(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの取引依頼を管理する取引管理装置であって、
顧客からの取引依頼を取得する取引依頼取得部と、
前記取引依頼取得部が、同一の顧客による、同一の取引内容を示す取引依頼を、所定の期間内に複数取得した場合に、一定数の取引依頼のみを有効と判断する判断部と、
前記判断部が有効と判断した取引依頼のみを外部に出力する取引依頼部と、
顧客が多重注文を求めることを示す意志情報を取得する意志情報取得部と
を備え、
前記判断部は、前記意志情報取得部により前記意志情報が受信されたことを条件として、追加で有効と判断する取引依頼数の制限枠内において、多重注文を許可することを特徴とする取引管理装置。
【請求項２】
前記取引依頼取得部が取得した前記取引内容を前記顧客に対応付けて管理する取引管理データベースを更に備え、
前記判断部は、前記取引管理データベースに照会し、同一の取引内容の取引依頼が前記一定数あったときに、新たに取得した取引依頼を無効と判断することを特徴とする請求項１に記載の取引管理装置。
【請求項３】
前記所定の期間の指定を顧客から取得する指定取得部を更に備え、
前記判断部は、前記指定取得部が指定した期間を前記所定の期間とすることを特徴とする請求項１または２に記載の取引管理装置。
【請求項４】
前記判断部は、前記取引依頼に対応付けて前記意志情報を取得した場合に、前記意志情報に対応付いた前記取引依頼を有効とすることで、多重注文を許可することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の取引管理装置。
【請求項５】
前記判断部は、前記取得部が前記意志情報を取得した取得時を起算時として多重注文の有効期間を定め、前記有効期間以内に受けた複数の取引依頼のうち、前記一定数を越えた取引依頼を更に有効とすることで、多重注文を許可することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の取引管理装置。
【請求項６】
同一の取引内容を示す取引依頼を、所定の期間内に複数取得した場合に、顧客に確認する出力を行う出力部と、
前記出力に対する返信を取得する返信取得部を更に備え、
前記判断部は、前記返信取得部が複数の取引を依頼した旨の返信を受けた場合に、追加で有効と判断する取引依頼数の制限枠内において、多重注文を許可することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の取引管理装置。
【請求項７】
前記取引依頼は有価証券の売買依頼であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の取引管理装置。
【請求項８】
前記判断部は、取引所、銘柄、指値、及び注文数量のすべてが一致したときに、同一の取引内容と判断することを特徴とする請求項７に記載の取引管理装置。
【請求項９】
前記判断部が取引依頼を無効と判断した場合、当該取引依頼を特定する情報と、当該取引を無効にした旨を示す情報とを顧客に確認させる出力を行う出力部を更に備えることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の取引管理装置。
【請求項１０】
顧客からの取引依頼を管理する方法であって、
取引管理装置が、顧客からの取引依頼及びその取引内容を取得する取引依頼取得ステップと、
同一の顧客による、同一の取引内容を示す取引依頼を、所定の期間内に複数取得した場合に、前記取引管理装置が、一定数の取引依頼のみを有効と判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて有効と判断された取引依頼のみを外部に出力するステップと、
顧客が多重注文を求めることを示す意志情報を取得する意志取得ステップと
を備え、
前記判断ステップは、前記意志取得ステップにおいて、前記意志情報が受信されたことを条件として、追加で有効と判断する取引依頼数の制限枠内において、多重注文を許可することを特徴とする取引管理方法。
【請求項１１】
顧客からの取引依頼を管理するプログラムであって、
顧客からの取引依頼及びその取引内容を取得する取引依頼取得モジュールと、
前記取引依頼取得モジュールが、同一の顧客による、同一の取引内容を示す取引依頼を、所定の期間内に複数取得した場合に、一定数の取引依頼のみを有効と判断する判断モジュールと
前記判断モジュールにおいて有効と判断された取引依頼のみを外部に出力するモジュールと、
顧客が多重注文を求めることを示す意志情報を取得する意志取得モジュールと
を備え、
前記判断モジュールは、前記意志取得モジュールにより前記意志情報が受信されたことを条件として、追加で有効と判断する取引依頼数の制限枠内において、多重注文を許可することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取引管理装置、取引管理方法、及びプログラムに関する。特に本発明は、誤った多重注文を防ぐことができる取引管理装置、取引管理方法、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信技術の発達に伴い、電子商取引の分野が一般にも普及しつつある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
電子商取引は、一般にはコンピュータ端末を介して行う。このため、取引依頼を行う際、コンピュータ端末がダウンするケースも考えられる。この場合、ユーザがコンピュータ端末の再起動後に、再度同じ取引依頼の送信を行うケースも想定される。
すなわち、本例に例示されるように、従来の電子商取引システムにおいては、顧客の意志とは関係なく同一の取引依頼を多重に発注する可能性があった。
【０００４】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる取引管理装置、取引管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、顧客からの取引依頼を管理する取引管理装置であって、顧客からの取引依頼を取得する取引依頼取得部と、取引依頼取得部が、同一の顧客による、同一の取引内容を示す取引依頼を、所定の期間内に複数取得した場合に、一定数の取引依頼のみを有効と判断する判断部と、判断部が有効と判断した取引依頼のみを外部に出力する取引依頼部とを備えることを特徴とする取引管理装置を提供する。
【０００６】
上記取引管理装置は、取引依頼取得部が取得した取引内容を顧客に対応付けて管理する取引管理データベースを更に備え、判断部は、取引管理データベースに照会し、同一の取引内容の取引依頼が一定数あったときに、新たに取得した取引依頼を無効と判断してもよい。
所定の期間の指定を顧客から取得する指定取得部を更に備え、判断部は、指定取得部が指定した期間を所定の期間としてもよい。
顧客が多重注文を求めることを示す意志情報を取得する意志情報取得部を更に備え、判断部は、意志情報を受信したことを条件として、多重注文を許可してもよい。この場合、判断部は、取引依頼に対応付けて意志情報を取得した場合に、意志情報に対応付いた取引依頼を有効とすることで、多重注文を許可してもよい。また、判断部は、取得部が意志情報を取得した取得時を起算時として多重注文の有効期間を定め、有効期間以内に受けた複数の取引依頼のうち、一定数を越えた取引依頼を更に有効とすることで、多重注文を許可してもよい。
同一の取引内容を示す取引依頼を、所定の期間内に複数取得した場合に、顧客に確認する出力を行う出力部と、出力に対する返信を取得する返信取得部を更に備え、判断部は、返信取得部が複数の取引を依頼した旨の返信を受けた場合に、一定数を越えて取引依頼を有効と判断してもよい。
取引依頼は、例えば有価証券の売買依頼である。この場合、判断部は、取引所、銘柄、指値、及び注文数量のすべてが一致したときに、同一の取引内容と判断してもよい。
判断部が取引依頼を無効と判断した場合、当該取引依頼を特定する情報と、当該取引を無効にした旨を示す情報とを顧客に確認させる出力を行う出力部を更に備えてもよい。
【０００７】
本発明の第２の形態は、顧客からの取引依頼を管理する方法であって、取引管理装置が、顧客からの取引依頼及びその取引内容を取得するステップと、同一の顧客による、同一の取引内容を示す取引依頼を、所定の期間内に複数取得した場合に、取引管理装置が、一定数の取引依頼のみを有効と判断するステップと、を備えることを特徴とする取引管理方法を提供する。
【０００８】
本発明の第３の形態は、顧客からの取引依頼を管理するプログラムであって、顧客からの取引依頼及びその取引内容を取得する取得モジュールと、取引依頼取得部が、同一の顧客による、同一の取引内容を示す取引依頼を、所定の期間内に複数取得した場合に、一定数の取引依頼のみを有効と判断する判断モジュールと、を備えることを特徴とするプログラムを提供する。
【０００９】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を説明するが、実施形態はクレームにかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、本発明の１実施形態である取引管理装置１００を含む取引支援システムの構成を示す。
本システムにおいて、取引管理装置１００は、専用線３１を用いて取引市場サーバ３０と接続し、インターネット網１０を介して複数の顧客端末２０と接続する。ただし、専用線３１の代わりにインターネット網１０を用いてもよい。
取引管理装置１００は、顧客端末２０を介して顧客から取引依頼を受信し、受信した取引依頼を取引市場サーバ３０に送信する。この際、取引管理装置１００は、同一の取引内容を示す取引依頼を、同一の顧客から所定の期間内に複数取得した場合に、一定数の取引依頼のみを有効と判断し、有効と見なした一定数の取引依頼のみを取引市場サーバ３０に送信する。
すなわち、取引管理装置１００を用いることにより、顧客が意図しない多重注文を防ぐことができる。取引管理装置１００が管理する取引は、例えば有価証券の取引であるが、これに限定されない。また、取引市場サーバ３０ではなく一般的な電子商取引サーバに接続した場合、取引管理装置１００は、通常の電子商取引を管理して多重注文を防ぐ。
【００１２】
図２は、取引管理装置１００の構成の一例を示す。本例において、取引管理装置１００は、データベースとして取引管理データベース１１０を有し、機能部として、取引依頼取得部１２０、指定取得部１３０、意志情報取得部１４０、判断部１５０、出力部１６０、返信取得部１７０、及び取引依頼部１８０を備える。
【００１３】
取引管理データベース１１０は、取引管理装置１００が受信した取引依頼の内容を格納して管理する。
図３は、取引管理データベース１１０のデータフォーマットの一例を示す。本例において、取引管理データベース１１０は、株式の取引依頼を管理し、ユーザ毎に異なるテーブルを有する。各テーブルは、ユーザＩＤフィールド、氏名フィールド、所定期間フィールド、多重度フィールド、多重注文有効期間フィールド、意志情報フィールド、及び取引依頼フィールドを有する。
【００１４】
所定期間フィールドは、前記した所定の期間を特定する情報を格納する。多重度フィールドは、前記した一定数すなわち多重度を特定する数値を格納する。多重注文有効期間フィールドは、多重注文の有効期間を特定する情報を格納する。意志情報フィールドは、取引管理装置１００が意志情報を受信した時刻を格納する。
なお、所定期間フィールド、多重度フィールド、及び多重注文有効期間フィールドに格納される数値は、予め定められても良いし、顧客端末２０を介して各顧客が指定した数値であっても良い。
【００１５】
また、取引依頼フィールドは、日時フィールド、市場フィールド、銘柄フィールド、指値フィールド、注文数量フィールド、及び有効フィールドを有する。日時フィールドは、取引管理装置１００が顧客端末２０から取引依頼を受信した日時を格納する。市場フィールドは、受信した取引依頼に示される取引市場名を格納する。銘柄フィールドは、受信した取引依頼に示される銘柄を特定するデータを格納する。指値フィールドは、受信した取引依頼に示される指値を格納する。ここで、指値が成り行きの場合はその旨を特定する情報が格納される。注文数量フィールドは、受信した取引依頼に示される注文数量を格納する。有効フィールドは、受信した取引依頼が取引管理装置１００によって有効と判断されたか無効と判断されたかを特定する情報を格納する。
【００１６】
図２に戻る。取引依頼取得部１２０は、顧客端末２０を介して顧客から取引依頼を取得する。ここで取得する取引依頼の内容としては、例えば取引依頼が株式の注文である場合、取引所、銘柄、指値、及び注文数量が含まれる。
そして、取引依頼取得部１２０は、取得した取引依頼を判断部１５０に出力する。
【００１７】
指定取得部１３０は、顧客端末２０を介して顧客から前記した所定の期間の指定を取得し、取得した情報を判断部１５０に送信する。ここで、指定取得部１３０は、多重度、多重注文有効期間を特定する情報を受信して判断部１５０に送信してもよい。
【００１８】
意志情報取得部１４０は、顧客が多重注文の意志を示したときにその旨を示す意志情報を取得し、取得した意志情報を判断部１５０に送信する。ここで意志情報としては、例えば多重注文の意志を示すフラグである。
【００１９】
判断部１５０は、取引依頼取得部１２０から取引依頼を受信すると、受信した取引依頼を取引管理データベース１１０に格納する。また、判断部１５０は、指定取得部１３０から所定の期間、多重度、多重注文の有効期間の指定を受信すると、受信した情報を取引管理データベース１１０に格納する。また、判断部１５０は、意志情報取得部１４０から意志情報を受信すると、その受信時刻を取引管理データベース１１０に格納する。
【００２０】
また、判断部１５０は、取引依頼取得部１２０から取引依頼を受信すると、受信した取引依頼が有効であるか無効であるか判断し、その判断結果を取引管理データベース１１０に格納するとともに、出力部１６０に出力する。
具体的には、判断部１５０は、例えば受信した取引依頼と同一の取引依頼が過去に受信されたか否かを取引管理データベース１１０に照会する。ここで、取引管理データベース１１０の所定期間フィールドに格納されている期間内に、同一の取引依頼を受信していた場合には、新たに受信した取引依頼を無効と判断する。
【００２１】
ただし、判断部１５０は、意志情報取得部１４０から意志情報を取得していた場合には、同一の取引内容を示す取引依頼を過去に受信していても新たに受信した取引依頼を有効と判断する。
具体的には、例えば、判断部１５０は、取引依頼と共に意志情報を取得していた場合に当該新たに受信した取引依頼を有効と判断する。他の例としては、判断部１５０は、新たに受信した取引依頼と、当該取引依頼と同一の取引内容を示す過去の取引依頼の受信の間隔が、多重注文有効期間フィールドに格納されている期間以内で有れば当該新たに受信した取引依頼を有効と判断する。また、他の例としては、判断部１５０は、取引管理データベース１１０の意志情報フィールドに格納されている時間から、多重注文有効期間フィールドに格納されている時間以内に、新たに取引依頼を受信した場合、当該取引依頼を同一の取引内容の有無に関わらず有効とする。また、他の例としては、判断部１５０は、過去に同一の取引依頼を受信していた場合には、出力部１６０にその旨を出力する。
ここで、判断部１５０は、前記した一定数を超えて追加で取引依頼を有効と判断する場合、追加で有効と判断する取引依頼数に制限枠を加えてもよい。この制限枠は、顧客が設定できるように構成してもよい。
【００２２】
出力部１６０は、判断部１５０から取引依頼を無効と判断した場合に、当該取引依頼を無効と判断したことを示す情報を顧客端末２０に出力して表示を行わせる。また、出力部１６０は、判断部１５０が、同一の取引内容を示す取引依頼を所定の期間内に複数取得したと判断した場合に、多重注文を行ったか否かを顧客に確認する通知を、顧客端末２０に出力する。
また、出力部１６０は、判断部１５０から受信した、取引依頼が有効であるか否かの判断結果を顧客端末２０に出力する。
【００２３】
返信取得部１７０は、出力部１６０が顧客端末２０に通知した多重注文の確認に対する応答を取得し、取得した返信を判断部１５０に送信する。
【００２４】
ここで、判断部１５０は、返信取得部１７０が多重注文を行う旨の意志を示す情報を顧客端末２０から受信した場合、受信していた取引依頼を有効と判断し、取引依頼部１８０に当該取引依頼を出力する。
【００２５】
取引依頼部１８０は、判断部１５０から取引依頼が有効である旨を受信した場合、その取引依頼を取引市場サーバ３０に出力する。
【００２６】
図４は、取引管理装置１００の動作の一例を示す。本例において、取引管理装置１００は、まず、取引依頼取得部１２０を用いて顧客端末２０から取引依頼を受信する（Ｓ２０）。そして、取引管理装置１００は、判断部１５０を用いて、受信した取引依頼を取引管理データベース１１０に照会し（Ｓ４０）、所定の期間内に、市場、銘柄、指値、数量が同一の取引依頼が、一定数有るかどうかを確認する（Ｓ６０）。同一の取引依頼が一定数有った場合、取引管理装置１００は、判断部１５０を用いて、多重注文条件を満たすかどうかを判断する（Ｓ８０）。多重注文条件を満たしている場合、取引管理装置１００は、取引依頼部１８０を用いて、取引市場サーバ３０に、受信した取引依頼を送信する（Ｓ１２０）。多重注文条件を満たしていない場合（Ｓ１００）、取引管理装置１００は、判断部１５０により、受信した取引依頼を無効と判断し、Ｓ１４０に進む。
【００２７】
また、同一の取引依頼が一定数以上ない場合（Ｓ６０）、取引管理装置１００は、取引依頼部１８０を用いて、取引市場サーバに取引依頼を送信する（Ｓ１２０）。
そして、取引管理装置１００は、出力部１６０を用いて、判断部１５０の判断結果を送信する（Ｓ１４０）そして、取引管理装置１００は、取引管理データベース１１０に取引依頼の内容及び判断結果を格納し（Ｓ１６０）、動作を終了する。
【００２８】
図５は、図４のＳ８０の詳細の一例を示す。本例において、判断部１５０は、意志情報を取引依頼と共に取得した場合（Ｓ２００）、多重注文条件を満たすと判断する（Ｓ２０２）。また、判断部１５０は、意志情報を取引依頼と共に取得していない場合（Ｓ２００）、多重注文条件を満たさないと判断する（Ｓ２０４）。
【００２９】
図６は、図４のＳ８０の詳細の他の例を示す。本例において、判断部１５０は、新たな取引内容の受信時と過去の取引内容の受信時との間が有効期間内であるかどうかを判断する（Ｓ２１０）上記間が有効期間内である場合、判断部１５０は、多重注文条件を満たすと判断する（Ｓ２１２）。また、上記した期間が有効期間より長い場合、判断部１５０は、多重注文条件を満たさないと判断する（Ｓ２１４）。
【００３０】
図７は、図４のＳ８０の他の動作例を示す。本例において、取引管理装置１００は、出力部１６０を用いて、顧客端末２０に、多重注文を出力してその旨を表示させる（Ｓ２２０）。そしてその表示に対する応答として多重注文を行った旨を顧客端末２０から受信した場合（Ｓ２２２）、取引管理装置１００は、多重注文条件を満たすと判断する（Ｓ２２４）。
【００３１】
図８は、図４のＳ８０の詳細の他の例を示す。本例において、判断部１５０は、新たな取引依頼を受信した日時を確認する（Ｓ２３０）。また、判断部１５０は、意志情報を受信した時刻に多重注文条件有効時間を加えることで、多重注文有効期間を設定する（Ｓ２３２）。そして、判断部１５０は、取引依頼受信時が多重注文有効期間内である場合（Ｓ２３４）、多重注文条件を満たすと判断し（Ｓ２３６）、取引依頼受信時が多重注文有効期間外の場合（Ｓ２３４）は、多重注文条件を満たさないと判断する（Ｓ２３８）。
【００３２】
従って、取引管理装置１００を用いることで、電子商取引において、顧客が意図しない多重注文を防ぐことができる。
【００３３】
図９は、取引管理装置１００のハードウェア構成を示す。取引管理装置１００は、ＣＰＵ７００と、ＲＯＭ７０２と、ＲＡＭ７０４と、通信インターフェース７０６とを備える。ＣＰＵ７００は、ＲＯＭ７０２及びＲＡＭ７０４に格納されたプログラムに基づいて動作する。通信インターフェース７０６は、インターネット網１０を介して外部と通信する。格納装置の一例としてのハードディスクドライブ７１０は、設定情報及びＣＰＵ７００が動作するプログラムを格納する。
【００３４】
フロッピーディスクドライブ７１２はフロッピーディスク７１４からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ７１６はＣＤ−ＲＯＭ７１８からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。通信インターフェース７０６は、インターネット網１０に接続してデータを送受信する。
【００３５】
ＣＰＵ７００が実行するソフトウエアは、フロッピーディスク７１４またはＣＤ−ＲＯＭ７１８等の記録媒体に格納されて利用者に提供される。記録媒体に格納されたソフトウエアは圧縮されていても非圧縮であっても良い。ソフトウエアは記録媒体からハードディスクドライブ７１０にインストールされ、ＲＡＭ７０４に読み出されてＣＰＵ７００により実行される。
【００３６】
記録媒体に格納されて提供されるソフトウエア、即ちハードディスクドライブ７１０にインストールされるソフトウェアは、機能構成として、取引依頼取得モジュール、指定取得モジュール、意志情報取得モジュール、判断モジュール、出力モジュール、返信取得モジュール、及び取引依頼モジュールを備える。これらの各モジュールがコンピュータに働きかけて、ＣＰＵ７００に行わせる処理は、それぞれ本実施の形態における取引管理装置１００における、対応する部材の機能及び動作と同一であるから説明を省略する。
図９に示した、記録媒体の一例としてのフロッピーディスク７１４またはＣＤ−ＲＯＭ７１８には、本出願で説明する全ての実施形態における取引管理装置１００の動作の一部または全ての機能を格納することができる。
【００３７】
これらのプログラムは記録媒体から直接ＲＡＭに読み出されて実行されても、一旦ハードディスクドライブにインストールされた後にＲＡＭに読み出されて実行されても良い。更に、上記プログラムは単一の記録媒体に格納されても複数の記録媒体に格納されても良い。また記録媒体に格納されるモジュールは、オペレーティングシステムとの共同によってそれぞれの機能を提供してもよい。例えば機能の一部または全部を行うことをオペレーティングシステムに依頼し、オペレーティングシステムからの応答に基づいて機能を提供するものであってもよい。
【００３８】
記録媒体としては、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭの他にも、ＤＶＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の磁気記録媒体、ＰＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアーカードなどの半導体メモリー等を用いることができる。又、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスクまたはＲＡＭ等の格納装置を記録媒体として使用し、通信網を介してプログラムを取引管理装置１００に提供してもよい。
このような記録媒体は、取引管理装置１００を製造するためのみに使用されるものであり、そのような記録媒体の業としての製造および販売等が本出願に基づく特許権の侵害を構成することは明らかである。
【００３９】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００４０】
【発明の効果】
上記説明から明らかなように、本発明によれば電子商取引において、顧客が意図しない多重注文を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態である取引管理装置１００を含む取引支援システムの構成を示す。
【図２】取引管理装置１００の構成の一例を示す。
【図３】取引管理データベース１１０のデータフォーマットの一例を示す。
【図４】取引管理装置１００の動作の一例を示す。
【図５】図４のＳ８０の詳細の一例を示す。
【図６】図４のＳ８０の詳細の他の例を示す
【図７】図４のＳ８０の詳細の他の例を示す
【図８】図４のＳ８０の詳細の他の例を示す
【図９】取引管理装置１００のハードウェア構成を示す。
【符号の説明】
１００  取引管理装置
１１０  取引管理データベース
１２０  取引依頼取得部
１３０  指定取得部
１４０  意志情報取得部
１５０  判断部
１６０  出力部
１７０  返信取得部
１８０  取引依頼部
【図１】
0004588905.tif 000002
【図２】
0004588905.tif 000003
【図３】
0004588905.tif 000004
【図４】
0004588905.tif 000005
【図５】
0004588905.tif 000006
【図６】
0004588905.tif 000007
【図７】
0004588905.tif 000008
【図８】
0004588905.tif 000009
【図９】
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