(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物焼却炉から排出された排ガス中のダイオキシン類を含む有害物質を分解するための触媒反応設備を備えた排ガスの処理装置であって、
前記触媒が活性成分として金属酸化物を含有する触媒であり、
前記触媒反応設備より上流位置の排ガス処理経路上に、触媒の活性化手段として排ガス処理経路に水分を供給する水分供給装置を設け、
少なくとも排ガス処理装置の運転開始時、運転終了時または停止時に、前記触媒反応設備内に前記排ガスの処理装置の運転常用温度範囲に加熱した加熱大気を導入するとともに、前記水分供給装置は、前記触媒反応設備内の水分量が、前記運転常用温度範囲および運転常用酸素濃度範囲の下で、１〜８０体積％となるように排ガス処理経路中に水分を供給することにより触媒の活性化を行うことを特徴とする排ガス処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載された排ガス処理装置において、さらに前記触媒反応設備内に、または前記触媒反応設備の前もしくは後の排ガス処理経路上に水分濃度検出装置を設け、
該水分濃度検出装置の検出値に基づき、前記水分供給装置により水分を供給して前記触媒反応設備内の水分濃度を制御することを特徴とする排ガス処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載された排ガス処理装置において、前記水分供給装置を、触媒反応設備の直前に設けたことを特徴とする排ガス処理装置。
【請求項４】
廃棄物の焼却により排出されるダイオキシン類を含む排ガスを触媒反応設備内で触媒を利用して処理する排ガス処理において該触媒を活性化する方法であって、
前記触媒が活性成分として金属酸化物を含有する触媒であり、
少なくとも排ガス処理の開始時、終了時または停止時に、前記触媒反応設備内に前記排ガスの処理装置の運転常用温度範囲に加熱した加熱大気を導入するとともに、該触媒反応設備内の水分量が、前記運転常用温度範囲および運転常用酸素濃度範囲の下で、１〜８０体積％となるように水分を供給して触媒の活性化を行うことを特徴とする排ガスの処理における触媒の活性化方法。
【請求項５】
請求項４に記載された触媒の活性化方法において、排ガス処理経路上に設けた水分供給手段によって水分供給を行うことを特徴とする排ガス処理における触媒の活性化方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載された触媒の活性化方法において、前記触媒の外観色が本来の触媒色に変化するまで活性化を行うことを特徴とする触媒の活性化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排ガス処理装置および排ガスの処理方法に関し、より詳細には、都市のごみ焼却施設等において利用可能な排ガス処理装置並びに排ガス処理方法および触媒の活性化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ごみ焼却施設等における排ガス処理では、触媒反応を利用してダイオキシン類等の有害物質の分解、除去が行われている。この場合、排ガス処理装置の機器構成としては、図３に示すように熱回収器３（必要な場合）、ガス減温設備４、集塵設備５および触媒反応設備７を備えたものが一般的である。このような排ガス処理装置において、ダイオキシン類等の有害物質を分解する目的で用いられる分解触媒は、例えばバナジウム酸化物および／またはタングステン酸化物などの固体酸化物を活性成分としており、活性状態にある固体酸化物の酸素が分解反応により奪われ、還元状態になった後、雰囲気中の酸素ガスにより再酸化されて再び活性形態に戻る、というサイクルで分解反応に寄与している。ところが、排ガスと触媒との接触を続けるうち、被分解物中の炭化水素が分解によって炭素質を生成して触媒表面に析出し、触媒の酸化分解活性点が覆われる現象（いわゆるコーク析出）や、被分解物中の塩素、臭素、ヨウ素、フッ素などのハロゲンが化学結合形態で活性金属酸化物に吸着する現象（ハロゲン化合物の生成）などが生じる。その結果、還元状態の酸化活性成分が酸化状態に戻れなくなり、排ガス処理装置の運転中に分解活性が低下してくるという問題が生じ、その対策が求められている。
【０００３】
また、触媒活性の低下要因は、排ガス処理装置の運転開始時（以下、「立ち上げ時」と記す）にも起きることが知られている。これは立ち上げ時に排ガスを触媒反応設備にいきなり流すと、触媒表面に結露が生じて水溶性ダスト成分が溶液化して触媒に含浸し、触媒表面を覆う現象（いわゆるマスキング現象）により、触媒活性成分と被分解物質との接触が妨げられることが原因と考えられている。
このため、触媒反応設備の立ち上げ時には、以下の（１）〜（５）に示すような操作を行い、触媒反応設備の予備運転を行うことが必要とされている。
（０）停止状態：排ガス処理装置の停止時には、触媒反応設備を迂回するバイパスライン３０（図３において、弁２１閉、弁２２開、大気導入弁２３閉）の状態。触媒反応設備に常時湿気防止用ケーシングヒーターを備えている場合には、停止時にはスイッチを入れたままにしておく。
（１）触媒反応設備７に温風大気を導入（弁２１閉、弁２２開、大気導入弁２３開）する。
（２）助燃剤（灯油など）を燃焼させて炉２内の温度を昇温する。
（３）大気を再加熱器６（例：電気ヒーター、インラインバーナー等）で暖め、触媒反応設備７に導入し、触媒反応設備７の温度を１７０〜２００℃以上に昇温する（触媒反応設備７の結露を防止するためのヒートアップ）。
（４）触媒反応設備７の温度が１７０℃〜２００℃以上になったら、本排ガスを導入（バイパスラインから通常ラインへ切り換え；弁２２閉、弁２１開）後、大気導入口（弁２３）を閉める。
（５）炉２の燃焼物をごみなどの焼却物５１に切り換え、通常運転に移行する（触媒反応設備７にケーシングヒーター８を備えている場合にはスイッチを切る）。
【０００４】
しかし、上記のような予備的ヒートアップ操作を行って、立ち上げ時の結露によるマスキング現象を防止し得たとしても、使用により低下した触媒活性を十分に回復させることはできないため、有害物質の分解処理が不完全となったり、触媒寿命の短命化を招く一因となっていた。
【０００５】
ところで、特開平６−６３３５７号公報では、排ガス処理装置において、触媒分解装置の上流に水蒸気供給ラインを設けた有機ハロゲン化合物を含む排ガスの処理装置が開示されている。しかし、この装置が処理対象とする排ガスは、工場等からの排ガスであり、トリクロロエタンなどの有機ハロゲン化合物を含有する一方、水分をほとんど含まない排ガスである。このため水蒸気供給ラインは、有機ハロゲン化合物の分解率を向上させるために設けられており、触媒の活性化については全く考慮されていない。また、ごみ焼却炉から排出される排ガス中には、廃熱ボイラを備えた装置では含水量が２０体積％程度、廃熱ボイラがない装置では含水量が３０体積％程度と、通常２０〜３０体積％の水分が含まれているため、上記公報記載の２重量％程度の水蒸気供給量（換算値で約３体積％の水分量に相当）では運転時における触媒の活性化という点ではほとんど効果は期待できない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
排ガス処理装置における触媒反応塔においては、触媒の劣化は程度の差はあれ不可避である。一般的に、触媒の劣化の進行は、はじめに大きな劣化が進行し、その後緩やかな性能低下をたどるケースや、初期の性能劣化は緩やかであるが、一度劣化が進むと加速度的に劣化が進行するケースなどが典型であるが、少なくとも使用により性能低下した触媒が自然に初期性能に戻ることはないと言える。また、例えば排ガス中のダイオキシン類の分解処理に用いられる触媒でも経時的に性能低下が進むことがわかっており、その劣化機構として、例えばアルカリ被毒、堆積ダスト等による触媒の細孔閉塞、コーク析出、触媒金属のハロゲン化などが一般に挙げられているが、個々の触媒反応塔における触媒性能低下の原因を特定することは容易ではないため、触媒性能の維持について有効な対策はほとんど見出されていない。このため、触媒の劣化対策としては、一定期間毎に触媒を交換することによって、触媒反応塔の性能維持を図っているのが現状である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
従って、本発明は、触媒反応を利用した排ガスの処理において、排ガス処理時における触媒活性の低下に対して有効な対策を備えた排ガス処理装置および排ガスの処理方法並びに触媒の活性化手段を提供するものであり、例えば、排ガス中のダイオキシン類の分解処理に用いられる触媒の延命化を図るための再活性化方法や当該触媒の劣化を抑制できる排ガスの処理方法、および、それらを実施できる排ガス処理装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の第１の態様に係る排ガス処理装置の発明は、廃棄物焼却炉から排出された排ガス中の有害物質を分解するための触媒反応設備を備えた排ガスの処理装置であって、前記触媒反応設備より上流位置の排ガス処理経路上に、触媒の活性化手段を設けたことを特徴とする。
この特徴によれば、前記触媒反応設備より上流位置の排ガス処理経路上に触媒の活性化手段を設けたため、炭素質析出やハロゲン化合物生成などによる触媒性能の低下を防止できるとともに、活性が低下した触媒の再活性化を図ることができるので、有害物質の効率的な分解を実現できる。また、触媒の再活性化によって触媒寿命を延ばすことができる。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る排ガス処理装置の発明は、第１の態様において、前記触媒の活性化手段が、排ガス処理経路に水分を供給する水分供給装置であることを特徴とする。
この特徴によれば、触媒の活性化手段が、排ガス処理経路に水分を供給する水分供給装置であるため、活性成分として金属酸化物などを含有する触媒に対し、水分の作用により触媒の再活性化を図ることができるとともに、通常運転時には触媒活性の低下を防止できる。すなわち、排ガス処理装置の運転に使用し活性が低下した触媒を運転常用温度範囲および運転常用酸素濃度範囲の下で、一定濃度以上の水分雰囲気にさらすことにより、効果的に再活性化を図ることができ、特にコーク析出や触媒金属のハロゲン化などの劣化に対して大きな回復効果が期待できる。また、一定濃度での水分雰囲気で排ガス処理を行うことにより、触媒性能の劣化を抑制した運転が可能になる。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る排ガス処理装置の発明は、第２の態様において、前記水分供給装置は、少なくとも排ガス処理装置の運転開始時、運転終了時または停止時に、前記触媒反応設備内の水分量が１〜８０体積％となるように排ガス処理経路中に水分を供給することにより触媒の活性化を行うことを特徴とする。ここで、排ガス処理装置の「運転開始時」とは、該装置で排ガスを処理する前の立ち上げ動作段階（初回運転には限らない）を意味し、「運転終了時」とは該装置で排ガスを処理した後、停止する前の立ち下げ動作段階を意味する。
この特徴によれば、水分供給装置は、少なくとも排ガス処理装置の運転開始時、運転終了時または停止時に、排ガス処理経路中に１〜８０体積％の水分を供給することにより触媒を活性化でき、また、運転終了時および停止には、排ガスの処理中に炭素質析出やハロゲン化合物生成などによって低下した触媒の活性を回復させることが可能になる。
【００１１】
本発明の第４の態様に係る排ガス処理装置の発明は、第２の態様または第３の態様において、さらに前記触媒反応設備内に、または前記触媒反応設備の前もしくは後の排ガス処理経路上に水分濃度検出装置を設け、該水分濃度検出装置の検出値に基づき、前記水分供給装置により水分を供給して前記触媒反応設備内の水分濃度を制御することを特徴とする。
この特徴によれば、水分濃度検出装置を設け、該水分濃度検出装置の検出値に基づき、前記水分供給装置により水分を供給して前記触媒反応設備内の水分濃度を制御するため、排ガス処理装置の運転中に触媒反応装置の水分量を一定に維持することが可能であり、触媒性能の低下を未然に防止するとともに、分解率の低下による有害物質の環境放出のおそれを低減することができる。
【００１２】
本発明の第５の態様に係る排ガス処理装置の発明は、第２の態様から第４の態様のいずれか一つの態様において、前記水分供給装置を、触媒反応設備の直前に設けたことを特徴とする。ここで、「直前」の語は、供給された水分の全量が触媒反応装置に送られるという意味において直前に設けることを指し、供給した水分の損失がない範囲であれば、水分供給装置と触媒反応設備との間に他の設備を設けることを妨げない。
この特徴によれば、水分供給装置を触媒反応設備の直前に設けたことにより、水分の損失を最小限に抑えて、活性化に必要な水分を触媒反応設備へ確実に供給することができる。
【００１３】
本発明の第６の態様に係る排ガスの処理方法の発明は、廃棄物の焼却により排出される排ガスを触媒反応を利用して処理する排ガスの処理方法であって、前記触媒反応を１〜８０体積％の水分濃度に制御して行うことを特徴とする。
この特徴によれば、触媒反応を１〜８０体積％の水分濃度に制御して行うため、触媒活性の低下を防ぐことができ、延いてはダイオキシン類等の有害物質の分解効率の低下を防止できる。
【００１４】
本発明の第７の態様に係る排ガスの処理方法の発明は、第６の態様において、排ガス処理経路上に設けた水分供給手段により水分を供給して水分濃度の制御を行うことを特徴とする。
この特徴によれば、排ガス処理経路上に設けた水分供給手段により水分を供給して、水分濃度の制御を行うため、焼却物の種類によらず一定レベル以上の水分濃度を定常的に保つことが可能となる。
【００１５】
本発明の第８の態様に係る排ガスの処理における触媒の活性化方法の発明は、廃棄物の焼却により排出される排ガスを触媒反応設備内で触媒を利用して処理する排ガス処理において該触媒を活性化する方法であって、少なくとも排ガス処理の開始時、終了時または停止時に、前記触媒反応設備内の水分量が１〜８０体積％となるように水分を供給して触媒の活性化を行うことを特徴とする。
この特徴によれば、少なくとも排ガス処理の開始時、終了時または停止時に、前記触媒反応設備内の水分量が１〜８０体積％となるように水分を供給して触媒の活性化を行うため、排ガス処理中に炭素質析出やハロゲン化合物生成などによって低下した触媒の活性を回復させることが可能になる。すなわち、排ガス処理装置の運転に使用し活性が低下した触媒を運転常用温度範囲および運転常用酸素濃度範囲の下で、１〜８０体積％の水分雰囲気にさらすことにより、効果的に再活性化を図ることができ、特にコーク析出や触媒金属のハロゲン化などの劣化に対して大きな回復効果が期待できる。従って、初回運転時と同等の有害物質分解能を長期間維持できるとともに、触媒寿命を延ばすことができる。
【００１６】
本発明の第９の態様に係る排ガス処理における触媒の活性化方法の発明は、第８の態様において、排ガス処理経路上に設けた水分供給手段によって水分供給を行うことを特徴とする。
この特徴によれば、排ガス処理経路上に設けた水分供給装置によって水分供給を行うことにより水分濃度の制御を行うため、触媒の活性化に必要な所望の濃度の水分を確実に供給できる。
【００１７】
本発明の第１０の態様に係る触媒の活性化方法の発明は、第８の態様または第９の態様において、前記触媒が活性成分として金属酸化物を含有する触媒であり、かつ該触媒の外観色が本来の触媒色に変化するまで活性化を行うことを特徴とする。
この特徴によれば、前記触媒が活性成分として金属酸化物を含有する触媒であり、かつ該触媒の外観色が本来の触媒色に変化するまで活性化を行うため、活性化の終了指標として金属酸化物の色調変化を利用することができ、活性化の終点を判断することが容易となる。ここで、「本来の触媒色」とは、排ガス処理を行う前（使用前）の触媒の外観色を意味し、例えば、触媒中の活性成分である金属酸化物が五酸化二バナジウム（Ｖ2Ｏ5：橙色）である場合には、使用によって四酸化二バナジウム（Ｖ2Ｏ4：青色）に還元された状態から再酸化されて活性化状態になると再び橙色の五酸化二バナジウムに変化する。この場合、触媒の外観色としては、他の配合成分にもよるが一般には緑色から活性状態では本来の外観色である黄色へ変化するので、この外観の色調変化を指標として活性化終了の目安とすることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本願発明の実施の形態を説明する。
図１は、触媒活性化手段を備えた本発明の排ガス処理装置の一例を示す模式図である。
図１の排ガス処理装置は、主要な構成として、熱回収器としての廃熱ボイラ３、減温設備としての水冷減温塔４、集じん設備としてのバグフィルタ５および触媒反応設備としての触媒反応塔７を備え、さらに触媒活性化手段として、水冷減温塔４の前（Ａ１）、バグフィルタ５の前（Ａ２）または再加熱器６の前（Ａ３）のいずれかの位置に水分供給装置２４を備えている。この水分供給装置２４は、触媒塔７の直後に設けられた水分計２５と連結しており、水分計２５の検出情報に基づき水分供給量を制御できるように構成されている。また、この装置は、弁２１および弁２２の開閉により、触媒反応塔７を迂回する排ガス経路（触媒反応塔バイパスライン３０）に切り換えることが可能である。
【００１９】
都市ごみなどの焼却物５１は、焼却炉２に投入されて焼却される。焼却により発生した排ガスは廃熱ボイラ３によって減温と同時に余熱の有効利用が図られた後、排ガス処理経路５２を下流方向（図中、矢印の方向）へ送られ、水冷減温塔４においてバグフィルタ５を通過可能な温度まで減温された後、バグフィルタ５によって集じん処理される。バグフィルタ５通過後の排ガスは、再加熱器６によって加熱された後、触媒反応塔７に送られ、ここでダイオキシン類などの有害物質が触媒反応によって分解、除去された後、排気設備１０を介して放出される。
【００２０】
上記水分供給装置２４の設置場所は、触媒反応塔７よりも上流位置、すなわち図１では焼却炉２側であればよく、装置の構成に応じて、Ａ１〜Ａ３に限らず任意の位置に設けることができるが、供給した水分の損失を最小限にするためには、触媒反応塔７に近い位置、例えば触媒分解塔７の上流側の直前位置に水分供給装置２４を設置することが好ましい。また、水分供給装置２４によって供給する水分は、水蒸気の状態で供給することが好ましい。なお、図１ではＡ３の水分供給位置と触媒反応塔７の間に再加熱器６が設けられているが、再加熱器６における水分の損失はなく、また、再加熱器６は水分供給装置２４から供給される水分を加熱する役割を兼ねていることから、水分供給装置２４は実質的に触媒反応塔７の直前位置に置かれている。
【００２１】
触媒を活性化するためには、排ガス処理装置１の運転時には、触媒反応設備７において、排ガス中の水分量が１〜８０体積％、好ましくは３５〜８０体積％となるように水分を供給する。また、排ガス処理装置１の運転開始時（立ち上げ時）、運転終了時（立ち下げ時）または停止時に触媒の活性化を行う場合には、触媒反応設備７において、導入空気中の水分量が１〜８０体積％、好ましくは３５〜８０体積％となるように水分を供給する。ここで、水分量の上限を８０体積％とするのは、大気条件における酸素濃度（約２０体積％）を確保することが触媒の活性化に有利なためである。また、３０体積％程度の水分を含む実ガス中では触媒活性の回復は最大にならないが、３５体積％以上の水分条件では、後記する実施例に示されるように、半日程度の処理で再活性化が実現できるので、触媒の活性化の点では３５体積％以上の水分条件が好ましい。なお、排ガス処理装置１の運転中の炭素質析出やハロゲン化合物生成などによる触媒活性の低下を防止する目的であれば、３５体積％未満の水分条件でも効果が期待できるため、排ガスの状態にかかわらず一定の水分条件となるように制御して運転することも可能である。例えば、水分を２５体積％から４５体積％未満の範囲に制御した条件での運転や、水分を３０体積％程度に制御した定常条件での運転、などにより触媒活性の低下を抑制した排ガス処理が可能となる。
【００２２】
上記水分濃度において触媒を活性化できる理由は完全には解明されていないが、前記したように、分解触媒は活性形態である固体酸化物の酸素が分解反応により奪われた後、雰囲気中の酸素ガスにより再酸化されて再び活性形態に戻る、というサイクルで分解反応に寄与することから、この過程で水が触媒となり、分解触媒の再酸化を促進するか、あるいは、一部の水が分解触媒の固体酸化物の酸素供給源になるためであると推測される。
【００２３】
本発明では、触媒反応設備７の水分量を好適な範囲にコントロールするため、水分濃度検出装置を設置することが好ましい。図１では、水分濃度検出装置としての水分計２５を触媒塔７の下流位置に設けているが、触媒塔７内の排ガス５２の水分量を計測できればよいため、他の位置として、例えば触媒塔７内または触媒塔７の前の排ガス処理経路上に設置することもできる。この水分計２５からの検出値に基づき、水分供給器２４における水分供給量を制御して、排ガス処理装置１の運転中に触媒反応塔７内を常に上記水分量に維持することにより、触媒活性の低下を防止できる。
【００２４】
本発明方法により活性化できる触媒としては、活性成分として金属酸化物を含有する触媒を挙げることができ、例えば、ダイオキシン類分解触媒として用いられる触媒として、バナジウム酸化物および／またはタングステン酸化物を含む触媒活性成分を少なくとも部分的に含有する触媒を挙げることができる。ここで、バナジウム酸化物としては、五酸化二バナジウム、二酸化バナジウム、三酸化二バナジウム等が、また、タングステン酸化物としては、三酸化タングステン等が、それぞれ例示される。
【００２５】
次に、本発明触媒活性化方法における活性化処理の具体的操作の一例について、図１を用いて説明する。この触媒の活性化方法は、排ガス処理装置１の運転開始時（立ち上げ時）、運転終了時（立ち下げ時）または停止時のいずれかの段階で、実排ガスに替えて空気を導入しながら実施することが好ましい。
【００２６】
まず、触媒塔バイパスライン（弁２１閉、弁２２開）の状態として、大気導入弁２３を開放し、触媒塔７に２００℃程度の加熱大気を導入する。次に、触媒塔７の温度を２００℃程度に昇温し、再加熱器６の前（Ａ３位置）より、触媒塔７が所望の水分量となるように加熱大気中にスチームを供給し、再加熱器６で１７０〜２００℃程度に加熱しつつ触媒塔７に送り込むことにより活性化を実施する。この大気酸素雰囲気（酸素濃度約２０体積％）は、酸素濃度が低い実排ガス（酸素濃度１０体積％程度）に比べて触媒が酸化されやすい状態であるため、被分解物質が存在しない状態であることも有利に作用し、水分の供給によって効率よく活性化を図ることができる。
【００２７】
図２は、図１の装置において熱回収設備がない態様を示すものであるため、同一の構成要素に同一の符号を付して説明を省略する。
【００２８】
【実施例】
次に、実施例に基づき本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれによって制約されるものではない。
【００２９】
実施例１
触媒活性化試験：
１．試験方法
廃熱ボイラの無い焼却炉の煙道で数年間通ガス（平均２００℃、水分１５〜２５体積％）処理した使用触媒を抜き出しサンプリングし、流通型固定床式反応器を用い、活性評価試験を行った。対象となる酸化触媒は、二酸化チタン（ＴｉＯ2）担体に五酸化バナジウム（Ｖ2Ｏ5）１０重量％を担持したものである。活性評価試験では、酸化触媒の被分解物として、ダイオキシン類の分解性代替物質であるｏ−クロロフェノール（ｏ−ＣＰ）を用い、反応温度は２００℃、入口ガス組成は、酸素；１０％、ｏ−ＣＰ；３００体積ｐｐｍ、窒素；バランス、水分濃度；３０体積％、とした。触媒の活性度は、分解反応の一次反応速度定数Ｋの新品時の値（Ｋ0）との比（Ｋ／Ｋ0）によって評価した。
２．結果
再活性化処理前の触媒（数年間使用したもの）の活性度（Ｋ／Ｋ0）は０．７であった。次に、この触媒を水分３５体積％、温度２００℃、空気（酸素；２１体積％、窒素；バランス）の条件下で１０時間処理したところ、触媒の色は緑色から新品時の触媒色（黄土色）に戻った。この色調の変化は、触媒活性成分のＶ2Ｏ4（青色）が再酸化されてＶ2Ｏ5（橙色）に戻るためと考えられ、使用によって活性の低下した触媒が再活性化されたことを示している。また、活性度（Ｋ／Ｋ0）は、１．０まで回復した。
なお、本実施例では、触媒活性成分がバナジウム酸化物（Ｖ2Ｏ5）である触媒を対象に活性化試験を行ったが、触媒活性成分としてタングステン酸化物を含む触媒についても同様の活性化効果が期待できる。
【００３０】
実施例２
酸化触媒の活性低下因子把握基礎試験：
流通型固定床式反応器を用い、以下の方法で酸化触媒の活性低下因子を確認するとともに、再生試験を行った。活性評価には、被分解物としてダイオキシン類の分解性代替物質であるｏ−クロロフェノール（ｏ−ＣＰ）を用い、反応温度は２００℃、入口ガス組成は、酸素；１０％、ｏ−ＣＰ；３００体積ｐｐｍ、窒素；バランス、水分濃度；０体積％または３０体積％、とした。触媒の活性度は、実施例１と同様に分解反応の一次反応速度定数Ｋの新品時の値（Ｋ0）との比（Ｋ／Ｋ0）によって評価した。
２．結果
水分０体積％または３０体積％における活性試験過渡応答挙動を図４に示す。
水分３０体積％で１４時間反応させても、活性度（Ｋ／Ｋ0）は殆ど低下しなかった。これに対し、水分０％で１４時間反応させた後の活性度（Ｋ／Ｋ0）は、初期の約１から０．５５に低下した。次に、この触媒を水分３５体積％、２００℃、酸素１０体積％の条件下で５時間活性化処理したところ、触媒の色は緑色から新品時の触媒色（黄土色）に戻り、また、活性度（Ｋ／Ｋ0）は、約１まで回復した。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、触媒反応設備より上流位置の排ガス処理経路上に触媒の活性化手段を設けたため、炭素質析出やハロゲン化合物生成などによる触媒性能の低下を防止できるとともに、活性が低下した触媒の再活性化を図ることができ、効率的な排ガス処理を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る排ガス処理施設の概略を示す図面である。
【図２】本発明の一実施形態に係る排ガス処理施設の概略を示す図面である。
【図３】従来の排ガス処理施設の概略を示す図面である。
【図４】実施例２の水分条件での触媒分解活性度の時間推移および再生効果を示す図面である。
【符号の説明】
１    排ガス処理装置
２    焼却炉
３    廃熱ボイラ
４    水冷減温塔
５    バグフィルタ
６    再加熱器
７    触媒反応塔
８    ケーシングヒーター
９    送風機
１０    排気塔
２１    弁
２２    弁
２３    弁
２４    水分供給装置
２５    水分計
３０    触媒塔バイパスライン
５１    焼却物
５２    排ガス処理経路
５３    処理済み排ガス
【図１】
0004502349.tif 000002
【図２】
0004502349.tif 000003
【図３】
0004502349.tif 000004
【図４】
0004502349.tif 000005