Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に締付けるための緊締バンド片と、腕金装柱金具と溶接され断面が方形、円形またはコの字形の筒体の杆体部材との間に介在させてこれら緊締バンド片と腕金装柱金具と共に腕金装柱バンドを構成し、バンド基片の一端側の長手方向に沿う中央に前記緊締バンド片と接続する接続ボルト貫通用の柱径調整孔を列設した柱径調整バンド片において、前記バンド基片の他の一端部に、電柱面から突出する方向にして杆体部材の両端部を挟む挟持部片を相対して連設し、該挟持部片の、前記バンド基片の他の一端よりバンド基片の長手方向に突出する先端部に、前記杆体部材の両端部と連結するための連結ボルト貫通用の透孔を設け、選択された断面形態の杆体部材に対応させて腕金装柱金具と接続できる、腕金装柱バンドの柱径調整バンド片。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電柱に締付けるための緊締バンド片と腕金装柱金具の杆体部材との間に介在させて、これら緊締バンド片と腕金装柱金具と共に腕金装柱バンドを構成し、バンド基片の一端側の長手方向に沿う中央に前記緊締バンド片を接続する接続ボルト貫通用の柱径調整孔を列設した、腕金装柱バンドの柱径調整バンド片に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一端側の長手方向に沿う中央に前記緊締バンド片を接続する接続ボルト貫通用の柱径調整孔を列設したバンド基片の他の一端になす環状の接続部片を設け、該接続部片を腕金装柱バンドの本体である腕金装柱金具の杆体部材と連結ボルトおよびこれに螺合する連結ナットによって連結して腕金を装柱する腕金装柱バンドを構成するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来例は、接続部片のなす環状を利用して腕金装柱金具の杆体部材に連結ボルトを用いて連結するようにしているため、前記杆体部材との連結に際しては構成上、杆体部材に相対して備えた一対の部片間に接続部片を介在させる必要があり、従って、前記一対の部片を備える関係から、円筒体や方形筒体を杆体部材として用いることができず、断面コの字形の杆体だけしか適用できないので、腕金装柱金具の構成が制約される。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
電柱に締付けるための緊締バンド片と、腕金装柱金具と溶接され断面が方形、円形またはコの字形の筒体の杆体部材との間に介在させてこれら緊締バンド片と腕金装柱金具と共に腕金装柱バンドを構成し、バンド基片の一端側の長手方向に沿う中央に前記緊締バンド片と接続する接続ボルト貫通用の柱径調整孔を列設した柱径調整バンド片において、前記バンド基片の他の一端部に、電柱面から突出する方向にして杆体部材の両端部を挟む挟持部片を相対して連設し、該挟持部片の、前記バンド基片の他の一端よりバンド基片の長手方向に突出する先端部に、前記杆体部材の両端部と連結するための連結ボルト貫通用の透孔を設け、選択された断面形態の杆体部材に対応させて腕金装柱金具と接続できる、構成としたものである。
【０００５】
【実施例】
図面は本発明に係る腕金装柱バンドの柱径バンド片の一実施例を示し、図１は一部欠截平面図、図２は正面図、図３は柱径調整バンド片の斜視図である。
【０００６】
実施例の腕金装柱バンドＡは、腕金装柱金具１の杆体部材２の両端に、連結ボルト３を用いて柱径調整バンド片４の一端をそれぞれ接続し、各柱径調整バンド片４の他の一端に接続ボルト５を用いて緊締バンド片６の先端を接続し、各緊締バンド片６の基端側の緊締受部片６ａ，６ａ間に緊締ボルト７をわたして一方の受部片６ａより突出するボルト７の先端に緊締ナット７´を螺合して電柱Ｄに締付けて構成する。
【０００７】
腕金装柱金具１は、上面側開口の断面コ形状の金具主体８の、電柱Ｄ側の基端部上に、方形筒体の中間部に上部片を残して切欠部を設けた前記杆体部材２の切欠部を係合して載置して熔接して構成し、金具主体８に腕金９の基端部を係合して止着ボルト１０と止着ナット１０´によって止着するようにしたものである。
【０００８】
この腕金装柱金具１の金具主体１より突出する杆体部材２の両端部に、該端部を挟持部片１１，１１で挟むようにして柱径調整バンド片４を組合わせ、これらに前記連結ボルト３を貫通させてボルト３先端に連結ナット３´を螺合することにより、前記の通り柱径調整バンド片４を接続する。
【０００９】
柱径調整バンド片４は、バンド基片１６の一端側の長手方向に沿う中央に列設した柱径調整孔１２，…の適宜のものを前記緊締バンド片６の先端側に列設した透孔１３，…の適宜のものと一致させ、これらに貫通させた前記接続ボルト５とこれに螺合する接続ナット５´によって前記一端側を緊締バンド片６と接続し、前記バンド基片１６の他の一端部に、電柱Ｄ面から突出する方向にして挟持部片１１，１１を相対して連設し、この挟持部片１１，１１の前記バンド基片１６の他の一端よりバンド基片１６の長手方向に突出する先端部に設けた透孔１４に前記連結ボルト３を貫通させて挟持部片１１において腕金装柱金具１の杆体部材２に前記の通り連続し、腕金装柱金具１と緊締バンド片６との間に介在させ、これら１，６と共に腕金装柱バンドＡを構成するものである。
【００１０】
実施例の杆体部材２は、断面方形状の筒体（杆体）で構成してあるが、断面円形或いはコの字形の杆体でも差し支えがない。
【００１１】
【発明の効果】
本発明はバンド基片の一端部に、電柱面から突出する方向にして挟持部片を相対して連設したものであるから、該挟持部片間に腕金装柱金具の杆体部材を介在させて該杆体部材において腕金装柱金具と連結ボルトにより連結でき、従って、どのような断面形態の杆体部材にも対応して腕金装柱金具と接続できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一部欠截平面図。
【図２】正面図。
【図３】柱径調整バンド片の斜視図。
【符号の説明】
１      腕金装柱金具
２      杆体部材
５      接続ボルト
６      緊締バンド片
１１    挟持部片
１２    柱径調整孔
１６    バンド基片
【図１】
0004554124.tif 000002
【図２】
0004554124.tif 000003
【図３】
0004554124.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１
【化１】
0004456811.tif 000004
［式中、Ｒは水素（Ｈ）である］の化合物を、９５％以上のエピマー的に純粋な形で製造するための方法において、
式２
【化２】
0004456811.tif 000005
［式中、Ｒは水素（Ｈ）］であり、
Ｒ１はメチル（ＣＨ３）であり、かつ
Ｒ２はメチル（ＣＨ３）である］
の化合物とシクロヘキサンアルデヒドとを、
触媒として過塩素酸を使用し、
溶媒として１−ニトロプロパンを使用して、
０〜４０℃の温度で、
反応させることを特徴とする、式１の化合物を製造する方法。
【請求項２】
過塩素酸が６０％〜７０％の濃度である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
反応を１５〜３０℃の温度でおこなう、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
反応を２０〜２５℃の温度でおこなう、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
式１の化合物が、１６，１７−［（シクロヘキシルメチレン）ビス（オキシ）−１１，２１−ジヒドロキシプレグナ−１，４−ジエン−３，２０−ジオン［１１β，１６α（Ｒ）］］である請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、公知のグリココルチコイドを製造するための新規方法に関し、この場合、これは医薬品を製造するための医薬品工業において使用される。
【０００２】
背景技術
国際特許出願ＷＯ９４２２８９９では、新規プレドニゾロン誘導体およびこれを製造するための方法が記載されている。この方法においては、１６−ヒドロキシプレドニゾロンを、シクロヘキサンアルデヒドと反応させる。ドイツ特許出願ＤＥ４１２９５３５では、新規グリココルチコイドおよびこれを製造するための方法が記載されている。方法は、プレグナ−１，４−ジエン−３，２０−ジオン−１６，１７−ジヒドロキシ化合物を、その１６，１７−ジエステル誘導体の形で、アルデヒド（たとえばシクロヘキサンアルデヒド）と反応させ、好ましい最終生成物を得ることを含む。
【０００３】
発明の開示
本発明は、式１
【０００４】
【化３】
0004456811.tif 000002
【０００５】
［式中、Ｒは水素（Ｈ）またはイソブチリル［ＣＯ−ＣＨ（ＣＨ３）２］である］の化合物を、主にエピマー的に純粋な形で製造するための方法に関する。
【０００６】
式１の化合物は、簡単な方法で良好な収率で、かつ驚くべきことに、出発材料として、１６，１７−ジヒドロキシ化合物または１６，１７−ジエステルよりもむしろ、相当する１６．１７−ケタール、特に１６，１７−アセトニド誘導体を使用した場合に、エピマー的に高い純度で得られることが見出された。
【０００７】
したがって、本発明は、主にエピマー的に純粋な形で、式１の化合物を製造するための方法に関し、この場合、この方法は、式２
【０００８】
【化４】
0004456811.tif 000003
【０００９】
［式中、
Ｒは水素（Ｈ）またはイソブチル［ＣＯ−ＣＨ（ＣＨ３）２］であり、
Ｒ１はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、かつ
Ｒ２はＣ１〜Ｃ４−アルキルである］の化合物を、シクロヘキサンアルデヒドと反応させることを含む。
【００１０】
好ましくは、方法は、Ｒ１およびＲ２がそれぞれの場合においてメチル（ＣＨ３）である、これらの式２の化合物を用いておこなう。
【００１１】
反応は、適した溶剤、たとえば、エーテル、たとえばジオキサン、ジイソプロピルエーテル、エステル、たとえば酢酸エチル、ハロゲン化炭化水素、たとえば塩化メチレン、クロロホルム、硝酸化炭化水素、たとえばニトロメタン、２−ニトロプロパンまたは好ましくは１−ニトロプロパン中で実施するか、あるいは、溶剤を用いずに、触媒量かさもなければかなり多量の酸、たとえば鉱酸、たとえば四フッ化ホウ酸または特に過塩素酸、またはスルホン酸、特にメタンスルホン酸を添加して、有利には０℃〜６０℃の温度で実施する。
【００１２】
式２の１６−ヒドロキシプレドニゾロンケタールと、シクロヘキサンアルデヒドとの反応によって、通常はエピマー混合物が得られる。しかしながら、驚くべきことに、反応は本発明によって、適した反応条件で、式１中で好ましくかつ示されたＲ−エピマーが生じる程度に調整される。したがって、本発明による“主にエピマー的に純粋な形”は、化合物１において、Ｒが水素（Ｈ）であるＲ−エピマー（Ｃ−２２での絶対的な立体配置に基づく）が、全収量に対して、少なくとも９０％、好ましくは少なくとも９５％、特に少なくとも９７％で生じることを意味する。
【００１３】
Ｒ−エピマーの主な製造方法に関しては、たとえば以下の条件が好ましい：
溶剤としては、ハロゲン化炭化水素（たとえば、塩化メチレンまたはクロロホルムとして）または硝酸化炭化水素（たとえばニトロメタン、２−ニトロプロパンまたは好ましくは１−ニトロプロパン）であり、かつ触媒としては、メタンスルホン酸（１０℃〜４０℃の温度で）または３５〜７０％濃度、特に６０〜７０％濃度の過塩素酸（０℃〜４０℃、好ましくは１５℃〜３０℃、特に２０℃〜２５℃の温度である）である。
【００１４】
Ｒ−エピマーが、反応条件に関して達成可能なものよりもより純粋な形であることが好ましい場合には、適した分離工程および精製工程、たとえば、分取ＨＰＬＣ、または国際特許出願ＷＯ９８０９９８２に記載されたような分別晶出を、反応に引き続いて行ってもよい。
【００１５】
以下の例は本発明を詳細に例証する：
実施例
１６，１７−［（シクロヘキシルメチレン）ビス（オキシ）−１１．２１−ジヒドロキシプレグナ−１，４−ジエン−３，２０−ジオン［１１β，１６α（Ｒ）］］
デソニド  ２０ｇを、１−ニトロプロパン  ７０ｍｌ中に懸濁し、かつ、ゆっくりと７０％濃度の過塩素酸  １２．６ｍｌおよびシクロヘキサンアルデヒド  ６．６ｇで氷冷して処理した。反応混合物を室温で一晩に亘って撹拌し、その後に濾過した。フィルターケークを、ＤＭＦ９０ｍｌ中に溶解し、かつ溶液を撹拌しながら、炭酸水素ナトリウム溶液に滴加した。沈殿物を吸引濾別し、水で洗浄し、かつ、乾燥させた。Ｒ−／Ｓ−エピマー比  ９７．８／２．２のを有する標題化合物  １９ｇが得られた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のシリンダヘッドの点火プラグホールに取付けられ、搭載電流網と給電線を介して接続されている、点火プラグと点火コイルを有する少なくとも一つのユニットを備えた内燃機関用の点火装置において、前記ユニットとシリンダヘッドの取付開口部との間に弾性素材から成る密封体が配置され、この密封体が前記点火コイルを回転しない状態で保持し、前記取付開口部内でこの密封体も回転しない状態で保持されていて、前記ユニットが前記密封体だけを介して前記取付開口部に取付けられていることを特徴とする点火装置。
【請求項２】
前記密封体が、腕部を有し、この腕部が、前記取付開口部の内側横断面より突出し、点火プラグホールの縁における受部と係合することを特徴とする請求項１に記載の点火装置。
【請求項３】
前記密封体内に通気用迷路が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の点火装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、請求項１の前提概念の特徴を有する内燃機関用点火装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の点火装置は、原則的にＤＥ２９７０１２３５Ｕより周知であり、ここでは、シリンダヘッドに位置し、点火プラグと点火コイルを有するユニットが、シリンダヘッドに取付けられているシリンダヘッドカバーの取付開口部により係合される高電圧供給部を備える場合に、点火プラグを外側へ向かって密封するという課題に関して記載されている。この周知の点火装置では、前記取付開口部と前記ユニットとの間に密封体が設けられている。
【０００３】
これによりしかしながら、シリンダヘッドにおける、点火プラグと点火コイルを有するユニットのこの種の配置において、一般的に生じる問題点が強まる。内燃機関の稼動中の機械的振動により、点火コイルが点火プラグに対して回転してしまう。その結果として、電気供給部において多大な機械的負荷が生じ、これは極端な場合には給電線の破壊を導き、およびこの破壊により、少なくとも個々のシリンダ用の点火装置の完全な無効化を導き得る。
【０００４】
この問題点を解決する一つの可能性として、点火コイルと点火プラグとの間に回転位置固定装置(Drehlagesicherung)を設けることが挙げられるが、点火コイルと点火プラグとの間の結合は、この結合の相対的な回転位置(Drehlage)において互いに確定されないので、構成的に非常に複雑になってしまう。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、冒頭に掲げたような点火装置を創作することにあり、この点火装置では、構成上簡単な方法で、点火プラグと点火コイルを有するユニットの電気接続部における障害の危険が回避される。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、請求項１の特徴により本課題を解決する。
有利には弾性素材から成る成形体(Formkoerper)が、点火コイルの回転位置固定部として第一に挙げられる。これにより特に、点火コイルのための電気供給部の機械的負荷が解消される。点火コイルと点火プラグとの間の何らかの方法で形成される固定式の機械的な結合は必要ではない。点火コイルの正しい回転位置は、成形体の対応する形体により達成される。点火コイルが正しい回転位置に着座している場合に、取付開口部の縁における例えば基準目印と一致する、例えば簡単な目印で十分である。
【０００７】
本発明の構成上の改善は、取付開口部の内側横断面より突出し、この際、受部と係合する腕部を有する成形体を設けることにある。この際、点火コイルの形体により、この点火コイルが配置通りの取付において前記成形体を前記受部に押入することが達成され得て、これにより、成形体と点火コイルの正しい着座が簡単に認識され得る。
【０００８】
周知の点火装置は、密封体の内部に、点火プラグ領域におけるガス容積を「呼吸」する排気孔を有する。これにより特に被水防止の課題がある。点火プラグ領域に湿気による損害を導く湿気は、気流で連行される。それに対して、成形体の内部に通気用迷路が配置されていると、明白な改善が示される。これにより場合により生じる湿気の混入は除去され、場合により点火プラグ領域に案内される空気は水滴から保護される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図面により本発明を更に説明する。
図１から図３に示されている成形体１は、弾性素材、例えばシリコンから成る。この成形体１は、内燃機関のシリンダヘッドの図示されていない取付開口部と、点火コイルと点火プラグを有するユニット（所謂、単一コイル点火システム）の部分である同様に図示されていない点火コイルとの間に着座する。この成形体１は、ほぼ管状シリンダ部分２から成り、および腕部３を有し、この腕部３は、溝４で、点火プラグホール６の縁において受部と係合する（図示されていない）。
【００１０】
成形体１は、更に密封用迷路５を有し、この密封用迷路５は、密封されている円周溝５’の形体を有し、シリンダ部分２の全周に渡りほぼ完全に周回している。この全周において隣接して、迷路５は、吸気口および排気口を有する。この吸気口を通って空気が密封用迷路５に到達し、前記排気口を通ってこの空気は、点火プラグホール６の内部に到達する。空気中に浮遊する湿気の雫は、円周溝５’で除去され、プラグホール６の内部には到達しない。
【００１１】
点火コイルは、成形体１に関して回転位置が固定されている。更にこの点火コイルは、例えば溝を有し、この溝に、対応する例えばリブ状の、成形体１の凹部が係合される。
【００１２】
取付開口部と点火プラグホール６に対する成形体１の回転位置固定部により、および成形体１に対する点火コイルの回転位置固定部により、回転位置が固定される点火コイルの配置が取付開口部の内部で達成される。点火コイルの給電線は、これにより長期間稼動においても特に機械的負荷の配下に置かれることはない。点火コイルは嵌め込まれているのみで、摩擦的拘束により、有利には成形体の弾性素材により定着されている。図示されている成形体では、この成形体の素材および形体により、高さの許容範囲が、迷路機能および密封機能の維持のもと、ほぼ２ミリメートルまで許される。同時に、コイルと内燃機関のシリンダヘッドとの間には直接的な機械的結合が無いので、コイルの振動中和が成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による成形体を上方から見た図である。
【図２】図１による成形体の側面図である。
【図３】図１による成形体の横断面を示す図である。
【符号の説明】
１  成形体
２  管状シリンダ部分
３  腕部
４  溝
５  密封用迷路
５’円周溝
６  点火プラグホール
【図１】
0004456704.tif 000002
【図２】
0004456704.tif 000003
【図３】
0004456704.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材に固着されたスタッドにダンパー材を囲繞してあり、上記ダンパー材の外側にパイプを嵌着してあることを特徴とするダンパースタッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種スタッドを金属の母材に固着するスタッド工法において、スタッドにダンパー作用をもたせるダンパースタッドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スタッド工法を用いた耐震壁として、建築物の周辺骨組の鉄骨部分にスタッドを固着し、このスタッドに壁筋を定着させて耐震壁を構成する技術は公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、公知のスタッド工法を用いた耐震壁であっても、鉄骨部分に固着されたスタッド部分は、剛接合に近い工法であるため、スタッドに大きな曲げモーメントがかかると、スタッドと鉄骨部分の接合部のコンクリートに亀裂を生じ、鉄骨部分と壁部分との接合部が破損するという問題点がある。
【０００４】
本発明は、上記の問題点に鑑み、スタッド工法を用いた建築物において、鉄骨部分とこれに接合する構造部分の接合部における破損を極力少なくするため、スタッドにダンパー作用を持たせて、振動を吸収し、耐震性あるいは免震性のある新規なダンパースタッドを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明ダンパースタッドは、母材に固着されたスタッドに、ダンパー材を囲繞してあり、上記ダンパー材の外側にパイプを嵌着してあることを特徴とする。
さらに、本発明ダンパースタッド工法は、スタッドを母材に固着し、このスタッドの外側に間隙をおいてパイプを配置し、スタッドとパイプとの間にダンパー材を流入することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明ダンパースタッドを図に示した実施例により説明する。
図１乃至図４に本発明のダンパースタッド及びダンパースタッド工法を示してある。図中１１が頭部にネジ１９を形成したスタッドであり、このスタッド１１は異形鉄筋であっても別の異なる形状を有するスタッドであってもよく、例えば図５に示すような竹節鉄筋でもよいし、図６，７に示すような１つまたは複数のコブ付きスタッドであってもよい。
このダンパースタッド及びダンパースタッド工法では、先ずこのスタッド１１を金属の母材Ａにスタッド溶接する。その後このスタッド１１に鉛又は粘弾性体のダンパー材１２を囲繞し、その後このダンパー材の外側にパイプ１４を嵌着する。このパイプ１４は金属であっても合成樹脂あるいはその他の材料であってもよい。そしてスタッドの先端のネジにナット２０を螺合しダンパー材１２及びパイプ１４を固定する。ダンパー材にはエポキシ系高分子材料、シリコーンゲル等の粘弾性体を使用してもよい。
【０００７】
本発明のダンパースタッド工法では、次のような方法による。
即ち、先ず母材Ａにスタッド１１をスタッド溶接し、その後このスタッドの外側に間隙をおいてパイプ１４を配置し、スタッド１１とパイプ１４との間の間隙にダンパー材１２を流入して構成する。
【０００８】
上記のようなダンパースタッド及びダンパースタッド工法は、例えば建築構造物の鉄骨骨組の柱、梁等に溶着され、これにコンクリート等の壁材、床材、基礎等を結合構造とし、スタッドにダンパー材が囲繞してあるから、地震等により振動が加わった場合、このダンパー材が振動エネルギーを吸収し、この結合構造部分の破損を防止する作用を有する。
【０００９】
【発明の効果】
叙上の如く本発明ダンパースタッド及びダンパースタッド工法によれば、ダンパースタッド自体が振動エネルギーを吸収し、このダンパースタッドを埋め込んである結合構造物の破損を防止し、耐震構造、免震構造とすることができた効果がある。しかも構造及び製造方法が簡単であり、低コストに提供できるという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明ダンパースタッド及びダンパースタッド工法を示す正面図で一部を切断して示してある。
【図２】  本発明ダンパースタッド及びダンパースタッド工法に用いるスタッドの正面図である。
【図３】  本発明ダンパースタッド及びダンパースタッド工法に用いるダンパー材を示す正面図で半断面で示してある。
【図４】  本発明ダンパースタッド及びダンパースタッド工法に用いるパイプを示す正面図で半断面で示してある。
【図５】  本発明ダンパースタッド及びダンパースタッド工法に用いる別のスタッドの正面図である。
【図６】  本発明ダンパースタッド及びダンパースタッド工法に用いるさらに別のスタッドの正面図である。
【図７】  本発明ダンパースタッド及びダンパースタッド工法に用いるまた別のスタッドの正面図である。
【符号の説明】
１１  スタッド
１２  ダンパー材
１４  パイプ
【図１】
0004456198.tif 000002
【図２】
0004456198.tif 000003
【図３】
0004456198.tif 000004
【図４】
0004456198.tif 000005
【図５】
0004456198.tif 000006
【図６】
0004456198.tif 000007
【図７】
0004456198.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口を有した基台に主幹ブレーカと分岐ブレーカを載置し、前記開口を、端部をヒンジ構造とし、回動動作により開閉可能とした配線覆いで被覆すると共に、該配線覆いには前記ブレーカの操作ハンドルを突出させるための操作孔を設け、該操作孔の近傍には負荷名称を表示する分電盤の負荷名称表示部において、前記負荷名称表示部の端部には係止部を設け、該係止部はつまみをスライドさせることにより前記配線覆いに結合または結合を解除することが可能で、前記配線覆いを開放する場合に、前記配線覆い上または前記分岐ブレーカの近傍のどちらでも負荷名称表示を可能としたことを特徴とする分電盤の負荷名称表示部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
前面に開口を有した基台に主幹ブレーカと分岐ブレーカを載置し、開口を、端部をヒンジ構造とし、回動動作により開閉可能とした配線覆いで被覆すると共に、配線覆いにはブレーカの操作ハンドルを突出させるための操作孔を設け、操作孔の近傍には負荷名称を表示する分電盤の負荷名称表示部の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術における分電盤は、二列に配置されている分岐回路の列間に対向する配線覆い２１上に、負荷名称表示ラベル２２を貼付し、分岐ブレーカの負荷名称を表示するものであった。配線作業やメンテナンス作業時に分岐回路の負荷を識別するには、配線覆い２１の開閉を繰り返して確認したり、配線覆いを外し、作業場の傍らに置いて照合したりしていた。
【０００３】
また、第二の従来技術における分電盤は、二列に配置されている分岐回路の列間に対向する配線覆い２３上に、着脱可能な負荷名称表示部材２４を取り付けていた。配線作業やメンテナンス作業時に分岐回路の負荷を識別するには、負荷名称表示部材２４を配線覆い２３から取り外し、充電部を保持している部材２５の突出部２６に仮保持させて、表示していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術における分電盤での負荷名称の表示のしかたでは、いちいち配線覆いを開けたり閉めたりするのに手間がかかったり、また、負荷名称を見誤って誤配線を招く虞があった。
【０００５】
また、第二の従来技術における分電盤での負荷名称の表示のしかたでは、配線覆いから負荷名称表示部材を着脱させるので負荷名称表示部材の紛失の虞があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、分岐回路の配列が正確に確認でき、配線工事点検等の作業を迅速にまた、正確に行える分電盤を提供することを目的とし、その構造は、配線覆いの端部をヒンジ構造とし、回動動作により開閉可能とし、負荷名称表示部の端部には係止部を設け、係止部はつまみをスライドさせることにより配線覆いに結合または結合を解除することが可能で、配線覆いを開放する場合に、配線覆い上または分岐ブレーカの近傍のどちらでも負荷名称表示を可能としたことである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る分電盤の負荷名称表示部は、端部に係止部を設け、係止部はつまみにより配線覆いに結合または結合を解除することが可能である。配線作業や電圧切換作業を行う際には、つまみをスライドさせ配線覆いへの結合を解除する。配線覆いを開放しても負荷名称表示部は分岐ブレーカ間に保持され、負荷名称の表示に従って配線作業や電圧切換作業を行う。また、点検作業を行う際には、つまみをスライドさせ配線覆いに負荷名称表示部を結合させる。配線覆いを開放したときには、配線覆い上に負荷名称表示がされたままになり、点検作業を行う。
【０００８】
【実施例】
本発明に係る分電盤の実施例を図１〜図６の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
本発明に係る分電盤１は、基台２に主幹ブレーカと分岐ブレーカを載置し、基台２の開口３は配線覆い４で被覆する。配線覆い４には、ブレーカの操作部を突出するための操作孔５を設け、操作孔５の近傍には負荷名称表示窓６を設ける。
【００１０】
配線覆い４は端部をヒンジ構造とし、回動動作により開閉される。負荷名称表示窓６には、負荷名称表示部７で負荷名称の表示を行う。負荷名称表示部７の端部裏側には係止部８を設け、表側には係止部８がスライド移動可能とするつまみ９を設ける。
【００１１】
分電盤１の配線作業や電圧切換作業を配線覆い４を開放して行う際には、図１〜図３に示すように、つまみ９を負荷名称表示部側へスライドさせ係止部８を移動させて、負荷名称表示部７の配線覆い４への結合を解除する。配線覆い４を開放したときには、負荷名称表示部７は配線覆い４に追従せず、基台２に載置された分岐ブレーカ１０間に保持される。その状態で配線作業や電圧切換作業を行う。
【００１２】
分電盤１の点検作業を行う際には、図４〜図６に示すように、つまみ９を負荷名称表示部とは反対側へスライドさせ係止部８を移動させて、負荷名称表示部７の配線覆い４への結合をする。配線覆い４を開放したときには、負荷名称表示部７は分電盤１の内部機器からは外れ配線覆い４に追従し、配線覆い４上で負荷名称表示をする。その状態で点検作業を行う。
【００１３】
また、本発明に係る分電盤の負荷名称表示部は、上記示したようにつまみがスライド構造であるものや、つまみの位置や数量が上下一カ所ずつに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１４】
【発明の効果】
本発明に係る分電盤の負荷名称表示は、負荷名称表示部の端部には係止部を設け、係止部はつまみをスライドさせることにより配線覆いに結合または結合を解除することが可能で、配線覆いを開放する場合に、配線覆い上または分岐ブレーカの近傍のどちらでも負荷名称表示を可能としたため、分岐回路の配列が正確に認識でき、誤結線の発生が低減でき、配線工事や点検作業が迅速且つ安全確実に行うことができる。また、部品を着脱することもないので、紛失の虞もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る分電盤の負荷名称表示部を示す斜視図である。
【図２】  本発明に係る分電盤の負荷名称表示部を示す正面図である。
【図３】  本発明に係る分電盤の負荷名称表示部を示す説明図である。
【図４】  本発明に係る分電盤の負荷名称表示部を示す斜視図である。
【図５】  本発明に係る分電盤の負荷名称表示部を示す正面図である。
【図６】  本発明に係る分電盤の負荷名称表示部を示す説明図である。
【図７】  従来技術における分電盤の配線覆いを示す斜視図である。
【図８】  従来技術における分電盤の負荷名称表示方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
１      分電盤
２      基台
３      開口
４      配線覆い
５      操作孔
６      負荷名称表示窓
７      負荷名称表示部
８      係止部
９      つまみ
１０    分岐ブレーカ
【図１】
0004456217.tif 000002
【図２】
0004456217.tif 000003
【図３】
0004456217.tif 000004
【図４】
0004456217.tif 000005
【図５】
0004456217.tif 000006
【図６】
0004456217.tif 000007
【図７】
0004456217.tif 000008
【図８】
0004456217.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層（１）および、延性材料から作られ、互いに並んで、又は上に置かれている１連の個別の溝（３）を有する内層（２）を備え、該溝（３）は側壁（４、５）の縁部により外層（１）の内面に取り付けられ、各溝（３）の基部（６）は、少なくとも本質的に該基部（６）に垂直のストリンガー（７）により内層（２）又は内層（２）に取り付けられている構造物に連結しており、１連の溝（３）の基部（６）がストリップ（８）又はストリンガー（７）により互いに連結していることを特徴とする衝突抵抗性二重層構造。
【請求項２】
船側の外層（１）の内面に向かう溝（３）の側壁（４、５）が該外層（１）と９０°未満の角度αを作ることを特徴とする請求項１記載の構造。
【請求項３】
溝（３）が内層（２）の内面にも配置され、該溝（３）が側壁（４、５）の縁部により該内面に取り付けられ、該ストリンガー（７）が外層（１）上に配置された溝（３）と内層（２）上に配置された溝（３）の間に延びていることを特徴とする請求項１又は２記載の構造。
【請求項４】
各列の溝（３）が互いに連結して波形プレートを形成していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の構造。
【請求項５】
構造がスチール３７から作られていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は衝突抵抗性二重層構造、例えば二重層船側に関する。
【０００２】
オイルタンカーが衝突に巻き込まれるか、又は座礁した場合、船体に穴があくと、これは重大な環境の汚染を生じ得る。内陸の水路上の化学品タンカーに関して同じことが当てはまる。現存するフェリーは、衝突の際に側面において穴があく危険を冒しており、それはある状況下では乗客に関する多少の安全性の危険を生じている。かくして船、加工産業のための沖合の設備及び施設の二重−層構造の衝撃及び爆発抵抗性における改良が非常に重要であることが明らかである。
【０００３】
本発明の目的は、実質的に改良された衝突−及び爆発−抵抗性二重−層構造を提供することである。本発明に従うと、この目的のために、構造は：
延性材料から作られ、互いに並んで、又は上に置かれている１系列の溝
を含み、それらの溝はそれらの側壁のチップにより構造の外層の内面に取り付けられ、各溝の基部は、少なくとも本質的に該基部に垂直のストリンガーにより構造の内層又はそれに取り付けられている構造に連結している。
【０００４】
穴あきに対する実質的に改良された抵抗性は、衝突の際に実質的な幅に及んでくぼみが現れ、理想的な膜応力が達成され、穴あきに対する抵抗性が最大となることで達成される。
【０００５】
引き続く溝（ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  ｃｈａｎｎｅｌｓ）の基部がストリップ又はストリンガー（ｓｔｒｉｎｇｅｒ）によって互いに接合されるならば一様なより良好な結果が達成される。ストリップ又はストリンガーは衝突の開始時に溝の両側壁の対称な変形を与える。次いでストリップ又はストリンガーは破断する（ｂｒｅａｋ  ｏｆｆ）。ストリップ又はストリンガーが存在しなければ、衝突の際に溝の側壁の１つが実質的に一側に撓み（ｄｅｆｌｅｃｔｅｄ）そして他の側壁が第１の側壁に追従する危険がある。溝の側壁のこの非対称的な変位は穴あき（ｈｏｌｉｎｇ）に対する抵抗の減少をもたらす。
【０００６】
本発明は船の側部の外層（ｏｕｔｅｒ  ｓｋｉｎ）の内側表面に向けて方向づけられたこれらの溝部分又は側壁は該外層と９０°より小さい角度αをなすということである。
【０００７】
個々の溝を使用することができる。この代わりに、溝を互いに接合させて単一の波形板（ｃｏｒｒｕｇａｔｅｄ  ｐｌａｔｅ）を形成することもできる。
【０００８】
特定の構造の場合には、溝は内層（ｉｎｎｅｒ  ｓｋｉｎ）の内側表面にも配列され、該溝は側壁のチップにより該内側表面に取り付けられ、そして該ストリンガー（ｓｔｒｉｎｇｅｒｓ）は外層上に配列された溝と内層上に配列された溝との間で延びている。
【０００９】
構造物の材料は延性でなければならない。鋼３７（ｓｔｅｅｌ  ３７）は優れた材料であることが証明されるが、或る種の複合体及びサンドイッチ材料の如きいわゆる圧壊路（ｃｏｌｌａｐｓｅ  ｐａｔｈ）を有する或る種のプラスチック及び材料も加工することができる。
【００１０】
本発明を図の説明に基づいてここで説明する。
【００１１】
図１及び図２に示された二重層構造（ｄｏｕｂｌｅ−ｓｋｉｎｎｅｄ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）は外層１及び内層２を具備する。溝３が外層１の内側表面に取り付けられている。溝は、外層１と４５°の角度をなす２つの側壁４、５と、２つの側壁４、５を互いに接合する基部（ｂａｓｅ）６とを有する。ストリンガー７は、溝の基部６から、特に該基部に垂直に、内層２の内側表面に延びている。引き続く溝（ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  ｃｈａｎｎｅｌｓ）の基部６は、ストリップ８により互いに接合される。該部品１乃至８の材料は延性であり、そして例えば鋼３７から成る。
【００１２】
図３は、図１及び図２に従う二重層の船の側部の区域がひどい衝突にさらされた場合を示す。外層１は幾分内側に移動しており、そして溝の側壁４及び５は曲がっている（ｂｅｎｔ）。ストリンガー７は湾曲させられている（ｃｕｒｖｅｓ）。衝突の間に穴（ｈｏｌｅｓ）は生じない。実際には、膜応力（ｍｅｍｂｒａｎｅ  ｓｔｒｅｓｓ）の問題がある。
【００１３】
図４に従う態様では、溝は半円筒形構造（ｓｅｍｉ−ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌ  ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）である。
【００１４】
図５は、溝３が外層の内側表面及び内層の内側表面の両方に取り付けられており、そしてストリンガー７は互いに対向して配置された（ｐｏｓｉｔｉｏｎｅｄ  ｏｐｐｏｓｉｔｅ  ｏｎｅ  ａｎｏｔｈｅｒ）溝の基部の間で延びている。
【００１５】
二重層船体（ｄｏｕｂｌｅ−ｓｋｉｎｎｅｄ  ｈｕｌｌ）を有する船において使用される本発明に従う構造は今や試験され、その結果は驚くべきものであった。ラム船（ｒａｍ  ｓｈｉｐ）とのひどい衝突においてこの構造により吸収されるエネルギーは外層が大きな表面にわたって浅いへこみ（ｓｈａｌｌｏｗ  ｄｅｎｔｉｎｇ）を示す（この層（ｓｋｉｎ）は膜として挙動した）ように有効であることが見いだされ、そして穴あき（ｈｏｌｉｎｇ）はなかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の態様に従う二重層の船の側部の一部の斜視図を示す。
【図２】  図１に従う船の側部の鉛直断面図を示す。
【図３】  ひどい衝突の後の図１に従う船の側部の鉛直断面図を示す。
【図４】  船の側部の第２の態様の鉛直断面図を示す。
【図５】  船の側部の第３の態様の鉛直断面図を示す。
【図１】
0004456277.tif 000002
【図２】
0004456277.tif 000003
【図３】
0004456277.tif 000004
【図４】
0004456277.tif 000005
【図５】
0004456277.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと接続する複数のコネクタを有する通信部と、
前記通信機構部を挿入して格納する装置筐体とを有し、
前記通信部は、前記装置筐体に挿入して格納されたときにも前記装置筐体から突き出ており、且つ、前記装置筐体からの抜き出し時に抜き出しを補助する挿抜部を具備し、
前記挿抜部は、前記ケーブルを束ねるバンド幅に対応する幅の切り込み部を有することを特徴とする集線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ルータなどのネットワーク装置のように多数のケーブルと接続する集線装置の外形形状に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のルータ等のネットワーク装置（特許文献１参照）では、他機器と接続するケーブル・光ファイバ等の整線を複数のコネクタ（ポート）から垂れ流したり、装置の筐体（通信機器を格納する外枠）などに取り付けられた専用金具等に保持され、筐体がラックに搭載された場合にはラックに付属されたのケーブルダクト等に保持される。
【０００３】
【特許文献１】特開2002-271360号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、装置筐体からある通信機構や拡張機構を引き抜こうとした場合に、別の通信機構のケーブル・光ファイバケーブル等が当たったりして干渉し、その別の通信機構のケーブルまで専用金具から一旦外すことを要したりするなど、脱着を手間になることがあり得る。また、特に、保守・拡張作業を前面のみで行うことを実現した機器では、通信機構や拡張機構の他に電源機構や冷却機構等の保守・拡張作業の手間になることがあり得る。ケーブル・光ファイバ等を接続するコネクタ（ポート）の近年の著しい高密度化においてこのような課題が顕著になり得る。
【０００５】
また、ケーブル・光ファイバ等を垂れ流しや遠方での固定では、ケーブル・光ファイバ等に無理な応力が加わる可能性があり、そのような場合には断線や、光ファイバにおいては伝送損失する可能性があり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、通信機構に接続されるケーブル・光ファイバ等の保持を接続コネクタ近傍で、且つ、自通信機構領域内で行うよう、当該通信機構が備える挿抜機構を接続コネクタ近傍まで伸ばした形状とし、挿抜機構にケーブル・光ファイバ等をナイロン製結束バンドまたは両面マジックテープ（マジックテープは登録商標）等で結束できる構造とする。また、機器のコネクタに接続されるケーブルをコネクタ近傍で且つ筐体から機器の抜き出しに妨げにならないよう保持する。
【発明の効果】
【０００７】
通信機構に接続されるケーブル・光ファイバ等の保持機能を自通信機構が備える挿抜機構が有することにより、ケーブル・光ファイバ等を新規接続時する際の整線作業の効率向上が図れる。また、経時変化等による整線形態の劣化が原因となるケーブルの断線、光ファイバの伝送損失増大を防ぎ、他機器との通信品質保証を向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に好適な実施形態の例を図と共に説明する。ただし、本発明は本実施形態に限定されない。
【０００９】
図１は、機器本体（装置筐体）より脱着可能な通信機構１の外観図である。
【００１０】
図２は、機器本体５に挿入した通信機構１にさらにケーブルを接続した場合の外観図である。
【００１１】
通信機構１は背面に機器本体５のバックプレーン等と接続するためのコネクタ４を有する。機器本体５のバックプレーン等と接続コネクタ４を安全且つ確実に嵌合させ、また通信機構の抜去を容易にするため、通信機構１は梃（てこ）の原理を応用した挿抜機構３を備える。すなわち、図１の挿抜機構３を通信機構１との接続箇所を支点（図３右側の俯瞰図にある丸部を参照）にして筐体の外側へ押し広げることにより梃の作用により通信機構１が筐体５から引き抜かれるように作用する又は通信機構部の側面の凸部（図３右側の俯瞰図にある左右の擬似台形部を参照）と筐体５との嵌合が外れるように作用し、図２の筐体コネクタ４が嵌合から外れるようになる。
【００１２】
ただし、挿抜機構３はこれに限らず、例えば、外側へ押し広げる形ではなく上下方向へ押すと梃の作用で嵌合から外れる又は引き抜かれるように作用するものであってもよい。梃の作用を使う場合には、挿抜機構３とケーブル接続コネクタ２の距離に移動が少ないもの（例えば、挿抜機構３の通信機構１に対する回動角が対鋭以下であるもの、さらにほとんど回動しないものなど）が、挿抜機構３に保持したケーブルを保持から解放する手間を省くことになり望ましい。また、挿抜機構３を手で持って梃の作用なしに引き抜くものであっても良い。
【００１３】
また、３Ａや３Ｂのように複数に分かれている必要はなく、一体であっても良い。
【００１４】
挿抜機構３には、通信機構１の正面に配置される接続コネクタ２に接続されるケーブルを保持する強度を有する。また、結束バンド７での整線（固定）を容易に行うための切り込みが施されていることが望ましい。切り込みの幅は、バンド７がずれにくいよう、図２ではバンド７の幅より広くバンド幅の三倍よりは狭い。
【００１５】
図２に示す通り、複数の通信機構を機器本体に挿入（搭載）し、ある通信機構の接続コネクタに接続したケーブルを当該通信機構の挿抜機構３に束線バンド７で保持することにより、自通信機構の領域内にて整線が行え、他の通信機器等の挿抜が可能となる。挿抜機構３の長さは、左右（３Ａと３Ｂ）を足して、ケーブル接続コネクタ２の列の幅方向（図２ではコネクタ２４個分）の略半分以上が望ましい。ケーブルが左右の挿抜機構３の間で垂れ下がらないようにするためである。図２の場合、挿抜機構３は、左右を足してほぼ３分の２の長さである。
【００１６】
図３は通信機構正面の接続コネクタの配置が偏った配置の通信機構の概観図である。
ケーブル保持機能を有する挿抜機構の片側を接続コネクタ近傍まで長くし、接続コネクタ近傍での光ファイバの保持を可能とすることにより、弛みなどによる伝送損失の増大を防ぐ。光ファイバのケーブルも総称してケーブルともいう。
【００１７】
本実施形態は、以下も含む。
【００１８】
他機器とケーブル・光ファイバ等にて接続される電子機器において、接続コネクタを有する部位（通信機構）が脱着可能な構造であり、通信機構の脱着を容易に行うための当該通信機構が具備する挿抜機構を接続コネクタ近傍にまで届く形状とし、他機器と接続するケーブル・光ファイバ等を保持する機能を挿抜機構が有する構造
他機器と接続するケーブル・光ファイバ等を保持する機能を有する挿抜機構は、当該通信機構に備わる接続コネクタの形状及び配置に合わせ非対称とし、ケーブル・光ファイバ等を保持するに適した構造。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】通信機構の外観図例
【図２】複数の通信機構を搭載した機器本体の外観図例
【図３】光ファイバの保持例
【符号の説明】
【００２０】
１：通信機構（電子部品実装基板）
２：ケーブル接続コネクタ
３：挿抜機構
４：機器本体との接続コネクタ
５：機器本体
６：ケーブル
７：結束バンド
【図１】
0004576344.tif 000002
【図２】
0004576344.tif 000003
【図３】
0004576344.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主溶媒とし、高級二塩基酸若しくはその塩および／またはホウ酸若しくはそのアンモニウム塩と、１−（１−ヒドロキシ−２−ナフチルアゾ）−６−ニトロ−２−ナフトール−４−スルホン酸（化１）若しくはその塩とを溶解し、
前記１−（１−ヒドロキシ−２−ナフチルアゾ）−６−ニトロ−２−ナフトール−４−スルホン酸若しくはその塩の溶解量が、０．１〜１．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0004576070.tif 000004
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液(以下、電解液と称す)の改良に関するものであり、特に電解コンデンサの長寿命化を図ったものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、中高圧用の電解コンデンサは、エチレングリコールを主成分とする溶媒に高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩を溶解してなる電解液を用いた。近年、電解コンデンサの使用状況が苛酷になり、高温でリプル電流が印加されるため、長時間使用するとアルミニウム電極箔が水和劣化することがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、電解コンデンサに高温でリプル電流が印加される苛酷な状況においても、アルミニウム電極箔の水和劣化を防止することで、電解コンデンサの更なる長寿命化を図る技術が求められていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するものであり、エチレングリコールを主溶媒とし、高級二塩基酸若しくはその塩および／またはホウ酸若しくはそのアンモニウム塩と、１−（１−ヒドロキシ−２−ナフチルアゾ）−６−ニトロ−２−ナフトール−４−スルホン酸（化２）若しくはその塩とを溶解し、前記１−（１−ヒドロキシ−２−ナフチルアゾ）−６−ニトロ−２−ナフトール−４−スルホン酸若しくはその塩の溶解量が、０．１〜１．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化２】
0004576070.tif 000002
【０００７】
さらに、高級二塩基酸としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等を例示することができる。
【０００８】
そして、高級二塩基酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の１級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の２級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の３級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等の４級アンモニウム塩等を例示することができる。
【０００９】
また、エチレングリコールに混合する副溶媒としては、水の他、プロピレングリコール等のグリコール類、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のラクトン類、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックアミド等のアミド類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、イソブチレンカーボネート等の炭酸類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルスルホキシド等のオキシド類、エーテル類、ケトン類、エステル類等を例示することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
エチレングリコールを主溶媒とし、高級二塩基酸若しくはその塩および／またはホウ酸若しくはそのアンモニウム塩と、１−（１−ヒドロキシ−２−ナフチルアゾ）−６−ニトロ−２−ナフトール−４−スルホン酸若しくはその塩を溶解した電解液は、１−（１−オキシ−２−ナフチルアゾ）−６−ニトロ−２−ナフトール−４−スルホン酸がアルミニウムイオンと錯体を形成することから、高温でリプル電流が印加され、電解コンデンサ内部が雰囲気温度より高温になるような苛酷な条件下においても、アルミニウム電極箔の水和劣化を抑制することが可能となり、電解コンデンサの更なる長寿命化を図ることができる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。
表１の電解液組成で電解液を調合し、定格４５０Ｖ／２７０μＦ用コンデンサ素子に各電解液を含浸後、陽極・陰極リード線と外部端子を有する封口体とを接続し、コンデンサケースに組み込み後封口した電解コンデンサを、１０５℃の恒温槽中においてリプル電流重畳試験を実施した。リプル電流は製品温度上昇が１０℃となる電流値を用いた。試験開始後１０００時間毎に製品を分解しアルミニウム電極箔の水和劣化の有無を確認し、表１の結果を得た。
【００１２】
【表１】
0004576070.tif 000003
【００１３】
表１より、１−（１−ヒドロキシ−２−ナフチルアゾ）−６−ニトロ−２−ナフトール−４−スルホン酸を溶解しなかった従来例は、３０００〜４０００時間でアルミニウム電極箔が水和劣化した。しかし、１−（１−オキシ−２−ナフチルアゾ）−６−ニトロ−２−ナフトール−４−スルホン酸を溶解した本実施例は、５０００時間経過してもアルミニウム電極箔の水和劣化は観られなかった。
【００１４】
なお、１−（１−ヒドロキシ−２−ナフチルアゾ）−６−ニトロ−２−ナフトール−４−スルホン酸の溶解量は、０．１ｗｔ％未満ではアルミニウム電極箔の水和劣化抑制効果が少なく、１．０ｗｔ％を超える場合は、製品が０℃以下の低温で放置されると溶質が析出しやすくなるため、１−（１−オキシ−２−ナフチルアゾ）−６−ニトロ−２−ナフトール−４−スルホン酸もしくはその塩の溶解量は、０．１〜１．０ｗｔ％の範囲が好ましい。
【００１５】
【発明の効果】
上述のように本発明による、エチレングリコールを主溶媒とし、高級二塩基酸若しくはその塩および／またはホウ酸若しくはそのアンモニウム塩と、１−（１−ヒドロキシ−２−ナフチルアゾ）−６−ニトロ−２−ナフトール−４−スルホン酸若しくはその塩とを溶解した電解液を使用した電解コンデンサは、高温度・リプル重畳で長時間使用してもアルミニウム電極箔の水和劣化を抑制し、電解コンデンサの長寿命化を可能にするものである。