(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムを有するマスタを画像情報に応じて加熱製版するサーマルヘッドと、該サーマルヘッドにマスタを押付ける従動回転自在なプラテンローラとを具備する製版装置において、
前記プラテンローラよりもマスタ搬送方向下流側に設けられ、マスタを介して前記プラテンローラを従動回転させる駆動部材と、該駆動部材を駆動する駆動手段とを有し、
前記プラテンローラと前記サーマルヘッドとのニップ部よりも前記マスタ搬送方向下流側で、前記プラテンローラにマスタを巻き付けるマスタ巻き掛け角を大きくした状態でマスタの搬送を行い、
前記プラテンローラに対する前記駆動部材の押付け力が可変であり、
前記押付け力を変える押付け力可変手段と、
少なくとも製版時におけるマスタ搬送性等に影響を与えるマスタ搬送性等関係要因の特性値を検出するための特性値検出手段と、
前記特性値検出手段からの信号に基づいて、前記押付け力を変えるように前記押付け力可変手段を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする製版装置。
【請求項２】
請求項１記載の製版装置において、
前記駆動部材は、マスタを介して前記プラテンローラに当接して配置されており、前記駆動部材と前記プラテンローラとの間で発生する搬送力でマスタの搬送を行うことを特徴とする製版装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の製版装置において、
マスタに対する前記駆動部材の摩擦係数が、前記プラテンローラのそれよりも大きいことを特徴とする製版装置。
【請求項４】
請求項１，２または３記載の製版装置において、
前記駆動部材は、回転自在なローラであることを特徴とする製版装置。
【請求項５】
請求項１，２，３または４記載の製版装置において、
前記マスタ搬送性等関係要因の特性値が、前記製版装置本体の内部および外部の湿度のうちの少なくとも一方の湿度であり、
前記特性値検出手段は、前記少なくとも一方の湿度を検出する湿度検出手段からなることを特徴とする製版装置。
【請求項６】
請求項１，２，３または４記載の製版装置において、
前記マスタ搬送性等関係要因の特性値が、マスタに形成される製版画像量であり、
前記特性値検出手段は、前記製版画像量を検出する画像量検出手段からなることを特徴とする製版装置。
【請求項７】
請求項１，２，３または４記載の製版装置において、
前記マスタ搬送性等関係要因の特性値が、前記製版装置本体の内部および外部の温度のうちの少なくとも一方の温度であり、
前記特性値検出手段は、前記少なくとも一方の温度を検出する温度検出手段からなることを特徴とする製版装置。
【請求項８】
請求項１，２，３または４記載の製版装置において、
前記マスタ搬送性等関係要因の特性値が、前記サーマルヘッドの温度であり、
前記特性値検出手段は、前記サーマルヘッドの温度を検出するサーマルヘッド温度検出手段からなることを特徴とする製版装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一つに記載の製版装置において、
前記制御手段は、少なくとも二つ以上の前記特性値検出手段からの各信号に基づいて、前記押付け力を変えるように前記押付け力可変手段を制御することを特徴とする製版装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか一つに記載の製版装置において、
前記プラテンローラよりもマスタ搬送方向上流側に設けられ、該プラテンローラを従動回転させるための前記駆動部材とは別の駆動部材を有することを特徴とする製版装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０の何れか一つに記載の製版装置において、
前記プラテンローラは、その外周径が小径化されている小径化プラテンローラであることを特徴とする製版装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか一つに記載の製版装置を有し、該製版装置で製版されたマスタを巻装する版胴と、この版胴上のマスタにインキを供給するインキ供給手段とを有し、前記版胴上のマスタに印刷用紙を押付けて印刷用紙に印刷を行うことを特徴とする製版印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製版装置および製版印刷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より簡便な印刷方式としてデジタル式感熱孔版印刷装置を使用した孔版印刷が知られている。これは、発熱素子とも呼ばれている微細な発熱抵抗体が主走査方向に多数並んだサーマルヘッドを感熱性マスタ（以下、単に「マスタ」という）を介してプラテンローラに押付け、サーマルヘッドの発熱抵抗体にパルス的に通電し発熱させながらプラテンローラでマスタを搬送することで、画像情報に基づいて加熱溶融穿孔・製版させた後、マスタを自動搬送して、多孔性円筒状の版胴の外周面に自動的に巻き付け、そのマスタに対してプレスローラ等の押圧手段で印刷用紙を連続的に押付け、版胴内部に設けられたインキ供給部材によりインキを供給して、版胴の開孔部分およびマスタの穿孔部分からインキを通過させ印刷用紙に転移させることで印刷画像を形成させるようになっている。
このような従来の孔版印刷装置で使用されるプラテンローラは、通常、サーマルヘッドにマスタを押付けるマスタ押圧機能と、サーマルヘッドとの間にマスタを挟み込み搬送するマスタ搬送機能との両機能を有している。したがって、マスタは、サーマルヘッドと前記したマスタ押圧機能およびマスタ搬送機能を有するプラテンローラとの間を、プラテンローラが回転駆動されることにより搬送されていた。最近では、部材の低減や材料の節減およびコストダウンを図るために、プラテンローラの外周径を小径化した小径化プラテンローラが使用され始めている。
【０００３】
一方、前記したような孔版印刷装置で使用されるマスタは、非常に薄いポリエステル等の熱可塑性樹脂フィルムと、インキ通過性の多孔質支持体（以下、「ベース」というときがある）として和紙や合成繊維、あるいは和紙および合成繊維を混抄したものとを接着剤層等を介して貼り合わせたラミネート構造となっていて、ベースの前記繊維部分および熱可塑性樹脂フィルムの穿孔部分より滲出したインキが印刷用紙に転移して孔版印刷が行われる。
そのため、マスタのベースに使用されている繊維が複雑に絡み合って固まっているダマと呼ばれる部分や、太い繊維が熱可塑性樹脂フィルムの穿孔部分を横切っている部分では、インキの通過が阻害されインキが印刷用紙に転移せずに、特にベタ部において繊維模様が現れたり、あるいは文字とか細線等がかすれたり切れたりしてしまう、繊維目という画像の不良現象が発生し、画質が悪化する不具合があった。そこで、繊維目の元となる和紙等のベースの厚さを薄くしたり、ベースそのものを除去した実質的に熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを使用して印刷を行うようにすることで、繊維目を低減する等の試みがなされている。従来のマスタの厚さが、通常、約４０〜５０μｍ程度であるのに対して、実質的に熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタの場合にはその厚さが約１〜７μｍと極めて薄いものとなっている。ここで、実質的に熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタとは、マスタが熱可塑性樹脂フィルムのみからなるものの他、熱可塑性樹脂フィルムに帯電防止剤等の微量成分を含有してなるもの、さらには熱可塑性樹脂フィルムの両主面、すなわち表面又は裏面のうち少なくとも一方に、オーバーコート層等の薄膜層を１層又は複数層形成してなるものを含む。
【０００４】
また、近年、実質的に熱可塑性樹脂フイルム（以下、単に「フィルム」というときがある）のみからなるマスタ（その厚さが約１〜７μｍ）程ではないが、特に印刷画質を向上したり環境保護等を考慮したりする目的で、従来のマスタ（その厚さが約４０〜５０μｍ程度）よりも厚さが薄く（厚さ１０〜３０μｍ程度）、かつ、マスタのベースに細い合成繊維が１００％、あるいは天然繊維に細い合成繊維を混抄したマスタ（以下、「合成繊維ベースマスタ」というときがある）も使用されている。この合成繊維ベースマスタは、ベースが天然繊維からなるマスタに対して、剛度（強度）が低く腰が弱いものとなっている（例えば特開平１１−７７９４９号公報や特開平１１−９１２２７号公報等参照）。
【０００５】
マスタのベース表面側の摩擦係数μおよびフイルム面側の平滑度について、合成繊維ベースマスタとベースが天然繊維からなるマスタとを比較すると、天然繊維からなるマスタのベース表面側の摩擦係数μを１とした場合、合成繊維ベースマスタのベース表面側の摩擦係数μは０．８程度であり、ベースが天然繊維からなるマスタに対して低いものとなっている。また、ベースを形成する繊維の太さによってマスタのフイルム面側の平滑度が変わる。すなわち、例えばベースが天然繊維からなるマスタの場合、合成繊維ベースマスタの合成繊維糸の太さに対して、繊維の太さが太いためベース面が凹凸状となり、その上にフイルムを貼り合わせるので、繊維の太さが細く、かつ、均一な合成繊維ベースマスタに比べて平滑度が低下する。それ故に、合成繊維ベースマスタのフイルム面側の平滑度の方が、ベースが天然繊維からなるマスタのそれに比べて高く滑りやすいものとなっている。
このように、ベースの厚さを薄くしたマスタや、ベースそのものを除去したマスタ、あるいは合成繊維ベースマスタ等は、強度が低く滑りやすく熱収縮性の高い特性を有する。このような特性を有するマスタ等を使用する場合には、マスタのフィルム側表面のプラテンローラへの接触面積が大きくなり、その摩擦力が大きい場合、プラテンローラによるマスタの正常な搬送ができなくなる「スティック」と呼ばれる問題が発生しやすい。ここで、「スティック」とは、マスタのフイルムがサーマルヘッドの発熱抵抗体表面へ貼り付く現象をいう。
【０００６】
画像信号に応じてサーマルヘッドの発熱抵抗体を発熱させ、そのジュール熱によりマスタのフィルム部分を溶融穿孔した後、製版済みのマスタがプラテンローラとサーマルヘッドに挟まれた状態で搬送されると、マスタのフィルム側表面の摩擦力が大きい場合、溶融したマスタのフィルム部分がサーマルヘッド表面に溶着しやすく、プラテンローラで正常な搬送ができなくなるからである。
【０００７】
スティックが生じた場合、結果としていわゆる「製版縮み」と呼ばれる画像再現性の劣化が発生する。その理由は、溶融穿孔されたマスタがサーマルヘッド表面に溶着すると搬送負荷が増大し、かかる状態で長い距離を搬送するとその分だけマスタの搬送距離が短くなるためである。
【０００８】
主走査方向において、一度に溶融穿孔する数が多ければ多い程、すなわち１ラインでの印字率が高ければ高い程、搬送負荷は増大し、製版縮み量は大きくなる。また、マスタ搬送方向（副走査方向）において溶融穿孔する数が多ければ多い程、画像全体としての縮み量（絶対量：１ラインの縮み×ライン数）が大きくなるという関係も成り立つ。
この製版縮みの問題に対する従来対策としては、押圧手段による押圧力を大きくしたり、プラテンローラの径を大きくすることで十分な有効ニップ幅を確保し、マスタとプラテンローラとの間の摩擦力を大きくすること、などの手法が知られている。
他の対策として、サーマルヘッドの発熱抵抗体の位置を有効ニップ幅に対してマスタ排出側にずらして配置することも有効と考えられる。すなわち、穿孔後のマスタの搬送距離を極端に短くしてスティックの発生の余地が無いようにするものである。
【０００９】
しかしながら、押圧手段による押圧力を大きくしたり、プラテンローラの径を大きくする手法は、市場要請である小型化に逆行するものと言える。
また、発熱抵抗体をマスタ排出側にずらす手法では、発熱抵抗体とニップ幅の位置を高精度に確保し、かつ、穿孔後のマスタがプラテンローラに挟まれた状態で搬送される距離が穿孔前にマスタがプラテンローラに挟まれた状態で搬送される距離よりも短いという条件を満足していなければならず、必然的に有効ニップ幅が狭くなる小径プラテンローラ（直径が１６ｍｍ程度以下）においては、現実的に非常に困難な方法と言える。
【００１０】
上述したように、プラテンローラとしては小径化プラテンローラが、マスタとしてはその強度が低く滑りやすく熱収縮性の高い特性を有するものがそれぞれ使用されてきており、このようなマスタに製版させ、製版されたマスタを小径化プラテンローラで搬送させることが必要となってきている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、プラテンローラの機能として、マスタ押圧機能およびマスタ搬送機能の二種類があることから、制御上相反する機能を得たい場合において、後述するように両機能を満足させるように制御しきれなくなる可能性がある。
例えば、プラテンローラとマスタとの摩擦不足等により生じるスティックなどによって製版長さ（マスタ製版寸法）が短くなってしまい、適正な搬送距離を送ることができない場合や小径化プラテンローラを使用する場合には、押圧力を高くして、プラテンローラとマスタとの間の摩擦力を高めることでマスタの搬送を行っている。
一方、前記したような強度が低く滑りやすく熱収縮性の高い特性を有するマスタなどは、押圧力が高すぎる場合にはマスタ自身が変形（サーマルヘッドにて加熱溶融してできた穿孔部の変形）してしまったり、強度が大幅に低下してしまうことでマスタ伸びやフィルムの縮みが不均一になりやすく、これによりマスタ製版時にシワが発生したり、版胴に巻装するときにそのマスタの変形が元で巻装シワが発生しやすくなったりするという問題点もある。
【００１２】
つまり、小径化プラテンローラでは、弱いマスタ押圧力でプラテンローラとサーマルヘッドとのニップ部（接地面積）を適度に確保するのが難しく、結果としてマスタの搬送力を確保するのが困難になってきている。
【００１３】
このように、強度の低いマスタを使用し、かつ、小径化プラテンローラを使用する場合などにおいては、「マスタの搬送力確保のための強い力でのマスタ押圧」と「マスタ変形防止のための弱い力でのマスタ押圧」との２つの要求機能を満たすのが難しくなる。
【００１４】
また、プラテンローラとサーマルヘッドとの間で製版されたマスタは、その部分の強度が低下した状態にあるが、その部分のマスタがその後もサーマルヘッドに接近した状態で搬送されるような場合では、始めのうちはよいが連続して製版が継続されると、スティックを生じやすくなったり、製版済みのマスタのフィルム部分がサーマルヘッドの蓄熱等の影響を受けて変形を起こしやすくなってしまう問題点もある。
【００１５】
また、小径化プラテンローラを使用した場合には、次に述べるような問題点も発生するので、図１９に示す製版装置で説明する。すなわち、この製版装置は、図１９（ｂ）に示すように、小径化プラテンローラ１０または図において括弧を付して示す従来の通常のプラテンローラ２００と、これらのプラテンローラ１０，２００の軸方向に沿って対向して設けられたサーマルヘッド１１と、このサーマルヘッド１１を各プラテンローラ１０，２００へ向けて押圧するバネ等を備えた押圧手段２５Ａとを有する。
サーマルヘッド１１の各プラテンローラ１０，２００と対向する面には、各プラテンローラ１０，２００の回転軸心方向である主走査方向に発熱抵抗体が複数並設されていて、これにより図１９（ａ）に破線で示すような発熱抵抗体列が形成されている。サーマルヘッド１１の発熱抵抗体は、製版すべき原稿から読み取った画像情報に基づいて選択的に発熱されるようになっている。
各プラテンローラ１０．２００に対してサーマルヘッド１１が押し付けられて形成されたニップ部Ｎに、熱可塑性樹脂フィルムを有するマスタ８がロール状態から繰り出されて案内され、マスタ８はニップ部Ｎで押圧されると共に発熱抵抗体の熱により溶融穿孔されながら各小径化プラテンローラ１０，２００の回転によってその摩擦力で搬送される。なお、各プラテンローラ１０，２００をサーマルヘッド１１に押し付けてニップ部Ｎを形成する方式もある。
【００１６】
各プラテンローラ１０，２００は、例えば、芯金１０ａ’，２００ａ’と、これらの芯金１０ａ’，２００ａ’の周りに被覆されゴム等でできた高分子の弾性体層１０ｂ，２００ｂと、各芯金１０ａ’，２００ａ’と一体的に形成されたプラテンローラ軸１０ａ，２００ａとから構成されており、各プラテンローラ軸１０ａ，２００ａの両端部が図示しない軸受で支持された、いわゆる両端支持梁構成の下、図示しない駆動源で回転駆動されるようになっている。各弾性体層１０ｂ，２００ｂは、マスタ８をサーマルヘッド１１の発熱面に押圧するためのニップ部Ｎを形成し、かつ、マスタ８を搬送するための摩擦力を得るためのもので、材質としてはあくまでも一例である。
小径化プラテンローラ１０は、通常のプラテンローラ２００と比較して、直径および芯金径の寸法が小さくなっている。ちなみに、例えば、通常のプラテンローラ２００ではその直径が２４ｍｍ、芯金２００ａ’の径が１８ｍｍであるのに対し、小径化プラテンローラ１０ではその直径が１２ｍｍ、芯金１０ａ’の径が８ｍｍというように小さくなっている。また、サーマルヘッド１１の長さとしては、各プラテンローラ軸１０ａ，２００ａの長手方向（主走査方向）において、例えば、Ｂ４サイズ対応のものは２７０〜２８０ｍｍ、Ａ３サイズ対応のものは３００〜３２０ｍｍとなっている。なお、前記した各寸法はあくまでも一例にすぎない。
【００１７】
マスタ８のフィルム表面側の平滑度が変化すると、サーマルヘッド１１の発熱面に対するマスタ８のフィルム表面の接触が不均一となり、穿孔不良が生じて画質の低下を来すことになる。このフィルム表面の平滑度の変化に対応するために、従来ではプラテンローラ２００とサーマルヘッド１１の有効接地面幅、すなわち図１９（ａ）で梨地模様で示す有効ニップ幅Ｎｂを極力大きくするようなセッティングとなっている。例えば、プラテンローラ２００において、その押圧力：１．５〜３．５Ｎ／ｃｍ、ゴム硬度：３３〜４３Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａスケール）、ゴム厚：２〜６ｍｍ、直径：１８〜２４ｍｍ等となっており、その結果、有効ニップ幅Ｎｂは、約１．４〜４ｍｍとなっている。もちろん、有効ニップ幅Ｎｂはサーマルヘッド１１の仕様のバラツキ、押圧手段２５Ａの押圧力分布のバラツキによって変化する。
【００１８】
小径化プラテンローラ１０を採用することにより、前記した利点の他に、その小径化に対応してサーマルヘッド１１も小型にすることができ、全体として装置の小型化、低コスト化を促進することができるという利点も得られる。ここで、小径化プラテンローラ１０としては、その直径が１６ｍｍ程度以下のものを指すものとする。小径化プラテンローラ１０としては、有効ニップ幅Ｎｂはプラテンローラ２００のそれと比較して必然的に狭くなる。
一方、サーマルヘッド１１の発熱体抵抗体の位置精度について説明すると、サーマルヘッド１１自体の組付け公差、プラテンローラ２００とサーマルヘッド１１の組付け公差を含めても約±０．２ｍｍである。この値はサーマルヘッド１１の組付け公差であり、製版装置に組付ける際の公差は組付け方式により相殺できる。したがって、プラテンローラ２００の径が小さくなっても前記公差（±０．２ｍｍ）以上の有効ニップ幅Ｎｂが確保できれば問題はない。
【００１９】
しかしながら、小径化プラテンローラ１０を用いた構成では、小径化による特有の問題が発生する。
すなわち、図１９（ａ）の平面図に誇張して示すように、小径化プラテンローラ１０は、両端支持梁構成で、かつ、プラテンローラ２００と比較して芯金１０ａ’の径も当然に小さくなって機械的強度が低下するため、マスタ８を搬送する回転方向、すなわちプラテンローラの押圧方向と直交するマスタ搬送方向Ｘ側において、小径化プラテンローラ１０の前記軸受によって支持されている両端部よりも中央部の方が曲げモーメントが大きくなって曲げ変形を受けやすくなり、小径化プラテンローラ１０の長手方向の中央部を凸部の頂点とした弓形状の撓み変形（小径化プラテンローラ１０の長手方向の中央部がマスタ搬送方向Ｘの下流側へ突出した状態）を生じることとなる。この小径化プラテンローラ１０の弓形状の撓み変形により、マスタ搬送方向Ｘ側において、小径化プラテンローラ１０の有効ニップ幅Ｎｂがサーマルヘッド１１の発熱抵抗体列の位置から外れてしまい、これにより押圧不足となってサーマルヘッド１１の発熱抵抗体で発生した熱がマスタ８に伝わらなくなり、穿孔不良となってしまうという問題点があった。  小径化プラテンローラ１０の長手方向の中央部がマスタ搬送方向Ｘの下流側へ突出した弓形状の撓み変形量は、図１を借りて説明すると、マスタロール８ａ側のバックテンション等の負荷の大きさの関係で変わる。このマスタロール８ａ側の負荷が大きい場合には、上述したとは逆に、小径化プラテンローラ１０におけるマスタ搬送方向Ｘの上流側へ突出した弓形状の撓み変形を生じることになるが、本発明の実施形態１等で後述するようにマスタロール８ａ側のバックテンション等の負荷の大きさを、小径化プラテンローラ１０を従動回転させつつマスタ８をマスタ搬送方向Ｘの下流側へと搬送する搬送力よりも十分に小さく設定している（マスタロール８ａ側のバックテンションは、外部振動等によってマスタロール８ａが回転して自然にマスタ８が繰り出さない程度の大きさに設定している）から、小径化プラテンローラ１０におけるマスタ搬送方向Ｘの下流側へ突出した弓形状の撓み変形が対策すべき問題となり、これを防止すればよい。
【００２０】
また、図２０に誇張して示すように、小径化プラテンローラ１０は、両端支持梁構成で、かつ、プラテンローラ２００と比較して芯金１０ａ’の径も当然に小さくなって機械的強度が低下するため、押圧された場合、図示しない軸受によって支持されているプラテンローラ軸１０ａ寄りの両端部よりも中央部の方が圧力が逃げやすいため、極端な表現をすれば、中央部を頂点として上方向Ｕ（符号Ｄは下方向を示す）に山なり状に撓んでしまう。ここでは、図１９に示したものを含め小径化プラテンローラ１０として、直径が１２ｍｍ、芯金の径が８ｍｍのものを示している。
図２０および図２１において、符号２２０は、サーマルヘッド１１を小径化プラテンローラ１０へ向けて押圧する押圧手段を示す。押圧手段２２０は、サーマルヘッド１１の主走査方向の中央に作用するバネ等からなる押圧部材２３０と、主走査方向の中央を中心として左右の対称位置に作用する押圧部材２３５，２３５’とから構成されており、いわゆる３点押圧方式と呼ばれるものである。
【００２１】
図２０に示したプラテンローラ押圧方向の撓みが発生すると、小径化プラテンローラ１０の両端部における有効ニップ幅に比べて中央部での有効ニップ幅が狭く、あるいは存在しなくなる。このため、サーマルヘッド１１の発熱抵抗体で発生した熱がマスタ８に伝わらなくなり、穿孔不良となってしまうという問題点があった。
この問題点に対し、従来では、例えば図２１に示すように、小径化プラテンローラ１０の押圧される側と反対の側の、押圧力の作用点に対応した位置にコロ２０５を有するバックアップローラ２１０を設けて、プラテンローラ押圧方向の撓みを防止することも行われている。
なお、図２１に示す従来のプラテンローラ押圧方向の撓み対策の改良すべき点に鑑みて、本願出願人が平成１０年６月２９日付けで特許出願した特願平１０−１８２４０６号の図１および図３等に示されている技術が有効である。
【００２２】
上記各問題点は、プラテンローラ２００の直径を約１６ｍｍ以下にした小径化プラテンローラ１０の場合に顕在化する。従来の一般的な製版装置においては、プラテンローラ２００の弾性体層のゴム厚を２ｍｍ以下とすると十分な有効ニップ幅Ｎｂが取れなくなるため、ゴム厚は２ｍｍ以上としている。このことからも判るように、直径１６ｍｍ以下の小径化プラテンローラ１０で顕在化する上記問題点は、その芯金径が１２ｍｍ以下で顕在化すると言える。また、プラテンローラの弾性体層のゴム厚、ゴム硬度によっても若干の影響はあるが、前記弓形状の撓み変形の原因は、押圧力とプラテンローラの芯金の剛性、すなわち、長さと径に依存する。
【００２３】
したがって、本発明は、プラテンローラのマスタ押圧機能およびマスタ搬送機能を満足できる構成は限られてきていることから、プラテンローラの両機能を分離して、プラテンローラは、マスタ押圧機能を優先させ、マスタ搬送機能はプラテンローラよりもマスタ搬送方向下流側に駆動部材を設けることでプラテンローラを従動回転させる構成を採用することによって、前述した諸問題点を解決できる新規な製版装置およびこの製版装置を備えた製版印刷装置を提供することを主な目的とする。
【００２４】
主たる請求項記載の発明の目的を挙げれば次のとおりである。
請求項１記載の発明の目的は、プラテンローラよりもマスタ搬送方向下流側に設けられ、マスタを介してプラテンローラを従動回転させる駆動部材と、該駆動部材を駆動する駆動手段とを有して構成すると共に、プラテンローラとサーマルヘッドとのニップ部よりもマスタ搬送方向下流側で、プラテンローラにマスタを巻き付けるマスタ巻き掛け角を大きくした状態でマスタの搬送を行い、マスタ搬送機能を駆動部材に、マスタ押圧機能をプラテンローラにそれぞれ分担させることにより、たとえ強度が低く滑りやすいマスタを使用する場合や、例えば小径化プラテンローラを使用する場合においても、サーマルヘッドへの押圧力を極力抑えることができ、これによりマスタの変形を防止できると共に、マスタの搬送距離を適正に保つことができ、なおかつ、適正な押圧力の下でマスタの搬送を確実に行うことができ、如何なるマスタであってもそれらの特性等に左右されずに製版できるようにすることにある。加えて、プラテンローラに対する駆動部材の押付け力を変える押付け力可変手段と、少なくとも製版時におけるマスタ搬送性等に影響を与えるマスタ搬送性等関係要因の特性値を検出するための特性値検出手段と、特性値検出手段からの信号に基づいて、押付け力を変えるように押付け力可変手段を制御する制御手段とを有することにより、特性値検出手段により検出された少なくともマスタ搬送性等関係要因の特性値の大小・高低等に応じて、押付け力を自動的に変えることができて、少なくとも製版時におけるマスタ搬送性等を確実に得ることができ、これによりマスタの搬送距離を適正に保つと共に、画像寸法再現性を良くすることにある。
【００２８】
請求項１２記載の発明の目的は、請求項１ないし１１の何れか一つに記載の発明の目的を得る製版装置を有し、該製版装置で製版されたマスタを版胴に巻装する製版印刷装置で構成することにより、版胴へのマスタ巻装時において巻装シワ等の発生を防止して、画像寸法再現性を良くすることにある。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述した目的を達成するために、請求項毎の発明においては以下の構成を採っていることを特徴とするものである。
請求項１記載の発明は、熱可塑性樹脂フィルムを有するマスタを画像情報に応じて加熱製版するサーマルヘッドと、該サーマルヘッドにマスタを押付ける従動回転自在なプラテンローラとを具備する製版装置において、前記プラテンローラよりもマスタ搬送方向下流側に設けられ、マスタを介して前記プラテンローラを従動回転させる駆動部材と、該駆動部材を駆動する駆動手段とを有し、前記プラテンローラと前記サーマルヘッドとのニップ部よりも前記マスタ搬送方向下流側で、前記プラテンローラにマスタを巻き付けるマスタ巻き掛け角を大きくした状態でマスタの搬送を行い、前記プラテンローラに対する前記駆動部材の押付け力が可変であり、前記押付け力を変える押付け力可変手段と、少なくとも製版時におけるマスタ搬送性等に影響を与えるマスタ搬送性等関係要因の特性値を検出するための特性値検出手段と、前記特性値検出手段からの信号に基づいて、前記押付け力を変えるように前記押付け力可変手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
ここで、駆動手段の具体例としては、駆動部材の速度制御を安定かつ容易に行うという点から、後述する実施形態で用いられているようなステッピングモータが好ましいが、このような利点を望まなくてもよいのであればこれに限らず、制御用のＤＣモータ等であってもよい。
請求項１等における「マスタ巻き掛け角」とは、プラテンローラの軸方向から見て、サーマルヘッドとプラテンローラとのニップ部中心とプラテンローラの軸中心とを結ぶ半直線と、プラテンローラの軸方向から見て、マスタがニップ部中心からマスタ搬送方向下流側でプラテンローラの外周面に接触しているマスタ接触境界とプラテンローラの軸中心とを結ぶ半直線とがなす角をいう。
「少なくとも製版時におけるマスタ搬送性等に影響を与えるマスタ搬送性等関係要因」とは、製版・給版時等を含む他、マスタ搬送性に影響を与えるマスタ搬送性関係要因の他に、マスタ製版寸法の伸縮に影響を与えるマスタ伸縮関係要因を含むことを意味する。また、「マスタ搬送性」とは、マスタの搬送性能を指し、マスタの搬送力を含む広い上位概念用語である。
【００３０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の製版装置において、前記駆動部材は、マスタを介して前記プラテンローラに当接して配置されており、前記駆動部材と前記プラテンローラとの間で発生する搬送力でマスタの搬送を行うことを特徴とする。
【００３１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の製版装置において、マスタに対する前記駆動部材の摩擦係数が、前記プラテンローラのそれよりも大きいことを特徴とする。
【００３２】
請求項４記載の発明は、請求項１，２または３記載の製版装置において、前記駆動部材は、回転自在なローラであることを特徴とする。
【００３４】
請求項５記載の発明は、請求項１，２，３または４記載の製版装置において、前記マスタ搬送性等関係要因の特性値が、前記製版装置本体の内部および外部の湿度のうちの少なくとも一方の湿度であり、前記特性値検出手段は、前記少なくとも一方の湿度を検出する湿度検出手段からなることを特徴とする。
【００３５】
請求項６記載の発明は、請求項１，２，３または４記載の製版装置において、前記マスタ搬送性等関係要因の特性値が、マスタに形成される製版画像量であり、前記特性値検出手段は、前記製版画像量を検出する画像量検出手段からなることを特徴とする。
【００３６】
請求項７記載の発明は、請求項１，２，３または４記載の製版装置において、前記マスタ搬送性等関係要因の特性値が、前記製版装置本体の内部および外部の温度のうちの少なくとも一方の温度であり、前記特性値検出手段は、前記少なくとも一方の温度を検出する温度検出手段からなることを特徴とする。
【００３７】
請求項８記載の発明は、請求項１，２，３または４記載の製版装置において、前記マスタ搬送性等関係要因の特性値が、前記サーマルヘッドの温度であり、前記特性値検出手段は、前記サーマルヘッドの温度を検出するサーマルヘッド温度検出手段からなることを特徴とする。
【００３８】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一つに記載の製版装置において、前記制御手段は、少なくとも二つ以上の前記特性値検出手段からの各信号に基づいて、前記押付け力を変えるように前記押付け力可変手段を制御することを特徴とする。
【００３９】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９の何れか一つに記載の製版装置において、前記プラテンローラよりもマスタ搬送方向上流側に設けられ、該プラテンローラを従動回転させるための前記駆動部材とは別の駆動部材を有することを特徴とする。
【００４０】
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし１０の何れか一つに記載の製版装置において、前記プラテンローラは、その外周径が小径化されている小径化プラテンローラであることを特徴とする。
【００４１】
請求項１２記載の発明は、請求項１ないし１１の何れか一つに記載の製版装置を有し、該製版装置で製版されたマスタを巻装する版胴と、この版胴上のマスタにインキを供給するインキ供給手段とを有し、前記版胴上のマスタに印刷用紙を押付けて印刷用紙に印刷を行うことを特徴とする製版印刷装置である。
【００５３】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、単に「実施形態」という）を説明する。前述した従来例および各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等については、同一符号を付すことによりその説明を省略する。図において一対で構成されていて特別に区別して説明する必要がない部材や構成部品は、説明の簡明化を図る上から、その片方を適宜記載することでその説明に代えるものとする。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき部材や構成部品であっても、その図において特別に説明する必要がない部材や構成部品は適宜断わりなく省略することがある。図において、各ローラの回転方向を表す場合において、駆動回転する場合を実線の矢印で、従動回転する場合を仮想線でそれぞれ表すものとする。
（実施形態１）
図１ないし図１０を参照して第１の実施形態（以下、「実施形態１」という）を説明する。図１において、符号９９は製版装置を、符号１００は製版装置９９を備えた製版印刷装置をそれぞれ示す。
製版装置９９は、図１ないし図５に示すように、熱可塑性樹脂フィルムを有するマスタ８をマスタ搬送方向Ｘに繰り出し可能に貯容するマスタ貯容手段としてのマスタ支持部材８ｃと、繰り出されるマスタ８を画像情報に応じて加熱製版するサーマルヘッド１１と、このサーマルヘッド１１にマスタ８を押付ける従動回転自在な小径化プラテンローラ１０と、この小径化プラテンローラ１０よりもマスタ搬送方向Ｘ下流側に設けられ、マスタ８を介して小径化プラテンローラ１０に圧接して配置され小径化プラテンローラ１０を従動回転させる駆動部材としての駆動ローラ６５と、この駆動ローラ６５を駆動する駆動手段としての駆動モータ６８と、小径化プラテンローラ１０に対する駆動ローラ６５の押付け力Ｆを変えるための押付け力可変手段５０と、プラテンローラ１０よりもマスタ搬送方向Ｘ下流側のマスタ８にフロントテンションを付与するためのフロントテンション付与手段３８等とを具備している。
【００５４】
製版装置９９は、前記した特徴ある構成に加えて、小径化プラテンローラ１０とサーマルヘッド１１とのニップ部Ｎよりもマスタ搬送方向Ｘ下流側で、小径化プラテンローラ１０にマスタ８を巻き付けるマスタ巻き掛け角θａを大きくした状態でマスタ８の搬送を行うことを特徴とするものであり、また駆動ローラ６５と小径化プラテンローラ１０との間で発生する搬送力でマスタ８の搬送を行うことを特徴とするものである。
【００５５】
ここで、マスタ巻き掛け角θａとは、図２（ｂ）に示すように、小径化プラテンローラ１０の軸方向から見て、サーマルヘッド１１と小径化プラテンローラ１０とのニップ部中心Ｎｃと小径化プラテンローラ１０の軸中心１０ｃとを結ぶ半直線と、小径化プラテンローラ１０の軸方向から見て、マスタ８がニップ部中心Ｎｃからマスタ搬送方向Ｘ下流側で小径化プラテンローラ１０の外周面に接触しているマスタ接触境界Ｍｂ（小径化プラテンローラ１０と駆動ローラ６５とのニップ部の下流端でもある）と小径化プラテンローラ１０の軸中心１０ｃとを結ぶ半直線とがなす角度をいう。
【００５６】
このように実施形態１では、マスタ巻き掛け角θａを大きくした状態でマスタ８の搬送を行うから、小径化プラテンローラ１０よりもマスタ搬送方向Ｘ下流側のマスタ８もしくは製版された製版済みのマスタ８は、必然的に、サーマルヘッド１１の発熱抵抗体１１ａより常に遠ざかる向きに搬送されているといえる。それ故に、マスタ８フィルム部分の加熱溶融部分がサーマルヘッド１１の発熱抵抗体１１ａの保護膜表面と溶着してスティック等を生じることを抑制できると共に、これによりサーマルヘッド１１との摩擦力を極力低減した状態でマスタ８の搬送距離を適正に確保でき、またマスタ８もしくは製版済みのマスタ８がサーマルヘッド１１の発熱抵抗体１１ａの蓄熱などの影響を受けて変形してしまうことを防止でき、ひいてはマスタ８のシワ発生を確実に防止できることとなる。
【００５７】
なお、従来の通常のプラテンローラ２００についても、小径化プラテンローラ１０に代えてプラテンローラ２００に、小径化プラテンローラ１０の軸中心１０ｃに代えてプラテンローラ２００の軸中心２００ｃにそれぞれ読み替えることで、プラテンローラ２００のマスタ巻き掛け角θａを定義できる。
【００５８】
マスタ８は、連続シート状をなし、合成樹脂製のロール芯８ｂに巻き付けられてマスタロール８ａが形成される。ロール芯８ｂは、マスタロール８ａの両端面から突出していてマスタ８の幅よりも長く形成されている。マスタロール８ａは、両端側のロール芯８ｂがマスタ支持部材８ｃにより反時計回り方向に回転自在に支持されていて、マスタ支持部材８ｃに対して着脱自在となっている。両端側のマスタ支持部材８ｃと両端側のロール芯８ｂとの間には、図示しないブレーキゴム等の制動部材が設けられていて、これにより、マスタロール８ａからマスタ搬送方向Ｘに繰り出される際のマスタ８、すなわちマスタ支持部材８ｃと小径化プラテンローラ１０との間のマスタ８に対して、マスタロール８ａから外部振動等によって自然にマスタ８が繰り出さない程度の軽いバックテンションを付与するようになっている。
マスタ支持部材８ｃの両端側は、製版装置９９におけるマスタ搬送方向Ｘに沿ってその左右両側に配設されている図２のみに示す製版側板対２９ａ，２９ｂに取り付けられている。製版側板対２９ａ，２９ｂには、駆動ローラ６５の駆動ローラ軸６５ａの両端部を回転自在に、かつ、略水平方向に移動自在に案内支持する駆動ローラ６５の案内手段としての案内溝２９ｃ，２９ｃが形成されている他、後述する各ローラの軸等を支持する支持部等も形成されている。前述したとおり、マスタ８は、マスタ支持部材８ｃによって、マスタロール８ａからマスタ搬送方向Ｘに繰り出し可能に貯容されている。
【００５９】
マスタ８は、例えば厚さが１〜７μｍの、実質的に熱可塑性樹脂フィルムのみからなる。マスタ８のフィルム材質としては、例えばポリエステルテレフタレート（ＰＥＴ）系のものが用いられる。
【００６０】
なお、マスタ支持部材８ｃと小径化プラテンローラ１０との間のマスタ８に対して適度のバックテンションを付与するバックテンション付与手段としては、前記したブレーキゴム等の制動部材に限らず、小径化プラテンローラ１０よりもマスタ搬送方向Ｘ上流側のマスタ８に接触してマスタ８を挟持する回転自在な上下一対のテンションローラ（図示せず）と、この下側のテンションローラの回転を制動する制動手段としてのパウダー式やヒステリシス式の電磁ブレーキとで構成してもよい。このように構成した場合、例えば、後述する図４に示す製版駆動制御部７５の制御機能を利用し、これにより、前記電磁ブレーキの励磁コイルに流す励磁電流を可変制御することでその伝達トルクを変えることによって、マスタの種類に応じて予め設定された大きさの制動力（ブレーキ力）を前記下側のテンションローラに加えるものである。
【００６１】
サーマルヘッド１１は、小径化プラテンローラ１０のプラテンローラ軸１０ａと平行に延在して設けられていて、例えば本願出願人が提案した特開平１０−１５７０５２号公報の図１ないし図７等に示されているものと同様の構成を備えた接離手段２５（図１および図２に仮想線で示す）により、マスタ８を介して小径化プラテンローラ１０に接離自在となっている。サーマルヘッド１１は、接離手段２５に配設された図示しないバネ部材により小径化プラテンローラ１０に押圧する向きに付勢されている。サーマルヘッド１１の主走査方向には、小径化プラテンローラ１０にマスタ８を介して当接する部位に多数の発熱抵抗体１１ａが並設されている。サーマルヘッド１１は、図４に示すように、図示しない原稿読取装置のスキャナ部等に配設されている画像センサ７０、Ａ／Ｄ変換部７１および画像処理部７２で処理されて送出されるデジタル画像信号に基づき発熱抵抗体１１ａを選択的に加熱することにより、マスタ８を選択的に溶融穿孔・製版する製版手段としての機能を有する。
【００６２】
サーマルヘッド１１は、小径化プラテンローラ１０を採用したことに伴い、従来のものと比較して小型化されており、製版装置９９や製版印刷装置１００の小型化および低コスト化に寄与している。
なお、小径化プラテンローラ１０に対する押圧力については、マスタ８の種類に応じて、接離手段２５に配設された図示しないバネ部材（引張バネ）のバネ長さを可変することにより段階的に可変・制御することが好ましい。
【００６３】
小径化プラテンローラ１０は、マスタ支持部材８ｃに隣るマスタ搬送方向Ｘ下流側に配設されていて、プラテンローラ軸１０ａの両端部が図２に示す製版側板対２９ａ，２９ｂに回転可能に支持されていることにより、時計回り方向に回転自在となっている。
小径化プラテンローラ１０は、その芯金１０ａ’の外周部分が高分子の弾性体層１０ｂで被覆されている。弾性体層１０ｂは、例えばマスタ８に対する非粘着性、耐熱性、導電性および圧縮永久歪の良好なシリコーンゴムでできている。
【００６４】
小径化プラテンローラ１０の仕様についてさらに実施例的に述べると、例えば、その直径が１２ｍｍ、芯金１０ａ’の径が８ｍｍのものを使用している。また、小径化プラテンローラ１０の弾性体層１０ｂであるシリコーンゴム層の硬度（Ｈｓ）がＪＩＳ硬度Ａスケール２０〜６０度であるものが好ましく用いられる。この理由は、小径化プラテンローラ１０とサーマルヘッド１１との有効ニップ幅Ｎｂを主走査方向に亘りできるだけ均一に確保するためである。
小径化プラテンローラ１０のシリコーンゴム層外周表面の摩擦係数μは、マスタ８の加熱溶融穿孔部の熱収縮を抑制するという利点を得るために、フィルムの材質がポリエステルテレフタレート製のマスタ８に対して、例えばμ＝０．５〜１．５程度のものが好ましく用いられる。
【００６５】
駆動ローラ６５は、図２および図３に示すように、芯金６５ａ’と、この芯金６５ａ’の周りに被覆された高分子の弾性体層６５ｂと、芯金６５ａ’と一体的に形成された駆動ローラ軸６５ａとから構成されている。駆動ローラ６５は、その駆動ローラ軸６５ａの両端部を介して、製版側板対２９ａ，２９ｂにそれぞれ形成された長孔状の案内溝２９ｃ，２９ｃに回転自在に、かつ、略水平方向に移動自在に案内・支持されている。
【００６６】
図３に、駆動ローラ６５を回転駆動する駆動ローラ駆動機構を示す。この駆動ローラ駆動機構は、製版側板対２９ｂ側の外側に突出した駆動ローラ軸６５ａの端部に固設された従動プーリ６６と、従動プーリ６６近傍の製版側板対２９ｂの外側壁部に固設されたステッピングモータからなる駆動モータ６８と、駆動モータ６８の出力軸に固設された駆動プーリ６７と、従動プーリ６６と駆動プーリ６７との間に掛け渡されたタイミングベルト６９と、このタイミングベルト６９に掛け渡されると共に、駆動ローラ軸６５ａと同じ略水平方向に移動可能であって回動自在なテンションプーリ６２と、このテンションプーリ６２を回動自在に支持するプーリ軸６２ａの両端部に係止され、タイミングベルト６９に張力を付与する一対の引っ張りスプリング６４，６４とから主に構成されている。
プーリ軸６２ａの図３において手前側の端部は、製版側板２９ｂに形成されたプーリ案内溝２９ｄに略水平方向に移動自在に案内されるようになっている。これと同様に、プーリ軸６２ａの図３において奥側の端部も、製版側板２９ｂに固設されていて、プーリ案内溝２９ｄを有する図示しない案内部材に略水平方向に移動自在に案内されるようになっている。
【００６７】
駆動モータ６８は、図示しないパルス発生回路およびモータ駆動回路を介して後述する製版駆動制御部７５に電気的に接続されていて、前記パルス発生回路等から前記モータ駆動回路を介して駆動モータ６８に供給されるパルスのパルス周波数（ｐｐｓ）が製版駆動制御部７５により可変制御されることで、その回転速度が可変されるようになっている。
【００６８】
駆動プーリ６７は、２連構造となっている。駆動モータ６８の回転駆動力は、２連構造の駆動プーリ６７と後述する搬送ローラ１２ａに配設された２連構造のプーリとの間に掛け渡されたタイミングベルト（共に図示せず）を介して搬送ローラ１２ａに、また搬送ローラ１２ａの２連構造のプーリと反転ローラ１４ａに配設されたプーリとの間に掛け渡されたタイミングベルト（共に図示せず）を介して反転ローラ１４ａにそれぞれ伝達されるようになっている。
なお、駆動ローラ駆動機構の回転伝達手段は、図３に示したものに限らず、例えばギヤによるもの、あるいはこれとベルトとの組み合わせ等によるものであってもよい。回転伝達手段としてギヤを使用するときは、駆動ローラ６５の略水平方向に移動する移動量分を補償できるようなインボリュート歯形で設計すればよい。
【００６９】
図２（ａ）に示すように、マスタ搬入経路Ｘ１側の小径化プラテンローラ１０とマスタ排出経路Ｘ２側の駆動ローラ６５との間には、マスタ８を両ローラ１０，６５の各外周面に沿わせた状態にセットするためにマスタ８の先端を案内するガイド板２６が配置されている。
【００７０】
ここで、説明の便宜上から、駆動ローラ６５の細部仕様を説明する前に押付け力可変手段５０について説明しておく。
押付け力可変手段５０は、図２および図３に示すように、製版側板対２９ａ，２９ｂの内側において、その一端が各駆動ローラ軸６５ａに常に接触可能であり、かつ、その中央部に植設された支軸５３を中心に揺動可能な左右一対の押付けブラケット５２，５２と、各押付けブラケット５２，５２の一端部に作用して駆動ローラ６５を小径化プラテンローラ１０に押し付ける向きに付勢する付勢手段としての左右一対の圧縮スプリング５１，５１と、各押付けブラケット５２，５２の他端部に係合して各押付けブラケット５２，５２を支軸５３を中心に揺動させるための左右一対の偏心カム５４，５４と、左右一対の偏心カム５４，５４を同一位相で連結する駆動軸５５と、この駆動軸５５にそれぞれ固設されたウォームホイール５８および検知用円盤５９と、検知用円盤５９を挟むように設けられ、偏心カム対５４，５４の回転位置を検出するための回転位置センサ６０と、検知用円盤５９から突出形成されたホームポジション検知用突起５９ｂを挟むように設けられ、偏心カム対５４，５４のホームポジションを検出するための図４のみに示すホームポジションセンサ６１と、製版側板対２９ａ，２９ｂの間に配設された図示しない不動部材に固設され、偏心カム対５４，５４を回転駆動するためのカム駆動モータ５６と、カム駆動モータ５６の出力軸に固設され、ウォームホイール５８と噛み合うウォーム５７とを具備している。
【００７１】
以下、左右一対の押付けブラケット５２，５２、左右一対の圧縮スプリング５１，５１、左右一対の偏心カム５４，５４は、それぞれ左右において同一位相で配置され、かつ、同様の形状を有しているため、それぞれの片側について説明する。
各押付けブラケット５２は、略Ｌ字状をなし、各支軸５３が製版側板対２９ａ，２９ｂに所定角度回動自在に支持されていることにより、左右で独立して揺動可能になされている。各圧縮スプリング５１は、同一のバネ諸元（バネ荷重特性）で設計されていて、各製版側板２９ａ，２９ｂの内側に突出形成されたバネ係止部材２９ｆと押付けブラケット５２の一端（図３では上端部）との間に装着されている。回転位置センサ６０およびホームポジションセンサ６１は、例えば透過型のフォトセンサからなる。
【００７２】
図２に示すように、偏心カム５４のホームポジションは、偏心カム５４の短径部が押付けブラケット５２の他端部に対向している位置に設定している。偏心カム５４がホームポジションを占めている状態では、偏心カム５４の短径部と押付けブラケット５２の他端部との間に所定のクリアランスが設けられていて、圧縮スプリング５１の同一のバネ荷重が左右両端部の駆動ローラ軸６５ａに均一に加わるようになっている。この偏心カム５４のホームポジション状態で、圧縮スプリング５１の同一のバネ荷重が駆動ローラ６５を図２において右方に移動させるように作用することにより、所定の押付け力Ｆが駆動ローラ６５と小径化プラテンローラ１０とに働くこととなり、所定のニップ部Ａが形成される。
カム駆動モータ５６は、ステッピングモータからなる。なお、カム駆動モータ５６がステッピングモータであるときには、ホームポジションセンサ６１のみでもよく、回転位置検知センサ６０は必ずしも必要ではなく無くても構わない。カム駆動モータ５６が、例えば制御用のＤＣモータであるときには回転位置検知センサ６０は必須となる。
【００７３】
ここで、押付け力可変手段５０の詳細動作を説明しておく。カム駆動モータ５６に図示しないモータ駆動回路等を介して正転駆動パルスまたは逆転駆動パルスの所定の駆動パルス数が入力され、カム駆動モータ５６が所定のステップ数回転駆動されると、その回転運動（駆動力）がウォーム５７とウォームホイール５８との噛合により、駆動軸５５を介して左右の偏心カム５４に伝達され、これにより偏心カム５４の回転運動を介して左右の押付けブラケット５２の揺動運動に変換され、さらに左右の押付けブラケット５２を介して両端部の駆動ローラ軸６５ａに伝達されつつ各案内溝２９ｃで略水平方向への直線運動に変換されて、最終的に駆動ローラ６５の略水平方向への直線運動となる。以下、説明の便宜上から、正転駆動パルスに対応して駆動ローラ６５が図２（ａ）において略水平方向の右側、すなわち押付け力Ｆが増加する方向へ移動するものとし、これと反対に逆転駆動パルスに対応して駆動ローラ６５が図２（ａ）において略水平方向の左側、すなわち押付け力Ｆが減少する方向へ移動するものとする。
【００７４】
前記の動作により、例えばカム駆動モータ５６に所定の正転駆動パルス数が入力されることにより、ホームポジションを占めている偏心カム５４が回転してその大径部分を押付けブラケット５２の他端部に係合させ、これにより駆動ローラ６５が図２（ａ）において略水平方向の右側、すなわち押付け力Ｆが増加する方向へ移動する。これとは逆に、例えばカム駆動モータ５６に所定の逆転駆動パルス数が入力されることにより、偏心カム５４の大径部分と押付けブラケット５２の他端部との係合が解除される偏心カム５４のホームポジションへと回転することで、駆動ローラ６５が図２（ａ）において略水平方向の左側、すなわち押付け力Ｆが減少する方向へ移動することとなる。
【００７５】
実施形態１によれば、図１ないし図３に示す構成を有することにより、次の利点を得られる。すなわち、第１に、マスタ８の搬送力は図２におけるＡ部（小径化プラテンローラ１０と駆動ローラ６５とのニップ部でもある）に作用する押付け力Ｆ（マスタ８に対する摩擦力）で得られるため、Ｂ部（ニップ部Ｎでもある）で搬送力を得ようとしなくてもサーマルヘッド１１の発熱抵抗体１１ａ部分への小径化プラテンローラ１０による押圧力は極力低減できる。
第２に、製版済みのマスタ８をＢ部とＡ部との間、すなわちマスタ巻き掛け角θａの範囲で小径化プラテンローラ１０の外周表面に沿わせることにより、小径化プラテンローラ１０の外周表面とマスタ８のベース側との摩擦力が増すから、マスタ８の確実な搬送が可能となる。また、小径化プラテンローラ１０のＢ部と駆動ローラ６５のＣ部（駆動ローラ６５のマスタ搬送方向Ｘ下流側で駆動ローラ６５の外周面に接触しているマスタ接触境界を指す）との間において、製版済みのマスタ８が各ローラ１０，６５の外周表面に接触している範囲では略均一な力が加わることになるから、製版済みのマスタ８の穿孔部分の変形を抑制でき、これにより製版縮みを抑えて適正な製版長さを確保できる。
第３に、小径化プラテンローラ１０のマスタ排出側に駆動ローラ６５を圧接すると共に、押付け力Ｆが作用するように沿わせた形で配置したので、図１９（ａ）で説明したような小径化プラテンローラ１０のマスタ搬送方向Ｘ下流側への小径化プラテンローラ１０長手方向中央部を凸部の頂点とした弓形状の撓み変形を抑制できるから、これにより小径化プラテンローラ１０の有効ニップ幅Ｎｂがサーマルヘッド１１の発熱抵抗体列の位置から外れてしまうことを防止でき、サーマルヘッド１１の主走査方向の如何なる位置においても有効ニップ幅Ｎｂの所望する位置に発熱抵抗体列を容易に配置することができると共に、押圧不足となってサーマルヘッド１１の発熱抵抗体で発生した熱がマスタ８に伝わらなくなり、穿孔不良となってしまうということもなくなり、良好な画像を得ることができる。
【００７６】
なお、押付け力可変手段５０は、これに限らず、例えば、図２および図３に示した押付け力可変手段５０から圧縮スプリング５１、偏心カム５４、駆動軸５５、ウォームホイール５８，ウォーム５７およびカム駆動モータ５６を除去しこれらに代えて、例えば本願出願人が提案した特開平７−１５６５２０号公報の図７等に開示されているような引っ張りスプリングの引っ張り長さをねじ機構を介してモータ駆動で可変制御することにより、押付け力Ｆを可変する構成であってもよい。この場合、引っ張りスプリングの一端を押付けブラケット５２の他端部に係止し、引っ張りスプリングの他端をねじ機構に備えられたモータ駆動により直線運動可能なめねじナットに係止する。前述したような押付け力可変手段は、あくまでも一例であって、種々の均等な構成が想定されることはいうまでもない。
【００７７】
駆動ローラ６５の芯金６５ａ’は、例えばステンレススチール（ＳＵＳ）等の金属でできていて、弾性体層６５ｂは、例えばマスタ８に対する非粘着性、耐熱性、導電性および圧縮永久歪の良好なシリコーンゴムでできている。駆動ローラ６５の仕様についてさらに実施例的に述べると、例えば、その直径が２４ｍｍ、芯金６５ａ’の径が１８ｍｍ（弾性体層６５ｂの厚さ３ｍｍ）のものを使用している。また、駆動ローラ６５の全体の剛性（曲げ剛性）は、小径化プラテンローラ１０のそれよりも高く設定している。
このような駆動ローラ６５の仕様設定をしたのは、前記した第２の利点、すなわち小径化プラテンローラ１０のＢ部と駆動ローラ６５のＣ部との間の距離の増大＝搬送力の増加をより一層得るためにも駆動ローラ６５の直径はなるべく大きい方が望ましく、さらに前記した第３の利点を確実に得るためにも駆動ローラ６５の直径は小径化プラテンローラ１０のそれよりも大きくするのが望ましいからである。
【００７８】
駆動ローラ６５の弾性体層６５ｂの硬度（Ｈｓ）は、ＪＩＳ硬度Ａスケールで２０〜６０度であるものが好ましく用いられる。これは、小径化プラテンローラ１０への駆動ローラ６５の押付けによる変形をできるだけ小さく抑えるためである。
【００７９】
駆動ローラ６５の弾性体層６５ｂ（シリコーンゴム層）外周表面の摩擦係数μは、製版済みのマスタ８の適正な搬送力を得てマスタ搬送性を保つために、フィルムの材質がポリエステルテレフタレート（ＰＥＴ）製のマスタ８に対して、小径化プラテンローラ１０の弾性体層１０ｂ（シリコーンゴム層）外周表面の摩擦係数μよりも大きい、例えば乾燥状態でμ＝１．０〜２．０程度のものが好ましく用いられる。これは、駆動ローラ６５の外周表面の摩擦係数μが、小径化プラテンローラ１０のそれよりも小さい場合には、マスタ８に対する搬送・駆動部材としての駆動ローラ６５の摩擦力が小径化プラテンローラ１０のそれよりも小さくなるから、適正な搬送力を得ることができず、マスタ搬送性を保つことができなくなるからである。
【００８０】
前記構成のとおり、駆動モータ６８の駆動により、駆動ローラ６５が反時計回り方向に回転駆動されることによって、小径化プラテンローラ１０は従動回転されつつ、マスタ８は適度の軽いバックテンションを受けながら、かつ、緩むことなくマスタロール８ａから引き出されることとなる。
【００８１】
フロントテンション付与手段３８は、図１に示すように、駆動ローラ６５に隣るマスタ搬送方向Ｘ下流側に配設されていて、駆動ローラ６５よりもマスタ搬送方向Ｘ下流側のマスタ８を挟持してマスタ搬送方向Ｘ下流側にマスタ８を移動・搬送する回転自在なマスタ搬送部材としての上下一対の搬送ローラ１２ａ，１２ｂと、この上側の搬送ローラ１２ａを前記回転伝達手段を介して駆動ローラ６５の周速度（搬送速度）よりも速い周速度（搬送速度）で回転させる駆動モータ６８と、搬送ローラ１２ａと駆動モータ６８との間に設けられ、駆動ローラ６５と搬送ローラ対１２ａ，１２ｂとの間のマスタ８に予め設定された大きさのフロントテンションを付与すべく調節するトルクリミッタとしての機能を有する搬送ローラ用電磁クラッチ３３とからなる。搬送ローラ１２ａは、前記回転伝達手段を介して駆動モータ６８に連結され、これにより時計回り方向に回転駆動される。
【００８２】
搬送ローラ対１２ａ，１２ｂは、各外周部がシリコーンゴムでできていて、金属製の軸と一体的に形成されている。搬送ローラ対１２ａ，１２ｂは、バネ等の付勢手段により適度な押圧力を与えられて圧接して設けられていて、前記各軸の両端部が製版側板対２９ａ，２９ｂに回転自在に支持されていることにより互いに反対方向に回転自在となっている。搬送ローラ用電磁クラッチ３３としては、搬送ローラ１２ａの軸端に設けられたパウダー式電磁クラッチが好ましく用いられる。パウダー式電磁クラッチからなる搬送ローラ用電磁クラッチ３３は、小径化プラテンローラ１０のＢ部と駆動ローラ６５のＣ部との間からマスタ８を無理に引き摺り出さないような大きさのフロントテンションを駆動ローラ６５と搬送ローラ対１２ａ，１２ｂとの間のマスタ８に付与する機能を有する。
予め設定された大きさのフロントテンションのマスタ８への付与は、図４に示す製版駆動制御部７５からの指令により、前記パウダー式電磁クラッチの励磁コイルに流す励磁電流を可変することで、これに略比例してその伝達トルクが可変制御されることによってなされる。なお、搬送ローラ用電磁クラッチ３３は、前記パウダー式電磁クラッチに限らず、比較的小さな張力制御用として、例えばヒステリシス式電磁クラッチ等も好ましく用いられる。
【００８３】
搬送ローラ対１２ａ，１２ｂに隣るマスタ搬送方向Ｘ下流側には、製版済みのマスタ８もしくは未製版のマスタ８を所定の長さに切断する、固定刃１３ｂおよび可動刃としての回転刃１３ａを備えたマスタ搬送方向Ｘと直交するマスタ幅方向に回転しながら移動する回転刃移動タイプのカッタ１３が配設されている。カッタ１３は、前記回転刃移動タイプに限らず、可動刃が昇降自在ないわゆるギロチンタイプのものも用いられる。
【００８４】
カッタ１３に隣るマスタ搬送方向Ｘ下流側には、搬送ローラ対１２ａ，１２ｂと反転ローラ対１４ａ，１４ｂとの間のマスタ搬送路の下方に配設された吸引ボックス１７、開閉板１６および吸引ファン１８等を備えたマスタストック手段が配設されている。
吸引ボックス１７は、製版側板対２９ａ，２９ｂの間に固設されていて、マスタ搬送路の上流側に向けて略Ｌ字型をなすように郭定された空間を有して形成されている。吸引ボックス１７は、図６に示すマスタ８のタワミ８Ａを吸引して一時貯留するための吸引貯留手段としての機能を有する。
【００８５】
開閉板１６は、吸引ボックス１７の最上方に形成される吸引口近傍の製版側板対２９ａ，２９ｂに軸支され、図示しないモータもしくはソレノイド等を備えた開閉板駆動手段およびこの開閉板駆動手段からの駆動力を開閉板１６に伝達する扇形ギヤ等の駆動力伝達部材により前記吸引口に対して開閉自在に構成されている。開閉板１６は、図１および図６において実線で示すように、マスタ８を搬送・案内させるべくマスタ搬送路の直下方に横臥するガイド搬送位置と、図１および図６において仮想線で示すように、前記ガイド搬送位置から略９０度下方に回転・変位してマスタ８を貯容するタワミ吸引位置との間で回転・変位自在となっている。開閉板１６がタワミ吸引位置を占めたとき、吸引ボックス１７の上方が開放されて、吸引ボックス１７の上方には、製版済みのマスタ８を導入するための前記吸引口が形成される。
【００８６】
マスタ搬送路の下流側に位置する吸引ボックス１７の奥側（図６では右側）には、スリットや網目状の小孔等からなる吸引口と排気口との間に設けられ、製版済みのマスタ８を吸引する吸引ファン１８が配置されている。吸引ファン１８に連結された図示しない吸引ファンモータの回転駆動により、吸引ファン１８が回転されて、図１および図６において左側から右側へと流れる空気流が生じ、製版済みのマスタ８が徐々に吸引されつつ吸引ボックス１７内に貯容されるようになっている。
【００８７】
開閉板１６は、製版動作終了後のマスタ切断後のマスタ巻装終了後に、前記開閉板駆動手段が駆動されることにより、前記駆動力伝達部材を介してタワミ吸引位置から回転・変位してガイド搬送位置を占めることによって、マスタ８の先端を吸引口から吸引ボックス１７内へと落ち込ませることなく、マスタ８の先端が図１等に示す製版待機位置まで搬送されるようにガイドするようになっている。また、開閉板１６は、製版動作終了後のマスタ切断後のマスタ巻装終了後においてガイド搬送位置を占めた後、前記開閉板駆動手段が前記とは反対方向に駆動されることにより、マスタ８の先端が反転ローラ対１４ａ，１４ｂのニップ部で挾持され前記製版待機位置に達した後、タワミ吸引位置へと再び回転・変位されるようになっている。
【００８８】
吸引ボックス１７の吸引口上方には、図６に示すように、製版済みのマスタ８における上方向凸形状の所定の大きさに形成されたマスタ８のタワミ８Ａを検出するタワミ検知手段としてのマスタ検知センサ１９が設けられている。マスタ検知センサ１９は、例えば反射型のフォトセンサからなる。
【００８９】
吸引ボックス１７およびマスタ検知センサ１９に隣るマスタ搬送方向Ｘ下流側には、マスタ８を搬送する回転自在な上下一対の反転ローラ１４ａ，１４ｂが配設されている。反転ローラ対１４ａ，１４ｂは、各外周部がシリコーンゴムでできていて、金属製の軸と一体的に形成されている。反転ローラ対１４ａ，１４ｂは、バネ等の付勢手段により適度な押圧力を与えられて圧接して設けられていて、前記各軸の両端部が各製版側板２９ａ，２９ｂに回転自在に支持されていることにより互いに反対方向に回転自在となっている。反転ローラ対１４ａ，１４ｂは、吸引ボックス１７の前記吸引口よりマスタ８を遠ざける向きである反時計回り方向に少し傾斜して設けられている。
反転ローラ１４ａは、前記回転伝達手段を介して駆動モータ６８に連結され、これにより時計回り方向に回転駆動される。
【００９０】
反転ローラ対１４ａ，１４ｂは、駆動モータ６８を含む前記回転伝達手段によって、小径化プラテンローラ１０の周速度（搬送速度）よりも速い周速度（搬送速度）で回転するように設定されていて、マスタ８との間で滑りながら適度のフロントテンションをマスタ８に付与するようになされている。反転ローラ１４ａの軸端には、反転ローラ１４ａへの駆動モータ６８の回転駆動力を断接する反転ローラ用電磁クラッチ３４が設けられている。反転ローラ用電磁クラッチ３４は、例えばパウダー式電磁クラッチもしくはヒステリシス式電磁クラッチからなる。
なお、反転ローラ用電磁クラッチ３４に代えて、駆動モータ６８とは独立したステッピングモータで単独駆動してもよい。
反転ローラ対１４ａ，１４ｂに隣るマスタ搬送方向Ｘ下流側には、製版済みのマスタ８もしくはマスタ８の先端を版胴１に設けられたクランパ７に案内するためのガイド板１５が反転ローラ対１４ａ，１４ｂの各軸方向に延在して設けられている。
【００９１】
製版装置９９には、製版装置本体である製版側板対２９ａ，２９ｂの間に配設されている小径化プラテンローラ１０および駆動ローラ６５近傍の温度を検出する温度検出手段としての温度センサ３０が、前記同部位の湿度を検出する湿度検出手段としての湿度センサ３１がそれぞれ設けられている。温度センサ３０としてはサーミスタ等が好ましく用いられる。これらの温度センサ３０や湿度センサ３１は、後述する画像量検出手段４８やヘッド温度センサ３２等と共に、少なくとも製版時におけるマスタ搬送性等に影響を与えるマスタ搬送性等関係要因の特性値を検出するための特性値検出手段群を構成する。
この実施形態では、実際の環境状態としての温度や湿度をできるだけ正確に把握するために、温度センサ３０や湿度センサ３１を製版装置９９本体の内部に配置したが、これに限らず、例えば構成部品等のレイアウトの制約から製版装置本体の内部に配置できない場合には、製版装置本体外部周辺の温度や湿度を検出すべく製版装置本体の外側の本体パネルの外壁面等や、製版印刷装置設置部の周辺等に配置してもよい。すなわち、温度検出手段や湿度検出手段は、製版装置本体の内部および外部の温度や湿度のうちの少なくとも一方を検出すべく配設されていればよい。
【００９２】
ここで、マスタ搬送性等関係要因の特性・特性値について補足説明する。マスタ搬送性等関係要因の特性・特性値としては、主要なものとして少なくとも以下の５つを経験的に挙げることができる。すなわち、マスタ搬送性等関係要因の特性値の第１がマスタに形成される製版画像量であり、第２が製版装置本体の内部の温度であり、第３が製版装置本体の内部の湿度であり、第４がサーマルヘッド１１の温度であり、第５がマスタの剛度（強度）等に対応したマスタの種類である。
【００９３】
マスタ８に形成される製版画像量を検出する画像量検出手段としては、特開平９−１９３５２６号公報の段落（００３３）等に記載されているものと同様の手段を用いている。すなわち、１版分のマスタ８全体を加熱穿孔・製版するために必要な発熱抵抗体の数に対して、実際に前記原稿読取装置のスキャナにより読み取られた画像情報からマスタ８を加熱穿孔・製版するために使用する発熱抵抗体の数の比率、すなわちマスタ８の穿孔率（開口率）を求めることによって、マスタ８に形成される製版画像量（換言すれば印刷用紙に印刷される印刷画像量と略同じ）を検出するものである。
画像量検出手段４８は、図４において、画像メモリ７４、画像処理部７２および製版制御部７３とから構成されているといえるが、最終的には製版制御部７３でマスタ８に形成される１版分の製版画像の画像量を検知・認識するので、説明の簡明化を図るため製版制御部７３の構成の中に含まれているものとする。画像メモリ７４は、原稿の光学情報が前記原稿読取装置のスキャナ等に配設されているＣＣＤ（電荷結合素子）等からなる画像センサ７０で読み取られ光電変換されたアナログの画像信号がＡ／Ｄ変換部７１でアナログ/デジタル変換されてデジタルの画像信号となり、このデジタルの画像信号を画像処理部７２を経由して受信して、画像データとして一時記憶する。画像処理部７２は、画像メモリ７４に一度記憶された画像データを順次呼び出しながら画像処理を施した後、製版制御部７３へ送信する。製版制御部７３は、画像処理部７２から送信されてくる画像データに基づき、マスタ８に形成される１版分の製版画像の画像量を検知・認識してサーマルヘッド１１を駆動制御する他、次に述べる機能も有する。
すなわち、製版制御部７３は、それぞれ既に公知であり図４に括弧を付して示すサーマルヘッド１１を駆動する際の各種信号の作成機能、熱履歴制御やコモンドロップ補正制御等を施す機能を有する。
【００９４】
図７に、サーマルヘッド１１の温度を検出するサーマルヘッド温度検出手段としてのヘッド温度センサ３２の具体例を示す。ヘッド温度センサ３２としては、サーミスタが好ましく用いられる。サーマルヘッド１１の温度の検出箇所は、図７に示すようなサーマルヘッド１１の発熱抵抗体等が配置されている薄膜基板１１ｄの表面部分、例えばコモン電極とリード電極との間に囲まれた発熱抵抗体中央の表面部分に近い部位であることが望ましいが、現時点における技術では、その部分での検出は不可に近いので、ここではサーマルヘッド１１に搭載されている回路基板上であるサーマルヘッド基板１１ｂ上でサーマルヘッド本体の温度検出を行う。なお、ヘッド温度センサ３２の配置箇所は、サーマルヘッド基板１１ｂに限らず、放熱板１１ｃの内部に設けてもよい。
【００９５】
製版装置９９の図１において左側には、多孔性で円筒状の支持円筒体と、その支持円筒体の外周を覆うように複数層巻き付けられた樹脂あるいは金属網体製のメッシュスクリーン（図示せず）との２層構造からなる版胴１が配設されている。版胴１は、インキ通過性の多数の開孔を有する開口部１ａ（印刷可能領域）と、クランパ７等が設けられている非開口部（非印刷可能領域）とを備えた周知の構成を有する。版胴１は、図示しない端板フランジの外周部に巻着・固設されていて、後述するインキパイプ５を兼ねる支軸の周りに回転自在に支持されている。版胴１は、図示しないＤＣモータからなる電動モータに連結されたギヤやベルト等の駆動伝達手段により、前記電動モータの回転駆動力が伝達されて、図中矢印方向（時計回り方向）に回転駆動される。
【００９６】
版胴１の内部には、図示しない側板に回転自在に支持されていて、図示しないギヤ等の駆動伝達手段により前記電動モータの回転駆動力が伝達されて版胴１と同期して図中矢印方向（時計回り方向）に回転駆動され、版胴１の内周面に接触してインキを供給するインキローラ２と、インキローラ２とわずかな間隙を置いて平行に配置され、インキローラ２との間に断面楔状のインキ溜まり４を形成するドクタローラ３と、インキ溜まり４へインキを供給するインキパイプ５とが配置されている。なお、インキローラ２、ドクタローラ３およびインキパイプ５がインキ供給手段を構成する。
インキ溜まり４のインキは、版胴１の外部に設けられた図示しないインキパック等より吸引され、インキパイプ５の供給孔より供給される。
【００９７】
版胴１の前記非開口部外周面上の一部分には、版胴１の一つの母線に沿って設けられた強磁性体製のステージ６と、このステージ６の両側端に設けられたクランパ軸に回動自在に取り付けられ、ステージ６の平面部に対して開閉自在なゴム磁石を有するクランパ７とがそれぞれ設けられている。クランパ７は、図示しない開閉装置により所定位置において開閉される。版胴１は、クランパ７が図１に仮想線で示す略右横に位置する状態、すなわち給版位置において停止されるようになっている。版胴１は、前記インキパック等と一体的になされた版胴ユニットとして構成されており、製版印刷装置１００の本体フレームに対してインキパイプ５の軸線方向に挿脱自在になっている。
【００９８】
インキローラ２に対向する版胴１の外周面の下方近傍には、印刷用紙（図示せず）の給送に同期して図示しないカム等により版胴１の外周面に接離自在になされ、バネ部材（図示せず）により版胴１の外周面に圧接する向きに付勢された押圧手段としてのプレスローラ２１が配設されている。プレスローラ２１は、図示しない筐体側板に回転自在に支持されたアーム軸２２ａの両端部に固定されたプレスローラアーム対２２，２２に、その軸部を回転自在に支持されていて、係止手段（図示せず）により通紙時以外は版胴１の外周面から離間した位置で保持される周知の構成を有する。
【００９９】
版胴１の図１において右下方には、図示しない印刷用紙を積載して昇降自在な給紙トレイ（図示せず）と、前記印刷用紙を１枚ずつ分離給送する分離給紙部材と、分離給送された前記印刷用紙をタイミングを取って版胴１の外周面とプレスローラ２１との間に搬送するレジストローラ対２０，２０等とを具備した給紙装置が配設されている。
版胴１の図１において左側には、使用済みのマスタ８を版胴１から剥離し排出する図示しない排版装置が配設されている。その排版装置の下方には、先端が版胴１の外周面より印刷用紙を剥離する版胴１の外周面に近接自在に支持された剥離爪２４と、この剥離爪２４により剥離・排出された印刷済みの用紙を積載する排紙トレイ（図示せず）等とを具備する排紙装置が配設されている。また、版胴１および製版装置９９の上方には、原稿の画像を読み取るための図４に示す画像センサ７０等を備えた図示しない原稿読取装置が配設されている。
【０１００】
図５を参照して操作パネル４０の細部構成を説明する。
操作パネル４０は、前記原稿読取装置の上部に配設されている。操作パネル４０には、原稿の画像の読み取りから排版、製版、給版、版付け印刷、排紙工程に至るまでの一連の工程（動作）を起動するための動作起動手段としてのスタートキー４１と、印刷枚数等を設定・入力するテンキー４３と、このテンキー４３で置数された印刷枚数分の印刷動作の起動を行うプリントキー４２と、操作の状態やメッセージ等の表示をするＬＣＤ（液晶表示装置）表示部４５等とが配置されている。ＬＣＤ表示部４５は、液晶駆動回路等を介して駆動される。
【０１０１】
次に、図４を参照して製版印刷装置１００の主として製版装置９９の制御を行う制御構成を説明する。
製版駆動制御部７５は、図示を省略した、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、Ｉ／Ｏ（入出力）ポート、ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）およびタイマ等を備え、それらが信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。
【０１０２】
製版駆動制御部７５の前記ＣＰＵ（以下、説明の簡明化を図るため、単に「製版駆動制御部７５」というときがある）は、前記入力ポートを介して、前記した特性値検出手段群を構成する、画像量検出手段４８と、温度センサ３０と、湿度センサ３１と、ヘッド温度センサ３２とそれぞれ電気的に接続されていて、これらの手段、各センサからデータ信号を受信する。また、製版駆動制御部７５は、前記入力ポートを介して、操作パネル４０の前記各種キー（スタートキー４１、プリントキー４２、テンキー４３）と、マスタ検知センサ１９と、回転位置センサ６０と、ホームポジションセンサ６１とそれぞれ電気的に接続されていて、各センサ１９，６０，６１や前記各種キーからオン／オフ信号やデータ信号を受信する。
製版駆動制御部７５は、前記出力ポートを介して、操作パネル４０のＬＣＤ表示部４５と、カム駆動モータ５６と、駆動モータ６８と、搬送ローラ用電磁クラッチ３３と、反転ローラ用電磁クラッチ３４とそれぞれ電気的に接続されていて、各種駆動回路（図示せず）を介して各種の指令信号をＬＣＤ表示部４５、カム駆動モータ５６、駆動モータ６８、搬送ローラ用電磁クラッチ３３および反転ローラ用電磁クラッチ３４にそれぞれ送信する。また、製版駆動制御部７５は、前記出力ポートを介して、前記マスタストック手段の前記開閉板駆動手段と、前記吸引ファン駆動モータとそれぞれ電気的に接続されていて、各種駆動回路（図示せず）を介して各種の指令信号を前記開閉板駆動手段、前記吸引ファン駆動モータにそれぞれ送信する。また、製版制御部７３と製版駆動制御部７５とは、相互に信号を送受信する関係にある。
【０１０３】
この実施形態１では、製版駆動制御部７５は、以下の諸制御機能を有する。  第１に、製版駆動制御部７５は、温度センサ３０からの信号に基づいて、駆動ローラ６５の周速度であるマスタ搬送速度を変えるように駆動モータ６８を制御する制御手段としての機能を有する。
【０１０４】
第２に、製版駆動制御部７５は、画像量検出手段４８、温度センサ３０、湿度センサ３１、ヘッド温度センサ３２、回転位置センサ６０およびホームポジションセンサ６１からの各信号に基づいて、小径化プラテンローラ１０に対する駆動ローラ６５の押付け力Ｆを変えるように押付け力可変手段５０のカム駆動モータ５６を制御する制御手段としての機能を有する。
【０１０５】
第３に、製版駆動制御部７５は、後述するマスタ種類検出手段からの信号に基づいて、予め使用するように設定されたマスタと相違するときに、製版動作を禁止する製版動作制御手段としての機能を有する。このとき、製版駆動制御部７５は、例えば、「設定されたマスタと相違していますので、マスタを正規の物と交換して下さい」という旨の表示をさせるべくＬＣＤ表示部４５を制御する機能を有する。
【０１０６】
製版駆動制御部７５内の前記ＲＯＭには、前記した第１ないし第３の機能を有する製版駆動制御部７５による制御を行うための前もって実験等により求められたデータテーブルや図９に示すプログラムあるいは後述する動作を行うためのプログラムが予め記憶されている。製版駆動制御部７５内の前記ＲＡＭは、前記ＣＰＵでの判断結果や計算結果を一時記憶したり、各センサ等からの出力信号を随時記憶したりしてこれら信号の入出力を行う。前記したデータテーブルとしては、例えば、温度センサ３０により検出される温度と駆動モータ６８に供給すべきパルス周波数（ｐｐｓ）との関係データ、前記した４つの特性値検出手段により検出される各特性値と押付け力Ｆとの関係データ、および押付け力Ｆに対応した偏心カム５４の駆動軸５５の回転位置とカム駆動モータ５６への正転もしくは逆転駆動パルス数との関係データ等が挙げられる。
【０１０７】
マスタ種類検出手段は、前記したマスタ検知センサ１９と、前記した吸引ボックス１７を備えた前記マスタストック手段と、マスタ検知センサ１９からのオン／オフ信号に基づいて、前記マスタストック手段によりマスタ８のタワミ８Ａが吸引されるときの時間を測定するタワミ吸引計時手段としての製版駆動制御部７５の前記タイマとからなる。
【０１０８】
次に、図１ないし図９を参照して動作について説明する。
先ず、図示しない原稿読取装置に配設されている原稿載置台に図示しない原稿がセットされ、ステップＳ１において、操作パネル４０のスタートキー４１が押されると製版スタート信号が生成されて、これが製版駆動制御部７５に入力されることによって製版がスタートする。まず、前記スキャナがセットされた前記原稿の表面をプリスキャンして原稿画像を読み取ると共に、画像量検出手段４８により前記原稿に対応した製版画像量が検出され、その信号が製版駆動制御部７５に送信される。
【０１０９】
前記製版画像量の検出動作に前後して、製版駆動制御部７５からの指令により、温度センサ３０からの製版装置９９本体の温度に係る信号に基づいて、駆動モータ６８に供給するパルス周波数（ｐｐｓ）を可変制御することによって、駆動ローラ６５の周速度であるマスタ搬送速度が設定される。
例えば、温度センサ３０で検出された製版装置９９本体の温度が低い低温環境下においては、小径化プラテンローラ１０および駆動ローラ６５が前記したような金属製の芯金１０ａ’，６５ａ’とシリコーンゴム等の高分子の弾性体層１０ｂ，６５ｂとで形成されている場合、シリコーンゴム等の高分子の弾性体層１０ｂ，６５ｂが温度低下に伴い収縮を生じるから、各ローラ１０，６５自体の直径が小さくなってしまい、結果として例えば常温時と同一の周速度で駆動ローラ６５を回転させた場合にはマスタ８の搬送距離が短くなってしまう。
それ故に、このような場合には、常温時よりも駆動ローラ６５の周速度を速くして、すなわち駆動モータ６８に供給するパルス周波数（ｐｐｓ）を高くすることにより、常温時と同等のマスタ搬送距離を得られるようにする。これとは逆に、高温環境下においては、前記したとは反対にシリコーンゴム等の高分子の弾性体層１０ｂ，６５ｂが温度上昇に伴い膨張を生じるから、常温時よりも駆動ローラ６５の周速度を遅くして、すなわち駆動モータ６８に供給するパルス周波数（ｐｐｓ）を低くして、常温時と同等のマスタ搬送距離を得られるようにする。  したがって、実施形態１では、前述の制御が行われることにより、環境温度の変動にかかわらず、常に安定したマスタ８の搬送距離を得られる。
【０１１０】
前記した駆動ローラ６５の周速度補正動作に前後して、製版駆動制御部７５からの指令により、画像量検出手段４８からのデータ信号に基づき、１版分のマスタ８に対する穿孔する割合がチエックされると共に、温度センサ３０および湿度センサ３１からの製版装置９９本体の温度および湿度に係るデータ信号や、回転位置センサ６０およびホームポジションセンサ６１からの偏心カム５４の駆動軸５５の回転位置に係るデータ信号に基づき、カム駆動モータ５６を制御することによって小径化プラテンローラ１０に対する駆動ローラ６５の押付け力Ｆが設定される。
【０１１１】
例えば、製版駆動制御部７５は、サーマルヘッド１１において発熱駆動すべき発熱抵抗体１１ａの数が多い場合、すなわち画像量検出手段４８により検出された製版画像量が多い場合においては、マスタ８のフィルム部分の溶融穿孔が多くなり、サーマルヘッド１１の発熱抵抗体１１ａの表面とマスタ８との摩擦力（搬送抵抗）が増大してしまい、適正なマスタ８の搬送距離を保てなくなる。
それ故に、このような場合には、押付け力Ｆを増加させるようにカム駆動モータ５６に正転駆動パルス数を与えることにより、駆動ローラ６５を図２において略水平方向の右方に移動させて押付け力Ｆを大きくして、小径化プラテンローラ１０と駆動ローラ６５との間で働く搬送力を上げて、確実なマスタ８の搬送距離を得られるようにする。
【０１１２】
また、湿度が低い低湿環境下においては、駆動ローラ６５とマスタ８との摩擦力、小径化プラテンローラ１０とマスタ８との摩擦力がそれぞれ低下することにより、搬送力が低下してしまい、製版後の寸法、すなわち製版画像寸法の再現性が低下してしまうため、押付け力Ｆを増加させるようにカム駆動モータ５６に正転駆動パルス数を与えることにより、駆動ローラ６５を図２において略水平方向の右方に移動させて押付け力Ｆを大きくして、駆動ローラ６５とマスタ８との摩擦力、および小径化プラテンローラ１０とマスタ８との摩擦力をそれぞれ増加させ、摩擦力の低下に伴う搬送力の低下を防止して、確実なマスタ８の搬送距離を得られるようにする。
特に、前記環境条件に加えて、環境温度が高い場合には、サーマルヘッド１１の蓄熱が多くなり、マスタ８が軟化して伸びやすくなることによりマスタ８に形成される穿孔径が大きくなるため、サーマルヘッド１１の発熱抵抗体１１ａの表面とマスタ８との摩擦力（搬送抵抗）がさらに増大するので、さらに押付け力Ｆを増加させるようにカム駆動モータ５６に正転駆動パルス数を与えることにより、駆動ローラ６５を図２において略水平方向のさらに右方に移動させて押付け力Ｆを大きくして、小径化プラテンローラ１０と駆動ローラ６５との間で働く搬送力をさらに上げることにより、マスタ８と小径化プラテンローラ１０との間の滑り量が減少して、製版長さが適正範囲に調節されると共に確実なマスタ８の搬送距離を得ることができる。
【０１１３】
一方、前記電動モータが駆動されることにより版胴１が回転し、図示しない排版装置により、版胴１に巻装されている使用済みのマスタ（図示せず）が剥離され廃棄される。次いで、版胴１が給版位置で停止され、クランパ７が図示しない開閉装置により開放されて給版待機状態となる。この排版工程における版胴１の回転と並行して製版工程が開始される。
【０１１４】
すなわち、駆動モータ６８が駆動され、これにより駆動ローラ６５が回転駆動されると、同時的に、小径化プラテンローラ１０に対する駆動ローラ６５の押付け力Ｆによって小径化プラテンローラ１０が搬送力を与えられながら従動回転する。これにより、マスタロール８ａからマスタ８が引き出され、図２（ａ）に示すように、引き出されたマスタ８はマスタ搬入経路Ｘ１をたどり、小径化プラテンローラ１０によりサーマルヘッド１１に押付けられながら、駆動ローラ６５と小径化プラテンローラ１０との間で発生した搬送力によって、小径化プラテンローラ１０の外周表面から駆動ローラ６５の外周表面に沿うように巻き掛けられつつ、マスタ排出経路Ｘ２へと搬送されていく。
また、駆動モータ６８の駆動に伴い、搬送ローラ用電磁クラッチ３３がオンされることにより、搬送ローラ対１２ａ，１２ｂも回転を開始する。このとき、反転ローラ用電磁クラッチ３４はオフしていて、駆動モータ６８の回転駆動力は反転ローラ１４ａには伝達されない。
【０１１５】
マスタ８の先端部分には前記したように傾斜した反転ローラ対１４ａ，１４ｂにより上方に浮き上げられる方向に力が作用するようになっていること、開閉板１６がガイド搬送位置を占めた状態にあることおよびマスタ８の先端部が反転ローラ対１４ａ，１４ｂで挟持された停止状態にあることによって、マスタ８の先端部分が図６に示すように上方向に凸形状に盛り上げられてタワミ８Ａが形成される。このタワミ８Ａが所定の大きさになると、マスタ検知センサ１９によりオン・検知される（ステップＳ２参照）。
【０１１６】
マスタ検知センサ１９のオン・検知から設定された遅延時間経過後、前記開閉板駆動手段が駆動されることにより開閉板１６がガイド搬送位置を占めた状態からタワミ吸引位置へと回転・変位して吸引ボックス１７の上方に吸引口が形成されると共に、前記吸引ファン駆動モータが駆動されることにより吸引ファン１８が回転し、これにより図１および図６において吸引ボックス１７の内部における左側から右側へと向かう空気流が生じることで、マスタ８の先端部分に形成されたタワミ８Ａが引き込まれながら貯留されていく（ステップＳ３参照）。このようなマスタ８の先端部分のタワミ８Ａの吸引により、そのタワミ８Ａが小さくなってマスタ検知センサ１９で検知されなくなるとマスタ検知センサ１９がオフし、所定の設定時間内に検知がオフされたかどうかが製版駆動制御部７５により比較判断される（ステップＳ４、ステップＳ５参照）。
【０１１７】
マスタの種類として腰の強いマスタ８の場合には、吸引ボックス１７により所定の大きさのタワミ８Ａが吸引され引き込まれるまでのタワミ吸引時間が長くなり、これによりマスタ検知センサ１９がオフするまでの時間が長くなる。反対に、腰の弱いマスタ８の場合には、吸引ボックス１７により所定の大きさのタワミ８Ａが直ぐに吸引され引き込まれるため、これによりマスタ検知センサ１９がオフするまでの時間が短くなる。このように、製版駆動制御部７５の前記タイマが、マスタ検知センサ１９からのオン/オフ信号に基づいて、吸引ボックス１７により所定の大きさのタワミ８Ａが吸引されるときのタワミ吸引時間を測定することで、マスタ８の腰の強さの代用としてマスタ８の腰の強弱に対応したマスタの種類を検知することができる。
【０１１８】
このとき、製版駆動制御部７５は、前記タイマからの信号に基づいて、予め使用するように設定されたマスタと相違する場合、すなわち前記タイマからのタワミ吸引時間が所定の設定時間内にない場合に、製版動作を禁止し停止させると共に、ＬＣＤ表示部４５を制御して、例えば、「設定されたマスタと相違していますので、マスタを正規の物と交換して下さい」という旨の表示をさせる。この場合、オペレータはＬＣＤ表示部４５に表示されたメッセージどおりに、正規のマスタロール８ａに交換するための操作を行うこととなる（表示停止モードとしてのステップＳ７、ステップＳ８参照）。これと反対に、ステップＳ５において、製版駆動制御部７５が予め使用するように設定されたマスタであると判断した場合、すなわち前記タイマにより計時されたタワミ吸引時間に係るデータ信号から、所定の設定時間内にあると判断した場合に、製版動作を続行させる。（ステップＳ６参照）。
【０１１９】
なお、ステップＳ７、ステップＳ８においては、前記したような表示停止モードに限らず、例えばこれを無視してそのままステップＳ６におけると同様の動作に進む無視モードとに選択自在にしてもよい。この無視モードにおいては、例えば操作パネル４０に前記表示停止モードから前記無視モードへ動作モードを切り換えるための切換キー等を設けてもよい。
【０１２０】
製版動作の途中においては、製版駆動制御部７５は、さらに、ヘッド温度センサ３２により検出されたサーマルヘッド１１の温度をも加味して、駆動ローラ６５の略水平方向の位置を変えることで押付け力Ｆ、すなわち搬送力を調整する。図８に示すように、例えば、製版動作の始めのうち（版長の始めのうち）ではサーマルヘッド１１の温度上昇は無視できるほどであるから、これに応じて押付け力Ｆを変える必要はないが、製版動作の途中からはサーマルヘッド１１の蓄熱等により温度上昇があるから、これに応じて押付け力Ｆを変える必要がある。
【０１２１】
吸引ファン１８の継続的な回転により、マスタ８は次々に吸引ボックス１７に引き込まれる形で吸引ボックス１７に収納されながら製版が行われる。
一方、説明が前後するが、小径化プラテンローラ１０の従動回転開始と同じ頃に、原稿が前記原稿読取部に搬送される。前記原稿読取部のスキャナで読み取られた原稿の光学情報は、図４に示す画像センサ７０でアナログの画像信号に光電変換され、さらにＡ／Ｄ変換部７１、画像処理部７２や画像メモリ７４、製版制御部７３を経由して処理されて送出されるデジタルの画像データ信号に基づいて、サーマルヘッド１１の発熱抵抗体１１ａがパルス選択的に通電されて発熱されることによって、発熱した発熱抵抗体１１ａに接触しているマスタ８のフィルム部分が加熱溶融穿孔される。このように、従動回転する小径化プラテンローラ１０によりサーマルヘッド１１に押付けられながら移動するマスタ８に対しての、画像情報に応じたサーマルヘッド１１の発熱抵抗体１１ａによる位置選択的な溶融穿孔により、画像情報が穿孔パターンとしてマスタ８に書き込まれていく。
【０１２２】
一方、版胴１はクランパ７が図１において略右横となる給版位置になるまで回転して停止する。版胴１が給版位置に停止すると、前記開閉装置によりクランパ７が開放されて給版待機状態となる。クランパ７が開放されると同時に、製版駆動制御部７５の指令の下に反転ローラ用電磁クラッチ３４に通電されることにより、駆動モータ６８の回転駆動力が前記回転伝達手段を介して反転ローラ１４ａに伝達され、これにより反転ローラ対１４ａ，１４ｂが所定の角度回転し、製版済みのマスタ８の先端部がガイド板１５に案内されてステージ６とクランパ７との間に挿入される。反転ローラ対１４ａ，１４ｂが所定の角度回転して、これに対応して駆動モータ６８のステップ数がある設定値に達し、製版済みのマスタ８の先端部がステージ６とクランパ７との間に届いたと判断されると、前記開閉装置によりクランパ７が閉じられ、製版済みのマスタ８の先端部がステージ６とクランパ７との間に吸着・挾持される。
【０１２３】
製版済みのマスタ８の先端部のクランプ後、前記電動モータの駆動により版胴１が回転を再開して、製版済みのマスタ８が吸引ボックス１７より引き出されながら反転ローラ対１４ａ，１４ｂにより搬送されて版胴１の外周面へ給版されるが、この版胴１の外周面への巻装時には巻装シワを発生させることなく行われる。駆動モータ６８の所定ステップ数の回転駆動により、マスタ８への製版および設定量の製版済みのマスタ８の搬送が終了したと判断されると、駆動モータ６８の回転駆動が停止されることにより小径化プラテンローラ１０、搬送ローラ対１２ａ，１２ｂおよび反転ローラ対１４ａ，１４ｂの回転が停止すると共に、カッタ１３が作動して製版済みのマスタ８が切断される。
このとき、版胴１の回転によってマスタ８が吸引ボックス１７より完全に引き出される前にカッタ１３によるマスタの切断が終了するようになっていて、マスタ８の後端部が引きちぎれたりしないような設定になっている。また、このとき、反転ローラ用電磁クラッチ３４がオフすることにより、版胴１の回転力によってマスタ８を介して反転ローラ対１４ａ，１４ｂが連れ回り・従動回転することとなるので、マスタ８に適度な張力が作用して巻装シワの発生をより確実に防止することができる。
そして、切断された製版済みのマスタ８の後端が、版胴１の回転によって製版装置９９内から引き出され、版胴１の外周面に完全に巻き取られた段階で版胴１への製版済みのマスタ８の巻装が終了すると共に、吸引ボックス１７の前記吸引口近傍に設けられたセンサ等により、マスタ８の残り等が判断される。
【０１２４】
版胴１への製版済みのマスタ８の巻装が完了すると、印刷工程が開始される。すなわち、前記給紙装置の前記分離給紙部材により前記給紙トレイ上に積載されている印刷用紙が１枚分離・給送され、レジストローラ対２０，２０でタイミングを取られ、版胴１の外周面とプレスローラ２１との間に向けて搬送される。レジストローラ対２０，２０におけるマスタ搬送方向Ｘ下流近傍に配設されている図示しない用紙検知センサにより、前記印刷用紙の通過が検知されることによって、前記係止手段が解除されて、プレスローラ２１が前記バネ部材の付勢力によって、前記印刷用紙が版胴１の外周面に巻装されている製版済みのマスタ８（図１には図示せず）に連続的に押圧されて、製版済みのマスタ８を版胴１の外周面に密着させるためのいわゆる版付け印刷が行われる。この版付け印刷では、版胴１の開孔部分から製版済みのマスタ８の穿孔部分へとインキが滲み出てきて前記印刷用紙の表面に転移され、孔版印刷が行われる。
このとき、インキローラ２も版胴１の回転方向と同一方向に回転する。インキ溜まり４のインキは、インキローラ２の回転によりインキローラ２の表面に付着され、インキローラ２とドクターローラ３との間隙を通過する際にその量を規制され、版胴１の内周面に供給される。
【０１２５】
こうして孔版印刷された印刷用紙の先端部は、版胴１の外周面に接近する剥離爪２４により版胴１上の製版済みのマスタ８から剥離され、剥離された印刷用紙は前記排紙トレイに排出・積載される。版付け印刷終了後、プレスローラ２１は版胴１から離間し、版胴１は図１においてクランパ７が略真上となる初期位置に復帰して、印刷待機状態となる。前記版付け印刷工程と並行して、開閉板１６は時計回り方向に９０度回転・変位してガイド搬送位置を占めると共に、吸引ファン１８の回転が停止する。
【０１２６】
その後、駆動モータ６８が再度駆動されることにより、駆動ローラ６５、小径化プラテンローラ１０、搬送ローラ対１２ａ，１２ｂおよび反転ローラ対１４ａ、１４ｂが回転を再開して、切断されたマスタ８の先端が反転ローラ対１４ａ、１４ｂのニップ部に向けて送り込まれる。駆動モータ６８のパルス数から、切断されたマスタ８の先端が反転ローラ対１４ａ、１４ｂのニップ部に届き挟持されたと判断されると、駆動ローラ６５、小径化プラテンローラ１０、搬送ローラ対１２ａ，１２ｂおよび反転ローラ対１４ａ、１４ｂの回転が停止し、これと同時に開閉板１６も反時計回り方向に回転して初期位置であるタワミ吸引位置に復帰して、次の製版に備えた製版待機状態になる。
【０１２７】
版付け印刷終了後、オペレータは前記排紙トレイに排出された印刷物を適宜目視して、通常の印刷動作を行ってもよいかどうかを適宜判断し、オーケーであればテンキー４３で印刷枚数を設定し、プリントキー４２を押すと、前記したと同様の給紙、通常印刷および排紙の各動作が順次行われる。
【０１２８】
ここで、図１０を参照して、マスタ８の搬送力および製版長さを調整するための従来方式および本実施形態１の方式による相違点について補足説明する。
例えば、特開平７−１５６５２０号公報等に開示されているような従来方式では、図１０（ａ）に示すように、製版長さを調整するために、搬送ローラ１２ｂにトルクリミッタを設けると共に、搬送ローラ対１２ａ，１２ｂの周速度をプラテンローラ２００のそれよりも速く設定し、かつトルクリミッタの伝達トルクを調整することにより、製版済みのマスタ８に生じる張力（フロントテンションＦｆ）を制御する方式を採っていた。しかしながら、この方式では、マスタ搬送方向Ｘ下流側にマスタ８の一端を引っ張ることで製版済みのマスタ８にフロントテンションＦｆを付与して製版長さを調整していたので、ベースの厚さの薄いマスタ８やベースの全く無いマスタ等のようにその穿孔部分での強度が大幅に低下するようなマスタ８の場合、フロントテンションＦｆを掛けたとき、張力ムラや強度の低下した穿孔部分が容易に伸びてしまい、それほど大きなフロントテンションＦｆを加えることができず、これにより製版済みのマスタ８が縮んで変形してしまう不具合が発生しやすくなったり、製版長さ、すなわち製版画像寸法の再現性を満足することが困難であった。
【０１２９】
しかし、この実施形態１では、図１０（ｂ）に示したように、マスタ巻き掛け角θａを大きくした状態でマスタ８の搬送を行い、かつ、駆動ローラ６５と小径化プラテンローラ１０との間で発生する搬送力でマスタ８の搬送を行うことにより、従来のような問題点を生じることなく、いわば必然的に、Ｃ部とＢ部との間のマスタ８に適度のフロントテンションが作用していると見ることができる。
前記作用に加えて、実際にサーマルヘッド１１の発熱抵抗体１１ａでマスタ８が加熱溶融穿孔されている直後の部分では、ニップ中心Ｎｃからマスタ接触境界Ｍｂに向けて小径化プラテンローラ１０の外周表面が加熱溶融穿孔直後のマスタ８の部分を前記摩擦力によって実質的に保持しながら移動しているから、その部分の熱収縮を抑えながら冷却作用を効果的に行っているとも考えられる。
【０１３０】
本実施形態１によれば、前述した構成を有することにより、前述した利点および後述する効果の他に、以下の利点が得られる。
本実施形態１によれば、マスタ種類検出手段からの信号に基づいて、予め使用するように設定されたマスタと相違するときに、製版動作を禁止する製版動作制御手段を有することにより、予め使用するように設定されたマスタと相違するマスタを使用して製版動作を行うことによって生じるおそれのあるマスタのシワ等の不具合を未然に防止することができる。
また、マスタ種類検出手段は、所定の大きさに形成されたマスタのタワミを検出するタワミ検知手段と、マスタのタワミを吸引して一時貯留するための吸引貯留手段と、タワミ検知手段からの信号に基づいて、吸引貯留手段によりマスタのタワミが吸引されるときの時間を測定するタワミ吸引計時手段とからなることにより、例えばマスタの剛度（強度）がマスタの種類に応じて異なることを利用できるから、吸引貯留手段を有する通常の製版装置の構成において、簡単な構成でマスタの種類を検出できる。
【０１３１】
図１１に、実施形態１の変形例１を示す。
この変形例１は、実施形態１におけるマスタ巻き掛け角θａよりもさらにマスタ巻き掛け角θａを大きくするように、小径化プラテンローラ１０に対する駆動ローラ６５の配置位置のみを変えたものである。これにより、小径化プラテンローラ１０と駆動ローラ６５とのニップ部およびマスタ接触境界Ｍｂは、実施形態１におけるニップ部Ｎよりもさらに小径化プラテンローラ１０の従動回転方向の進み側、図１１では小径化プラテンローラ１０の上側へとずれることとなる。
【０１３２】
変形例１によれば、実施形態１よりもマスタ巻き掛け角θａを大きくしたことに伴う利点が得られる他、例えば、従来例で説明したことに関連して、小径化プラテンローラ１０の両端支持梁構成に伴い生じる、小径化プラテンローラ１０の軸方向中央部を凸部とするマスタ搬送方向Ｘに弓形状に撓み変形する不具合を防止できると共に、サーマルヘッド１１の発熱抵抗体列に対して小径化プラテンローラ１０の軸方向中央部を凸部とする上下方向に弓形状に撓み変形する不具合（サーマルヘッド１１の発熱抵抗体列の中央部に対して有効ニップ幅Ｎｂを上下方向で確保できなくなる不具合）も防止できる利点がある。
【０１３３】
実施形態１や変形例１では、駆動ローラ６５がマスタ８を介して小径化プラテンローラ１０に圧接しこれを従動回転させる特有の構成を有していることから、フロントテンション付与手段３８を構成する搬送ローラ用電磁クラッチ３３のトルクリミッタ機能は、必須の構成ではなく無くても構わない。
【０１３４】
駆動ローラ軸６５ａの各溝２９ｃ内における回転摺擦抵抗等を小さくしたい場合には、各駆動ローラ軸６５ａの端部に転がり軸受けを装着した上で各溝２９ｃ内に回転自在かつ移動自在に支持・案内させてもよい。
駆動ローラ６５の弾性体層６５ｂの材質は、前述したものに限らず、マスタ８に対する非粘着性、耐熱性、導電性および圧縮永久歪等の要求品質特性等を満足するものであれば、例えば金属製のものであっても構わない。
【０１３５】
本発明の実施形態は、実施形態１等に限らず、実施形態１等におけるような特性値検出手段群からの各信号に基づいて、製版駆動制御部７５により行われる木目の細かい押付け力Ｆの可変制御によって得られる前記した利点や後述する効果をそれ程望まなくてもよいのであれば、特性値検出手段としての画像量検出手段４８、温度センサ３０、湿度センサ３１、ヘッド温度センサ３２のうちの何れか一つを配設して、前記制御手段がその何れか一つの特性値検出手段からの信号に基づいて、押付け力Ｆの可変制御を行うように構成してもよい。
また、特性値検出手段としての画像量検出手段４８、温度センサ３０、湿度センサ３１、ヘッド温度センサ３２のうちの何れか一つを配設して構成したよりも木目の細かい押付け力Ｆの可変制御を望むのであれば、前記制御手段は、少なくとも二つ以上の前記特性値検出手段からの各信号に基づいて、押付け力Ｆの可変制御を行うように構成してもよい。
【０１３６】
本発明の実施形態は、実施形態１および上述した制御構成等に限らず、より一層木目の細かい押付け力Ｆの可変制御を行いたいのであれば、マスタ搬送性等関係要因の特性としてマスタの種類を適用し、その特性値検出手段としてマスタの種類を検出するマスタ種類検出手段を制御構成としてもよい。すなわち、製版駆動制御部７５の前述した機能に、特性値検出手段としての画像量検出手段４８、温度センサ３０、湿度センサ３１およびヘッド温度センサ３２からの各信号に加えて、マスタ種類検出手段としての前記タイマからのマスタの種類に係る信号に基づいて、押付け力Ｆを変えるように押付け力可変手段５０のカム駆動モータ５６を制御する機能を付加したものである。そして、この場合においても、前記タイマを個別に１つだけ配設したり、あるいは前記タイマを含み少なくとも二つ以上の前記特性値検出手段からの各信号に基づいて、押付け力Ｆの可変制御を行うように構成してもよい。
（実施形態２）
図１２ないし図１７を参照して実施形態２を説明する。図１２において、符号９９Ａは実施形態２の製版装置を示す。
製版装置９９Ａは、実施形態１の製版装置９９と比較して、図１２ないし図１７に示すように、製版装置９９における駆動ローラ６５に代えて、小径化プラテンローラ１０よりもマスタ搬送方向Ｘ下流側に設けられ、マスタ８を介して小径化プラテンローラ１０を従動回転させる駆動部材としての巻き掛けローラ８０およびこの巻き掛けローラ８０に従動して回転する巻き掛けローラ８１からなる上下一対の巻き掛けローラ８０，８１と、製版装置９９における押付け力可変手段５０に代えて、マスタ巻き掛け角θａを変えるマスタ巻き掛け角可変手段７６とを有すること、および搬送ローラ用電磁クラッチ３３のトルクリミッタ機能を除去したことが主に相違する。
【０１３７】
製版装置９９Ａは、前記した特徴ある構成に加えて、小径化プラテンローラ１０とサーマルヘッド１１とのニップ部Ｎよりもマスタ搬送方向Ｘ下流側で、小径化プラテンローラ１０にマスタ８を巻き付けるマスタ巻き掛け角θａを大きくした状態でマスタ８の搬送を行うことを特徴とするものであり、また巻き掛けローラ対８０，８１の間で発生する搬送力で、小径化プラテンローラ１０と巻き掛けローラ対８０，８１との間のマスタ８を介して、小径化プラテンローラ１０を従動回転させてマスタ８の搬送を行うことを特徴とするものである。
【０１３８】
図１２において、符号θｂは、小径化プラテンローラ１０よりもマスタ搬送方向Ｘ下流側のマスタ８もしくは製版済みのマスタ８をサーマルヘッド１１より遠ざける向きに搬送するためのマスタ離れ角を示す。マスタ離れ角θｂは、巻き掛けローラ対８０，８１のニップ部が小径化プラテンローラ１０とサーマルヘッド１１とのニップ部Ｎよりも上方に位置するように、図１２において巻き掛けローラ対８０，８１のニップ部と小径化プラテンローラ１０とサーマルヘッド１１のニップ部Ｎとの間のマスタ８と、発熱抵抗体１１ａが配置されたサーマルヘッド１１の水平面の延長線とのなすマスタ離れ角θｂが鋭角の範囲内で大きくなるように、巻き掛けローラ対８０，８１、小径化プラテンローラ１０およびサーマルヘッド１１を配置している。
このように実施形態２でも、マスタ巻き掛け角θａを大きくした状態でマスタ８の搬送を行い、小径化プラテンローラ１０よりもマスタ搬送方向Ｘ下流側のマスタ８もしくは製版済みのマスタ８は、サーマルヘッド１１の発熱抵抗体１１ａより常に遠ざかる向きに搬送されているといえるから、実施形態１と同様の利点を得られる。
巻き掛けローラ対８０，８１が図１３に示すホームポジションを占めたとき、例えば、マスタ巻き掛け角θａが最も小さい０度に、マスタ離れ角θｂが最も小さい０度になるようにそれぞれ設定される。
【０１３９】
ここで、図１６を参照して、巻き掛けローラ対８０，８１により挟持されたマスタ８、小径化プラテンローラ１０、サーマルヘッド１１、マスタ巻き掛け角θａおよびマスタ離れ角θｂとの間の関係について説明する。
図１６において、マスタ接触境界Ｍｂを点Ｃ１とし、マスタ離れ角θｂにおいて、マスタ８と点Ｃ１とを結ぶ半直線の延長線がサーマルヘッド１１の発熱抵抗体表面と交わる点を点Ｂ１とし、小径化プラテンローラ１０の軸中心１０ｃを点Ｏ１とし、サーマルヘッド１１の発熱抵抗体表面におけるニップ部中心Ｎｃを点Ａ１とした場合、各点Ｏ１，Ａ１，Ｂ１，Ｃ１を線分で結んで４角形を形成できる。
図１６において、θ＋θｂ＝１８０°、θ＋θａ＝１８０°（４角形Ｏ１Ａ１Ｂ１Ｃ１の内角から）となるから、マスタ巻き掛け角θａ＝マスタ離れ角θｂの関係にあることが分かる。なお、図１６では、小径化プラテンローラ１０の弾性体層１０ｂが押圧力により押し潰されてニップ部Ｎを形成している状態を誇張して示している。
【０１４０】
巻き掛けローラ対８０，８１がホームポジションを占めたとき、マスタ巻き掛け角θａおよびマスタ離れ角θｂはそれぞれ０度であるが、実際に使用するときには、図１７に示されているように例えば小径化プラテンローラ１０の直径Ｄ＝１２ｍｍ、有効ニップ幅Ｎｂ＝約１ｍｍという条件の下で、θａ，θｂ≧１０°、すなわちマスタ巻き掛け角θａおよびマスタ離れ角θｂが１０°以上のときに好ましい効果が出ることを確認している。実験によれば、マスタ巻き掛け角θａおよびマスタ離れ角θｂが３０°位のときが最も好ましい効果が得られた。
【０１４１】
マスタ巻き掛け角可変手段７６は、巻き掛けローラ８０を回転駆動する駆動手段としての駆動モータ８６を備えた巻き掛けローラ駆動機構８３と巻き掛けローラ対８０，８１とを備え、マスタ巻き掛け角θａを変える方向に変位可能な変位ユニット７７と、この変位ユニット７７をマスタ巻き掛け角θａを変える方向である上下方向に変位させるためのユニット駆動機構９０と、製版側板対２９ａ，２９ｂの内側壁にそれぞれ固設され、変位ユニット７７を上下方向に案内する案内部材２９ｅ，２９ｅとを具備している。
【０１４２】
変位ユニット７７は、前記した巻き掛けローラ対８０，８１と、巻き掛けローラ駆動機構８３と、巻き掛けローラ対８０，８１を各軸８０ａ，８１ａを介して回転自在に支持すると共に、製版側板対２９ａ，２９ｂ側の各案内部材２９ｅに案内される被案内部７８ｄをそれぞれ備えたローラ支持枠体７８とから主に構成される。
【０１４３】
巻き掛けローラ８０は、図１２および図１４に示すように、芯金８０ａ’と、この芯金８０ａ’の周りに被覆された高分子の弾性体層８０ｂと、芯金８０ａ’と一体的に形成された巻き掛けローラ軸８０ａとから構成されている。これと同様に、巻き掛けローラ８１は、芯金８１ａ’と、この芯金８１ａ’の周りに被覆された高分子の弾性体層８１ｂと、芯金８１ａ’と一体的に形成された巻き掛けローラ軸８１ａとから構成されている。前記したとおり、巻き掛けローラ８０は駆動ローラであり、巻き掛けローラ８１は従動ローラである。
巻き掛けローラ８０と巻き掛けローラ８１とは、図示しないバネ等の付勢手段により所定の押圧力を与えられて圧接して設けられていて、各巻き掛けローラ軸８０ａ，８１ａの両端部がローラ支持枠体７８の左右両側の枠側板部７８ａ，７８ｂに回転自在に支持されていることにより、互いに反対方向に回転可能となっている。
【０１４４】
巻き掛けローラ対８０，８１を構成する材質および寸法は同様であるため、巻き掛けローラ８０についてのみ述べる。巻き掛けローラ８０の芯金８０ａ’は、例えばステンレススチール（ＳＵＳ）等の金属でできていて、弾性体層８０ｂは、例えばマスタ８に対する非粘着性、耐熱性、導電性および圧縮永久歪の良好なシリコーンゴムでできている。巻き掛けローラ８０の仕様について実施例的に述べると、例えば、その直径が２４ｍｍ、芯金８０ａ’の径が１８ｍｍ（弾性体層８０ｂの厚さ３ｍｍ）のものを使用している。
巻き掛けローラ８０の弾性体層８０ｂの硬度（Ｈｓ）は、例えばＪＩＳ硬度Ａスケールで２０〜６０度であるものが好ましく用いられる。巻き掛けローラ８０の弾性体層８０ｂ（シリコーンゴム層）外周表面の摩擦係数μは、製版済みのマスタ８の適正な搬送力を得てマスタ搬送性を保つために、フィルムの材質がポリエステルテレフタレート（ＰＥＴ）製のマスタ８に対して、小径化プラテンローラ１０の弾性体層１０ｂ（シリコーンゴム層）外周表面の摩擦係数μよりも大きい、例えば乾燥状態でμ＝１．０〜２．０程度のものが好ましく用いられる。これは、巻き掛けローラ対８０，８１の外周表面の摩擦係数μが、小径化プラテンローラ１０のそれよりも小さい場合には、マスタ８に対する搬送・駆動部材としての巻き掛けローラ対８０，８１の摩擦力が小径化プラテンローラ１０のそれよりも小さくなるから、マスタ８を介して小径化プラテンローラ１０を従動回転させることができなくなると共に、適正な搬送力を得ることができず、マスタ搬送性を保つことができなくなるからである。
【０１４５】
なお、巻き掛けローラ対８０，８１の各弾性体層８０ｂ，８１ｂの材質は、前述したものに限らず、マスタ８に対する非粘着性、導電性および圧縮永久歪あるいは外周表面の摩擦係数等の要求品質特性等を満足するものであれば、例えば金属製のものであっても構わない。
【０１４６】
巻き掛けローラ駆動機構８３は、製版側板２９ｂ側寄りのローラ支持枠体７８の底壁内上面に固設され、ステッピングモータからなる駆動モータ８６と、この駆動モータ８６の回転駆動力を巻き掛けローラ８０に伝達するための回転伝達手段とからなる。この回転伝達手段は、製版側板２９ｂ側寄りの巻き掛けローラ軸８０の端部に固設された第２ギヤ８５と、駆動モータ８６の出力軸に固設され第２ギヤ８５と噛み合う第１ギヤ８４とから構成されている。
【０１４７】
ローラ支持枠体７８は、例えば板金やアルミニウム等の軽金属の合金でできていて、製版側板対２９ａ，２９ｂの各内側に設けられている。ローラ支持枠体７８の各被案内部７８ｄに対向する図１３および図１４において左側の両側端壁上部には、ラック７９がそれぞれ一体形成されている。図１３に示すように、製版側板２９ｂ側寄りの被案内部７８ｄ下部のローラ支持枠体７８には、遮光片７８ｃが突出形成されている。
一方、製版側板２９ｂの内壁には、遮光片７８ｃと選択的に係合するホームポジションセンサ８７が固設されている。ホームポジションセンサ８７は、透過型のフォトセンサからなる。ホームポジションセンサ８７は、巻き掛けローラ対８０，８１がそのホームポジションである図１３に示す最下降位置を占めたときに、ローラ支持枠体７８の遮光片７８ｃと係合することにより、巻き掛けローラ対８０，８１のホームポジションを検知するようになされている。製版側板対２９ａ，２９ｂの間には、巻き掛けローラ対８０，８１をホームポジションに位置させるための、ローラ支持枠体７８の底壁面に接触してローラ支持枠体７８の下降を止めるストッパ部材８９が掛け渡されている。巻き掛けローラ対８０，８１がホームポジションを占めたとき、マスタ巻き掛け角θａは最も小さい角度となるが、このときの角度は、勿論、従来のそれより十分大きくなるように設定されている。
【０１４８】
前記構成のとおり、図１３において、駆動モータ８６の時計回り方向の駆動により、巻き掛けローラ８０が反時計回り方向に回転駆動されると共に、巻き掛けローラ８１が時計回り方向に従動回転されることによって、これに伴うマスタ８の搬送力を介して、小径化プラテンローラ１０が従動回転されつつ、マスタ８は適度の軽いバックテンションを受けながら、かつ、緩むことなくマスタロール８ａから引き出されることとなる。
【０１４９】
ユニット駆動機構９０は、変位ユニット７７を上下方向に変位・駆動するための、製版側板２９ｂの内壁に固設されたユニット駆動モータ９２と、このユニット駆動モータ９２の回転駆動力を変位ユニット７７に伝達するための回転伝達手段とからなる。この回転伝達手段は、出力軸９１ａに固設され製版側板２９ｂ寄りの枠側板部７８ｂに形成されたラック７９と噛み合うピニオン９１と、出力軸９１ａに固設され製版側板２９ａ寄りの枠側板部７８ａに形成されたラック７９と噛み合うピニオン９１とから構成されている。
出力軸９１ａは、製版側板対２９ａ，２９ｂの間に亘り長く形成されていて、その先端部が製版側板２９ａに回転自在に支持されている。ユニット駆動モータ９２は、ステッピングモータからなる。なお、ユニット駆動モータ９２は、ステッピングモータに限らず、制御用のＤＣモータであってもよく、この場合には回転位置検出用のエンコーダ等を内蔵した物やスリット円板等を配設する必要がある。
【０１５０】
ここで、マスタ巻き掛け角可変手段７６の詳細動作を説明しておく。ユニット駆動モータ９２に図示しないパルス発生回路およびモータ駆動回路を介して正転駆動パルスまたは逆転駆動パルスの所定の駆動パルス数が入力され、ユニット駆動モータ９２が所定のステップ数回転駆動されると、その回転運動（駆動力）がピニオン９１とラック７９との噛合により、ローラ支持枠体７８に伝達されつつ各案内部材２９ｅを介して上下方向への直線運動に変換されて、最終的に巻き掛けローラ対８０，８１の上下方向への直線変位運動となる。以下、説明の便宜上から、正転駆動パルスに対応して巻き掛けローラ対８０，８１が上方向Ｕへ変位するものとし、これと反対に逆転駆動パルスに対応して巻き掛けローラ対８０，８１が下方向Ｄへ変位するものとする
上記の動作により、例えばユニット駆動モータ９２に所定の正転駆動パルス数が入力されることにより、ホームポジションを占めていた巻き掛けローラ対８０，８１が上方向Ｕに変位すると、マスタ巻き掛け角θａが大きくなって、小径化プラテンローラ１０の外周面にマスタ８が接触するマスタ接触範囲面積も広がると共に、マスタ離れ角θｂも大きくなる。これとは逆に、例えばユニット駆動モータ９２に所定の逆転駆動パルス数が入力されることにより、巻き掛けローラ対８０，８１が下方向Ｄに変位すると、マスタ巻き掛け角θａが小さくなって、小径化プラテンローラ１０の外周面にマスタ８が接触するマスタ接触範囲面積も狭まると共に、マスタ離れ角θｂも小さくなる。
【０１５１】
実施形態２では、前述した構成および後述する動作から、画像量検出手段４８、温度センサ３０、湿度センサ３１、ヘッド温度センサ３２、および前記マスタ種類検出手段からなる特性値検出手段群は、実施形態１と同様に、少なくとも製版時におけるマスタ搬送性等に影響を与えるマスタ搬送性等関係要因の特性値を検出する機能を有する。実施形態２では、製版時におけるマスタ製版寸法の伸縮に影響を与えるマスタ伸縮関係要因の特性値の占める度合いが実施形態１のそれよりも大きくなっている。
【０１５２】
次に、図１５を参照して、実施形態２における主として製版装置９９Ａの制御を行う制御構成を説明する。
実施形態２の制御構成は、実施形態１のそれと比較して、製版駆動制御部７５に代えて、製版駆動制御部７５Ａを有すること、回転位置センサ６０およびホームポジションセンサ６１に代えて、ホームポジションセンサ８７を有し、駆動モータ６８に代えて、駆動モータ８６を有し、およびカム駆動モータ５６に代えて、ユニット駆動モータ９２を有し、これらが図１５に示すような製版駆動制御部７５Ａに前記入力ポートや出力ポートを介して電気的にそれぞれ接続されていることが主に相違する。
【０１５３】
この実施形態２では、製版駆動制御部７５Ａは、製版駆動制御部７５の第３の機能と同様の機能を有する他、製版駆動制御部７５の第１および第２の機能に代えて以下の諸制御機能を有する。
第１に、製版駆動制御部７５Ａは、温度センサ３０からの信号に基づいて、巻き掛けローラ８０の周速度であるマスタ搬送速度を変えるように駆動モータ８６を制御する制御手段としての機能を有する。
【０１５４】
第２に、製版駆動制御部７５Ａは、画像量検出手段４８、温度センサ３０、湿度センサ３１、ヘッド温度センサ３２およびホームポジションセンサ８７からの各信号に基づいて、マスタ巻き掛け角θａを変えるべく、すなわち巻き掛けローラ対８０，８１の上下方向の位置、換言すればローラ支持枠体７８の位置を変えるようにマスタ巻き掛け角可変手段７６のユニット駆動モータ９２を制御する制御手段としての機能を有する。
【０１５５】
第３に、製版駆動制御部７５Ａは、巻き掛けローラ対８０，８１の上下方向の位置変位量に応じて、小径化プラテンローラ１０およびサーマルヘッド１１のニップ部中心Ｎｃと搬送ローラ対１２ａ，１２ｂのニップ部との間のマスタ８の長さが変化するのに着目してその間のマスタ８を常に弛ませないようにするために、巻き掛けローラ対８０，８１の上下方向の位置変位量に応じて、ニップ部中心Ｎｃと搬送ローラ対１２ａ，１２ｂのニップ部との間のマスタ８の長さの変化量を補償すべく、駆動モータ８６、搬送ローラ用電磁クラッチ３３や反転ローラ用電磁クラッチ３４を制御する機能を有する。
【０１５６】
製版駆動制御部７５Ａ内の前記ＲＯＭには、前記した第１ないし第３等の機能を有する製版駆動制御部７５Ａによる制御を行うための前もって実験等により求められたデータテーブルや図９に示すプログラムあるいは後述する動作を行うためのプログラムが予め記憶されている。製版駆動制御部７５Ａ内の前記ＲＡＭは、前記ＣＰＵでの判断結果や計算結果を一時記憶したり、各センサ等からの出力信号を随時記憶したりしてこれら信号の入出力を行う。前記したデータテーブルとしては、例えば、温度センサ３０により検出される温度と駆動モータ８６に供給すべきパルス周波数（ｐｐｓ）との関係データ、前記した４つの特性値検出手段により検出される各特性値とマスタ巻き掛け角θａとの関係データ、およびマスタ巻き掛け角θａに対応したローラ支持枠体７８の位置、すなわち巻き掛けローラ対８０，８１のニップ部の位置とユニット駆動モータ９２への正転もしくは逆転駆動パルス数との関係データ等が挙げられる。
【０１５７】
実施形態２の動作について、実施形態１と相違する点を中心に説明する。
実施形態１と同様に、製版スタート信号が生成されて、これが製版駆動制御部７５Ａに入力されることによって製版がスタートする。まず、前記スキャナがセットされた前記原稿の表面をプリスキャンして原稿画像を読み取ると共に、画像量検出手段４８により前記原稿に対応した製版画像量が検出され、その信号が製版駆動制御部７５Ａに送信される。
【０１５８】
前記製版画像量の検出動作に前後して、温度センサ３０からの製版装置９９Ａ本体の温度に係る信号に基づいて、駆動モータ８６に供給するパルス周波数（ｐｐｓ）を可変制御することによって、巻き掛けローラ８０の周速度であるマスタ搬送速度が設定される。
例えば、温度センサ３０で検出された製版装置９９Ａ本体の温度が低い低温環境下においては、小径化プラテンローラ１０および巻き掛けローラ対８０，８１が前記したような金属製の芯金１０ａ’，８０ａ’とシリコーンゴム等の高分子の弾性体層１０ｂ，８０ｂとで形成されている場合、シリコーンゴム等の高分子の弾性体層１０ｂ，８０ｂが温度低下に伴い収縮を生じるから、各ローラ１０，８０自体の直径が小さくなってしまい、結果として例えば常温時と同一の周速度で巻き掛けローラ８０を回転させた場合にはマスタ搬送距離が短くなってしまう。それ故に、このような場合には、常温時よりも巻き掛けローラ８０の周速度を速くして、すなわち駆動モータ８６に供給するパルス周波数（ｐｐｓ）を高くすることにより、常温時と同等のマスタ搬送距離を得られるようにする。これとは逆に、高温環境下においては、前記したとは反対にシリコーンゴム等の高分子の弾性体層１０ｂ，８０ｂが温度上昇に伴い膨張を生じるから、常温時よりも巻き掛けローラ８０の周速度を遅くして、すなわち駆動モータ８６に供給するパルス周波数（ｐｐｓ）を低くして、常温時と同等のマスタ搬送距離を得られるようにする。
したがって、実施形態２でも、前述の制御が行われることにより、環境温度の変動にかかわらず、常に安定したマスタ８の搬送距離を得られる。
【０１５９】
前記した巻き掛けローラ８０の周速度補正動作に前後して、製版駆動制御部７５Ａからの指令により、画像量検出手段４８からのデータ信号に基づき、１版分のマスタ８に対する穿孔する割合がチエックされると共に、温度センサ３０および湿度センサ３１からの製版装置９９Ａ本体の温度および湿度に係るデータ信号や、ホームポジションセンサ８７からのマスタ巻き掛け角θａに対応したローラ支持枠体７８の上下方向の位置（巻き掛けローラ対８０，８１のニップ部の上下方向位置）に係るデータ信号に基づき、ユニット駆動モータ９２を制御することによってマスタ巻き掛け角θａが設定される。
【０１６０】
例えば、製版駆動制御部７５Ａは、サーマルヘッド１１において発熱駆動すべき発熱抵抗体１１ａの数が多い場合、すなわち画像量検出手段４８により検出された製版画像量が多くサーマルヘッド１１の発熱抵抗体１１ａの表面とマスタ８との摩擦力（搬送抵抗）が増大する場合や、湿度が高くマスタ８表面への水分等の付着によってサーマルヘッド１１における発熱抵抗体１１ａ上の保護膜面等に貼り付きやすくなり、マスタ８とサーマルヘッド１１との摩擦力が増加する高湿環境の場合には、ユニット駆動モータ９２に所定の正転駆動パルス数を与えることにより、図１２ないし図１４においてローラ支持枠体７８、すなわち巻き掛けローラ対８０，８１のニップ部を上方向Ｕに変位させてマスタ巻き掛け角θａを大きくして、小径化プラテンローラ１０の外周面とマスタ８との接触面積を増加させる。このような小径化プラテンローラ１０の外周面とマスタ８との接触面積の増加により、その接触面での摩擦力（摩擦抵抗）が全体として大きくなるから、小径化プラテンローラ１０を従動回転させるための搬送力が小径化プラテンローラ１０に確実に作用すると共に、マスタ８と小径化プラテンローラ１０との間の滑り量が減少して、製版長さが適正範囲に調節される。
【０１６１】
特に、上記環境に加えて、環境温度が高い場合には、サーマルヘッド１１の蓄熱が多くなり、マスタ８が軟化して伸びやすくなることによりマスタ８に形成される穿孔径が大きくなるため、マスタ８の摩擦力（搬送抵抗）がさらに増加するので、ユニット駆動モータ９２に所定の正転駆動パルス数を与えることにより、図１２ないし図１４においてローラ支持枠体７８、すなわち巻き掛けローラ対８０，８１のニップ部をさらに上方向Ｕに変位させてマスタ巻き掛け角θａをさらに大きくして、小径化プラテンローラ１０の外周面とマスタ８との接触面積をさらに増加させる。このような小径化プラテンローラ１０の外周面とマスタ８との接触面積のさらなる増加により、その接触面での摩擦力（摩擦抵抗）が全体としてさらに大きくなるから、、小径化プラテンローラ１０を従動回転させるための搬送力が小径化プラテンローラ１０にさらに確実に作用すると共に、マスタ８と小径化プラテンローラ１０との間の滑り量がさらに減少して、製版長さが適正範囲に調節される。
【０１６２】
上記したとは逆に、温度や湿度が低く、マスタ８とサーマルヘッド１１との摩擦力が低下する低温・低湿環境の場合には、ユニット駆動モータ９２に所定の逆転駆動パルス数を与えることにより、上記した動作例よりも図１２ないし図１４において巻き掛けローラ対８０，８１のニップ部を下方向Ｄに変位させてマスタ巻き掛け角θａを小さくして、小径化プラテンローラ１０の外周面とマスタ８との接触面積を低減させる。このような小径化プラテンローラ１０の外周面とマスタ８との接触面積の低減により、その接触面での摩擦力（摩擦抵抗）が全体として上記動作例よりも小さくなるから、製版長さが適正範囲に調節される。
【０１６３】
製版動作の途中においては、製版駆動制御部７５Ａは、さらに、ヘッド温度センサ３２により検出されたサーマルヘッド１１の温度をも加味して、巻き掛けローラ対８０，８１のニップ部の上下方向の位置を変えることでマスタ巻き掛け角θａを調整する。すなわち、図８を借りて示すように、製版動作の始めのうち（版長の始めのうち）ではサーマルヘッド１１の温度上昇は無視できるほどであるから、これに応じて図８に括弧を付して示すマスタ巻き掛け角θａを変える必要はないが、製版動作の途中からはサーマルヘッド１１の蓄熱等により温度上昇があるから、これに応じてのマスタ巻き掛け角θａを変える必要がある。
【０１６４】
ここで、ローラ支持枠体７８、すなわち巻き掛けローラ対８０，８１のニップ部を上方向Ｕに変位させてマスタ巻き掛け角θａを大きくするときには、小径化プラテンローラ１０およびサーマルヘッド１１のニップ部中心Ｎｃと搬送ローラ対１２ａ，１２ｂのニップ部との間のマスタ８には、マスタロール８ａからマスタ８を引き出し、かつ、小径化プラテンローラ１０を従動回転させる程度の、換言すればマスタ８の長さを伸ばさないようにする程度の適度の張力が付与されることにより、ニップ部中心Ｎｃと搬送ローラ対１２ａ，１２ｂのニップ部との間のマスタ８が弛まない状態となる。
上述したとは反対に、ローラ支持枠体７８、すなわち巻き掛けローラ対８０，８１のニップ部を下方向Ｄに変位させてマスタ巻き掛け角θａを小さくするときには、ニップ部中心Ｎｃと搬送ローラ対１２ａ，１２ｂのニップ部との間のマスタ８を弛まない状態とするために、巻き掛けローラ対８０，８１のニップ部の下方向Ｄの位置変位量に応じて、ニップ部中心Ｎｃと搬送ローラ対１２ａ，１２ｂのニップ部との間のマスタ８の長さを短くする必要がある。それ故に、搬送ローラ用電磁クラッチ３３および反転ローラ用電磁クラッチ３４を共にオンした状態にして、ニップ部中心Ｎｃと搬送ローラ対１２ａ，１２ｂのニップ部との間のマスタ８の長さを短くする必要分だけ、駆動モータ８６に所定の駆動パルスを与えることにより、小径化プラテンローラ１０、搬送ローラ対１２ａ，１２ｂおよび反転ローラ対１４ａ，１４ｂを全て回転駆動することにより、マスタ８の先端をマスタ搬送方向Ｘ下流端側に送ってやればよい。
上述した動作以外の動作は、実施形態１と同様に行われる。
【０１６５】
ここで、図１０（ａ）および図１２を参照して、マスタ８の搬送力および製版長さを調整するための従来方式および本実施形態２の方式による相違点について補足説明する。
従来方式については、実施形態１において図１０（ａ）を参照して説明したとおりである。しかし、この実施形態２では、図１２に示したように、マスタ巻き掛け角θａを大きくした状態でマスタ８の搬送を行い、かつ、巻き掛けローラ対８０，８１のニップ部で発生する搬送力で小径化プラテンローラ１０を従動回転させつつ、かつ、ニップ部中心Ｎｃと巻き掛けローラ対８０，８１のニップ部との間のマスタ８に常に適度のフロントテンション（ニップ部Ｎの押圧力に抗して小径化プラテンローラ１０を従動回転させる程度の力）を付与した状態で、マスタ８の搬送を行うことにより、いわば必然的に、従来のような問題点を生じることがない。また、マスタ巻き掛け角θａの範囲においては、実施形態１と同様の作用が行われていると考えられる。すなわち、実際にサーマルヘッド１１の発熱抵抗体１１ａでマスタ８が加熱溶融穿孔されている直後の部分では、ニップ中心Ｎｃからマスタ接触境界Ｍｂに向けて小径化プラテンローラ１０の外周表面が加熱溶融穿孔直後のマスタ８の部分を前記摩擦力によって実質的に保持しながら移動しているから、その部分の熱収縮を抑えながら冷却作用を効果的に行っているとも考えられる。
【０１６６】
図１８に、実施形態２の変形例２を示す。
この変形例２は、実施形態２と比較して、図１８に示すように、マスタ支持部材８ｃと小径化プラテンローラ１０との間のマスタ搬入経路Ｘ１側に、マスタ８の搬送力を補充して小径化プラテンローラ１０を従動回転させるための巻き掛けローラ対８０，８１とは別の駆動部材としての上下一対の駆動ローラ９３，９４と、駆動ローラ９３を回転駆動するステッピングモータからなる駆動モータ９８とを有することが主に相違する。
駆動ローラ９３，９４の構造やその外周表面の摩擦係数等は、例えば巻き掛けローラ対８０，８１と同様になっている。下側の駆動ローラ９３が駆動ローラであり、上側の駆動ローラ９４が駆動ローラ９３に圧接する従動ローラである。
【０１６７】
駆動ローラ９３を回転駆動する駆動ローラ駆動機構は、製版側板対２９ｂ側の外側に突出した駆動ローラ軸９３ａの端部に固設された第２プーリ９５と、第２プーリ９５近傍の製版側板対２９ｂの外側壁部に固設された駆動モータ９８と、駆動モータ９８の出力軸に固設された第１プーリ９６と、第１プーリ９６と第２プーリ９５との間に掛け渡されたタイミングベルト９７とから主に構成されている。
【０１６８】
変形例２によれば、マスタ排出経路Ｘ２側に配設された駆動部材としての巻き掛けローラ対８０，８１とは別の、マスタ８の搬送力を得るための駆動部材としての上下一対の駆動ローラ９３，９４を設けたことにより、マスタ搬入経路Ｘ１側で搬送負荷を掛けることなく、マスタ８の搬送力をいわば増加させた形態でニップ部Ｎに向けてマスタ８を搬送するから、実施形態２よりも確実なマスタ８の搬送力を得ることができると共に、小径化プラテンローラ１０を従動回転させるマスタ排出経路Ｘ２側でのマスタ８の搬送力を低減することも可能となる。
なお、変形例２は、実施形態１にも適用することができる。
【０１６９】
マスタ巻き掛け角可変手段７６は、これに限らず、例えば、ユニット駆動モータ９２とピニオン９１との間に一対のウォームギヤを介装することにより、ローラ支持枠体７８の変位位置を保持するようにしてもよい。また、例えば、ローラ支持枠体７８からラック７９を除去すると共に、これを揺動アーム、この揺動アームの一端に設けた偏心カムやこの偏心カムを駆動する一対のウォームギヤを介装したカム駆動モータ等で揺動・昇降可能に構成してもよく、種々の均等な構成が想定されることはいうまでもない。
【０１７０】
実施形態２や変形例２では、小径化プラテンローラ１０を従動回転するためのマスタ８の搬送力を巻き掛けローラ対８０，８１においてより確実に得るために、巻き掛けローラ対８０，８１のニップ部に付与される付勢力を調整・制御したり、巻き掛けローラ８０の外周面に接触するマスタ８の接触範囲を調整・制御したりすることを行うようにしてもよい。
【０１７１】
本発明の実施形態は、実施形態２等に限らず、実施形態２等におけるような特性値検出手段群からの各信号に基づいて、製版駆動制御部７５Ａにより行われる木目の細かいマスタ巻き掛け角θａの可変制御によって得られる前記した利点や後述する効果をそれ程望まなくてもよいのであれば、特性値検出手段としての画像量検出手段４８、温度センサ３０、湿度センサ３１、ヘッド温度センサ３２のうちの何れか一つを配設して、前記制御手段がその何れか一つの特性値検出手段からの信号に基づいて、マスタ巻き掛け角θａの可変制御を行うように構成してもよい（第７の技術構成ないし第１１の技術構成参照）。
また、特性値検出手段としての、画像量検出手段４８、温度センサ３０、湿度センサ３１、ヘッド温度センサ３２のうちの何れか一つを配設して構成したよりも木目の細かいマスタ巻き掛け角θａの可変制御を望むのであれば、前記制御手段は、少なくとも二つ以上の前記特性値検出手段からの各信号に基づいて、マスタ巻き掛け角θａの可変制御を行うように構成してもよい（第１１の技術構成参照）。
【０１７２】
本発明の実施形態は、実施形態２および上述した制御構成等に限らず、より一層木目の細かいマスタ巻き掛け角θａの可変制御を行いたいのであれば、マスタ搬送性等関係要因の特性としてマスタの種類を適用し、その特性値検出手段としてマスタの種類を検出するマスタ種類検出手段を制御構成としてもよい。すなわち、製版駆動制御部７５Ａの前述した機能に、特性値検出手段としての画像量検出手段４８、温度センサ３０、湿度センサ３１およびヘッド温度センサ３２からの各信号に加えて、マスタ種類検出手段としての前記タイマからのマスタの種類に係る信号に基づいて、マスタ巻き掛け角θａを変えるようにマスタ巻き掛け角可変手段７６のユニット駆動モータ９２を制御する機能を付加したものである。そして、この場合においても、前記タイマを個別に１つだけ配設したり、あるいは前記タイマを含み少なくとも二つ以上の前記特性値検出手段からの各信号に基づいて、マスタ巻き掛け角θａの可変制御を行うように構成してもよい。
【０１７３】
プラテンローラは、小径化プラテンローラ１０を使用することにより得られる前記した利点を望まなくてもよいのであれば、これに限らず、従来の通常のプラテンローラ２００等を使用してもよく、この場合には小径化プラテンローラ１０における前記利点を除く前述した利点や後述する効果を奏する。
【０１７４】
マスタ８は、前記した物に限らず、マスタ８の多孔質支持体の厚さを薄くしたマスタであってもよく、例えば本願出願人が提案した特開平１１−７７９４９号公報に記載されているような合成繊維ベースマスタ２でもよいし、また合成樹脂フィルムに溶融した樹脂を塗布して合成樹脂フィルムに樹脂膜を一体的に形成したようなマスタも使用することができる。このように、マスタの種類に応じて、押付け力Ｆの可変制御やマスタ巻き掛け角θａの可変制御を行うことが可能になると、従来の諸問題点を解決して後述する効果を奏するばかりでなく、使用するマスタの種類に応じて、印刷画質の向上を図ったり、マスタ（版）そのもののコストを低減したり、印刷コストをも低減したりすることが可能となることはいうまでもない。
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態やこれらに包含されている実施例等について説明したが、本発明の構成は、上述したものに限定されるものではなく、これらを適宜組み合わせて、あるいは単独で構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および目的・用途等に応じて種々の実施形態や実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【０１７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、上述したような従来装置の有する諸問題点を解決して新規な製版装置および製版印刷装置を提供することができる。請求項毎の効果を挙げれば以下のとおりである。
請求項１記載の発明によれば、前記構成により、駆動部材がマスタ搬送機能を、プラテンローラがマスタ押圧機能をそれぞれ分担することとなるから、たとえ強度が低く滑りやすいマスタを使用する場合や、例えば小径化プラテンローラを使用する場合においても、サーマルヘッドへの押圧力を極力抑えることができ、これによりマスタの変形を防止できると共に、マスタの搬送距離を適正に保つことができ、なおかつ、適正な押圧力の下でマスタの搬送を確実に行うことができ、如何なるマスタであってもそれらの特性等に左右されずに製版できるようになる。
また、マスタ巻き掛け角が大きい状態でプラテンローラの外周面に接触しているマスタにはその接触面積に応じた摩擦力によって均一な力が加わることとなり、熱収縮の抑制作用と共に、プラテンローラの回転による冷却作用とが相乗的に働くから、製版時におけるマスタが伸びたり縮んだりすることを抑えて、シワ等の発生も防止できるようになり、ひいては製版時において画像寸法再現性を良くすることが可能となる。
また、マスタ巻き掛け角を大きくした状態でマスタの搬送を行うことにより、必然的に、プラテンローラよりもマスタ搬送方向下流側のマスタもしくは製版されたマスタをサーマルヘッドの発熱抵抗体より遠ざける向きに搬送することとなるから、マスタの熱可塑性樹脂フィルムの加熱溶融部分がサーマルヘッドの発熱抵抗体表面と溶着してスティック等を生じることを抑制できると共に、これによりサーマルヘッドとの摩擦力を極力低減した状態でマスタの搬送距離を適正に確保でき、またマスタもしくは製版されたマスタがサーマルヘッドの蓄熱などの影響を受けて変形してしまうことを防止できる。
加えて、特性値検出手段により検出された少なくともマスタ搬送性等関係要因の特性値の大小・高低等に応じて、押付け力を自動的に変えることができるから、少なくとも製版時におけるマスタ搬送性等を確実に得ることができ、これによりマスタの搬送距離を適正に保つと共に、画像寸法再現性を良くすることができる。
【０１７６】
請求項２記載の発明によれば、前記構成により、請求項１記載の発明の効果に加えて、マスタの搬送力は駆動部材とプラテンローラとの間で得られるというような簡単な構成によって確保されるため、サーマルヘッドへの押圧力を極力抑えることができて、マスタの変形をより確実に防止できると共に、例えば小径化プラテンローラを使用した際のマスタ搬送方向への小径化プラテンローラ中央部を凸とした弓形状の撓み変形を抑制できるから、サーマルヘッドの主走査方向の如何なる位置においても発熱抵抗体を、サーマルヘッドと小径化プラテンローラとのニップ部に対して外れることなく配置することができ、これにより押圧力不足による穿孔不良を含む製版画像不良を無くして良好な画像を得ることができる。
【０１７７】
請求項３記載の発明によれば、前記構成により、マスタに対する駆動部材の摩擦係数がプラテンローラのそれよりも小さいときにはマスタを搬送することが困難となるから、請求項１または２記載の発明の効果におけるマスタの確実な搬送性を得られる。
請求項４記載の発明によれば、前記構成により、請求項１，２または３記載の発明の効果に加えて、駆動部材を簡単な構成で実現できる。
【０１７９】
請求項５記載の発明によれば、前記構成により、その湿度の高低に応じて、請求項１ないし４の何れか一つに記載の発明の効果を奏する。
請求項６記載の発明によれば、前記構成により、製版画像量の多少に応じて、請求項１ないし４の何れか一つに記載の発明の効果を奏する。
請求項７記載の発明によれば、前記構成により、その温度の高低に応じて、請求項１ないし４の何れか一つに記載の発明の効果を奏する。
請求項８記載の発明によれば、前記構成により、サーマルヘッドの温度の高低に応じて、請求項１ないし４の何れか一つに記載の発明の効果を奏する。
請求項９記載の発明によれば、前記構成により、マスタ搬送性等関係要因の特性値の大小・高低等に応じて、より木目細かに対応できるようになって、請求項１ないし８の何れか一つに記載の発明の効果を奏する。
【０１８０】
請求項１０記載の発明によれば、前記構成により、請求項１ないし９の何れか一つに記載の発明の効果に加えて、プラテンローラのマスタ搬入経路側で搬送負荷を掛けることなく、マスタの搬送力をいわば増加させた形態でサーマルヘッドとプラテンローラとのニップ部に向けてマスタを搬送できるから、請求項１記載の発明の効果よりも確実なマスタの搬送力を得ることができると共に、例えばプラテンローラを従動回転させるマスタ排出経路側でのマスタの搬送力を低減することも可能となる。
【０１８１】
請求項１１記載の発明によれば、前記構成により、請求項１ないし１０の何れか一つに記載の発明の効果に加えて、材料の節減およびコストダウンを図ることができる。
【０１８２】
請求項１２記載の発明によれば、前記構成により、版胴へのマスタ巻装時において巻装シワ等の発生を防止して、画像寸法再現性を良くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１を示す製版印刷装置および製版装置の概略的な正面図である。
【図２】（ａ）は、図１における製版装置の要部を破断して示す拡大正面図であり、（ｂ）は、小径化プラテンローラ、マスタおよび駆動ローラの位置関係等を説明するための模式的な正面図である。
【図３】図１における製版装置の押付け力可変手段の要部を示す斜視図である。
【図４】図１の製版印刷装置の主として製版装置周りの制御構成を示すブロック図である。
【図５】操作パネルの要部の平面図である。
【図６】図１の製版装置の動作を表す要部の正面図である。
【図７】サーマルヘッドの温度を検出するヘッド温度センサの配置箇所を示すサーマルヘッドの正面図である。
【図８】サーマルヘッドの温度と押付け力との、サーマルヘッドの温度とマスタ巻き掛け角とのそれぞれの関係を説明するグラフである。
【図９】製版動作の要部を表すフローチャートである。
【図１０】（ａ）は、従来の製版装置における要部の動作を説明する概略的な正面図であり、（ｂ）は、図１の製版装置における要部の動作を説明する概略的な正面図である。
【図１１】実施形態１の変形例１の製版装置の要部を示す概略的な正面図である。
【図１２】本発明の実施形態２を示す製版装置の要部の概略的な正面図である。
【図１３】図１２における製版装置のマスタ巻き掛け角可変手段周りの一部断面正面図である。
【図１４】図１３におけるマスタ巻き掛け角可変手段の一部を破断して示す斜視図である。
【図１５】図１２における主として製版装置周りの制御構成を示すブロック図である。
【図１６】実施形態２におけるマスタ巻き掛け角とマスタ離れ角との関係を説明するための説明図である。
【図１７】実施形態２においてマスタ離れ角の好ましい範囲を説明するための説明図である。
【図１８】実施形態２の変形例２の製版装置の要部を示す概略的な正面図である。
【図１９】（ａ）は、従来の製版装置における小径化プラテンローラの問題点を説明するための概略的な平面図であり、（ｂ）は、従来の製版装置における小径化プラテンローラおよびサーマルヘッド周りの構造を説明する概略的な正面図である。
【図２０】従来の製版装置における小径化プラテンローラの図１９に示したのとは別の問題点を説明するための概略的な側面図である。
【図２１】図２０に示した問題点の対策例を説明するための概略的な側面図である。
【符号の説明】
１            版胴
２            インキ供給手段を構成するインキローラ
８            マスタ
８ｃ          マスタ貯容手段としてのマスタ支持部材
１０          小径化プラテンローラ
１０ａ        プラテンローラ軸
１０ｂ        弾性体層
１０ｃ        プラテンローラの軸中心
１１          サーマルヘッド
１２ａ，１２ｂ搬送ローラ対
３０          温度検出手段としての温度センサ
３１          湿度検出手段としての湿度センサ
３２          サーマルヘッド温度検出手段としてのヘッド温度センサ
４０          操作パネル
４８          画像量検出手段
５０          押付け力可変手段
５６          カム駆動モータ
６５          駆動部材としての駆動ローラ
６８，８６    駆動手段としての駆動モータ
７５，７５Ａ  制御手段としての製版駆動制御部
７６          マスタ巻き掛け角可変手段
７７          変位ユニット
８０，８１    駆動部材としての巻き掛けローラ対
９２          ユニット駆動手段としてのユニット駆動モータ
９３，９４    別の駆動部材としての駆動ローラ
９９，９９Ａ  製版装置
１００        製版印刷装置
２００        従来のプラテンローラ
Ｆ            押付け力
Ｍｂ          マスタ接触境界
Ｎ            ニップ部
Ｎｃ          ニップ部中心
θａ          マスタ巻き掛け角
θｂ          マスタ離れ角
Ｘ            マスタ搬送方向
【図１】
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【図２】
0004456707.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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