(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装体などの被貼付体に貼付可能な２つの貼付部が、間隔をあけて配置され、前記２つの貼付部の間に前記被貼付体に接着不能な葉状の架橋部が架け渡されており、
前記架橋部が、樹脂成分を塗工固化して得られた塗工膜から構成され、
前記架橋部には、前記貼付部の内側縁に沿った長状段部が形成されていることを特徴とするタックラベル。
【請求項２】
前記架橋部が、引張強度２〜３０ＭＰａで且つ引張伸度５０％以上である請求項１記載のタックラベル。
【請求項３】
前記架橋部が、樹脂成分を２層以上重ね塗りして得られた塗工膜からなり、該上層膜と下層膜の収縮率又は膨張率が異なる請求項１又は２記載のタックラベル。
【請求項４】
離型紙の表面に、裏面に粘着層の設けられたフィルム片が間隔をあけて仮添付されており、隣合う２つのフィルム片の表面から両フィルム片の間に存する離型紙の表面にかけて、樹脂成分を含む液を塗工し、該樹脂成分を固化させることを特徴とするタックラベルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着層を介して被貼付体に貼付されるタックラベル及び該タックラベルの製造方法に関し、特に、各種包装体の開封部分に貼付される不正開封防止用の封緘ラベルとして好適に使用できるタックラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、医薬品、化粧品などを収納した容器や該容器を外層フィルムで包装した包装体、これら包装体を複数纏めて包装した包装体（マルチパック）などの各種の包装体について、包材の開封部分に跨るように粘着層を介して貼付し、これを封緘する封緘ラベルが広く用いられている。さらに、不正な開封行為を防止できる封緘ラベルも知られている。
このような不正防止用の封緘ラベルとしては、例えば、フィルム裏面に隠し印刷を施し、ラベルを引き剥がしたときに、開封された事実を示す文字や記号（例えば「開封済み」）等が浮き出る封緘ラベルや、フィルムにスリットを設けておき、ラベルを引き剥がすとスリットに沿って切り取られる封緘ラベルなどが知られている。
【０００３】
しかしながら、このような封緘ラベルでは、裏面全体に粘着剤が設けられているので、例えば、封緘ラベルを包装体の角部の稜線に沿ってカッターなどで不正開封されると、切断線が細く目立ち難いことから、不正開封の有無が判別できないことがある。
この点、特開２００２−１６２９０９公報には、容器の本体と蓋の角部に跨って折曲げられて貼付される封緘ラベルであって、その両端域に接着剤層が形成され、且つ中間域が非接着性とされている封緘ラベルが開示されている。
かかる封緘用ラベルによれば、中間域が非接着とされていることから、封緘ラベルを包装体の角部の稜線に沿ってカッターなどで切断すると、中間域が容器から浮き上がり、不正開封の有無を容易に外見で判別できるという極めて優れた効果を有する。
【０００４】
しかしながら、上記公報記載の封緘ラベルでは、基材フィルムの裏面に接着部分と非接着部分を形成しなければならないため、実用上、その製造が煩雑であるという問題点がある。
すなわち、通常、基材フィルムの裏面に接着部分と非接着部分を設ける方法としては、同公報の［０００７］に記載されているように、裏面全体に粘着剤（又は接着剤）が塗工された基材フィルムの該粘着層の裏面の一部分に、非接着層を積層することによって非接着部分が形成される。これを機械的に製造する場合、裏面全体に粘着剤塗工された基材フィルムは、離型紙表面に仮添付されて供給される。よって、粘着層に非接着層を積層する際には、基材フィルムを離型紙から一旦剥離し、その後、再度、離型紙に添付しなければならない。このように基材フィルムの剥離再添付を行うため、その製造工程が煩雑となる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６２９０９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、中間領域が包装体などの被貼付体に接着せず、また、貼付後中間領域を破断させたことが判別できるともに、簡単に製造することができるタックラベル、及び該タックラベルの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、包装体などの被貼付体に貼付可能な２つの貼付部が、間隔をあけて配置され、前記２つの貼付部の間に被貼付体に接着不能な葉状の架橋部が架け渡されており、架橋部が、樹脂成分を塗工固化して得られた塗工膜から構成され、架橋部には、貼付部の内側縁に沿った長状段部が形成されているタックラベルを提供する。
【０００８】
かかるタックラベルは、例えば、離型紙の表面に間隔をあけて仮添付された２つの貼付部の上から該両貼付部に跨るように、樹脂成分を葉状に塗工し、これを固化させることによって製造することができる。
従って、離型紙から剥離し、再添付する必要がないので、上記タックラベルは、簡易に製造することができる。
【０００９】
さらに、上記タックラベルは、間隔をあけて配置された２つの貼付部が被貼付体に貼付可能であり、且つ両貼付部の間に設けられた架橋部が被貼付体に接着不能とされている。従って、例えば、包装体の開封部分である角部に、上記架橋部を対面させ、且つ角部を構成する包装体の２つの面に、貼付部をそれぞれ貼付することにより、不正開封防止用の封緘ラベルとして使用することができる。
このように貼付された上記タックラベルを、包装体の角部の稜線に沿ってカッターなどで切断すると、架橋部が２つに分断され、分断された架橋部は包装体から浮き上がる。従って、タックラベルの分断部分が、外観上目立ち、開封の有無を一目で判別することができる。
また、架橋部には、貼付部の内側縁に沿って長状段部が形成されているので、手で架橋部に対して力を加えると、貼付部と架橋部の境界（すなわち長状段部）に応力が集中し、架橋部を横方向に分断することができる。
【００１０】
さらに、本発明の好ましい態様では、上記架橋部が、引張強度２〜３０ＭＰａで且つ引張伸度５０％以上である上記タックラベルを提供する。ここで、引張強度及び引張伸度は、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準じて測定した値をいい、具体的な測定手順は、下記実施例の欄で説明する通りである。かかるラベルは、架橋部（塗工膜）が、引張強度２〜３０ＭＰａであり且つ引張伸度５０％以上であるので、適度な強度と柔軟性があり、従って、落下や異物の接触などによって衝撃が加わっても架橋部が破断し難く、他方、架橋部に爪などを立てることによって、指で簡単にこれを分断できる。
【００１１】
また、本発明の好ましい態様では、上記架橋部が、樹脂成分を２層以上重ね塗りして得られた塗工膜からなり、該上層膜と下層膜の収縮率又は膨張率が異なる上記タックラベルを提供する。かかるタックラベルは、架橋部が上層膜と下層膜の収縮率又は膨張率が異なる２層以上の多層膜からなるので、上記のように包装体の角部にタックラベルを貼付し、角部の稜線に沿ってカッターなどで切断すると、分断された架橋部は、外側又は内側にカールする。従って、開封の有無を一目で判別することができる。
【００１２】
さらに、本発明の第２の手段は、離型紙の表面に、裏面に粘着層の設けられたフィルム片が間隔をあけて仮添付されており、隣合う２つのフィルム片の表面から両フィルム片の間に存する離型紙の表面にかけて、樹脂成分を含む液を塗工し、樹脂成分を固化させるタックラベルの製造方法を提供する。
【００１３】
かかる製法によれば、粘着層を介して離型紙に仮添付されたフィルム片を、離型紙から剥離せずに、上記タックラベルを製造することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るタックラベル及び該タックラベルの製造方法によれば、中間領域が包装体などの被貼付体に接着しない態様のタックラベルを簡易に製造することができる。
また、本発明のタックラベルは、包装体の開封部分である角部に、架橋部を対面させて貼付することにより、架橋部をカッターなどで切断されても、その部分が外観上目立つので、開封の有無を一目で判別することができる。従って、不正開封防止用の封緘ラベルとして好適に使用できる。また、本発明のタックラベルは、架橋部に対して力を加えることにより、架橋部を横方向に分断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
図１に於いて、タックラベル１は、フィルム片２の裏面に粘着層３が設けられ、且つ包装体などの被貼付体に貼付可能な２つの貼付部５と、この２つの貼付部５の間に架け渡された葉状の架橋部７と、を備えており、この架橋部７は、被貼付体に非接着であって、樹脂成分を塗工固化して得られた塗工膜から構成されている。
このタックラベル１は、例えば、離型紙８の表面に、複数枚仮添付されて供給される。
【００１６】
貼付部５は、裏面に粘着層３が設けられたフィルム片２で構成されている。
フィルム片２は、特に限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリスチレン、塩化ビニル系樹脂などの２軸延伸フィルムなどの合成樹脂フィルム、合成紙、上質紙、グラシン紙、和紙などの紙、金属蒸着フィルム、２種以上の積層フィルムなど、一般にタックラベルの基材として用いられている公知のフィルムを用いることができる。
【００１７】
フィルム片２（貼付部５）の大きさは、特に限定されないが、余りに狭いと被貼付体に接着するための領域を十分に確保できず、余りに広いと架橋部７の大きさが相対的に狭くなるので、これらを考慮して設計される。例えば、フィルム片２の大きさは、タックラベル１の全面積の１／１０〜１／３程度とされる。
フィルム片２の平面形状は、図示したように矩形状に形成されているが、矩形状以外に、例えば、三角形状、楕円形状、半円状などの他の形状に形成されていてもよい。
【００１８】
このフィルム片２の裏面全体に、粘着層３が設けられている。
粘着層３は、例えば、アクリル系粘着剤などの感圧型粘着剤、加熱することによって粘着性を発現する感熱性粘着剤などの粘着剤を塗工することにより形成されている。但し、本発明に言う粘着剤とは、被貼付体に貼付可能で且つ貼付後手で引き剥がし難いものであり、一般に接着剤と言われているものも含まれる。
【００１９】
上記のように貼付部５は、フィルム片２と粘着層３で構成されているが、本実施形態に於ける貼付部５には、剥離された際に視覚的に剥離の有無を判別できるように、剥離判別手段が具備されている。
剥離判別手段としては、例えば、粘着層３として、被貼付体の表面よりもフィルム片２の裏面に強く接着する粘着剤を用い、且つ該フィルム片２の裏面に該粘着層３が非接着又は弱接着となる非接着部４を設けておくことが例示される。尚、該非接着部４は、フィルム片２と粘着層３の界面に介在状態で設けられていればよいので、非接着部４を粘着層３の表面に設けることも同義である。また、非接着部４の外縁に沿うように、粘着層３に切れ目を刻設してもよい。
フィルム片２の裏面に非接着部４を設けることにより、粘着層３を介して被貼付体に貼付されたフィルム片２を引き剥がした際、非接着部４に対面する粘着層３は、被貼付体の表面に残り、一方、非接着部４が設けられていない部分に対面する粘着層３は、フィルム片２と共に被貼付体の表面から剥がれることとなる。このように被貼付体の表面に粘着層３が部分的に残るので、剥離の有無を視覚的に判別できる。この場合、粘着層３を所望色に着色しておくことが好ましい。また、非接着部４は、開封済みであることを伝える文字（例えば「開封済」など）を表すように設けられることが好ましい。
尚、非接着部４の形成は、シリコーン樹脂や紫外線硬化型インキを塗工するなど公知の方法で行うことができる。
【００２０】
上記貼付部５は、所定間隔をあけて少なくとも２個一組とされ、この２つの貼付部５の間に葉状の架橋部７が設けられることにより、タックラベル１が構成されている。
この架橋部７は、貼付部５の間に樹脂成分を塗工し、これを固化されることにより得られた可撓性のある塗工膜から構成されている。
具体的には、かかる架橋部７は、２つの貼付部５の表面全体から該貼付部５の間にかけてベタ状に設けられており、架橋部７の両側は、貼付部５の表面に接着され、且つ架橋部７の中間領域は離型紙８の表面に仮添付された状態となっている。従って、架橋部７の中間領域に於ける裏面（２つの貼付部５の間に於ける裏面）は、横方向Ｘに所定幅Ｗ（例えば、５ｍｍ〜３０ｍｍ程度）、粘着層３を有しないので、被貼付体に対して接着不能である。よって、タックラベル１は、中間領域に於いて被貼付体に対して接着不能となる。また、架橋部７の貼付部５の表面に対する接着力は、粘着層３の被貼付体に対する接着力と同等又はそれよりも弱くてもよい。もっとも、タックラベル１を貼付後、ラベル１を引き剥がそうとした際に、架橋部７が破断せずに貼付部５から剥がれることを防止する観点から、架橋部７は、粘着層３の被貼付体に対する接着力よりも、フィルム片２の表面に十分に強く接着するものが好ましい。
架橋部７の厚みは特に限定されないが、余りに薄いと十分な機械的強度を得られず、又、余りに厚すぎると破断しない虞があるので、架橋部７は、厚み３０〜３００μｍ程度に形成することが好ましく、更に、４０〜１５０μｍ程度に形成することがより好ましい。
架橋部７は、全体的に平坦な葉状に形成されているが、架橋部７には、貼付部５の内側縁に於いて、該内側縁に沿って長状段部７１が形成されている。
【００２１】
架橋部７を構成する樹脂成分は、塗工可能で且つ固化によって葉状形態となるものであれば特に限定されず、例えば、印刷インキのビヒクルの樹脂成分として用いられているもの、例えば、ポリウレタン、ポリウレタンアクリレート、ポリエステル、ポリエステルアクリレート、合成ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体などの酢酸ビニル共重合体、アクリル系樹脂、ロジンエステルなどが挙げられる。これらの中では、紫外線で硬化させることができ、又得られる塗工膜が比較的柔軟となることから、ポリウレタンアクリレートを用いることが好ましい。
上記樹脂成分は、必要に応じて、顔料などの着色剤、その他の添加剤が加えられ、適当な溶媒に溶解などして調製され、塗工される。
上記樹脂成分の塗工法は、特に限定されないが、所定範囲に簡易に塗工できることから各種印刷法で行うことが好ましく、中でも、比較的厚く樹脂成分を塗工できることから、シルクスクリーン印刷で行うことが好ましい。
上記樹脂の固化方法は、特に限定されず、溶剤揮発などの乾燥による固化、光重合（例えば、紫外線硬化型）による固化、電子線重合による固化、熱重合による固化などの方法で行うことができる。
尚、架橋部７は、樹脂成分を重ね塗りすることにより、２層以上で構成されていてもよく、更に、架橋部７の表面又は中間に、商品名などの所定の意匠表示層を印刷してもよい。
また、樹脂成分と共に着色剤が混合されている場合には、着色付きの架橋部７が形成されるが、この場合でも、架橋部７に、所定の意匠表示層を印刷してもよい。
【００２２】
架橋部７（塗工膜）の強度は、樹脂成分の選択や塗工膜の厚みを設計することにより、適宜調整することができる。
架橋部７は、２つの貼付部５を繋いで１枚のタックラベル１を構成する部分であるため、衝撃などで不用意に破断しないような機械的強度が必要となる一方で、余りに強度が高すぎると架橋部７を指で分断することが困難となる。
このような観点から、架橋部７の強度は、引張強度２〜３０ＭＰａ程度に形成されていることが好ましく、更に、引張強度５〜１２ＭＰａ程度がより好ましい。
また、架橋部７は、引張伸度が５０％以上が好ましく、更に１００％以上のものがより好ましい。かかる引張伸度を有する架橋部７は、適度な柔軟性を有するので、落下や異物の接触などによって衝撃が加わっても架橋部が破断し難く、他方、包装体の角部に沿って追従変形でき、更に、爪などを立てることによって指で簡単に分断することができる。
但し、上記引張強度及び引張伸度は、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準じた測定値をいい、具体的な測定手順は、下記実施例の欄で説明する通りである。
【００２３】
尚、貼付部５のフィルム片２の材質（例えば、ポリプロピレンなど）によっては、樹脂成分が十分に接着しないこともあるので、このような場合、必要に応じて、フィルム片２の表面に公知の表面処理（例えば、コロナ放電処理、クロム酸処理、カップリング剤などの塗布、サンドブラストなどによる凹凸形成など）を施すことが好ましい。
また、架橋部７の表面（表面に意匠印刷層が設けられている場合には、該層の表面）に、オーバーコートニスなどを適宜設けてもよい。
【００２４】
以上の構成からなるタックラベルは、例えば、下記の方法で製造することができる。
まず、フィルム片２を構成するフィルム原反の裏面に、所定間隔をあけて、開封済みの文字を表すようにシリコーン樹脂などを塗工することにより、複数の非接着部４を形成する。
このフィルム原反の裏面を、粘着層３がベタ状に塗工された離型紙８の該粘着層３上に貼り合わせ、粘着層３をフィルム原反に転写させる。
次に、この３層構造のシート原反の上から、個々の非接着部４を含む所定の平面形状にフィルム原反及び粘着層３を打ち抜いて、貼付部５となる部分以外の部分を取り除く。これにより、図２（ａ）に示すように、離型紙８上に複数の貼付部５が並んで仮添付されたタックラベル原反１０を得ることができる。
次に、図２（ｂ）に示すように、このタックラベル原反１０の上から、隣合う一組の貼付部５，５の表面から該貼付部５，５の間に於ける離型紙８の表面にかけて、上記樹脂成分を含む塗工液１１をシルクスクリーン版などを用いて塗工する（塗工範囲を薄墨塗りで示す）。次に、紫外線照射・乾燥などにより、樹脂成分を固化させることにより、一組の貼付部の間に塗工膜（架橋部７）が形成される。尚、架橋部７を多層の塗工膜で構成する場合には、前記塗工固化の工程を繰り返して行えばよい。
このようにして、図１に示すような離型紙８上に複数のタックラベル１が並んで仮添付されたシートを得ることができる。
【００２５】
上記製法によれば、離型紙８の表面に間隔をあけて仮添付された２つの貼付部５の上から該両貼付部５に跨るように、樹脂成分を塗工し、これを固化させることによってタックラベル１を製造することができる。
従って、離型紙８から剥離し、再添付する必要がなく、上記タックラベル１を連続的に且つ簡易に製造することができる。
【００２６】
上記構成からなるタックラベル１は、包装体の開封部分、例えば、図３に示すように、容器本体１２と蓋体１３の角部１４（開閉部）の稜線に架橋部７を対面させ、容器本体１２の一面と蓋体１３の表面に貼付部５をそれぞれ貼付することにより、包装体の開封部分を封緘することができる。
このように貼付されたタックラベル１を、不正行為者が包装体の角部１４の稜線に沿って、架橋部７をカッターなどで切断したとしても、分断された架橋部７は、包装体に接着しないため、図４（ａ）に示すように、包装体から浮き上がる。従って、タックラベル１の分断部分が、外観上目立ち、不正開封の有無を一目で判別することができる。
特に、架橋部７全体が着色されている場合や架橋部７に意匠表示層が設けられている場合には、分断部分に於いて色彩や意匠表示が分かれるので、より視覚的に開封の有無を判別し易いという利点がある。
【００２７】
一方、タックラベル１を引き剥がそうとして貼付部５を剥がすと、包装体の表面に粘着層３の一部が残存するので、同様に、開封の有無を外観から判別することができる。また、かかるタックラベル１を再度貼付しようとしても、元通りに貼付することができない。
従って、本発明のタックラベル１は、不正開封防止用の封緘ラベルとして好適に使用できる。
【００２８】
次に、正規の使用者が、タックラベル１で封緘された上記包装体を開封しようとする場合、貼付部５を引き剥がして包装体を開封することもできるが、架橋部７を指で分断して開封する方が簡便である。この点、架橋部７が、引張伸度５０％以上に形成されている場合（加えて引張強度２〜３０ＭＰａ程度に形成されている場合、特に）、例えば、架橋部７に爪を立てたり、架橋部７の側縁を引張るなどすることにより、指で簡単に架橋部７を分断することができる。
特に、架橋部７には、貼付部５の内側縁に沿って長状段部７１が形成されているので、手で架橋部７に対して力を加えると、図４（ｂ）に示すように、貼付部５と架橋部７の境界（すなわち長状段部７１）に応力が集中し、架橋部７は、横方向に確実に分断される。
【００２９】
次に、上記実施形態の変形例を示す。以下、主として上記で示した各実施形態と異なる構成について説明し、同様の構成等については、その説明を省略し、図番を援用することがある。
上記実施形態では、架橋部７は、貼付部５の表面全体に設けられているが、例えば、図５（ａ）に示すように、貼付部５の表面の一部に設けられていてもよく、架橋部７は、２つの貼付部５を繋ぐように、少なくとも貼付部５の間に設けられていればよい。
また、図５（ｂ）に示すように、架橋部７の縁部７２が、貼付部５の外側縁から外方へ延出するように設けられていてもよい。このように架橋部７の縁部７２が延出されている態様のタックラベル１は、被貼付体に貼付後これを引き剥がす際に、該架橋部７の縁部７２を摘んでタックラベル１を剥離することができる。
【００３０】
さらに、タックラベル１は、２つの貼付部５と架橋部７から構成されているものに限られず、例えば、図６（ａ）に示すように、４つの貼付部５に跨るように架橋部７が設けられてなるタックラベル１でもよい。本発明のタックラベル１は、少なくとも２つの貼付部５を有し、その貼付部５を繋ぐため、その間に塗工膜からなる架橋部７が設けられていればよい。
また、貼付部５の平面形状は、矩形状に限られず、例えば、図６（ｂ）に示すように、半円状などに形成されていてもよい。
【００３１】
さらに、架橋部７は、樹脂成分を２層以上重ね塗りして得られた多層塗工膜で構成されていてもよいが、この場合、例えば、図７（ａ）に示すように、上層膜７３と下層膜７４は、それぞれ収縮率又は膨張率が異なる樹脂を主成分とする塗工膜で形成することが好ましい。該収縮率又は膨張率が異なる樹脂としては、塗工膜を形成した後、温度、湿度、時間の経過、或いはそれらの組み合わせなどによって収縮率や膨張率が変化するようなものが挙げられる。具体的には、吸湿性の高い樹脂（例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）やポリアミドなど）を含む塗工液にて上層膜７３（又は下層膜７４）を形成し、吸湿性が低く且つ柔軟性のある樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル樹脂など）を含む塗工液にて下層膜７４（又は上層膜７３）を形成する手段などが例示される。
このように上層膜７３と下層膜７４の収縮率又は膨張率が異なるように構成されていれば、不正行為者が、包装体の角部１４の稜線に沿って、架橋部７をカッターなどで切断した際、分断された架橋部７は、図７（ｂ）に示すように、上下層７３，７４の収縮差等により外側又は内側にカールする。従って、不正開封の有無を、外観でより確実に判別することができる。
尚、架橋部７を３層以上の多層塗工膜で構成する場合、上層から順に、収縮率又は膨張率が小さくなる又は大きくに形成すればよい。
【００３２】
さらに、上記実施形態では、貼付部５に設けられる剥離判別手段として、フィルム片２と粘着層３の界面に非接着部４を介在させているが、例えば、フィルム片２として、比較的脆弱なフィルム（少しの力が加わることで破断するフィルム）を用いることで、粘着層３と相俟って、該脆弱フィルムからなるフィルム片２自体を開封判別手段とすることができる。
すなわち、粘着層３と脆弱フィルムからなるフィルム片２によって貼付部５を構成することにより、タックラベル１を引き剥がそうとした際、破断し易い脆弱フィルムからなるフィルム片２は、無秩序に分断され、その一部が粘着層３と共に被貼付体の表面に残り、且つ一部が被貼付体から剥離するので、開封の有無を外観で判別できる。また、再度貼付しても、無秩序に分断された脆弱フィルムを元通りに戻すことはできない。
【００３３】
このような脆弱フィルムとしては、例えば、破断時引張強度が３〜５０ＭＰａ、好ましくは、５〜３０ＭＰａ、破断時伸び率が５０％以下、好ましくは４０％以下のフィルムなどを用いることもできる。また、脆弱フィルムの厚みは、特に限定されないが、薄すぎると取扱い性が悪く、厚すぎるとコスト的に不利となるので、１５〜２００μｍ程度のものが用いられる。
尚、上記破断時引張強度及び破断時伸び率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じ、１５×２００ｍｍに形成した試験片を、２３℃で、引張速度２００ｍｍ／分、チャート速度２００ｍｍ／分、チャック間距離１０ｍｍの条件下で測定算出した値である。
【００３４】
また、フィルム片２を構成する脆弱フィルムを、例えば、図８に示すように、穴開き状に形成してもよい。
具体的には、フィルム片２は、線画によって所定の図柄を表すように、シート状の脆弱フィルムを切除することにより、幅の狭い細線部２ａ（例えば、幅０．１ｍｍ〜２ｍｍ）を含む穴開き状の脆弱フィルム２１から構成されている。このような穴開き状の脆弱フィルムとしては、ミラクル工業社製のクリアカット（商品名）などが挙げられる。
本変形例に係るタックラベル１は、該穴開き状の脆弱フィルム２１からなるフィルム片２の裏面に、粘着層３が設けられることによって貼付部５が構成され、且つ該貼付部５の間に架橋部７が設けられて構成されている。
【００３５】
該タックラベル１は、被貼付体に貼付後これを剥離しようとした際、穴開き状の脆性フィルムからなるフィルム片２は、無秩序に分断される。特に、図８に示すように、貼付部５の表面全体に架橋部７を設けず、貼付部５の表面の一部に架橋部７が跨るように形成することにより、貼付部５は、より確実に分断されることとなる。
尚、このような穴開き状の脆性フィルムを用いれば、剥離時に容易に分断されるため、破断時引張強度が５０ＭＰａ以上及び／又は破断時伸び率が５０％以上の脆弱フィルムを用いることも可能である。
【００３６】
上記穴開き状の脆性フィルムは、例えば、特公平６−３５２３７号公報に開示された製法にて作製することができる。
詳しくは当該公報に記載の通りであるが、これを本願の構成に合わせて簡単に説明すると、離型紙（当該公報の「離型シート」に相当。以下、単にカギ括弧書きで記す）の表面に、粘着層（「接着剤」）を介して金属蒸着フィルム又は合成樹脂フィルムを貼着する。この粘着層やフィルムは、酢酸エチルなどの薬品に溶解しうる材質のものが用いられる。このフィルムの表面に、印刷版によって所望の文字、図形、記号、模様などの画線を印刷する。この印刷インキとしては、上記薬品で溶解しないものが用いられる。このように画線を形成した後、粘着層及びフィルムが溶解し且つ印刷インキが溶解しない薬品を、表面全体に投与する。これにより、画線が形成されていない部分に於ける粘着層及びフィルムは、溶解・消失する。このようにして、離型紙上に、粘着層を介して、穴開き状の脆性フィルムを得ることができる。
かかる製法によれば、非常に幅狭の細線部を含むデザインが表されてなる脆性フィルム２１を作製できるので、不正行為者が、この脆性フィルム２１と同じものを簡単に作製できず、偽造防止効果にも優れている。
尚、その他、貼付部５に設けられる剥離判別手段として、隠し印刷を施すなどしてもよい。
【００３７】
また、本発明のタックラベル１の用途は、包装体の開封部分を封緘する封緘用以外に用いることも可能である。また、本発明のタックラベル１は、包装体に貼付される場合に限られず、種々の被貼付体に貼付して使用することができる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例を示し、本発明を更に詳述する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
（実施例）
離型紙の上にアクリル系粘着剤がベタ状に塗工され、その粘着層の上に厚み５０μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（二軸延伸ＰＥＴ）が積層された３層構造の原反を準備し、該フィルム及び粘着層を打ち抜き、図９（ａ）に示すような寸法の貼付部を離型紙上に複数形成した。次に、隣合う２つの貼付部５’，５”の表面全体及び両貼付部５’，５”の間に、ポリウレタンアクリレートを樹脂成分として含むＵＶスクリーン印刷用インキ（帝国インキ製造（株）製、商品名：ＵＶ  ＳＰＡ−３１４  厚盛りクリヤー）を、スクリーン印刷法によって、乾燥厚みが７０μｍとなるように塗工した。
このようにして図９（ｂ）に示すように、貼付部５’，５”の間に架橋部７が形成されたラベル１を作製した。
このラベルの架橋部７の引張強度及び引張伸度について、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準じ、図９（ｂ）のように縦×横が１５ｍｍ×２０ｍｍに形成されたラベルの両端部１ａ，１ａをチャックで保持し（チャック間距離１０ｍｍ）、２３℃で、引張速度２００ｍｍ／分、チャート速度２００ｍｍ／分、の条件下で引張強度と架橋部の伸びを測定算出した。測定機器は、島津製作所社製、商品名：オートグラフ  ＡＧ−５００Ｎを使用した。
引張強度は、測定中の最大値を、引張伸度は、（架橋部が破断するまでの伸び）÷（架橋部の初期幅）×１００で求めた。
【００３９】
上記測定の結果、架橋部に於ける引張強度は９ＭＰａで、架橋部に於ける引張伸度は１２５％であった。尚、上記作製したラベルでは、架橋部のみの幅は４ｍｍであり、一方、チャック間距離は１０ｍｍであるため、チャック間に二軸延伸ＰＥＴ（貼付部）が介在しているが、二軸延伸ＰＥＴはチャック間に於いて連続しておらず、二軸延伸ＰＥＴの引張強度は架橋部に比して十分に大きく且つ引張伸度は架橋部に比して無視できるくらい小さいので、上記測定値は、チャックの中心部分に位置する架橋部の引張強度及び引張伸度とみなして評価できる。
次に、上記ラベルの架橋部が包装体の角部に跨るように貼付し、高さ１ｍの地点からコンクリート面に自然落下させたところ、ラベルは破断などを生じなかった。
そして、このラベルの架橋部を手で引張ったところ、架橋部を２つに分断することができた。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（ａ）は、離型紙上に仮添付されているタックラベルの一実施形態を示す一部省略平面図、（ｂ）は、Ａ−Ａ線で縦方向に切断した縦断面図。
【図２】（ａ）、（ｂ）共に、タックラベルの製造工程を示し、（ａ）は、貼付部が打ち抜かれたタックラベル原反を示す一部省略平面図、（ｂ）は、更に塗工液を塗布したタックラベル原反を示す一部省略平面図。
【図３】（ａ）は、タックラベルを包装体の開封部分に貼付した状態を示す斜視図、（ｂ）は、同縦断面図。
【図４】（ａ）、（ｂ）共に、図３の包装体に貼付されたタックラベルの架橋部を分断した状態を示す縦断面図。
【図５】（ａ）、（ｂ）共に、タックラベルの他の実施形態を示す縦断面図。
【図６】（ａ）は、タックラベルの他の実施形態を示す縦断面図、（ｂ）は、タックラベルの他の実施形態を示す一部省略平面図。
【図７】（ａ）は、タックラベルの他の実施形態を示す縦断面図、（ｂ）は、同（ａ）のタックラベルを包装体に貼付し、その架橋部を分断した状態を示す縦断面図。
【図８】（ａ）は、タックラベルの他の実施形態を示す平面図。但し、架橋部を二点鎖線で示す。（ｂ）は、同（ａ）のＢ−Ｂ線で切断したタックラベルのうち、離型紙に仮添付された貼付部のみを示す縦断面を含む一部省略斜視図。（ｃ）は、同（ａ）のＣ−Ｃ線縦断面図。
【図９】（ａ）は、実施例のラベルの作製途中を示す一部省略平面図、（ｂ）は、実施例のラベルを示す平面図。
【符号の説明】
【００４１】
１…タックラベル、２…フィルム片、２１…脆性フィルム、２ａ…細線部、３…粘着層、５…貼付部、７…架橋部、７１…長状段部、７２…縁部、８…離型紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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