(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークに接続され、当該コンピュータネットワークに接続されるコンピュータのドメインネームを制御するドメインネーム制御装置であって、
前記コンピュータの運用状況を記憶する運用状況記憶手段と、
前記コンピュータのドメインネームを管理するドメインネームサーバで使用する前記コンピュータのドメインネーム及びＩＰ（Internet Protocol）アドレスの関連データを含むドメインデータを、前記運用状況記憶手段に記憶されている前記コンピュータの運用状況に応じて作成するドメインネームサーバ設定データ作成手段と、
前記ドメインネームサーバ設定データ作成手段で作成した前記ドメインデータを、前記ドメインネームサーバに送信する通信手段と、
を備えることを特徴とするドメインネーム制御装置。
【請求項２】
前記コンピュータは、鉄道列車内に設けられたＬＡＮ（Local Area Network）に接続され、
前記ドメインネームは、前記コンピュータが接続されている前記鉄道列車の列車番号及び／又は編成番号に基づいて決定される、
ことを特徴とする請求項１記載のドメインネーム制御装置。
【請求項３】
前記運用状況記憶手段は、
鉄道列車のダイヤデータを記憶した列車ダイヤ記憶手段と、
鉄道車両の運用計画を記憶する車両運用記憶手段と、
鉄道列車の走行実績を記憶する走行実績記憶手段と、
を備える、ことを特徴とする請求項２記載のドメインネーム制御装置。
【請求項４】
複数のコンピュータが接続され、当該コンピュータ間でデータの通信を行うコンピュータネットワークと、
前記コンピュータネットワークに接続されるコンピュータと、
前記コンピュータのＩＰアドレスやドメインネームを含むドメインデータを管理するドメインネームサーバと、
前記ドメインネームサーバで管理するドメインデータを作成するドメインネーム制御装置と、
を備える、ドメインネーム制御システムであって、
前記ドメインネーム制御装置は、前記請求項１乃至３記載のドメインネーム制御装置である、
ことを特徴とするドメインネーム制御システム。
【請求項５】
コンピュータネットワークに接続され、当該コンピュータネットワークに接続されるコンピュータのドメインネームを制御するドメインネーム制御方法であって、
（Ａ）コンピュータの運用状況を記憶し、
（Ｂ）前記コンピュータのドメインネームを管理するドメインネームサーバで使用する前記コンピュータのドメインネーム及びＩＰアドレスの関連データを含むドメインデータを、記憶されている前記コンピュータの運用状況に応じて作成し、
（Ｃ）作成した前記ドメインデータを、前記ドメインネームサーバに送信する、
ことを特徴とするドメインネーム制御方法。
【請求項６】
前記ステップ（Ａ）は、鉄道列車内に設けられたＬＡＮに接続されたコンピュータの運用状況を記憶し、
前記ステップ（Ｂ）は、前記ドメインネームを、前記コンピュータが接続されている前記鉄道列車の列車番号及び／又は編成番号に基づいて決定する、
ことを特徴とする請求項５記載のドメインネーム制御方法。
【請求項７】
前記ステップ（Ａ）は、
（Ａ−１）鉄道列車のダイヤデータを記憶し、
（Ａ−２）鉄道車両の運用計画を記憶し、
（Ａ−３）鉄道列車の走行実績を記憶する、
ステップを備える、ことを特徴とする請求項６記載のドメインネーム制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットやイントラネットなどのコンピュータネットワークに接続可能なコンピュータのＩＰアドレスとドメインネームを制御するドメインネーム制御装置、ドメインネーム制御システム及びドメインネーム制御方法に関する。特には、コンピュータに割当てられたＩＰアドレスを変更せずに、コンピュータの運用形態の変更に応じてドメインネームを生成し、当該ドメインネームを固定ＩＰアドレスに割当てることができるドメインネーム制御装置、ドメインネーム制御システム及びドメインネーム制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、複数のコンピュータを通信回線などによって接続し、データやプログラムなどを複数のコンピュータ同士で蓄積交換したり、データなどを共有するコンピュータ・ネットワーク（以下、単に「ネットワーク」とも言う）が構築されている。
【０００３】
このようなネットワークの方式としては、所定の通信プロトコルなどに準拠すれば、原則として自由にコンピュータの接続ができるオープン型ネットワーク方式と、ネットワークをホスト・コンピュータなどで管理し、接続されるコンピュータなどの端末装置に一定のセキュリティなどの制限を設けて、管理外のコンピュータ・ノードをネットワークに接続させないようにするクローズ型ネットワーク方式がある。
【０００４】
上述のオープン型ネットワーク方式の代表的なものとして、インターネットがある。このインターネットにおいては、通信プロトコルにＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰ（Internet Protocol）が採用されており、原則としてこの通信プロトコルを遵守したコンピュータであればネットワークに接続することができる。また、特定のセキュリティなどの制限を受けるが、通信プロトコルはインターネットと同様のＴＣＰ／ＩＰを使用するイントラネットなども存在する。
【０００５】
近年において、インターネットのような自由なネットワーク環境を背景に、ＷＷＷ（World Wide Web）などのマルチメディア環境が整備されてきた。特に、最近では、このインターネットやイントラネットを利用して、情報の伝達を電子メールの通信で行ったり、ネットワーク上に接続されている複数のコンピュータで情報の分散処理を行うことが多くなってきている。
【０００６】
ここで、インターネットやイントラネットでは、ネットワークに接続されているコンピュータにＩＰアドレスという固有の識別子を割当てて管理している。このＩＰアドレスは、所定の桁数の数字を羅列したもので、人間には覚えにくい、負荷分散ができない等の理由により文字列（ドメインネーム）でコンピュータを指定できるようなシステムが提供されている（ＤＮＳ：Domain Name System）。このように、ＩＰアドレスとドメインネームの対応付けを管理するのがドメインネームサーバである。
【０００７】
現在使われているドメインネームサーバは、多くの場合、ＩＰアドレスとドメインネームとの対応は固定的であり、対応付けを変更する場合はシステム管理者がデータの修正を行っている。また、ダイヤルアップ接続環境等では、接続するコンピュータのＩＰアドレスは接続するたびに異なる値が割り当てられる場合が多く、その時に、ＩＰアドレスとドメインネームの対応を自動的に書き換えることができるダイナミックＤＮＳ（ＤＤＮＳ）も提供されている。この場合、コンピュータの属するドメインのドメインネームは、予めサーバに固定的に登録されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来のドメインネームサーバにおいては、コンピュータに対応付けたＩＰアドレスを固定して、コンピュータの使用形態や使用状況、管理状況に応じてドメインネームを自動的に変更することができなかった。
【０００９】
特に、鉄道などの場合、１つの編成や列車を１つのドメインとして扱うことができれば非常に便利である。この場合、列車を識別する固有名（列車番号）や編成固有の名前（編成番号）などをドメインネームの一部として使うことが考えられる。
【００１０】
例えば、列車の列車番号１Ａを利用した場合、そのドメインネーム「ｗｗｗ．ｒｅｔｓｕｂａｎ−１Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」で、列車番号１ＡドメインにあるＷＷＷサーバを指定する。または、車両の編成番号Ｚ０１を利用した場合、そのドメインネーム「ｗｗｗ．ｈｅｎｓｅｉ−Ｚ０１．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」で、編成番号Ｚ０１ドメインにあるＷＷＷサーバを指定する。ある編成に着目すると、時間の経過とともに次々と列車番号が変わっていく。すなわち、列車内のネットワークに接続されているコンピュータのＩＰアドレスは固定であるが、ドメインネームが変わっていくことになる。例えば、編成Ｚ０１が列車番号１Ａで走行後、折り返し列車番号２Ａで走行する場合、同じコンピュータ（ｈｏｓｔ１）のドメインネームは、「ｈｏｓｔ１．ｒｅｔｓｕｂａｎ−１Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」から「ｈｏｓｔ１．ｒｅｔｓｕｂａｎ−２Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」に変化する。
【００１１】
しかしながら、従来のドメインネームサーバにおいては、ドメインネームを変更する場合、人手によってドメインネームサーバの管理テーブルを変更する必要があり、コストや手間がかかるという問題があった。
【００１２】
また、列車の遅れや運休、車両の変更、臨時の増発など、具体的には、ダイヤ乱れ等により、列車への編成の割り当てが動的に変更される場合、編成の併合により、１つの列車番号に複数の編成番号が対応する場合、車両故障等により、走行途中で列車番号は変わらずに充当される編成が変わる場合、などにまで、人手によって完全に対応することはできないという問題があった。
【００１３】
従って、本発明の目的は、コンピュータに割当てられたＩＰアドレスを変更せずに、コンピュータの運用形態の変更に応じてドメインネームを生成し、当該ドメインネームを固定ＩＰアドレスに割当てることができるドメインネーム制御装置、ドメインネーム制御システム及びドメインネーム制御方法を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のドメインネーム制御装置は、コンピュータネットワークに接続され、当該コンピュータネットワークに接続されるコンピュータのドメインネームを制御するドメインネーム制御装置であって、コンピュータの運用状況を記憶する運用状況記憶手段と、コンピュータのドメインネームを管理するドメインネームサーバで使用するコンピュータのドメインネーム及びＩＰアドレスの関連データを含むドメインデータを、運用状況記憶手段に記憶されているコンピュータの運用状況に応じて作成するドメインネームサーバ設定データ作成手段と、ドメインネームサーバ設定データ作成手段で作成したドメインデータを、ドメインネームサーバに送信する通信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
ここで、コンピュータは、鉄道列車内に設けられたＬＡＮに接続され、ドメインネームは、コンピュータが接続されている鉄道列車の列車番号及び／又は編成番号に基づいて決定される、ようにすることができる。このとき、運用状況記憶手段は、鉄道列車のダイヤデータを記憶した列車ダイヤ記憶手段と、鉄道車両の運用計画を記憶する車両運用記憶手段と、鉄道列車の走行実績を記憶する走行実績記憶手段と、を備える、ことができる。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、本発明のドメインネーム制御システムは、複数のコンピュータが接続され、当該コンピュータ間でデータの通信を行うコンピュータネットワークと、コンピュータネットワークに接続されるコンピュータと、コンピュータのＩＰアドレスやドメインネームを含むドメインデータを管理するドメインネームサーバと、ドメインネームサーバで管理するドメインデータを作成するドメインネーム制御装置と、を備える、ドメインネーム制御システムであって、ドメインネーム制御装置は、上述のドメインネーム制御装置である、ことを特徴とする。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、本発明のドメインネーム制御方法は、コンピュータネットワークに接続され、当該コンピュータネットワークに接続されるコンピュータのドメインネームを制御するドメインネーム制御方法であって、（Ａ）コンピュータの運用状況を記憶し、（Ｂ）コンピュータのドメインネームを管理するドメインネームサーバで使用するコンピュータのドメインネーム及びＩＰアドレスの関連データを含むドメインデータを、記憶されているコンピュータの運用状況に応じて作成し、（Ｃ）作成したドメインデータを、ドメインネームサーバに送信する、ことを特徴とする。
【００１８】
ここで、ステップ（Ａ）は、鉄道列車内に設けられたＬＡＮに接続されたコンピュータの運用状況を記憶し、ステップ（Ｂ）は、ドメインネームを、コンピュータが接続されている鉄道列車の列車番号及び／又は編成番号に基づいて決定する、ようにすることができる。このとき、ステップ（Ａ）は、（Ａ−１）鉄道列車のダイヤデータを記憶し、（Ａ−２）鉄道車両の運用計画を記憶し、（Ａ−３）鉄道列車の走行実績を記憶する、ようにすることができる。
【００１９】
コンピュータに割当てられたＩＰアドレスを変更せずに、コンピュータの運用形態の変更に応じてドメインネームを生成するため、ドメインネームを適宜変更しながらコンピュータに割当てられたＩＰアドレスをそのまま使用することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明のドメインネーム制御装置、ドメインネーム制御システム及びドメインネーム制御方法の実施の形態を説明する。以下においては、一例として、列車内に設けられたコンピュータシステムのドメインネームの制御について説明する。
【００２１】
図１は、本発明のドメインネーム制御装置を利用したドメインネーム制御システムの一形態を示す図である。このドメインネーム制御システムは、コンピュータネットワークであるイントラネット６０と、イントラネット６０に接続された地上無線通信装置４０と、列車（編成名Ｚ０１、列車番号１Ａ）内に設けられた車上ＬＡＮ（Local Area Network）２５と、列車内に設けられた複数の車上コンピュータ２３−１〜２３−ｎと、列車内の複数の車上コンピュータ２３−１〜２３−ｎのドメインネームとＩＰ（Internet Protocol）アドレスを管理する車上ドメインネームサーバ２２と、イントラネット６０に接続された地上無線通信装置４０との間と通信を行う車上無線通信装置２１と、イントラネット６０に接続された地上コンピュータ５０と、地上コンピュータ５０や各列車の車上コンピュータシステムのドメインネームとＩＰアドレスを管理する地上ドメインネームサーバ３０と、列車（編成番号Ｚ０１、列車番号１Ａ）のダイヤデータ、運用予定データ、及び走行実績データに基づいて、車上ドメインネームサーバ２２及び地上ドメインネームサーバ３０のドメインデータを作成して管理するドメインネーム制御装置１０と、ドメインネーム制御装置１０に列車のダイヤデータ、車両運用予定データ、及び走行実績データを供給する運行管理システム７０及び入力装置８０と、を備えている。
【００２２】
ここで、列車（編成番号Ｚ０１、列車番号１Ａ）内に設けられた車上ＬＡＮ２５と、複数の車上コンピュータ２３−１〜２３−ｎと、車上ドメインネームサーバ２２と、車上無線通信装置２１とで車上コンピュータシステム２０を構成する。
【００２３】
ここで、イントラネット６０は、通信プロトコルにＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰ（Internet Protocol）が採用されている。この場合、インターネットの通信プロトコルに準拠した既存のアプリケーションやシステムを使用することができるので、低コストでドメインネーム制御システムを実現することができる。
【００２４】
図２は、図１に示したドメインネーム制御システムのうちドメインネーム制御装置１０を具体的に示した図である。図２においては、図１と同様の構成のもには同一の符号を付している。図２において、このドメインネーム制御装置１０は、運行管理システム７０及び入力装置８０に接続され、データの送受信を行う入出力制御部１２と、入出力制御部１２で受け取った各列車のダイヤデータを記憶する列車ダイヤＤＢ（Data Base）１３と、入出力制御部１２で受け取った各編成列車毎の車両運用予定データを記憶する車両運用ＤＢ１４と、入出力制御部１２で受け取った各列車の実際の走行実績データを記憶する走行実績ＤＢ１５と、列車ダイヤＤＢ１３、車両運用ＤＢ１４及び走行実績ＤＢ１５に記憶されている列車ダイヤデータ、車両運用予定データ及び走行実績データに基づいて、車上ドメインネームサーバ２２及び地上ドメインネームサーバ３０で設定される各列車毎のドメインデータを作成するＤＮＳ設定データ作成部１１と、ＤＮＳ設定データ作成部１１で作成されたドメインデータを記憶するＤＮＳ設定ＤＢ１６と、イントラネット６０に接続され、ＤＮＳ設定ＤＢ１６に記憶されているドメインデータを地上ドメインネームサーバ３０に送信する通信制御部１７と、を備えている。
【００２５】
ここで、地上ドメインネームサーバ３０は、ドメインネーム制御装置１０からドメインデータを受信し、各車両毎にドメインデータを送信する。即ち、地上ドメインネームサーバ３０は、列車（編成番号Ｚ０１）の車上コンピュータシステム２０の車上ドメインネームサーバ２２には、列車（編成番号Ｚ０１）のドメインデータを送信する。以下、鉄道車両の運用の際のドメインネーム制御システムにおけるドメインネームの制御方法について説明する。以下では、列車番号に関連して付与されたドメインを列車ドメイン、編成番号に関連して付与されたドメインを編成ドメインという。例えば、列車の列車番号１Ａの場合、そのドメインネームは、「ｈｏｓｔ１．ｒｅｔｓｕｂａｎ−１Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」となり、車両の編成番号Ｚ０１の場合、そのドメインネームは、「ｈｏｓｔ１．ｈｅｎｓｅｉ−Ｚ０１．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」となる。
【００２６】
図３は、ドメインネーム制御システムにおけるドメインネーム制御方法を示すフローチャートである。図１〜図３において、先ず、各列車の運行開始に合わせて、ドメインネーム制御装置１０のＤＮＳ設定データ作成部１１は、列車ダイヤＤＢ１３、車両運用ＤＢ１４及び走行実績ＤＢ１５に記憶されている列車ダイヤデータ、車両運用予定データ及び走行実績データを検索して（ステップ３０１）、車上ドメインネームサーバ２２及び地上ドメインネームサーバ３０で設定される各列車毎のドメインデータを作成する（ステップ３０２）。これは、実際の運行開始の前に行うようにする。
【００２７】
次に、作成された任意の列車のドメインデータは、ＤＮＳ設定ＤＢ１６に記憶され（ステップ３０３）、通信制御部１７から地上ドメインネームサーバ３０へ送信される（ステップ３０４）。
【００２８】
地上ドメインネームサーバ３０は、ドメインデータを受け取ると、列車の編成番号又は列車番号に基づいて該当列車のドメインデータを設定し（ステップ３０５）、この該当列車の車上ドメインネームサーバ２２にドメインデータを送信する（ステップ３０６）。
【００２９】
このドメインデータは、イントラネット６０、地上無線通信装置４０、車上無線通信装置２１を介して、車上ドメインネームサーバ２２で受信され、車上ドメインネームサーバ２２に設定される（ステップ３０７）。
【００３０】
次に、この列車が同一編成名で他の列車番号を付与されて運用される場合や、故障などによって、他の編成車両で予定されていた運用を続行する場合、列車ダイヤＤＢ１３や車両運用ＤＢ１４の列車ダイヤデータ及び車両運用予定データの列車運用予定に基づいて、又は、走行実績ＤＢ１５に記憶された実際の走行実績データに基づいて、ステップ３０１からの処理を繰り返す（ステップ３０８）。
【００３１】
列車の運用が終了する場合には（ステップ３０９）、この列車で使用したドメインネームとＩＰアドレスをＤＮＳ設定ＤＢ１６、地上ドメインネームサーバ３０、及び車上ドメインネームサーバ２２から削除して、当該列車のドメイン制御を終了する（ステップ３１０）。
【００３２】
以上、本発明のドメインネーム制御装置、ドメインネーム制御システム及びドメインネーム制御方法について説明したが、以下に、列車の具体的な運用に基づいて、ドメインネームの制御について説明する。
【００３３】
先ず、車上コンピュータ２３−１〜２３−ｎ、車上ドメインネームサーバ２２、地上コンピュータ５０、地上ドメインネームサーバ３０での通信について説明する。車上と地上は、無線通信装置２１、４０を介してデータのやりとりができる。ただし、この回線は常時接続されているとは限らない。車上コンピュータ２３−１〜２３−ｎは車上ドメインネームサーバ２２に問い合わせを行い、地上コンピュータ５０は地上ドメインネームサーバ３０に問い合わせを行う。車上ドメインネームサーバ２２は、自編成ドメイン（車上コンピュータシステム２０）以外に関する問合せは、地上ドメインネームサーバ３０に転送する。
【００３４】
次に、ドメインネーム制御装置１０について説明する。ドメインネーム制御装置１０は、列車の運行や列車番号と編成番号の対応付けを保持し、そのデータに基づいて地上ドメインネームサーバ３０及び車上ドメインネームサーバ２２のデータを書き換える。運行管理システム７０が導入されている線区の場合、データは運行管理システム７０から入手する。運行管理システム７０がない線区のデータは、入力装置８０から入力される。
【００３５】
地上ドメインネームサーバ３０には、全てのドメイン（車両毎のドメインやその他の地上ドメイン）とそのドメインに存在するコンピュータのＩＰアドレスとドメインネームとの対応を定義する。定義したデータのうち、ある編成に対応するデータをその編成に対応する車上ドメインネームサーバ２２のみに送信する（例えば、編成番号Ｚ０１のデータは、編成番号Ｚ０１の車内のドメインネームサーバ２２だけに送る）。
【００３６】
このデータは、ほとんど変更はないので、一度車上ドメインネームサーバ２２にファイルとして記憶させれば何度も送信する必要はない。地土ドメインネームサーバ３０には、予定されている全ての列車（定期列車、季節列車等）の列車番号に対応するドメインネームを定義する。この作業は、ダイヤ改正等のタイミングで行うとよい。
【００３７】
ドメインネーム制御装置１０は、列車番号と編成番号の対応付けに変化があった場合、地上ドメインネームサーバ３０のメンテナンスを自動的に行う。具体的には、例えば、以下のようにするとよい。
【００３８】
＜前提＞
編成Ｚ０１には、車上コンピュータ２３−１、２３−２が存在する。このとき、編成ドメイン「ｈｅｎｓｅｉ−Ｚ０１．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」と、車上コンピュータ２３−１、２３−２を示す識別子ｈｏｓｔ２３−１、ｈｏｓｔ２３−２が関連付けて記憶されている。
編成Ｚ０２には、車上コンピュータ２３−１’、２３−２’（図示せず）が存在する。このとき、編成ドメイン「ｈｅｎｓｅｉ−Ｚ０２．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」と、車上コンピュータ２３−１’、２３−２’を示す識別子ｈｏｓｔ２３−１’、ｈｏｓｔ２３−２’が関連付けて記憶されている。
【００３９】
＜ａ＞列車番号１Ａの列車に編成Ｚ０１が充当されて走行する場合
列番ドメイン「ｒｅｔｓｕｂａｎ−１Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」に、「ｈｅｎｓｅｉ−Ｚ０１．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」に存在するコンピュータが、全て存在するように対応付けを行う。即ち、
編成ドメイン：ｈｅｎｓｅｉ−Ｚ０１．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ
列番ドメイン：ｒｅｔｓｕｂａｎ−１Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ
コンピュータのドメインネーム：
ｈｏｓｔ２３−１．ｒｅｔｓｕｂａｎ−１Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ
（ＩＰアドレス：ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．１）
ｈｏｓｔ２３−２．ｒｅｔｓｕｂａｎ−１Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ
（ＩＰアドレス：ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．２）
【００４０】
＜ｂ＞編成Ｚ０１が列車番号１Ａでなくなった場合
一定時間データを保持しておくが、その後、列番ドメイン「ｒｅｔｓｕｂａｎ−１Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」に存在している対応付けデータ（「ｈｏｓｔ２３−１．ｒｅｔｓｕｂａｎ−１Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」、「ｈｏｓｔ２３−２．ｒｅｔｓｕｂａｎ−１Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」）を全て削除する。
【００４１】
＜ｃ＞編成Ｚ０１及び編成Ｚ０２が併合して列車番号１Ａに充当された場合
列番ドメイン「ｒｅｔｓｕｂａｎ−１Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」に、「ｈｅｎｓｅｉ−Ｚ０１．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」及び「ｈｅｎｓｅｉ−Ｚ０２．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」に存在するホスト名が、全て存在するように対応付けを行う。即ち、以下のようになる。
【００４２】
（併合前）
編成Ｚ０１
編成ドメイン：ｈｅｎｓｅｉ−Ｚ０１．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ
列番ドメイン：ｒｅｔｓｕｂａｎ−１Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ
コンピュータのドメインネーム：
ｈｏｓｔ２３−１．ｒｅｔｓｕｂａｎ−１Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ
（ＩＰアドレス：ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．１）
ｈｏｓｔ２３−２．ｒｅｔｓｕｂａｎ−１Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ
（ＩＰアドレス：ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．２）
編成Ｚ０２
編成ドメイン：ｈｅｎｓｅｉ−Ｚ０２．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ
列番ドメイン：ｒｅｔｓｕｂａｎ−２Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ
コンピュータのドメインネーム：
ｈｏｓｔ２３−１’．ｒｅｔｓｕｂａｎ−２Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ
（ＩＰアドレス：ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．１）
ｈｏｓｔ２３−２’．ｒｅｔｓｕｂａｎ−２Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ
（ＩＰアドレス：ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．２）
【００４３】
（併合後）
編成Ｚ０１
編成ドメイン：ｈｅｎｓｅｉ−Ｚ０１．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ
列番ドメイン：ｒｅｔｓｕｂａｎ−１Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ
コンピュータのドメインネーム：
ｈｏｓｔ２３−１．ｒｅｔｓｕｂａｎ−１Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ
（ＩＰアドレス：ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．１）
ｈｏｓｔ２３−２．ｒｅｔｓｕｂａｎ−１Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ
（ＩＰアドレス：ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．２）
編成Ｚ０２
編成ドメイン：ｈｅｎｓｅｉ−Ｚ０２．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ
列番ドメイン：ｒｅｔｓｕｂａｎ−１Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ
コンピュータのドメインネーム：
ｈｏｓｔ２３−１’．ｒｅｔｓｕｂａｎ−１Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ
（ＩＰアドレス：ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．１）
ｈｏｓｔ２３−２’．ｒｅｔｓｕｂａｎ−１Ａ．ｒａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ
（ＩＰアドレス：ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．２）
【００４４】
＜ｄ＞ダイヤ乱れ等により以下のような運用の変更が発生した場合
以下の場合には、状況に応じて適切な処理をとる。
運用変更（列車の運休、臨時列車運転等による場合も含む）
車両交換
途中駅での前途打ち切り
終着駅からの延長運転
【００４５】
また、ドメインネーム制御装置１０は、運行管理システム７０または入力装置８０から以下のような情報を取得して各ＤＢ１３〜１５に記憶する。さらに、現在時刻を把握している。
【００４６】
＜ａ＞毎日の運転開始前に取得する情報
列車ダイヤデータ（列車ダイヤＤＢ１３）：各列車の各駅到着発車時刻
車両運用データ（車両運用ＤＢ１４）：編成番号と列車番号のリスト（例えば、編成番号Ｚ０１は列車番号１Ａ（東京―＞新大阪）―＞列車番号２Ａ（新大阪―＞東京）―＞列車番号３Ａ（東京―＞博多）と運用する）
【００４７】
＜ｂ＞運転中にリアルタイムに受け取る情報
走行実績データ（走行実績ＤＢ１５）：列車の駅への到着実績
列車ダイヤデータ（列車ダイヤＤＢ１３）：時刻変更等の列車ダイヤデータを変更するデータ
車両運用データ（車両運用ＤＢ１４）：運用変更等の車両運用データを変更するデータ
【００４８】
図４〜図２０は、それぞれの運用形態での列車のドメインネームとＩＰアドレスの制御方法を示すタイムチャートである。以下、列車のドメインネームとＩＰアドレスの制御方法の詳細を説明する。
【００４９】
図４は、運用開始前の編成列車内のコンピュータとＩＰアドレスの登録を示す図である。図４に示すように、それぞれの編成列車は、それぞれの運用開始時刻ｔ１、ｔ２の所定の時刻β前（ｔ１−β、ｔ２−β）に、列番ドメインに割り当っている編成列車のコンピュータとＩＰアドレスの組を登録する。
【００５０】
図５は、運用途中で列車番号が変化した場合の編成列車内のコンピュータとＩＰアドレスの登録を示す図である。図５に示すように、運用列車が終着駅に到着したら、直ちに（それぞれの運用終了時刻ｔ３、ｔ４）、列番ドメインに割り当っている編成列車のコンピュータとＩＰアドレスの組を登録する。そして、所定の時刻α後（ｔ３＋α、ｔ４＋α）に、前運用列車の列番ドメインに登録されている編成列車のコンピュータとＩＰアドレスの組を削除する。
【００５１】
図６は、運用終了時の編成列車内のホストとＩＰアドレスの削除を示す図である。図６に示すように、それぞれの編成列車は、それぞれの運用終了時刻ｔ５、ｔ６の所定の時刻α後（ｔ５＋α、ｔ６＋α）に、列番ドメインに登録されている編成列車のコンピュータとＩＰアドレスの組を削除する。
【００５２】
図７は、運用途中で編成列車が２分割した場合の編成列車内のコンピュータとＩＰアドレスの登録を示す図である。図７に示すように、運用途中（Ａ駅）で編成列車が２分割する場合、運用列車がＡ駅に到着したら、直ちに（到着時刻ｔ７）、分割後のそれぞれの列番ドメインにそれぞれの編成列車のコンピュータとＩＰアドレスの組を登録する。そして、所定の時刻α後（ｔ７＋α）に、前運用列車の列番ドメインに登録されている編成列車のコンピュータとＩＰアドレスの組を削除する。
【００５３】
図８は、運用途中で編成列車が２分割した場合であって、分割前の列車番号がそのまま使用される場合の編成列車内のコンピュータとＩＰアドレスの登録を示す図である。図８に示すように、運用途中（Ａ駅）で編成列車（列車番号１６Ａ、編成番号Ｚ１３、Ｚ１４）が２分割する場合、運用列車がＡ駅に到着したら、直ちに（到着時刻ｔ８）、分割後の新しく追加される列番ドメイン（列車番号１８Ａ）に編成列車（編成番号Ｚ１４）のコンピュータとＩＰアドレスの組を登録する。そして、所定の時刻α後（ｔ８＋α）に、前運用列車の列番ドメイン（列車番号１６Ａ）に登録されている編成列車（編成番号Ｚ１４）のコンピュータとＩＰアドレスの組を削除する。
【００５４】
図９は、運用途中で２つの編成列車が併合した場合の編成列車内のコンピュータとＩＰアドレスの登録を示す図である。図９に示すように、運用途中（Ａ駅）で２つの編成列車（列車番号２０Ａ、編成番号Ｚ１５と列車番号２２Ａ、編成番号Ｚ１６）が併合する場合、第１の運用列車（列車番号２０Ａ、編成番号Ｚ１５）がＡ駅に到着したら、直ちに（到着時刻ｔ９）、併合後の列番ドメイン（列車番号２４Ａ）に編成列車（編成番号Ｚ１５）のホストとＩＰアドレスの組を登録する。そして、所定の時刻α後（ｔ９＋α）に、前運用列車の列番ドメイン（列車番号２０Ａ）に登録されている編成列車のコンピュータとＩＰアドレスの組を削除する。同様に、第２の運用列車（列車番号２２Ａ、編成番号Ｚ１６）がＡ駅に到着したら、直ちに（到着時刻ｔ１０）、併合後の列番ドメイン（列車番号２４Ａ）に編成列車（編成番号Ｚ１６）のコンピュータとＩＰアドレスの組を登録する。そして、所定の時刻α後（ｔ１０＋α）に、前運用列車の列番ドメイン（列車番号２２Ａ）に登録されている編成列車のコンピュータとＩＰアドレスの組を削除する。
【００５５】
図１０は、運用途中で２つの編成列車が併合し、先着の列車番号を使用する場合の編成列車内のコンピュータとＩＰアドレスの登録を示す図である。図１０に示すように、運用途中（Ａ駅）で２つの編成列車（先着：列車番号２６Ａ、編成番号Ｚ１７と後着：列車番号２８Ａ、編成番号Ｚ１８）が併合する場合、後着の運用列車（列車番号２８Ａ、編成番号Ｚ１８）がＡ駅に到着したら、直ちに（到着時刻ｔ１１）、併合後の列番ドメイン（列車番号２６Ａ）に編成列車（編成番号Ｚ１８）のコンピュータとＩＰアドレスの組を登録する。そして、所定の時刻α後（ｔ１１＋α）に、前運用列車の列番ドメイン（列車番号２８Ａ）に登録されている編成列車のコンピュータとＩＰアドレスの組を削除する。
【００５６】
図１１は、運用途中で２つの編成列車が併合し、後着の列車番号を使用する場合の編成列車内のコンピュータとＩＰアドレスの登録を示す図である。図１１に示すように、運用途中（Ａ駅）で２つの編成列車（先着：列車番号３０Ａ、編成番号Ｚ１９と後着：列車番号３２Ａ、編成番号Ｚ２０）が併合する場合、後着の運用列車（列車番号３２Ａ、編成番号Ｚ２０）がＡ駅に到着したら、直ちに（到着時刻ｔ１２）、併合後の列番ドメイン（列車番号３２Ａ）に先着の編成列車（編成番号Ｚ１９）のコンピュータとＩＰアドレスの組を登録する。そして、所定の時刻α後（ｔ１２＋α）に、前運用列車の列番ドメイン（列車番号３０Ａ）に登録されている編成列車のコンピュータとＩＰアドレスの組を削除する。
【００５７】
図１２は、運用途中で車両交換が行なわれる場合、及びこの車両交換に伴い入出区が発生する場合の編成列車内のコンピュータとＩＰアドレスの登録を示す図である。図１２に示すように、編成列車（列車番号４１Ａ、編成番号Ｚ２１）がＢ駅に到着したら、直ちに（到着時刻ｔ１３）、列番ドメイン（列車番号４１Ａ）から編成列車（編成番号Ｚ２１）のコンピュータとＩＰアドレスの組を削除し、列番ドメイン（列車番号４１Ａ）へ編成列車（編成番号Ｚ２２）のコンピュータとＩＰアドレスの組を登録する。また、編成列車（列車番号４３Ａ、編成番号Ｚ４３）がＢ駅に到着したら、直ちに（到着時刻ｔ１４）、列番ドメイン（列車番号４３Ａ）から編成列車（編成番号Ｚ２３）のコンピュータとＩＰアドレスの組を削除し、列番ドメイン（列車番号４３Ａ）へ編成列車（編成番号Ｚ２４）のコンピュータとＩＰアドレスの組を登録し、列番ドメイン（列車番号９０４３Ａ）へ編成列車（編成番号Ｚ２３）のコンピュータとＩＰアドレスの組を登録する。そして、所定の時刻α後（ｔ１４＋α）に、列番ドメイン（列車番号９０４２Ａ）に登録されている編成列車のコンピュータとＩＰアドレスの組を削除する。
【００５８】
図１３は、列車番号の変更が生じる駅などで当該駅などに到着後、運用変更が行なわれた場合の編成列車内のコンピュータとＩＰアドレスの登録を示す図である。図１３に示すように、編成列車（列車番号４４Ａ、編成番号Ｚ２５）がＡ駅に到着したら、直ちに（到着時刻ｔ１５）、列番ドメイン（列車番号４５Ａ）に編成列車（編成番号Ｚ２５）のコンピュータとＩＰアドレスの組を登録する。その後に運用変更が生じた場合、直ちに（運用変更時刻ｔ１６）、この登録（列車番号４５Ａ、編成番号Ｚ２５）を削除し、新たな列番ドメイン（列車番号６０４５Ａ）へ編成列車（編成番号Ｚ２５）のコンピュータとＩＰアドレスの組を登録する。そして、所定の時刻α後（ｔ１５＋α）に、列番ドメイン（列車番号４４Ａ）に登録されている編成列車（編成番号Ｚ２５）のコンピュータとＩＰアドレスの組を削除する。また、編成列車（列車番号６０４４Ａ、編成番号Ｚ４５）がＡ駅に到着したら、直ちに（到着時刻ｔ１７）、列番ドメイン（列車番号４５Ａ）へ編成列車（編成番号Ｚ２６）のコンピュータとＩＰアドレスの組を登録する。そして、所定の時刻α後（ｔ１７＋α）に、列番ドメイン（列車番号６０４４Ａ）に登録されている編成列車（編成番号Ｚ２６）のコンピュータとＩＰアドレスの組を削除する。
【００５９】
図１４は、列車番号の変更が生じる駅などで当該駅などに２つの列車が到着後、運用変更が行なわれた場合の編成列車内のコンピュータとＩＰアドレスの登録を示す図である。図１４に示すように、編成列車（列車番号４６Ａ、編成番号Ｚ２７）がＡ駅に到着したら、直ちに（到着時刻ｔ１８）、列番ドメイン（列車番号４７Ａ）に編成列車（編成番号Ｚ２７）のコンピュータとＩＰアドレスの組を登録する。そして、所定の時刻α後（ｔ１８＋α）に、列番ドメイン（列車番号４６Ａ）に登録されている編成列車（編成番号Ｚ２７）のコンピュータとＩＰアドレスの組を削除する。また、編成列車（列車番号６０４６Ａ、編成番号Ｚ２８）がＡ駅に到着したら、直ちに（到着時刻ｔ１９）、列番ドメイン（列車番号６０４７Ａ）に編成列車（編成番号Ｚ２８）のコンピュータとＩＰアドレスの組を登録する。そして、所定の時刻α後（ｔ１９＋α）に、列番ドメイン（列車番号６０４６Ａ）に登録されている編成列車（編成番号Ｚ２８）のコンピュータとＩＰアドレスの組を削除する。その後に運用変更が生じた場合、直ちに（運用変更時刻ｔ２０）、これら登録（列車番号４７Ａ、編成番号Ｚ２７、及び列車番号６０４７Ａ、編成番号Ｚ２８）を削除し、列番ドメイン（列車番号４７Ａ、及び列車番号６０４７Ａ）へ変更後の編成列車（列車番号４７Ａは編成番号Ｚ２８、及び列車番号６０４７Ａは編成番号Ｚ２７）のコンピュータとＩＰアドレスの組を登録する。
【００６０】
図１５は、編成列車内のコンピュータとＩＰアドレスの登録後に始発駅で運用開始時刻が変更された場合を示す図である。図１５に示すように、変更前の発車時刻（ｔ２１）の所定時刻前（ｔ２１‐β）に、編成列車内のコンピュータとＩＰアドレスの登録が既にされており、現在時刻ｔ（ｔ２１‐β＜ｔ＜ｔ２１）に発車時刻が変更（ｔ２１−＞ｔ２２）された場合、既に登録されている内容で運用を開始する。
【００６１】
図１６は、編成列車内のコンピュータとＩＰアドレスの未登録時に始発駅で運用開始時刻が変更された場合を示す図である。図１６に示すように、変更前の発車時刻（ｔ２４）の所定時刻前（ｔ２４‐β）に、編成列車内のコンピュータとＩＰアドレスの登録が予定されていたが、その時刻より前の時刻ｔ２３に運用開始時刻が変更された場合、現在時刻ｔが既に新たな開始時刻ｔ２３を基準にした登録時刻（ｔ２３‐β）を過ぎていた場合には、直ちに（時刻ｔ）、編成列車内のコンピュータとＩＰアドレスを登録する。
【００６２】
図１７は、途中駅で運用を打ち切った場合の編成列車内のコンピュータとＩＰアドレスの登録（削除）を示す図である。図１７に示すように、途中駅（Ｂ駅、時刻ｔ２５）で編成列車（列車番号６１Ａ、編成番号Ｚ３１）の運休が決定した場合、所定の時刻後（ｔ２５＋α）に、列番ドメイン（列車番号６１Ａ）に登録されている編成列車（編成番号Ｚ３１）のコンピュータとＩＰアドレスの組を削除する。そして、列番ドメイン（列車番号９０６１Ａ）が臨時列車として充当された場合、直ちに（時刻ｔ２６）、列番ドメイン（列番９０６１Ａ）に編成列車のコンピュータとＩＰアドレスの組を登録する。
【００６３】
図１８は、終着駅で編成列車内のコンピュータとＩＰアドレスの削除後に、延長運転が決定された場合を示す図である。図１８に示すように、終着駅（Ｂ駅、時刻ｔ２７）に編成列車（列車番号６３Ａ、編成番号Ｚ３２）が到着した場合、所定の時刻後（ｔ２７＋α）に、列番ドメイン（列車番号６３Ａ）に登録されている編成列車（編成番号Ｚ３２）のコンピュータとＩＰアドレスの組が削除される。その後、当該列車の延長運転が決定された場合、直ちに（時刻ｔ２８）、列番ドメイン（列車番号６３Ａ）に編成列車（編成番号Ｚ３２）のコンピュータとＩＰアドレスの組を再登録する。
【００６４】
図１９は、終着駅で編成列車内のコンピュータとＩＰアドレスの削除前に、延長運転が決定された場合を示す図である。図１９に示すように、終着駅（Ｂ駅、時刻ｔ２９）に編成列車（列車番号６５Ａ、編成番号Ｚ３３）が到着し、列番ドメイン（列車番号６５Ａ）に登録されている編成列車（編成番号Ｚ３３）のコンピュータとＩＰアドレスの組が削除される所定の時刻後（ｔ２９＋α）前に、当該列車の延長運転が決定された場合（時刻ｔ３０）、列番ドメイン（列車番号６５Ａ）に編成列車（編成番号Ｚ３３）のコンピュータとＩＰアドレスの組は削除されずにそのまま使用される。
【００６５】
図２０は、日付をまたがって運用される編成列車内のコンピュータとＩＰアドレスの登録を示す図である。図２０に示すように、編成列車（列車番号７１Ａ、編成番号Ｚ４１）には、運用開始時刻ｔ３１（ｎ日）の所定の時刻β前（ｔ３１−β）に、列番ドメイン（列車番号７１Ａ）に割り当っている編成列車（編成番号Ｚ４１）のコンピュータとＩＰアドレスの組を登録する。日付が変更（ｎ＋１日）になったら、登録内容を列番ドメイン（列車番号７１Ａ）から列番ドメイン（列車番号７１Ａ（ｎ日））に変更する。そして、ｎ＋１日には、編成列車（列車番号７１Ａ、編成番号Ｚ４２）に、運用開始時刻ｔ３２（ｎ＋１日）の所定の時刻β前（ｔ３２−β）に、列番ドメイン（列車番号７１Ａ）に割り当っている編成列車（編成番号Ｚ４２）のコンピュータとＩＰアドレスの組を登録する。
【００６６】
以上、本発明のドメインネーム制御装置、ドメインネーム制御システム及びドメインネーム制御方法について説明したが、図１に示した車上ドメインネームサーバ２２がない場合にも対応することができる。この場合には、車上コンピュータ２３−１〜２３−ｎは、直接、地上ドメインネームサーバ３０に問い合わせを行うようにする。
【００６７】
以上、本発明のドメインネーム制御装置、ドメインネーム制御システム及びドメインネーム制御方法について説明したが、鉄道列車以外にも、バスや航空機、船舶などの輸送器機に適用することができる。また、時間帯や居場所などの状況に応じてドメイン名を変えたいあらゆる場合にも適用できる。
【００６８】
【発明の効果】
以上述べた通り、本発明のドメインネーム制御装置、ドメインネーム制御システム及びドメインネーム制御方法によれば、コンピュータに割当てられたＩＰアドレスを変更せずに、コンピュータの運用形態の変更に応じてドメインネームを生成し、当該ドメインネームを固定ＩＰアドレスに割当てることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のドメインネーム制御システムの一例を示す図である。
【図２】本発明のドメインネーム制御装置の一例を示す図である。
【図３】本発明のドメインネーム制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明のドメインネーム制御方法の具体例を示すフローチャートである。
【図５】本発明のドメインネーム制御方法の具体例を示すフローチャートである。
【図６】本発明のドメインネーム制御方法の具体例を示すフローチャートである。
【図７】本発明のドメインネーム制御方法の具体例を示すフローチャートである。
【図８】本発明のドメインネーム制御方法の具体例を示すフローチャートである。
【図９】本発明のドメインネーム制御方法の具体例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明のドメインネーム制御方法の具体例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明のドメインネーム制御方法の具体例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明のドメインネーム制御方法の具体例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明のドメインネーム制御方法の具体例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明のドメインネーム制御方法の具体例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明のドメインネーム制御方法の具体例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明のドメインネーム制御方法の具体例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明のドメインネーム制御方法の具体例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明のドメインネーム制御方法の具体例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明のドメインネーム制御方法の具体例を示すフローチャートである。
【図２０】本発明のドメインネーム制御方法の具体例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  ドメインネーム制御装置
１１  ＤＮＳ設定データ作成部
１２  入出力処理部
１３  列車ダイヤＤＢ
１４  車両運用ＤＢ
１５  走行実績ＤＢ
１６  ＤＮＳ設定ＤＢ
１７  通信制御部
２０  車上コンピュータシステム
２１  車上無線通信装置
２２  車上ドメインネームサーバ
２３−１〜２３−ｎ  車上コンピュータ
２５  車上ＬＡＮ
３０  地上ドメインネームサーバ
４０  地上無線通信装置
５０  地上コンピュータ
６０  イントラネット
７０  運行管理システム
８０  入力装置
【図１】
0004456782.tif 000002
【図２】
0004456782.tif 000003
【図３】
0004456782.tif 000004
【図４】
0004456782.tif 000005
【図５】
0004456782.tif 000006
【図６】
0004456782.tif 000007
【図７】
0004456782.tif 000008
【図８】
0004456782.tif 000009
【図９】
0004456782.tif 000010
【図１０】
0004456782.tif 000011
【図１１】
0004456782.tif 000012
【図１２】
0004456782.tif 000013
【図１３】
0004456782.tif 000014
【図１４】
0004456782.tif 000015
【図１５】
0004456782.tif 000016
【図１６】
0004456782.tif 000017
【図１７】
0004456782.tif 000018
【図１８】
0004456782.tif 000019
【図１９】
0004456782.tif 000020
【図２０】
0004456782.tif 000021