(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットバンキングのサーバ装置に設けられ、キャッシュカードが貸与されており当該口座の解約処理時にキャッシュカードが返却若しくは廃棄されていることが要求されるキャッシュカード貸与口座の解約処理を実行する口座解約処理システムであって、
利用者がパーソナルコンピュータ端末を通じてオンライン入力した口座解約予約を受け付け、予約に係る口座番号で参照されるキャッシュカード貸与口座に口座解約予約ステータスを設定する口座解約予約受付手段と、
前記取引予約に係る利用者のキャッシュカード貸与口座について解約制限事項が設定されていないことに基づいて、そのキャッシュカード貸与口座に取引停止フラグを設定し、その口座を使用する取引を停止させる取引停止処理手段と、
前記解約するキャッシュカード貸与口座の情報の少なくとも一部とキャッシュカード添付有無確認のチェックボックスとが表示される口座解約確認情報を生成し、利用者に提示するために出力する口座解約確認情報提示手段と、
前記利用者が前記口座解約確認情報に対して入力した承認情報を受け付け、この承認情報と前記口座解約確認情報で参照されるキャッシュカード貸与口座に付された前記口座解約予約ステータスとに基いて、承認の与えられた口座番号で参照されるキャッシュカード貸与口座の解約処理を行う口座解約処理手段と
を有することを特徴とする口座解約処理システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記口座解約確認情報提示手段は、前記口座解約情報を前記利用者にオフラインで提示するために紙媒体で出力するものであり、
前記口座解約処理手段は、前記利用者が前記口座解約確認情報に対してオフラインで入力した承認情報を受け付けるものである
ことを特徴とする口座解約処理システム。
【請求項３】
請求項１記載の口座解約処理システムにおいて、
前記口座解約確認情報は、口座解約代わり金振込口座の情報を含み
前記口座解約処理システムは、
前記利用者が前記口座解約確認情報に対して入力した承認情報に基づき、口座解約代金を利用者が指定した前記口座解約代わり金振込口座に振り込む口座解約代金振込手段をさらに有することを特徴とする口座解約処理システム。
【請求項４】
請求項１記載の口座解約処理システムにおいて、
さらに、前記制限事項がある場合に、前記口座解約予約ステータスを解除する制限事項有無判断部を有することを特徴とする口座解約処理システム。
【請求項５】
請求項４記載の口座解約処理システムにおいて、
前記制限事項は、前記利用者の口座に定期預金がある場合を含むものであることを特徴とする口座解約処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットを通してのみ銀行サービスを提供する、いわゆるインターネット専業銀行において、既存の取引口座を解約するための口座解約処理方法及び口座解約処理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等のコンピュータネットワークを通して銀行の各種サービスを受けることができる、いわゆる「インターネットバンキング」が注目を集めている。
【０００３】
このインターネットバンキングでは、利用者の端末と金融機関のサーバとをインターネットを介して接続し、残高・入出金明細照会や、振込・振替、各種の情報提供といったサービスを受けることができるようになっている。このようなインターネットバンキングサービスによれば、利用者にとって時間や場所を選ばずに銀行サービスを受けることができ、また、銀行にとっても様々な面での経費削減が見込まれるため、各銀行ともインターネットバンキングシステムの開発に熱心に取り組んでいる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来のインターネットバンキングは、既に口座を有する既存の顧客が対象であり、オンラインで新規口座開設から口座の解約までを行なえるようにはなっていない。これは、インターネット上セキュリティの問題からパスワード等の安全な取り交わし方法がないこと、及び口座が使用可能となる時点や口座が使用不能となる時点が不明確になることに起因するものである。
【０００５】
すなわち、インターネットバンキングの利用者が既存の口座を解約する場合には、まず、銀行へ口座解約申込用紙を請求し、その申込用紙に必要事項を記入後、捺印し銀行宛に返送若しくは提出する。そして、銀行で申込内容を確認後、銀行の端末入力によって口座の解約をすることになる。
【０００６】
このような方法であると、利用者は申込用紙に、住所，氏名、年齢、電話番号等の要件を全て記入した上で、届出印を捺印する必要があり、手間がかかる。また、銀行では返送されてきた申込書を基に、住所、氏名、年齢、電話番号の情報をすべてチェックする必要があり、事務負担が大きいということがある。このため、インターネットバンキングの利点を生かしきれず、口座開設・解約を含む全ての取引をインターネット上で行なえるインターネット専業銀行は実現されていなかった。
【０００７】
さらに、口座解約を行なう場合には、キャッシュカード等を返送する必要があるが、口座の解約がなされているかが不明な状態でこのような行為を要求することは危険である。このような危険性を回避する一手段として、キャッシュカードを挟み等で切断した上で返送してもらう等の措置が一般的に採られているが、それでもセキュリティ上は完全ではない。
また、インターネットバンキングにおいては、解約代わり金をどのようにして顧客に返却するかも重要な課題である。
【０００８】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、いわゆるインターネット専業銀行を実現すべく、上述した不都合を解消して、オンラインで口座の解約が行なえる口座解約処理方法及び口座解約処理システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明の第１の主要な観点によれば、利用者が端末を通じてオンライン入力した口座解約予約を受け付ける口座解約予約受付工程と、口座解約が可能であるかを判断する口座解約可否判断工程と、口座解約が可能である場合、その口座を使用した取引を停止させる取引停止処理工程と、口座解約が可能である場合、前記口座解約必要情報の少なくとも一部が表示される口座解約確認情報を作成し利用者に提示する口座解約確認情報提示工程と、前記利用者が前記口座解約確認情報に対して入力した承認情報と前記口座解約必要情報とに基いて当該利用者の口座を解約する口座解約工程とを有することを特徴とする口座解約処理方法が提供される。また、この方法はさらに口座解約代金を利用者が指定した口座に振り込む口座解約代金振込工程をさらに有するものであることが好ましい。
【００１０】
このような構成によれば、口座解約予約を受けた際に当該口座を利用した取引を停止させるようにしている。このことで、セキュリティ情報の交換、例えばキャッシュカード等の返却等を安全に行なえる効果がある。
【００１１】
また、上記構成によれば、利用者が入力した情報を利用することで口座解約の可否を判断できると共に、口座解約承認用の口座解約確認情報を生成できる。このことで、このことで、利用者、銀行ともに口座解約の労力が大幅に軽減できる効果がある。
【００１２】
また、この発明の第２の主要な観点によれば、利用者が端末を通じてオンライン入力した口座解約予約を受け付ける口座解約予約受付手段と、口座解約が可能であるかを判断する口座解約可否判断手段と、口座解約が可能である場合、その口座を使用した取引を停止させる取引停止処理手段と、口座解約が可能である場合、前記口座解約必要情報の少なくとも一部が表示される口座解約確認情報を作成し利用者に提示する口座解約確認情報提示手段と、前記利用者が前記口座解約確認情報に対して入力した承認情報と前記口座解約必要情報とに基いて当該利用者の口座を解約する口座解約手段とを有する口座解約処理システムが提供される。
【００１３】
このような構成によれば、前記口座解約処理方法を実行することのできる口座解約処理システムが提供される。
【００１４】
この発明の更なる特徴と顕著な効果は、次の発明の実施の形態の項と添付した図面とによって、より明確に理解される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１６】
この発明の一実施形態に係る口座解約処理システム１は、図１に示すように、銀行のサーバ装置２に設けられている。このサーバ装置２は、インターネット網３に接続され、利用者４の端末装置５（例えばパーソナルコンピュータ）とオンラインで情報交換可能に構成されている。
【００１７】
図２は、この口座解約処理システム１のシステム構成を示すブロック図であり、図３は、このシステム１による処理手順を示すフロー図である。以下、図２に示す口座解約処理システム１の構成を、適宜図３のフロー図を参照しつつ説明する。なお、説明中で用いる「ステップＳ…」は処理順序を示す記号であり、図３中の参照符号「Ｓ…」に対応する。
【００１８】
図２に示すように、この口座解約処理システム１は、大きく分けて、口座解約予約部７と、口座解約可否判断部８と、承認フォーム生成部９と、口座解約部１０とからなる。口座解約予約部７は、口座を有する利用者４から口座解約予約をオンラインで受け付けて処理するものである。解約可否判断部８は、この口座解約予約に基づいて当該利用者の口座解約の可否を判断する機能を有する。承認フォーム生成部９は、口座解約が可能な場合に口座解約必要情報を印字した承認フォームを生成して前記利用者に提示する機能を有する。また、口座解約部１０は、利用者が印鑑を押して承認した承認フォームを受け取り、これに基いて口座解約処理を実行する。以下、これらの構成要素をさらに詳しく説明する。
【００１９】
まず、前記口座解約予約部７は、利用者４からの口座解約予約を口座解約に必要な情報と共に受け付ける口座解約予約受付部１２と、この受付部１２で格納した口座解約予約に基いて顧客元帳１１及び普通口座元帳１３に口座解約予約ステータスを設定する解約予約ステータス設定部１４とを有する。
【００２０】
前記口座解約予約受付部１２は、前記利用者４が端末装置５から入力したログイン情報に基いて利用者の認証を行なう。ここでログイン情報は、ＩＤとパスワードからなるものである。また、この口座解約予約受付部１２は、前記利用者４の端末装置５に対して、口座解約必要情報を入力するための受付フォームを、ブラウザに表示可能なＨＴＭＬ文書等の形で送信し（図３に示すステップＳ１）、この受付フォームに入力した口座解約情報（口座番号、解約代金振込み指定口座等）を受け取ることで口座解約予約を受け付ける（ステップＳ２）。また、前記口座解約予約ステータス設定部１４は、口座解約予約に含まれる口座番号に基いて顧客元帳１１及び普通口座元帳１３にアクセスし、当該口座番号で参照される口座に口座解約予約ステータスを付加する。このことで、口座解約予約が設定される（ステップＳ３）。
【００２１】
また、前記口座解約可否判断部８は、当該解約しようとする口座に、何らかの制限事項が付加されていないかをチェックすることによって解約可能であるかを判断する制限事項有無判断部１６と、解約可能であると判断されたことに基いて当該口座についての取引を停止させる取引停止処理部１７と、口座解約が可能な利用者に対して口座解約承認の要求を行なう口座解約承認要求部１８とを有する。
【００２２】
前記制限事項有無判断部１６は、例えば、他に定期預金がある場合等、何らかの取引制限がかかっている場合には、口座解約を否認し前記解約予約ステータスを解除するようになっている（ステップＳ４）。また、前記取引停止処理部１７は、この口座解約が可能であると判断されたならば、当該口座を使用した取引を停止するように、前記顧客元帳１１に取引停止フラグを立てる（ステップＳ５）。また、口座解約承認要求部１８は、前記口座解約必要情報及び口座番号を承認用データとして生成し、前記承認フォーム生成部９に送るようになっている。
【００２３】
この承認フォーム生成部９は、この承認用データを承認フォーム印刷用データに加工して外部の印刷システム２０に送信する。このことで、前記承認用データが印字されてなる承認フォームが作成され、前記利用者に送信される（ステップＳ６，７）。
【００２４】
図４は、この承認フォームの例を示したものである。この承認フォームは、口座番号が印字されてなる口座番号印字部２３と、前記口座解約必要情報が印字されてなる口座解約必要情報印字部２４と、利用者が印鑑等の承認情報を入力する承認情報入力部２５と、キャッシュカードの添付の有無をチェックするチェックボックス２２とからなる。利用者４は、この承認フォームに印字されている情報を確認した後、前記承認情報入力部２５に印鑑を押印することによって口座解約を承認し、この承認フォームを返信する（ステップＳ８）。そして、このとき、キャッシュカードも一緒に添付して返却するようにする。
【００２５】
当該口座は、この時点で使用不可能になっているから、口座に残金が残っている場合であっても、キャッシュカードの返却は安全に行なえる。したがって、キャッシュカードをカッター等で切断する等の行為を行なわなくとも、普通郵便等で返却すれば良い。
【００２６】
一方、前記口座解約部１０は、図２に示すように、利用者が印鑑を押した承認フォームを受け付け、解約に係る口座番号等を解約承認済み口座データ格納部３４に格納する承認情報受付部２８と、この解約承認済み口座データに基いて解約処理を実行する解約処理部２９と、口座解約代わり金処理を行ない、利用者の指定した口座に口座解約代わり金を振り込む口座解約代わり金処理部３０とを有する。
【００２７】
前記承認情報受付部２８は、返信された承認フォームに記載された口座番号を端末に入力し、この情報を前記解約承認済み口座データ格納部３４に格納する。
また、前記解約処理部２９は、承認済み口座データと前記顧客元帳とをマッチングし、この顧客元帳中、承認の与えられた口座番号で参照される口座を解約処理する（ステップＳ９）。また、前記顧客の電子印鑑簿３３にアクセスし、当該口座について登録された印影情報を削除する。
【００２８】
前記口座解約代わり金処理部３０は、解約利息を計算した後、この利息を合わせた金額を振り込み先指定口座データと共に口座解約代わり金データとして出力する。そして、この口座解約代わり金処理部３０は、この口座解約代わり金データに基いて振込処理する（ステップＳ１０）。
このことで、全ての処理が終了する。
【００２９】
以上説明した構成要素は、実際には、コンピュータシステムに装備された固定記憶装置（記憶媒体）に格納されたメインプログラム、サブルーチンプログラムその他コンポーネントによって構成されている。そして、ＲＡＭに呼び出され、ＣＰＵによって実行されることで前記各機能を奏するようになっている。
【００３０】
以上説明した構成によれば、以下の効果を得ることができる。
【００３１】
第１に、上記構成によれば、口座解約予約を行なった時点で口座を取引停止にしたことで、その後、キャッシュカード等の返送処理が安全に行なえる効果がある。
【００３２】
第２に、利用者が端末を通してオンラインで入力した口座解約必要情報を基に直接口座を解約することができる。このことで、利用者、銀行双方の種々の労力が軽減できる効果がある。
【００３３】
第３に、上記第1、第２の効果により、口座解約までを含めてインターネット上のみで営業を行なえるインターネット専業銀行の開設が可能になる効果が得られる。
【００３４】
なお、この発明は上記一実施形態に限定されるものではない。発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００３５】
例えば、上記一実施形態では、口座解約承認情報は承認フォームに印字されて利用者に送信されていたが、オンラインでデジタルデータとして送信されるものであっても良い。また、承認は印鑑で行なっていたが、承認を確認できる手段であれば、電子署名、電子認証その他の手法を適宜選択することができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、いわゆるインターネット専業銀行を実現すべく、オンラインで口座解約が行なえる口座解約処理方法及び口座解約処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】同じく、機能ブロック図。
【図３】同じく、処理手順を説明するためのフロー図。
【図４】同じく、口座解約承認用フォームを示す図。
【符号の説明】
１…口座解約処理システム
２…サーバ装置
３…インターネット網
４…利用者
５…端末装置
７…口座解約予約部
８…口座解約可否判断部
９…承認フォーム生成部
１０…口座解約部
１１…顧客元帳
１２…口座解約予約受付部
１３…普通口座元帳
１４…口座解約予約ステータス設定部
１６…制限事項有無判断部
１７…取引停止処理部
１８…口座解約承認要求部
２０…印刷システム
２２…キャッシュカード添付チェックボックス
２３…口座番号印字部
２４…口座解約必要情報印字部
２５…承認情報入力部
２８…承認情報受付部
２９…解約処理部
３３…電子印鑑簿
３４…解約承認済み口座データ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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