(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体で矩形な板状に形成された磁性部材と非磁性体で矩形な板状に形成された非磁性部材とをこれらの厚さ方向で交互に積層したことにより、各側面と前記磁性部材と前記非磁性部材とが交互に現れている下面と上面とを備えて四角柱状に形成され、前記各側面のうちでお互いが平行な２つの側面では、前記磁性部材と前記非磁性部材とが交互に現れている基材と；
磁性体で構成され、長手方向と直交する平面による断面がＬ字状に形成され、長さが前記磁性部材と前記非磁性部材とを積層してある方向での前記基材の寸法である前記基材の厚さより僅かに短く形成され、前記長手方向が前記磁性部材と前記非磁性部材との積層方向と一致し、内側の１つの平面が前記基材の１つの側面であって前記磁性部材と前記非磁性部材とが交互に現れている側面に面接触して滑り対隅をなし、内側の他の１つの平面が前記基材の上面に対向するようにして、前記基材に設けられている第１の中間支持部材と；
前記第１の中間支持部材の内側の他の１つの平面が前記基材から離れるように付勢する第１の付勢手段と；
磁性体で前記第１の中間支持部材と同形状に形成され、長手方向が前記前記磁性部材と前記非磁性部材との積層方向と一致し、内側の１つの平面が前記基材の他の１つの側面であって前記磁性部材と前記非磁性部材とが交互に現れている側面に面接触して滑り対隅をなし、内側の他の１つの平面が前記基材の上面に対向するようにして、前記基材に設けられている第２の中間支持部材と；
前記第２の中間支持部材の内側の他の１つの平面が前記基材から離れるように付勢する第２の付勢手段と；
所定の厚さで矩形な板状に形成された基端部側部位と短い円柱状に形成された先端部側部位とでほぼ板状に形成された基部材と、矩形な筒状に形成されお互いが平行になっている内側の２つ平面の間の距離が前記磁性部材と前記非磁性部材とが交互に現れている２つの側面とは異なる前記基材の他の２つの側面の間の距離よりもごく僅かに大きくなっており、前記お互いが平行になっている内側の２つの平面とは異なる他の２つ平面の間の距離が前記基材に設置されている各中間支持部材の外形寸法であって前記磁性部材と前記非磁性部材とが交互に現れている側面と直交する方向における外形寸法よりもごく僅かに大きくなっており、中心軸の延伸方向の一端部が前記基部材の基端部側部位に一体的に設けられて前記基部材から離れる方向に延びているカバー部材とを備えて矩形な枡状に形成されており、前記基部材の基端部側部位の平面が前記基材に設置されている各中間支持部材と面接触し、前記カバー部材の内側の２つの平面が、前記基材の他の２つの側面と面接触して滑り対隅をなし、前記カバー部材の内側の他の２つの平面が、前記基材に設けられている各中間支持部材の外側の面と面接触して滑り対隅をなすようにして、前記基材と前記各中間支持部材とに設けられている外側支持部材と；
を有することを特徴とするワーク支持具。
【請求項２】
磁性体で矩形な板状に形成された磁性部材と非磁性体で矩形な板状に形成された非磁性部材とをこれらの厚さ方向で交互に積層したことにより、各側面と前記磁性部材と前記非磁性部材とが交互に現れている下面と上面とを備えて四角柱状に形成され、前記各側面のうちでお互いが平行な２つの側面では、前記磁性部材と前記非磁性部材とが交互に現れている基材と；
矩形な板状に形成され中央に円形状の貫通孔を備えた蓋部材と矩形な筒状に形成され前記蓋部材の厚さ方向の一方の面から延出するようにして前記蓋部材に一体的に設けられた筒状部材とを備えて矩形な枡状に形成され、前記蓋部材が前記基材の上面から離れて平行になり、また、前記筒状部材の先端部側が前記基材の側面を囲むようにして前記基材に一体的に設けられたガイド部材と；
磁性体で構成され、長手方向と直交する平面による断面がＬ字状に形成され、長さが前記磁性部材と前記非磁性部材とを積層してある方向での前記基材の寸法である前記基材の厚さより僅かに短く形成され、前記長手方向が前記磁性部材と前記非磁性部材との積層方向と一致し、内側の１つの平面が前記基材の１つの側面であって前記磁性部材と前記非磁性部材とが交互に現れている側面に面接触して滑り対隅をなし、外側の１つの平面であって前記滑り待遇をなしている内側の１つの平面と平行な平面が、前記筒状部材の内側の１つの平面と滑り対偶をなすことによって、前記基材の上面に対して直交する方向で移動自在になっており、また、内側の他の１つの平面が前記基材の上面と平行になるようにして前記基材と前記筒状部材との間に設けられている中間支持部材と；
前記中間支持部材の内側の他の１つの平面が前記基材から離れるように付勢する付勢手段と；
円柱状のガイド部位とこのガイド部位の外径よりも大きな外径で短い円柱状に形成され前記ガイド部位の長手方向の一端部側で前記ガイド部位に一体的に設けられたワーク支持部位と前記ガイド部位の長手方向の他端部側で前記ガイド部位に一体的に設けられたテコ当接部位とを備えた形状に形成されており、前記ガイド部位が前記蓋部材の貫通孔に係合して、前記基材部材に対して前記中間支持部材と同方向に移動自在になっており、また、前記テコ当接部位が前記基材の上面と前記ガイド部材の蓋部材との間で前記蓋部材側に位置し、前記ワーク支持部位が、前記蓋部材の外側に突出するようにして、前記蓋部材に設けられているワーク支持部材と；
長手方向の一端部側の部位が前記基材の上面で前記基材に一体的に設けられた支点構成部材に当接し、長手方向の中間部の部位が前記テコ当接部位に当接し、長手方向の他端部側の部位が、前記中間支持部材に当接するようにして、前記付勢手段による付勢力を前記ワーク支持部材の伝えるテコ構成部材と；
を有することを特徴とするワーク支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク支持具に係り、特に、マグネットチャックが磁力を発生する面と、ワーク（被加工物）との間に設置されて、前記ワークを支持するワーク支持具（たとえば、研削加工に使用されるワーク支持具）に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４は、従来なされている研削加工を示す図である。
【０００３】
ワークＷの研削加工は、砥石ＧＲを回転しワークＷに対して砥石ＧＲを矢印の方向に相対的に移動することにより行なわれている。
【０００４】
図１５は、上記研削加工をするときにおけるワークＷの支持形態を示す平面図であり、図１６は、上記研削加工をするときにおけるワークＷの支持形態を示す側面図である。なお、図１５に現れているワークＷの面（図１６では、ワークＷの上方の面）が砥石ＧＲによって研削加工される面である。
【０００５】
研削加工する際にはワークＷを支持する必要がある。この支持は、ベース部材Ｂとワーク支持具ＲＰとを用いてワークＷを３箇所で支持すると共に、複数のジャッキボルト（マメジャッキ；小型ジャッキ）ＪＢを用いてなされる。
【０００６】
ワーク支持具ＲＰは、高さの変わらない（図１６における上下方向の寸法）部材で構成されており、ジャッキボルトＪＢは、高さを調整することができるようになっている。
【０００７】
ジャッキボルトＪＢを用いる理由は、ワークＷの面が完全な平面ではなく、僅かではあるが不整面になっており、ジャッキボルトＪＢで支持しないと研削加工をする際にワークＷにビビリ等の振動が発生するおそれがあるからである。なお、ワークＷの横方向（図１５の左右上下方向；図１６の左右方向および図１６の紙面に直交する方向）の移動は、図示しないストッパー部材によって規制されており、研削加工中にワークＷがずれないようになっている。
【０００８】
ところで、ジャッキボルトＪＢを使用すると、ワークＷを加工する毎にジャッキボルトＪＢの高さを調節する必要があり、段取りに多くの時間を要してしまう。また、ワークＷの中ほどには、手が入り難くジャッキボルトＪＢを設置して高さを調節することが難しい。
【０００９】
そこで、マグネットをジャッキボルトの代わりの使用してワークＷを支持する構成のものが採用されている。上記従来のマグネットを使用する技術に関する特許文献として、たとえば、特許文献１を掲げることができる。
【特許文献１】特開平２−２６９５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、従来のマグネットを使用したワーク支持具では、マグネットチャックとワークに当接してワークを直接支持する構成部品とが一体になっているので、汎用性がなく、ワークの形状が変わったりマグネットチャックが変わったりした場合には、ワークを直接支持する構成部品を製作しなおしたり、分解して再組み立てする必要があり、段取りに多くの時間を要するという問題がある。
【００１１】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、ワークの形態やマグネットチャックが変わった場合であっても、不整面を備えたワークを変形させることなく支持可能であると共に、ワークを加工する際の段取り時間を極力少なくすることができるワーク支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に記載の発明は、磁性体で矩形な板状に形成された磁性部材と非磁性体で矩形な板状に形成された非磁性部材とをこれらの厚さ方向で交互に積層したことにより、各側面と前記磁性部材と前記非磁性部材とが交互に現れている下面と上面とを備えて四角柱状に形成され、前記各側面のうちでお互いが平行な２つの側面では、前記磁性部材と前記非磁性部材とが交互に現れている基材と、磁性体で構成され、長手方向と直交する平面による断面がＬ字状に形成され、長さが前記磁性部材と前記非磁性部材とを積層してある方向での前記基材の寸法である前記基材の厚さより僅かに短く形成され、前記長手方向が前記磁性部材と前記非磁性部材との積層方向と一致し、内側の１つの平面が前記基材の１つの側面であって前記磁性部材と前記非磁性部材とが交互に現れている側面に面接触して滑り対隅をなし、内側の他の１つの平面が前記基材の上面に対向するようにして、前記基材に設けられている第１の中間支持部材と、前記第１の中間支持部材の内側の他の１つの平面が前記基材から離れるように付勢する第１の付勢手段と、磁性体で前記第１の中間支持部材と同形状に形成され、長手方向が前記前記磁性部材と前記非磁性部材との積層方向と一致し、内側の１つの平面が前記基材の他の１つの側面であって前記磁性部材と前記非磁性部材とが交互に現れている側面に面接触して滑り対隅をなし、内側の他の１つの平面が前記基材の上面に対向するようにして、前記基材に設けられている第２の中間支持部材と、前記第２の中間支持部材の内側の他の１つの平面が前記基材から離れるように付勢する第２の付勢手段と、所定の厚さで矩形な板状に形成された基端部側部位と短い円柱状に形成された先端部側部位とでほぼ板状に形成された基部材と、矩形な筒状に形成されお互いが平行になっている内側の２つ平面の間の距離が前記磁性部材と前記非磁性部材とが交互に現れている２つの側面とは異なる前記基材の他の２つの側面の間の距離よりもごく僅かに大きくなっており、前記お互いが平行になっている内側の２つの平面とは異なる他の２つ平面の間の距離が前記基材に設置されている各中間支持部材の外形寸法であって前記磁性部材と前記非磁性部材とが交互に現れている側面と直交する方向における外形寸法よりもごく僅かに大きくなっており、中心軸の延伸方向の一端部が前記基部材の基端部側部位に一体的に設けられて前記基部材から離れる方向に延びているカバー部材とを備えて矩形な枡状に形成されており、前記基部材の基端部側部位の平面が前記基材に設置されている各中間支持部材と面接触し、前記カバー部材の内側の２つの平面が、前記基材の他の２つの側面と面接触して滑り対隅をなし、前記カバー部材の内側の他の２つの平面が、前記基材に設けられている各中間支持部材の外側の面と面接触して滑り対隅をなすようにして、前記基材と前記各中間支持部材とに設けられている外側支持部材とを有するワーク支持具である。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、磁性体で矩形な板状に形成された磁性部材と非磁性体で矩形な板状に形成された非磁性部材とをこれらの厚さ方向で交互に積層したことにより、各側面と前記磁性部材と前記非磁性部材とが交互に現れている下面と上面とを備えて四角柱状に形成され、前記各側面のうちでお互いが平行な２つの側面では、前記磁性部材と前記非磁性部材とが交互に現れている基材と、矩形な板状に形成され中央に円形状の貫通孔を備えた蓋部材と矩形な筒状に形成され前記蓋部材の厚さ方向の一方の面から延出するようにして前記蓋部材に一体的に設けられた筒状部材とを備えて矩形な枡状に形成され、前記蓋部材が前記基材の上面から離れて平行になり、また、前記筒状部材の先端部側が前記基材の側面を囲むようにして前記基材に一体的に設けられたガイド部材と、磁性体で構成され、長手方向と直交する平面による断面がＬ字状に形成され、長さが前記磁性部材と前記非磁性部材とを積層してある方向での前記基材の寸法である前記基材の厚さより僅かに短く形成され、前記長手方向が前記磁性部材と前記非磁性部材との積層方向と一致し、内側の１つの平面が前記基材の１つの側面であって前記磁性部材と前記非磁性部材とが交互に現れている側面に面接触して滑り対隅をなし、外側の１つの平面であって前記滑り待遇をなしている内側の１つの平面と平行な平面が、前記筒状部材の内側の１つの平面と滑り対偶をなすことによって、前記基材の上面に対して直交する方向で移動自在になっており、また、内側の他の１つの平面が前記基材の上面と平行になるようにして前記基材と前記筒状部材との間に設けられている中間支持部材と、前記中間支持部材の内側の他の１つの平面が前記基材から離れるように付勢する付勢手段と、円柱状のガイド部位とこのガイド部位の外径よりも大きな外径で短い円柱状に形成され前記ガイド部位の長手方向の一端部側で前記ガイド部位に一体的に設けられたワーク支持部位と前記ガイド部位の長手方向の他端部側で前記ガイド部位に一体的に設けられたテコ当接部位とを備えた形状に形成されており、前記ガイド部位が前記蓋部材の貫通孔に係合して、前記基材部材に対して前記中間支持部材と同方向に移動自在になっており、また、前記テコ当接部位が前記基材の上面と前記ガイド部材の蓋部材との間で前記蓋部材側に位置し、前記ワーク支持部位が、前記蓋部材の外側に突出するようにして、前記蓋部材に設けられているワーク支持部材と、長手方向の一端部側の部位が前記基材の上面で前記基材に一体的に設けられた支点構成部材に当接し、長手方向の中間部の部位が前記テコ当接部位に当接し、長手方向の他端部側の部位が、前記中間支持部材に当接するようにして、前記付勢手段による付勢力を前記ワーク支持部材の伝えるテコ構成部材とを有するワーク支持具である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ワークの形態やマグネットチャックが変わった場合であっても、不整面を備えたワークを変形させることなく支持可能であると共に、ワークを加工する際の段取り時間を極力少なくすることができるワーク支持具を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
[第１の実施形態]
図１は、本発明の第１の実施形態に係るワーク支持具１の概略構成を示す斜視図であり、図２は、図１におけるＩＩ矢視図であり、図３は、図１におけるＩＩＩ矢視図であり、図４は、図１におけるＩＶ矢視図であり、図５は、図４におけるＶ−Ｖ断面図である。
【００２０】
ワーク支持具１は、従来のジャッキボルトＪＢの代わりに、たとえば、マグネットチャックＴＢに載置され、マグネットチャックＴＢとワークＷとの間に設置されて使用されるものであり、基材３と外側支持部材５と中間支持部材７と付勢手段９とを備えて構成されている。
【００２１】
基材３は、マグネットチャックＴＢが発生するＮ極の磁力によってＮ極の磁力を発生するＮ極磁力発生面（たとえば、平面）１１と、このＮ極磁力発生面１１から離れて設けられマグネットチャックＴＢが発生するＳ極の磁力によってＳ極の磁力を発生するＳ極磁力発生面（たとえば、平面）１３とを備えている。なお、Ｓ極磁力発生面１３は、Ｎ極磁力発生面１１と同一平面上に存在しているが、必ずしもこのように同一平面内に存在している必要はなく、たとえば、Ｎ極磁力発生面１１と平行な平面であってもよい。
【００２２】
マグネットチャックＴＢは、可動する永久磁石を内部に備えており、マグネットチャックＴＢの外部に設けられているハンドル（図示せず）を揺動することによって、磁力を発生する状態、磁力を発生しない状態を切り換えることができるようになっている。マグネットチャックＴＢとして、電磁マグネットチャックを採用してもよい。なお、マグネットチャックＴＢは、アルミニウム等の非磁性体で構成されたセパレータｓｐが設けられている。
【００２３】
また、基材３は、マグネットチャックＴＢとは別体であり、マグネットチャックＴＢに対して着脱自在になっている。基材３は、Ｎ極磁力発生面１１と磁束が通じる第１の面（たとえば、平面）１５と、Ｓ極磁力発生面１３と磁束が通じる第２の平面（たとえば、平面）１７とを備えている。そして、第１の面１５がマグネットチャックＴＢのＮ極を発生する面（たとえば、平面）ＴＢＮと面接触し、第２の面１７がマグネットチャックＴＢのＳ極を発生する面（たとえば、平面）ＴＢＳと面接触するようにして、マグネットチャックＴＢに設置されるようになっている。このように設置された状態で、マグネットチャックＴＢが磁力を発生すると、基材３の各磁力発生面１１、１３が磁力を発生するようになっている。
【００２４】
外側支持部材５は、ワークＷと接触するワーク接触部１９を備えている。ワーク接触部１９は、たとえば、各磁力発生面１１、１３と直交する平面になっている。また、外側支持部材５は、基材３と係合することによって基材３に対して所定の方向（たとえば、ワーク接触部１９の平面と直交する方向；図５の上下方向）に移動自在になっている。
【００２５】
さらに説明すると、たとえば、各磁力発生面１１、１３以外の平面であって各磁力発生面１１、１３とワーク接触面１９とに直交する基材３の平面２１に、外側支持部材５のワーク接触部１９とは異なる部位（たとえば平面）２３が係合することによって（たとえば、面接触して滑り対隅をなすことによって）、外側支持部材５が基材３に対して移動自在になっている。なお、基材３の各磁力発生面１１、１３、外側支持部材５のワーク接触部（ワーク接触面）１９、基材３と係合する外側支持部材５の面２３は、たとえば、お互いが直交している。
【００２６】
中間支持部材７は、鉄や鋼等の磁性体で構成されており、外側支持部材５の面３１と基材３の各磁力発生面１１、１３との間に設けられている。また、中間支持部材７は、外側支持部材５に当接して外側支持部材５のワーク接触部１９が基材３から離れる方向（図５の上方向）に外側支持部材５を押すための当接部２５を備えている。また、中間支持部材７は、基材３の各磁力発生面１１、１３に面接触して係合し（平面２７がすべり対偶をなして係合し）、外側支持部材５の平面３１に係合することによって（たとえば、平面２９が面接触して滑り対隅をなすことによって）、基材３と外側支持部材５とに対して、前記所定の方向（外側支持部材５と同方向）に移動自在になっている。
【００２７】
そして、基材３がマグネットチャックＴＢに適宜設置されマグネットチャックＴＢが磁力を発生することにより基材３の各磁力発生面１１、１３が磁力を発生したときに、中間支持部材７が基材３に吸着され基材３と一体になり基材３に固定されるようになっている。
【００２８】
なお、前述したように、外側支持部材５は、基材３の各磁力発生面１１、１３と平行な平面３１を備えており、この平行な平面３１と基材３の磁力発生面１１、１３との間に、中間支持部材７が設けられおり、このよう設けられている状態において、基材３の磁力発生面１１、１３とこの磁力発生面１１、１３に面接触する中間支持部材７の一方の面２７との間には、僅かな間隙がある。また、外側支持部材５の平面３１とこの平面３１に面接触する中間支持部材７の他方面（面２７と平行な平面）２９との間にも僅かな間隙がある。さらに、中間支持部材７の平面状の当接部２５が、外側支持部材５に面接触している。そして、中間支持部材７が、基材３や外側支持部材５に対して前記所定の方向に滑らかに直線的に移動できるようになっている。
【００２９】
付勢手段９は、基材３のワーク接触部１９が基材３から離れる方向（図５の上方向）に移動するように、中間支持部材７を付勢するものである。付勢手段９による付勢によって、中間支持部材７（当接部２５）を介して基材３が付勢され、基材３のワーク接触部１９が基材３から離れる方向に付勢されるようになっている。
【００３０】
ところで、ワーク支持具１では、基材３の各磁力発生面１１、１３が磁力を発生したときに、基材３のＮ極磁力発生面１１から出た磁束が中間支持部材７の内部を通って（磁束が外側支持部材５やワークＷを通過することなく中間支持部材７の内部のみを通過して）、基材３のＳ極磁力発生面１３に入り、中間支持部材７が基材３に一体的に支持されように構成されている。
【００３１】
ワーク支持具１についてさらに詳しく説明する。
【００３２】
基材３は、磁性体で矩形な板状に形成された磁性部材３３と非磁性体で磁性部材３３よりも薄い矩形な板状に形成された非磁性部材３５とをこれらの厚さ方向で交互に積層したことにより、平面状の下面３７と平面状の上面３９と平面状の各側面２１、４１とを備えて四角柱状に形成されている。なお、磁性部材３３と非磁性部材３５とを積層した状態では、磁性部材３３と非磁性部材３５とはお互いに面接触している。
【００３３】
下面３７では、磁性部材３３と非磁性部材３５とが交互に現れている。上面３９は、下面３７に平行になっており、下面３７と同様にして磁性部材３３と非磁性部材３５とが交互に現れている。お互いが平行な２つの側面２１では、磁性部材３３のみが現れており、お互いが平行な側面４１では、磁性部材３３と非磁性部材３５とが交互に現れており、各磁力発生面１１、１３を構成している。
【００３４】
なお、複数枚の磁性部材３３と複数枚の非磁性部材３５との積層は、たとえば、磁性部材３３、非磁性部材３５、磁性部材３３、非磁性部材３５、磁性部材３３の順になされており、積層の両端が磁性部材３３になっている。また、矩形状の下面３７や上面３９のたとえば長手方向が、磁性部材３３や非磁性部材３５の積層方向（厚さ方向）と一致している。したがって、４つの各側面２１、４１のうちでお互いが平行な２つの側面（基材３の上面３９や下面３７の長手方向の両端部に位置している側面；磁性部材３３と非磁性部材３５とが交互に現れているお互いが平行な２つの側面４１と直交している２つの側面）２１においては、磁性部材３３のみが現れている。
【００３５】
第１の中間支持部材７Ａ（７）は、前述したように、磁性体で構成されており、基材３の長手方向（厚さ方向）と直交する平面による断面がＬ字状に形成されている（図５参照）。また、第１の中間支持部材７Ａの長さは、磁性部材３３と非磁性部材３５とを積層してある方向における基材３の長さ寸法である基材３の厚さより僅かに短く形成されている。また、第１の中間支持部材７Ａの長手方向が磁性部材３３と非磁性部材３５との積層方向と一致し、第１の中間支持部材７Ａの内側の１つの平面２７が基材３の１つの側面であって磁性部材３３と非磁性部材３５とが交互に現れている側面４１に面接触して滑り対隅をなし、第１の中間支持部材７Ａの内側の他の１つの平面４３が基材の上面３９に対向するようにして（平行に離れて存在するようにして）、さらに、磁性部材３３と非磁性部材３５との積層方向（図５の紙面に直交する方向）で基材３の内側に入るようにして、第１の中間支持部材７Ａが基材３に設けられている。
【００３６】
第１の付勢手段９Ａは、第１の中間支持部材７Ａの内側の他の１つの平面４３が基材３の上面３９から離れるように付勢するものである。具体的には、基材３の上面３９に円柱状の止まり孔４５が設けられている。そして、自由長が止まり孔４５の深さよりも大きい圧縮コイルバネ４７が止まり孔４５に挿入されている。止まり孔４５から出ている圧縮コイルバネ４７の端部は第１の中間支持部材７Ａの内側の他の１つの平面４３に当接している。そして、圧縮コイルバネ４７によって第１の中間支持部材７Ａが付勢されるようになっている。
【００３７】
第２の中間支持部材７Ｂや第２の付勢手段９Ｂは、基材３の中心に対して第１の中間支持部材７Ａや第１の付勢手段９Ａと対称に設けられており、第２の中間支持部材７Ｂが第１の中間支持部材７Ａと同様に付勢されるようになっている。
【００３８】
外側支持部材５は、基部材４９とカバー部材５１を備えて矩形な枡状に形成されている。基部材４９は、磁性体もしくは非磁性体で構成され、所定の厚さで矩形な板状に形成された基端部側部位５３と短い円柱状に形成された先端部側部位５５とでほぼ板状に形成されている。なお、基端部側部位５３の中心軸と先端部側部位５５の中心軸とはお互いに一致しており、先端部側部位５５の端面がワーク接触部１９を形成している。
【００３９】
カバー部材５１は、非磁性体で矩形な筒状に形成されており、お互いが平行になっている内側の２つ平面２３、２３の間の距離が、基材３の２つの側面（磁性部材３３と非磁性部材３５とが交互に現れている２つの側面４１、４１とは異なる側面）２１、２１の間の距離（基材３の幅寸法）よりもごく僅かに大きくなっている。
【００４０】
また、カバー部材５１の内側の平面（内側の２つの平面２３、２３とは異なる他の２つの平面）３１、３１の間の距離が、基材３に設置されている各中間支持部材７Ａ、７Ｂの外形寸法（磁性部材３３と非磁性部材３５とが交互に現れている側面４１と直交する方向である図５の左右方向における外形寸法）よりもごく僅かに大きくなっている。
【００４１】
また、カバー部材５１の中心軸の延伸方向の一端部が基部材４９の基端部側部位５３に一体的に設けられており、基端部側部位５３を間にして先端部側部位５５とは反対側で、カバー部材５１が基部材４９から離れる方向に延びている。
【００４２】
そして、基部材４９の基端部側部位５３の平面（先端部側部位５５とは反対側に位置している平面；図５では基部材４９の下面）が、基材３に設置されている各中間支持部材７Ａ、７Ｂと面接触し（各中間支持部材７Ａ、７Ｂの外側の平面２５と面接触し）、カバー部材５１の内側の２つの平面２３、２３が、基材３の他の２つの側面２１と面接触して滑り対隅をなし、カバー部材５１の内側の他の２つの平面３１が、基材３に設けられている各中間支持部材７Ａ、７Ｂの外側の面２９、２９と面接触して滑り対隅をなすようにして、外側支持部材５が、基材３と各中間支持部材７Ａ、７Ｂとに設けられている。
【００４３】
このようにして外側支持部材５が設けられていることによって、外側支持部材５と中間支持部材７とが基材３の上面３９と直交する方向で移動自在になっている。また、各付勢手段９Ａ、９Ｂによって、各中間支持部材７Ａ、７Ｂだけでなく外側支持部材５も、この基部材４９が基材３から離れる方向（図５の上方向）に付勢されている。また、基材３の底面（下面）３７側に位置している側面４１には、矩形状（四角柱状）の凹部５７が設けられており、外側支持部材５のカバー部材５１の先端部（基部材４９とは反対側の端部）には、カバー部材５１の内側に突出している凸部５９が設けられている。そして、凹部５７に凸部５９が入り込むことにより、外側支持部材５や各中間支持部材７Ａ、７Ｂの移動ストロークが規制され、外側支持部材５や各中間支持部材７Ａ、７Ｂが基材３から分離しないようになっている。
【００４４】
なお、基材３は、前述したように、磁性部材３３と非磁性部材３５を積層して構成されているが、磁性部材３３と非磁性部材３５との接合は、ボルトや位置きめピンを積層方向に貫通させることでなされている。また、磁性部材３３や非磁性部材３５の厚さであるが、これは、マグネットチャックＴＢの磁力発生面に存在するセパレータｓｐのピッチに応じて適宜決められるものである。
【００４５】
すなわち、ワーク支持具１を使用するときには、基材３における磁性部材３３と非磁性部材３５との積層方向（磁性部材３３や非磁性部材３５の厚さ方向）と、マグネットチャックＴＢのセパレータｓｐの厚さ方向とがお互いにほぼ一致し、かつ、基材３の非磁性部材３５の厚さの中心とマグネットチャックＴＢのセパレータｓｐの厚さの中心とがほぼお互いに一致するようにして、また、基材３の下面３７をマグネットチャックＴＢの上面に面接触させて、ワーク支持具１がマグネットチャックＴＢに載置されるわけである（図１、図２、図４参照）。このときに、マグネットチャックＴＢの１つのＮ極磁力発生面ＴＢＮに、基材３の１つの磁性部材３３のみが面接触し、マグネットチャックＴＢの１つのＳ極磁力発生面ＴＢＳに、基材３の他の１つの磁性部材３３のみが面接触するように、基材３の磁性部材３３や非磁性部材３５の厚さが決められている。
【００４６】
ここで、図１５や図１６で示したワーク支持具ＲＰについて、図１３を参照して説明する。
【００４７】
ワーク支持具ＲＰは、磁性部材ＲＰＡと非磁性部材ＲＰＢと磁性部材ＲＰＣとを積層して構成されており、上部に短い円柱状のワーク当接部ＲＰ５が設けられている。各磁性部材ＲＰＡ、ＲＰＣの下部には、切り欠きＲＰ１、ＲＰ２が設けられている。磁性部材ＲＰＡの各部位ＲＰ３がマグネットチャックＴＢのＮ極磁力発生面ＴＢＮに接触し、磁性部材ＲＰＣの各部位ＲＰ４がマグネットチャックＴＢのＳ極磁力発生面ＴＢＳに接触するようにして、マグネットチャックＴＢに適宜載置されるようになっている。マグネットチャックＴＢが磁力を発生すると、ワーク支持具ＲＰに載置されたワークＷを磁束ＭＦが通過して、ワークＷを支持するようになっている。なお、ワーク支持具ＲＰの高さＰＲＨは一定である。
【００４８】
次に、ワーク支持具１の使用方法について説明する。
【００４９】
まず、初期状態として、マグネットチャックＴＢが磁力を発生していないときに、図１５に示すように、マグネットチャックＴＢの上面の適宜の３箇所に、ワーク支持具ＲＰを配置し、マグネットチャックＴＢの上面の適宜の箇所に、ワーク支持具１を配置する。このときのワーク支持具１の高さは、図５に示すように、最大高さである「ｈ」になっており、ワーク支持具ＲＰの高さＰＲＨよりも大きくなっている。なお、ワーク支持具１における外側支持部材５のストロークは「ｓｔ」であり、「ｈ−ｓｔ」の値は、ワーク支持具ＲＰの高さＰＲＨよりも小さくなっている。
【００５０】
このようにしてワーク支持具ＲＰ、ワーク支持具１を配置した状態で、ワークＷをワーク支持具ＲＰとワーク支持具１とに載置すると、ワークＷの重量により、各ワーク支持具１の各外側支持部材５（中間支持部材７）が基材３側（マグネットチャックＴＢ側；図５の下側）に適宜移動する。
【００５１】
続いて、マグネットチャックＴＢが磁力を発生すると、マグネットチャックＴＢが発生した磁束は、中間支持部材７の内部を貫通し、中間支持部材７が基材３に一体的に固定され、外側支持部材５の下方への移動が不可能になり、ワーク支持具ＲＰとワーク支持具１とで、不整面を備えたワークＷを支持することができる。
【００５２】
このようにして、ワークＷを支持した状態で、図１４に示すような研削加工がさなれる。なお、研削加工がなされるときには、従来と同様にして図示しないストッパーにより、図１５の上下左右方向へワークＷが移動しないようになっている。
【００５３】
研削加工等の終了後にマグネットチャックＴＢからの磁力の発生を停止し、ワークＷをワーク支持具ＲＰ、ワーク支持具１から取り去れば、前述した初期状態になる。
【００５４】
ワーク支持具１によれば、ワーク支持具１がマグネットチャックＴＢとは別体で構成されているので、ワークＷの形態やマグネットチャックＴＢが変わった場合であっても、不整面を備えたワークＷを変形させることなく支持可能であると共に、磁力を用いて中間支持部材７（外側支持部材５）を基材３に固定しワークＷを支持するので、ジャッキボルトを使用する場合に比べてワークＷを加工する際の段取り時間を少なくすることができる。
【００５５】
また、ワーク支持具１によれば、中間支持部材７が外側支持部材５と基材３の各磁力発生面１１、１３との間に設けられて移動するようになっている。すなわち、中間支持部材７が移動するために、中間支持部材７と外側支持部材５との間や中間支持部材７と基材３の各磁力発生面１１、１３との間にごく僅かな隙間が存在しており、中間支持部材７が基材３や外側支持部材５に対してスムーズに移動するようになっている。したがって、ワークＷが軽量である場合であっても、中間支持部材７や外側支持部材５が滑らかに移動し、ワークＷの段取りを容易に行なうことができる。
【００５６】
また、ワーク支持具１によれば、基材３のＮ極磁力発生面１１から出た磁束ＭＦが、中間支持部材７の内部を通って基材３のＳ極磁力発生面１３に入り、中間支持部材７が基材３に一体的に支持される構成であるので、磁束ＭＦがワークＷに漏れることがほとんど無くなり磁力によってワークＷが変形するおそれがほぼ無くなり、ワークＷの変形を極力抑えた状態でワークＷを支持することができる。
【００５７】
［第２の実施形態］
図６は、本発明の第２の実施形態に係るワーク支持具１０１の概略構成を示す斜視図であり、図７は、図６におけるＶＩＩ矢視図であり、図８は、図６におけるＶＩＩＩ矢視図であり、図９は、図６におけるＩＸ−ＩＸ断面図であり、図１０は、図６におけるＸ−Ｘ断面図である。
【００５８】
本発明の第２の実施形態に係るワーク支持具１０１は、磁束の一部（磁束ＭＦＯ；図７参照）が、ワークＷの内部を通過する点が、本発明の第１の実施形態に係るワーク支持具１とは異なる。
【００５９】
詳しく説明すると、ワーク支持具１０１は、基材１０３（基材３に相当）と、ワーク支持部材１０５（外側支持部材５に相当）とを備えて構成されている。
【００６０】
基材１０３は、磁性部材１０７と非磁性部材１０９とを積層して構成されている。また、非磁性部材１０９には、切り欠き１１１が設けられており、切り欠き１１１の内部にワーク支持部材１０５の下端部が滑り対隅をなして係合している。また、基材１０３の上部には、蓋部材１１３が一体的に設けられている。蓋部材１１３には、貫通孔１１６が設けられており、この貫通孔１１６に、ワーク支持部材１０５の円柱状の中間部が滑り対隅をなして係合している。そして、ワーク支持部材１０５が基材１０３に対して移動自在になっている。
【００６１】
切り欠き１１１の内部には付勢手段の例である圧縮コイルバネ１１７が設けられており、ワーク支持部材１０５を上方に（ワーク支持部材１０５が基材１０３から突出する方向に）付勢している。なお、貫通孔１１６とこれに係合しているワーク支持部材１０５の部位との間から、切り欠き１１１に水やスラッジ等の異物が入り込まないようにするために、シール部材１１５を設けてある。
【００６２】
次に、ワーク支持具１０１の使用方法について説明する。
【００６３】
まず、初期状態として、マグネットチャックＴＢが磁力を発生していないときに、図１５に示すように、マグネットチャックＴＢの上面の適宜の３箇所に、ワーク支持具ＲＰを配置し、マグネットチャックＴＢの上面の適宜の箇所に、ワーク支持具１０１を配置する。このときのワーク支持具１の高さは、図１０に示すように、「ｈ」になっており、ワーク支持具ＲＰの高さＰＲＨよりも大きくなっている。なお、ワーク支持具１０１におけるワーク支持部材１０５のストロークは「ｓｔ」であり、「ｈ−ｓｔ」の値は、ワーク支持具ＲＰの高さＰＲＨよりも小さくなっている。
【００６４】
上述したように、ワーク支持具ＲＰ、ワーク支持具１０１を配置した状態で、ワークＷをワーク支持具ＲＰとワーク支持具１０１とに載置すると、ワークＷの重量により、各ワーク支持具１０１の各ワーク支持部材１０５が基材１０３側（マグネットチャックＴＢ側；図１０の下側）に適宜移動する。
【００６５】
続いて、マグネットチャックＴＢが磁力を発生すると、マグネットチャックＴＢが発生した磁束は、ワーク支持部材２０５の内部を貫通し、ワーク支持部材２０５が基材２０３に一体的に固定され、ワーク支持部材２０５の下方への移動が不可能になり、ワーク支持具ＲＰとワーク支持具２０１とで、不整面を備えたワークＷを支持することができる。このようにして、ワークＷを支持した状態で、図１４に示すような研削加工がさなれる。
【００６６】
ところで、マグネットチャックＴＢが磁力を発生すると、各磁性部材１０７が図７に示すように、ＮまたはＳに磁化される。そして、一部の磁束ＭＦが、ワーク支持部材１０５の内部のみを通過してワーク支持部材（図７の中央のワーク支持部材）１０５が基材１０３に一体的に支持されるのであるが、一部の磁束ＭＦＯは、ワークＷを通過してワーク支持部材（図７の左右両端のワーク支持部材）１０５が基材１０３に一体的に支持される。
【００６７】
［第３の実施形態］
図１１は、本発明の第３の実施形態に係るワーク支持具２０１の概略構成を示す断面図であり、図５に相当する図である。図１２は、図１１におけるＸＩＩ部の拡大図である。
【００６８】
本発明の第３の実施形態に係るワーク支持具２０１は、中間支持部材２０７（中間支持部材７に相当）と、ワーク支持部材２０５（外側支持部材５に相当）との間に、力を伝達する伝達機構２０９を設けた点が、第１の実施形態に係るワーク支持具１と異なり、その他の点は、ワーク支持具１とほぼ同様に構成されほぼ同様に使用される。
【００６９】
詳しく説明すると、ワーク支持具２０１は、基材２０３とガイド部材２１１とワーク支持部材２０５と中間支持部材２０７と付勢手段２１３と伝達機構２０９とを備えて構成されている。
【００７０】
基材２０３は、マグネットチャックＴＢが発生するＮ極の磁力によってＮ極の磁力を発生するＮ極磁力発生面２１５と、このＮ極磁力発生面２１５から離れて設けられマグネットチャックＴＢが発生するＳ極の磁力によってＳ極の磁力を発生するＳ極磁力発生面２１７とを備えている。
【００７１】
ガイド部材２１１は、たとえば、非磁性体で構成されており、基材２０３の上面と対向する部位２１９を備えて基材２０３に一体的に設けられている。基材２０３の上面と対向する板状の部位２１９の中央には、円形状の貫通孔２２１が設けられている。
【００７２】
ワーク支持部材２０５は、磁性体もしくは非磁性体で構成されており、ガイド部材２１１（部位２１９の円形状の貫通孔２２１）と係合して基材２０３に対して接近・離反する方向（図１１の上下方向）で移動自在になっている。
【００７３】
中間支持部材２０７は、磁性体で構成されており、ガイド部材２１１と基材２０３の各磁力発生面２１５、２１７との間に設けられており、ワーク支持部材２０５と同方向で基材２０３に対して移動自在になっている。
【００７４】
付勢手段２１３は、中間支持部材２０７の部位であってワーク支持部材２０５側に位置している部位２２３が基材２０３から離れるように（中間支持部材２０７が図１１の上方に移動するように）、中間支持部材２０７を付勢するものである。
【００７５】
伝達機構２０９は、ワーク支持部材２０５と中間支持部材７の間に設けられており、中間支持部材２０７の部位であってワーク支持部材２０５側に位置している部位２２３が基材２０３から離れる方向に移動するときの力を、たとえばてこ（テコ構成部材）２５７を用いることにより増やしてワーク支持部材２０５に伝達する機構である。
【００７６】
なお、付勢手段２１３が中間支持部材２０７の部位２２３の近傍で中間支持部材２０７を付勢しているので、伝達機構２０９を、付勢手段２１３による中間支持部材２０７の付勢力を増やしてワーク支持部材２０５に伝達し、ワーク支持部材２０５を、中間支持部材２０７と同方向（図１１の上方向）に付勢する付勢力伝達手段として考えることもできる。
【００７７】
ワーク支持具２０１について、さらに詳しく説明する。
【００７８】
基材２０３は、ワーク支持具１の場合と同様にして、磁性体で矩形な板状に形成された磁性部材２２５と非磁性体で磁性部材２２５よりも薄い矩形な板状に形成された非磁性部材２２７とをこれらの厚さ方向で交互に積層した（図１１の紙面に直交する方向に積層した）ことにより四角柱状に形成されている。そして、磁性部材２２５と非磁性部材２２７とが交互に現れている平面状の下面２２９と、この下面２２９に平行であり下面２２９と同様にして磁性部材２２５と非磁性部材２２７とが交互に現れている平面状の上面２３１と、下面２２９や上面２３１とに対して直交している平面状の各側面とを備えている。
【００７９】
なお、前記各側面のうちでお互いが平行な２つの側面２３３、２３５では、磁性部材２２５と非磁性部材２２７とが交互に現れている。
【００８０】
ガイド部材２１１は、蓋部材２１９と筒状部材２３７とを備えて矩形な枡状に形成されている。蓋部材（部位）２１９は、磁性体または非磁性体で矩形な板状に形成されており、中央に円形状の貫通孔２２１を備えた矩形な板状に形成されている。筒状部材２３７は、非磁性体で矩形な筒状に形成されており、蓋部材２１９の厚さ方向の一方の面（図１１では下面）から延出するようにして蓋部材２１９に一体的に設けられている。
【００８１】
そして、ガイド部材２１１は、蓋部材２１９が基材２０３の上面２３１から離れて平行になり、また、ガイド部材２１１（筒状部材２３７）の先端部側（図１１では下側）が基材２０３の各側面を囲むようにして、基材２０３に一体的に設けられている。
【００８２】
中間支持部材２０７は、磁性体で構成されており、長手方向と直交する平面による断面がＬ字状に形成されている。中間支持部材２０７の長さ（図１１の紙面に直交する方向の寸法）が磁性部材２２５と非磁性部材２２７とを積層してある方向における基材２０３の寸法である基材２０３の厚さより僅かに短く形成されている。
【００８３】
そして、中間支持部材２０７の長手方向が磁性部材２２５と非磁性部材２２７との積層方向と一致し、内側の１つの平面２３９が基材２０３の１つの側面であって磁性部材２２５と非磁性部材２２７とが交互に現れている側面２３３に面接触して滑り対隅をなし、外側の１つの平面であって前記滑り待遇をなしている内側の１つの平面２３９と平行な平面２４１が、ガイド部材２１１の内側の１つの平面２４３と滑り対偶をなすことによって、中間支持部材２０７が、基材２０３に対して、基材２０３の上面２３１や下面２２９に対して直交する方向（図１１の上下方向）に移動自在になっている。
【００８４】
さらに、中間支持部材２０７は、この内側の他の１つの平面２４５が基材２０３の上面２３１と平行になるようにして基材２０３とガイド部材２１１（筒状部材２３７）との間に設けられている。なお、中間支持部材２０７の外側の他の１つの面２４７は、平面ではなくて凸な円弧状になっている。
【００８５】
付勢手段２１３は、たとえば、圧縮コイルバネ２４９を用いて、中間支持部材２０７の内側の他の１つの平面２４５が基材２０３から離れるように、中間支持部材２０７を付勢するものである。
【００８６】
ワーク支持部材２０５は、磁性体または非磁性体で構成されており、円柱状のガイド部位２５１とワーク支持部位２５３とテコ当接部位２５５とを備えた形状に形成されている。ワーク支持部位２５３は、ガイド部位２５１の外径よりも大きな外径で短い円柱状に形成されており、ガイド部位２５１の長手方向の一端部側（図１１では上側）でガイド部位２５１に一体的に設けられている。テコ当接部位２５５は、ガイド部位２５１の長手方向の他端部（図１１では下側）側でガイド部位２５１に一体的に設けられている。
【００８７】
そして、ガイド部位２５１が蓋部材２１９の貫通孔２２１に係合することにより、ワーク支持部材２０５が、ガイド部材２１１（基材２０３）に対して、中間支持部材２０７と同方向（図１１の上下方向）に移動自在になっている。さらに、テコ当接部位２５５が基材２０３の上面２３１とガイド部材２１１の蓋部材２１９との間で蓋部材２１９側に位置し、ワーク支持部位２５３が、図１１の上側で蓋部材２１９の外側に突出するようにして、ワーク支持部材２０５が蓋部材２１９に設けられている。
【００８８】
テコ構成部材２５７は、たとえば、平板状に構成されており、基材２０３の上面２３１とガイド部材２１１の蓋部材２１９との間に設けられている。そして、テコ構成部材２５７は、長手方向の一端部側の部位（図１１の右側の部位）が、図１１の示す点Ｐ１で、基材２０３の上面２３１で基材２０３に一体的に設けられた支点構成部材２５９に当接しており、長手方向の中間部の部位が、図１１に示す点Ｐ３で、テコ当接部位２５５に当接しており、長手方向の他端部側の部位（図１１の左側の部位）が、図１１に示す点Ｐ２で、中間支持部材２０７の外側の他の１つの面２４７に当接しており、付勢手段２１３による付勢力を増やして（（Ｌ１＋Ｌ２）／Ｌ１倍に増やして）ワーク支持部材２０５に伝えるようになっている。
【００８９】
なお、各点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、実際には、図１１の紙面に直交する方向に延びている直線である。したがって、テコ構成部材２５７は、支点構成部材２５９、テコ当接部位２５５、中間支持部材２０７の面２４７に線接触しているのである。また、ワーク支持具１０１と同様にして、シール部材２６１が設けられている。
【００９０】
ワーク支持具２０１によれば、伝達機構２０９によって、中間支持部材２０７の力を増やしてワーク支持部材２０５に伝達している。したがって、磁力発生面２１５、２１７における中間支持部材２０７の保持力よりも大きな力で、ワーク支持部材２０５がワークＷを支持することができる。
【００９１】
なお、ワーク支持具２０１においても、ワーク支持具１の場合と同様にして、Ｎ極磁力発生面２１５から出た磁束が中間支持部材２０７の内部のみを通り、Ｓ極磁力発生面２１７に入ることにより、中間支持部材２０７が基材２０３に一体的に支持されるようになっている。
【００９２】
なお、上述した各実施形態に係るワーク支持具は、マグネットチャックが発生するＮ極の磁力によってＮ極の磁力を発生するＮ極磁力発生部位と、このＮ極磁力発生部位から離れて設けられ前記マグネットチャックが発生するＳ極の磁力によってＳ極の磁力を発生するＳ極磁力発生部位とを備えた基材と、前記基材の各磁力発生部位に係合して前記基材に対して移動自在であり、前記マグネットチャックが磁力を発生したときに、前記基材の各磁力発生部位に吸着され前記基材と一体になってワークを直接的または間接的に支持する支持部材とを有するワーク支持具の例である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るワーク支持具１の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１におけるＩＩ矢視図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ矢視図である。
【図４】図１におけるＩＶ矢視図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るワーク支持具１０１の概略構成を示す斜視図である。
【図７】図６におけるＶＩＩ矢視図である。
【図８】図６におけるＶＩＩＩ矢視図である。
【図９】図６におけるＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１０】図６におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るワーク支持具２０１の概略構成を示す断面図であり、図５に相当する図である。
【図１２】図１１におけるＸＩＩ部の拡大図である。
【図１３】ワーク支持具ＲＰの概略構成を示す斜視図である。
【図１４】従来なされている研削加工を示す図である。
【図１５】研削加工をするときにおけるワークＷの支持形態を示す平面図である。
【図１６】研削加工をするときにおけるワークＷの支持形態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１、１０１、２０１  ワーク支持具
３、１０３、２０３  基材
５  外側支持部材
７、２０７  中間支持部材
９、２１３  付勢手段
１１、２１５  Ｎ極磁力発生面
１３、２１７  Ｓ極磁力発生面
３３、１０７、２２５  磁性部材
３５、１０９、２２７  非磁性部材
５１  カバー部材
１０５、２０５  ワーク支持部材
２０９  伝達機構
２１１  ガイド部材
２５５  テコ当接部位
２５７  テコ構成部材
２５９  支点構成部材
【図１】
0004443612.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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