(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒表面を有するワークを所定の搬送経路に沿って搬送しつつその外径寸法を測定する搬送測定手段を備え、該搬送測定手段は、線状の搬送ベルトと、該搬送ベルトを上向き略円弧状の前記搬送経路に沿って左右並列に案内するベルト案内手段と、前記搬送ベルトにより下側左右を支持された前記ワークをその軸方向に搬送すべく前記搬送ベルトを駆動するベルト駆動手段と、前記搬送経路上の所定の測定位置を挟んで上下に配置された投光手段と受光手段とを有し且つ搬送中の前記ワークの外径寸法を測定するレーザ測定装置と、該レーザ測定装置で測定された外径寸法に基づいて不良と判定されたワークを、前記搬送経路上における上記測定位置よりも下流側の所定の排除位置で前記搬送経路から排除する不良ワーク排除手段とを備えた外径寸法測定装置において、前記ベルト案内手段は、前記搬送ベルトを前記搬送経路上の複数箇所で転支するように配置された複数のプーリにより構成され、前記搬送ベルトは、断面略円形の１本の線材で構成されており、前記搬送経路上における前記測定位置と前記排除位置とを含む所定範囲内における前記搬送ベルトの左右間隔を、前記搬送経路上のその他の部分よりも狭くしたことを特徴とする外径寸法測定装置。
【請求項２】
前記複数のプーリは、前記測定位置の上流側と下流側とに配置された一対の測定部大径プーリと、それら測定部大径プーリの内側で前記測定位置の上流側と下流側とに配置され且つ前記測定部大径プーリよりも小径の測定部小径プーリとを含むことを特徴とする請求項１に記載の外径寸法測定装置。
【請求項３】
前記搬送経路に沿ってその左右両側に配設され且つ搬送中の前記ワークの前記搬送ベルトからの落下を防止する落下防止ガイドと、前記搬送経路の上側に下向きに配置された噴射口を有し且つその噴射口から搬送中の前記ワークに対して気体を噴射することによりワーク表面の付着物を除去する付着物除去手段とを備え、前記落下防止ガイドは、前記噴射口に対応してその噴射方向に貫通状に形成されたエア通過部を備え、該エア通過部は、前記搬送経路側から左右両側に凹入状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の外径寸法測定装置。
【請求項４】
前記搬送経路の上流端側及び下流端側のプーリのうちの少なくとも一方の搬送ベルト巻き込み側近傍に、前記搬送ベルトに近接又は摺接する異物噛込み防止手段を設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の外径寸法測定装置。
【請求項５】
前記搬送測定手段を支持する支持手段を備え、該支持手段は、前記搬送測定手段の下側に配置される支持台と、前記搬送測定手段と前記支持台との間に配置され且つ前記搬送測定手段側と前記支持台側とを前記搬送方向に対して略直交する水平方向に相対移動可能に連結するスライド連結手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の外径寸法測定装置。
【請求項６】
前記スライド連結手段は、前記搬送測定手段側に設けられた第１転動部を前記スライド方向に案内可能に支持する第１レール部と、前記支持台側に設けられた第２転動部を前記スライド方向に案内可能に支持する第２レール部とが並設されたスライド案内手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の外径寸法測定装置。
【請求項７】
前記支持手段に、前記搬送測定手段側の複数の被支持部を夫々高さ調整可能に支持する複数の高さ調整支持手段を設け、該高さ調整支持手段は、前記支持手段側に下向きに螺着され且つその頭部にて前記被支持部を下側から支持するジャッキボルトを備えたことを特徴とする請求項５又は６に記載の外径寸法測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円柱状、円筒状等のワークを搬送ベルトにより搬送しつつそのワークの外径寸法をレーザ測定装置により測定可能な外径寸法測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばセンタレス研削盤によりワークの研削を行う場合には、例えばその下流側に搬送コンベヤとレーザ測定装置とを有する外径寸法測定装置を配置し、スルーフィード研削後のワークを搬送コンベヤで搬送する間に、そのワークの外径寸法をレーザ測定装置によりオンラインで測定して、全ワークについての寸法管理を行う場合がある。
【０００３】
このような場合に用いられる外径寸法測定装置としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。この特許文献１に記載の外径寸法測定装置は、搬送経路に沿って左右並列に配設された例えば縒り線状の搬送ベルトと、この搬送ベルトにより下側左右を支持された円柱状等のワークをその軸方向に搬送すべく搬送ベルトを駆動するベルト駆動手段と、搬送経路上の所定の測定位置を挟んで上下に配置された投光手段と受光手段とを有し且つ搬送中のワークの外径寸法を測定するレーザ測定装置とを備え、ワークが搬送ベルト上に乗せられて測定位置を通過する際に、投光手段からそのワークに対して上側からレーザ光を照射すると共にワークの下側で受光手段によりそのレーザ光を受光し、その受光手段による受光情報に基づいて、ワークで遮られたレーザ光によりワークの外径寸法を算出するようになっている。
【０００４】
搬送ベルトは、搬送経路の下流端側及び上流端側に配置された駆動プーリ及び従動プーリと、測定位置の上流側及び下流側に設けられた一対の中間プーリとを含む複数のプーリに巻き掛けられている。各プーリには、搬送ベルトを巻き掛けるための左右一対のガイド溝が環状に形成されているが、中間プーリに設けられた左右のガイド溝は、その間隔が駆動プーリ及び従動プーリのそれよりも小さく形成されている。
【０００５】
これにより、測定位置及びその近傍では左右の搬送ベルトの間隔を狭くして、搬送ベルトがワークの左右に張り出すことによる測定精度の低下を回避し、それ以外の位置では搬送ベルトの左右間隔をなるべく広くして、搬送の安定性を高めている。
【０００６】
また、搬送ベルトは、中間プーリと駆動プーリ及び従動プーリとの間に配置されたベルトガイドにより上向き円弧状に案内されている。このベルトガイドは、略円弧状に形成された案内面を有する固定の金属部材で、搬送ベルトはその案内面に摺接して案内されるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−１７０１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の従来の外径寸法測定装置では、搬送ベルトはベルト案内手段の案内面に摺接しつつワークを搬送するようになっているため、搬送ベルトと案内面との摩擦による搬送ベルトの摩耗が激しく、搬送ベルト及びベルトガイドを頻繁に交換しなければならないという問題があった。
【０００８】
特に、搬送ベルトとして縒り線ワイヤを用いているため、その縒り線のうちの１本でも断線すると、その断線部分が解れてレーザ光を遮断し、レーザ測定装置が誤測定する可能性があり、またワークがその解れ部分に乗って姿勢が崩れ、搬送中に落下したり外径寸法の測定精度が低下する恐れもある。そのため、縒り線が１本でも切断すれば、強度的には問題がなくてもその搬送ベルトは交換せざるを得ず、搬送ベルトの交換頻度をより一層増加させていた。
【０００９】
また、従来の外径寸法測定装置においては、外径寸法の測定位置及びその近傍以外の部分では搬送の安定性を重視して搬送ベルトの左右間隔を広げているため、例えば、外径寸法の測定結果に基づいて不良と判定されたワークを搬送経路から排除するためのエアブローによる不良ワーク排除手段を測定位置よりも下流側に設ける場合、不良ワーク排除の確実性とワーク搬送効率とを両立させることが難しいという問題があった。
【００１０】
即ち、左右間隔の広い搬送ベルトで安定的に搬送されているワークをエアブローにより搬送ベルト上から確実に排除しようとすると、エアの噴射力を相当高く設定する必要があるが、エアの噴射力を高くしてワーク排除の確実性を高めると、その前後の良品ワークまで搬送ベルトから脱落してしまう可能性があり、それを防止するためにはワークの搬送間隔を広げざるを得ないということになる。
【００１１】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、搬送ベルト等の交換頻度を低下させると共に、不良ワーク排除の確実性とワーク搬送効率とを両立させることが可能な外径寸法測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、円筒表面を有するワークを所定の搬送経路に沿って搬送しつつその外径寸法を測定する搬送測定手段を備え、該搬送測定手段は、線状の搬送ベルトと、該搬送ベルトを上向き略円弧状の前記搬送経路に沿って左右並列に案内するベルト案内手段と、前記搬送ベルトにより下側左右を支持された前記ワークをその軸方向に搬送すべく前記搬送ベルトを駆動するベルト駆動手段と、前記搬送経路上の所定の測定位置を挟んで上下に配置された投光手段と受光手段とを有し且つ搬送中の前記ワークの外径寸法を測定するレーザ測定装置と、該レーザ測定装置で測定された外径寸法に基づいて不良と判定されたワークを、前記搬送経路上における上記測定位置よりも下流側の所定の排除位置で前記搬送経路から排除する不良ワーク排除手段とを備えた外径寸法測定装置において、前記ベルト案内手段は、前記搬送ベルトを前記搬送経路上の複数箇所で転支するように配置された複数のプーリにより構成され、前記搬送ベルトは、断面略円形の１本の線材で構成されており、前記搬送経路上における前記測定位置と前記排除位置とを含む所定範囲内における前記搬送ベルトの左右間隔を、前記搬送経路上のその他の部分よりも狭くしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上記のように構成されているため、搬送ベルトとベルト案内手段との間に生じる摩擦力は極めて小さく、従って搬送ベルト及びベルト案内手段の摩耗等による交換頻度を少なくすることが可能であり、部品交換の手間とコストとを大幅に削減できる。
【００１４】
また、搬送ベルトは、縒り線ではなく断面略円形の１本の線材で構成されているため、多少の摩耗ではワークＷの搬送姿勢に大きな影響を与えることがなく、この搬送ベルトの交換頻度を更に少なくすることができる。
【００１５】
また、搬送経路上における測定位置と排除位置とを含む所定範囲内における搬送ベルトの左右間隔を、搬送経路上のその他の部分よりも狭くしているため、排除位置においてはワークは左右間隔が狭い搬送ベルト上で比較的不安定な状態で支持されることとなり、不良ワーク排除手段は小さな噴射力で確実に搬送ベルト上から不良ワークを吹き飛ばすことができ、排除エラーの発生を抑制できる。
【００１６】
このように、本発明によれば、搬送ベルト等の交換頻度を低下させると共に、不良ワーク排除の確実性とワーク搬送効率とを両立させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図１７は、本発明の一実施形態を例示している。図１〜図３において、１は外径寸法測定装置で、センタレス研削盤０の下流側に配置されている。
【００１８】
外径寸法測定装置１は、センタレス研削盤０によるスルーフィード研削後の円柱工作物等、円筒表面を有するワークＷを搬送しつつその外径寸法をインラインで測定するためのもので、ワークＷを搬送経路Ｒに沿って搬送しつつその外径寸法を測定する搬送測定手段２と、この搬送測定手段２を支持する支持手段３とで構成されている。
【００１９】
搬送測定手段２は、搬送経路Ｒに沿ってワークＷを搬送する搬送手段４と、搬送経路Ｒ上の測定位置Ａの近傍に配置されたレーザ測定装置５と、測定位置Ａよりも上流側で搬送経路Ｒに沿って１又は複数配置された付着物除去手段６と、搬送経路Ｒ上で且つ測定位置Ａよりも下流側の排除位置Ｂの近傍に配置された不良ワーク排除手段７と、搬送経路Ｒの下流端側でワークを排出するワーク排出手段８と、それら搬送手段４、レーザ測定装置５、付着物除去手段６、不良ワーク排除手段７、ワーク排出手段８等が装着される装着ベース板９及び支持ベース板１０とを備えている。
【００２０】
搬送手段４は、駆動プーリ１１、従動プーリ１２、一対の測定部大径プーリ１３ａ，１３ｂ、一対の測定部小径プーリ１４ａ，１４ｂ、複数の中間案内プーリ１５ａ〜１５ｅ、排出前プーリ１６、テンション設定プーリ１７等のプーリ群、それらプーリ群に巻き掛けられた搬送ベルト１８、駆動プーリ１１を駆動する駆動モータ（ベルト駆動手段）１９、搬送中のワークＷの落下を防止する落下防止ガイド２０、搬送中の搬送ベルト１８のテンションを自動調整するテンション調整手段２１等を備えている。
【００２１】
駆動プーリ１１及び従動プーリ１２は、夫々搬送経路Ｒの下流端側及び上流端側に配置され、装着ベース板９側に支持されており、それら駆動プーリ１１と従動プーリ１２との間の上側のベルト案内経路が搬送経路Ｒを構成している。なお、以下の説明では、搬送経路Ｒに沿ってワークＷが搬送される方向を「搬送方向」といい、また単に左、右、又は左右という場合には特に説明のない限り「搬送方向」に対する左右、即ち搬送経路Ｒに沿って下流側を見た場合の左右をいうものとする。
【００２２】
装着ベース板９は、搬送方向に長い板状で、搬送経路Ｒに沿って略鉛直に配置されており、搬送経路Ｒ上の測定位置Ａに対応して所定幅の分断部９ｃにより上流側ベース板９ａと下流側ベース板９ｂとに分断され、それら上流側ベース板９ａと下流側ベース板９ｂとは、それらの下縁側に沿って略水平に配置された矩形断面等のベースフレーム２３により互いに連結固定されている。なお、本実施形態では、測定位置Ａを搬送経路Ｒの中央よりも若干下流側（駆動プーリ１１側）に配置したが、測定位置Ａの位置は適宜変更可能である。
【００２３】
従動プーリ１２は、上流側ベース板９ａの上流端側の片面側（ここでは右側）に、駆動プーリ１１は下流側ベース板９ｂの下流端側に装着された駆動装着板２４の片面側（右側）に、夫々左右方向の水平軸廻りに回動自在に支持されている。駆動装着板２４は、下流側ベース板９ｂの片面側（例えば左側）に、搬送経路Ｒに沿って水平方向に位置調整可能な状態で固定されている。
【００２４】
また、駆動プーリ１１及び従動プーリ１２の搬送ベルト巻き込み側近傍には、夫々搬送ベルト１８に近接又は摺接、例えば近接するように異物噛込み防止手段２２が設けられている。異物噛込み防止手段２２は、図４（ｂ）等に示すように、略楔形に形成された先端部２２ａを、搬送ベルト巻き込み側における駆動プーリ１１及び従動プーリ１２と搬送ベルト１８との間に挿入し、その先端部２２ａの一面側を搬送ベルト１８に近接させた状態で、例えば装着ベース板９側に固定されている。
【００２５】
搬送ベルト１８に付着した異物は、駆動プーリ１１及び従動プーリ１２に巻き込まれる直前にこの異物噛込み防止手段２２により掻き落とされるため、駆動プーリ１１及び従動プーリ１２と搬送ベルト１８との間への異物の噛込みによる搬送ベルト１８の損傷等を防止できる。
【００２６】
なお、従動プーリ１２は、上流側ベース板９ａに沿って所定方向、例えば上下方向に位置調整可能となっている。また、上流側ベース板９ａには、図１に示すように、一端側を従動プーリ１２の支持軸１２ａに当接させた状態で位置固定可能なプーリ位置記憶部材２５が装着されている。従動プーリ１２を最適な位置に調整した状態でプーリ位置記憶部材２５を固定しておけば、例えば従動プーリ１２を交換等する際に、交換後に再度従動プーリ１２の位置調整を行う必要がない。
【００２７】
駆動モータ１９は、駆動プーリ１１に対して駆動装着板２４の反対面側（左側）に装着され、その駆動軸１９ａが駆動プーリ１１に連結されており、駆動プーリ１１を図１における時計方向に所定速度で駆動可能となっている。
【００２８】
測定位置Ａを挟んでその上流側及び下流側には一対の測定部小径プーリ１４ａ，１４ｂが配置されている。これら測定部小径プーリ１４ａ，１４ｂは、測定位置Ａに対応して配置されるレーザ測定装置５による測定に悪影響を与えない範囲で測定位置Ａになるべく近い位置に配置されており、夫々上流側ベース板９ａ、下流側ベース板９ｂの上部片面側  （右側）に回動自在に支持されている。
【００２９】
また、測定部小径プーリ１４ａの上流側及び測定部小径プーリ１４ｂの下流側には、それら測定部小径プーリ１４ａ，１４ｂよりも大径の一対の測定部大径プーリ１３ａ，１３ｂが配置されており、夫々上流側ベース板９ａ、下流側ベース板９ｂの上部片面側（右側）に回動自在に支持されている。なお、排除位置Ｂは、測定部大径プーリ１３ｂと駆動プーリ１１との間に設けられている。
【００３０】
また、従動プーリ１２と測定部大径プーリ１３ａとの間には、上流側ベース板９ａの上縁側に沿って略等間隔で複数、例えば５個の中間案内プーリ１５ａ〜１５ｅが配置されており、上流側ベース板９ａの片面側（右側）に回動自在に支持されている。中間案内プーリ１５ａ〜１５ｅは、例えば測定部大径プーリ１３ａ，１３ｂと同径に形成されている。
【００３１】
更に、排除位置Ｂと駆動プーリ１１との間には、排出前プーリ１６が配置されており、下流側ベース板９ｂの片面側（右側）に回動自在に支持されている。なお、排出前プーリ１６は、例えば測定部小径プーリ１４ａ，１４ｂと同径に形成されている。
【００３２】
以上のように、駆動プーリ１１及び従動プーリ１２と、それらの間で装着ベース板９の上縁側に沿って配置されている測定部大径プーリ１３ａ，１３ｂ、測定部小径プーリ１４ａ，１４ｂ、中間案内プーリ１５ａ〜１５ｅ、排出前プーリ１６が、搬送経路Ｒに沿って搬送ベルト１８を案内するベルト案内手段を構成している。
【００３３】
なお、測定部大径プーリ１３ａ，１３ｂ、測定部小径プーリ１４ａ，１４ｂ、中間案内プーリ１５ａ〜１５ｅ、排出前プーリ１６は、搬送経路Ｒが上向き略円弧状となるように、装着ベース板９の上縁側に沿って上向き略円弧状に配列されている。また、それら各プーリについても、例えば上下方向に位置調整可能で、夫々従動プーリ１２側と略同様のプーリ位置記憶部材２５によりその位置が記憶されるようになっている。
【００３４】
テンション設定プーリ１７は、搬送ベルト１８のテンションを所定の値に初期設定するためのもので、搬送ベルト１８を搬送経路Ｒの下流側から搬送経路Ｒの上流側に戻す戻し経路Ｒｒ上に配置された一対の補助プーリ２６，２６の間に例えば上下方向位置調整可能に配置されている。このテンション設定プーリ１７の固定位置を上下方向に移動させることにより、搬送ベルト１８のテンションを所定の値に初期設定することが可能である。なお、一対の補助プーリ２６，２６及びテンション設定プーリ１７は、例えば支持ベース板１０側に装着されている。
【００３５】
なお、テンション設定プーリ１７及びその両側の補助プーリ２６，２６は、例えば樹脂製の搬送ベルト１８を用いた場合等、搬送ベルト１８の伸びが大きい場合にのみ設け、金属製の搬送ベルト１８を用いた場合等、搬送ベルト１８の伸びが比較的小さい場合には省略してもよい。
【００３６】
以上説明した駆動プーリ１１、従動プーリ１２、測定部大径プーリ１３ａ，１３ｂ、測定部小径プーリ１４ａ，１４ｂ、中間案内プーリ１５ａ〜１５ｅ、排出前プーリ１６、テンション設定プーリ１７、及び補助プーリ２６，２６には、図５，図６（ｂ）等に示すように、その外周面上に搬送ベルト１８を巻き掛けるための左右一対のガイド溝２７ａ，２７ｂが環状に形成されている。
【００３７】
搬送ベルト１８は、縒り線ではなく、金属、合成樹脂等よりなる断面略円形の１本の線材で無端状に形成されており、図４に示すように、駆動プーリ１１及び従動プーリ１２の上側では搬送経路Ｒに沿って左右に並列するように、また駆動プーリ１１及び従動プーリ１２の下側では戻し経路Ｒｒ上の一カ所、例えば補助プーリ２６と従動プーリ１２との間で左右が交差するように、駆動プーリ１１、従動プーリ１２、測定部大径プーリ１３ａ，１３ｂ、測定部小径プーリ１４ａ，１４ｂ、中間案内プーリ１５ａ〜１５ｅ、排出前プーリ１６、テンション設定プーリ１７、及び補助プーリ２６，２６（以下、これらを「ベルト案内プーリ」で総称する）に巻き掛けられて案内されている。
【００３８】
ワークＷは、図４〜図８に示すように、搬送経路Ｒに沿って併走する搬送ベルト１８により下側左右を支持された状態でその軸方向に搬送されるようになっている。
【００３９】
ベルト案内プーリに設けられた左右のガイド溝２７ａ，２７ｂの間隔には複数種類、例えば広狭の２種類があり、測定部大径プーリ１３ａ，１３ｂ、測定部小径プーリ１４ａ，１４ｂ、及び排出前プーリ１６の各プーリにおけるガイド溝２７ａ，２７ｂの間隔は、他の駆動プーリ１１、従動プーリ１２、中間案内プーリ１５ａ〜１５ｅ等のそれに比べて狭くなっている。これにより、図４（ａ）に示すように、搬送経路Ｒ上における搬送ベルト１８の左右間隔は、中間案内プーリ１５ｅと測定部大径プーリ１３ａとの間、排出前プーリ１６と駆動プーリ１１との間で夫々変化し（図４（ａ）における幅変化範囲Ｒｖ）、測定部大径プーリ１３ａと排出前プーリ１６との間、即ち測定位置Ａと排除位置Ｂとを含む所定範囲（図４（ａ）における狭幅範囲Ｒａ）内で、搬送経路Ｒ上のその他の部分（図４（ａ）における幅変化範囲Ｒｖ及び広幅範囲Ｒｂ）よりも狭い左右間隔Ｘａとなっている。
【００４０】
ここで、搬送ベルト１８の左右間隔Ｘａは、搬送ベルト１８が少なくともワークＷの左右に張り出さないように設定されている（図５参照）。また、広幅範囲Ｒｂ、即ち中間案内プーリ１５ｅよりも上流側及び駆動プーリ１１上における搬送ベルト１８の左右間隔Ｘｂは、ワークＷが搬送中に左右の搬送ベルト１８の間から下に落下しない範囲で広く設定すればよく（図６（ｂ）参照）、例えば左右の搬送ベルト１８がワークＷの左右に張り出してもよい。
【００４１】
なお、各ベルト案内プーリに設けられた左右のガイド溝２７ａ，２７ｂは、搬送ベルト１８の外れを防止するためになるべく深く形成することが望ましい。また、左右のガイド溝２７ａ，２７ｂに挟まれた中間部分については、ガイド溝２７ａ，２７ｂの外側部分よりも小径としたり、図６（ｂ）に示すような干渉防止溝２７ｃを設ける等、搬送ベルト１８により支持されたワークＷの下端部と干渉しないようにする必要がある。
【００４２】
落下防止ガイド２０は、搬送経路Ｒ上を搬送中のワークＷの落下を防止するためのもので、図３，図５〜図８等に示すように、搬送経路Ｒ上の搬送ベルト１８に沿ってその左右両側に配置されている。
【００４３】
左右の落下防止ガイド２０は、夫々例えば断面矩形状に形成され、搬送経路Ｒに沿って略円弧状に配設されており、装着ベース板９の上縁側に沿って複数配置された支持ブラケット２８により支持されている。
【００４４】
支持ブラケット２８は、図７に示すように、固定部２８ａと支持部２８ｂとを略Ｌ字型に一体に備え、支持部２８ｂを装着ベース板９の上縁側から搬送ベルト１８の下側に突出させた状態で、固定部２８ａを装着ベース板９の例えば左側にボルト２９ａ等により着脱自在に装着されており、支持部２８ｂの上側に落下防止ガイド２０がボルト２９ｂ等により着脱自在に固定されている。
【００４５】
左右の落下防止ガイド２０の互いに対向する内側面２０ａの間隔は、ワークＷの直径よりも若干大きくなるように設定されている。また落下防止ガイド２０の高さは、その内側面２０ａの最上部の位置がワークＷの上下方向中央位置と略同じかそれよりも高くなるようにすることが望ましい。
【００４６】
なお、落下防止ガイド２０には、図５，図６等に示すように、搬送経路Ｒに沿って配置されている各プーリとの干渉を避けるための切欠部３０が、各プーリに対応して形成されている。
【００４７】
テンション調整手段２１は、テンション設定プーリ１７により初期設定された搬送ベルト１８のテンションを運転中の状況に応じて自動的に微調整するためのもので、図９等に示すように、左右方向の揺動軸３１により一端側において上流側ベース板９ａに揺動自在に支持された揺動アーム３２と、この揺動アーム３２の他端側に回転自在に装着され且つ戻し経路Ｒｒ上の搬送ベルト１８に内側から転接されるテンション調整プーリ３３と、搬送ベルト１８のテンションを高める方向に揺動アーム３２を弾性付勢する付勢手段３４とを備えている。
【００４８】
付勢手段３４は、バネ部材を内蔵した円筒状等のケース体３５と、このケース体３５からその軸方向に突出し且つケース体３５内のバネ部材により外向きに弾性付勢された付勢軸３６とを備えており、搬送ベルト１８のテンションによる揺動アーム３２の揺動に抗するように、付勢軸３６を揺動アーム３２の中間部分に当接させた状態で、取付ブラケット３７を介して例えばベースフレーム２３に固定されている。なお、付勢手段３４は、軸方向に位置調整可能な状態で取付ブラケット３７に装着されている。
【００４９】
このテンション調整手段２１により、搬送ベルト１８の揺れを抑制することができ、ワークＷの搬送姿勢の乱れを防止して測定精度が向上する利点がある。
【００５０】
レーザ測定装置５は、搬送経路Ｒ上を搬送中のワークＷの外径寸法を測定位置Ａにおいて測定するためのもので、図９〜図１１等に示すように、測定位置Ａを通過するワークＷに対してレーザ光Ｌを照射する投光手段４１と、この投光手段４１からワークＷに向けて照射されたレーザ光ＬをワークＷの裏側で受光する受光手段４２とを備え、レーザ装着板３８上に装着されている。
【００５１】
レーザ装着板３８は、図２，図９等に示すように、分断部９ｃに対応して装着ベース板９の一側、例えば左側に所定距離をおいて平行に配置され、支持連結部材３９を介して例えば支持ベース板１０側に固定されている。
【００５２】
投光手段４１及び受光手段４２は、夫々の投光部４１ａと受光部４２ａとが測定位置Ａを挟んで互いに対向するように搬送経路Ｒの上下に配置され、レーザ装着板３８の右面側に固定されている。また、投光手段４１と受光手段４２とは、それらの光軸が搬送方向に対して後下がりの傾斜状（例えば鉛直方向から２０°程度の傾斜角）となるように斜めに配置されている。なお、本実施形態では、投光手段４１を搬送経路Ｒの上側に、受光手段４２を下側に夫々配置したが、投光手段４１と受光手段４２とは上下逆に配置してもよい。
【００５３】
また、受光手段４２側には、受光部４２ａの上方を搬送方向上流側から覆うレンズフード４３が設けられ、受光手段４２又はレーザ装着板３８に固定されている。このレンズフード４３は、投光手段４１側からのレーザ光Ｌを遮断しない範囲で、受光部４２ａ上のできるだけ広い範囲を搬送方向上流側から覆うように設けられており、搬送中のワークＷから受光部４２ａに向けて落下する水滴等はこのレンズフード４３により遮られるようになっている。なお、レンズフード４３の上面側は、例えば搬送方向上流側が下流側よりも低くなるように傾斜状に形成されており、レンズフード４３で遮られた水滴等は受光部４２ａとは別の方向に流下するようになっている。
【００５４】
なお、落下防止ガイド２０の測定位置Ａに対応する位置には、図１０に示すように、投光手段４１側からのレーザ光Ｌを通過させるためのレーザ光通過部４０が、例えば内側面２０ａから左右両側に向けて搬送方向所定幅の凹入状に形成されている。
【００５５】
レーザ測定装置５は、所定のコンピュータにより構成される測定制御手段（図示省略）に接続されている。この測定制御手段は、レーザ測定装置５を制御してワークＷの外径寸法等を算出するもので、受光手段４２側から得られる受光分布情報に基づいて、ワークＷにより遮られたレーザ光の範囲によりワークＷの外径寸法を算出するようになっている  （図１１参照）。
【００５６】
付着物除去手段６は、搬送経路Ｒ上を搬送中のワークＷの表面から研削液等の水分、その他の付着物を除去するためのもので、図９，図１０，図１２等に示すように、搬送経路Ｒの上側に下向きに配置された噴射口４４ａを有し且つその噴射口４４ａから搬送中のワークＷに対してエア（気体）を噴射するクリーニング用ノズル４４を備え、搬送経路Ｒにおける測定位置Ａよりも上流側に１又は複数、例えば４つ配置されており、装着ベース板９に固定されたノズル装着板４５に装着されている。
【００５７】
付着物除去手段６は、エアの噴射による搬送ベルト１８の揺れ等を最小限に抑えるため、その配置位置はプーリの近傍とすることが望ましい。本実施形態では、４つの付着物除去手段６を、夫々中間案内プーリ１５ｂ，１５ｃ，１５ｅ，測定部大径プーリ１３ａの上流側近傍に配置している。
【００５８】
ノズル装着板４５は、装着ベース板９に対してその一側、例えば左側に平行に配置され、その上端側を装着ベース板９の上側に大きく突出させた状態で、その下端側の例えば１箇所でボルト４６等により装着ベース板９側に着脱自在に固定されており、例えばその右面側に、クリーニング用ノズル４４が噴射口４４ａをワークＷの上側近傍で下側に向けた状態で支持部材４７を介して装着されている。噴射口４４ａは、例えば搬送経路Ｒに略直交する方向、即ち左右方向の細長状に形成されている。
【００５９】
なお、ノズル装着板４５のボルト４６廻りの固定角度を調整することで、ワークＷに対するエアの噴射角度を変化させることが可能である。
【００６０】
また、落下防止ガイド２０には、図１０に示すように、付着物除去手段６の噴射口４４ａに対応してその噴射方向、即ち略上下方向に貫通状にエア通過部４８が形成されている。このエア通過部４８は、落下防止ガイド２０の内側面２０ａから左右両側に向けて搬送方向所定幅の凹入状に形成されると共に、その外側端部には平面視略円形状の拡幅部４８ａが形成されている。
【００６１】
また、装着ベース板９には、ベースフレーム２３の上側近傍で且つ少なくとも付着物除去手段６の下側に対応する位置に、左右に貫通する開口部４９が形成されている。
【００６２】
不良ワーク排除手段７は、レーザ測定装置５で測定された外径寸法に基づいて不良と判定されたワークＷを搬送経路Ｒから排除するもので、図３，図８等に示すように、不良と判定されたワークＷが排除位置Ｂを通過する際に横側からエアを噴射する不良品排除用ノズル５１と、不良品排除用ノズル５１によるエアの噴射により搬送経路Ｒ上から吹き飛ばされたワークＷを所定の不良品貯留ケース５２側に誘導する不良品誘導通路５３とを備えている。
【００６３】
不良品排除用ノズル５１は、先端側の噴射口５１ａを排除位置Ｂ側に向けた状態で、搬送経路Ｒの側方、例えば左側に略水平に配置されている。また、装着ベース板９側、即ち左側の落下防止ガイド２０には、排除位置Ｂに対応する位置の例えば上面側に切欠部５４が形成されており、不良品排除用ノズル５１の噴射口５１ａは、この切欠部５４を経て排除位置Ｂ上のワークＷの側面近傍に臨んでいる。
【００６４】
不良品貯留ケース５２は、不良品として搬送経路Ｒ上から排除されたワークＷを貯留するためのもので、図１〜図３等に示すように、上向きに開口した箱形に形成されており、搬送経路Ｒの下側に配置され、例えば支持手段３側に固定されている。
【００６５】
不良品誘導通路５３は、搬送経路Ｒに対して不良品排除用ノズル５１の反対側、例えば右側に略上下方向に配置され、固定部材５５（図８）を介して装着ベース板９側に固定されている。不良品誘導通路５３は、搬送経路Ｒの排除位置Ｂを挟んで不良品排除用ノズル５１の反対側の位置で噴射口５１ａ側に向けて開口する受入口５３ａを上端部側に、不良品誘導通路５３の上側に開口する排出口５３ｂを下端部側に、夫々備えており、不良品排除用ノズル５１により排除位置Ｂにおいて搬送経路Ｒ上から横向きに吹き飛ばされたワークＷを受入口５３ａから受け入れ、下向きに案内して排出口５３ｂから不良品貯留ケース５２内に排出するようになっている。
【００６６】
ワーク排出手段８は、不良ワーク排除手段７により排除されることなく搬送経路Ｒの最下流側まで搬送されてきたワークＷを下流側に排出するもので、図９等に示すように、搬送経路Ｒの下流端側まで搬送されてきたワークＷを所定方向に誘導する出口シュート５６と、搬送経路Ｒの下流端側でワークＷを搬送経路Ｒ側から出口シュート５６の受入口５６ａ側に誘導するための出口排出用ノズル５７とを備えている。
【００６７】
出口シュート５６は、上流端側の受入口５６ａを駆動プーリ１１の下流側近傍に開口させた状態で例えば斜め下向きに配置され、出口シュート取付板５８を介して例えば駆動装着板２４側に固定されている。
【００６８】
出口排出用ノズル５７は、搬送経路Ｒの下流端側に対応して例えばその上側に配置され、ノズル取付ブラケット５９を介して例えば駆動装着板２４側に固定されており、先端側の噴射口５７ａからワークＷに向けてエアを噴射することにより、そのワークＷを搬送経路Ｒ側から出口シュート５６の受入口５６ａ側に誘導するようになっている。なお、出口シュート取付板５８は例えばノズル取付ブラケット５９に固定されている。
【００６９】
支持ベース板１０は、搬送測定手段２を支持手段３上で支持するためのもので、図２，図９，図１５等に示すように、搬送経路Ｒの下流側所定範囲、例えば中央よりも下流側の範囲に対応して装着ベース板９の片面側、例えば左面側に沿って鉛直に配置されると共に、下端部側が戻し経路Ｒｒの位置よりも下側に突出した状態で装着ベース板９側に固定されている。
【００７０】
支持ベース板１０の下縁側は略水平な直線状に形成されており、その両端側には、下縁側から所定高さの範囲で内側に向けて切欠部６０が形成されている。この切欠部６０は、略水平に形成された上縁部６０ａと、略鉛直に形成された側縁部６０ｂとを備えている。
【００７１】
支持手段３は、図１〜図３等に示すように、台車（支持台）６１と、その台車６１の上側に配置され且つ搬送測定手段２を下側から支持するスライドテーブル６２と、台車６１とスライドテーブル６２との間に配置され且つスライドテーブル６２と台車６１とを搬送方向に対して略直交する水平方向、即ち左右方向（以下、スライド方向という）に相対移動可能に連結するスライド連結手段６３とを備えている。
【００７２】
台車６１は、上端側に略矩形状の支持テーブル６４を水平に備えた台車本体部６５と、その台車本体部６５を床面上に支持する複数の支持脚６６とを備えている。
【００７３】
支持脚６６は、台車本体部６５の下部側の例えば４箇所に設けられ、台車本体部６５に対して上向きに螺着されたボルト軸６７と、そのボルト軸６７の下端側に上下方向の軸廻りに回動自在に装着されたキャスター６８とを備えており、このキャスター６８により、床面上を任意方向に移動可能となっている。また、各支持脚６６についてボルト軸６７の螺合深さを変更することにより、支持テーブル６４の高さを変更可能である。なお、このキャスター６８の少なくとも２つについては回転を固定するためのロック機構を設けることが望ましい。
【００７４】
スライドテーブル６２は、例えば支持テーブル６４と略同じ大きさの矩形板で、支持テーブル６４の上側に所定距離をおいて平行（即ち水平）に配置され、スライド連結手段６３を介して支持テーブル６４上に支持されている。
【００７５】
スライド連結手段６３は、例えば搬送方向に所定距離を置いて二組配置されており、図１３等に示すように、スライドテーブル６２側に設けられた上スライドローラ（第１転動部）７１と、支持テーブル６４側に設けられた下スライドローラ（第２転動部）７２と、上スライドローラ７１，下スライドローラ７２を夫々スライド方向に案内可能に支持する上レール部（第１レール部）７３，下レール部（第２レール部）７４が並設されたスライド案内板（スライド案内手段）７５と、スライド案内板７５の面外方向への倒れを防止する倒れ防止手段７６とを備えている。
【００７６】
上スライドローラ７１は、スライドテーブル６２の下面側に沿ってスライド方向に複数、例えば２つ設けられ、スライド方向に直交する水平回転軸７１ａ廻りに回動自在に構成されており、例えばスライドテーブル６２の下面側に沿ってスライド方向に配置された上突条部７７の側面に装着されている。
【００７７】
下スライドローラ７２は、支持テーブル６４の上面側に沿ってスライド方向に複数、例えば２つ設けられ、スライド方向に直交する水平回転軸７２ａ廻りに回動自在に構成されており、スライドテーブル６２側の上突条部７７に対応して支持テーブル６４の上面側に配置された下突条部７８の側面に装着されている。
【００７８】
スライド案内板７５は、例えばスライド方向に長い略矩形状で、支持テーブル６４とスライドテーブル６２との間に、上突条部７７及び下突条部７８の側面（上スライドローラ７１及び下スライドローラ７２が設けられている面）に沿って略鉛直に配置されており、その上部側に上レール部７３が、下部側に下レール部７４が夫々設けられている。
【００７９】
上レール部７３は、上スライドローラ７１が嵌合可能に形成されたスライド方向に長い長孔状で、例えば上スライドローラ７１に対応してスライド方向に複数（２つ）設けられている。スライドテーブル６２は、上スライドローラ７１が上レール部７３の下縁部上を転動することにより、スライド案内板７５に対してスライド方向に移動可能となっている。
【００８０】
また同様に、下レール部７４は、下スライドローラ７２が嵌合可能に形成されたスライド方向に長い長孔状で、例えば下スライドローラ７２に対応してスライド方向に複数（２つ）設けられている。スライド案内板７５は、下スライドローラ７２が下レール部７４の上縁部に沿って転動することにより、支持テーブル６４に対してスライド方向に移動可能となっている。
【００８１】
これにより、スライドテーブル６２及びその上側に搭載されている搬送測定手段２は、スライド案内板７５を介して支持テーブル６４に対してスライド方向に往復移動可能となっている。また、スライド案内板７５は支持テーブル６４に対して下レール部７４の長さ分の範囲で移動可能で、またスライドテーブル６２側はスライド案内板７５に対して上レール部７３の長さ分の範囲で移動可能であるため、スライドテーブル６２側の支持テーブル６４に対する移動可能距離は上レール部７３と下レール部７４の長さの和となり、しかもそれら上レール部７３と下レール部７４とがスライド案内板７５上で上下に並設されているため、スライド距離を大きくとれるにも拘わらずスライド方向の寸法を小さくできる。
【００８２】
図１４（ａ）は、スライドテーブル６２側が台車６１に対して右限界位置にある状態、図１４（ｂ）は、スライドテーブル６２側が台車６１に対して左限界位置にある状態を示している。
【００８３】
倒れ防止手段７６は、図１３等に示すように、スライドテーブル６２側に設けられ且つスライド案内板７５の一方側への倒れを防止する上部倒れ防止手段７６ａと、支持テーブル６４側に設けられ且つスライド案内板７５の他方側への倒れを防止する下部倒れ防止手段７６ｂとで構成されている。
【００８４】
上部倒れ防止手段７６ａは、スライド案内板７５の一面側に転接する上部第１ローラ８１と他面側に転接する上部第２ローラ８２とにより構成され、スライド方向に沿って複数組、例えば上スライドローラ７１に対応して２組設けられている。これら上部第１ローラ８１と上部第２ローラ８２とは、互いに異なる高さ位置において、上下方向の軸廻りに回転可能な状態でスライドテーブル６２側に支持されている。即ち、上部第１ローラ８１は、上突条部７７の下面側に装着され且つスライド案内板７５の一面側に例えば上レール部７３の下側で転接しており、上部第２ローラ８２は、スライドテーブル６２の下面に装着され且つスライド案内板７５の他面側に例えば上レール部７３の上側で転接している。
【００８５】
下部倒れ防止手段７６ｂは、スライド案内板７５の一面側に転接する下部第１ローラ８３と他面側に転接する下部第２ローラ８４とにより構成され、スライド方向に沿って複数組、例えば下スライドローラ７２に対応して２組設けられている。これら下部第１ローラ８３と下部第２ローラ８４とは、互いに異なる高さ位置において、上下方向の軸廻りに回転可能な状態で支持テーブル６４側に支持されている。即ち、下部第１ローラ８３は、下突条部７８の上面側に装着され且つスライド案内板７５の一面側に例えば下レール部７４の上側で転接しており、下部第２ローラ８４は、支持テーブル６４の上面に装着され且つスライド案内板７５の他面側に例えば上レール部７３の下側で転接している。
【００８６】
以上のような倒れ防止手段７６により、スライドテーブル６２側の支持テーブル６４側に対するスライド動作を阻害することなく、スライド案内板７５の面外方向への倒れ、即ちスライドテーブル６２側の支持テーブル６４側に対する搬送方向への移動を阻止している。
【００８７】
なお、支持手段３には、台車６１に対してスライドテーブル６２のスライド方向への相対移動を阻止するためのスライド阻止手段８５が設けられている。このスライド阻止手段８５は、図１，図２等に示すように、支持テーブル６４のスライド方向に対する側縁部６４ａと、スライドテーブル６２の同じくスライド方向に対する側縁部６２ａとに跨るように上下に配置され且つその上下一端側において固定ボルト８６等により支持テーブル６４側又はスライドテーブル６２側に固定されたスライド阻止板８７と、そのスライド阻止板８７の他端側に螺着され且つその先端側をスライドテーブル６２側又は支持テーブル６４側に圧着可能な圧着ボルト８８とを備えている。
【００８８】
通常使用時には、圧着ボルト８８を緩めてその先端側をスライドテーブル６２側から離間させておけばスライドテーブル６２は台車６１側に対してスライド可能であり、例えば当該外径寸法測定装置１を移動させる場合などには、圧着ボルト８８をねじ込んでその先端側を支持テーブル６４側に圧着させれば、スライドテーブル６２を台車６１側に固定することが可能である。
【００８９】
スライドテーブル６２上には、支持ベース板１０側の複数箇所、例えば下部両端側を夫々高さ調整可能に支持する複数、例えば２つの高さ調整支持手段９０が設けられている。
【００９０】
この高さ調整支持手段９０は、図１５等に示すように、スライドテーブル６２上に固定され且つ支持ベース板１０を上下方向位置調整可能に支持する支持ブロック９１と、この支持ブロック９１に下向きに螺着され且つその頭部９２ａにより支持ベース板１０を下側から支持するジャッキボルト９２とを備えている。
【００９１】
支持ブロック９１は、支持ベース板１０の一面側に沿う本体部９１ａと、本体部９１ａの一端側から支持ベース板１０の切欠部６０の側縁部６０ｂに沿って支持ベース板１０側に延接された支持基部９１ｂとを一体に備えた平面視略Ｌ字型に形成されており、本体部９１ａに上下方向の貫通状に形成された１又は複数、例えば１つのガイド孔９１ｃを介して固定ボルト９３によりスライドテーブル６２の上面側に固定されている。
【００９２】
支持ベース板１０は、上下方向の長孔状に形成されたガイド孔９４を介して固定ボルト９５により支持ブロック９１の本体部９１ａ側に着脱自在に固定されている。ジャッキボルト９２は、支持ブロック９１の支持基部９１ｂに下向きに螺着されており、その頭部９２ａにより支持ベース板１０側の切欠部６０の上縁部（被支持部）６０ａを下側から支持している。
【００９３】
固定ボルト９５を緩めた状態でジャッキボルト９２のねじ込み量を調整することで、ガイド孔９４の長さ範囲で、支持ベース板１０を介して搬送測定手段２の支持高さを調整することが可能である。
【００９４】
なお、支持ブロック９１に設けられたガイド孔９１ｃは、支持ベース板１０に垂直な方向（左右方向）の長孔状に形成されており、固定ボルト９３によるスライドテーブル６２上での固定位置を左右に移動可能となっている。また、スライドテーブル６２上には支持ブロック９１に対する左右方向の一方側に固定フランジ９６が突設されると共に、その固定フランジ９６に、位置調整用ボルト９７が、その先端側を支持ブロック９１に当接させるように螺着されている。支持ブロック９１の左右方向位置を調整する場合には、固定ボルト９３を緩めた状態でこの位置調整用ボルト９７のねじ込み量を調整すればよい。
【００９５】
支持手段３は、以上のような構成を有することにより、台車６１を床面上の所定位置に停止させた状態で、この台車６１に対してスライドテーブル６２及びその上方の搬送測定手段２を左右方向にスライドさせることが可能である。
【００９６】
また、搬送測定手段２側には、台車６１に対する左右方向のスライド移動を、上流側のセンタレス研削盤０等の主装置側の移動に追従させるべく、その主装置側に連結するための従動側連結手段１０１が設けられている。この従動側連結手段１０１は、図１，図１６，図１７等に示すように、上下方向に配置された縦連結アーム１０２と、搬送経路Ｒに平行な略水平方向に配置され且つ例えば縦連結アーム１０２の下端部側に固定された横連結アーム１０３とで構成されており、縦連結アーム１０２の上部側において搬送測定手段２側の例えば装着ベース板９の下部側に着脱自在に固定され、横連結アーム１０３に、主装置側の主動側連結手段１０４が連結されている。
【００９７】
なお、従動側連結手段１０１は搬送測定手段２に対して上下方向位置調整可能に固定されており、また縦連結アーム１０２は、従動側連結手段１０１に対して長手方向（搬送方向）位置調整可能に固定されている。
【００９８】
主動側連結手段１０４は、例えば外径寸法測定装置１の上流側に配置されたセンタレス研削盤０上の例えば調整砥石を支持する調整砥石台０ａ側に固定されており、調整砥石台０ａ側から搬送方向下流側に向けて略水平に突設される連結アーム１０５と、この連結アーム１０５の先端側に設けられ且つ従動側連結手段１０１側の横連結アーム１０３に固定される連結固定部１０６とを備えている。
【００９９】
連結固定部１０６は、例えば左右方向に所定距離をおいて配置され且つ連結アーム１０５から上向き又は下向きに突設された一対の挟持部１０６ａと、それら挟持部１０６ａの少なくとも一方に螺着され且つ挟持部１０６ａ間に嵌合した横連結アーム１０３に圧着して挟持部１０６ａと横連結アーム１０３とを固定する固定ボルト１０７とを備えている。
【０１００】
続いて、上記構成の外径寸法測定装置１によるワークＷの外径寸法の測定動作について説明する。
【０１０１】
測定動作に入る前に、まず外径寸法測定装置１をセンタレス研削盤０の下流側の所定位置に設置する。即ち、キャスター６８のロックを外し、台車６１を所定位置まで移動させた後、従動側連結手段１０１を主動側連結手段１０４に連結し、キャスター６８をロックする。
【０１０２】
このとき、必要に応じて高さ調整支持手段９０により搬送測定手段２の高さ位置の微調整を行う。即ち、支持ベース板１０の両端側の固定ボルト９５を緩めた状態で、支持ベース板１０の両端側のジャッキボルト９２のねじ込み量を同じ方向に調整することで、搬送測定手段２の支持高さを微調整することが可能である。
【０１０３】
また、台車６１に対するスライドテーブル６２のスライド位置は、その後にスライド移動の見込まれる方向に対して十分に余裕をもたせておくことが望ましい。例えば、搬送方向に対して左向きのスライド移動が見込まれる場合には、スライドテーブル６２は台車６１に対して最も右側（図１４（ａ））、又はそれに近いスライド位置に初期設定することが望ましい。
【０１０４】
続いて、搬送測定手段２を作動させると、駆動モータ１９が一定速度で搬送ベルト１８を駆動すると共に、付着物除去手段６及びレーザ測定装置５が作動を開始する。
【０１０５】
上流側のセンタレス研削盤０が作動を開始すると、スルーフィード研削後のワークＷが略一定時間間隔で排出され、搬送測定手段２の搬送経路Ｒの最上流側に供給される。搬送経路Ｒ上に供給されたワークＷは、左右の搬送ベルト１８によりその下側左右を支持された状態で下流側に向けてその軸方向に搬送される。
【０１０６】
なお、この搬送経路Ｒの最上流側では、左右の搬送ベルト１８の間隔は、例えばその間からワークＷが落下しない範囲で十分に広いＸｂとなっており、ワークＷはその搬送ベルト１８により安定的に保持された状態で搬送される。
【０１０７】
更に、搬送経路Ｒ上では、左右の搬送ベルト１８の左右外側に沿って一対の落下防止ガイド２０が配設されているため、搬送ベルト１８に生じた振動等によるワークＷの落下を防止でき、ワークＷを安定的に搬送できる。
【０１０８】
搬送経路Ｒ上を搬送中にワークＷが付着物除去手段６を通過する際には、ワークＷの上側からクリーニング用ノズル４４によりエアが噴射され、これによってワークＷの上側から左右両側にかけて付着している研削液等の水分、その他の異物が下側に向けて吹き飛ばされ、ワークＷの表面からきれいに除去される。
【０１０９】
なお、クリーニング用ノズル４４からワークＷに噴射され、ワークＷの外周面に沿って下向きに通過したエアは、落下防止ガイド２０上のエア通過部４８を下向きに通過し、更にその下側のベースフレーム２３にぶつかった後、装着ベース板９側に向かう気流は開口部４９を経て装着ベース板９の左側に抜けていく（図１２参照）。従って、落下防止ガイド２０やベースフレーム２３によるエアの跳ね返りによる上昇気流の発生が抑制され、その跳ね返り上昇気流によるワークＷの搬送姿勢の乱れや落下を防止できる。
【０１１０】
また、エアの跳ね返りを気にする必要がないため、異物除去の効率を優先させるようにクリーニング用ノズル４４を調整することができ、また細かい微調整を行う必要がないためクリーニング用ノズル４４の調整を簡素化できる利点もある。
【０１１１】
ワークＷが中間案内プーリ１５ｅ上を通過すると、左右の搬送ベルト１８の間隔はＸｂから徐々に狭くなり、次の測定部大径プーリ１３ａ上に到達した時点で最も狭いＸａとなって、その後しばらくはそのＸａに保持される（狭幅範囲Ｒａ）。このとき、左右の搬送ベルト１８は完全にワークＷの下側に入った状態となる。
【０１１２】
ワークＷの前端側が測定位置Ａに差し掛かると、レーザ測定装置５の投光手段４１から受光手段４２側に向けて照射されているレーザ光Ｌの一部がそのワークＷによって遮断され、その状態はワークＷの後端側が測定位置Ａを抜けるまで継続する。
【０１１３】
測定制御手段は、受光手段４２側から取得した受光分布情報に基づいて、ワークＷに遮られたレーザ光Ｌの範囲によりワークＷの外径寸法を算出し、その外径寸法等に基づいて良／不良を判定する。なお、外径寸法と共に、レーザ光ＬがワークＷにより遮断されている時間と搬送速度とに基づいてワークＷの長さ寸法を算出するようにしてもよい。
【０１１４】
測定位置Ａを通過したワークＷは、測定された外径寸法等に基づいて不良と判定された場合には、測定位置Ａの下流側の排除位置Ｂにおいて不良品排除用ノズル５１により横側からエアが噴射され、搬送ベルト１８上から横向きに吹き飛ばされて搬送経路Ｒ上から排除される。不良品排除用ノズル５１により搬送経路Ｒ上から排除されたワークＷは、不良品誘導通路５３を経て下方の不良品貯留ケース５２内に貯留される。
【０１１５】
なお、排除位置Ｂは狭幅範囲Ｒａ内に位置しており（図４（ａ））、搬送ベルト１８の左右間隔が、狭幅範囲Ｒａ以外の部分と比べて狭いＸａとなっているため、ワークＷの搬送の安定性という面では劣っているが、それによって逆にワークＷを排除する際の確実性が高くなっている。即ち、排除位置Ｂでは、ワークＷは左右間隔が狭い搬送ベルト１８上で比較的不安定な状態で支持されているため、小さな噴射力でも確実に搬送ベルト１８上から吹き飛ばすことができ、排除エラーの発生を抑制できる。
【０１１６】
不良と判定されなかったワークＷについては、搬送経路Ｒ上から排除されることなく排除位置Ｂを通過する。そして、ワークＷが更に排出前プーリ１６上を通過すると、左右の搬送ベルト１８の間隔はＸａから徐々に広くなり、次の駆動プーリ１１上に到達した時点でＸｂとなる。
【０１１７】
ワークＷは、搬送経路Ｒの最下流側の駆動プーリ１１上に到達すると、その駆動プーリ１１の外周のカーブに沿って出口シュート５６の受入口５６ａに落下し、排出される。その際、ワークＷの上側から出口排出用ノズル５７によりエアが噴射され、これによってワークＷは確実に出口シュート５６側に排出される。
【０１１８】
搬送測定手段２の作動中に、例えばセンタレス研削盤０側の研削砥石の摩耗等により、調整砥石台０ａ及びこれに固定されている主動側連結手段１０４が搬送方向に直交する方向に移動すると、この主動側連結手段１０４に連結されている従動側連結手段１０１を介して搬送測定手段２全体がその下側のスライドテーブル６２と共に台車６１上をスライド移動する。従って、搬送測定手段２側をセンタレス研削盤０等の上流側装置に対して常に最適な位置に保持することが可能である。
【０１１９】
以上説明したように、本実施形態の外径寸法測定装置１では、搬送ベルト１８を搬送経路Ｒに沿って案内するベルト案内手段が、搬送ベルト１８を搬送経路Ｒ上の複数箇所で転支するように配置された複数のプーリ１１，１２，１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ，１５ａ〜１５ｅ，１６により構成されているため、搬送ベルト１８とベルト案内手段との間に生じる摩擦力は極めて小さく、従って搬送ベルト１８及びベルト案内手段の摩耗等による交換頻度を少なくすることが可能であり、部品交換の手間とコストとを大幅に削減できる。
【０１２０】
また、搬送ベルト１８は、縒り線ではなく断面略円形の１本の線材で構成されているため、多少の摩耗ではワークＷの搬送姿勢に大きな影響を与えることがなく、この搬送ベルト１８の交換頻度を更に少なくすることができる。
【０１２１】
また、搬送経路Ｒ上における測定位置Ａと排除位置Ｂとを含む所定範囲内における搬送ベルトの左右間隔Ｘａを、搬送経路Ｒ上のその他の部分よりも狭くしているため、排除位置ＢにおいてはワークＷは左右間隔が狭い搬送ベルト１８上で比較的不安定な状態で支持されることとなり、不良ワーク排除手段７は小さな噴射力で確実に搬送ベルト１８上から不良ワークを吹き飛ばすことができ、排除エラーの発生を抑制できる。
【０１２２】
このように、外径寸法測定装置１によれば、搬送ベルト１８等の交換頻度を低下させると共に、不良ワーク排除の確実性とワーク搬送効率とを両立させることが可能である。
【０１２３】
また、測定位置Ａの上流側と下流側とに一対の測定部大径プーリ１３ａ，１３ｂを配置し、更にそれら測定部大径プーリ１３ａ，１３ｂの内側で測定位置Ａの上流側と下流側とに測定部大径プーリ１３ａ，１３ｂよりも小径の測定部小径プーリ１４ａ，１４ｂを配置しているため、プーリを測定位置Ａに極めて近い位置まで寄せて配置することができ、測定位置Ａの近傍における搬送ベルト１８の支持ピッチを小さくすることができる。これにより、測定位置Ａ及びその近傍における搬送ベルト１８の揺れや曲がりを極力防止することができ、測定位置ＡにおけるワークＷの搬送姿勢を安定させて測定精度を向上させることが可能である。
【０１２４】
搬送経路Ｒに沿ってその左右両側に配設され且つ搬送中のワークＷの搬送ベルト１８からの落下を防止する落下防止ガイド２０と、搬送経路Ｒの上側に下向きに配置された噴射口４４ａを有し且つその噴射口４４ａから搬送中のワークＷに対して気体を噴射することによりワーク表面の付着物を除去する付着物除去手段６とを備え、落下防止ガイド２０は、噴射口４４ａに対応してその噴射方向に貫通状に形成されたエア通過部４８を備え、このエア通過部４８は、搬送経路Ｒ側から左右両側に凹入状に形成されているため、落下防止ガイド２０によるエアの跳ね返りによる上昇気流の発生が抑制され、その跳ね返り上昇気流によるワークＷの搬送姿勢の乱れや落下を防止できる。
【０１２５】
また、エアの跳ね返りを気にする必要がないため、異物除去の効率を優先させるように付着物除去手段６を調整することができ、また細かい微調整を行う必要がないため付着物除去手段６の調整を簡素化できる利点もある。
【０１２６】
搬送経路Ｒの上流端側及び下流端側の駆動プーリ１１及び従動プーリ１２の搬送ベルト巻き込み側近傍に、搬送ベルト１８に近接する異物噛込み防止手段２２を設けているため、駆動プーリ１１及び従動プーリ１２と搬送ベルト１８との間への異物の噛込みによる搬送ベルト１８の損傷等を防止できる。
【０１２７】
支持手段３は、搬送測定手段２の下側に配置される支持台６１と、搬送測定手段２と支持台６１との間に配置され且つ搬送測定手段２側と支持台６１側とを搬送方向に対して略直交する水平方向に相対移動可能に連結するスライド連結手段６３とを備えているため、搬送測定手段２側と例えば上流側装置とをスライド方向に連結することにより、搬送測定手段２側を上流側装置のスライド移動に従動させることができ、搬送経路Ｒの位置を上流側装置等に対して常に最適な位置に自動的に保持することが可能である。
【０１２８】
また、スライド連結手段６３は、搬送測定手段２側に設けられた上スライドローラ７１をスライド方向に案内可能に支持する上レール部７３と、支持台６１側に設けられた下スライドローラ７２をスライド方向に案内可能に支持する下レール部７４とが並設されたスライド案内手段７５を備えているため、スライド距離を大きくとれるにも拘わらずスライド方向の寸法を小さくでき、省スペース化が可能である。
【０１２９】
支持手段３に、搬送測定手段２側の複数の被支持部６０ａを夫々高さ調整可能に支持する複数の高さ調整支持手段９０を設け、この高さ調整支持手段９０は、支持手段３側に下向きに螺着され且つその頭部９２ａにて被支持部６０ａを下側から支持するジャッキボルト９２を備えているため、搬送測定手段２側の高さの微調整を簡単な操作で容易に行うことが可能である。
【０１３０】
以上、本発明の実施形態について例示したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、搬送ベルト１８の材質は、鋼その他の金属、ゴム、合成樹脂等、どのようなものでもよく、その搬送ベルト１８の外径、必要強度、搬送するワークの種類等に応じて適宜選択すればよい。また、搬送ベルト１８の外径や左右の間隔、搬送経路Ｒの長さ等についても、ワークの外径や長さ等に応じて適当な値に設定すればよい。
【０１３１】
搬送ベルト１８は、実施形態のように１本の無端ベルトで構成する他、左右２本の無端ベルトで構成してもよい。
【０１３２】
レーザ測定装置５を構成する投光手段４１と受光手段４２とは、ワークＷから落下する水滴等による投受光部の汚れを防止するという観点からは実施形態のように搬送方向に対して後下がりの傾斜状に配置すると共にその傾斜角は鉛直方向に対してなるべく大きくすることが望ましい、しかしながら、その傾斜角が大きくなると、複数のワークＷが同時にレーザ光を遮断する可能性も高くなるため、それを防止するためにワークＷの搬送間隔を広くする必要があり、処理効率の面では不利である。
【０１３３】
従って、レーザ測定装置５の取付角（傾斜角）は、ワークＷから落下する水滴等による投受光部の汚れを防止できる範囲で、なるべく小さな傾斜角、即ち鉛直に近い角度に設定することが望ましい。また、付着物除去手段６等によりワークＷの表面の異物を測定位置Ａよりも上流側で完全に除去することができるような場合には、レーザ測定装置５を鉛直に配置することも可能である。
【０１３４】
実施形態では、排除位置Ｂと搬送経路Ｒの最下流側の駆動プーリ１１との間で搬送ベルト１８の左右間隔をＸａからＸｂに広げるように構成したが、例えば排除位置Ｂが搬送経路Ｒの下流端側に近い場合には、排除位置Ｂから搬送経路Ｒの下流端側まで搬送ベルト１８の左右間隔をＸａのままとしてもよい。
【０１３５】
本実施形態では、搬送ベルト１８の左右間隔の最大値Ｘａと最小値Ｘｂとの間の変更を、隣接する２つのプーリ間で一気に行うように構成したが、搬送ベルト１８の左右間隔を複数段階に分けて変更するように構成してもよい。
【０１３６】
不良ワーク排除手段７は、エアブロー以外の方法で不良ワークを搬送ベルト１８上から排除するものであってもよい。
【０１３７】
異物噛込み防止手段２２は、駆動プーリ１１と従動プーリ１２の何れか一方にのみ設けてもよいし、両方について省略してもよい。また、その他のプーリに設けてもよい。
【０１３８】
実施形態では、支持手段３の支持脚６６に支持高さを変更可能なキャスター６８を設けて床面上を移動可能としたが、例えばこのキャスター６８に代えてアジャストボルト等を取り付けてもよい。また、支持手段３は、搬送測定手段２を所定位置に支持可能なものであればよく、実施形態に示した台車状のものに限られない。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の一実施形態を示す外径寸法測定装置の全体側面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す外径寸法測定装置の全体正面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示す外径寸法測定装置の全体平面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示す搬送ベルト及びプーリの配設図である。
【図５】本発明の一実施形態を示す測定部大径プーリ近傍の部分断面図である。
【図６】本発明の一実施形態を示す中間案内プーリ近傍の側面図及び部分断面図である。
【図７】本発明の一実施形態を示す落下防止ガイドの支持部近傍の部分断面図である。
【図８】本発明の一実施形態を示す不良ワーク排除手段近傍の部分断面図である。
【図９】本発明の一実施形態を示す外径寸法測定装置の部分拡大側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態を示す測定位置近傍の部分斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態を示す外径寸法測定の説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態を示す付着物除去手段近傍の部分断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態を示すスライド連結手段及び倒れ防止手段の部分斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態を示すスライド連結手段によるスライド移動の説明図である。
【図１５】本発明の一実施形態を示す高さ調整支持手段の部分斜視図である。
【図１６】本発明の一実施形態を示す従動側連結手段及び主動側連結手段近傍の部分断面図である。
【図１７】本発明の一実施形態を示す従動側連結手段及び主動側連結手段近傍の部分平面図である。
【符号の説明】
【０１４０】
２    搬送測定手段
３    支持手段
５    レーザ測定装置
６    付着物除去手段
７    不良ワーク排除手段
１１    駆動プーリ
１２    従動プーリ
１３ａ，１３ｂ    測定部大径プーリ
１４ａ，１４ｂ    測定部小径プーリ
１５ａ〜１５ｅ    中間案内プーリ
１６    排出前プーリ
１８    搬送ベルト
１９    駆動モータ（ベルト駆動手段）
２０    落下防止ガイド
２２    異物噛込み防止手段
４１    投光手段
４２    受光手段
４４ａ  噴射口
４８    エア通過部
６０ａ  切欠部上縁部（被支持部）
６１    台車（支持台）
６３    スライド連結手段
７１    上スライドローラ（第１転動部）
７２    下スライドローラ（第２転動部）
７３    上レール部（第１レール部）
７４    下レール部（第２レール部）
７５    スライド案内板（スライド案内手段）
９０    高さ調整支持手段
９２    ジャッキボルト
９２ａ  ジャッキボルト頭部
Ａ    測定位置
Ｂ    排除位置
Ｒ    搬送経路
Ｗ    ワーク
【図１】
0004414375.tif 000002
【図２】
0004414375.tif 000003
【図３】
0004414375.tif 000004
【図４】
0004414375.tif 000005
【図５】
0004414375.tif 000006
【図６】
0004414375.tif 000007
【図７】
0004414375.tif 000008
【図８】
0004414375.tif 000009
【図９】
0004414375.tif 000010
【図１０】
0004414375.tif 000011
【図１１】
0004414375.tif 000012
【図１２】
0004414375.tif 000013
【図１３】
0004414375.tif 000014
【図１４】
0004414375.tif 000015
【図１５】
0004414375.tif 000016
【図１６】
0004414375.tif 000017
【図１７】
0004414375.tif 000018