
0004435892.tif 000004