(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気通路（１３、１４、５、６、７）に対して往復動可能に配置され、前記空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を開閉する可撓性を有する膜状部材（１５、３５）と、
前記膜状部材（１５、３５）の少なくとも１箇所に前記膜状部材（１５、３５）の往復動のための駆動力を付与する駆動手段（１６、１９、２０、３８、３９、４０、５９、６０）と、
前記膜状部材（１５、３５）が往復動するように前記膜状部材（１５、３５）をガイドするガイド手段（１７、１８、３６、３７）とを有し、
前記膜状部材（１５、３５）は前記駆動手段（１６、１９、２０、３８、３９、４０、５９、６０）から押し出し力が付与されるときにも前記ガイド手段（１７、１８、３６、３７）に沿って前進できる剛性を有するように構成されており、
前記膜状部材（１５、３５）の往復動方向の少なくとも一端部が自由端となっており、
前記自由端を持った膜状部材（１５、３５）が往復動することにより、前記空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を開閉するようになっており、
前記空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を閉じる際は、前記空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）の縁部に形成されたシール面（２１）に前記膜状部材（１５、３５）が風圧により圧接することにより、前記膜状部材（１５、３５）が前記空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を閉じるようになっており、
さらに、前記膜状部材（１５、３５）に、その往復動方向と垂直な方向に延びる補強部（１５ｃ）が形成され、
前記補強部（１５ｃ）は、前記膜状部材（１５、３５）の他の部位より剛性が高くなるように構成され、これにより、前記膜状部材（１５、３５）を補強していることを特徴とする空気通路開閉装置。
【請求項２】
空気通路（１３、１４、５、６、７）に対して往復動可能に配置され、前記空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を開閉する可撓性を有する膜状部材（１５、３５）と、
前記膜状部材（１５、３５）の少なくとも１箇所に前記膜状部材（１５、３５）の往復動のための駆動力を付与する駆動手段（１６、１９、２０、３８、３９、４０、５９、６０）と、
前記膜状部材（１５、３５）が往復動するように前記膜状部材（１５、３５）をガイドするガイド手段（１７、１８、３６、３７）とを有し、
前記膜状部材（１５、３５）は前記駆動手段（１６、１９、２０、３８、３９、４０、５９、６０）から押し出し力が付与されるときにも前記ガイド手段（１７、１８、３６、３７）に沿って前進できる剛性を有するように構成されており、
前記膜状部材（１５、３５）の往復動方向の少なくとも一端部が自由端となっており、
前記自由端を持った膜状部材（１５、３５）が往復動することにより、前記空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を開閉するようになっており、
前記空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を閉じる際は、前記空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）の縁部に形成されたシール面（２１）に前記膜状部材（１５、３５）が風圧により圧接することにより、前記膜状部材（１５、３５）が前記空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を閉じるようになっており、
さらに、前記膜状部材（１５、３５）に、その往復動方向と平行な方向に延びる補強部（１５ｇ、１５ｈ、１５ｊ）が形成され、
前記補強部（１５ｇ、１５ｈ、１５ｊ）は、前記膜状部材（１５、３５）の他の部位より剛性が高くなるように構成され、これにより、前記膜状部材（１５、３５）を補強していることを特徴とする空気通路開閉装置。
【請求項３】
前記補強部（１５ｇ、１５ｈ）は、前記膜状部材（１５、３５）のうち前記駆動手段（１６、１９、２０、３８、３９、４０、５９、６０）からの駆動力伝達部近傍の位置に形成されることを特徴とする請求項２に記載の空気通路開閉装置。
【請求項４】
前記補強部は、前記膜状部材（１５、３５）の面から前記シール面（２１）側に突出する補強リブ（１５ｇ、１５ｈ）であり、
前記補強リブ（１５ｇ、１５ｈ）が嵌入係止される凹部（２１ａ）を前記シール面（２１）側に形成したことを特徴とする請求項２または３に記載の空気通路開閉装置。
【請求項５】
空気通路（１３、１４、５、６、７）に対して往復動可能に配置され、前記空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を開閉する可撓性を有する膜状部材（１５、３５）と、
前記膜状部材（１５、３５）の少なくとも１箇所に前記膜状部材（１５、３５）の往復動のための駆動力を付与する駆動手段（１６、１９、２０、３８、３９、４０、５９、６０）と、
前記膜状部材（１５、３５）が往復動するように前記膜状部材（１５、３５）をガイドするガイド手段（１７、１８、３６、３７）とを有し、
前記膜状部材（１５、３５）は前記駆動手段（１６、１９、２０、３８、３９、４０、５９、６０）から押し出し力が付与されるときにも前記ガイド手段（１７、１８、３６、３７）に沿って前進できる剛性を有するように構成されており、
前記膜状部材（１５、３５）の往復動方向の少なくとも一端部が自由端となっており、
前記自由端を持った膜状部材（１５、３５）が往復動することにより、前記空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を開閉するようになっており、
前記ガイド手段（１７、１８、３６、３７）は、前記膜状部材（１５、３５）の往復動方向と垂直な方向の両端部をガイドするように構成され、
さらに、前記膜状部材（１５、３５）の往復動方向の経路において前記ガイド手段（１７、１８、３６、３７）よりも前記往復動方向の奥側の位置に収納空間（２４、２４ａ）が形成され、
前記収納空間（２４、２４ａ）は前記膜状部材（１５、３５）の往復動方向の端部全域を収納することを特徴とする空気通路開閉装置。
【請求項６】
前記空気通路（１３、１４、５、６、７）において前記膜状部材（１５、３５）の風下側に、前記膜状部材（１５、３５）の風圧による変形を抑制する格子部材（２５）を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項７】
前記膜状部材（１５、３５）の前記往復動方向の端部に膜状部材側ストッパー手段（１５ｉ）を備えるとともに、
前記空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）に、前記膜状部材側ストッパー手段（１５ｉ）を所定位置にて係止する開口側ストッパー手段（２７）を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項８】
前記膜状部材（１５、３５）に、前記駆動手段（１６、１９、２０、３８、３９、４０、５９、６０）から駆動力が付与される駆動力伝達部（１５ｊ）を形成するとともに、
この駆動力伝達部（１５ｊ）の剛性を前記膜状部材（１５、３５）の他の部位より高くして、この駆動力伝達部（１５ｊ）により前記補強部を構成したことを特徴とする請求項２に記載の空気通路開閉装置。
【請求項９】
前記収納空間（２４、２４ａ）に、前記膜状部材（１５、３５）の風下側の面を部分的に支持する支持手段（３０）を備えることを特徴とする請求項５に記載の空気通路開閉装置。
【請求項１０】
前記支持手段（３０）は、前記膜状部材（１５、３５）のうち、前記往復動方向と垂直な方向の両端部を支持するように形成されていることを特徴とする請求項９に記載の空気通路開閉装置。
【請求項１１】
前記収納空間（２４、２４ａ）において、前記支持手段（３０）の形成部位より奥側の部位に、前記膜状部材（１５、３５）の風上側および風下側の両面と対向する隙間（３２、３３）を設けたことを特徴とする請求項９または１０に記載の空気通路開閉装置。
【請求項１２】
前記膜状部材（１５、３５）の往復動方向の端部全域を収納する収納空間（２４、２４ａ）と、
前記収納空間（２４、２４ａ）に設けられ、前記膜状部材（１５、３５）の風下側の面を部分的に支持する支持手段（３０）と、
前記空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）の縁部に全周にわたって、前記膜状部材（１５、３５）の風下側の面に向かうように形成された盛り上がり部（２３ａ）とを備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項１３】
前記駆動手段は、駆動軸（１６、３８）と、前記駆動軸（１６、３８）により回転する駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）とを有し、前記駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）の回転により前記膜状部材（１５、３５）を往復動させるようになっており、
前記駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）を前記膜状部材（１５、３５）の風下側に配置することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項１４】
前記駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）を前記膜状部材（１５、３５）より下方側に配置することを特徴とする請求項１３に記載の空気通路開閉装置。
【請求項１５】
前記駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）を前記膜状部材（１５、３５）より上方側に配置するとともに、
前記膜状部材（１５、３５）を前記駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）の歯底側へ押圧する押圧手段（３４、４１）を備えることを特徴とする請求項１３に記載の空気通路開閉装置。
【請求項１６】
前記空気通路（１３、１４、５、６、７）に空気を送風する送風手段の作動時のみに前記膜状部材（１５、３５）の往復動を行うようにしたことを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項１７】
前記駆動手段は、駆動軸（１６、３８）と、前記駆動軸（１６、３８）により回転する駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）とを有し、前記駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）の回転により前記膜状部材（１５、３５）を往復動させるようになっており、
前記空気通路（１３、１４、５、６、７）を形成するケース部材（１）に、前記膜状部材（１５、３５）を前記駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）の歯底側へ押圧する押圧手段（３４、４１）を備えることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項１８】
前記押圧手段（３４、４１）を前記駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）よりも軸方向の外方側に配置して前記ケース部材（１）に一体成形することを特徴とする請求項１７に記載の空気通路開閉装置。
【請求項１９】
前記押圧手段（３４、４１）を前記駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）よりも軸方向の内方側に配置して前記ケース部材（１）と別体で成形することを特徴とする請求項１７に記載の空気通路開閉装置。
【請求項２０】
前記空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口として、前記膜状部材（１５、３５）の前記往復動方向と垂直な方向に複数個配置された開口（６ａ、６ｂ）を有しており、
前記複数個の開口（６ａ、６ｂ）の間の仕切部（６ｃ）の延長方向上の位置に前記駆動手段（１６、１９、２０、３８、３９、４０、５９、６０）を配置することを特徴とする請求項１ないし１９のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項２１】
前記空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口として、前記膜状部材（１５、３５）の前記往復動方向と垂直な方向に複数個配置された開口（６ａ、６ｂ）を有しており、
前記複数個の開口（６ａ、６ｂ）の少なくとも１つは、空気流れ状態が常に許容される開口（６ｂ）であり、
前記駆動手段（１６、１９、２０、３８、３９、４０、５９、６０）を、前記空気流れ状態が常に許容される開口（６ｂ）を含む延長方向上の位置に配置することを特徴とする請求項１ないし１９のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項２２】
前記複数個の開口（６ａ、６ｂ）のうち、前記空気流れ状態が常に許容される開口（６ｂ）は車両用空調装置のサイドフェイス用開口であり、前記複数個の開口（６ａ、６ｂ）のうち、他の開口（６ａ）は車両用空調装置のセンタフェイス用開口であることを特徴とする請求項２１に記載の空気通路開閉装置。
【請求項２３】
前記膜状部材（１５、３５）には、前記駆動手段に備えられた駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）とかみ合う穴部（１５ａ、１５ｂ）が形成され、
前記穴部（１５ａ、１５ｂ）は前記駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）と同一位置の延長方向に設けられていることを特徴とする請求項２０ないし２２のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項２４】
前記膜状部材（１５、３５）の往復動方向の端部の少なくとも一方に凹形状（１５ｐ）を有し、
前記凹形状（１５ｐ）は、前記膜状部材（１５、３５）の往復動方向の端部において、前記ガイド部材（１７、１８、３６、３７）により支持される部分に対して前記ガイド部材（１７、１８、３６、３７）により支持されない部分が凹む形状となるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし２３のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項２５】
前記膜状部材（１５、３５）のうち、少なくとも往復動方向の端部のいずれか一方に、他の部位より剛性を高めた補強部（１５ｃ）を形成したことを特徴とする請求項１ないし２４のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項２６】
前記駆動手段は、駆動軸（１６、３８）と、前記駆動軸（１６、３８）により回転する駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）とを有し、
前記膜状部材（１５、３５）には前記駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）がかみ合う穴部（１５ａ、１５ｂ、３５ａ）が設けられており、
前記駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）の回転により前記膜状部材（１５、３５）を往復動させるようになっており、
前記駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）の歯（５３）のかみ合い面（５４）が前記穴部（１５ａ、１５ｂ、３５ａ）の進行方向の端面（５１）より常に後方側に位置するように前記駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）を構成したことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項２７】
前記駆動手段は、駆動軸（１６、３８）と、前記駆動軸（１６、３８）により回転する駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）とを有し、
前記膜状部材（１５、３５）には前記駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）がかみ合う穴部（１５ａ、１５ｂ、３５ａ）が設けられており、
前記駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）の回転により前記膜状部材（１５、３５）を往復動させるようになっており、
前記駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）の歯（５３）の幅（Ｓ）が歯底から歯先に向かって次第に減少するように前記駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）を構成したことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項２８】
前記駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）の歯（５３）はインボリュート歯であることを特徴とする請求項２６または２７に記載の空気通路開閉装置。
【請求項２９】
前記空気通路（１３、１４、５、６、７）において前記膜状部材（１５、３５）の曲げ部の外側部位に、前記膜状部材（１５、３５）の曲げ部に沿った曲げ形状を有する格子部材（２５、２５ａ）を配置することを特徴とする請求項１ないし２８のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項３０】
前記空気通路（１３、１４、５、６、７）において前記膜状部材（１５、３５）の風上側に、前記膜状部材（１５、３５）の自重による変形を抑制する格子部材（２５ａ）を配置することを特徴とする請求項１ないし２８のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項３１】
前記駆動手段には、前記膜状部材（１５、３５）を往復動させるための駆動力を発生する駆動源（６０）と、
前記駆動源（６０）の動きと連動する連動部材（５９）と、
前記連動部材（５９）の位置を所定位置に規制するストッパ部材（６５）とを備え、
前記連動部材（５９）の位置を所定位置に規制することにより、前記駆動源（６０）の位置を初期化することを特徴とする請求項１ないし３０のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項３２】
前記膜状部材（１５、３５）のうち、前記シール面（２１）側の摺動面に低摩擦層を設け、前記膜状部材（１５、３５）のうち、前記シール面（２１）と反対側の面に前記補強部（１５ｃ、１５ｇ、１５ｈ、１５ｊ）を設けることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項３３】
前記膜状部材（１５、３５）の往復動方向の中間部に開口部（５８）を設け、
前記膜状部材（１５、３５）の自由端が前記空気通路（１３、１４、５、６、７）の外側に位置したままの状態で、前記開口部（５８）により前記空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を開口するようにしたことを特徴とする請求項１ないし３２のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、膜状部材（フィルムドア）を空気通路中で移動させることによって空気通路を開閉する空気通路開閉装置に関するもので、車両用空調装置に用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の膜状部材の移動によって空気通路の切替を行う空気通路開閉装置は、特開平８−２２３８号公報等にて提案されている。この従来技術は、空調ケース内に回転自在に設けられた駆動軸および従動軸のそれぞれに、樹脂フィルムのような可撓性の膜状部材の両端を連結するとともに、前記両軸の端部にそれぞれ、同軸上にプーリーを連結し、さらに、この両プーリーにワイヤーの両端を巻架している。また、駆動軸にはモータを結合して、駆動軸を回転駆動するようにしている。
【０００３】
そして、駆動軸が膜状部材を巻き取る方向に回転すると、この駆動軸が膜状部材を直接巻き取り、膜状部材が移動する。逆に、駆動軸が膜状部材を送り出す方向に回転すると、この駆動軸の回転が上記両プーリーおよびワイヤーを介して従動軸に伝わり、従動軸が膜状部材を巻き取る方向に回転し、膜状部材が従動軸に巻き取られ、移動する。
【０００４】
このように、膜状部材を空調ケース内で正逆両方向に移動させることによって、空気通路を開閉できるようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術においては、膜状部材の両端を駆動軸および従動軸にそれぞれ連結し、巻き取る構成であるので、駆動軸と従動軸とを連動させる必要がある。このため、プーリー、ワイヤーといった連動機構が必要となり、装置全体として部品点数が増加するとともに、組付も煩雑となり、コスト高になるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は上記点に鑑み、可撓性のある膜状部材を用いて空気通路の開閉を行う空気通路開閉装置において、膜状部材の巻き取り機構を不要にして、構成の簡素化を図ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を開閉する可撓性を有する膜状部材（１５、３５）と、
膜状部材（１５、３５）の少なくとも１箇所に、膜状部材（１５、３５）の往復動のための駆動力を付与する駆動手段（１６、１９、２０、３８、３９、４０、５９、６０）と、
膜状部材（１５、３５）が往復動するように膜状部材（１５、３５）をガイドするガイド手段（１７、１８、３６、３７）とを有し、
膜状部材（１５、３５）は駆動手段（１６、１９、２０、３８、３９、４０、５９、６０）から押し出し力が付与されるときにもガイド手段（１７、１８、３６、３７）に沿って前進できる剛性を有するように構成されており、
膜状部材（１５、３５）の往復動方向の少なくとも一端部が自由端となっており、
この自由端を持った膜状部材（１５、３５）が往復動することにより、空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を開閉するようになっており、
空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を閉じる際は、空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）の縁部に形成されたシール面（２１）に膜状部材（１５、３５）が風圧により圧接することにより、膜状部材（１５、３５）が空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を閉じるようになっており、
さらに、膜状部材（１５、３５）に、その往復動方向と垂直な方向に延びる補強部（１５ｃ）が形成され、
この補強部（１５ｃ）は、膜状部材（１５、３５）の他の部位より剛性が高くなるように構成され、これにより、膜状部材（１５、３５）を補強していることを特徴とする。
【０００８】
これにより、駆動手段からの駆動力付与によって、膜状部材（１５、３５）がガイド手段（１７、１８、３６、３７）に沿って往復動できるので、膜状部材（１５、３５）の巻き取り機構を不要にして、膜状部材を用いた空気通路開閉装置の構成を大幅に簡素化できる。
【００１０】
また、請求項１に記載の発明では、膜状部材（１５、３５）に、膜状部材（１５、３５）の他の部位より剛性が高くなる補強部（１５ｃ）を膜状部材（１５、３５）の往復動方向と垂直な方向に延びるように形成して、膜状部材（１５、３５）を補強している。
これにより、補強部（１５ｃ）の付加により膜状部材（１５、３５）の剛性を向上できるので、膜状部材（１５、３５）の風圧による撓みを効果的に抑制できる。しかも、補強部（１５ｃ）が膜状部材（１５、３５）の往復動方向と垂直な方向に延びるので、補強部（１５ｃ）相互間に剛性の低い部位、具体的には薄肉部を形成することができ、これにより膜状部材（１５、３５）の往復動方向における変形が容易である。そのため、往復動の経路が屈折していても膜状部材（１５、３５）を容易に往復動させることができる。
【００１１】
また、請求項１による補強部（１５ｃ）を、膜状部材（１５、３５）のうち、シール面（２１）と反対側の面に形成すれば、膜状部材（１５、３５）のうち、シール面（２１）と接する面は補強部（１５ｃ）のない平坦面としてシール性能を良好に発揮できる。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を開閉する可撓性を有する膜状部材（１５、３５）と、
膜状部材（１５、３５）の少なくとも１箇所に、膜状部材（１５、３５）の往復動のための駆動力を付与する駆動手段（１６、１９、２０、３８、３９、４０、５９、６０）と、
膜状部材（１５、３５）が往復動するように膜状部材（１５、３５）をガイドするガイド手段（１７、１８、３６、３７）とを有し、
膜状部材（１５、３５）は駆動手段（１６、１９、２０、３８、３９、４０、５９、６０）から押し出し力が付与されるときにもガイド手段（１７、１８、３６、３７）に沿って前進できる剛性を有するように構成されており、
膜状部材（１５、３５）の往復動方向の少なくとも一端部が自由端となっており、
この自由端を持った膜状部材（１５、３５）が往復動することにより、空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を開閉するようになっており、
空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を閉じる際は、空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）の縁部に形成されたシール面（２１）に膜状部材（１５、３５）が風圧により圧接することにより、膜状部材（１５、３５）が空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を閉じるようになっており、
さらに、膜状部材（１５、３５）に、その往復動方向と平行な方向に延びる補強部（１５ｇ、１５ｈ、１５ｊ）が形成され、
この補強部（１５ｇ、１５ｈ、１５ｊ）は、膜状部材（１５、３５）の他の部位より剛性が高くなるように構成され、これにより、膜状部材（１５、３５）を補強していることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明においても、請求項１と同様に、駆動手段からの駆動力付与によって、膜状部材（１５、３５）がガイド手段（１７、１８、３６、３７）に沿って往復動できるので、膜状部材（１５、３５）の巻き取り機構を不要にして、膜状部材を用いた空気通路開閉装置の構成を大幅に簡素化できる。
さらに、請求項２に記載の発明では、膜状部材（１５、３５）に、膜状部材（１５、３５）の他の部位より剛性が高くなる補強部（１５ｇ、１５ｈ、１５ｊ）を膜状部材（１５、３５）の往復動方向と平行な方向に延びるように形成して、膜状部材（１５、３５）を補強している。
これによると、往復動方向と平行な方向に延びる補強部（１５ｇ、１５ｈ、１５ｊ）の付加により膜状部材（１５、３５）の剛性を向上できるので、膜状部材（１５、３５）の風圧による撓みを抑制できる。
【００１４】
また、請求項２による補強部（１５ｇ、１５ｈ、１５ｊ）を、膜状部材（１５、３５）の往復動方向と垂直な方向においてシール面（２１）の外側領域に形成すれば、膜状部材（１５、３５）のうち、シール面（２１）に対応する部位では補強部をなくして膜状部材（１５、３５）の撓み易さを確保してシール性能を良好に発揮できる。
【００１５】
なお、請求項１による補強部（１５ｃ）および請求項２による補強部（１５ｇ、１５ｈ、１５ｊ）は、膜状部材（１５、３５）の面からリブ状に突出するもの以外に、膜状部材（１５、３５）の板厚を部分的に厚くする等により形成してもよい。
請求項３に記載の発明のように、請求項２に記載の空気通路開閉装置において、補強部（１５ｇ、１５ｈ）は、具体的には、膜状部材（１５、３５）のうち駆動手段（１６、１９、２０、３８、３９、４０、５９、６０）からの駆動力伝達部近傍の位置に形成するとよい。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、請求項２または３に記載の空気通路開閉装置において、補強部を、膜状部材（１５、３５）の面からシール面（２１）側へ突出する補強リブ（１５ｇ、１５ｈ）とし、補強リブ（１５ｇ、１５ｈ）が嵌入係止される凹部（２１ａ）をシール面（２１）側に形成したことを特徴とする。
【００１７】
これにより、補強リブ（１５ｇ、１５ｈ）をシール面（２１）側に係止できるので、膜状部材（１５、３５）の風圧による撓みによって膜状部材（１５、３５）がガイド手段（１７、１８、３６、３７）から抜け出ることを防止できる。
請求項５に記載の発明では、空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を開閉する可撓性を有する膜状部材（１５、３５）と、
膜状部材（１５、３５）の少なくとも１箇所に、膜状部材（１５、３５）の往復動のための駆動力を付与する駆動手段（１６、１９、２０、３８、３９、４０、５９、６０）と、
膜状部材（１５、３５）が往復動するように膜状部材（１５、３５）をガイドするガイド手段（１７、１８、３６、３７）とを有し、
膜状部材（１５、３５）は駆動手段（１６、１９、２０、３８、３９、４０、５９、６０）から押し出し力が付与されるときにもガイド手段（１７、１８、３６、３７）に沿って前進できる剛性を有するように構成されており、
膜状部材（１５、３５）の往復動方向の少なくとも一端部が自由端となっており、
この自由端を持った膜状部材（１５、３５）が往復動することにより、空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を開閉するようになっており、
ガイド手段（１７、１８、３６、３７）は、膜状部材（１５、３５）の往復動方向と垂直な方向の両端部をガイドするように構成され、
さらに、膜状部材（１５、３５）の往復動方向の経路においてガイド手段（１７、１８、３６、３７）よりも往復動方向の奥側の位置に収納空間（２４、２４ａ）が形成され、
この収納空間（２４、２４ａ）は膜状部材（１５、３５）の往復動方向の端部全域を収納することを特徴とする。
請求項５に記載の発明においても、請求項１、２と同様に、駆動手段からの駆動力付与によって、膜状部材（１５、３５）がガイド手段（１７、１８、３６、３７）に沿って往復動できるので、膜状部材（１５、３５）の巻き取り機構を不要にして、膜状部材を用いた空気通路開閉装置の構成を大幅に簡素化できる。
さらに、請求項５に記載の発明では、膜状部材（１５、３５）の往復動方向の経路においてガイド手段（１７、１８、３６、３７）よりも往復動方向の奥側の位置に収納空間（２４、２４ａ）を形成し、この収納空間（２４、２４ａ）にて膜状部材（１５、３５）の往復動方向の端部全域を収納するから、膜状部材（１５、３５）の往復動に伴って、空気通路開閉に不要となる余分な部分が往復動方向の端部に生じても、この余分な部分を収納空間（２４）内に収納できる。従って、この余分な部分による不都合が生じない。
【００１８】
請求項６に記載の発明では、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置において、空気通路（１３、１４、５、６、７）において膜状部材（１５、３５）の風下側に、膜状部材（１５、３５）の風圧による変形を抑制する格子部材（２５）を備えたことを特徴とする。
【００１９】
これにより、開口（２３）側の格子部材（２５）によって、膜状部材（１５、３５）の風圧による変形をより確実に抑制できる。
【００２０】
請求項７に記載の発明では、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置において、膜状部材（１５、３５）の往復動方向の端部に膜状部材側ストッパー手段（１５ｉ）を備えるとともに、空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）に、膜状部材側ストッパー手段（１５ｉ）を所定位置にて係止する開口側ストッパー手段（２７）を備えたことを特徴とする。
【００２１】
これにより、膜状部材（１５、３５）の往復動範囲を確実に所定範囲に規制できる。
【００２２】
請求項８に記載の発明では、請求項２に記載の空気通路開閉装置において、膜状部材（１５、３５）に、駆動手段（１６、１９、２０、３８、３９、４０、５９、６０）から駆動力が付与される駆動力伝達部（１５ｊ）を形成するとともに、この駆動力伝達部（１５ｊ）の剛性を膜状部材（１５、３５）の他の部位より高くして、この駆動力伝達部（１５ｊ）により補強部を構成したことを特徴とする。
【００２３】
このように、剛性を高めた駆動力伝達部（１５ｊ）を設けて補強部を構成することにより、駆動手段から駆動力を膜状部材（１５、３５）に良好に伝達して、膜状部材（１５、３５）の往復動をスムースに行うことができる。また、駆動力伝達部（１５ｊ）により補強部を構成することで、膜状部材（１５、３５）の風圧による撓み抑制効果も発揮できる。
【００２６】
請求項９に記載の発明では、請求項５に記載の空気通路開閉装置において、収納空間（２４、２４ａ）に、膜状部材（１５、３５）の風下側の面を部分的に支持する支持手段（３０）を備えることを特徴とする。
【００２７】
これにより、収納空間（２４、２４ａ）内部において膜状部材（１５、３５）の端部を支持手段（３０）により支持できるので、膜状部材（１５、３５）の端部が風圧の影響で収納空間（２４、２４ａ）の内壁に不規則に脱着することを防止でき、この不規則な脱着動作に起因する膜状部材（１５、３５）のバタツキ音を抑制できる。
【００２８】
しかも、支持手段（３０）は収納空間（２４、２４ａ）内部において膜状部材（１５、３５）の風下側の面を部分的に支持するから、支持手段（３０）と膜状部材（１５、３５）との摩擦力の増加を抑制して、膜状部材操作力の増加を抑制できる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明のように、請求項９に記載の空気通路開閉装置において、支持手段（３０）は、具体的には膜状部材（１５、３５）のうち、往復動方向と垂直な方向の両端部を支持するように形成するとよい。
【００３０】
請求項１１に記載の発明では、請求項９または１０に記載の空気通路開閉装置において、収納空間（２４、２４ａ）のうち、支持手段（３０）の形成部位より奥側の部位に、膜状部材（１５、３５）の風上側および風下側の両面と対向する隙間（３２、３３）を設けたことを特徴とする。
【００３１】
ところで、収納空間（２４、２４ａ）の奥側の部位では入口側に比較して風圧の影響が小さいので、膜状部材（１５、３５）を支持手段（３０）により支持しなくてもバタツキ音が発生しにくい。
【００３２】
そこで、請求項１１に記載の発明では、膜状部材（１５、３５）の端部を隙間（３２、３３）により収納空間（２４、２４ａ）の奥側の部位で収納空間（２４、２４ａ）の内壁と接触しない状態として、膜状部材操作力をより一層低減することができる。
【００３３】
請求項１２に記載の発明では、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置において、膜状部材（１５、３５）の往復動方向の端部を収納する収納空間（２４、２４ａ）と、収納空間（２４、２４ａ）に設けられ、膜状部材（１５、３５）の風下側の面を部分的に支持する支持手段（３０）と、空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）の縁部に全周にわたって、膜状部材（１５、３５）の風下側の面に向かうように形成された盛り上がり部（２３ａ）とを備えることを特徴とする。
【００３４】
これにより、膜状部材（１５、３５）の風下側の面が盛り上がり部（２３ａ）の頂部の面に面接触することにより、開口（２３）の閉塞時のシール性を良好に発揮できる。これと同時に、盛り上がり部（２３ａ）と支持手段（３０）との組み合わせにより、膜状部材（１５、３５）と開口（２３）の周辺部との摩擦力の増加を抑制して、膜状部材操作力の増加を効果的に抑制できる。
【００３５】
請求項１３に記載の発明では、駆動手段は、駆動軸（１６、３８）と、駆動軸（１６、３８）により回転する駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）とを有し、駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）の回転により膜状部材（１５、３５）を往復動させるようになっており、駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）を膜状部材（１５、３５）の風下側に配置することを特徴とする。
【００３６】
これにより、膜状部材（１５、３５）が風圧を受けると、駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）側へ膜状部材（１５、３５）が撓むので、膜状部材（１５、３５）の風圧による撓みによって駆動ギヤの外れを防止できる。
【００３７】
請求項１４に記載の発明では、駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）を膜状部材（１５、３５）より下方側に配置することを特徴とする。
【００３８】
これにより、膜状部材（１５、３５）が自重により下方側へ撓むと、膜状部材（１５、３５）が駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）側へ変位するので、膜状部材（１５、３５）の自重による撓みによって駆動ギヤの外れを防止できる。
【００３９】
請求項１５に記載の発明では、駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）を膜状部材（１５、３５）より上方側に配置するとともに、膜状部材（１５、３５）を駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）の歯底側へ押圧する押圧手段（３４、４１）を備えることを特徴とする。
【００４０】
これにより、膜状部材（１５、３５）が自重により下方側へ撓むことを押圧手段（３４、４１）により阻止できるので、駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）を膜状部材（１５、３５）より上方側に配置しても駆動ギヤの外れを確実に防止できる。
【００４１】
請求項１６に記載の発明では、空気通路（１３、１４、５、６、７）に空気を送風する送風手段の作動時のみに膜状部材（１５、３５）の往復動を行うようにしたことを特徴とする。
【００４２】
これにより、送風手段の作動時、すなわち、膜状部材（１５、３５）が風圧を受けて駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）側へ撓み、膜状部材（１５、３５）と駆動ギヤとのかみ合い状態が確実に維持されるときにのみ、膜状部材（１５、３５）を往復動させるから、駆動ギヤの外れを生じることなく、膜状部材（１５、３５）の往復動を確実に行うことができる。
【００４３】
請求項１７に記載の発明では、駆動手段は、駆動軸（１６、３８）と、駆動軸（１６、３８）により回転する駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）とを有し、駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）の回転により膜状部材（１５、３５）を往復動させるようになっており、空気通路（１３、１４、５、６、７）を形成するケース部材（１）に、膜状部材（１５、３５）を駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）の歯底側へ押圧する押圧手段（３４、４１）を備えることを特徴とする。
【００４４】
これにより、押圧手段（３４、４１）の押圧作用によって膜状部材（１５、３５）と駆動ギヤとのかみ合い状態を確実に維持できる。
【００４５】
請求項１８に記載の発明では、押圧手段（３４、４１）を駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）よりも軸方向の外方側に配置してケース部材（１）に一体成形することを特徴とする。
【００４６】
これによると、ケース部材（１）の壁部に押圧手段（３４、４１）を連続して成形することができるので、押圧手段（３４、４１）の隣りに成形時のアンダーカット形状となる凹部を形成せずに済む。そのため、押圧手段（３４、４１）をケース部材（１）に容易に一体成形できる。
【００４７】
請求項１９に記載の発明のように、押圧手段（３４、４１）を駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）よりも軸方向の内方側に配置してケース部材（１）と別体で成形してもよい。
【００４８】
請求項２０に記載の発明では、請求項１ないし１９のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置において、空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口として、膜状部材（１５、３５）の往復動方向と垂直な方向に複数個配置された開口（６ａ、６ｂ）を有しており、複数個の開口（６ａ、６ｂ）の間の仕切部（６ｃ）の延長方向上の位置に駆動手段（１６、１９、２０、３８、３９、４０、５９、６０）を配置することを特徴とする。
【００５０】
請求項２０に記載の発明によると、空気通路（１３、１４、５、６、７）に膜状部材（１５、３５）の往復動方向と垂直な方向に複数個の開口（６ａ、６ｂ）を配置する場合に、この複数個の開口（６ａ、６ｂ）の間の仕切部（６ｃ）が通風面積に寄与しないデッドスペースとなる点に着目して、この仕切部（６ｃ）の延長方向上の位置に駆動手段（１６、１９、２０、３８、３９、４０、５９、６０）を配置するから、駆動手段配置のための専用スペースを設定する必要が無く、装置全体の体格を小型化できる。また、装置全体の体格を小型化しない場合には、駆動手段の配置スペースの分だけ開口（６ａ、６ｂ）の開口面積を増大でき、通風抵抗を低減できる。
【００５１】
請求項２１に記載の発明では、請求項２０と同様に、請求項１ないし１９のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置において、空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口として、膜状部材（１５、３５）の往復動方向と垂直な方向に複数個配置された開口（６ａ、６ｂ）を有しており、
複数個の開口（６ａ、６ｂ）の少なくとも１つは、空気流れ状態が常に許容される開口（６ｂ）であり、駆動手段（１６、１９、２０、３８、３９、４０、５９、６０）を、空気流れ状態が常に許容される開口（６ｂ）を含む延長方向上の位置に配置することを特徴とする。
【００５２】
ここで、駆動手段を開口（６ｂ）を含む延長方向上の位置に配置するとは、▲１▼駆動手段を開口（６ｂ）の延長方向上の位置に配置する場合と、▲２▼開口（６ｂ）と複数個の開口（６ａ、６ｂ）の仕切部（６ｃ）とにまたがる延長方向上の位置に駆動手段を配置する場合の両方を含む。
【００５３】
空気流れ状態が常に許容される開口（６ｂ）では完全な閉塞状態を作る必要がないことに着目して、請求項２１では、この開口（６ｂ）の形成スペース部分の延長方向上の位置に駆動手段を配置することにより、請求項２０と同様に駆動手段配置のための専用スペースを設定する必要が無く、装置全体の体格を小型化できる。また、装置全体の体格を小型化しない場合には、駆動手段の配置スペースの分だけ開口（６ａ、６ｂ）の開口面積を増大でき、通風抵抗を低減できる。
【００５４】
請求項２２に記載の発明では、請求項２１に記載の空気通路開閉装置において、複数個の開口（６ａ、６ｂ）のうち、空気流れ状態が常に許容される開口（６ｂ）は車両用空調装置のサイドフェイス用開口であり、複数個の開口（６ａ、６ｂ）のうち、他の開口（６ａ）は車両用空調装置のセンタフェイス用開口である。
【００５５】
請求項２３に記載の発明のように、請求項２０ないし２２のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置において、膜状部材（１５、３５）には駆動手段に備えられた駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）とかみ合う穴部（１５ａ、１５ｂ）が形成され、この穴部（１５ａ、１５ｂ）を駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）と同一位置の延長方向に設ければよい。
【００５６】
請求項２４に記載の発明では、請求項１ないし２３のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置において、膜状部材（１５、３５）の往復動方向の端部の少なくとも一方に凹形状（１５ｐ）を有し、この凹形状（１５ｐ）は、膜状部材（１５、３５）の往復動方向の端部において、ガイド部材（１７、１８、３６、３７）により支持される部分に対してガイド部材（１７、１８、３６、３７）により支持されない部分が凹む形状となるように形成されていることを特徴とする。
【００５７】
ところで、空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を膜状部材（１５、３５）が進行する場合に、膜状部材（１５、３５）が風下側に撓んで膜状部材（１５、３５）の進行方向の端部が開口（２３）の端面（２３ｂ）に当接して膜状部材の座屈が生じる場合がある。
【００５８】
請求項２４によると、膜状部材（１５、３５）の往復動方向の端部に形成した凹形状（１５ｐ）により、「ガイド部材（１７、１８、３６、３７）により支持されない部分」が「ガイド部材（１７、１８、３６、３７）により支持される部分」より遅れて開口（２３）の端面（２３ｂ）の位置に徐々に到達する。そのため、開口（２３）において、「ガイド部材（１７、１８、３６、３７）により支持されない部分」の撓み量が大きくなってもこの撓み量を徐々に小さい方に矯正でき、膜状部材の座屈を防止できる。
【００５９】
請求項２５に記載の発明では、膜状部材（１５、３５）のうち、少なくとも往復動方向の端部のいずれか一方に、他の部位より剛性を高めた補強部（１５ｃ）を形成したことを特徴とする。
【００６０】
これにより、膜状部材（１５、３５）の端部の剛性を高めて、膜状部材（１５、３５）の端部の風圧による撓み量を小さくできる。その結果、膜状部材（１５、３５）の進行方向の端部が開口（２３）の端面（２３ｂ）に当接して座屈することを防止できる。
【００６１】
請求項２６に記載の発明では、駆動手段は、駆動軸（１６、３８）と、駆動軸（１６、３８）により回転する駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）とを有し、膜状部材（１５、３５）には駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）がかみ合う穴部（１５ａ、１５ｂ、３５ａ）が設けられており、駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）の回転により膜状部材（１５、３５）を往復動させるようになっており、駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）の歯（５３）のかみ合い面（５４）が穴部（１５ａ、１５ｂ、３５ａ）の進行方向の端面（５１）より常に後方側に位置するように駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）を構成したことを特徴とする。
【００６２】
これにより、駆動ギヤの歯（５３）が膜状部材（１５、３５）の穴部（１５ａ、１５ｂ、３５ａ）より抜け出るときに歯（５３）が穴部（１５ａ、１５ｂ、３５ａ）に引っ掛かることを防止して、この引っ掛かりに起因する異音の発生を防止できる。
【００６３】
請求項２７に記載の発明では、駆動手段は、駆動軸（１６、３８）と、駆動軸（１６、３８）により回転する駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）とを有し、膜状部材（１５、３５）には駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）がかみ合う穴部（１５ａ、１５ｂ、３５ａ）が設けられており、駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）の回転により膜状部材（１５、３５）を往復動させるようになっており、駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）の歯（５３）の幅（Ｓ）が歯底から歯先に向かって次第に減少するように駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）を構成したことを特徴とする。
【００６４】
これにより、駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）の歯（５３）を後述の図４６に示すえぐり部（５５）のない歯形状とするとができる。このため、えぐり部（５５）が穴部（１５ａ、１５ｂ、３５ａ）に引っ掛かることに起因する異音の発生を防止できる。
【００６５】
請求項２８に記載の発明のように、駆動ギヤ（１９、２０、３９、４０）の歯（５３）は具体的にはインボリュート歯である。このインボリュート歯の使用により駆動ギヤから膜状部材への動力伝達の効率を他の歯形状に比較して向上できる。
【００６８】
請求項２９に記載の発明では、請求項１ないし２８のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置において、空気通路（１３、１４、５、６、７）において膜状部材（１５、３５）の曲げ部の外側部位に、膜状部材（１５、３５）の曲げ部に沿った曲げ形状を有する格子部材（２５、２５ａ）を配置することを特徴とする。
【００６９】
膜状部材（１５、３５）はそれ自身の弾性復元力により進行経路の曲げ部を真っ直ぐ進行しようとして空気通路の開口（２３）の端面（２３ｂ）に当接して座屈する場合があるが、請求項２９によると、格子部材（２５、２５ａ）の案内作用により膜状部材（１５、３５）を進行経路の曲げ部に沿って確実に進行させることができ、曲げ部付近での膜状部材（１５、３５）の座屈を防止できる。
請求項３０に記載の発明では、請求項１ないし２８のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置において、空気通路（１３、１４、５、６、７）において膜状部材（１５、３５）の風上側に、膜状部材（１５、３５）の自重による変形を抑制する格子部材（２５ａ）を配置することを特徴とする。
【００７０】
これにより、膜状部材（１５、３５）が風上側へ自重により変形することを風上側の格子部材（２５ａ）により抑制することができる。
【００７１】
請求項３１に記載の発明では、請求項１ないし３０のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置において、駆動手段には、膜状部材（１５、３５）を往復動させるための駆動力を発生する駆動源（６０）と、駆動源（６０）の動きと連動する連動部材（５９）と、連動部材（５９）の位置を所定位置に規制するストッパ部材（６５）とを備え、
連動部材（５９）の位置を所定位置に規制することにより、駆動源（６０）の位置を初期化することを特徴とする。
【００７２】
これにより、駆動源（６０）の位置の初期化に際して、膜状部材（１５、３５）に力を加えること無く、初期化を行うことができる。そのため、膜状部材を保護しながら、駆動源（６０）の位置の初期化を良好に行うことができる。
【００７３】
請求項３２に記載の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置において、膜状部材（１５、３５）のうち、シール面（２１）側の摺動面に低摩擦層を設け、膜状部材（１５、３５）のうち、シール面（２１）と反対側の面に補強部（１５ｃ、１５ｇ、１５ｈ、１５ｊ）を設けることを特徴とする。
【００７４】
このように、膜状部材（１５、３５）の反シール面側の面に補強部（１５ｃ、１５ｇ、１５ｈ、１５ｊ）を設けることにより、膜状部材の送り出しに必要な剛性を確保でき、しかも、同時に、膜状部材（１５、３５）のシール面側の低摩擦層形成により摺動摩擦を低減して、膜状部材の操作力を低減できる。
【００７５】
請求項３３に記載の発明では、請求項１ないし３２のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置において、膜状部材（１５、３５）の往復動方向の中間部に開口部（５８）を設け、膜状部材（１５、３５）の自由端が空気通路（１３、１４、５、６、７）の外側に位置したままの状態で、開口部（５８）により空気通路（１３、１４、５、６、７）側の開口（２３）を開口するようにしたことを特徴とする。
【００７６】
これにより、膜状部材（１５、３５）の自由端が空気通路（１３、１４、５、６、７）内に位置して振動することに起因する異音の発生を良好に防止できる。
【００７７】
なお、上記括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００７８】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は本発明を車両用空調装置に適用した第１実施形態を示しており、本実施形態における車両用空調装置は、樹脂製の空調ケース（ケース部材）１を有しており、この空調ケース１は自動車の車室内計器盤の左右方向の略中央部位に配置され、かつ車両の前後、上下方向に対して図１に示すように配置される。
【００７９】
そして、空調ケース１はその車両前方側部位の側面に空気入口２が開口している。右ハンドル車の場合には、この空気入口２が空調ケース１の助手席側の面（車両左側の面）に配置され、車室内計器盤の助手席側に配置された送風ユニット（図示せず）の空気出口部が空気入口２に接続される。従って、送風ユニット内の送風機が作動することによって、空気入口２から空調ケース１内に空気が流入する。
【００８０】
空調ケース１内には、その空気上流側から順に蒸発器３、ヒータコア４が設けられている。この蒸発器３は周知の冷凍サイクルに設けられ、空調ケース１内への送風空気から吸熱して冷媒が蒸発することにより送風空気を冷却する冷却用熱交換器である。また、ヒータコア４は、内部を流れる温水（エンジン冷却水）を熱源として空調ケース１内の空気を加熱する加熱用熱交換器である。
【００８１】
空調ケース１の空気下流端には複数の吹出開口部５〜７が形成されている。このうち、デフロスタ開口部５には図示しないデフロスタダクトが接続され、このデフロスタダクト先端部のデフロスタ吹出口から空調空気を車室内フロントガラス内面に向けて吹き出す。また、フェイス開口部６には図示しないフェイスダクトが接続され、このフェイスダクト先端部のフェイス吹出口から空調空気を乗員の上半身に向けて吹き出す。
【００８２】
更に、フット開口部７には、樹脂製のケース１に一体に設けられたフット吹出通路８が接続され、このフット吹出通路８には、乗員の足元部に向けて空調空気を吹き出すためのフット吹出口９が空調ケース１の左右両側に分岐して配置される。本例では、上記各吹出開口部５、６、７はそれぞれ回動可能な板状ドア１０、１１、１２により開閉される。
【００８３】
空調ケース１内において、ヒータコア４の上方部にはヒータコア４をバイパスして冷風が流れる冷風バイパス通路１３が形成されている。そして、空調ケース１内に冷風バイパス通路１３とヒータコア４の通風路１４をそれぞれ横切るようにしてエアミックス用膜状部材１５が往復動可能に配置されている。
【００８４】
このエアミックス用膜状部材１５は、冷風バイパス通路１３を通過する冷風とヒータコア４の通風路１４を通過する温風との風量割合を調整することにより車室内への吹出空気温度を調整する温度調整手段としての役割を果たすものである。このエアミックス用膜状部材１５は、空調ケース１の体格の小型化等のために図２に示すように空調ケース１内の屈折した経路を往復動するようになっている。従って、エアミックス用膜状部材１５は可撓性を有する薄膜状の樹脂製フィルム部材にて構成されている。
【００８５】
ところで、本例ではエアミックス用膜状部材１５の往復動方向Ａ（図３（ｂ）、（ｃ）参照、図１、２の概略上下方向）の１箇所のみに配置した駆動軸１６から伝達される駆動力によりエアミックス用膜状部材１５を往復動させるようになっている。その結果、膜状部材１５の往復動方向Ａの両端部は巻き取り機構に連結されず、自由端となっている。
【００８６】
このような駆動方式であるため、エアミックス用膜状部材１５のうち、駆動軸１６よりも往復動方向Ａの後方側部位では駆動軸１６からの引っ張り力が作用し、往復動方向Ａの前方側部位では駆動軸１６からの押し出し力が作用しで膜状部材１５が移動することになる。そこで、空調ケース１側にガイド部材１７、１８を備え、このガイド部材１７、１８により膜状部材１５の往復動方向Ａと垂直な方向（図３（ａ）（ｃ）の左右方向で、以下膜状部材１５の幅方向という）の両端部をガイドするようにしてある。
【００８７】
ガイド部材１７、１８に沿ってエアミックス用膜状部材１５が押し出し力で移動（前進）するためにはエアミックス用膜状部材１５が所定の剛性を持つ必要がある。従って、膜状部材１５の材質、板厚等を必要な剛性が得られるように選定する。なお、膜状部材１５の具体的材質としては可撓性を有し、かつ、摩擦抵抗が小さい樹脂材料であるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムが好適であり、その他に、適度の剛性を持ったエラストマフィルム等を使用しても良い。
【００８８】
次に、エアミックス用膜状部材１５の駆動機構について詳述すると、駆動軸１６は図１、２に示すようにヒータコア４の上端部付近に配置され、膜状部材１５の屈折位置に位置している。更に、駆動軸１６はより具体的には図３（ａ）に示すように膜状部材１５の風上側（空気流れ上流側）において膜状部材幅方向に延びるように配置されている。
【００８９】
そして、駆動軸１６の一端部は空調ケース１の外部において図示しない駆動用モータ（例えば、ステップモータ）に連結され、この駆動用モータよって駆動軸１６が正逆両方向に回転駆動されるようになっている。
【００９０】
駆動軸１６の軸方向の両端側には２つの駆動ギヤ１９、２０が一体に設けてある。一方、膜状部材１５の幅方向の両端部には図３（ａ）（ｃ）に示すように駆動ギヤ１９、２０の歯がかみ合う穴部１５ａ、１５ｂが開けてある。この穴部１５ａ、１５ｂは膜状部材１５の往復動方向Ａのほぼ全長にわたって所定間隔で連続形成されている。従って、駆動ギヤ１９、２０が回転して、その歯部が膜状部材１５の穴部１５ａ、１５ｂにかみ合うことにより、膜状部材１５に往復動方向Ａの駆動力を付与できる。
【００９１】
なお、膜状部材１５の穴部１５ａ、１５ｂは図３（ａ）（ｃ）に示すように空調ケース１のシール面２１の外側領域に位置しているから、穴部１５ａ、１５ｂからの空気漏れは生じない。シール面２１には駆動ギヤ１９、２０の歯との干渉を避けるための凹部２２が駆動ギヤ１９、２０の設置部位に形成されている。２３はケース側シール面２１に設けられた開口で、前述した冷風バイパス通路１３またはヒータコア４の通風路１４を形成するものである。この開口２３の縁部に形成されたシール面２１に膜状部材１５が風圧により圧接することにより、膜状部材１５が開口２３（通路１３、１４）を閉じるようになっている。
【００９２】
前記したガイド部材１７、１８は空調ケース１と一体成形することが可能であり、膜状部材１５より風下側（空気下流側）のガイド部材１８は図３（ａ）に示すように上記シール面２１の外側領域の部位と一体に構成できる。一方、膜状部材１５より風上側のガイド部材１７は図３（ａ）に示すようにケース内壁からの突出寸法が上記シール面２１より小さくてもよく、また、ガイド部材１７と駆動ギヤ１９、２０との干渉を避けるために、駆動ギヤ１９、２０の配置部位ではガイド部材１７を部分的に廃止している。
【００９３】
そして、本例では、ヒータコア４の通風路１４の面積に比較して冷風バイパス通路１３の面積が小さくなっているので、ガイド部材１７、１８のうち、冷風バイパス通路１３側の端部、すなわち、空調ケース１の上面部に膜状部材１５の往復動方向Ａの一端部を収納する収納空間２４が形成してある。
【００９４】
次に、上記構成において第１実施形態の作動を説明する。図２（ａ）はエアミックス用膜状部材１５の最大冷房状態を示しており、車両上下方向の最下部に膜状部材１５が位置してヒータコア４の通風路１４を全閉し、冷風バイパス通路１３を全開している。これにより、蒸発器３を通過した冷風が全量冷風バイパス通路１３を通過するので、最大冷房状態となる。
【００９５】
図２（ａ）の最大冷房状態から、図示しない駆動用モータによって駆動軸１６と駆動ギヤ１９、２０が反時計方向に回転すると、この駆動ギヤ１９、２０の回転によりエアミックス用膜状部材１５が上方へ移動して図２（ｂ）に示すようにヒータコア４の通風路１４を所定量開放し、冷風バイパス通路１３の開度を所定量減少させる。これにより、冷風バイパス通路１３からの冷風とヒータコア４を通過した温風とを所定割合で混合して所望の吹出温度を得ることができる。
【００９６】
図２（ｂ）の中間温度制御状態から、更に駆動軸１６と駆動ギヤ１９、２０を反時計方向に回転すると、エアミックス用膜状部材１５が更に上方へ移動して図２（ｃ）に示すようにヒータコア４の通風路１４を全開し、冷風バイパス通路１３を全閉する。これにより、蒸発器３を通過した冷風が全量ヒータコア４に流入し、加熱されて温風となるので、最大暖房状態となる。
【００９７】
エアミックス用膜状部材１５は、冷風バイパス通路１３より大きな面積を有するヒータコア通風路１４を全閉するため、エアミックス用膜状部材１５の面積は冷風バイパス通路１３より大きい。従って、最大暖房状態ではエアミックス用膜状部材１５の上端側に通路切替にとって不要な部分が生じるが、この不要部分は空調ケース１の上面部に形成した収納空間２４内に進入し収納されるので、不都合は生じない。
【００９８】
なお、図２（ｃ）の最大暖房状態から、駆動軸１６と駆動ギヤ１９、２０を時計方向に回転すれば、エアミックス用膜状部材１５が下方へ移動して図２（ｂ）の中間温度制御状態、さらには図２（ａ）の最大冷房状態を得ることができる。
【００９９】
ところで、本実施形態では、エアミックス用膜状部材１５の往復動方向Ａの両端部を自由端にして、エアミックス用膜状部材１５の往復動方向Ａの１箇所から駆動力を与える構成であって、エアミックス用膜状部材１５の巻き取り機構が不要であるため、膜状部材駆動機構を大幅に簡素化できる。
【０１００】
しかも、膜状部材１５の幅方向の両端部をガイドするガイド部材１７、１８をケース１に備えるとともに、駆動ギヤ１９、２０からの押し出し力によっても膜状部材１５がガイド部材１７、１８に沿って移動できる程度の剛性を持つように構成してあるため、巻き取り機構がなくても膜状部材１５を屈折した経路で移動させることができる。
【０１０１】
つまり、本実施形態によると、膜状部材１５の可撓性を活かして膜状部材１５を屈折した経路で移動でき、これにより、空調ケース１の体格の小型化、空調機器の配置レイアウトの自由度向上といった、膜状部材本来の作用効果を確保しつつ、同時に、膜状部材１５の巻き取り機構を不要にして膜状部材駆動機構を大幅に簡素化できる。
【０１０２】
（第２実施形態）
図４は第２実施形態であり、膜状部材１５のうち、空調ケース１のシール面２１と反対側の面（すなわち、風上側の面）に補強リブ（補強部）１５ｃを形成している。この補強リブ１５ｃは膜状部材幅方向（駆動軸１６の軸方向）に帯状に延びる厚肉部分を構成するものである。
【０１０３】
この補強リブ１５ｃの形成により膜状部材１５を補強して、剛性を向上できるので、送風空気の風圧により膜状部材１５が風下側へ撓むことを効果的に抑制できる。しかも、この補強リブ１５ｃは膜状部材往復動方向Ａに対しては複数に分割され、この複数の補強リブ１５ｃ相互の間に凹部１５ｄが形成されているので、この凹部１５ｄの部分は薄肉で変形が容易である。そのため、補強リブ１５ｃを形成しても膜状部材１５の移動時の変形を妨げない。
【０１０４】
また、補強リブ１５ｃの膜状部材幅方向における両端部には駆動ギヤ１９、２０の歯部とかみ合う凹部１５ｅ，１５ｆを形成することにより、第１実施形態と同様に駆動ギヤ１９、２０の回転により膜状部材１５を移動できる。
【０１０５】
（第３実施形態）
図５は第３実施形態であり、膜状部材１５の往復動方向Ａと平行な方向に延びる補強リブ（補強部）１５ｇ、１５ｈを、膜状部材１５の幅方向においてシール面２１の外側領域に対応する部位に形成している。この補強リブ１５ｇ、１５ｈは膜状部材１５のうち、シール面２１側（風下側）の面から突出するように形成されており、ガイド部材１８とシール面２１との間に凹部２１ａを形成し、この凹部２１ａ内に補強リブ１５ｇ、１５ｈを嵌入係止している。
【０１０６】
第３実施形態によると、膜状部材１５のうち、駆動ギヤ１９、２０の歯がかみ合う穴部（駆動力伝達部）１５ａ、１５ｂ近傍位置を補強リブ１５ｇ、１５ｈの形成によって効果的に補強し剛性を向上できる。
【０１０７】
しかも、その場合、補強リブ１５ｇ、１５ｈが、膜状部材１５の幅方向においてシール面２１の外側領域に対応する部位に位置しているから、開口２３の縁部に形成されるシール面２１に対応する部分では膜状部材１５が可撓性の高い状態を維持するので、膜状部材１５によるシール性を確保できる。
【０１０８】
更に、シール面２１側の凹部２１ａにより補強リブ１５ｇ、１５ｈを係止できるので、送風空気の風圧により膜状部材１５が風下側へ撓んで膜状部材１５の幅方向の両端部がガイド部材１７、１８から抜け出ることを確実に防止できる。
【０１０９】
（第４実施形態）
図６は第４実施形態であり、空調ケース１のシール面２１の開口２３に膜状部材１５の風圧による変形、撓みを抑制する手段として格子部材２５を備えている。図６の例では、この格子部材２５を膜状部材１５の往復動方向Ａと平行な方向に延びる３枚の板状部材により構成している。各格子部材２５の風上側の端面をシール面２１と同一面とすることにより、膜状部材１５の風圧による変形を良好に抑制できる。各格子部材２５は矩形状の枠体２６とともに空調ケース１のシール面２１に樹脂により一体成形できる。
【０１１０】
なお、本発明のように、膜状部材１５の端部を自由端としている場合には、この自由端部分が自重によって風上側へ撓むことがある。そこで、上記風下側の格子部材２５の他に、膜状部材１５の風上側にも格子部材２５ａを設けるようにしてもよい。第４実施形態では、風下側の格子部材２５のうち、中央の１本の格子部材２５に対向する部位に風上側の格子部材２５ａを設けている。
【０１１１】
このため、風下側の格子部材２５と風上側の格子部材２５ａとの間に、膜状部材１５の幅方向の中央部が挟まれることになる。なお、風上側の格子部材２５ａは膜状部材１５の往復動方向Ａと平行な方向に、膜状部材１５の全作動領域にわたって延びるように空調ケース１に一体に設けている。
【０１１２】
これにより、膜状部材１５の自由端部分が自重によって風上側へ撓もうとしても、この撓みを風上側の格子部材２５ａにより良好に抑制できるので、膜状部材１５を常に滑らかに作動させることが可能となる。
【０１１３】
なお、風上側の格子部材２５ａを複数本設けてもよいことはもちろんである。。また、駆動軸１６（駆動ギヤ１９、２０）の近傍位置では、膜状部材１５の自重による撓みを駆動ギヤ１９、２０の支持により抑制できるので、風上側の格子部材２５ａを膜状部材１５の全作動領域にわたって必ずしも設ける必要はなく、膜状部材１５の自重による撓み抑制の必要な部位に、風上側の格子部材２５ａを部分的にに設けるようにしてもよい。
【０１１４】
（第５実施形態）
図７は第５実施形態であり、膜状部材１５のうち、往復動方向Ａの端部にストッパー片（ストッパー手段）１５ｉを一体に備えている。このストッパー片１５ｉは膜状部材１５の往復動方向Ａの端部から２箇所所定幅で折り曲げた形状である。
【０１１５】
一方、空調ケース１のシール面２１の開口２３にもストッパー片（ストッパー手段）２７が備えてある。このストッパー片２７は、具体的には上流側のガイド部材１７から開口２３の内側方向へ突き出すように形成されている。
【０１１６】
従って、図７（ｂ）の位置から膜状部材１５がＡ方向へ移動して図７（ｃ）の位置に到達すると、膜状部材１５のストッパー片１５ｉがケース側のストッパー片２７に当接し、係止されるので、膜状部材１５の移動を所定位置にて確実に停止できる。
【０１１７】
なお、図７には膜状部材１５の往復動方向Ａの一端側に設けられるストッパー片１５ｉ、２７のみについて説明したが、膜状部材１５の往復動方向Ａの他端側にも同様のストッパー片を設けることにより、図７（ｂ）のＡ方向と逆方向に膜状部材１５が移動する際にも、膜状部材１５の移動を所定位置にて確実に停止できる。
【０１１８】
（第６実施形態）
図８は第６実施形態であり、膜状部材１５のうち、幅方向の端部、すなわち、駆動ギヤ１９、２０の歯がかみ合う穴部１５ａ、１５ｂ近傍の駆動力伝達部１５ｊの板厚を膜状部材１５の他の部位より大きくして、駆動力伝達部１５ｊの剛性を他の部位に比して高くしている。これにより、駆動ギヤ１９、２０からの駆動力を膜状部材１５に良好に伝達できる。
【０１１９】
なお、膜状部材１５の駆動力伝達部１５ｊの剛性を高める手段として、上記のように板厚を増加せずに、駆動力伝達部１５ｊの材質を他の部位に比して剛性の高い材質を用いるようにしてもよい。例えば、駆動力伝達部１５ｊの材質として剛性の高いエラストマ系の材料を用い、他の部位は剛性の低いＰＥＴフィルムを用い、この両者を一体に接合、あるいは２色成形することにより、膜状部材１５を構成しても良い。また、上記の板厚の大小と、材質の差異とを組み合わせても良い。
【０１２０】
なお、第６実施形態において、膜状部材１５のうち、シール面２１と反対側の面（風上側の面）に板厚増加、別材質成形等により駆動力伝達部１５ｊの補強を行うとともに、膜状部材１５のうち、シール面２１側の摺動面（風下側の面）には低摩擦係数とするための低摩擦層を形成するようにしてもよい。この低摩擦層の具体的形成法としては、膜状部材１５のシール面２１側の摺動面の表面に、シリコン等の低摩擦材のコーティング層を塗布したり、あるいはナイロン織布を貼着する等の手段を採用できる。これによる効果を以下に説明する。
【０１２１】
本発明のように、膜状部材１５の端部を自由端としている場合には、膜状部材１５をガイド部材１７、１８に沿って送り出すために必要な剛性、すなわち、硬さを膜状部材１５に設定する必要がある。一方、膜状部材１５が硬くなればなるほど、膜状部材１５とガイド部材１７、１８との摩擦が大きくなって、膜状部材１５の送り出しに必要な操作力が大きくなる。
【０１２２】
また、同時に、膜状部材１５が硬くなるほど、膜状部材１５にガイド部材１７、１８に沿った変形、すなわち、「くせ」がつきやすくなり、その結果、膜状部材１５とシール面２１との密着性が悪化して、シール不良を起こしたり、異音を発生したりする。
【０１２３】
しかるに、第６実施形態によると、▲１▼膜状部材１５のうち、反シール面側において、駆動力伝達部１５ｊの補強を行うことにより、膜状部材１５の送り出しに必要な剛性を確保できる。また、駆動力伝達部１５ｊは駆動ギヤ１９、２０からの駆動力に対する膜状部材１５の強度確保のためにも有効である。
【０１２４】
▲２▼駆動力伝達部１５ｊは図８（ｂ）に示すように、膜状部材１５のうち、幅方向の端部に位置する穴部１５ａ、１５ｂの近傍のみに形成され、シール面２１の開口２３に対向する部分には駆動力伝達部１５ｊを形成しないから、膜状部材１５の中央寄りの大部分（シール部）は剛性を低くすることができる。そのため、膜状部材１５の中央寄りのシール部に、ガイド部材１７、１８に沿った「くせ」がつくことを抑制できる。
【０１２５】
▲３▼膜状部材１５のシール面２１側の摺動面に低摩擦層を備えることにより、膜状部材１５の摺動面と風下側のガイド部材１８との摩擦を減少させて、膜状部材１５の必要操作力を低減できる。
【０１２６】
また、この摩擦減少（必要操作力の低減）により膜状部材１５のうち、送り出し側の部分（駆動ギヤ１９、２０より往復動方向Ａの進行前方側の部分）が円滑に移動して、送り出し側の部分に加わる力を低減できるので、膜状部材１５の剛性（硬さ）を大きくする必要性が減少する。このため、膜状部材１５に上記「くせ」がつくことを一層抑制できる。
【０１２７】
なお、本第６実施形態及び第１、第３、第４、第５実施形態ではいずれも膜状部材１５の往復動のために、膜状部材１５の駆動力伝達部１５ｊに穴部１５ａ、１５ｂを設け、この穴部１５ａ、１５ｂに駆動ギヤ１９、２０の歯をかみ合わせているが、第６実施形態による駆動力伝達部１５ｊに、往復動方向Ａと平行に延びるラック状の歯を一体成形し、このラック状の歯に駆動ギヤ１９、２０の歯をかみ合わせて、膜状部材１５を往復動させるようにしてもよい。
【０１２８】
これによると、駆動力伝達部１５ｊに穴部１５ａ、１５ｂを設ける必要がなく、しかも、ラック状の歯の一体成形による補強効果が加わるから、駆動力伝達部１５ｊの形成による強度向上をより一層図ることができる。
【０１２９】
（第７実施形態）
図９は第７実施形態であり、膜状部材１５の幅方向の両端部のみに、膜状部材１５の板厚より大きい外径を有する円柱部（部分接触部）１５ｋ、１５ｍを形成している。
【０１３０】
これによれば、この円柱部１５ｋ、１５ｍのみがガイド部材１７、１８と部分的に接触するので、膜状部材１５の摺動摩擦を低減でき、膜状部材１５の操作力を低減できる。しかも、円柱部１５ｋ、１５ｍが補強リブ効果を発揮するので、膜状部材１５の剛性を高めることもできる。
【０１３１】
なお、円柱部１５ｋ、１５ｍの形成部位は膜状部材１５の幅方向の両端部のみであるから、膜状部材１５の往復動方向と垂直な方向の中央寄り部分には平坦面を形成し、この平坦面をケース側のシール面２１に密着させることができる。従って、円柱部１５ｋ、１５ｍの形成により膜状部材１５のシール作用が損なわれることがない。
【０１３２】
（第８実施形態）
図１０は第８実施形態であり、駆動軸１６から膜状部材１５に駆動力を伝達する手段として、駆動ギヤ１９、２０の代わりに摩擦力の大きい一対のゴムローラ２８、２９を用い、駆動側ゴムローラ２８と補助ゴムローラ２９との間に膜状部材１５を挟んで膜状部材１５を移動させるようにしている。
【０１３３】
（第９実施形態）
まず、第９実施形態の課題について説明すると、第１実施形態では、図１、２に図示するように膜状部材１５とガイド部材１７、１８（空調ケース１の内壁面）との隙間を、シールの必要なシール面２１部分（開口２３の縁部）でも、シールの不要な収納空間２４部分でも一定としているが、膜状部材１５に送風空気の風圧が加わると、膜状部材１５がシール面２１に広い面積で付着して、膜状部材１５の操作力を増大させる場合がある。
【０１３４】
また、逆に、収納空間２４部分では収納空間２４の奥になるにつれて風圧の影響が小さくなるので、膜状部材１５の先端部分（自由端部分）が空調ケース１の内壁面に対して不規則に付着、離脱する動作を繰り返し、バタツキ音を生じる場合がある。
【０１３５】
そこで、第９実施形態では、収納空間２４部分における膜状部材１５の操作力の低減とバタツキ音の抑制を図るものである。
【０１３６】
図１１は第９実施形態による収納空間２４部分の拡大詳細図で、図２（ｃ）の最大暖房状態に対応する図である。図１２、図１３、図１４は、それぞれ図１１のＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図、Ｃ−Ｃ断面図である。
【０１３７】
空調ケース１側の開口２３は冷風バイパス通路１３を構成するもので、開口２３の周囲（縁部）には全周にわたって膜状部材１５の風下側の面に向かう盛り上がり部２３ａが形成してある。図１５はこの盛り上がり部２３ａが開口２３の全周にわたって形成してあることを破線で図示する。
【０１３８】
この盛り上がり部２３ａの高さｈは、膜状部材１５に少なくとも風圧が加わったときに盛り上がり部２３ａの頂部が膜状部材１５と面接触するように設定されている。従って、盛り上がり部２３ａの頂部は前述の各実施形態におけるシール面２１を構成する。
【０１３９】
なお、第９実施形態では、盛り上がり部２３ａの頂部を風下側のガイド部材１８の面と同一高さにしているが、盛り上がり部２３ａの頂部を風下側のガイド部材１８の面よりある程度高くなるようにしてもよい。この場合、盛り上がり部２３ａの頂部とガイド部材１８の面は緩やかな斜面で連結するのがよい。
【０１４０】
さらに、膜状部材１５の風下側において、盛り上がり部２３ａの部位から収納空間２４の奥方へ向かって空調ケース１の内壁面に段差ガイド３０を形成している。この段差ガイド３０は、図１１、１３に示すように盛り上がり部２３ａの高さｈと同一高さｈを有する。
【０１４１】
この段差ガイド３０は、図１３に示すように膜状部材１５の幅方向（図１３の左右方向）の両端部のみに形成される。従って、膜状部材１５の幅方向の中央部では膜状部材１５とその風下側のケース内壁面との間に隙間３１を形成している。この隙間３１の間隔（＝高さｈ）は１〜３ｍｍ程度である。なお、図１３では膜状部材幅方向の一端側の段差ガイド３０のみを図示している。図１３において、片側の段差ガイド３０と膜状部材１５とが面接触する長さＬ１は例えば、５〜２０ｍｍ程度である。
【０１４２】
そして、収納空間２４の内部において段差ガイド３０より更に奥方では段差ガイド３０を廃止して、膜状部材１５の風上側、風下側の双方でケース内壁面との間に隙間３２、３３を形成している。この隙間３２、３３も１〜３ｍｍ程度である。なお、図１１に示す最大暖房状態（すなわち、収納空間２４内への膜状部材１５の収納完了状態）において、膜状部材１５の往復動方向Ａの先端部のうち、段差ガイド３０により支持されない非接触部長さＬ２は例えば、５０ｍｍ程度である。
【０１４３】
次に、第９実施形態の作用効果を説明すると、開口２３の全周に盛り上がり部２３ａが形成してあるため、図１１に示す最大暖房状態にて空調ケース１内の送風空気の風圧が膜状部材１５に加わると、膜状部材１５が盛り上がり部２３ａの頂部（シール面２１）に面接触するので、開口２３へ流れる風を膜状部材１５により確実に遮断することができ、シール性を良好に発揮できる。
【０１４４】
そして、収納空間２４の内部において段差ガイド３０が形成されている範囲では、風圧時に膜状部材１５の幅方向の両端部が段差ガイド３０により支持される。これにより、収納空間２４の内部において膜状部材１５が空調ケース１の内壁面に不規則に脱着することを防止できる。そのため、膜状部材１５の不規則な脱着によるバタツキ音の発生を抑制できる。
【０１４５】
しかも、風圧時に収納空間２４の入口側のみで膜状部材１５の幅方向の両端部が段差ガイド３０により支持され、収納空間２４の奥側の部位では隙間３１〜３３により膜状部材１５がケース内壁面と接触しないから、膜状部材１５とケース内壁面との間の摩擦力を低減して、風圧時における膜状部材１５の操作力を低減できる。
【０１４６】
なお、段差ガイド３０より更に奥側の部位に隙間３２、３３により非接触部となる部分（図１１の長さＬ２の範囲）を設けているが、収納空間２４の高さＨは１０ｍｍ以下の微小寸法であるから、収納空間２４内の奥側の部位では膜状部材１５に作用する風圧の影響が小となる。このため、風圧の影響でバタツキ音を発生することがない。従って、収納空間２４内の奥側の部位ではバタツキ音防止より操作力低減を優先して、膜状部材１５の先端部を非接触部とした方が好ましい。
【０１４７】
（第９実施形態の変形例）
なお、上記第９実施形態の説明では、収納空間２４内の奥側の部位において所定長さＬ２の範囲で隙間３２、３３を設けて膜状部材１５に非接触部を設けているが、この所定長さＬ２の範囲において膜状部材１５がケース内壁面と部分的に線接触したり、あるいは面接触するようにしてもよい。
【０１４８】
また、段差ガイド３０を膜状部材１５の幅方向の両端部のみに形成しているが、膜状部材１５の幅方向の両端部以外に中央部にも段差ガイド３０を部分的に形成するようにしてもよい。また、膜状部材１５の幅方向の両端部より中央部寄りに段差ガイド３０の位置をずらしてもよい。
【０１４９】
また、上記第９実施形態では、段差ガイド３０を膜状部材１５の風下側のみに配置しているが、段差ガイド３０を膜状部材１５の風上側に追加してもよい。すなわち、収納空間２４の内部では風圧の影響が小さいので、図１１において膜状部材１５の曲げ角度θが小さいときには収納空間２４内で膜状部材１５の先端側が風上側へ膨らみ、ケース内壁面と接触することがある。そこで、このような条件では収納空間２４内において段差ガイド３０を膜状部材１５の風上側にも追加し、上記不具合を防止する。
【０１５０】
また、上記第９実施形態では、開口２３の部位から収納空間２４の奥方に向かって、盛り上がり部２３ａ→段差ガイド３０→隙間３２、３３の順に、これらを形成しているが、収納空間２４内部での風圧の影響が小さい場合にはバタツキ音の発生が少ないので、段差ガイド３０を廃止してもよい。
【０１５１】
また、逆に、収納空間２４内の最奥部でも風圧の影響が大きい場合には段差ガイド３０を最奥部まで形成して、隙間３２、３３を廃止してもよい。
【０１５２】
（第１０実施形態）
まず、第１０実施形態の課題について説明すると、第１実施形態では、図３（ａ）に示すように、膜状部材１５より風上側に駆動軸１６、駆動ギヤ１９、２０を配置しているので、膜状部材１５が風圧を受けて風下側へ撓むと、駆動ギヤ１９、２０が膜状部材１５の穴部１５ａ、１５ｂから外れて駆動ギヤ１９、２０の空転現象を生じやすいことが分かった。
【０１５３】
そこで、第１０実施形態では、図１６、１７に示すように駆動軸１６、駆動ギヤ１９、２０を膜状部材１５より風下側に配置している。これにより、膜状部材１５が風圧により駆動ギヤ１９、２０の歯底側に押し付けられ、駆動ギヤ１９、２０と膜状部材１５の穴部１５ａ、１５ｂとのかみ合い状態を確実に保持できるので、駆動ギヤ１９、２０の空転現象を防止できる。
【０１５４】
図１７は図１６における駆動軸１６、駆動ギヤ１９、２０部分の拡大詳細図であり、図１６、１７の矢印は車両搭載状態における空調装置の上下、前後方向であり、この車両搭載状態によると、駆動ギヤ１９、２０が膜状部材１５より上方側に位置するので、空調用送風機（図示せず）の停止時（無風圧時）には膜状部材１５が自重により下方側、すなわち、駆動ギヤ１９、２０から離れる方向に撓む。これにより、駆動ギヤ１９、２０が膜状部材１５の穴部１５ａ、１５ｂから外れる恐れがある。
【０１５５】
そこで、第１０実施形態では、図１７に示すように、膜状部材１５の風上側、すなわち、膜状部材１５の下方側に押さえ部材３４を配置して、膜状部材１５が自重で駆動ギヤ１９、２０から離れる方向に撓むことを防止するようにしている。
【０１５６】
ここで、押さえ部材３４は駆動ギヤ１９、２０の近傍位置に配置する。例えば、図１７（ｂ）の配置例では、駆動ギヤ１９、２０の位置から軸方向の内側（右側）方向へ所定量ずらして押さえ部材３４を配置しているが、駆動ギヤ１９、２０の位置から軸方向の外側（左側）方向へ所定量ずらして押さえ部材３４を配置してもよい。
【０１５７】
また、駆動ギヤ１９、２０の位置から軸方向の左右両側に押さえ部材３４を配置してもよい。そして、駆動ギヤ１９、２０の位置から軸方向へ所定量ずらして押さえ部材３４を配置することにより、押さえ部材３４と駆動ギヤ１９、２０との干渉を避けることができる。
【０１５８】
また、押さえ部材３４は空調ケース１の内壁面に一体成形することができるが、樹脂成形の型抜きが困難となる場合等には押さえ部材３４を空調ケース１と別体で成形して空調ケース１の内壁面に配置してもよい。
【０１５９】
ところで、第１実施形態では、板状の吹出モードドア１０、１１、１２により吹出開口部５〜７を開閉するようにしているが、第１０実施形態では、板状の吹出モードドア１０、１１、１２のうち、吹出モードドア１１、１２の役割を吹出モード切替用膜状部材（第２膜状部材）３５にて発揮するようにしている。
【０１６０】
この膜状部材３５はエアミックス用膜状部材（第１膜状部材）１５と同様のものであり、図１６に示すようにガイド部材１７、１８と同様のガイド部材３６、３７、駆動軸１６と同様の駆動軸３８、および駆動ギヤ１９、２０と同様の駆動ギヤ３９、４０を吹出モード切替用膜状部材３５のために設けている。
【０１６１】
これにより、駆動ギヤ３９、４０の回転により膜状部材３５がガイド部材３６、３７に沿って往復動することができ、この往復動により、フェイス開口部６とフット開口部７を開閉できる。また、駆動軸３８および駆動ギヤ３９、４０を図１６に示すようにフェイス開口部６とフット開口部７との間のデッドスペースに配置できるので、空調装置小型化のために有利である。
【０１６２】
図１８は吹出モード切替用膜状部材３５の駆動ギヤ３９、４０部分の詳細を示す拡大図であり、この駆動ギヤ３９、４０は膜状部材３５の風下側に位置し、且つ、駆動ギヤ３９、４０が膜状部材３５に対して下方側に位置するので、空調用送風機（図示せず）の作動時（風圧時）には風圧により膜状部材３５が駆動ギヤ３９、４０の歯底側へ押し付けられ、また、空調用送風機（図示せず）の停止時（無風圧時）には膜状部材３５が自重により下方側、すなわち、駆動ギヤ３９、４０の歯底側へ撓む。
【０１６３】
従って、吹出モード切替用膜状部材３５の駆動ギヤ３９、４０の搭載状態によると、膜状部材３５の自重による撓みに起因する駆動ギヤ３９、４０の外れが生じないので、基本的には、前述の押さえ部材３４を必要としない。
【０１６４】
しかし、前述の押さえ部材３４と同様の押さえ部材４１を駆動ギヤ３９、４０の近傍位置に設ければ、駆動ギヤ３９、４０の外れ防止をより確実に行うことができる。例えば、車両の振動等による駆動ギヤ３９、４０の外れ防止に対しても押さえ部材４１の追加により効果を発揮できる。
【０１６５】
ところで、第１０実施形態では膜状部材１５、３５の風下側に駆動ギヤ１９、２０、３９、４０を配置して、風圧により膜状部材１５、３５を駆動ギヤ１９、２０、３９、４０の歯底側へ押し付けて、駆動ギヤ３９、４０の外れ防止効果を得るようにしているが、この外れ防止効果をより効果的に発揮させるために、空調用送風機の作動時のみ膜状部材１５、３５を移動させるようにしてもよい。
【０１６６】
具体的には、空調用送風機の駆動用モータ、膜状部材１５の駆動用モータおよび膜状部材３５の駆動用モータの作動を制御する空調用電子制御装置（ＥＣＵ）を設け、この空調用電子制御装置から空調用送風機の駆動用モータへ作動信号を出力しているときのみ、空調用電子制御装置から膜状部材１５、３５の駆動用モータへ作動信号を出力するように空調用電子制御装置の制御プログラムを設定すればよい。
【０１６７】
（第１１実施形態）
第１１実施形態は第１０実施形態と同一課題のものであり、特に上記両膜状部材１５、３５の押さえ部材３４、４１の具体的構成に関する。
【０１６８】
図１９は、駆動ギヤ１９、２０、３９、４０部分の拡大図であって、空調ケース１に、駆動ギヤ１９、２０、３９、４０の外径側を被覆する円弧状のギヤカバー部１ｅを成形している。
【０１６９】
そして、円弧状のギヤカバー部１ｅの円周方向延長上の２箇所に押さえ部材３４、４１を配置している。この押さえ部材３４、４１の頂部（押圧面）が少なくとも駆動ギヤ１９、２０、３９、４０の歯先ラインＬ１よりもギヤ中心ａ側に位置するように押さえ部材３４、４１の高さを設定する。
【０１７０】
ここで、押さえ部材３４、４１の頂部（押圧面）が駆動ギヤ１９、２０、３９、４０の歯底ラインＬ２よりもギヤ中心ａ側に位置するように押さえ部材３４、４１の高さを設定すれば、膜状部材１５、３５からのギヤ外れ防止効果をより確実に発揮できる。
【０１７１】
図２０は空調ケース１の分割面１ａを膜状部材１５、３５の幅方向（図２０の左右方向）の中央部に設定し、左右の分割ケース体１ｂ、１ｃをそれぞれ成形した後に、左右の分割ケース体１ｂ、１ｃを一体に締結して空調ケース１を構成する場合を示し、このような空調ケース１を用いる場合に図２０では押さえ部材３４、４１を膜状部材１５、３５の幅方向全長にわたって形成している。
【０１７２】
また、図２１、図２２の例では、押さえ部材３４、４１を膜状部材１５、３５の幅方向の両端側のみに形成している。すなわち、駆動ギヤ１９、２０、３９、４０より軸方向の外方側に押さえ部材３４、４１を配置し、この押さえ部材３４、４１により膜状部材１５、３５の幅方向両端部を押圧するようにしている。このため、押さえ部材３４、４１は左右の分割ケース体１ｂ、１ｃの側壁１ｄに連続して形成することができる。
【０１７３】
図２３は更に他の形状例であり、駆動ギヤ１９、２０、３９、４０より軸方向の内方側に押さえ部材３４、４１を配置し、駆動ギヤ１９、２０、３９、４０より軸方向の内方側の部位において膜状部材１５、３５を押さえ部材３４、４１により押圧するようにしている。
【０１７４】
この図２３の形状例によると、押さえ部材３４、４１とケース側壁１ｄとの間に凹部４２が形成される。この凹部４２は、分割ケース体１ｂ、１ｃを樹脂成形する際に、図２３（ｂ）の左右方向での型抜きでは成形できないアンダーカット形状となり、成形コストの上昇を招く。
【０１７５】
従って、図２３の形状例の場合には、押さえ部材３４、４１を分割ケース体１ｂ、１ｃとは別体で成形し、この別体の押さえ部材３４、４１を分割ケース体１ｂ、１ｃの内面に接着等の手段で固定するようにした方がよい。つまり、押さえ部材３４、４１は空調ケース１（分割ケース体１ｂ、１ｃ）と一体成形するだけに限らず、空調ケース１と別体で成形してもよい。
【０１７６】
図２０の形状例と、図２１、２２の形状例では、図の左右方向での型抜きに対するアンダーカット形状（凹形状部）がないので、簡単な成形型により押さえ部材３４、４１を左右の分割ケース体１ｂ、１ｃに一体成形することができ、成形コストの低減に有利である。もちろん、図２０〜図２２の形状例においても、押さえ部材３４、４１を必要に応じて別体で成形してもよい。
【０１７７】
なお、図２２の例では駆動ギヤ１９、２０、３９、４０より軸方向の外方側のみに押さえ部材３４、４１を配置し、また、図２３の例では、駆動ギヤ１９、２０、３９、４０より軸方向の内方側のみに押さえ部材３４、４１を配置しているが、駆動ギヤ１９、２０、３９、４０より軸方向の外方側および内方側の両方に押さえ部材３４、４１を配置して、膜状部材１５、３５への押圧作用をより確実に発揮できるようにしてもよい。
【０１７８】
（第１２実施形態）
第１２実施形態は第１１実施形態の変形である。すなわち、第１１実施形態では図１９に示すように空調ケース１において駆動ギヤ１９、２０、３９、４０を被覆するギヤカバー部１ｅをギヤ外径に沿った円弧状に成形しているが、第１２実施形態では図２４に示すように空調ケース１におけるギヤカバー部１ｅを台形状に成形している。
【０１７９】
ガイド部材１７、１８、３６、３７も、直線状に限らず、湾曲状等の形状にすることもできる。なお、図２４において、Ｄ１は駆動ギヤ１９、２０、３９、４０の歯底円であり、Ｄ２は駆動ギヤ１９、２０、３９、４０の歯先円である。
【０１８０】
（第１３実施形態）
第１３実施形態は空調装置小型化のために有利な駆動ギヤ配置に関する。第１実施形態では、開口２３の外側の領域に駆動ギヤ１９、２０を配置することにより膜状部材１５の穴部１５ａ、１５ｂを通過して開口２３への空気漏れが生じることを防止しているが、このような配置レイアウトによると、駆動ギヤ１９、２０の配置スペース確保のために、空調装置の体格が大きくなったり、あるいは体格に制限があるときは開口２３の開口面積が狭められて空調性能の低下を引き起こす場合がある。
【０１８１】
上記点に鑑みて、第１３実施形態では車両用空調装置内のデッドスペースをうまく活用して駆動ギヤを配置し、それにより、空調装置の体格を小型化したり、あるいは膜状部材により開閉する開口面積を増大して空調性能を向上できるようにするものである。
【０１８２】
第１３実施形態による駆動ギヤ配置は吹出モード切替用膜状部材３５に適用する。図２５〜図２８はこの吹出モード切替用膜状部材３５により切替設定される車両用空調装置のフェイス（ＦＡＣＥ）モード、バイレベル（Ｂ／Ｌ）モード、フット（ＦＯＯＴ）モード、およびデフロスタ（ＤＥＦ）モードをそれぞれ示す。また、図２９は図２５のＸ矢視による左側半分を示す図で、図３０は吹出モード切替用膜状部材３５の左側半分の開口パターンを示す図である。
【０１８３】
最初に、空調ケース１側のフェイス開口部６の具体的構成を図２９により説明すると、フェイス開口部６は、膜状部材３５の幅方向（往復動方向Ａと垂直な方向）の中央部にセンタフェイス開口部６ａを配置し、そして、このセンタフェイス開口部６ａの左右両側にサイドフェイス開口部６ｂを配置する構成となっている。
【０１８４】
ここで、センタフェイス開口部６ａは周知のように図示しないセンタフェイスダクトを介して計器盤中央部のセンタフェイス吹出口に接続され、このセンタフェイス吹出口から車室内の乗員顔部側へ空調空気を吹き出すようになっている。また、サイドフェイス開口部６ｂは周知のように図示しないサイドフェイスダクトを介して計器盤左右両端部のサイドフェイス吹出口に接続され、このサイドフェイス吹出口から車室内の乗員顔部側または車両側面窓ガラス側へ空調空気を吹き出すようになっている。
【０１８５】
サイドフェイス吹出口には空調空気の風向を変更する風向変更機構の他に、空調空気の吹出を遮断する手動操作可能なシャット機構を配備して、空気吹出の不要時には空気吹出を遮断できるようになっている。このため、図２５〜図２８の全吹出モードにおいてサイドフェイス開口部６ｂは開口状態を維持して空気の流通が可能となる。
【０１８６】
図３０の開口パターンに示すように、吹出モード切替用膜状部材３５には、吹出開口部５、６（６ａ、６ｂ）、７を開閉する主開口部４３が膜状部材幅方向に複数個に分割して設けてある。また、図２７のフットモード時および図２８のデフロスタモード時に、サイドフェイス開口部６ｂを開口するための補助開口部４４が往復動方向Ａにおいて主開口部４３からずれた位置に設けてある。
【０１８７】
空調ケース１においてセンタフェイス開口部６ａとその左右両側のサイドフェイス開口部６ｂとの間の仕切部６ｃの幅Ｗは、センタフェイスダクトおよびサイドフェイスダクトの接続のために、通常、１０ｍｍ以上設けられる。この仕切部６ｃの幅Ｗは、センタフェイス開口部６ａとサイドフェイス開口部６ｂの開口面積に寄与しないデッドスペースである。
【０１８８】
そこで、本第１３実施形態では上記デッドスペースに着目して、膜状部材３５の幅方向において仕切部６ｃの延長方向上の位置に駆動ギヤ３９、４０を配置するとともに、この駆動ギヤ３９、４０とかみ合う穴部３５ａを膜状部材３５において仕切部６ｃの延長方向上の位置に開けている。
【０１８９】
これにより、上記デッドスペースである仕切部６ｃの幅の範囲内に膜状部材３５の駆動手段（駆動ギヤ３９、４０と穴部３５ａ）を配置することができる。そのため、駆動手段配置のために専用のスペースを設定する必要がなく、その分、空調ケース１を小型化できる。また、空調ケース１を小型化しないならば、駆動手段配置のための専用スペースが不要となる分だけ、センタフェイス開口部６ａとサイドフェイス開口部６ｂの開口面積を増大できるので、通風抵抗の減少→風量増加→空調性能の向上を図ることができる。
【０１９０】
なお、穴部３５ａは仕切部６ｃの壁面により閉塞されるので、穴部３５ａからセンタフェイス開口部６ａへの風洩れは生じない。また、膜状部材３５の幅方向において、デフロスタ開口部５の幅を、センタフェイス開口部６ａと同等以下の幅寸法とし、膜状部材３５の幅方向の中央部にデフロスタ開口部５を配置することにより、補助開口部４４および穴部３５ａからデフロスタ開口部５への風洩れが生じない。
【０１９１】
また、フット開口部７についても、センタフェイス開口部６ａとサイドフェイス開口部６ｂの関係のように膜状部材３５の幅方向において、中央部のフット開口部と、その左右両側のフット開口部とに分割し、そして、中央部のフット開口部と左右両側のフット開口部との間に、仕切部６ｃと同様の幅Ｗを持つ仕切部を設定し、この仕切部上に穴部３５ａを位置させることにより、穴部３５ａからフット開口部７への風洩れが生じない。
【０１９２】
なお、第１３実施形態では、図２９、３０に示すように膜状部材３５において穴部３５ａの形成部位近傍に、膜状部材３５の往復動方向Ａに沿って延びる駆動力伝達部１５ｊを設けている。この駆動力伝達部１５ｊは、図８の駆動力伝達部１５ｊと同様に、他の膜状部材部分より穴部３５ａの形成部位近傍の板厚を大きくする、あるいは高剛性材質の部分使用等により剛性を高めるようにしたものである。
【０１９３】
図２９、３０の駆動力伝達部１５ｊ及び図８の駆動力伝達部１５ｊの駆動力伝達部１５ｊは、膜状部材３５の往復動方向Ａに沿って穴部３５ａの形成部位近傍を補強するものであるから、図５の補強リブ１５ｇ、１５ｈの役割を兼務することができる。
【０１９４】
第１３実施形態の駆動力伝達部１５ｊは、図８とは異なり、膜状部材３５の幅方向の中間部、すなわち、センタフェイス開口部６ａとサイドフェイス開口部６ｂとの間の仕切部６ｃに対向する部位に位置するという特徴がある。
【０１９５】
（第１４実施形態）
第１４実施形態は上記第１３実施形態と同様に空調装置小型化のために有利な駆動ギヤ配置に関する。
【０１９６】
前述したように、サイドフェイス吹出口は手動操作可能なシャット機構により空気吹出を随時遮断できるようになっているので、サイドフェイス開口部６ｂは全吹出モードにおいて開口状態を維持して空気吹出が許容されるようになっている。
【０１９７】
このようにサイドフェイス開口部６ｂは全吹出モードで開口してよいこと、換言すると、完全シール状態を設定する必要がないことに着目して、第１４実施形態では、図３１のように膜状部材３５の幅方向においてサイドフェイス開口部６ｂの延長方向上の位置に駆動ギヤ３９、４０を配置するとともに、この駆動ギヤ３９、４０とかみ合う穴部３５ａを膜状部材３５におけるサイドフェイス開口部６ｂの延長方向上の位置に開けている。
【０１９８】
一方、図３２は第１４実施形態による膜状部材３５の開口パターンの一例であり、第１４実施形態による膜状部材３５には図３０の開口部４３、４４が設けてなく、フェイス開口部６（６ａ、６ｂ）とデフロスタ開口部５だけを膜状部材３５の全体形状の移動により開閉し、フット開口部７の開閉は別のドア手段で行うようにしている。
【０１９９】
第１４実施形態のデフロスタモード時に、サイドフェイス開口部６ｂは穴部３５ａにより開口し、この穴部３５ａを通してサイドフェイス開口部６ｂへ空気が流れる。
【０２００】
第１４実施形態においても、第１３実施形態と同様に空調ケース１の小型化あるいは吹出開口部の開口面積拡大による性能向上を図ることができる。しかも、サイドフェイス開口部６ｂは仕切部６ｃより幅寸法が大きいから、駆動ギヤ３９、４０と穴部３５ａの幅寸法を仕切部６ｃの幅以上に設定する必要があるときにも第１４実施形態は問題なく実施できる。
【０２０１】
（第１３、第１４実施形態の変形例）
なお、第１４実施形態では、膜状部材３５の幅方向においてサイドフェイス開口部６ｂの延長方向上の位置に駆動ギヤ３９、４０と穴部３５ａを配置しているが、駆動ギヤ３９、４０と穴部３５ａをサイドフェイス開口部６ｂと仕切部６ｃの両方にまたがる延長方向上の位置に配置してもよい。
【０２０２】
また、車両用空調装置では膜状部材３５の幅方向においてデフロスタ開口部５を中央部に配置し、デフロスタ開口部５の左右両側にサイドフェイス開口部６ｂを配置するレイアウトも知られており、このようなレイアウトではデフロスタ開口部５と左右両側のサイドフェイス開口部６ｂとの間の仕切部の延長方向上の位置に駆動ギヤ３９、４０と穴部３５ａを配置してもよい。
【０２０３】
（第１５実施形態）
最初に、第１５実施形態の課題を図３３、図３４により説明すると、膜状部材１５が図示の矢印Ａ方向に進行する場合に、風量が中風量（１５０ｍ3／ｈ程度）以上であるときは膜状部材１５に作用する風圧が上昇するので、膜状部材１５が自身の可撓性により風下側へ撓む。
【０２０４】
従って、この風下側への撓み状態が発生したまま、膜状部材１５が矢印Ａ方向への進行を継続すると、膜状部材１５の先端の自由端部が図３４のごとく開口２３の端面２３ｂに当接して膜状部材１５の座屈が発生し、膜状部材１５を損傷させる恐れがある。なお、図３４のＢ部は膜状部材１５の風下側への撓み範囲を示し、Ｃ部は膜状部材１５の先端の座屈部を示す。
【０２０５】
そこで、第１５実施形態では膜状部材の風下側への撓みに起因する座屈を防止しようとするものである。
【０２０６】
図３５、図３６は第１５実施形態の要部を示すもので、第１５実施形態の全体構成は図１等と同じである。第１５実施形態では、膜状部材１５の往復動方向の端部（自由端部）にＶ状の凹形状１５ｐを形成している。
【０２０７】
従って、第１５実施形態によると、膜状部材１５が矢印Ａ方向に進行して開口２３を通過する場合に、膜状部材１５の幅方向の両端部（すなわち、ガイド部材１７、１８により常に支持されている部位）が最初に開口２３の進行方向前方の端面２３ｂに到達する。
【０２０８】
図３６はこの状態であり、その後、膜状部材１５の矢印Ａ方向への進行が継続されると、膜状部材１５の端部はＶ状の凹形状１５ｐにより幅方向の両端部から中央部側へ徐々に開口２３の端面２３ｂの位置に到達する。つまり、この端面２３ｂへの到達部位が矢印Ｄのように幅方向の両端部から中央部側へ徐々に移行する。
【０２０９】
従って、膜状部材１５が開口２３を通過する際に風圧により膜状部材１５が風下側へ撓むという現象が起きても、開口２３の端面２３ｂにおいて、膜状部材１５の幅方向中央部が撓み量の大きい状態から小さい状態へ徐々に矯正されていく。その結果、膜状部材１５の幅方向中央部が撓み量大のまま端面２３ｂに当接することを防止でき、膜状部材１５の座屈発生を防止できる。
【０２１０】
（第１６実施形態）
上記第１５実施形態では、膜状部材１５の往復動方向の端部（自由端部）にＶ状の凹形状１５ｐを１つのみ形成しているが、第１６実施形態では、図３７に示すように膜状部材１５の往復動方向の端部（自由端部）にＶ状の凹形状１５ｐを複数形成している。
【０２１１】
すなわち、第１６実施形態では膜状部材１５の風下側に位置する開口２３において膜状部材１５の幅方向の中間部に１本または複数本の格子部材２５を構成している。この格子部材２５は第４実施形態（図６）の格子部材２５と同じものでよく、膜状部材１５の幅方向の中間部を格子部材２５により支持することにより、膜状部材１５の風圧による風下側への撓みを防止するものである。
【０２１２】
図３７の例では、２本の格子部材２５を配置しているため、Ｖ状の凹形状１５ｐを３個とし、Ｖ状の底部がそれぞれ２本の格子部材２５の中間位置あるいは２本の格子部材２５と開口２３の縁部との中間位置に位置することにより、上記第１５実施形態と同様のメカニズムにて膜状部材１５の座屈発生を防止できる。
【０２１３】
（第１７実施形態）
第１７実施形態も第１５、第１６実施形態と同様に膜状部材１５の座屈防止を課題とするものであり、図３８、図３９に示すように、膜状部材１５の往復動方向Ａの端部（自由端部）に少なくとも補強リブ１５ｃを設けるようにしている。この補強リブ１５ｃは第２実施形態の補強リブ１５ｃと同様に他の部位よりも肉厚の大きい帯状の厚肉部分を構成するものである。
【０２１４】
この補強リブ１５ｃは膜状部材１５のうち、風上の面で帯状に突き出すようにに形成した方が空調ケース１側のシール面２１と膜状部材１５とのシール性確保のために有利である。
【０２１５】
この補強リブ１５ｃの形成により膜状部材１５の端部（自由端部）を補強して、剛性を向上できるので、送風空気の風圧により膜状部材１５の端部が風下側へ撓むことを効果的に抑制できる。これにより、膜状部材１５の端部が開口２３の端面２３ｂに当接して膜状部材１５が座屈することを防止できる。
【０２１６】
なお、上記の補強リブ１５ｃは膜状部材１５の端部に一体成形するほかに、別体のものを膜状部材１５の端部に接着等で固定するとか、膜状部材１５の端部を折り曲げて形成するとか、更には２色成形の手法で膜状部材１５の端部に成形する等種々な形態で補強リブ１５ｃを成形できる。
【０２１７】
（第１８実施形態）
上記した第１５〜第１７実施形態では膜状部材１５の端部が風圧により風下側へ撓んで開口２３の端面２３ｂに当接して座屈する場合について説明したが、第１８実施形態では膜状部材１５自身の弾性復元力により風上側へ撓んで開口２３の端面２３ｂに当接して座屈することを防止するものである。
【０２１８】
図４０は膜状部材１５の幅方向中央部の断面図で、膜状部材１５の幅方向中央部の風下側に撓み防止用の格子部材２５を配置しており、膜状部材１５の進行経路として２箇所の曲がり部Ｘ、Ｙが設定されており、最初の曲がり部Ｘでは膜状部材１５の幅方向中央部の曲がり外側（風下側）に格子部材２５が位置しているので、膜状部材１５の幅方向中央部の曲がり外側を格子部材２５により案内することができる。
【０２１９】
これに対し、次の曲がり部Ｙでは膜状部材１５の幅方向中央部の曲がり外側（風上側）に格子部材２５が位置していないため、膜状部材１５の幅方向中央部の曲がり外側を規制する部材が存在しない。一方、ガイド部材１７、１８は膜状部材１５の幅方向両端部の曲がりを規制できても幅方向中央部の曲がりの規制は不十分となる。そのため、膜状部材１５の幅方向中央部が弾性復元力により曲がり部Ｙでも破線▲１▼のように真っ直ぐ進行してケース１の壁面（開口２３の端面２３ｂ）に当接して、▲２▼のように座屈する場合がある。
【０２２０】
そこで、第１８実施形態では、図４１に示すように開口２３の膜状部材幅方向中央部において、膜状部材１５の風下側に、風圧による撓み防止用の格子部材２５を配置するとともに、風上側にも格子部材２５ａを配置している。これにより、膜状部材１５の幅方向中央部が曲がり部Ｙで曲がり外側（風上側）へ座屈することを確実に防止できる。なお、第１８実施形態における格子部材２５、２５ａを図３７のごとく複数本設けてもよいことはもちろんである。この場合、複数本の格子部材２５、２５ａは１０〜７５ｍｍ程度の間隔で設けるのが好ましく、等間隔で設けなくてもよい。
【０２２１】
また、第１５〜第１８実施形態ではエアミックス用膜状部材１５に例をとって説明したが、吹出モード切替用膜状部材３５に第１５〜第１８実施形態を適用できることはもちろんである。
【０２２２】
（第１９実施形態）
本発明者らの実験検討によると、膜状部材１５、３５の穴部１５ａ、１５ｂ、３５ａから駆動ギヤ１９、２０、３９、４０の歯が抜け出るときに、この穴部と駆動ギヤとの引っかかりが原因となって、異音（パキッという音）が発生することが分かった。そこで、第１９実施形態では、この異音を抑制することを目的としている。
【０２２３】
まず、異音の発生原因について説明すると、図４２は本発明者らが実験検討した比較例であり、製造の容易性から単純な円柱状の歯５０を駆動ギヤ１９、２０、３９、４０に設けている。図４２の２点鎖線は、歯５０のかみ合い面５２の回転軌跡を１０°刻みで示す。
【０２２４】
ところが、このような円柱状の歯５０では、その歯底部から歯先部まで同一径であるので、膜状部材１５、３５の穴部１５ａ、１５ｂ、３５ａから円柱状の歯５０が抜け出るとき（図４２のＺ部の回転位置）に、円柱状歯５０のかみ合い面５２の歯先部が図４３に示すように穴部１５ａ、１５ｂ、３５ａの進行方向Ａの端面（すなわち、膜状部材かみ合い面）５１より前方側へ突き出す。
【０２２５】
その結果、歯５０のかみ合い面５２が膜状部材進行方向Ａの端面５１に引っかかって異音が発生することが分かった。
【０２２６】
そこで、上記点に鑑みて第１９実施形態では、図４４に示すように駆動ギヤの歯５３のかみ合い面５４が常に膜状部材進行方向Ａの穴部端面５１より後方側に位置するように駆動ギヤを構成している。
【０２２７】
図４５は、図４４に示すかみ合い条件を満足する駆動ギヤ１９、２０、３９、４０の具体例を示すもので、図４５の駆動ギヤ１９、２０、３９、４０の歯５３はインボリュート曲線によるインボリュート歯である。
【０２２８】
但し、通常のＪＩＳ規格等によるインボリュートギヤでは、元来、歯と歯のスムースなかみ合いを意図しているため、図４６のようにギヤ回転時の歯相互間の逃げとなる抉れ部５５を歯底側に形成している。
【０２２９】
しかし、本発明では、歯と歯のかみ合いではなく、膜状部材１５、３５の面と垂直に開けられた穴部１５ａ、１５ｂ、３５ａに駆動ギヤの歯５３をかみ合わせる構成となっており、この構成においては、駆動ギヤの歯５３に抉れ部５５を設けると、抉れ部５５が膜状部材進行方向Ａの穴部端面５１に引っかかって異音を発生する原因となることが分かった。
【０２３０】
そこで、第１９実施形態による駆動ギヤでは図４５のごとく抉れ部５５を設けない歯形状としている。図４５の歯形状をより具体的に説明すると、本例では、ＪＩＳ規格Ｂ１７０１の圧力角＝２０°、インボリュート歯の歯数＝８として、直径＝１８ｍｍのピッチ円（図４６参照）より径外方側の部分にて歯５３を構成している。従って、歯５３は図４５に示すようにその回転方向の幅Ｓが歯底から歯先へ向かって徐々に減少する形状となる。なお、ピッチ円は、ギヤの歯の大きさの規準となる基準ピッチを歯数倍した長さの円周を持つ円を言う。
【０２３１】
図４５に示すインボリュート歯５３によると、駆動ギヤの歯５３のかみ合い面５４が常に膜状部材進行方向Ａの穴部端面５１より後方側に位置（図４４参照）するので、膜状部材１５、３５の穴部１５ａ、１５ｂ、３５ａから駆動ギヤ１９、２０、３９、４０の歯が抜け出るときに、この穴部の端面５１に駆動ギヤの歯５３のかみ合い面５４が引っかかることなく、端面５１に沿って歯５３のかみ合い面５４がスムースに通過する。これにより、駆動ギヤの歯５３の引っかかりによる異音の発生を抑制できる。
【０２３２】
なお、上記説明では、駆動ギヤの歯５３をピッチ円より径外方側の部分にて構成しているが、駆動ギヤの歯５３を基礎円（図４６参照）より径外方側の部分にて構成してもよい。ここで、基礎円はインボリュート歯が作られる基礎となる円を言う。
【０２３３】
（第２０実施形態）
第１９実施形態では、駆動ギヤの歯５３を幅Ｓが歯底から歯先へ向かって徐々に減少する形状からなる（抉れ部５５を持たない）インボリュート歯により構成しているが、第２０実施形態では図４７に示すように駆動ギヤの歯５３を台形状の歯形で構成している。
【０２３４】
（第２１実施形態）
第２１実施形態では、図４８に示すように駆動ギヤの歯５３を三角形状の歯形で構成している。
【０２３５】
第２０、第２１実施形態の歯形であっても、駆動ギヤの歯５３のかみ合い面５４が常に膜状部材進行方向Ａの穴部端面５１より後方側に位置するという条件を満足するので、第１９実施形態と同様に駆動ギヤの歯５３の引っかかりによる異音の発生を抑制できる。なお、駆動ギヤの歯５３をインボリュート歯でなく、サイクロイド歯により構成してもよい。
【０２３６】
（第２２実施形態）
第１９実施形態では、抉れ部５５を持たないインボリュート歯により駆動ギヤの歯５３を構成しているが、第２２実施形態は抉れ部５５を持った通常のＪＩＳ規格等によるインボリュート歯をそのまま利用して駆動ギヤの歯５３を構成する場合の対応に関する。
【０２３７】
第２２実施形態では、図４９、５０に示すように駆動ギヤ１９、２０、３９、４０の軸方向両側に、膜状部材１５、３５を支持するための円形支持面５６、５７を駆動ギヤに一体成形している。そして、この円形支持面５６、５７の直径を前述した基礎円またはピッチ円以上とすることにより、駆動ギヤのインボリュート歯５３に抉れ部５５が存在しても、円形支持面５６、５７により膜状部材１５、３５を抉れ部５５の径外方側で支持することができる。従って、抉れ部５５を実質上無効化でき、第１９実施形態と同様の効果を発揮できる。
【０２３８】
（第２３実施形態）
第１実施形態等では、図１等に示すように膜状部材１５の往復動方向（進行方向）Ａの一端側（空調ケース１の上部）のみに、膜状部材１５の収納空間２４を形成しているが、第２３実施形態では図５１（ａ）に示すように膜状部材１５の往復動方向（進行方向）Ａの両端側（空調ケース１の上部及び下部の両方）に膜状部材１５の収納空間２４、２４ａを形成している。
【０２３９】
第２３実施形態で用いるエアミックス用膜状部材１５は、図５１（ｂ）に示すように往復動方向（進行方向）Ａの中間部に開口部５８を設ける構成になっている。本例の開口部５８は３個並列に設けている。
【０２４０】
第２３実施形態によると、膜状部材１５の開口部５８が図５１（ａ）のように冷風バイパス通路１３の位置と全面的にラップする位置に移動すると、吹出空気の温度制御は最大冷房状態となる。また、膜状部材１５の開口部５８がヒータコア４の通風路１４の位置と全面的にラップする位置に移動すると、吹出空気の温度制御は最大暖房状態となる。更に、膜状部材１５の開口部５８が、冷風バイパス通路１３とヒータコア通風路１４との中間位置に移動すると、吹出空気の温度制御は中間温度制御状態となる。
【０２４１】
そのため、膜状部材１５の自由端（両先端部）は、常に、上下の収納空間２４、２４ａ内に位置させることができる。従って、膜状部材１５の自由端が冷風バイパス通路１３とヒータコア通風路１４内に位置することがないので、膜状部材１５の自由端が空気流れによって振動することを防止できる。その結果、自由端の振動に起因する異音の発生を防止できる。
【０２４２】
（第２４実施形態）
第２４実施形態は、膜状部材１５の駆動手段の初期化（イニシャライズ）に関する。
【０２４３】
ところで、膜状部材１５の駆動用モータ（駆動源）としてステップモータを用いる場合は、入力パルスのステップ数によりステップモータの回転量が一義的に規定されるので、膜状部材の移動位置（モータ回転位置）をポテンショメータのような位置検出手段により検出してモータの回転量をフィードバック制御する必要がない。この位置検出手段の廃止により膜状部材駆動機構の構成を簡素化できるという利点がある。
【０２４４】
その反面、膜状部材の駆動手段としてステップモータを用いて、入力パルスのステップ数により膜状部材を所定位置に移動させるためには、ステップモータの入力パルスのステップ数＝０での膜状部材位置（モータ回転位置）を、予め、特定位置に設定すること、すなわち、ステップモータ（膜状部材）位置の初期化（イニシャライズ）が必要となる。
【０２４５】
そこで、第２４実施形態では、端部が自由端となっている膜状部材１５の駆動手段として、ステップモータのごとく操作位置の初期化が必要となる駆動源を用いるものにおいて、駆動源（膜状部材）位置の初期化を簡単、かつ、確実に行うことができるようにすることを目的としている。
【０２４６】
図５２（ａ）は第２４実施形態であり、駆動軸１６のギヤ部（図示省略）にかみ合う扇形の駆動ギヤ（連動部材）５９を設け、この駆動ギヤ５９の回転軸５９ａは空調ケース１に回転可能に支持されている。また、図５２（ｂ）のステップモータ６０の出力軸６０ａには駆動軸１６を連結している。
【０２４７】
そのため、ステップモータ６０の回転が駆動軸１６に伝達され、駆動軸１６の回転により膜状部材１５を往復動させるとともに、ステップモータ６０の回転に連動して扇形の駆動ギヤ５９が回転するようになっている。
【０２４８】
なお、図５２（ｂ）はステップモータ６０の制御系統を概略図示するもので、ステップモータ６０の制御は空調用制御装置（ＥＣＵ）６１により行うようになっている。この空調用制御装置６１は例えばマイクロコンピュータとその周辺回路にて構成されるもので、予め設定されたプログラムに従って所定の演算処理を行って、車両用空調装置の電気機器を制御する。
【０２４９】
本実施形態では、ステップモータ６０は空調用制御装置６１のマイクロコンピュータにより算出されたエアミックス開度信号もしくは乗員により手動設定された吹出空気温度調整信号に基づいて、ステップモータ６０への入力パルスのステップ数が決定され、これによりステップモータ６０の回転量（回転角度）および回転方向が決定される。
【０２５０】
空調用制御装置６１には、周知のごとく車室内の空調に影響する内気温度、外気温、日射量等の環境因子のセンサ群６２および空調制御パネル６３の操作スイッチ群６４からの信号が入力される。
【０２５１】
更に、空調ケース１には、扇形の駆動ギヤ５９の回転範囲の一端側を所定位置に規定するギヤストッパ６５を設けている。このギヤストッパ６５は空調ケース１の所定部位に一体成形で設けることも可能である。ギヤストッパ６５の具体的位置は、本例では、膜状部材１５が最大冷房位置を若干量通り過ぎた位置で、且つ、膜状部材１５の端部（自由端）が収納空間２４を形成する空調ケース内壁面に当接しない位置に設定する。
【０２５２】
従って、膜状部材１５が最大冷房位置を若干量通り過ぎ、且つ、膜状部材１５の端部（自由端）が空調ケース内壁面に当接する前に、扇形の駆動ギヤ５９が図５２（ａ）のようにギヤストッパ６５に当接して、駆動ギヤ５９の回転、すなわち、膜状部材１５の移動が停止する。
【０２５３】
これにより、膜状部材１５の駆動用ステップモータ６０の初期化（イニシャライズ）を扇形の駆動ギヤ５９とギヤストッパ６５との間で行うことができる。そのため、初期化のための力を膜状部材１５に何ら加えることなく、駆動用ステップモータ６０の初期化を行うことができる。
【０２５４】
ここで、ステップモータ６０（膜状部材１５）の初期位置設定（初期化）の手順の具体的一例を説明すると、車両用空調装置を車両に装着して、空調用制御装置６１を車載の電源バッテリ（図示せず）に始めて接続するときや、電源バッテリの交換点検のために、空調用制御装置６１と電源バッテリとの間の電気接続が一旦遮断されて、その後、空調用制御装置６１と電源バッテリとの間が再度電気接続された場合等に、ステップモータ６０（膜状部材１５）位置の初期化が必要となる。
【０２５５】
そこで、空調用制御装置６１においては、電源バッテリとの間の電気接続の信号、車両エンジンのイグニッションスイッチのオン信号等に基づいて、ステップモータ６０（膜状部材１５）の初期位置設定の必要条件（電源バッテリとの間の電気接続完了後に、イグニッションスイッチが最初にオンされたとき等）を判定すると、空調用制御装置６１によりモータ６０に所定時間通電して、扇形の駆動ギヤ５９を図５２（ａ）の矢印ａ方向に所定時間回転駆動し、扇形の駆動ギヤ５９をギヤストッパ６５に当接させる。
【０２５６】
これにより、ステップモータ６０（膜状部材１５）の初期位置を自動的に設定することができ、この駆動ギヤ５９とギヤストッパ６５との当接状態をステップモータ１８の入力パルスのステップ数＝０の位置とする。
【０２５７】
なお、第２４実施形態では、膜状部材１５の駆動手段としてステップモータ６０を用いた場合における初期化について説明したが、ステップモータ６０と同様に初期化の必要な他の駆動手段にも第２４実施形態を適用できることはもちろんである。
【０２５８】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように種々変形可能である。
【０２５９】
▲１▼上記各実施形態では膜状部材１５の全体形状を一体成形しているが、膜状部材１５の全体形状を一体成形せずに、複数に分割して成形した分割体を一体に接合して、膜状部材１５の全体形状を構成しても良い。膜状部材１５の補強リブ１５ｃについても、図４の形状に限定されることなく変形可能である。
【０２６０】
▲２▼上記各実施形態では膜状部材１５の往復動方向Ａにおいて、駆動軸１６を１箇所のみ配置しているが、膜状部材１５の往復動方向Ａにおいて複数箇所に連動する駆動軸１６を配置して、この複数箇所の駆動軸１６から膜状部材１５に駆動力を伝達するようにしても良い。
【０２６１】
▲３▼膜状部材１５の往復動方向Ａの一端部にワイヤー等の連結部材を介して駆動手段（リンクレバー等）を連結し、この駆動手段から連結部材を介して膜状部材１５の一端部に常に駆動力（引っ張り力または押し出し力）を伝達することにより、膜状部材１５を移動させるようにしても良い。
【０２６２】
▲４▼膜状部材１５に磁性を持たせて、膜状部材１５をリニアモータにて直接往復動させるようにしても良い。また、逆に、駆動手段としてモータを使用せずに、手動操作力を膜状部材１５に伝達して、膜状部材１５を移動させるようにしても良い。
【０２６３】
▲５▼上記各実施形態では、膜状部材１５の一端部をそのまま収納空間２４内に直線的に進入させ、膜が伸びた状態で膜状部材１５の一端部を収納しているが、膜状部材１５の一端部を収納空間２４内に渦巻き状に巻回して収納してもよい。
【０２６４】
▲６▼上記各実施形態では、前述したように、車両用空調装置におけるエアミックス用膜状部材１５と吹出モード切替用膜状部材３５に本発明を適用した場合について説明したが、車両用空調装置における内外気切替用膜状部材に本発明を適用しても良い。また、車両用空調装置に限らず、本発明は種々な分野における空気通路の切替に広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態による車両用空調装置を示す断面図である。
【図２】図１の作動説明図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態の要部断面図、（ｂ）は（ａ）の駆動ギヤ部の側面図、（ｃ）は（ａ）、（ｂ）の膜状部材の平面図である。
【図４】（ａ）は第２実施形態の駆動ギヤ部の側面図、（ｂ）は（ａ）の膜状部材の平面図、（ｃ）は膜状部材とガイド部材との嵌合状態を示す側面図である。
【図５】（ａ）は第３実施形態の要部斜視図、（ｂ）は第３実施形態の膜状部材を示す平面図である。
【図６】（ａ）は第４実施形態の要部斜視図、（ｂ）は（ａ）の平面図である。
【図７】（ａ）は第５実施形態の要部斜視図、（ｂ）、（ｃ）は第５実施形態の作動説明図である。
【図８】（ａ）は第６実施形態の要部斜視図、（ｂ）は第６実施形態の膜状部材を示す平面図である。
【図９】第７実施形態の膜状部材の斜視図である。
【図１０】第８実施形態による膜状部材の駆動機構の説明図である。
【図１１】第９実施形態による膜状部材の収納空間部分の断面図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１３】図１１のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１４】図１１のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１５】第９実施形態の空調ケース開口と膜状部材との関係を示す概略正面図である。
【図１６】第１０実施形態による車両用空調装置を示す断面図である。
【図１７】（ａ）は第１０実施形態によるエアミックス用駆動ギヤ部の断面図で、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１８】（ａ）は第１０実施形態による吹出モード用駆動ギヤ部の断面図で、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１９】第１１実施形態による駆動ギヤ部の断面図である。
【図２０】第１１実施形態による膜状部材押さえ部材の一例を示す断面図である。
【図２１】第１１実施形態による膜状部材押さえ部材の他の例を示す断面図である。
【図２２】図２１の膜状部材押さえ部材の拡大断面図である。
【図２３】第１１実施形態による膜状部材押さえ部材の更に他の例を示す断面図である。
【図２４】第１２実施形態による駆動ギヤ部の断面図である。
【図２５】第１３実施形態による車両用空調装置のフェイスモード時を示す断面図である。
【図２６】第１３実施形態による車両用空調装置のバイレベルモード時を示す断面図である。
【図２７】第１３実施形態による車両用空調装置のフットモード時を示す断面図である。
【図２８】第１３実施形態による車両用空調装置のデフロスタモード時を示す断面図である。
【図２９】第１３実施形態の要部断面図である。
【図３０】第１３実施形態の吹出モード切替用膜状部材の開口パターンを示す部分正面図である。
【図３１】第１４実施形態の要部断面図である。
【図３２】第１４実施形態の吹出モード切替用膜状部材の開口パターンを示す部分正面図である。
【図３３】第１５実施形態の課題の説明図である。
【図３４】第１５実施形態の課題の説明図である。
【図３５】第１５実施形態による膜状部材の端部形状を示す正面図である。
【図３６】第１５実施形態による膜状部材の端部形状を示す斜視図である。
【図３７】第１６実施形態による膜状部材の端部形状を示す正面図である。
【図３８】第１７実施形態による膜状部材の端部の補強リブを示す正面図である。
【図３９】第１７実施形態による膜状部材の端部の補強リブを示す斜視図である。
【図４０】第１８実施形態の課題の説明図である。
【図４１】第１８実施形態による膜状部材の座屈防止用格子部材の概略説明図である。
【図４２】第１９実施形態の課題の説明図である。
【図４３】第１９実施形態の課題の説明図である。
【図４４】第１９実施形態の作用の説明図である。
【図４５】第１９実施形態による駆動ギヤ部分の拡大断面図である。
【図４６】第１９実施形態に用いるインボリュートギヤの説明図である。
【図４７】第２０実施形態による駆動ギヤ部分の拡大断面図である。
【図４８】第２１実施形態による駆動ギヤ部分の拡大断面図である。
【図４９】第２２実施形態による駆動ギヤ部分の歯形部分の拡大図である。
【図５０】第２２実施形態による駆動ギヤ機構の拡大図である。
【図５１】（ａ）は第２３実施形態による車両用空調装置を示す断面図、（ｂ）は第２３実施形態の膜状部材を示す平面図である。
【図５２】（ａ）は第２４実施形態による車両用空調装置を示す断面図、（ｂ）は第２４実施形態の膜状部材駆動用ステップの制御ブロック図である。
【符号の説明】
１３…冷風バイパス通路（空気通路）、
１４…ヒータコア通風路（空気通路）、１５、３５…膜状部材、
１６、３８…駆動軸（駆動手段）、
１７、１８、３６、３７…ガイド部材（ガイド手段）、
１９、２０、３９、４０…駆動ギヤ（駆動手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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