(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を連続的に搬送する搬送コンベヤと、該搬送コンベヤの搬送路に沿って走行し得るように配設された循環走行機構と、該循環走行機構に設けられ、前記搬送コンベヤにより搬送される物品に係合する一対の係合部材とを備え、その一対の係合部材は、それぞれ前記循環走行機構に設置した支軸を介して回動自在に支持された揺動アームの先端部に配設され、前記揺動アームの揺動によって物品に係合する位置と係合しない位置とに移動可能に設けられ、それらの係合部材を前記搬送コンベヤ上を搬送される物品間に形成される隙間に対して、前記揺動アームを互いに揺動させて搬送される物品の両側から挿入して係合させることにより、物品を循環走行機構の走行速度に規制することを特徴とする物品供給装置。
【請求項２】
前記係合部材を揺動アームの先端部に配設された係合ピンから構成したことを特徴とする請求項１に記載の物品供給装置。
【請求項３】
前記循環走行機構を垂直方向に循環するように配設したことを特徴とする請求項１又は２に記載の物品供給装置。
【請求項４】
前記循環走行機構を２組設け、それぞれ独立して駆動制御するように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送コンベヤにより搬送される物品を所定個数ずつにグルーピングして下流側に供給する場合などに好適な物品供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来のグルーピング手段として、搬送コンベヤ上を連続して搬送される所定数の物品の間隔に合わせて下方から係合ピンを突出して搬送中の物品に係合させ、物品の移動速度を搬送コンベヤの搬送速度より遅い移動速度に規制した上、前方の係合ピンを下げて係合を解除して、所定数の物品からなる前方のグループを搬送コンベヤの搬送速度に復帰させることにより、後方の物品との間に間隙を形成してグルーピングするという手法が広く知られている（特開平８−４８３１１号公報）。しかしながら、この従来の技術手段は、搬送中の物品に対して下方から係合ピンを係合するという方式を採用していたため、係合ピンの突出タイミングが物品間の隙間からずれると、物品の底部等を突上げて物品の安定性を害するといった問題があった。特に、ＰＥＴ容器などの軟質物品を取扱う場合には、搬送コンベヤによる搬送時に物品の変形が生じて物品の位置がずれやすいため、問題が大きかった。また、径の小さい円形容器などのように物品間に形成される隙間が狭い場合にも係合ピンによる突上げが生じやすかった。さらに、物品の安定性から係合ピンと物品との接触高さを大きく設定しようとしても、係合ピンを下からほぼ垂直に突出する必要があるため、機構上からくる制約があるばかりでなく、係合ピンの作動機構も複雑になるといった技術的な難点があった。
【０００３】
そこで、当出願人において、板状の係合部材を回動させることにより搬送中の物品間に対して側方から挿入してグルーピングを行うという技術手段を提案した（特開平１１−１１６４６号公報）。これにより、係合ピンの係合時における下方からの突上げによる従来の問題は解消された。また、係合部材と物品との接触高さに関しても、従来のような機構上の制約が解消され、必要に応じた自由な設定が可能になった。しかしながら、板状の係合部材を回動して搬送中の物品間に対して一側から挿入するという方式を採用したため、物品間に挿入する際の係合部材の動作範囲が大きく、その動作の途中で物品と接触しないように物品相互間の間隙もある程度広くとる必要があることから、搬送中の物品に対して係合部材の挿入動作に必要な間隙を予め形成するためのロータリストッパ等からなる間隔形成手段が必要とされた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような従来の事情に鑑みてなされたもので、搬送コンベヤ上を搬送される物品間に形成された小さな隙間に対しても係合部材を挿入することが可能であり、しかも係合部材の挿入時及びその後の移送時における物品の安定性が良好で、延いては円形物品などのように物品間が接した状態でも両側に小さい隙間ができる場合には、従来必要とされた前記間隔形成手段の省略も可能な物品供給装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以上の課題を解決するため、物品を連続的に搬送する搬送コンベヤと、該搬送コンベヤの搬送路に沿って走行し得るように配設された循環走行機構と、該循環走行機構に設けられ、前記搬送コンベヤにより搬送される物品に係合する一対の係合部材とを備え、その一対の係合部材は、それぞれ前記循環走行機構に設置した支軸を介して回動自在に支持された揺動アームの先端部に配設され、前記揺動アームの揺動によって物品に係合する位置と係合しない位置とに移動可能に設けられ、それらの係合部材を前記搬送コンベヤ上を搬送される物品間に形成される隙間に対して、前記揺動アームを互いに揺動させて搬送される物品の両側から挿入して係合させることにより、物品を循環走行機構の走行速度に規制するという技術手段を採用した。本発明においては、一対の係合部材を物品間の隙間に対して両側から挿入して物品に係合させ、両側から物品を支持するという技術手段を採用したので、物品間の隙間への係合部材の挿入量を小さくすることができ係合部材の動作量を縮小できる。しかも、それらの係合部材を前記揺動アームの先端部に配設し、該揺動アームに伴う回転動作によって先端部のみに配設した前記係合部材が物品間の間隙へ挿入される構成を採用したので、その係合部材の物品間の間隙への挿入に際して他部へ接触可能な範囲を縮小できることから、狭い隙間に対しても係合部材の挿入動作をより簡便かつ的確に行うことが可能である。したがって、円形物品などのように物品間が接した状態でも両側に小さい隙間ができる場合には、従来必要とされた前記間隔形成手段などは省略することが可能である。また、物品間の隙間に対する係合部材の挿入は両側から行われるので、従来技術のように係合ピンにより物品を下から突上げるといった問題は解消される。しかも、物品の両側に対して係合部材が係合されることから、物品の移送中における自転は防止される。さらに、係合部材の高さに関しては任意の設定が可能であるから、物品との接触長さを大きくとることができ、この点からも物品の安定性が向上できる。
【０００６】
なお、前記係合部材を揺動アームの先端部に配設された係合ピンから構成すれば、簡単な構成により、物品間の小さな隙間に係合部材としての係合ピンをよりスムーズに挿入させることができる。また、前記循環走行機構を垂直方向に循環するように配設すれば、より小さい設置スペースで済ませることができる。さらに、前記循環走行機構を２組設け、それぞれ独立して駆動制御するように構成すれば、種々のグルーピング形態に簡便に対応することが可能である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る物品供給装置は、搬送コンベヤ上を連続的に搬送される容器などの物品をグルーピングして下流側に供給する場合に広く適用することが可能である。搬送コンベヤとしては、その搬送面と物品との間で相対的に摺動可能なタイプの搬送手段であれば広く適用が可能である。また、前記循環走行機構は、スプロケットに支持されて循環走行するローラチェーンなど、搬送コンベヤの搬送路に沿って平行に走行し得るものであればよい。この場合、循環走行機構を搬送コンベヤの下方空間等を利用して垂直方向に循環するように配設すれば、省スペースにきわめて有効である。なお、循環走行機構の設置部位に関しては、搬送コンベヤの搬送面より下方に組込むのが一般的であるが、上方に設置する場合にも本発明の適用が可能である。また、搬送コンベヤの列数に関しては、単列の場合でも複数列の場合でも同様に適用することができる。
【０００８】
因みに、前記環状走行機構の走行速度を搬送コンベヤの搬送速度より遅く設定した場合には、所定間隔に配設された係合ピンにより物品の移動速度を環状走行機構の走行速度に減速しながら、前方の係合ピンの係合を解除して所定数の物品を搬送コンベヤの搬送速度や環状走行機構の第２走行速度に増速することによりグルーピングを実行することが可能である。逆に、環状走行機構の走行速度を搬送コンベヤの搬送速度より速く設定した場合には、係合ピンより前方の物品を環状走行機構の走行速度に増速しながら追出すことによりグルーピングを実行することが可能である。すなわち、係合ピンによって搬送コンベヤ上の物品の移動速度を循環走行機構の走行速度に規制することにより、前者の形態のように一般的なグルーピング機構としても、後者の形態のように追出し機構としても適用することが可能である。
【０００９】
また、前記循環走行機構を同じ搬送コンベヤに対して少なくとも２組設け、それぞれ独立して駆動制御するように構成すれば、それらの循環走行機構の走行状態を相対的に制御することにより簡便にグループ状態を調整することができる。例えば、それぞれの循環走行機構に設けられた係合ピンを交互に配列し、いずれか一方の循環走行機構に設けられた係合ピンが搬送コンベヤ上の物品に係合した後、その後方に配列された他方の循環走行機構に設けられた係合ピンが搬送コンベヤ上の物品に係合するまでの間隔を調整して、それらの係合ピン相互間に挿入される１グループの物品の数を調整すれば、グループ状態を簡便に調整することができる。なお、この場合には、他方の循環走行機構に設けられた係合ピンに後方の物品が係合するまでは、当該循環走行機構の走行速度を搬送コンベヤの搬送速度以下の第１走行速度に制御するとともに、その係合後は、他方の循環走行機構の走行速度より速く、かつ前記搬送コンベヤの搬送速度以下の第２走行速度に制御してグルーピングを実行することになる。
【００１０】
さらに、グルーピングされた物品を取出し手段を介して間欠的に取出す場合には、搬送コンベヤ上の物品が当該係合ピンに係合して第１走行速度に減速された状態において、後方の物品が他方の循環走行機構に設けられた係合ピンに係合ないし的確に係合し得る状態に至った場合には、当該循環走行機構の走行速度をなるべく増速して、減速状態の後方の物品との間により大きな間隔を形成する。そして、前方の物品が取出し位置に到達した場合には、当該循環走行機構の走行を一時的に停止して、その間に取出し動作を行うことになる。なお、前記当該循環走行機構に対する増速制御は、必ずしもステップ的に所定の速度に増速する必要はなく、徐々に増速し、しかる後、徐々に減速して停止するように制御してもよい。要はグルーピングが可能で、かつ取出し動作に必要な停止時間が確保できる形態のものであればよい。また、取出し手段としては、物品を上方へ取出すタイプのものでも、搬送コンベヤの搬送方向に対して直角方向に押出すタイプのものでもよい。
【００１１】
【実施例】
以下、図面を用いて本発明の実施例に関して説明する。先ず、本発明の基本的な動作に関して説明する。図１は本発明の基本的な動作を概略的に示した要部の概略平面図であり、図２はその部分拡大図である。図示のように、本実施例においては、トップチェーン等からなる搬送コンベヤ１上を搬送される円形容器などの物品２に対して両側から係合し得るように、係合部材として、揺動アーム３，４の先端部に支持された一対の係合ピン５，６を配設した場合を例示した。揺動アーム３，４は、図２の部分拡大図に示したように、それぞれ支軸７，８を介して回動自在に支持されているとともに、それらの支軸７，８に固着されたギヤ９，１０を介して互いに連動するように構成されている。また、支軸７，８のいずれか一方、本実施例では支軸７に、駆動アーム１１を介してカムフォロア１２が設置されており、そのカムフォロア１２と溝カム１３によるカム作用によって、駆動アーム１１が揺動され、支軸７が回動されるように構成されている。この支軸７の回動により、前記ギヤ９，１０を介して他方の支軸８が対称的に回動し、それぞれの揺動アーム３，４を揺動して、それらの先端部に支持された係合ピン５，６を対称的に作動し、物品２に対して係合ないし離脱するように構成されている。そして、それらの対称的に動作する一対の係合ピン５，６によって１組の係合手段が構成され、その係合手段を所要数用いて、以下のようにグルーピング単位ごとに物品２に対して係合離脱動作を繰返すことにより、順次グルーピング動作を実行するように構成されている。
【００１２】
しかして、図１の状態（Ａ）においては、前方の係合手段（イ）を構成する係合ピン５，６が最前部の物品２に係合して、物品２の移動速度をそれらの係合ピン５，６を支持した後述の第１循環走行機構の走行速度に規制している。この場合、第１循環走行機構の走行速度は、搬送コンベヤ１の搬送速度より遅い第１走行速度に制御され、これにより物品２の移動速度も減速される。他方、後方の係合手段（ロ）側のカムフォロア１２は溝カム１３の傾斜部１４より手前に位置しているので、係合ピン５，６は、物品２から離間した状態にある。したがって、この段階の物品２の流れは、前方の係合ピン５，６によってのみ規制されることになる。
【００１３】
次に、状態（Ｂ）に移行すると、後方の係合手段（ロ）側のカムフォロア１２が溝カム１３の傾斜部１４に差掛かり、揺動アーム３，４が互いに内側に徐々に揺動される。これに伴い、係合ピン５，６も互いに内側に移動して、物品２相互間に形成される隙間１５，１６に対して両側から徐々に挿入されることになる。そして、カムフォロア１２が溝カム１３の傾斜部１４を通過し終る状態（Ｃ）に至ると、係合ピン５，６の物品２相互間の隙間１５，１６に対する挿入動作が終了することになる。なお、後方の係合手段（ロ）は、前方の係合手段（イ）とは別の第２循環走行機構に支持されており、この段階では、前方の係合手段（イ）と同じ第１走行速度に制御されている。したがって、物品２と同速度で並走しながら係合ピン５，６の挿入動作が実行されることから、前記隙間に対するきわめてスムーズな挿入が可能である。
【００１４】
そして、以上の後方の係合ピン５，６の隙間１５，１６に対する挿入動作が終了した場合には、前方の係合手段（イ）側の第１循環走行機構が第２走行速度に向けて徐々に増速するように制御される。この第２走行速度は、前記第１走行速度より速く、搬送コンベヤ１の搬送速度より遅く設定される。以上の前方の係合手段（イ）側の増速に伴って物品２の移動速度が増速されると、状態（Ｄ）で示したように、後方の係合手段（ロ）側の係合ピン５，６が物品２の前面に係合して、以降の物品２を第１走行速度に規制する。
【００１５】
しかして、さらに前方の係合手段（イ）を第２走行速度に向けて増速するとともに、後方の係合手段（ロ）を第１走行速度に制御する状態が継続されると、状態（Ｅ）及び状態（Ｆ）で示したように、本実施例では４個の物品２からなる物品群が後方の物品２から徐々に離間され、所期のグルーピングが行われることになる。
【００１６】
以上のように、本発明では、係合部材として一対の係合ピン５，６を採用し、それらの係合ピン５，６を物品２相互間に形成される隙間１５，１６に対して両側から挿入して物品２の前面に係合するように構成したので、それらの隙間１５，１６が小さくても係合ピン５，６の挿入動作がきわめてスムーズであり、係合時における物品２の転倒等の従来の問題は解消されるとともに、物品２の前面両側が支持されるので移送時に物品２が自転することなく、安定したグルーピング作用が得られる。また、係合ピン５，６の隙間１５，１６に対する挿入量も少なくてよく、小さな隙間でも難なく挿入し得ることから、本例のように物品２の断面形状が円形からなり、物品２同士が接した状態において両側に隙間１５，１６が形成される場合には、従来必要とされたロータリストッパ等からなる間隔形成手段は省略することも可能である。因みに、角形物品などのように、物品同士が接した場合に隙間が形成されない場合には、小型の間隔形成手段を設置することにより対応が可能である。さらに、係合ピン５，６の長さに関する設定を介して物品２との接触高さを自由に設定することができる。
【００１７】
図３は、以上の基本的動作に基づくグルーピング動作を概略的に示した動作説明図である。本動作説明図では、円形容器からなる物品２を６個ずつの単位でグルーピングする場合を例示したものである。状態（Ｇ）は、前述の状態（Ａ）から状態（Ｆ）までの基本的動作によって前回のグルーピングが完了した状態を示したものであり、次の状態（Ｈ）へ移行する間にグルーピングされた前方の物品群は、図示しない適宜の取出し手段等を介して下流側に供給される。図示のように、本実施例は、４個の係合手段（イ）〜（ニ）を使用した場合を例示したものであり、後述のように、１個おきの係合手段（イ）と（ハ）の組と、（ロ）と（ニ）の組は、それぞれ別個の第１及び第２環状走行機構に駆動されるように構成されている。なお、本実施例に替えて、１個の環状走行機構を用いる形態も可能である。この場合には、前方の係合手段を構成する前記係合ピン５，６の係合が解除されると、その係合を解除された物品群が搬送コンベヤ１の搬送速度に増速され、後方の係合手段によって規制された物品２との間隔を拡げながらグルーピングされて下流側に供給されることになる。
【００１８】
状態（Ｈ）では、搬送コンベヤ１によって搬送される物品２は、前方の係合手段（イ）を構成する前記係合ピン５，６の係合によって、搬送コンベヤ１上をすべりながら第１走行速度に減速される。その間、後方の係合手段（ロ）は、６個の物品２からなるグルーピングの間隔にタイミングを合わせながら、前方の係合手段（イ）と同速度の第１走行速度で移動する。そして、状態（Ｉ）に至ると、後方の係合手段（ロ）が上方へ移動する。この段階には、前記状態（Ａ）に示したように、カムフォロア１２と溝カム１３によるカム作用により係合手段（ロ）を構成する係合ピン５，６は外側に開いた状態にある。
【００１９】
状態（Ｉ）に至った後は、前記状態（Ｂ）〜（Ｄ）を経て状態（Ｊ）に移行する。すなわち、前述のように、カムフォロア１２が溝カム１３の傾斜部１４を通過する際に揺動アーム３，４が内側に徐々に揺動して係合ピン５，６間の間隔を縮小し、状態（Ｃ）に示したように、それらの係合ピン５，６を物品２相互間に形成される隙間１５，１６に挿入する。しかる後、前方の係合手段（イ）の移動速度を前記第２走行速度へ向けて増速すると、前記状態（Ｄ）で示したように、後方の係合ピン５，６が物品２の前面に係合して、それ以降の物品２をそれまでの第１走行速度に規制する。これにより、前方の係合手段（イ）に規制された物品群と、後方の係合手段（ロ）に規制された物品群とは徐々に離間して、前記（Ｅ）の状態、すなわち、図３の状態（Ｊ）に至る。
【００２０】
そして、さらに以上の動作状態が継続されると、前方の係合手段（イ）の第２走行速度と、後方の係合手段（ロ）の第１走行速度との速度差に基づいて、前方の物品群と後方の物品群との間の間隔が更に拡大して状態（Ｋ）に至り、グルーピング動作を完了することになる。この状態（Ｋ）は、以上の動作説明における初期の状態（Ｇ）に相当し、以後は、係合手段（ロ）と係合手段（ハ）との間、次に係合手段（ハ）と係合手段（ニ）との間へと、順次、係合手段を替えながら、以上の動作を繰返してグルーピング動作を継続することになる。
【００２１】
次に、具体的なグルーピング装置に係る実施例に関して説明する。なお、以下の実施例の説明では、１列の搬送コンベヤに対して２組の循環走行機構を設置する場合を例示しながら説明する。図４は本発明のグルーピング装置に係る実施例に関して、搬送コンベヤの下方に配設された前記係合手段の駆動機構に関する要部を示した概略平面図である。図中、１７，１８は、それぞれ独立して駆動される駆動軸であり、１９は共通の従動軸である。駆動軸１７には、該駆動軸１７に直結された駆動スプロケット２０，２１と、駆動軸１８に直結したギヤ２２，２３に歯合し、駆動軸１７に遊嵌されたギヤ２４，２５に固着された駆動スプロケット２６，２７が交互に配設されている。すなわち、駆動軸１７によって駆動される駆動スプロケット２０，２１と、駆動軸１８によりギヤ２２〜２５を介して駆動される駆動スプロケット２６，２７とが、同じ駆動軸１７に交互に配設されている。また、それらの駆動スプロケット２０，２１，２６，２７に対応して、前記従動軸１９に従動スプロケット２８〜３１が設置され、それぞれのスプロケット間には、チェーン等からなる無端走行帯３２〜３５が張設されている。そして、駆動軸１７によって駆動される駆動スプロケット２０，２１、従動スプロケット２８，２９及び無端走行帯３２，３３により第１環状走行機構を構成し、駆動軸１８によって駆動される駆動スプロケット２６，２７、従動スプロケット３０，３１及び無端走行帯３４，３５により第２環状走行機構を構成している。なお、無端走行帯３５の側方には、前記溝カム１３が平行して配設されており、その溝カム１３のほぼ真上に搬送コンベヤ１が配設される。
【００２２】
図５及び図６は前記第１環状走行機構により駆動される係合手段の部分、図７〜図８は前記第２環状走行機構により駆動される係合手段の部分を示したものである。前記第１環状走行機構を構成する無端走行帯３２，３３には、図５の部分拡大平面図に示したように所要数の取付ベース３６が、また前記第２環状走行機構を構成する無端走行帯３４，３５には、図７の部分拡大平面図に示したように所要数の取付ベース３７が固着されており、それらの取付ベース３６，３７を介して前記係合手段（イ〜ニ）を装着することにより、無端走行帯３２〜３５によって駆動されるように構成されている。図６及び図８に示したように、前記無端走行帯３２〜３５は、それぞれ下部案内レール３８と上部案内レール３９により上下から支持された状態で走行するように構成されており、また前記取付ベース３６，３７は、それらの無端走行帯３２〜３５に対して取付部材４０，４１を介して取付けられている。さらに、それらの取付ベース３６，３７の上面には、それぞれカムフォロア４２，４３が設けられており、機枠４４側に設置された案内溝レール４５に嵌合することにより、無端走行帯３２〜３５の走行方向に対して直交する水平方向のずれを規制している。また、取付ベース３６，３７の端部には、それぞれカムフォロア４６，４７が設けられており、機枠４８側に設置された案内溝レール４９に嵌合することにより、上下方向のずれを規制している。
【００２３】
前記取付ベース３６，３７には、前記溝カム１３とほぼ対応する位置に、それぞれ一対の揺動アーム３，４が配設され、それらの先端部に前記係合ピン５，６が固着されている。それらの揺動アーム３，４は、図８の縦断面図に示したように、それぞれの支軸７，８を介して、取付ベース３６，３７側に配設されたベアリング等の軸受け手段５０により回動自在に支持されている。支軸７，８の下部には、前記ギヤ９，１０が固着されており、互いに歯合して揺動アーム３，４を反対方向に対称的に回転するように構成されている。さらに、一方の支軸７の下部には、前記駆動アーム１１が固着されており、その先端部に配設した前記カムフォロア１２を図６及び図８に示したように前記溝カム１３に嵌合して該溝カム１３の形状に沿って前記駆動アーム１１を揺動させることにより、支軸７を回動するように構成されている。しかして、駆動アーム１１がカムフォロア１２と溝カム１３との嵌合によるカム作用により揺動して支軸７が回動されると、前記ギヤ９，１０の歯合を介して支軸８が対称的に回動され、揺動アーム３，４を介して一対をなす係合ピン５，６が対称的に内側あるいは外側に移動することになる。これにより、前述のように、それらの係合ピン５，６の間に配設された搬送コンベヤ１によって搬送される物品２の相互間に形成される隙間１５，１６に対して両側から係合ピン５，６が係合ないし離脱して、前述のグルーピング動作を実行することになる。なお、図中、５１は搬送コンベヤ１のガイド部材であり、図示しない反対側に設置される同様のガイド部材と共に物品２の移動を案内する。
【００２４】
なお、以上の実施例では、２組の循環走行機構を使用する場合に関して説明したが、前述のように１組の循環走行機構を使用する形態も可能である。また、係合ピン５，６の高さや、係合手段の設置数、設置間隔などは、物品２の形状やグルーピングの形態などとの関係を考慮しながら自由に設定することができる。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、次の効果を得ることができる。
（１）一対の係合部材を搬送コンベヤにより搬送中の物品間に形成される隙間に対して両側から挿入して物品に対して両側から係合させる方式を採用したので、例えば径の小さい容器間に形成される狭い隙間などに対しても容易に挿入することができる。しかも、物品に対して両側から支持するように構成したので、移送中における物品の自転も防止される。したがって、係合部材の係合時における物品の転倒や物品に対する損傷を低減でき、よりスムーズな安定したグルーピング作用が得られる。
（２）以上のように、物品間に形成される隙間に対して両側から係合するように構成したので、係合部材の挿入量を小さくできることから、円形物品などのように物品間が接した状態でも両側に小さい隙間ができる場合には、従来必要とされたロータリストッパ等からなる間隔形成手段は省略することが可能である。
（３）しかも、係合部材を揺動アームの先端部に配設し、該揺動アームに伴う回転動作によって先端部のみに配設した係合部材が物品間の間隙へ挿入される方式を採用したので、その係合部材の物品間の間隙への挿入に際して他部へ接触可能な範囲を縮小できることから、狭い隙間に対しても係合部材の挿入動作をより簡便かつ的確に行うことが可能である。
（４）また、係合部材を搬送コンベヤにより搬送中の物品間に形成される隙間に対して側方から挿入する方式を採用したので、物品の搬送位置が多少ずれても、従来のように下方から突上げて物品を転倒させる問題は解消され、しかも係合部材と物品との接触高さに対する制約もなくなり自由な設定が可能であるから、その接触高さを増やして係合部材の挿入時及び移送時における物品の安定性を向上することも可能である。
（５）さらに、係合部材を係合ピンから構成すれば、簡単な構成により、物品間の小さな隙間に対して更にスムーズに挿入させることができる。
（６）循環走行機構を搬送コンベヤの下方空間等を利用して垂直方向に循環するように配設すれば、省スペースにきわめて有効である。
（７）さらに、同じ搬送コンベヤに対して循環走行機構を複数組設置して、それらの循環走行機構の走行状態を相対的に制御することにより、グループ状態を簡便に調整することができる。また、一方の循環走行機構を一時的に停止させている間に物品を間欠的に取出すように制御することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の基本的な動作を概略的に示した要部に関する概略平面図である。
【図２】  図１の一部を拡大して示した部分拡大図である。
【図３】  本発明の要部に関するグルーピング動作を概略的に示した動作説明図である。
【図４】  本発明の実施例に関する駆動機構の要部を示した概略平面図である。
【図５】  第１環状走行機構により駆動される係合手段の部分を拡大して示した拡大平面図である。
【図６】  同上部分を示した拡大立面図である。
【図７】  第２環状走行機構により駆動される係合手段の部分を拡大して示した拡大平面図である。
【図８】  図７で指示したＸ−Ｘ断面図である。
【符号の説明】
１…搬送コンベヤ、２…物品、３，４…揺動アーム、５，６…係合ピン、７，８…支軸、９，１０…ギヤ、１１…駆動アーム、１２…カムフォロア、１３…溝カム、１４…傾斜部、１５，１６…隙間、１７，１８…駆動軸、１９…従動軸、２０，２１…駆動スプロケット、２２〜２５…ギヤ、２６，２７…駆動スプロケット、２８〜３１…従動スプロケット、３２〜３５…無端走行帯、３６，３７…取付ベース、３８…下部案内レール、３９…上部案内レール、４０，４１…取付部材、４２，４３…カムフォロア、４４…機枠、４５…案内溝レール、４６，４７…カムフォロア、４８…機枠、４９…案内溝レール、５０…軸受け手段、５１…ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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