(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤の分岐ブレーカに接続される配線系統末端のコンセントが指定された分岐ブレーカに接続されているか，また，接続極性が正しいかをチェックする配線接続チェッカであって，
配線接続チェッカは，それぞれの分岐ブレーカ毎に異なった値の抵抗とダイオードからなる被測定回路を接続する分岐ブレーカと該被測定回路に用いた抵抗値，ならびに分岐ブレーカの極性と被測定回路の極性を予め決めて接続し，
測定装置を各々の配線系統末端であるコンセントに接続して，接続された配線系統における被測定回路の抵抗値を特定することにより，その特定結果に応じて被測定回路が接続されている分岐ブレーカの特定，ならびに極性の確認を行うものであり，
被測定回路は，
被測定抵抗と第一のダイオードを直列に接続し，
その両端には，第一のダイオードと同一のダイオードを
第一のダイオードの極性とは逆向きに接続し，
さらに保護抵抗を直列に接続したものであり，
測定装置は，
接続された配線系統にインピーダンスを介して電流Ｉｋを通ずる定電流発生手段と，
前記電流Ｉｋの方向を切りかえる電流方向切替手段と，
前記被測定回路及び前記インピーダンスの両端の電圧を測定する電圧測定手段と，
前記電流Ｉｋの方向毎に電圧測定手段が測定した測定電圧の大きさの差から，
前記被測定抵抗の抵抗値を，
第一のダイオードの順方向に電流Ｉｋを通じて回路両端の第一の電圧を測定し，
次に第二のダイオードの順方向に電流Ｉｋを通じて回路両端の第二の電圧を測定し，
第一の電圧と第二の電圧の大きさの差から被測定抵抗の抵抗値を特定するとともに，
前記電流Ｉｋの方向と前記電圧測定手段の測定電圧の大小から前記被測定回路と本測定装置の接続極性を表示する表示手段とを備えたものであり，前記測定装置において，
前記電流方向切替手段が電流Ｉｋの方向を切り替えない間に電圧測定手段の出力が変動を繰り返している場合，
計算手段は，被測定回路の両端にＡＣ電圧が重畳していると認識し，
表示手段はＡＣ電圧が重畳していることを表示する手段を備えたことを特徴とする配線接続チェッカ。
【請求項２】
分電盤の分岐ブレーカに接続される配線系統末端のコンセントが指定された分岐ブレーカに接続されているか，また，接続極性が正しいかをチェックする配線接続チェッカであって，
配線接続チェッカは，それぞれの分岐ブレーカ毎に異なった値の抵抗とダイオードからなる被測定回路を接続する分岐ブレーカと該被測定回路に用いた抵抗値，ならびに分岐ブレーカの極性と被測定回路の極性を予め決めて接続し，
測定装置を各々の配線系統末端であるコンセントに接続して，接続された配線系統における被測定回路の抵抗値を特定することにより，その特定結果に応じて被測定回路が接続されている分岐ブレーカの特定，ならびに極性の確認を行うものであり，
被測定回路は，
被測定抵抗と第一のダイオードを直列に接続し，
その両端には，第一のダイオードと同一のダイオードを
第一のダイオードの極性とは逆向きに接続し，
さらに保護抵抗を直列に接続したものであり，
測定装置は，
接続された配線系統にインピーダンスを介して電流Ｉｋを通ずる定電流発生手段と，
前記電流Ｉｋの方向を切りかえる電流方向切替手段と，
前記被測定回路及び前記インピーダンスの両端の電圧を測定する電圧測定手段と，
前記電流Ｉｋの方向毎に電圧測定手段が測定した測定電圧の大きさの差から，
前記被測定抵抗の抵抗値を，
第一のダイオードの順方向に電流Ｉｋを通じて回路両端の第一の電圧を測定し，
次に第二のダイオードの順方向に電流Ｉｋを通じて回路両端の第二の電圧を測定し，
第一の電圧と第二の電圧の大きさの差から被測定抵抗の抵抗値を特定するとともに，
前記電流Ｉｋの方向と前記電圧測定手段の測定電圧の大小から前記被測定回路と本測定装置の接続極性を表示する表示手段とを備えたものであり，
前記測定装置において，
電流方向切替手段の方向を切り替えるたびに，
計算手段がショート・オープンを交互に判定した場合，
被測定回路の両端にＤＣ電圧が重畳していることを表示する手段を備えたことを特徴とする配線接続チェッカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本件の発明は，複数の系統を有する，配線系統の接続と，接続極性をチェックする方法と装置に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
従来，建物の電気設備工事の竣工検査などにおいて，分電盤の負荷側の配線接続チェックは，分電盤と配線接続端末側に人が分かれて分岐ブレーカ１回路づつ声を掛け合いながら各々の配線が指定された分岐ブレーカに接続されているか，また接続極性が正しいかを，実際にブレーカを入り切りしながら電気を流してチェックしていた。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
しかしながら，例えば建物が集合住宅など，分電盤の設置数量がたくさんある場合には，それぞれの分電盤全てについて分岐ブレーカの負荷側の配線接続をチェックしていく必要があり，非常に多くの時間と人手がかかる作業となっていた。分電盤のみならず，電話線など配線が複数の系統に分かれて接続されているような場合は同様の問題があった。
【０００４】
そこで，本件出願人は，以前に特願平１１−９１４００号のような配線接続チェッカを発明した。その方法は，それぞれの配線系統毎に，異なった値の抵抗とダイオードの組み合わせ回路を接続しておき，系統の端末から抵抗値とダイオードの接続極性を測定して，その端末がどの系統に接続されているか，また正しい極性で接続されているかどうかを測定できるようにして，一人でも配線チェックができるようにしたものである。
【０００５】
しかしながら，特願平１１−９１４００号に示すような，抵抗とダイオードを組み合わせた回路の抵抗値を外部から正確に測定することは，ダイオードの両端に発生する順方向電圧が電流や温度により変化するため，簡単ではなかった。
【０００６】
【本件発明の課題】
そこで，本件発明の目的は，特願平１１−９１４００号に示すような，抵抗とダイオードの組み合わせた回路を配線系統の一端末に接続して，残りの端末から抵抗値とダイオードの極性を測定して，回路の接続や極性をチェックするようなものにおいて，正確に抵抗値を特定できる，すなわち，極性を有する非線形素子を含む抵抗回路の抵抗値特定方法と測定装置および，それを応用した配線接続チェッカを提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決しようとするための手段】
請求項１は，分電盤の分岐ブレーカに接続される配線系統末端のコンセントが指定された分岐ブレーカに接続されているか，また，接続極性が正しいかをチェックする配線接続チェッカであって，配線接続チェッカは，それぞれの分岐ブレーカ毎に異なった値の抵抗とダイオードからなる被測定回路を接続する分岐ブレーカと該被測定回路に用いた抵抗値，ならびに分岐ブレーカの極性と被測定回路の極性を予め決めて接続し，測定装置を各々の配線系統末端であるコンセントに接続して，接続された配線系統における被測定回路の抵抗値を特定することにより，その特定結果に応じて被測定回路が接続されている分岐ブレーカの特定，ならびに極性の確認を行うものであり，被測定回路は，被測定抵抗と第一のダイオードを直列に接続し，その両端には，第一のダイオードと同一のダイオードを第一のダイオードの極性とは逆向きに接続し，さらに保護抵抗を直列に接続したものであり，測定装置は，接続された配線系統にインピーダンスを介して電流Ｉｋを通ずる定電流発生手段と，前記電流Ｉｋの方向を切りかえる電流方向切替手段と，前記被測定回路及び前記インピーダンスの両端の電圧を測定する電圧測定手段と，前記電流Ｉｋの方向毎に電圧測定手段が測定した測定電圧の大きさの差から，前記被測定抵抗の抵抗値を，第一のダイオードの順方向に電流Ｉｋを通じて回路両端の第一の電圧を測定し，次に第二のダイオードの順方向に電流Ｉｋを通じて回路両端の第二の電圧を測定し，第一の電圧と第二の電圧の大きさの差から被測定抵抗の抵抗値を特定するとともに，前記電流Ｉｋの方向と前記電圧測定手段の測定電圧の大小から前記被測定回路と本測定装置の接続極性を表示する表示手段とを備えたものであり，前記測定装置において，
前記電流方向切替手段が電流Ｉｋの方向を切り替えない間に電圧測定手段の出力が変動を繰り返している場合，
計算手段は，被測定回路の両端にＡＣ電圧が重畳していると認識し，
表示手段はＡＣ電圧が重畳していることを表示する手段を備えたことを特徴とする配線接続チェッカを提供している。
【０００８】
請求項２は，分電盤の分岐ブレーカに接続される配線系統末端のコンセントが指定された分岐ブレーカに接続されているか，また，接続極性が正しいかをチェックする配線接続チェッカであって，
配線接続チェッカは，それぞれの分岐ブレーカ毎に異なった値の抵抗とダイオードからなる被測定回路を接続する分岐ブレーカと該被測定回路に用いた抵抗値，ならびに分岐ブレーカの極性と被測定回路の極性を予め決めて接続し，
測定装置を各々の配線系統末端であるコンセントに接続して，接続された配線系統における被測定回路の抵抗値を特定することにより，その特定結果に応じて被測定回路が接続されている分岐ブレーカの特定，ならびに極性の確認を行うものであり，
被測定回路は，
被測定抵抗と第一のダイオードを直列に接続し，
その両端には，第一のダイオードと同一のダイオードを
第一のダイオードの極性とは逆向きに接続し，
さらに保護抵抗を直列に接続したものであり，
測定装置は，
接続された配線系統にインピーダンスを介して電流Ｉｋを通ずる定電流発生手段と，
前記電流Ｉｋの方向を切りかえる電流方向切替手段と，
前記被測定回路及び前記インピーダンスの両端の電圧を測定する電圧測定手段と，
前記電流Ｉｋの方向毎に電圧測定手段が測定した測定電圧の大きさの差から，
前記被測定抵抗の抵抗値を，
第一のダイオードの順方向に電流Ｉｋを通じて回路両端の第一の電圧を測定し，
次に第二のダイオードの順方向に電流Ｉｋを通じて回路両端の第二の電圧を測定し，
第一の電圧と第二の電圧の大きさの差から被測定抵抗の抵抗値を特定するとともに，
前記電流Ｉｋの方向と前記電圧測定手段の測定電圧の大小から前記被測定回路と本測定装置の接続極性を表示する表示手段とを備えたものであり，
前記測定装置において，
電流方向切替手段の方向を切り替えるたびに，
計算手段がショート・オープンを交互に判定した場合，
被測定回路の両端にＤＣ電圧が重畳していることを表示する手段を備えたことを特徴とする配線接続チェッカを提供している。
【００２２】
【作用】
請求項１に示す配線接続チェッカにより，被測定抵抗とダイオードを組み合わせた回路でも，被測定抵抗値を正確に特定でき，また被測定回路のダイオードの接続極性も判定でき，回路系統の接続と極性の接続が正しく行われているかどうかをチェックし，被測定回路の両端にＡＣ電圧が重畳して，測定が正常に行われていないことを表示する配線接続チェッカを提供できる。
【００２３】
請求項２により，被測定抵抗とダイオードを組み合わせた回路でも，被測定抵抗値を正確に特定でき，また被測定回路のダイオードの接続極性も判定でき，回路系統の接続と極性の接続が正しく行われているかどうかをチェックし，被測定回路の両端にＤＣ電圧が重畳して，測定が正常に行われていないことを表示する配線接続チェッカの測定装置を提供できる。
【００３２】
【実施例の説明】
図１は特願平１１−９１４００号に例示した被測定回路の回路図例である。この被測定回路を図４に示すように分電盤の分岐ブレーカＳ１〜Ｓｎ毎に，抵抗値Ｒｘを替えて１〜ｎのように接続し，各分岐ブレーカに接続されている端末のコンセントなどから測定装置Ｐ１で被測定回路の抵抗値を特定し，その端末コンセントがＳ１〜Ｓｎの分岐ブレーカのどれに接続されているかを判断するものである。
【００３３】
また，各分岐ブレーカの接続は図の左極が極Ｅに，図の右極が極Ｌに接続されているが，被測定回路１〜ｎの全てについて，分岐ブレーカの左右極に対しての図１のダイオードの向きを統一して接続しておけば，測定装置Ｐ１で，被測定回路に流れる電流の方向を見ることで，例えばコンセントのＥ極側が分岐ブレーカの左極（すなわち極Ｅ側）に接続されているかどうかも判断できる。
【００３４】
図１に示す被測定回路の抵抗値を外部から測定するには，ダイオードの向きに対して順方向の電流を通じて，被測定回路の両端の電圧を測定し，該電圧と電流から抵抗値を計算する方法が考えられるが，この被測定回路にはダイオードが入っており，電流を通じた場合０．数Ｖ程度の順方向電圧と呼ばれる特有の電圧が発生する。従って，先の電圧と電流から抵抗値を計算する場合には，電圧からダイオードの順方向電圧を差し引いて行う必要があるが，ダイオードの順方向電圧は，流す電流や温度によって変化するので，従来正確な測定ができなかった。
【００３５】
以下，本件発明の実施例について，図面をもとに説明する。図２は本件発明の説明図である。Ｒｘは被測定抵抗で，第一のダイオードＤ１と直列に接続されている。Ｄ２は第二のダイオードで，第一のダイオードＤ１と同一規格の部品を用い，第一のダイオードＤ１とは反対向きの極性として，先の被測定抵抗Ｒｘと第一のダイオードＤ１の回路の両端に接続してあり，Ｒｘ，Ｄ１，Ｄ２で被測定回路を構成する。
【００３６】
次に，図２の被測定回路における被測定抵抗Ｒｘの抵抗値の測定方法について説明する。図２において，まず極Ｌから極Ｅに向けて電流Ｉｋを流す。そのときの極Ｌと極Ｅの間の電圧降下ＶＬは第一のダイオードＤ１の順方向電圧ＶＤ１と被測定抵抗Ｒｘの電圧降下ＶＲｘの合計値となる。次に極Ｅから極Ｌに向けて電流Ｉｋを流す。そのときの極Ｌと極Ｅの間の電圧降下ＶＥは第二のダイオードＤ２の順方向電圧ＶＤ２と等しくなるが，ＶＤ１とＶＤ２はＤ１とＤ２に用いる部品が同一であり，電流Ｉｋが等しく，また周囲温度も等しいので，ほぼ同一となり，ＶＬとＶＥの大きさの差がほぼ被測定抵抗Ｒｘの電圧降下ＶＲｘとなり電圧ＶＲｘから被測定抵抗Ｒｘの抵抗値を正確に特定することができる。ここに特定という用語を用いたのは，電流Ｉｋを常に同一としておけば，被測定抵抗を変化させた場合，被測定抵抗の変化に比例して前記電圧ＶＬとＶＥの差が変化するからであり，電流Ｉｋを１ｍＡとしておいて，ＶＬとＶＥの差が１Ｖであった場合は，被測定抵抗は１ｋΩであると特定できるからである。
【００３７】
次に本件発明について，図３により説明する。図３はいずれも，図２の回路に対し，第二のダイオードＤ２の保護用抵抗Ｒ１もしくはＲ２を追加した例で，図４の極Ｌと極Ｅの間に商用ＡＣ１００Ｖが印加され，分岐ブレーカＳ１からＳｎまでが入りの状態のとき，間違えて被測定回路を１からｎのように接続した場合でも，第二のダイオードＤ２を通じてショート電流が流れず，安全な被測定回路を構成することができるようにしたものである。
【００３８】
図３（ａ）（ｂ）のいずれの例でも，図２と同様の方法で被測定抵抗Ｒｘの値を特定することができる。すなわち，極Ｌから極Ｅに向けて電流Ｉｋを流した場合のＶＬと極Ｅから極Ｌに向けて電流Ｉｋを流した場合のＶＥの大きさの差が被測定抵抗Ｒｘで生じる電圧降下ＶＲｘとなる。なお，図３（ａ）（ｂ）以外でも，ＶＬとＶＥの電圧に，電流ＩｋによりＤ１，Ｒｘ，Ｄ２で生じる電圧降下以外で，同一な電圧降下が含まれるよう抵抗成分を被測定回路中に構成すれば，本件発明の方法は適用できる。また，図３（ｂ）の第一のダイオードＤ１側に接続されるＲ２と第二のダイオードＤ２側に接続されるＲ２は同一の抵抗値を用いるものとする。また，図３のＲ１とＲ２は抵抗器である必要はなく，コイルなどのインピーダンスでも差し支えない。
【００３９】
以上の図１から図３はダイオードを用いた場合の例であるが，極性を有し，非線型の素子であれば，ダイオードでなくても同様の効果があることは言うまでもない。
【００４０】
図５は測定装置と被測定回路の接続例である。図５において測定装置は電流Ｉｋを発生する定電流発生手段と電流方向切替手段と電圧測定手段と計算手段および表示手段から構成される。Ｒ４とＲ５はインピーダンスである。
【００４１】
図５において，被測定回路は図２の場合の例となっているが，図３のようにしたものでも差し支えない。図５において系統配線は，例えば図４の分電盤の分岐ブレーカＳ１から抵抗値測定装置Ｐ１を接続する端末，例えばコンセントまでの配線を意味している。
【００４２】
定電流発生手段は，予め定められた電流Ｉｋを発生する。電流方向切替手段は，スイッチＳＣ１とＳＣ２によって構成され，切替方向ａ側，ｂ側はＳＣ１とＳＣ２を同時に計算手段により制御されて切替えられる。電圧測定手段は，定電流発生手段の出力端の電圧を測定するが，ＳＣ１とＳＣ２がａ側にあるときとｂ側にあるときの電圧を計算手段に出力する。計算手段は，次に示すように，ＳＣ１とＳＣ２がａ側にあるときとｂ側にあるときの電圧測定手段の出力電圧から被測定抵抗Ｒｘの値を特定するとともに，被測定回路の接続極性を判定し，表示手段は計算手段の抵抗値計算結果と接続極性判定結果を表示する。
【００４３】
図６にＳＣ１とＳＣ２がａ側に切替られているときの，電圧測定手段が計測する電圧の関係を示す。定電流発生手段の出力電流ＩｋはＳＣ１からＲ４，Ｄ１，Ｒｘ，Ｒ５の順で流れ，定電流発生手段の出力端の電圧Ｖａ＝ＶＲ４＋ＶＤ１＋ＶＲｘ＋ＶＲ５となる。次に図７にＳＣ１とＳＣ２がｂ側に切り替えられているときの，電圧測定手段が計測する電圧の関係を示す。定電流発生手段の出力電流ＩｋはＳＣ２からＲ５，Ｄ２，Ｒ４の順で流れ，定電流発生手段の出力端の電圧Ｖｂ＝ＶＲ５＋ＶＤ２＋ＶＲ４となる。
【００４４】
図５に示す計算手段は，Ｖａ−Ｖｂを計算する。ＶＲ４とＶＲ５はＶａとＶｂの電圧成分に均等にあるので，Ｖａ−Ｖｂ＝ＶＲｘ＋ＶＤ１−ＶＤ２となるが，Ｄ１とＤ２は同一の規格部品を用い，しかも隣接して配置しておけば，電流Ｉｋが同一で周囲温度がほぼ同一となり，ＶＤ１とＶＤ２はほぼ同一の電圧となるのでＶａ−Ｖｂ＝ほぼＶＲｘとみなすことができる。次に計算手段は電圧ＶＲｘから被測定抵抗Ｒｘの値を特定する。
【００４５】
仮に図６と図７において，ＳＣ１とＳＣ２に対する被測定回路の接続極性が反対であった場合，ＳＣ１とＳＣ２がａ側に切替えられているときの電圧Ｖａ＝ＶＲ５＋ＶＤ２＋ＶＲ４となり，またｂ側に切替えられているときの電圧Ｖｂ＝ＶＲ４＋ＶＤ１＋ＶＲｘ＋ＶＲ５となるので，Ｖａ−Ｖｂ＝−ＶＲｘとなり，結果が−の値となる。したがって，計算結果が＋の値をとるか，−の値をとるかで，被測定回路のＳＣ１とＳＣ２に対する接続極性を判定することができる。計算結果が＋のときを接続極性が正しいと設定しておけば，−の結果がでたときは，接続極性が誤りであると判定することができる。表示手段は，計算手段の計算結果と判定結果から，被測定抵抗Ｒｘの値を特定するとともに被測定回路の接続極性が正しいかどうかを表示する。なお，ＳＣ１とＳＣ２の切替え方向により，被測定回路とＲ４，Ｒ５の両端から見た場合，電圧ＶａとＶｂには極性が生じるが，定電流発生手段の出力端では，常に＋方向の電圧となっており，Ｖａ−Ｖｂを計算することで大きさの差を計算できる。従って本例以外の方法として，電圧測定手段は，Ｒ４とＳＣ１の間とＲ５とＳＣ２の間の端子間の電圧をどちらか一方を基準として測定することが考えられるが，その場合ＶａとＶｂは極性を含むため絶対値化されて差をとる必要がある。
【００４６】
また，図５において，系統配線の工事ミスなどにより，ＳＣ１側の系統配線とＳＣ２側の系統配線がショートしていた場合，図６における電圧Ｖａと図７における電圧Ｖｂは同一の値となり，しかもショートしていない場合の図７のＶｂよりＶＤ２だけ低い値となるので，配線が正常に接続され被測定回路が正常に接続されている場合は現れることのない低い電圧を第一の閾値として電圧測定手段の出力電圧と比較することにより，計算手段は配線系統がショートしているという判定を行うことができる。
【００４７】
さらに，図５において，系統配線の工事ミスなどにより，系統配線が断線していた場合は，図６における電圧Ｖａと図７におけるＶｂは同一の値となり，しかも断線していない場合の図６における電圧Ｖａよりずっと高い値を示すから，配線が正常に接続され被測定回路が正常に接続されている場合は現れることのない高い電圧を第二の閾値として，電源電圧測定手段の出力電圧と比較することにより，計算手段は配線系統が断線しているという判定を行うことができる。表示手段は，計算手段が系統配線のショートまたは断線を判定した場合は，それぞれ特定した抵抗値の代わりに記号などで表示することができる。
【００４８】
したがって，図４に示すような，配線系統の場合，分岐ブレーカＳ１からＳｎまでの極Ｅ側に図２に示す被測定回路の極Ｅ側を接続するように決めておき，しかも分岐ブレーカに接続する被測定回路の被測定抵抗Ｒｘの値を例えばＳ１の分岐ブレーカに接続する被測定回路１には１ｋΩを，Ｓ２の分岐ブレーカに接続する被測定回路２には２ｋΩを用い，測定装置Ｐ１のＳＣ２側を配線系統末端の左側に必ず接続するようにしておけば，配線系統の末端たとえばコンセントなどから，測定装置を用いて，抵抗値を特定し，例えば特定結果が１ｋΩであれば１番目の分岐ブレーカに接続されているというように，そのコンセントは何番目の分岐ブレーカに接続されているか，またコンセントの左極は正しく極Ｅ側に接続されているかを判定できる。さらに，その配線系統がショートや断線といった工事のミスがないかどうかも判定できる。
【００４９】
なお，図５から図７に示すＲ４とＲ５は，定電流発生回路の保護用インピーダンスであり，なくても本件発明には差し支えない。
【００５０】
図８，９は，請求項１の実施例の説明図である。図４において，極Ｅと極Ｌ間に商用ＡＣ１００Ｖの電圧が印加されており，しかも分岐ブレーカＳ１からＳｎが図のようには切りになっていない状態で，被測定回路１からｎを接続し，測定装置Ｐ１を系統端末に接続して測定を開始した場合，測定装置の電圧測定手段は，定電流発生手段からの電流Ｉｋにより発生する電圧以外に，ＡＣ１００Ｖの電圧影響を受けた電圧を測定することになり，本来の抵抗値Ｒｘの特定を正しく行うことができない。
【００５１】
図８において，ＤＤ１とＤＤ２は，被測定回路の両端間にＡＣ１００Ｖなどの電圧が重畳している場合の測定装置の保護用ダイオードであり，Ｒ１０，Ｒ１２，Ｘ１０，Ｘ１２は該ダイオードの保護用インピーダンスである。図８の被測定回路の両端間に商用ＡＣ１００Ｖが印加された場合，電圧測定手段の測定電圧は，商用ＡＣ１００ＶをＤＤ１，ＤＤ２でクランプされた電圧でしかも商用ＡＣに応じた周期の図９のような矩形波となる。対してＳＣ１とＳＣ２のａ側，ｂ側の切替え周期は計算手段の計算や判定処理にかかる時間などから，通常，商用ＡＣの周期よりずっと遅くなるので，ＳＣ１，ＳＣ２の切替えがａ側あるいはｂ側に接続されている時間のなかで，電圧測定手段の出力電圧は図９のように継続して変化する。計算手段は，ＳＣ１とＳＣ２の切替時間の最中に電圧測定手段の出力電圧が図９のように継続して変化している場合，測定している配線系統にＡＣ電圧が重畳していると判定できる。計算手段の判定にもとづき表示手段はＡＣ電圧の重畳を表示して，測定装置の測定が正しく行われていないことを表示することができる。
【００５２】
また，被測定回路の両端間にＤＣ１１０Ｖなどの電圧が重畳している場合は，図８において，電圧測定手段の測定電圧は，ＤＣ１１０ＶをＤＤ１，ＤＤ２でクランプされた電圧を，ＳＣ１とＳＣ２で極性を切替えたものとなり，図１０の電圧波形の低いときの電圧値は，前記ショート状態の電圧に，電圧波形の高いときの電圧値は前記断線状態の電圧となるので，ＳＣ１とＳＣ２がａ側とｂ側で切替えらるタイミングで計算手段の判定がショート・オープンを繰り返すときは，測定している配線系統にＤＣ電圧が重畳していることを判定でき，表示手段はＤＣ電圧の重畳を表示して測定装置の測定が正しく行われていないことを表示することができる。また，図８において，ＤＣ１１０Ｖの印加極性が逆転した場合は，図１０のＳＣ１とＳＣ２の切替え方向に対して電圧測定手段の出力電圧はショートとオープンが逆転して現れるので，ＤＣの印加極性も判別することが可能となる。
【００５３】
図１１は，測定装置の具体例であり，前記ＶａとＶｂの差電圧を差動増幅器を用いて得るようにした場合の例である。図１１において，差動増幅回路は，ＳＣ１とＳＣ２がａ側に切替えられている場合のＶａと，ＳＣ１とＳＣ２がｂ側に切替えられている場合のＶｂの差をＶａからＶｂを引いて出力するが，被測定回路のＳＣ１とＳＣ２への接続極性が逆となっている場合，Ｖｂの方がＶａより大きくなって，計算上は−となる。しかしながら，差動増幅器の出力は電源が図のように＋側のみの場合，差動増幅器の出力は０Ｖとなって正確な差電圧を出力できない。もしも差動増幅器の出力を計算上と同じ−の値にするには，アースの電位に対し，図の＋側の電源とは別途に−側の電源が必要になったり，正負の値を読むことのできるＡＤ変換回路を設けるなど回路が複雑になる。被測定回路のＳＣ１とＳＣ２への接続極性が図１１とは逆になっている場合でも電源は単純な＋側電源だけで，なおかつＡＤ変換回路など使用することなしに，差動増幅器を用いて，ＶａとＶｂの差電圧を正確に出力できるようにしたものである。
【００５４】
図１１において，電圧測定手段は現在電圧測定回路と電圧ホールド回路から構成される。また計算手段は差動増幅回路とマイコンから構成される。現在電圧測定回路は，定電流発生手段の出力端の電圧を常時測定している。ＳＣ１とＳＣ２がｂ側からａ側に切替わった場合，現在電圧測定回路はａ側に切替わったときの電圧を出力しているが，電圧ホールド回路は，マイコンの指示により，ＳＣ１とＳＣ２がｂ側にあったときの電圧をサンプリングしａ側に切替わっても，再度次にｂ側に切替わるまでホールドして出力している。差動増幅回路は，現在電圧測定回路と電圧ホールド回路の電圧差を出力するが，並行してマイコンは，ＳＣ１とＳＣ２がｂ側にあるときの現在電圧測定回路の出力値とａ側に切替えられたときの現在電圧測定回路の出力値を比較し，ａ側に切替えられたときの出力値のほうが大きいときは，被測定回路の接続極性が正しいと判断し，ｂ側にあるときの出力値のほうが大きいときは間違いであると判断する。接続極性が正しいと判断したときは，マイコンは，ａ側に切替えられているときの差動増幅回路の出力を取り込むよう，マイコン内部のフローを構成し差動増幅回路の出力電圧から被測定抵抗の抵抗値を特定し，接続極性が正しいという判定結果と，被測定抵抗Ｒｘの特定値を表示手段に出力し，表示する。
【００５５】
マイコンが被測定回路の接続極性が間違いであると判断したときは，ＳＣ１とＳＣ２はａ側に切替えられたままとしておき，電圧ホールド回路にａ側に切替えられているときの定電流発生手段の出力端部の電圧をサンプリングさせ，次にｂ側に切替えて，ｂ側にあるときの現在電圧測定回路の出力電圧値と電圧ホールド回路の出力電圧値の差，すなわち差動増幅回路の出力値を取り込んで被測定回路の被測定抵抗Ｒｘの値を特定して，表示手段で被測定回路の接続極性が間違いであることと，抵抗Ｒｘの特定結果を表示する。このようにすれば，電源に＋側と−側の２種類を用意することや，ＡＤ変換回路を用意することなく，被測定回路の接続極性が間違いである場合でも，被測定抵抗の抵抗値を特定できる。図１２と図１３は以上の動作を説明したタイムチャートである。
【００５６】
図１４と１５は，より，測定精度を向上させるための例である。図１１における差動増幅回路に用いる差動増幅器には，一般的にオフセットと呼ばれる電圧のずれ要因が含まれている。すなわち差動増幅器の入力がゼロの場合，出力がゼロとならない現象であり，そのまま測定誤差として現れる。通常は，差動増幅器を用いる場合は，半固定抵抗などを回路に付加して，入力がゼロのとき出力がゼロとなるよう組立工程で調整するオフセット調整と呼ばれる操作を行っている。本発明では，半固定抵抗を用いることなく，部品コストと組み立てコストを最小で，測定誤差のない装置を提供しようとするものである。
【００５７】
図１４において，差動増幅回路の入力には，現状電圧測定回路の出力値と電圧ホールド回路の出力値の差を電圧Ｖｋだけ嵩上げする電圧嵩上げ回路を有している。電圧ホールド回路は，ＳＣ１とＳＣ２がｂ側にあるときのＶＥをサンプリングし，次にＳＣ１とＳＣ２がａ側に切替えられ，再度ｂ側に切替えられるまでホールドしつづける。ＳＣ１とＳＣ２がｂ側にあるとき，現状電圧測定回路の出力と電圧ホールド回路の出力はともにＶＥとなっており，このときの差動増幅器の出力電圧Ｖ１はＶＥ−ＶＥ＋Ｖｋ＋Ｖｇとなる。ここにＶｇは差動増幅回路のオフセット調整をしないことによる測定誤差であり，＋の値であることもあるし，−の値になることもある。次にＳＣ１とＳＣ２の切替えがａ側になった場合，現状電圧測定回路の出力電圧はＶＬとなるが，電圧ホールド回路の出力電圧はＳＣ１とＳＣ２の切替えがｂ側のときの電圧をホールドしているので，そのときの差動増幅器の出力Ｖ２はＶＬ−ＶＥ＋Ｖｋ＋Ｖｇとなる。
【００５８】
計算手段は，ＳＣ１とＳＣ２がｂ側にあるときの差動増幅器の出力Ｖ１とａ側にあるときの差動増幅器の出力Ｖ２をそれぞれ取り込み，Ｖ２−Ｖ１を計算する。Ｖ１中ＶＥ−ＶＥはゼロとなり，Ｖ１中Ｖｋ＋ＶｇはＶ２中に同一に含まれているので，結果的にＶ２−Ｖ１はＶＬ−ＶＥとなり嵩上げ電圧Ｖｋと差動増幅器のオフセット誤差Ｖｇを含まない値とすることができる。ここで，ｖｇが＋の値をとっているときは，嵩上げ電圧Ｖｋは必要ないが，−の値であるときは，嵩上げ電圧Ｖｋがない場合，差動増幅器の電源は＋側のみであるので，Ｖ１は計算上−の値となるが，差動増幅器の出力電圧はゼロとなって差動増幅器のオフセット誤差Ｖｇが見かけ上ない値を出力してしまう。しかしＶ２側はＶＬＶＥが＋の値であるので，差動増幅器の出力にはオフセット誤差Ｖｇ分少ない電圧を出力することになり，Ｖ２−Ｖ１の出力にオフセット誤差Ｖｇを含んでしまうが，嵩上げ電圧Ｖｋをオフセット誤差電圧Ｖｇに対して十分大きい値とすることにより，差動増幅器のオフセット誤差が＋であっても−であっても，誤差の影響を含まずにＶＬとＶＥの差を出力して，正確な被測定抵抗の抵抗値を算出できる。
【００５９】
測定装置の他の例を，図１４を用いて説明する。図１４は先の測定装置の具体例として説明したが，この例でもほぼ同様の図となるので，同一の図を用いて説明する。図１４において，現在電圧測定回路と電圧ホールド回路は，先の測定装置の具体例と同一の動作をする。また差動増幅回路と電圧嵩上げ回路も先の測定装置の具体例と同一であるが，嵩上げ電圧値は現在電圧測定回路と電圧ホールド回路の出力電圧がない状態で，差動増幅回路の出力電圧が，差動増幅回路の電源電圧の１／２になるような電圧としている。マイコンは，差動増幅回路の出力電圧が差動増幅回路の電源電圧の１／２であるときをゼロボルトと置き換えて認識するよう構成されている。
【００６０】
このように構成すると，先の測定装置の具体例で説明した方法によらずに，被測定回路の接続極性が測定器に対して逆極性で接続されていても，被測定抵抗の抵抗値の特定と，被測定回路の接続極性の正誤を判定できる。まず，図１４のように，被測定回路が測定装置に対して正しい極性で接続されている場合を説明する。ＳＣ１とＳＣ２がｂの極性で切替えられている際に，電圧ホールド回路は，定電流測定手段の出力端の電圧をサンプリングし，ａの極性に切替わった際に，マイコンは差動増幅回路の出力電圧を取り込むが，現在電圧測定回路の出力電圧より，電圧ホールド回路の出力電圧の方が低いので，差動増幅回路の出力電圧は，差動増幅回路の電源電圧の１／２の電圧よりも現在電圧測定回路の出力電圧と電圧ホールド回路の出力電圧の差分高い電圧を出力している。マイコンは差動増幅回路の電源電圧の１／２をゼロボルトと置き換えて認識するので，差動増幅回路の出力電圧をマイコンは現在電圧測定回路の出力電圧と電圧ホールド回路の出力電圧の差は＋の極性であると認識する。マイコンは差電圧から，被測定抵抗の値を特定するとともに，極性が＋の電圧であるので，接続極性は正しいと判定することができる。
【００６１】
次に，図１４とは，逆の極性で被測定回路が接続されている場合について説明する。ＳＣ１とＳＣ２がｂの極性で切替えられている際に，電圧ホールド回路は，定電流測定手段の出力端の電圧をサンプリングし，ａの極性に切替わった際に，マイコンは差動増幅回路の出力電圧を取り込むが，現在電圧測定回路の出力電圧より，電圧ホールド回路の出力電圧の方が高いので，差動増幅回路の出力電圧は，差動増幅回路の電源電圧の１／２の電圧よりも現在電圧測定回路の出力電圧と電圧ホールド回路の出力電圧の差分低い電圧を出力している。マイコンは差動増幅回路の電源電圧の１／２をゼロボルトと置き換えて認識するので，差動増幅回路の出力電圧をマイコンは現在電圧測定回路の出力電圧と電圧ホールド回路の出力電圧の差は−の極性であると認識する。マイコンは差電圧から，被測定抵抗の値を特定するとともに，極性が−の電圧であるので，接続極性は誤りであると判定することができる。この例の欠点は，先の測定装置の具体例が被測定抵抗値の特定にゼロから＋の電源電圧の一杯を使用できることに対し，電源電圧の１／２しか使用できない。したがって被測定抵抗値の特定精度が先の測定装置の具体例の場合に比べ１／２に落ちてしまうことである。
【００６２】
また，図５，図８，図１１，図１４に示す計算手段は，被測定抵抗Ｒｘによる電圧降下と電流値Ｉｋから抵抗値そのものを計算して出力することもできるできる。この場合，電流値Ｉｋは測定して求めてもよいし，予め定電流発生手段の出力電流を計算しておいてその値を使用してもよい。
【００６３】
また，実施例の説明中，一貫して，図２，図３の極Ｅ側が図４の極Ｅ側に接続した極性を正しい接続極性として説明したが，図２，図３の極Ｌ側を図４の極Ｅ側に接続してもよく，本文の説明は図２と図３の被測定回路と図４の配線系統の接続極性について限定を加えるものではない。接続極性の正誤は，本発明の実施において，ただ単に図４の配線系統の極Ｅと極Ｌ側に対して，図２，３に示す被測定回路の極性をいずれかに統一して接続し，接続した被測定回路の極性に応じて，図５，図８，図１１，図１４のＳＣ１側とＳＣ２側のどちらを，図４に示す配線系統の極Ｅ側に接続するかを約束事として定めて測定することで判定される。
【００６４】
【発明の効果】
請求項１に示す発明は，被測定抵抗と極性を有する非線形素子を組み合わせた回路でも，被測定抵抗値を正確に特定でき，また被測定回路の非線形素子の接続極性も判定できる方法を提供でき，回路系統の接続間違いや，接続極性をチェックでき，被測定回路にＡＣ電圧が印加されている場合も認識し，測定が正しく行えないということを表示できる配線接続チェック装置を提供できるという効果を有する。
【００７０】
請求項２に示す発明は，被測定抵抗と極性を有する非線形素子を組み合わせた回路でも，被測定抵抗値を正確に特定でき，また被測定回路の非線形素子の接続極性も判定できる方法を提供でき，回路系統の接続間違いや，接続極性をチェックでき，被測定回路にＤＣ電圧が印加されている場合も認識し，測定が正しく行えないということを表示できる測定装置を提供できるという効果を有する。
【００７１】
請求項３に示す発明は，被測定回路にＤＣ電圧が印加されている場合も認識し，測定が正しく行えないということを表示できる測定装置を提供できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の発明による被測定回路の図
【図２】本件発明の被測定回路と抵抗値測定方法の図
【図３】本件発明の被測定回路と抵抗値測定方法の実施例の図
【図４】本件発明の配線接続チェッカの使用例の図
【図５】本件発明の測定装置と被測定回路の接続例の図
【図６】定電流切替手段をａ側に切替えたときの図
【図７】定電流切替手段をｂ側に切替えたときの図
【図８】本件発明の請求項１の実施例の図
【図９】本件発明の請求項１によるタイムチャートの図
【図１０】本件発明の請求項２によるタイムチャートの図
【図１１】本件発明の測定装置の具体例の図
【図１２】本件発明の測定装置の実施例のタイムチャート（被測定回路の接続極性が正しかったときのタイムチャート）
【図１３】本件発明の測定装置の実施例のタイムチャート（被測定回路の接続極性が誤りであったときのタイムチャート）
【図１４】本件発明の測定装置の他の例の図
【図１５】本件発明の測定装置の他の例のタイム・チャートの図
【図１】
0004443681.tif 000002
【図２】
0004443681.tif 000003
【図３】
0004443681.tif 000004
【図４】
0004443681.tif 000005
【図５】
0004443681.tif 000006
【図６】
0004443681.tif 000007
【図７】
0004443681.tif 000008
【図８】
0004443681.tif 000009
【図９】
0004443681.tif 000010
【図１０】
0004443681.tif 000011
【図１１】
0004443681.tif 000012
【図１２】
0004443681.tif 000013
【図１３】
0004443681.tif 000014
【図１４】
0004443681.tif 000015
【図１５】
0004443681.tif 000016