(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物担体と酸化物担体の重量に対して０．１〜１０重量％の金属活性種からなる担持触媒であって、細孔容積−細孔直径分布曲線において細孔直径が１０ｎｍ以上の領域に細孔容積のピークが存在する細孔分布を有すること、前記酸化物担体が、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、シリカ・アルミナ複合酸化物、シリカ・チタニア複合酸化物、シリカ・アルミナ・チタニア複合酸化物及びこれらの物理的混合物からなる群より選ばれた少なくとも１つの酸化物であり、かつ０．２〜２．０ｍｌ／ｇの全細孔容積を有すること、および、前記金属活性種が、ルテニウム化合物、ロジウム化合物、パラジウム化合物及び白金化合物からなる群より選ばれた少なくとも１つの白金族金属化合物由来であるアントラキノン類の水素化触媒であって、
酸化物担体に金属化合物を担持した後に焼成することにより得られた酸化物担体をｐＨ８．０〜１０．０にて１００〜１５０℃の水媒体と接触させて得られることを特徴とする、前記アントラキノン類の水素化触媒。
【請求項２】
細孔直径が１０〜８０ｎｍの領域に前記細孔容積のピークが存在する、請求項１に記載のアントラキノン類の水素化触媒。
【請求項３】
前記細孔容積−細孔直径分布曲線において、細孔直径が１０ｎｍ以上である領域の全領域に対する面積割合が７５％以上である、請求項１又は２に記載のアントラキノン類の水素化触媒。
【請求項４】
前記酸化物担体が、少なくとも無定形シリカを含み、かつ０．２〜２．０ｍｌ／ｇの全細孔容積を有する、請求項１〜３のいずれかに記載のアントラキノン類の水素化触媒。
【請求項５】
酸化物担体と酸化物担体の重量に対して０．１〜１０重量％の金属からなるアントラキノン類の水素化触媒を製造する方法であり、酸化物担体に金属化合物を担持した後に焼成することにより得られた酸化物担体をｐＨ８．０〜１０．０にて１００〜１５０℃の水媒体と接触させる処理工程を含むこと、前記酸化物担体が、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、シリカ・アルミナ複合酸化物、シリカ・チタニア複合酸化物、シリカ・アルミナ・チタニア複合酸化物及びこれらの物理的混合物からなる群より選ばれた少なくとも１つの酸化物であり、かつ０．２〜２．０ｍｌ／ｇの全細孔容積を有すること、および、前記金属化合物が、ルテニウム化合物、ロジウム化合物、パラジウム化合物及び白金化合物からなる群より選ばれた少なくとも１つの白金族金属化合物であることを特徴とする、アントラキノン類の水素化触媒の製造方法。
【請求項６】
前記酸化物担体が、少なくとも無定形シリカを含み、かつ０．２〜２．０ｍｌ／ｇの全細孔容積を有する、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
アントラキノン法による過酸化水素の製造方法であって、請求項１〜４のいずれかに記載の水素化触媒、又は、請求項５又は６に記載の製造方法により製造した水素化触媒の存在下でアントラキノン類の水素化反応を行うことを特徴とする、過酸化水素の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、酸化物担体に金属化合物を担持させた担持触媒およびその製造方法に関する。また、本発明の担持触媒の存在下において、アントラキノン類の水素化反応を行い、過酸化水素を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
酸化物担体に金属が担持された担持触媒は、例えば、白崎高保、藤堂尚之編、“触媒調製”、（１９７４）講談社に記載されているように種々の化学反応に利用される。活性成分として用いられる金属は、一般的に周期律表において第４、第５、第６周期の第IIIＡ族から第ＩＢ族に属する遷移金属である。なかでもパラジウム触媒や白金触媒などの白金族金属触媒は、水素化反応などにおいて良好な活性、選択性を示すことから、工業的に利用されている触媒の一つである。これらの触媒の活性成分である白金族金属は比較的高価なため、一般的に担体に担持された担持触媒として用いられる。担持触媒の金属成分による活性や選択性の序列化は、古くから行われてきた。
【０００３】
一方、担持触媒の物性の中では、平均細孔直径、ＢＥＴ比表面積と全細孔容積が重要であることが、触媒学会編、“触媒講座第５巻（工学編１）  触媒設計”、ｐ１２２−１３３（１９８５）講談社に記載されている。五十嵐、“化学工学”、６０（４）、２３２（１９９６）には、工業触媒の触媒機能を最大限に発揮するためには担持触媒の構造的要因の最適化が重要であると記載されている。小沼、“表面”、２３（８）、４８２（１９８５）は、担体の細孔制御が触媒を設計する上で重要であり、触媒構造の最適化はほとんどの場合触媒製造に用いる担体の細孔を制御することにより行われると記載している。このように、従来担持触媒の細孔構造は、担体の細孔構造が保持されることを前提としており、担持触媒の構造を最適化するために、担体の平均細孔直径、全細孔容積、ＢＥＴ比表面積等を制御することが行われてきた。
【０００４】
酸化物担体を用いた担持触媒は、例えば化学工学協会、“化学工学の進歩  第１５集  触媒設計”、ｐ４０−５４（１９８１）槇書店に記載されているＡｄｓｏｒｐｔｉｏｎ法、Ｐｏｒｅ−ｆｉｌｌｉｎｇ法、Ｉｎｃｉｐｉｅｎｔ  ｗｅｔｎｅｓｓ法、Ｅｖａｐｏｒａｔｉｏｎ  ｔｏ  ｄｒｙｎｅｓｓ法、Ｓｐｒａｙ法などの含浸法あるいはイオン交換法などにより金属化合物を担持し、その後必要に応じて分離、洗浄、乾燥、焼成、還元等の工程を経て製造されている。
【０００５】
このようにして製造された担持触媒は、例えばアントラキノン法による過酸化水素の製造において、アントラキノン類の水素化反応に使用され得る。現在、工業的に行われている過酸化水素の主な製造方法は、アントラキノン類を反応媒体とする方法でアントラキノン法と呼ばれる。一般に、アントラキノン類は、適当な有機溶媒に溶解して使用される。アントラキノン類を有機溶媒に溶解して調製した溶液は、作動溶液と呼ばれる。有機溶媒は、単独あるいは混合物として用いられるが、通常２種類の有機溶媒の混合物として使用される。アントラキノン法では、還元工程において上記の作動溶液中のアントラキノン類を触媒の存在下で水素により還元し、対応するアントラヒドロキノン類を生成させる。次いで、酸化工程においてそのアントラヒドロキノン類を空気もしくは酸素を含有する気体によって酸化してアントラキノン類に再度転化し、同時に過酸化水素を生成させる。作動溶液中に生成した過酸化水素は、抽出工程において通常水を用いて抽出され、作動溶液から分離される。過酸化水素が抽出された作動溶液は、再び還元工程に戻され、循環プロセスを形成する。このプロセスは、実質的に水素と空気から過酸化水素を製造するものであり、極めて効率的なプロセスである。既にこの循環プロセスを用いて、過酸化水素が工業的に製造されている。
【０００６】
上記の循環プロセスの還元工程でアントラキノン類の水素化反応に使用される触媒としては、ラネーニッケル触媒、パラジウム黒触媒、担体に担持されたパラジウム担持触媒が知られている。ラネーニッケル触媒は、高活性であるが、作動溶液中の微量過酸化水素により顕著に劣化すること、発火金属であるため取り扱い上の危険を伴うこと及び選択性が低いことなど多くの欠点を有する。パラジウム黒触媒は、活性や選択性に優れる。しかし、作動溶液からの分離が困難であり、パラジウム存在下で分解しやすい過酸化水素を工業的に製造するには致命的な欠点を有する。担体に担持されたパラジウム担持触媒は、活性や選択性がパラジウム黒触媒よりやや劣るものの、作動溶液からの分離が容易であり、過酸化水素を工業的に製造するために適した触媒である。パラジウム担持触媒としては、シリカ、アルミナ、ジルコニア、シリカ・アルミナ、アルミノ珪酸塩、アルカリ土類金属の炭酸塩、活性炭など種々の担体に担持された担持触媒が提案されている。しかし、これら全ての担持触媒が工業用触媒として必要な安価で、触媒強度が強く、活性や選択性が高いという条件を満たしているわけではなく、実際に工業的に利用できるのは上記の担持触媒のごく一部である。
【０００７】
アルミナに担持されたパラジウム担持触媒は、工業的に利用できる数少ない担持触媒の一つであり、活性、強度が比較的高いという利点を有する。米国特許５，７７２，９９７では、特定の結晶相、平均細孔直径、粒子径及びＢＥＴ比表面積を有するアルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、シリカ・アルミナ、シリカ・アルミナ・マグネシア等の焼成酸化物を担体として製造された触媒を使用することによってアントラキノン法の改良に成功している。
【０００８】
特公昭６３−２９５８８では、アルミナに担持されたパラジウム担持触媒より優れた触媒としてシリカを担体としてパラジウムの他にジルコニウム、トリウム、セリウム、チタン及びアルミニウムから選ばれた少なくとも１種類の金属を添加した担持触媒とその製造方法が提案されている。
【０００９】
米国特許５，８５３，６９３では、シリカに担持されたパラジウムと少なくとも１種類のアルカリ金属からなる担持触媒およびその製造方法が開示されている。その中で、担持触媒の活性や強度を支配する重要な因子として平均細孔直径、細孔容積、粒子径、粒子形状が挙げられ、８〜４０ｎｍの平均細孔直径を有する担持触媒は、活性が高く、活性劣化速度が小さいとしている。更に、用いる担体の平均細孔直径範囲を制限しても、得られる担持触媒の平均細孔直径は焼成や処理するアルカリ水溶液のｐＨなどの触媒製造条件によって多少変化することが指摘されている。しかし、担持触媒製造時の焼成温度によって平均細孔直径を変化させるには、かなりの高温を要し、なおかつ平均細孔直径と共に全細孔容積やＢＥＴ比表面積も低下するため、担持触媒の活性が著しく低下する。また、触媒製造時のｐＨによって平均細孔直径を変化させるには、ｐＨを過度に高める必要があり、担持触媒の強度や収率の低下を招く。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、アントラキノン類の水素化反応などに好適な担持触媒を提供すること、および、担持触媒製造時に活性や強度を低下させることなく、平均細孔直径を選択的に変化させ、所望の平均細孔直径を有する担持触媒を製造する方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、担持触媒の細孔構造の骨格を決めるという意味で担体の細孔構造が重要であり、担持触媒の細孔構造を決定する上で担持触媒の製造方法が重要であるとの認識のもと、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、金属化合物を担持させた後に酸化物担体を８０〜２２０℃の水媒体で接触処理することにより、活性や強度を損ねることなく担持触媒の平均細孔直径を任意に制御できることを見出した。更に、そのような製造方法により、細孔容積−細孔直径分布曲線において細孔容積のピークが細孔直径の大きい方に移動した細孔分布を有する担持触媒を製造することが出来、この担持触媒が、アントラキノン類の水素化反応などに対し高活性を示すことを見出した。本発明はこれらの知見に基づきなされた。
【００１２】
すなわち、本発明は酸化物担体と酸化物担体の重量に対して０．１〜１０重量％の金属から本質的になり、細孔容積−細孔直径分布曲線において細孔容積のピークが細孔直径の大きい方に移動した細孔分布を有する担持触媒に関する。
【００１３】
更に、本発明は酸化物担体と酸化物担体の重量に対して０．１〜１０重量％の金属から本質的になる担持触媒を製造する方法であり、金属化合物を担持した後に酸化物担体を８０〜２２０℃の水媒体に接触させる処理工程を含むことを特徴とする担持触媒の製造方法に関する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる酸化物担体としては、通常用いられる触媒担体であるシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなどの酸化物、シリカ・アルミナ、シリカ・チタニア、シリカ・アルミナ・チタニアなどの複合酸化物及びこれらの二以上の物理的混合物が挙げられる。中でも、少なくとも無定形シリカ粒子を含む酸化物担体が好ましく、無定形シリカ粒子を５０重量％以上含む酸化物担体がより好ましく、無定形シリカを８０重量％以上含むものが最も好ましい。
【００１５】
酸化物担体の粒子径、粒度分布および粒子形状は、特に制限はない。通常の触媒担体として使用される酸化物担体の粒子径、粒度分布および粒子形状であればよく、担持触媒を使用する反応プロセスに応じて選ばれる。例えば、アントラキノン類の水素化反応用としては、通常、酸化物担体のメジアン径が１μｍ〜２００μｍであり、好ましくは２０〜１８０μｍであり、より好ましくは３０〜１５０μｍである。酸化物担体の形状としては、不定形、球状、円柱、三つ葉、四つ葉、リング、ハニカム等が例示される。
【００１６】
本発明において、酸化物担体の全細孔容積は、酸化物担体単位重量当たりの全細孔容積で定義され、通常、０．２〜２．０ｍｌ／ｇであり、好ましくは０．３〜１．５ｍｌ／ｇであり、より好ましくは０．５〜１．０ｍｌ／ｇである。本発明では、酸化物担体の全細孔容積が前記範囲内である限り、他の特性は実質的に制限されず、目的とする担持触媒を製造することができる。従って、本発明に用いられる酸化物担体の平均細孔直径は特に制限されないが、任意の平均細孔直径を有する触媒を製造するためには、通常１〜１００ｎｍであり、好ましくは１〜５０ｎｍであり、より好ましくは１〜２５ｎｍである。また、酸化物担体の細孔直径分布は、特に制限はなく、単一のピークや複数のピークを有しても良いし、これらのピークはブロードでもシャープでも良い。
【００１７】
本発明に用いられる酸化物担体のＢＥＴ比表面積もまた特に制限はないが、任意のＢＥＴ比表面積を有する触媒を製造するためには、通常５０ｍ2／ｇ以上であり、好ましくは１００ｍ2／ｇ以上であり、より好ましくは１５０ｍ2／ｇ以上である。ＢＥＴ比表面積が小さいと、金属化合物ロスの増大を招いたり、担持される金属化合物の含有率を高めるために担持操作を繰り返し行う必要が生じる。
【００１８】
本発明の担持触媒は、酸化物担体の重量に対して金属として通常０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％の金属活性種を含む。金属としては、周期律表第ＩＡ族のＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓなどのアルカリ金属、第IIＡ族のＢｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａなどのアルカリ土類金属、第４、第５、第６周期の第IIIＡ族から第ＩＢ族に属するＳｃ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｔｃ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕなどの遷移金属、第IIＢ族のＺｎなどが例示され、それぞれ単独でも混合物でも用いられる。有機化合物の接触水素化反応用としては、上記金属の中ではルテニウム、ロジウム、パラジウム、白金などの白金族金属が優れる。アントラキノン類の水素化反応では、特にパラジウムと白金が好適であり、少なくともこれらの金属を単独あるいは混合物として含有する担持触媒が望ましい。なお、金属活性種は金属、酸化物などの状態で存在する。
【００１９】
金属の担持様式、すなわち酸化物担体中の金属の分布は、特に制限はない。担持触媒を使用する反応プロセスに応じて選ばれる。担持様式は、ｅｇｇ  ｓｈｅｌｌ、ｅｇｇ  ｗｈｉｔｅ、ｅｇｇ  ｙｏｌｋおよびｕｎｉｆｏｒｍが例示される。例えば、アントラキノン類の水素化反応では、ｅｇｇ  ｓｈｅｌｌあるいはｕｎｉｆｏｒｍの担持様式が好適である。
【００２０】
酸化物担体への金属化合物の担持は、従来公知のＡｄｓｏｒｐｔｉｏｎ法、Ｐｏｒｅ−ｆｉｌｌｉｎｇ法、Ｉｎｃｉｐｉｅｎｔ  ｗｅｔｎｅｓｓ法、Ｅｖａｐｏｒａｔｉｏｎ  ｔｏ  ｄｒｙｎｅｓｓ法、Ｓｐｒａｙ法などの含浸法あるいはイオン交換法により行うことができる。
【００２１】
含浸法では、基本的に金属化合物の溶液と酸化物担体を接触させる。この方法に用いる金属化合物は、水や脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、有機ハロゲン化物、アルコール、エーテル、アミドなどの有機溶媒に溶解する任意の金属化合物を用いることができる。より具体的には、塩化物、硝酸塩、硫酸塩、酢酸塩、水酸化物、錯塩、有機金属化合物などが例示される。溶液の金属化合物濃度は、酸化物単体に対して金属として０．１〜１０重量％の金属活性種を担持する触媒が得られるように適宜選択される。金属活性種が二種類の場合、同時に担持してもよく別々に担持してもよい。金属化合物を担持した後、必要に応じて分離、洗浄、乾燥、酸化、焼成、還元、成形およびこれらの組み合わせによる処理が行われる。ここで、担持とは、酸化物担体に金属化合物又は金属を物理的または化学的に吸着させることをいう。
【００２２】
イオン交換法は、無定形シリカを含有する酸化物担体へ金属化合物を担持させるために好ましく用いられる。酸化物担体をアンモニウムイオンを含有する溶液に接触させプロトンをアンモニウムイオンにイオン交換させた後、金属化合物の溶液と接触させアンモニウムイオンを金属活性種を含むイオンにイオン交換させる。アンモニウムイオンへのイオン交換と金属活性種を含むイオンへのイオン交換は別々の溶液で順次行ってもよいし、同一の溶液で同時に行うこともできる。なお、アンモニウムイオンまたは金属化合物を溶解することができる限り、溶液の溶媒は特に限定されない。又、各溶液の濃度は、酸化物単体に対して金属として０．１〜１０重量％の金属活性種を担持する触媒が得られるように適宜選択される。金属化合物を担持した後、必要に応じて分離、洗浄、乾燥、酸化、焼成、還元およびこれらの組み合わせによる処理が行われる。
【００２３】
例えば、金属化合物を担持した酸化物担体は、適当な方法により分離され、酸化物担体１ｇに対して１０〜２０ｍｌのイオン交換水などの水で、バッチ式（デカンテーション）、流通式などの方法により洗浄される。洗浄された酸化物担体は乾燥後、又は、独立した乾燥工程を経ることなく直接焼成される。乾燥工程は、５０〜２００℃、好ましくは１００〜１６０℃でバッチ式、連続式などの方法で行われる。乾燥処理により細孔直径が変わる可能性がある場合には、真空乾燥が用いられる。焼成は、金属化合物を担持した酸化物担体を空気中、３００〜９００℃で０．１〜４８時間加熱処理して行う。前記の焼成工程に換えて、或いは、焼成工程前または後に、酸化処理または還元処理を行ってもよい。酸化処理は酸化剤水溶液と金属化合物を担持した酸化物担体を室温〜１００℃（水の沸点）の温度で接触させることにより行われる。酸化剤としては水溶性過酸化物、過塩素酸、塩素酸などの過酸化物とその塩類、アルカリ金属の過酸化物、過酸化水素などが用いられる。還元処理はホルムアルデヒド、蟻酸、ヒドラジンなどの還元剤を含む水溶液と金属化合物を担持した酸化物担体を室温〜１００℃（水の沸点）の温度で接触させることにより行われる。
【００２４】
本発明の担持触媒の製造方法では、上記のようにして含浸法又はイオン交換法により金属化合物を担持した後、酸化物担体を８０〜２２０℃で水媒体と接触処理（水熱処理）する。金属化合物を担持した後に接触処理工程が含まれていればよく、必要に応じて分離、洗浄、乾燥、酸化、焼成や還元などの処理を組み合わせてもよい。接触処理工程は焼成後に行うのが、特に好ましい。
【００２５】
水媒体との接触処理（水熱処理）により、平均細孔直径の増加を任意に制御することが出来る。本発明では、担持触媒製造時の平均細孔直径増加率（％、以下ＰＤ増加率と記すことがある）を、
１００×触媒平均細孔直径／担体平均細孔直径−１００
なる式で定義し、触媒製造時の全細孔容積減少率（％、以下ＰＶ減少率と記すことがある）を、
１００−１００×触媒全細孔容積／担体全細孔容積
なる式で定義する。本発明の製造方法によると、ＰＶ減少率よりもＰＤ増加率を選択的に大きくすることができる。ＰＤ増加率は、通常２０％以上であり、好ましくは２５％以上、より好ましくは３０％以上である。水媒体との接触処理条件を適切に選択することによって、ＰＤ増加率を約５００％まで増大させることが出来る。ＰＤ増加率が前記範囲よりも小さいと、同一の酸化物担体から任意の平均細孔直径を有する触媒を得ることはできない。ＰＤ増加率を変えることにより、同一の酸化物担体から異なる平均細孔直径を有する担持触媒が製造でき、逆に異なる酸化物担体から同一の平均細孔直径を有する担持触媒が製造できる。ＰＶ減少率は通常０〜２０％である。
【００２６】
処理温度は、通常８０℃〜２２０℃であり、好ましくは９０℃〜１６０℃であり、より好ましくは１００〜１５０℃である。処理温度は、担持触媒製造時の平均細孔直径増加率の大小に直接関与する。処理温度が低いと、単位時間当たりの平均細孔直径増加率は小さい。処理温度が高過ぎると、平均細孔直径を適切に制御することができず、更に処理コストが高くなる。
【００２７】
水媒体との接触処理は、バッチ式でも、連続式でも実施可能であり、特に制限はない。バッチ式処理では、平均細孔直径増加率は、昇温速度、処理温度での保持時間や水媒体のｐＨなどにより影響を受ける。昇温速度は、通常０．５℃／分〜２０℃／分で行われる。保持時間は、通常１分から４８時間、好ましくは５分〜２４時間、より好ましくは１０分〜１２時間である。保持時間は、所望する担持触媒の平均細孔直径によるが、長くすると平均細孔直径増加率が大きくなる傾向がある。
【００２８】
連続式処理では、平均細孔直径増加率は、滞在時間、処理温度や水媒体のｐＨなどにより影響を受ける。滞在時間は、通常１分から４８時間、好ましくは５分から２４時間、より好ましくは１０分〜１２時間である。滞在時間は、所望する担持触媒の平均細孔直径によるが、長くすると平均細孔直径増加率が大きくなる傾向がある。
【００２９】
水媒体の使用量に制限はないが、効果を確実とするため、通常、酸化物担体の全細孔容積の１倍以上、好ましくは１．５倍以上、より好ましくは２倍以上である。本発明で用いられる水媒体のｐＨは、水に酸、塩基または酸と塩基を添加することにより、接触処理ｐＨが後述する範囲になるように決められる。酸としては、硫酸、硝酸、塩酸、燐酸などの水溶性無機酸あるいは蟻酸、酢酸などの水溶性有機酸が好適に用いられる。塩基としては、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の炭酸塩、水酸化物、アンモニアなどの水溶性無機塩基あるいは第１級、第２級、第３級のアルキルアミン類などの水溶性有機塩基が好適に用いられる。
【００３０】
接触処理ｐＨは、接触処理後に得られた担持触媒を０．０５ｇ／ｍｌの濃度で分散した水性分散液のｐＨを意味し、通常６．０〜１１．０、好ましくは７．０〜１０．５、より好ましくは８．０〜１０．０である。このようなｐＨの制限は、無定形シリカを含有する酸化物担体を用いる場合に有効であり、無定形シリカを５０重量％以上含有する酸化物担体を用いる場合に特に有効である。接触処理ｐＨが低いと確実な効果を得ることは難しく、高いと触媒強度の低下や収率の低下を招く。
【００３１】
水媒体との接触処理に用いる反応器は、形状や材質等に制限はない。必要に応じて、耐酸性や耐アルカリ性の反応器が使用される。接触処理の圧力は、処理温度によるが、通常大気圧以上水媒体の蒸気圧以下で行われる。
【００３２】
本発明の方法により製造された担持触媒は、１０〜３００μｍ、好ましくは３０〜２００μｍのメジアン径、０．３〜１．５ｍｌ／ｇ、好ましくは０．５〜１．０ｍｌ／ｇの全細孔容積、８〜４０ｎｍ、好ましくは１０〜３０ｎｍの平均細孔直径、５０ｍ2／ｇ以上、好ましくは１００〜２５０ｍ2／ｇのＢＥＴ比表面積を有する。更に、本発明の担持触媒は、細孔容積−細孔直径分布曲線において、細孔直径が１０ｎｍ以上、好ましくは１０〜８０ｎｍ、より好ましくは１５〜６０ｎｍの領域に細孔容積のピークを有する細孔分布により特徴づけられる。また、細孔容積−細孔直径分布曲線において、細孔直径が１０ｎｍ以上である領域の全領域に対する面積割合が７５％以上が好ましい。上記の特性を有する本発明の担持触媒は、種々の化学反応に適用される。適用される化学反応は、有機化合物の接触水素化反応が好ましい。例えば、アントラキノン法による過酸化水素の製造方法におけるアントラキノン類の水素化触媒として用いられる。
【００３３】
本発明のアントラキノン類の水素化反応よる過酸化水素の製造法において、使用される担持触媒の量は、プロセスの状況に応じて適切な濃度範囲に制御され、通常、作動溶液に対して５〜７０ｇ／ｌで用いられる。アントラキノン類としては、エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、アミルアントラキノンなどのアルキルアントラキノン；エチルテトラヒドロアントラキノン、ｔ−ブチルテトラヒドロアントラキノン、アミルテトラヒドロアントラキノンなどのアルキルテトラヒドロアントラキノン；及びこれらの混合物が好ましい。アルキルアントラキノンとアルキルテトラヒドロアントラキノンは、各々が複数のアルキルアントラキノンあるいはアルキルテトラヒドラアントラキノンの混合物であってもよい。アルキルアンラキノンとアルキルテトラヒドロアントラキノンの混合物を用いる場合、その混合比（モル比）は２：１〜８：１が好ましく、３：１〜６：１がより好ましい。
【００３４】
作動溶液中のアルキルアントラキノン類の濃度は、プロセスの状況に応じて適切な濃度範囲に制御され、通常は０．４〜１．０ｍｏｌ／ｌである。本発明において作動溶液を調製するために用いられる溶媒は、特に限定されるものではないが、好ましい溶媒としては、芳香族炭化水素と高級アルコールの組み合わせ、芳香族炭化水素とシクロヘキサノールもしくはアルキルシクロヘキサノールのカルボン酸エステルの組み合わせ、芳香族炭化水素と四置換尿素との組み合わせなどが例示される。
【００３５】
アントラキノン類の水素化反応は、例えば、水素気流下あるいは水素含有ガス雰囲気下、反応温度１０〜８０℃、反応圧力１００〜５００ｋＰａで５分〜１時間行われる。担持触媒を除去した後、生成したアントラヒドロキノン類を空気などの酸素含有ガスにより１０〜８０℃で酸化してアントラキノン類に再度転化すると同時に過酸化水素を生成させる。生成した過酸化水素は水により抽出され、作動溶液から分離される。過酸化水素を分離した後の作動溶液は、再び還元工程に戻され循環プロセスが形成される。アントラキノン類の水素化反応による過酸化水素の製造に用いる反応器としては、固定床、流動床、機械撹拌、気泡塔、パイプリアクターなどの反応器が例示される。
【００３６】
【実施例】
本発明を、以下の実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例において、各測定は下記の方法により行った。実施例中、％は特に指定のない限り重量基準とした。
【００３７】
（１）比表面積
ＢＥＴ法により測定した。
【００３８】
（２）全細孔容積
高速比表面積／細孔分布測定装置（マイクロメリティックス社製ＡＳＡＰ２０００）を用いてガス吸着法により測定した。
【００３９】
（３）平均細孔直径
ＢＥＴ比表面積（一点法、相対圧０．１８）と全細孔容積（一点法、相対圧０．９８）から下記式より求めた値を採用した。
平均細孔直径（ｎｍ）＝４０００×全細孔容積（ｍｌ／ｇ）／ＢＥＴ比表面積（ｍ2／ｇ）
【００４０】
（４）接触処理ｐＨ
接触処理で得られた担持触媒をイオン交換水に０．０５ｇ／ｍｌの濃度で分散し、約８０℃に加熱した後、撹拌しながら室温まで冷却して得られた水溶液をｐＨメーターにより測定した。
【００４１】
（５）担持触媒活性の評価
プソイドクメンとジイソブチルカルビノールからなる溶媒にアミルアントラキノンを溶解した作動溶液を少量の担持触媒と接触させたときの水素吸収量により担持触媒の活性を評価した。具体的な試験法を、以下に記した。１００ｍｌの３つ口フラスコに担持触媒５０．０ｍｇと２５ｍｌの作動溶液を入れた。作動溶液のアミルアントラキノン濃度は０．６ｍｏｌ／ｌであり、プソイドクメン６０容積％とジイソブチルカルビノール４０容積％の混合溶媒を用いた。フラスコ内を完全密封できる磁力誘導方式の撹拌機を装着し、フラスコを真空コックで密封した。次に、フラスコを常圧水素化反応装置に装着した。この装置は、フラスコ内での圧力変動を水位で検知し、リレー式電磁弁を介して水素吸収に見合う分の水素が計量管から供給される。水素計量管は、ビュレット部と水貯液部からなり、水素計量管内の水がピストンの役割をして、フラスコ内圧と大気圧が等しく保たれる。水素吸収量は、水素計量管内の液面高さの差として測定される。フラスコを３０℃の水浴に浸し、フラスコ内の排気と水素導入を３回繰り返した。５分後に撹拌機を作動させた。水素吸収開始から３０分後までの水素吸収量を測定した。０℃、１ａｔｍでの水素吸収量に換算し、単位担持触媒重量当たりの水素吸収速度（ｍｌ／（ｍｉｎ・ｇ））を求めた。
【００４２】
（６）担持触媒の強度評価
強撹拌前後のメジアン径変化率を測定することよって行った。具体的な試験法を以下に記した。４枚のバッフルの付いた１ｌ試験器（直径１０ｃｍ、胴長２１ｃｍ、下部コーン長さ２．５ｃｍ）に担持触媒１５ｇとイオン交換水０．５ｌを入れた。直径５ｃｍの６枚ディスクタービン翼（ディスク：縦１．２ｃｍ×横１．１ｃｍ×幅０．２ｃｍ）の付いた撹拌機を２０００ｒｐｍで回転させた。撹拌開始１分後と２時間後にスラリーを約５ｍｌ採取した。レーザー回折式粒度分布測定器（（株）堀場製作所製ＬＡ−９１０）により、相対屈折率１．１２ｉでのメジアン径を測定した。メジアン径変化率（％）＝（試験１分後のメジアン径−試験２時間後のメジアン径）／試験１分後のメジアン径を求めた。
【００４３】
（７）細孔容積−細孔直径分布曲線（ｄＶ／ｄｌｏｇ（Ｄ）曲線）
鷲尾一裕、“ガス吸着法による比表面積／細孔分布測定”、島津評論、Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．１，ｐｐ３５−４９（１９９１．６）記載の方法により求めた。すなわち、（２）記載のＡＳＡＰ２０００を用いて求めた吸着等温線の吸着側でHalsey型ｔ決定式：
ｔ(nm)＝3.54×[-5.000/(ln(P/Po)]0.333×10-1
を用い、ＢＪＨ（Barrett−Joyner−Halenda）法で細孔分布解析を行った。上記式において、ｔは吸着層の厚み、Ｐは吸着平衡圧、Ｐｏは測定温度（液体窒素の沸点）でのＮ2飽和蒸気圧を表す。なお、分布曲線は、直径を対数軸とする片対数グラフで表される。
【００４４】
実施例１
富士シリシア化学株式会社製シリカゲル（ＣＡＲｉＡＣＴ  Ｑ−６）  ５０ｇを２５％アンモニア水１７０ｍｌに懸濁した。この懸濁液を撹拌しながら、２５％アンモニア水３０ｍｌに塩化パラジウム１．６７２ｇを溶解した溶液を滴下した。次いでこの懸濁液を純水５００ｍｌで洗浄し、吸引濾過した。１２０℃で１２時間乾燥した。空気気流下、６００℃で６時間焼成し、室温まで放冷した。水媒体との接触処理は以下のように行った。焼成物を純水１５０ｍｌと共に３００ｍｌオートクレーブに入れた。次いで、１％水酸化ナトリウム水溶液をｐＨ７．５になるまで加えた。オートクレーブを室温から２℃／分で１００℃まで昇温した後１００℃で２時間処理し、その後室温まで冷却した。吸引濾過し、５０℃で真空乾燥した。各測定結果を表１及び２に示す。
【００４５】
実施例２
水媒体との接触処理を室温から２℃／分で１５０℃まで昇温した後１５０℃で２時間処理した以外は、実施例１と同様の方法で担持触媒を製造した。各測定結果を表１及び２に示す。
【００４６】
実施例３
水媒体との接触処理ｐＨを９．５とし、室温から２℃／分で１５０℃まで昇温した後１５０℃で２時間処理した以外は、実施例１と同様の方法で担持触媒を製造した。各測定結果を表１及び２に示す。また、担持触媒の細孔容積−細孔直径分布曲線を図１に示す。
【００４７】
実施例４
水媒体との接触処理ｐＨを９．５とし、室温から２℃／分で２００℃まで昇温した後２００℃で２時間処理した以外は、実施例１と同様の方法で担持触媒を製造した。各測定結果を表１及び２に示す。また、担持触媒の細孔容積−細孔直径分布曲線を図２に示す。
【００４８】
比較例１
対照として、水媒体との接触処理を除いた担持触媒を製造した。富士シリシア化学株式会社製シリカゲル（ＣＡＲｉＡＣＴ  Ｑ−６）  ５０ｇを２５％アンモニア水１７０ｍｌに懸濁させた。この懸濁液を撹拌しながら、２５％アンモニア水３０ｍｌに塩化パラジウム１．６７２ｇを溶解した溶液を滴下した。次いでこの懸濁液を純水５００ｍｌで洗浄し、吸引濾過した。１２０℃で１２時間乾燥した。６００℃で６時間焼成し、室温まで放冷した。各測定結果を表１及び２に示す。また、担持触媒の細孔容積−細孔直径分布曲線を図３に示す。
【００４９】
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【００５０】
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【００５１】
【発明の効果】
本発明の担持触媒は、細孔容積−細孔直径分布曲線において細孔容積のピークが細孔直径の大きい方に移動した細孔分布を有し、特に、アントラキノン類の水素化反応に対し高い活性を示す。また、本発明の製造方法に拠れば、担持触媒製造時に、活性や強度を損ねることなく平均細孔直径を選択的に変化させ、所望の平均細孔直径を有する担持触媒を得ることができる。又、平均細孔直径の異なる酸化物担体から同一の平均細孔直径を有する担持触媒を得ることができる。金属化合物の担持ロスを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例３で製造した担持触媒の吸着等温線から求めた細孔容積−細孔直径分布曲線を示すグラフ。
【図２】実施例４で製造した担持触媒の吸着等温線から求めた細孔容積−細孔直径分布曲線を示すグラフ。
【図３】比較例１で製造した担持触媒の吸着等温線から求めた細孔容積−細孔直径分布曲線を示すグラフ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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