(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸系ポリエステルを３〜１０重量％含有するポリアルキレンテレフタレートを主成分とするポリエステルからなるポリエステル繊維であって、該繊維横断面には繊維軸方向に連続した多角形状又は多葉形状の中空部が１個存在し、その中空率が１５〜６０％であり、繊維断面壁に３〜５個の肉薄部が存在し、かつ、下記に定義するｄとｒとの比（ｄ／ｒ）が０．２〜０．８であることを特徴とする易分割性ポリエステル繊維。
（ｄは、該中空部の断面の外接円の各接点と繊維断面外周との最短距離を表し、ｒは、該外接円の半径を表す。）
【請求項２】
乳酸系ポリエステルを３〜１０重量％含有する、ポリアルキレンテレフタレートを主成分とするポリエステルからなるポリエステル繊維であって、該繊維横断面には繊維軸方向に連続した中空部が１個存在し、その中空率が１５〜６０％であり、繊維断面壁に３〜５個の肉薄部が存在し、かつ、下記に定義するＤとＲとの比（Ｄ／Ｒ）が０．２〜０．８であることを特徴とする易分割性ポリエステル繊維。
（Ｄは、繊維断面外周の内接円の各接点と繊維断面中空部内壁との最短距離を表し、Ｒは、該内接円の半径を表す。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外力を加えることで容易に分割し極細繊維が得られる易分割性ポリエステル繊維に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、０．５デシテックス以下の極細繊維は衣料用布帛、ワイパー、眼鏡拭きなどの用途に広く用いられている。このような極細繊維を得る方法の一つとして、例えば特開昭６２−１３３１６４号公報に開示されているように、ナイロンとポリエステルのような互いに相溶性の小さい２種のポリマーを放射状又は層状に交互積層した複合繊維を形成して、ニードルパンチや皮揉機といった機械的衝撃力により積層界面で剥離分割させる方法が採用されている。
【０００３】
しかし、このような２種以上の異なるポリマーからなる極細繊維は、ポリマー間の易染色性、染色堅牢性、熱収縮特性、吸湿特性などの特性に差があり、実用上さまざまな不都合が生じる。例えば、ナイロン６とポリエチレンテレフタレートからなる放射状複合繊維を分割してなる極細繊維布帛の場合は、ナイロン６とポリエチレンテレフタレートの染色性差から生じる染料汚染、吸湿特性差から生じる湿度による寸法変化、ナイロン６による耐光堅牢性の劣化、といった問題が生じている。
【０００４】
また、このような複合繊維をカードにかけた場合は、カード処理途中で積層界面が剥離して極細繊維へと分割されやすく、カード針布へ極細繊維が絡みついたり、極細繊維がカードに詰まるといったトラブルが生じやすい。
【０００５】
更に、近年、環境保護意識の高まりからマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルによる再生ポリエステル繊維が盛んに検討されているが、このような異種ポリマーよりなる複合繊維や極細繊維製品は、ポリエステルの選別が困難という問題もある。特に、ナイロンとポリエステルが混合した製品からポリエステルをリサイクルするためには特殊な処理技術が必要であり、リサイクルコストの上昇を伴うという問題を生じている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術を背景になされたもので、その目的は、異種ポリマー積層型複合紡糸によらない単一のポリエステルからなる、外力で容易に、均斉度の高い繊度の極細繊維に分割される易分割性ポリエステル繊維を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、乳酸系ポリエステルを３〜１０重量％含有するポリアルキレンテレフタレートを主成分とするポリエステルからなるポリエステル繊維であって、該繊維横断面には繊維軸方向に連続した多角形状又は多葉形状の中空部が１個存在し、その中空率が１５〜６０％であり、繊維断面壁に３〜５個の肉薄部が存在し、かつ、下記に定義するｄとｒとの比（ｄ／ｒ）が０．２〜０．８である易分割性ポリエステル繊維、
ここで、ｄは該中空部断面の外接円の各接点と繊維断面外周との最短距離を、ｒは該外接円の半径を表す、
および、該繊維横断面に繊維軸方向に連続した中空部が１個存在し、その中空率が１５〜６０％であり、繊維断面壁に３〜５個の肉薄部が存在し、かつ、下記に定義するＤとＲとの比（Ｄ／Ｒ）が０．２〜０．８である易分割性ポリエステル繊維を見出した。
ここで、Ｄは繊維断面外周の内接円の各接点と繊維断面中空部内壁との最短距離を、Ｒは該内接円の半径を表す。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明におけるポリアルキレンテレフタレートを主成分とするポリエステルとは、テレフタル酸またはそれらのエステル形成性誘導体を主たるジカルボン酸成分とし、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどのアルキレングリコールを主たるジオール成分とするポリエステルを８０重量％以上、好ましくは９0％以上含有するポリエステルのことをいうが、該ポリアルキレンテレフタレートには、本発明の目的を損なわない範囲内で、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸等の脂肪族ジカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体、パラヒドロキシ安息香酸、４−（β−ヒドロキシエトキシ）安息香酸等のオキシカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、メチレン１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビスフェノールＡ等の芳香族ジオールなどを共重合させたものを含む。代表的な例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート・イソフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリペンタメチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等が挙げられる。
【０００９】
また、該ポリエステルには、必要に応じて、離型剤、流動性改善剤、撥水剤、親水剤、安定剤、酸化防止剤、顔料、着色剤、各種無機粒子、その他の改良剤を添加してもよい。
【００１０】
本発明では、ポリアルキレンテレフタレートを主成分とするポリエステルに、重量割合で、乳酸系ポリエステルが３〜１０重量％、好ましくは５〜８重量％、の割合で混合されていなければならない。
【００１１】
ここで、乳酸系ポリエステルとは、乳酸を主たる繰り返し単位とするポリエステルをいい、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸成分が５０重量％以上の重合体であり、ポリＬ−乳酸ホモポリマー、ポリＤ−乳酸ホモポリマー、Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸共重合ポリマー及びそれらに５０％以下の第２又は第３成分を共重合及び／又は混合した物を包含する。共重合成分としては、例えばエチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオールなどのジオール、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などのジカルボン酸、ヒドロキシアルキルカルボン酸、ピバロラクトン、カプロラクトンなどの脂肪族ラクトン、ポリエチレングリコールなどが挙げられる。なお、分子量は１０００００〜３０００００の範囲ものが好ましく挙げられる。
【００１２】
ポリアルキレンテレフタレートを主成分とするポリエステルと乳酸系ポリエステルとの混合は、溶融工程以前でお互いに固体の状態で実施しても良いし、おのおの別途に溶融した後溶融体同士を合流させても良い。
【００１３】
乳酸系ポリエステルの含有量が３重量％未満の場合は、繊維断面の分割が十分に起こらず、均斉度の高い繊度の極細繊維は得られない。乳酸系ポリエステルの含有量が１０重量％を超える場合には、繊維のフィブリル化が起こり易くなり、分割後の極細繊維の裂断、抜け落ち、摩滅などが発生する。また、溶融紡糸時にポリマー吐出が不安定となり、紡糸断糸が多発する。
【００１４】
本発明の繊維断面の実施形態の一つは、例えば図１に示すように、繊維断面に繊維軸方向に連続した多角形状あるいは多葉形状の中空部（図１の１）が１個存在し、その中空率が１５〜６０％であり、かつ、繊維断面壁に３〜５個の肉薄部（図１の２）が存在し、下記に定義するｄとｒとの比（ｄ／ｒ）が０．２〜０．８の範囲にある断面形状をなしている。
ここで、ｄは該中空部断面の外接円（図１の３）の各接点（図１の４）と繊維断面外周との最短距離（図１のｄ）を、ｒは該外接円の半径（図１のｒ）を表す。また、中空率は、繊維断面において、外周で囲まれる面積をＡ１、中空部の面積をＡ２とするとき、Ａ２／Ａ１×１００（％）で表される。
【００１５】
このような繊維断面形状をなすポリエステル繊維は、外力の付与によって、繊維断面の肉薄部で繊維軸方向に容易に割繊されて、均斉度の高い繊度の極細繊維となる。
【００１６】
中空率が１５％未満の場合は、繊維断面の分割が十分に起こらず、均斉度の高い繊度の極細繊維は得られない。中空率が６０％を超える場合は、繊維断面が潰れ易くなり、外力を加えても繊維断面分割が十分に起こらない。さらに、中空率２０〜５０％の範囲で、より充分な繊維断面分割が起こり、均斉度の高い極細繊維繊維が得られる。また、このような中空部が２個以上存在すると加えられた外力が分散してしまい、外力を加えても繊維断面分割が十分に起こらない。
【００１７】
また、このような中空断面形状における繊維断面壁の肉薄部とは、例えば図１の２に示すような中空壁が繊維断面外周方向に凹部をなし繊維断面壁の厚さが薄くなった部分をいう。このような肉薄部が外力によって破断し極細繊維が形成される。肉薄部が１〜２個の場合は、分割部位が少ないため、充分細い繊度とすることができない。肉薄部が６個以上の場合は、繊維断面壁の肉厚が一様となり、外力を加えても繊維断面分割が十分に起こらない。
【００１８】
さらに、ｄ／ｒが０．２未満の場合は、比較的小さい外力で繊維断面が分割してしまうため、延伸、カード処理などの中間工程で繊維断面の不均一な分割が発生し、均斉度の高い繊度の極細繊維は得られない。ｄ／ｒが０．８を超える場合は、外力を加えても分割が十分に起こらない。さらに、ｄ／ｒが０．４〜０．６の範囲で、より充分な繊維断面分割が起こり、均斉度の高い極細繊維繊維が得られる。
【００１９】
なお、繊維断面外周の形状は特に限定する必要は無く、円形であっても、多角形であっても良い。
【００２０】
このように、繊維断面に繊維軸方向に連続した多角形状あるいは多葉形状の中空部（図１の１）が１個存在し、その中空率が１５〜６０％であり、かつ、繊維断面壁に３〜５個の肉薄部（図１の２）が存在し、ｄ／ｒが０．２〜０．８の範囲にある断面形状をなし、優れた潜在分割性能を有する分割性ポリエステル繊維は、溶融紡糸に際し、例えば図２に示すような吐出孔を穿設した紡糸口金を使用することによって製造することができる。すなわち、ポリエステル組成物を溶融紡糸する際、紡糸口金として、湾曲矩形状の吐出開口部を３〜５個の範囲で複数個、同一円周上に等間隔に配置したものを用いる。
【００２１】
本発明のもう一つの繊維断面の実施形態は、例えば図３に示すように、繊維断面に繊維軸方向に連続した中空部（図３の５）が１個存在し、その中空率が１５〜６０％であり、かつ、繊維断面壁に３〜５個の肉薄部（図３の６）が存在し、下記に定義するＤとＲとの比（Ｄ／Ｒ）が０．２〜０．８の範囲にある断面形状をなしている。
ここで、Ｄは繊維断面外周の内接円（図３の７）の各接点（図３の８）と繊維断面中空部内壁との最短距離（図３のＤ）を、Ｒは該内接円（図３の７）の半径（図３のＲ）を表す。
【００２２】
このような繊維断面形状をなすポリエステル繊維は、外力の付与によって、繊維断面の肉薄部で繊維軸方向に容易に割繊されて、均斉度の高い繊度の極細繊維となる。
【００２３】
中空率が１５％未満の場合は、繊維断面の分割が十分に起こらず、均斉度の高い繊度の極細繊維は得られない。中空率が６０％を超える場合は、繊維断面が潰れ易くなり、外力を加えても繊維断面分割が十分に起こらない。さらに、中空率２０〜５０％の範囲で、より充分な繊維断面分割が起こり、均斉度の高い極細繊維繊維が得られる。また、このような中空部が２個以上存在すると加えられた外力が分散してしまい、外力を加えても繊維断面分割が十分に起こらない。
【００２４】
また、このような中空断面形状における繊維断面壁の肉薄部とは、例えば図３の６に示すような繊維断面外周部が凹部をなし繊維断面壁の厚さが薄くなった部分をいう。このような肉薄部が外力によって破断し極細繊維が形成される。肉薄部が１〜２個の場合は、分割部位が少ないため、充分細い繊度とすることができない。肉薄部が６個以上の場合は、繊維断面壁の肉厚が一様となり、外力を加えても繊維断面分割が十分に起こらない。
【００２５】
Ｄ／Ｒが０．２未満の場合は、比較的小さい外力で繊維断面が分割してしまうため、延伸、カード処理などの中間工程で繊維断面の不均一な分割が発生し、均斉度の高い繊度の極細繊維は得られない。Ｄ／Ｒが０．８を超える場合は、外力を加えても分割が十分に起こらない。さらに、Ｄ／Ｒが０．４〜０．６の範囲で、より充分な繊維断面分割が起こり、均斉度の高い極細繊維繊維が得られる。
【００２６】
なお、中空部の断面形状は特に限定する必要は無く、円形であっても、多角形あるいは多葉形であっても良い。
【００２７】
このように、繊維断面に繊維軸方向に連続した中空部（図３の５）が１個存在し、その中空率が１５〜６０％であり、かつ、繊維断面壁に３〜５個の肉薄部（図３の６）が存在し、Ｄ／Ｒが０．２〜０．８の範囲にある断面形状をなし、優れた潜在分割性能を有する分割性ポリエステル繊維は、溶融紡糸に際し、例えば図４に示すような吐出孔を穿設した紡糸口金を使用することによって製造することができる。すなわち、ポリエステル組成物を溶融紡糸する際、紡糸口金として、多角形状、好ましくは３角形状、の吐出開口部を３〜５個の範囲で複数個、同一円周上に等間隔に配置したものを用いる。
【００２８】
３〜１０重量％の乳酸系ポリエステルを予め混合したポリアルキレンテレフタレートを主成分とするポリエステル組成物を溶融し、あるいは、各々別途に溶融した後溶融体同士を合流させ、前述の吐出孔形状から選出した形状の吐出孔を有する紡糸口金から吐出し、紡糸口金吐出面から２５〜４０ｍｍ下方の位置で１５〜３５℃の冷却風で冷却固化し、３００〜２０００ｍ／分の紡糸速度で引取って、中空未延伸繊維を得る。
【００２９】
次いで、得られた中空未延伸繊維を温度５０〜８０℃の温水中で、１．３〜６．０倍の延伸倍率で延伸し、用途に応じて必要な油剤を付与した後、クリンパーで機械捲縮を付与して、乾燥したのち、所望の繊維長にカットする。その際、温水延伸後に８０〜２００℃の緊張熱処理を加えると、より分割性が向上するので好ましい。また、捲縮形態は、用途に応じて、溶融紡糸時に非対称冷却した後延伸後弛緩熱処理することにより立体捲縮を付与してもよく、抄紙成型するために捲縮を付与しなくてもよい。
【００３０】
このようにして得られた本発明の易分割性ポリエステル繊維は、ニードルパンチや皮揉機等の外力を加えることにより、繊維断面の肉薄部で割繊し、均斉度の高い繊度の極細繊維に分割される性質を潜在的にもつ。また、本発明の易分割性ポリエステル繊維はナイロンのごとく特性の異なる異種ポリマーを含まないので、優れた実用性能およびリサイクル性を備えている。
【００３１】
【実施例】
以下、実施例により、本発明を更に具体的に説明する。なお、実施例における各項目は次の方法で測定した。
【００３２】
（１）固有粘度
オルトクロロフェノールを溶媒として、３５℃で測定した。
【００３３】
（２）分割前繊度
ＪＩＳ−Ｌ１０１５ ７−５−１Ａ法により測定した。
【００３４】
（３）中空率、ｄ／ｒ、Ｄ／Ｒ
画像解析システム、ピアスー２（ピアス（株）製）を用いて、単繊維の断面画像を５００倍に拡大し、Ａ１、Ａ２、ｄ、ｒ、ＤおよびＲを測定し、中空率（Ａ２／Ａ１×１００）、ｄ／ｒおよびＤ／Ｒを算出した。繊維の切断面２０個について測定し、それぞれ平均値を算出した。
【００３５】
（４）繊維の分割割合（％）
延伸・緊張熱処理後のポリエステル繊維束を１対の金属ローラーで線圧１０ｋｇ／ｃｍでニップして通過させた後の繊維断面写真を撮り、写真から単糸を５０本ランダムに選択し、全肉薄中空壁個数のうち完全に分割している肉薄中空壁の割合（％）を繊維の分割割合とした。繊維の分割割合（％）が高いほど均斉な繊度の極細繊維が得られていることを表す。
【００３６】
（５）分割後繊度
分割処理後の繊度は下記式で計算した。
分割前繊度÷肉薄部の数（図１の２、図３の６あるいは図５の１０）
【００３７】
［実施例１］
酸化チタン含有量が０．５重量％で、固有粘度が０．６１であるポリエチレンテレフタレート（帝人（株）製：融点２５４℃）とポリ乳酸（島津製作所（株）製 ラクティ：融点１７５℃、重量平均分子量２００，０００）とを重量比９３：７で２軸混練機を用いて溶融し、図２に示すような吐出孔形状を６００孔穿設した紡糸口金から、ポリマー温度２８５℃、吐出量２８０ｇ／分で吐出した。その吐出ポリマー流に対し、該紡糸口金面から３５ｍｍ下方の位置で温度２５℃、風速１．５ｍ／秒の冷却風を長さ２００ｍｍにわたって吹付け、紡糸速度９００ｍ／分で引取って単繊維繊度５．２デシテックスの未延伸繊維を得た。
【００３８】
得られた未延伸繊維を、温度７０℃、延伸倍率２．６倍で温水１段延伸し、１７５℃の加熱ローラーで緊張熱処理し、紡績用油剤を付与した後、クリンパーを通して１２個／２５ｍｍの機械捲縮を付与して、風乾後、５１ｍｍの長さに切断して単繊維繊度２．０デシテックスのポリエステル短繊維とした。
【００３９】
得られたポリエステル短繊維の断面は図１に示すような形状であり、中空率は３６％、繊維断面壁の肉薄部（図１の２）は４個／単繊維断面、ｄ／ｒの平均値は０．５、ｄ／ｒの範囲は０．４〜０．６であった。
延伸・緊張熱処理後のポリエステル繊維束を１対の金属ローラーで押圧分割処理した後の繊維の分割割合は９８％であり、分割後繊度は０．５０デシテックスであった。
【００４０】
［実施例２］
酸化チタン含有量が０．３重量％で、固有粘度が０．６４であるポリエチレンテレフタレートイソフタレート（イソフタレート１０モル％共重合、帝人（株）製：融点２３２℃）とポリ乳酸（島津製作所（株）製 ラクティ：融点１７５℃、重量平均分子量２００，０００）とを重量比９３：７で２軸混練機を用いて溶融し、図４に示すような吐出孔形状を６００孔穿設した紡糸口金から、ポリマー温度２８５℃、吐出量２８０ｇ／分で吐出した。その吐出ポリマー流に対し、該紡糸口金面から３５ｍｍ下方の位置で温度２５℃、風速１．５ｍ／秒の冷却風を長さ２００ｍｍにわたって吹付け、紡糸速度９００ｍ／分で引取って単繊維繊度が５．２デシテックスの未延伸繊維を得た。
【００４１】
得られた中空未延伸繊維を、温度７０℃、延伸倍率２．６倍で温水１段延伸し、１６０℃の加熱ローラーで緊張熱処理し、紡績用油剤付与した後、クリンパーを通して１２個／２５ｍｍの機械捲縮を付与して、風乾後、５１ｍｍの長さに切断して単糸繊度２．２デシテックスのポリエステル短繊維とした。
【００４２】
得られたポリエステル短繊維の断面は図３に示すような形状であり、中空率は４１％、繊維断面壁の肉薄部（図３の６）は３個／単繊維断面、ｄ／ｒの平均値は０．７、ｄ／ｒの範囲は０．６〜０．８であった。
延伸・緊張熱処理後のポリエステル繊維束を１対の金属ローラーで押圧分割処理した後の繊維の分割割合は９６％であり、分割後繊度は０．７３デシテックスであった。
【００４３】
［比較例１］
酸化チタン含有量が０．３重量％で、固有粘度が０．６４であるポリエチレンテレフタレートイソフタレート（イソフタレート１０モル％共重合、帝人（株）製：融点２３２℃）とポリ乳酸（島津製作所（株）製 ラクティ：融点１７５℃、重量平均分子量２００，０００）との重量比を９９：１とする以外は、実施例１と同じ条件および方法で、単糸繊度２．０デシテックスのポリエステル短繊維を得た。
【００４４】
得られたポリエステル単繊維の断面は図１に示すような形状であり、中空率は１８％、繊維断面壁の肉薄部（図１の２）は４個／単繊維断面、ｄ／ｒの平均値は０．８、ｄ／ｒの範囲は０．７〜０．９であった。
延伸・緊張熱処理後のポリエステル繊維束を１対の金属ローラーで押圧分割処理した後の繊維の分割割合は１６％であり、分割処理後の繊度低下が不十分であり、均斉度の高い繊度の極細繊維は得られなかった。
【００４５】
［比較例２］
図６に示すような吐出孔形状を６００孔穿設した紡糸口金を使用する以外は、実施例１と同じ条件および方法で、単糸繊度２．０デシテックスのポリエステル短繊維を得た。
【００４６】
得られたポリエステル短繊維の断面は図５に示すような形状であり、中空率は４２％、繊維断面壁の肉薄部（図５の１０）は６個／単繊維断面、ｄ／ｒの平均値は０．４、ｄ／ｒの範囲は０．３〜０．５であった。
延伸・緊張熱処理後のポリエステル繊維束を１対の金属ローラーで押圧分割処理した後の繊維の分割割合は２１％であり、分割処理後の繊度低下が不十分であり、均斉度の高い繊度の極細繊維は得られなかった。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、異種ポリマーを含まず、ポリエステル単独からなり、外力によって分割され、均斉度の高い繊度の極細繊維となる易分割性ポリエステル繊維を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１および比較例１で得られる単繊維の繊維断面を例示した模式図。
【図２】実施例１および比較例１で用いられる紡糸口金の吐出孔形状の実施態様例を示した模式図。
【図３】実施例２で得られる単繊維の繊維断面を例示した模式図。
【図４】実施例２で用いられる紡糸口金の吐出孔形状の実施態様例を示した模式図。
【図５】比較例２で得られる単繊維断面を例示した模式図。
【図６】比較例２で用いられる紡糸口金の吐出孔形状の実施態様例を示した模式図。
【符号の説明】
１、５、９  ：繊維断面における中空部
２、６、１０：繊維断面壁の肉薄部
３、１１    ：中空部断面の外接円
４、１２    ：中空部断面と外接円の接点
７          ：繊維断面外周の内接円
８          ：繊維断面外周の内接円の接点
ｄ          ：外接円の接点と繊維断面外周との最短距離
ｒ          ：外接円の半径
Ｄ          ：内接円の接点と繊維断面中空部内壁との最短距離
Ｒ          ：内接円の半径
【図１】
0004563626.tif 000002
【図２】
0004563626.tif 000003
【図３】
0004563626.tif 000004
【図４】
0004563626.tif 000005
【図５】
0004563626.tif 000006
【図６】
0004563626.tif 000007