(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平な第１方向に空隙をあけて隣接する第１および第２建物の相互に対向する各対向壁面で開口する各通路にわたって、床プレートが設けられ、
前記第１および第２建物は、前記通路の屋外側の端部から上方に立ち上がる手摺壁をそれぞれ有し、
前記床プレートは、第１建物に通路内で第１方向に変位可能に支持されるとともに、第２建物に対して通路外で第１方向と交差する略水平な第２方向に変位可能に支持され、
前記床プレートの前記第１方向に関して左右の両側部には、上方に立ち上がる固定手摺部がそれぞれ設けられ、
前記各固定手摺部のうち少なくともいずれか一方の固定手摺部と第２建物との間には、可動手摺部が設けられ、
前記可動手摺部は、前記手摺壁の内側で互いに重なって折り畳まれた状態で設けられる２枚の柵体を有し、
一方の柵体の一端部と他方の柵体の一端部とは、鉛直軸線まわりに角変位自在に連結され、
前記一方の柵体の他端部は、前記手摺壁の通路に臨む通路面に鉛直軸線まわりに角変位自在に連結され、
前記他方の柵体の他端部は、固定手摺部に鉛直軸線まわりに角変位自在に連結されることを特徴とする伸縮渡り通路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相互に隣接する２つの建物の通路間に設けられる伸縮渡り通路の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、従来の技術の渡り通路２００を簡略化して示す水平断面図であり、この従来の技術は特開平１０−１３１３０７号公報に示されている。この従来の技術では、略水平な第１方向Ａ１，Ａ２に空隙Ｇをあけて隣接する第１および第２建物２０１，２０２に、前記第１方向Ａ１，Ａ２に直交する略水平な第２方向Ｂ１，Ｂ２に沿って延びる第１および第２通路２０３，２０４が設けられ、各通路２０３，２０４の相互に近接する側の各側部には、上方（図８の紙面に垂直手前側）に立ち上がる通路側壁２０５，２０６がそれぞれ設けられる。
【０００３】
各通路側壁２０５，２０６には、通路用開口２０７，２０８が第１方向Ａ１，Ａ２に対向して形成され、一方の建物２０１の通路側壁２０５には、前記通路用開口２０７を介して通路２０３に連通する片持ち通路構造体２０９が前記通路側壁２０５と一体的に形成され、この片持ち通路構造体２０９と第２建物２０３の通路２０４とにわたって、渡り通路２００が設けられる。
【０００４】
この渡り通路２００は、第１建物２０１側の一端部が図示しないローラによって第１方向Ａ１，Ａ２に移動自在に支持され、第２建物２０２側の他端部が通路２０４に第２方向Ｂ１，Ｂ２に移動自在に支持される床体２１０と、床体２１０の第１方向Ａ１，Ａ２に関して左右両側の各側部に固定される一対の手摺２１１，２１２とを有する。
【０００５】
各手摺２１１，２１２は、第１方向Ａ１，Ａ２に沿って延び、前記床体２１０に相互に平行に固定される第１手摺部分２１３，２１４と、第１手摺部分２１３，２１４の第２建物２０２側の端部から第２方向Ｂ１，Ｂ２に相互に離反する方向にほぼ直角に屈曲して延びる第２手摺部分２１５，２１６とをそれぞれ有する。
【０００６】
各第１手摺部分２１３，２１４は、第１および第２建物２０１，２０２が第２方向Ｂに相対的変位を生じていない設置当初の状態で、通路用開口２０８の各内面２１７，２１８に対して、水平方向（図８の紙面に平行な方向）に、ほぼ等しい間隔ΔＬ１，ΔＬ２をあけて離間している。
【０００７】
このような間隔ΔＬ１，ΔＬ２によって、各建物２０１，２０２が、地震などによって、前記第２方向Ｂ１，Ｂ２へ相対的変位を生じても、各第１手摺部分２１３，２１４が内面２１７，２１８に接触することを防いで、各間隔ΔＬ１，ΔＬ２を第２手摺部分２１５，２１６によって通路側壁２０６よりも通路２０４側（図８の右側）から塞いだ状態で、各建物２０１，２０２間の第２方向Ｂ１，Ｂ２への相対的変位を許容することができる。
【０００８】
また床体２１０は、第１建物２０１の片持ち通路構造体２０９に移動自在に支持されているので、各建物２０１，２０２が、前記地震などによって、前記第１方向Ａ１、Ａ２へ相対的変位を生じても、片持ち通路構造体２０９と床体２１０との第１方向Ａ１，Ａ２への変位を許容することができる。
【０００９】
このようにして、この従来の技術では、互いに平行な通路２０３，２０４に対して、各通路２０３，２０４間に渡り通路２００をほぼ直角に掛け渡して、手摺の切れ目のない実質的に連続した渡り通路を実現している。
【００１０】
図９は、他の従来の技術の渡り通路３００を簡略化して示す斜視図であり、この従来の技術は特開平９−３１７１１８号公報に示されている。この従来の技術では、略水平方向な第１方向Ａ１，Ａ２に空隙Ｇをあけて隣接する第１および第２建物３０１，３０２には、前記第１方向Ａ１、Ａ２に沿ってほぼ一直線状に延びる通路３０３，３０４がそれぞれ設けられ、第１建物３０１の前記第２建物３０２に臨む対向壁面３０５には、片持ち通路構造体３０６が前記通路３０３に第１方向Ａ１，Ａ２に連なって一体的に形成される。
【００１１】
この片持ち通路構造体３０６には、床体３０７の一端部が第１方向Ａ１，Ａ２に移動自在に支持され、この床体３０７の他端部は、第２建物３０２の対向壁面３０８から前記第１建物３０１側に突出した支承部３０９に支持される。前記片持ち通路構造体３０６は、床版３１０の第１方向Ａ１，Ａ２に関して左右両側部には、上方に立ち上がる手摺壁３１１，３１２が形成される。
【００１２】
第２建物３０２の対向壁面３０８には、丁番３１４，３１５によって通路用開口３１６の両側で、手摺３１７，３１８が鉛直軸線まわりに矢符Ｃ１，Ｃ２；Ｄ１，Ｄ２方向に角変位自在に取り付けられる。前記各手摺壁３１１，３１２の遊端部には、ピン３１９，３２０がそれぞれ固定され、各ピン３１９，３２０の上下方向両端部は、各手摺３１７，３１８の上部および下部の遊端部寄りにそれぞれ形成される案内長孔３２１，３２２に移動可能に嵌り込む。これらの手摺３１７，３１８は、各建物３０１，３０２の第２方向Ｂ１，Ｂ２への相対的変位を角変位によって、また第１方向Ａ１，Ａ２への相対的変位を各ピン３１９，３２０の各案内長孔３２１，３２２内の変位によって、それぞれ許容することができる。
【００１３】
このようにして、この従来の技術では、地震などによって、第１および第２建物３０１，３０２が第１方向Ａ１，Ａ２および第２方向Ｂ１，Ｂ２へ相対的に変位しても、その変位を許容し、かつ通行者にとって危険な隙間が発生しないようにして、各建物３０１，３０２間の前記相対的変位に拘わらず、各建物３０１，３０２の各通路３０３，３０４間に連続した渡り通路を実現することができるように構成されている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の図８に示される従来の技術（特開平１０−１３１３０７号公報）では、各建物２０１，２０２の各通路２０３，２０４の延びる方向、すなわち第２方向Ｂ１，Ｂ２に対して、ほぼ直角な第１方向Ａ１，Ａ２に渡り通路２００が設けられるので、通行者の転落防止対策として、各手摺２１１，２１２は、第１方向Ａ１，Ａ２に沿って延び、前記床体２１０に相互に平行に固定される第１手摺部分２１３，２１４と、第１手摺部分２１３，２１４の第２建物２０２側の端部から第２方向Ｂ１，Ｂ２に相互に離反する方向にほぼ直角に屈曲して延びる第２手摺部分２１５，２１６とをそれぞれ有し、各第２手摺部分２１５，２１６は通路側壁２０６との干渉を避けて、通路空間側で両側（すなわち第１方向Ａ１，Ａ２）に拡開した構造を採用することができるが、各通路２０３，２０４が渡り通路２００に対して第１方向Ａ１，Ａ２にほぼ一直線状に延びる場合、特に第２建物２０２の通路２０４が第１方向Ａ１，Ａ２に延びる場合には、第２手摺部分２１５，２１６の前記間隔ΔＬ１，ΔＬ２に対応する移動を許容するための空間ｍ１，ｍ２を、各第２手摺部分２１５，２１６の両側に確保しなければならない。
【００１５】
したがって、この渡り通路２００を採用することができる第２建物２０２は、少なくとも通路用開口２０８付近に、前記移動を許容するための空間ｍ１，ｍ２を確保することができる構造に限られてしまうという問題がある。また空間ｍ１，ｍ２が確保できない場合の一つとして、第２建物２０２側の通路側壁が第１方向Ａ１，Ａ２に平行に延びた建物構造が想定される。この場合、前記第１方向Ａ１，Ａ２に延びる各通路側壁に、第２手摺部分２１５，２１６の一方または双方が第２方向に遊通することができる開口部を形成することが考えられるが、このような開口部に第２手摺部分２１５，２１６の一方または双方が挿入すると、開口部を挿通した第２部分２１５，２１６の一方または双方の一部が通路側壁から外部へ突出してしまい、建物の意匠上の美観が低下してしまうという問題がある。
【００１６】
また上記の図９に示される従来の技術（特開平９−３１７１１８号公報）では、各通路３０３，３０４と渡り通路３００とがほぼ一直線状に設けられる構成であるが、各手摺３１７，３１８の外側方に、前記片持ち通路構造体３０６の各手摺壁３１１，３１２が設けられ、これらの手摺壁３１１，３１２の間隔ΔＬ３は、第１建物３０１の通路３０３の幅Ｗ１および第２建物３０２の通路３０４の幅Ｗ２よりも大きく（ΔＬ３＞Ｗ１＞Ｗ２）して、各手摺３１７，３１８の角変位時の干渉を回避する構成としなければならない。したがって第１建物３０１は、その対向壁面３２４の通路用開口３２３の両側に、各手摺壁３１２，３１３を含む片持ち通路構造体３０６を取り付けることができる領域ｍ３，ｍ４を必要とし、そのような領域ｍ１，ｍ２を確保することができる第１建物３０１でなければ、渡り通路３００を設けることができないという問題がある。
【００１７】
したがって本発明の目的は、各建物の外見上の美観を低下させず、かつ各建物の通路に比べて大きな取付領域を必要とせずに、容易に設置することができる伸縮渡り通路を提供することである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、略水平な第１方向に空隙をあけて隣接する第１および第２建物の相互に対向する各対向壁面で開口する各通路にわたって、床プレートが設けられ、
前記第１および第２建物は、前記通路の屋外側の端部から上方に立ち上がる手摺壁をそれぞれ有し、
前記床プレートは、第１建物に通路内で第１方向に変位可能に支持されるとともに、第２建物に対して通路外で第１方向と交差する略水平な第２方向に変位可能に支持され、
前記床プレートの前記第１方向に関して左右の両側部には、上方に立ち上がる固定手摺部がそれぞれ設けられ、
前記各固定手摺部のうち少なくともいずれか一方の固定手摺部と第２建物との間には、可動手摺部が設けられ、
前記可動手摺部は、前記手摺壁の内側で互いに重なって折り畳まれた状態で設けられる２枚の柵体を有し、
一方の柵体の一端部と他方の柵体の一端部とは、鉛直軸線まわりに角変位自在に連結され、
前記一方の柵体の他端部は、前記手摺壁の通路に臨む通路面に鉛直軸線まわりに角変位自在に連結され、
前記他方の柵体の他端部は、固定手摺部に鉛直軸線まわりに角変位自在に連結されることを特徴とする伸縮渡り通路である。
【００１９】
本発明に従えば、各手摺のうちで少なくともいずれか一方を、固定手摺部と可動手摺部とによって構成し、さらに可動手摺部自体を鉛直軸線まわりに屈曲可能な構成とするので、各建物が地震などによって相対的に近接し、または離反する第１方向に変位したとき、もしくは各建物を前方に見て前後方向となる第２方向に変位したとき、可動手摺部はそれ自身が屈曲して、第１および第２建物の外壁面から大きく突出することなしに、前記各建物の相対的変位を吸収し、許容することができる。
【００２０】
このような可動手摺部と固定手摺部とを有する手摺は、床プレートの両側部に設けられてもよく、あるいは建物から突出させたくない片側だけに設けられてもよい。
【００２１】
また上記の各手摺が設けられる床プレートは、第１建物に通路内で第１方向に変位可能に支持されるとともに、第２建物に対して通路外で第１方向と交差する略水平な第２方向に変位可能に支持されるので、各建物が相対的に近接し、または離反する第１方向の変位は、第１建物の通路内における前記第１方向の移動によって吸収することができる。また各建物の第２方向の相対的変位は、第２建物の通路外で床プレートが前記第２建物に対して第２方向に移動することによって吸収することができる。このようにして各建物の各通路間にわたって、通路幅に比べて大きな取付領域を必要とせずに渡り通路を設けて、通行者が落下したり、足が嵌り込むような大きな隙間を発生させることなしに、通行上、連続した通路を実現することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態の伸縮渡り通路１を示す水平断面図であり、図２は図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図である。伸縮渡り通路１は、水平な第１方向Ａに空隙Ｇをあけて隣接する第１および第２建物２，３間にわたって設けられる。第１および第２建物２，３は、たとえば鉄筋コンクリート構造の建物であって、集合住宅、学校、病院および養護施設などであり、居室などが形成される建物本体４，５と、各建物本体４，５の外壁１７，１８から屋外側、すなわち図１の上方に突出する略水平な床版６，７と、各床版６，７の各外壁１７，１８の壁面から屋外側（図１の上方）へ離反する側の端部から、図１の紙面に垂直手前側である上方に立ち上がる手摺壁１０，１１とがそれぞれ設けられる。
【００２３】
これらの手摺壁１０，１１の通路面１０ａ，１１ａと、前記各床版６，７の床面６ａ，７ａと、各外壁１７，１８の通路面１７ａ，１８ａとによって、図１の左右方向である第１方向Ａに一直線上に延びる通路８，９が形成される。各外壁１７，１８の通路面１７ａ，１８ａと手摺壁１０，１１の通路面１０ａ，１１ａとは、相互にほぼ平行である。
【００２４】
第１および第２建物２，３の各通路８，９間には、床プレート１２が各床版６，７にわたって設けられる。この床プレート１２の第１建物２側に配置される一端部は、第１建物２に対して第１方向Ａへの変位を許容可能に支持されるとともに、第２建物３側に配置される他端部は、第２建物３に対して第１方向Ａと直交する略水平な第２方向Ｂへの変位を許容可能に支持される。
【００２５】
この床プレート１２には、第２方向Ｂの両側部から上方に立ち上がる手摺１３，１４が第１方向Ａに沿ってそれぞれ設けられ、屋外空間Ｓ側に配置される一方の手摺１３は、第１建物２の手摺壁１０の通路面１０ａに沿って床プレート１２上に立設される固定手摺部１５、および第２建物３の手摺壁１１の通路面１１ａに取り付けられる可動手摺部１６を有する。
【００２６】
可動手摺部１６は、第１建物２寄りの一端部が、固定手摺部１５に第１鉛直軸線Ｌ１まわりに角変位自在に連結され、かつ第２建物３寄りの他端部が、第２建物に第２鉛直軸線Ｌ２まわりに角変位自在に連結され、かつ前記一端部および他端部間の中間部が第３鉛直軸線Ｌ３まわりに屈曲可能に連結される。このように可動手摺部１６を屈曲可能とするために、可動手摺部１６は、２枚の柵体２２，２３と、各柵体２２，２３の相互に近接する側の各端部を前記鉛直軸線Ｌ３まわりに角変位自在に連結する一対のヒンジ片２４とを含んで構成される。
【００２７】
また一方の柵体２３の他端部と手摺壁１１の通路面１１ａとは、一対のヒンジ片２４ａによって前記鉛直軸線Ｌ２まわりに角変位自在に連結される。さらに他方の柵体２２の他端部と固定手摺部１５の第２建物３寄りの上桟８８および下桟８９の各端部とは、上下一対のピン２４ｂによって前記鉛直軸線Ｌ１まわりに角変位自在に連結される。
【００２８】
このように本実施の形態では、各手摺１３，１４のうちで少なくともいずれか一方である屋外空間Ｓ側の手摺１３を、固定手摺部１５と可動手摺部１６とによって構成し、さらに可動手摺部１６自体を第３鉛直軸線Ｌ３まわりに屈曲可能な構成とするので、各建物２，３が地震などによって相対的に近接し、または離反して第１方向Ａに変位したとき、もしくは各建物２，３を前方、すなわち図１の下方から見て前後方向となる第２方向Ｂに変位したとき、可動手摺部１６はそれ自身が屈曲して、第１および第２建物２，３の各手摺壁１０，１１の屋外空間Ｓに臨む外面１０ｂ，１１ｂから大きく突出することなしに、各建物２，３の第１方向Ａおよび第２方向Ｂの相対的変位を吸収し、許容することができる。
【００２９】
また上記の各手摺１３，１４が設けられる床プレート１２は、第１建物２に通路８内で第１方向Ａに変位可能に支持されるとともに、第２建物３に対して通路９外で第１方向Ａと交差する略水平な第２方向Ｂに変位可能に支持されるので、各建物２，３が相対的に近接し、または離反する第１方向Ａの変位は、第１建物２の通路８内における前記第１方向Ａの移動によって吸収することができる。また各建物２，３の第２方向Ｂの相対的変位は、第２建物３の通路９外で床プレート１２が前記第２建物３に対して第２方向Ｂに移動することによって吸収することができる。
【００３０】
このようにして各建物２，３の各通路８，９間にわたって、通路幅Ｗに比べて大きな占有領域を必要とせずに渡り通路１を設けて、通行者が落下したり、足が嵌り込むような大きな隙間を発生させることなしに、通行上、実質的に連続した通路を実現することができる。
【００３１】
図３は、図２の各床版６，７付近を拡大して示す断面図である。図１および図２をも併せて参照して、床版６の第２方向Ｂの両側部には、外壁１７および手摺壁１０に沿って第１方向Ａに沿って平行に延びる一対の案内レール２５，２６が、床版６の床面６ａから下方に埋込まれて設けられ、床版６内でアンカー鉄筋１９に固定されている。各案内レール２５，２６は、たとえばステンレス鋼製の溝形鋼から成り、その長手方向に垂直な断面の形状が大略的にＵ字状であり、前記床面から上方に臨んで開放した案内凹溝２５ａ，２６ａを形成している。
【００３２】
図４は、案内レール２９付近の拡大断面図である。上記の図３をも参照して、第２の建物３の床版７には、床版７から床版６に向けて部分的に突出し、床版７の床版６に臨む対向壁面に沿って第２方向Ｂに延びる板状の取付台２７がアンカー体７ｃによって固定され、取付台２７には、第２方向Ｂに間隔をあけて複数のＬ字状の取付片２８が溶接によって固定されている。
【００３３】
このような床版７には、取付台２７の床版７から突出する部分に載置された状態で、取付片２８を介して、案内レール２９が固定される。この案内レール２９は、たとえばアルミニウム製の形材から成り、床版７の床版６側の壁面に沿って第２方向Ｂに延びるとともに、その第２方向Ｂに垂直な断面の形状が大略的にＣ字状であり、上方に臨んで開放する案内凹溝２９ａを形成している。
【００３４】
床プレート１２は、ステンレス鋼から成る基板３１と、基板３１上に積層されて固定されるステンレス鋼製の化粧板３２とを有する。基板３１には、第１建物２側の端部の両側部に、３軸方向に転動自在に保持される球形状のボールを備えるボールキャスタ３３がそれぞれ設けられている。床プレート１２は、各ボールキャスタ３３を各案内レール２５，２６の案内凹溝２５ａ，２６ａに嵌まり込ませて、そのボールを各案内レール２５，２６の底面に転がり接触させた状態で支持される。これによって床プレート１２は、各案内レール２５，２６に案内されて、第１建物２の通路８内で、第１建物２に対して第２方向Ｂへの変位が阻止された状態で、第１方向Ａへ円滑に変位することができる。
【００３５】
また床プレート１２は、通路８の幅Ｗ（図１参照）とほぼ同一の幅を有し、この床プレート１２によって、第１建物２の通路８から第２建物３の通路９にわたって連なる通路３５が形成される。また床プレート１２は、床版６上に部分的に重なる状態で設けられており、床プレート１２が第１建物２に対して第１方向Ａへ変位しても、各通路８，３５を連続させることができる。
【００３６】
また基板３１には、第２建物３側の端部の両側部に、第２方向Ｂに垂直な水平な軸線Ｌ４まわりに回転自在なローラ３６ががそれぞれ設けられている。床プレート１２は、各ローラ３６を案内レール２９の案内凹溝２９ａに嵌まり込ませて、案内レール２９の底面に転がり接触させた状態で支持される。これによって床プレート１２は、案内レール２９に案内されて、第１および第２建物２，３の各通路８，９間で、第２建物３に対して第１方向Ａ１への変位が阻止された状態で、第２方向Ｂへ変位することができ、また各ローラ３６によって円滑に変位することができる。また床プレート１２は、通路９の幅とほぼ同一の幅を有し、通路９とほぼ同一の幅の通路３５を、通路９から第１建物２に連なって形成する。したがって床プレート１２によって各通路８，９間にわたって連続した通路３５を形成することができる。
【００３７】
さらに床プレート１２の第１建物２側の端部は、基礎板３１よりも化粧板３２が突出するとともに、その上面が、図３の右方となる先端に向かうにつれて下方に傾斜する傾斜面４３として形成されており、通行人がつまずくことを防ぐことができる。また案内レール２９には、床プレート１２の第２建物３側の端部に隣接し、この床プレート１２から床版７上に延びるスロープ部３８を有している。スロープ部３８は、床プレート１２寄りの端部の上面３８ａが床プレート１２の上面とほぼ面一に形成され、床プレート１２と反対側の部分の上面３８ｂが、図４の左方となる先端に向かうにつれて下方に傾斜して形成されており、通行人がつまずくことを防ぐことができる。
【００３８】
前記案内レール２９はまた、取付台２７に載置される底部２９ｂ、底部２９ｂの第１方向両端部から上方へ直角に屈曲して連なる一対の側壁２９ｃ，２９ｄ、各側壁２９ｃ，２９ｄの上端部から相互に近接する方向に突出する一対のカバー部２９ｅ，２９ｆ、一方の床版７に臨んで開放し板ばね３０が嵌り込む上下一対の鉤状の係合片２９ｇ，２９ｈ、および前記スロープ部３８を有する。前記一対のカバー部２９ｅ，２９ｆによって、前記ローラ３６が抜け止めされ、地震の上下の揺れなどによって、伸縮渡り通路１が案内レール２９から脱落することが防がれる。
【００３９】
このような床プレート１２が設けられる各床版６，７間の空隙３９は、各床版６，７にわたって設けられる伸縮継手装置４０によって、下方から塞がれる。伸縮継手装置４０は、各床版６，７に支持される複数のホルダ４１と、各ホルダ４１に保持されるカバー体４２とを有する。各ホルダ４１は、第１方向Ａに延び、その長手方向に垂直な断面の形状が上方に開放する略Ｃ字状の部材である。各床版６，７には、保持手段４３，４４がそれぞれ連結されており、各保持手段４３，４４によって保持される嵌合部材４５，４６が、各ホルダ４１内に、そのホルダ４１の長手方向に変位可能にそれぞれ嵌まり込み、これによって各ホルダ４１は、各床版６，７に対して第１方向Ａに変位可能に保持される。また保持手段４３は、嵌合部材４５を第２方向Ｂに変位可能に保持することができ、保持手段４４は、嵌合部材４６を第２方向Ｂに平行な軸線まわりに角変位可能に保持することができる。したがってホルダ４１は、床版６に対して第２方向Ｂに変位可能に保持されるとともに、床版７に対して第２方向Ｂに垂直な軸線まわりに角変位可能に保持される。カバー体４２は、このような各ホルダ４１に連結片４７，４８によって連結されて保持され、両端部は、シール部材４９，５０を介して弾発的に各床版６，７の下面に当接され、空隙３９を下方から水密に覆っている。
【００４０】
さらにカバー体４２は、床版６から床版７に向かうにつれて下方に傾斜する排水勾配を有し、床版７側の端部付近には、開口が形成されている。この開口には連結管５１が水密に固定され、さらに連結管５１には、排水管５２が連結されている。この排水管５２は、たとえば第２建物３の外壁１８などの躯体内を経て、所定の排水場所に延びている。これによってカバー体４２上の水を、排水場所に導いて排水することができる。さらに床プレート１２と伸縮継手装置４０との間には、各床版６，７間にわたって止水板５５および耐火帯５６が、上側からこの順で設けられ、水の移動を補助的に遮断するとともに、煙、炎および熱の移動を遮断している。なお図２および図３には、止水板５５は厚みを省略して示し、また図２には、床プレート１２などは図解を容易にするために簡略化して示す。
【００４１】
図５は、図２の切断面線Ｖ−Ｖから見た手摺の取付構造部６０を示す断面図であり、図６は図５の左斜め上方から見た取付構造部６０の斜視図である。取付構造部６０は、床プレート１２に各手摺１３，１４を取付けるために用いられる。一方の手摺１３の固定手摺部１５について説明すると、床プレート１２の立上がり部６２に、支柱６３の下端部６３ａが固定され、固定手摺部１５が床プレート１２に取付けられる。
【００４２】
床プレート１２の基部６１と立上がり部６２とは、間隔をあけて配置される２つのリブ６６，６７によって連結される。各リブ６６，６７間には支柱６３が配置され、この支柱６３の下端部６３ａが立上がり部６２に固定される。リブ６６，６７は、台形状の板材であり、基礎板３１と同一の材料から成り、水平部６４および立上がり部６２に、それぞれ溶接されて固定される。
【００４３】
各支柱６３は、各長孔７５を挿通し、さらに各長孔７４をそれぞれ挿通させた２つのボルト７７に、ナット７８をそれぞれ螺着して締め付けることによって、立上がり部６２に固定される。
【００４４】
図７は、伸縮渡り通路１の動作を示す平面図であり、図７（１）は伸縮渡り通路１の設置時のままで各建物２，３が相対的変位を生じていない初期状態を示し、図７（２）は第１および第２建物２，３が図７（１）の初期状態から相対的に近接したときの伸縮渡り通路１の状態を示し、図７（３）は第１および第２建物２，３が図７（１）の初期状態から相対的に離反したときの伸縮渡り通路１の状態を示し、図７（４）は第１建物２が第２建物３に対して図７（１）の初期状態から手摺壁１０が突出するようにずれたときの伸縮渡り通路１の状態を示し、図７（５）は第２建物３が第１建物２に対して図７（１）の初期状態から手摺壁１１が突出するようにずれたときの伸縮渡り通路１の状態を示す。
【００４５】
前記伸縮渡り通路１の設置当初から変位を生じていない初期状態では、図７（１）に示すように、手摺１３は、各手摺壁１０，１１に沿って、かつ固定手摺部１５が手摺壁１０に部分的に重なって第１方向Ａにまっすぐに延び、手摺壁１１の内側で各柵体２２，２３が重なって折り畳まれた状態であり、また手摺１４は、第１建物２の外壁１７に沿って、かつ外壁１７に部分的に重なって第１方向Ａにまっすぐに第２建物３の外壁１８まで延びて、そこから床プレート１２の外方側に屈曲し、第２建物３の建物本体５に沿って第２方向Ｂに延びている。これによって各外壁１７，１８間、および各手摺壁１０，１１間にわって手摺１３，１４をそれぞれ設けることができる。
【００４６】
このような初期状態から、たとえば地震などによって、図７（２）に示すように、第１および第２建物２，３が相対的に近接するように変位した場合には、各手摺１３，１４が固定される床プレート１２が、各案内レール２５，２６に案内されて、第１建物２に対して床版６に上載される部分を増加する方向に変位する。各手摺１３，１４は、床プレート１２と同様に、一部が通路８内で床版６上に位置するように設けられているので、外壁１７および手摺壁１０との重なる部分を増加させて、第１および第２建物２，３の相対的に近接する変位を許容し、各外壁１７，１８間にわたって連続して手摺１４を設け、かつ各手摺壁１０，１１間にわたって連続して手摺１３を設けることができる。
【００４７】
また図７（１）に示すような初期状態から、たとえば地震などによって、図７（３）に示すように、第１および第２建物２，３が相対的に離反するように変位した場合には、各手摺１３，１４が固定される床プレート１２が、各案内レール２５，２６に案内されて、第１建物２に対して床版６に上載される部分を減少する方向に変位する。各手摺１３，１４は、床プレート１２と同様に、一部が床版６上に位置するように、外壁１７および手摺壁１０と部分的に重なって設けられているので、その重なる部分を減少させて、第１および第２建物２，３の相対的に離反する変位を許容し、各外壁１７，１８間にわたって連続して手摺１４を設け、かつ各手摺壁１０，１１間にわたって連続して手摺１３を設けることができる。
【００４８】
さらに図７（１）に示すような初期状態から、たとえば地震などによって、図７（４）に示すように、第１建物２が第２建物３に対して、手摺壁１０が手摺壁１１よりも突出する方向にずれるように変位した場合には、各手摺１３，１４が固定される床プレート１２が、案内レール２９に案内されて、第２建物３に対して第１建物２と同様の方向に変位する。手摺１３は、このような第１および第２建物２，３の変位に追従して、可動手摺部１６が、手摺壁１１に対して軸線Ｌ１まわりに、上方から見て反時計まわりに角変位するとともに、床プレート１２および固定手摺部１５に対して、可動手摺部１６の延在方向に変位し、かつ軸線Ｌ２まわりに、上方から見て反時計まわりに角変位することができる。これによって第１および第２建物２，３の図７（４）に示すような状態への変位を許容して、各手摺壁１０，１１間にわたって連続して手摺１３を設けることができる。また手摺１４は、第２建物３の建物本体５に沿って第２方向Ｂに延びる部分１４ｂを有しており、第１および第２建物２，３の図７（４）に示すような状態への変位によって、床プレート１２と第２建物３外壁とが離反しても、各外壁１７，１８間にわたって連続して手摺１４を設けることができる。
【００４９】
さらに図７（１）に示すような初期状態から、たとえば地震などによって、図７（５）に示すように、第２建物３が第１建物２に対して、手摺壁１１が手摺壁１０よりも突出する方向にずれるように変位した場合には、各手摺１３，１４が固定される床プレート１２が、案内レール２９に案内されて、第２建物３に対して第１建物２と同様の方向に変位する。手摺１３は、このような第１および第２建物２，３の変位に追従して、可動手摺部１６が、手摺壁１１に対して軸線Ｌ１まわりに、上方から見て時計まわりに角変位するとともに、床プレート１２および固定手摺部１５に対して、可動手摺部１６の延在方向に変位し、かつ軸線Ｌ２まわりに、上方から見て時計まわりに角変位することができる。
【００５０】
これによって第１および第２建物２，３の図７（５）に示すような状態への変位を許容して、各手摺壁１０，１１間にわたって連続して手摺１３を設けることができる。また手摺１４は、第２建物３の建物本体５まで延びており、建物本体５の外壁１８に連なり、第１建物２に対向する外壁３ａを介して、各外壁１７，１８間にわたって連続して手摺１４を設けることができる。
【００５１】
このように、第１および第２建物２，３の通路８，９にわたって、床プレート１２によって通路３５を形成することができ、この床プレート１２には、通行人が転落することを防ぐために、両側部から立上がる手摺１３，１４がそれぞれ設けられている。一方の手摺１３は、固定手摺部１５および可動手摺部１６を有している。固定手摺部１５は、第１建物２の手摺壁１０に沿って設けられており、第１および第２建物２，３の相対的な変位に伴って、床プレート１２が第１建物２に対して変位しても、手摺壁１０との間に通行人が嵌り込んでしまうような大きな隙間が形成されることがない。
【００５２】
また可動手摺部１６は、２枚の柵体が、鉛直軸線Ｌ３まわりに角変位可能に連結されるので、固定手摺部１５を第２建物３に可及的に近接させて配置することができ、第２建物３と固定手摺部１５との間に、通行人が嵌り込んでしまうような大きな隙間が形成されることがない。このように第１および第２建物２，３の相対的な変位を、第１および第２建物２，３間の隙間Ｇを最大限に利用し、かつ可動手摺部１６が角変位しても大きな隙間を発生させずに、各建物２，３間の第１および第２方向Ａ，Ｂへの大きな相対的変位を許容することが可能となる。
【００５３】
これによって第１および第２建物２，３が相対的に大きく変位しても、その大きな変位を許容して、各手摺壁１０，１１にわたって、通行に際して実質的に連続した渡り通路を設けることができる。
【００５４】
また手摺１３を、固定手摺部１５と屈曲可能な可動手摺部１６とによって構成することによって、手摺１３は、設置初期状態では、各手摺壁１０，１１に沿って延びており、手摺壁１０，１１から外方に突出していない。したがって外観に優れており、上述のように各建物本体４，５の外側に形成される各通路８，９をつなぐための床プレート１２に設け、手摺壁１０，１１間にわたって設ける場合に、屋外空間Ｓ側の手摺として好適に実施することができる。
【００５５】
また手摺の取付構造部６０では、板状の床プレート１２に、立上がり部６２を形成することによって、板状の床プレート１２に支柱６３を固定して手摺１３，１４を取付けることができる。この立上がり部６２は、支柱６３の両側に配置される２つのリブ６６，６７によって、基部６１に連結されており、通行人が手摺１３，１４を押圧するなどして、手摺１３，１４に外力が作用しても、支柱６３の下端部６３ａを固定した立上がり部６２が基部６１に対して角変位してしまうことが防がれ、手摺１３，１４を床プレート１２にしっかりと取付けることができる。この取付構造部６０は、２つの建物２，３間に設けられる伸縮床プレート１２の手摺１３，１４の取付構造として好適に実施することができる。
【００５６】
本発明の実施の他の形態では、上記のような可動手摺部１６と固定手摺部１５とを有する手摺１３は、床プレート１２の両側の設けられてもよい。このような構成によってもまた、上記の実施の形態と同様な効果を達成することができる。
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば、各手摺のうちで少なくともいずれか一方を、固定手摺部と可動手摺部とによって構成し、さらに可動手摺部自体を鉛直軸線まわりに屈曲可能な構成とするので、各建物が地震などによって相対的に近接し、または離反する第１方向に変位したとき、もしくは各建物を前方に見て前後方向となる第２方向に変位したとき、可動手摺部はそれ自身が屈曲して、第１および第２建物の外壁面から大きく突出することなしに、前記各建物の相対的変位を吸収し、許容することができる。
また可動手摺部は、２枚の柵体が、鉛直軸線まわりに角変位可能に連結されるので、固定手摺部を第２建物に可及的に近接させて配置することができ、第２建物と固定手摺部との間に、通行人が嵌り込んでしまうような大きな隙間が形成されることがない。このように第１および第２建物の相対的な変位を、第１および第２建物間の隙間を最大限に利用し、かつ可動手摺部が角変位しても大きな隙間を発生させずに、各建物間の大きな相対的変位を許容することが可能となる。
これによって第１および第２建物が相対的に大きく変位しても、その大きな変位を許容して、各手摺壁にわたって、通行に際して実質的に連続した渡り通路を設けることができる。
【００５８】
また上記の各手摺が設けられる床プレートは、第１建物に通路内で第１方向に変位可能に支持されるとともに、第２建物に対して通路外で第１方向と交差する略水平な第２方向に変位可能に支持されるので、各建物が相対的に近接し、または離反する第１方向の変位は、第１建物の通路内における前記第１方向の移動によって吸収し、また各建物の第２方向の相対的変位は、第２建物の通路外で床プレートが前記第２建物に対して第２方向に移動することによって吸収して、各建物の各通路間にわたって、通路幅に比べて大きな取付領域を必要とせずに渡り通路を設けて、通行者が落下したり、足が嵌り込むような大きな隙間を発生させることなしに、通行上、連続した通路を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の伸縮渡り通路１を示す水平断面図である。
【図２】図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図である。
【図３】図２の各床版６，７付近を拡大して示す断面図である。
【図４】案内レール２９付近の拡大断面図である。
【図５】図２の切断面線Ｖ−Ｖから見た手摺の取付構造部６０を示す断面図である。
【図６】図５の左斜め上方から見た取付構造部６０の斜視図である。
【図７】伸縮渡り通路１の動作を示す平面図であり、図７（１）は伸縮渡り通路１の設置時のままで各建物２，３が相対的変位を生じていない初期状態を示し、図７（２）は第１および第２建物２，３が図７（１）の初期状態から相対的に近接したときの伸縮渡り通路１の状態を示し、図７（３）は第１および第２建物２，３が図７（１）の初期状態から相対的に離反したときの伸縮渡り通路１の状態を示し、図７（４）は第１建物２が第２建物３に対して図７（１）の初期状態から手摺壁１０が突出するようにずれたときの伸縮渡り通路１の状態を示し、図７（５）は第２建物３が第１建物２に対して図７（１）の初期状態から手摺壁１１が突出するようにずれたときの伸縮渡り通路１の状態を示す。
【図８】従来の技術の渡り通路２００を簡略化して示す水平断面図である。
【図９】他の従来の技術の渡り通路３００を簡略化して示す斜視図である。
【符号の説明】
１  伸縮渡り通路
２  第１建物
３  第２建物
４，５  建物本体
６，７  床版
８，９，３５  通路
１０，１１  手摺壁
１２  床プレート
１３，１４  手摺
１５  固定手摺部
１６  可動手摺部
１７，１８  外壁
２２，２３  柵体
３６  ローラ
３９  空隙
６０  取付構造部
６１  基部
６２  立上がり部
６３  支柱
６６，６７  リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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