(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するプロピレン系樹脂製の有底容器の前記開口部を密封するための密封用積層体であって、
合成樹脂からなる基材層と、
前記基材層に隣接して配置されており、前記有底容器の前記開口部に接着されるシーラント層と、
を少なくとも有しており、
前記シーラント層には、低密度ポリエチレンと、エチレン／メチル（メタ）アクリレート系共重合体と、エチレン／プロピレン共重合体とが少なくとも含有されており、
前記低密度ポリエチレンの含有率が２５〜４５質量％であり、
前記エチレン／メチル（メタ）アクリレート系共重合体の含有率が２５〜４５質量％であり、
前記エチレン／プロピレン共重合体の含有率が２０〜４０質量％であり、かつ、
前記エチレン／メチル（メタ）アクリレート系共重合体の融点Ｘ［℃］と、前記エチレン／プロピレン共重合体の融点Ｙ［℃］とが、それぞれ下記式（１）〜（３）の条件を同時に満たしていること、
を特徴とする密封用積層体。
５０≦Ｘ≦７０  …（１）
１１５≦Ｙ≦１３５  …（２）
５０≦（Ｙ−Ｘ）≦８５  …（３）
【請求項２】
前記低密度ポリエチレンの融点が１００〜１２０℃であることを特徴とする請求項１に記載の密封用積層体。
【請求項３】
前記エチレン／メチル（メタ）アクリレート系共重合体中のメチル（メタ）アクリレートに基づく繰り返し単位の含有率が１０〜４０質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の密封用積層体。
【請求項４】
前記エチレン／プロピレン共重合体中のプロピレンに基づく繰り返し単位の含有率が５〜３５質量％であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の密封用積層体。
【請求項５】
前記基材層がエステル系樹脂及びアミド系樹脂からなる群から選択される樹脂からなることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の密封用積層体。
【請求項６】
直鎖状低密度ポリエチレンからなる支持層が前記基材層と前記シーラント層との間に更に配置されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の密封用積層体。
【請求項７】
酸素ガスの前記有底容器内への侵入を防止するガスバリア層が、前記基材層の前記シーラント層に向く面と反対側の面の上方に更に配置されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の密封用積層体。
【請求項８】
前記基材層を保護する保護層が、前記基材層の前記シーラント層に向く面と反対側の面の上方に更に配置されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の密封用積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は開口部を有するプロピレン系樹脂製の有底容器の該開口部を密封するための密封用積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ソース類、ケチャップ等のトマト加工品、わさび等の香辛料類、マヨネーズ、ドレッシング等の食品、医薬品、化粧品等の内容物を収容するための合成樹脂製の包装用容器は、主として、開口部を有する合成樹脂製の有底容器本体と、該開口部に接続される蓋材とから構成されている。従来、内容物を有底容器本体内に収容した状態で所定の期間保存する際に、内容物に対する異物の混入や、外的要因（酸素、光、熱、水分等の混入）による内容物の変質又は劣化等の問題の発生を充分に防止する必要がある。この場合には、通常、蓋材を接続する以前の有底容器本体の開口部に密封用積層体（シール材ということがある）を取り付けることにより、上記の問題の発生の防止が図られている。
【０００３】
この密封用積層体にはシール強度が高く密封性に優れていることと、容器本体の開口部における接着部位からの剥がし易さ（以下、イージーピール性という）に優れていることが要求され、このような要求を満たす密封用積層体を得るための様々な検討がなされている。このような密封用積層体としては、該積層体の基材となる層（以下、基材層という）と、有底容器本体の開口部を密封するために基材層の一方の面に隣接して配置され、該開口部に熱融着されるシーラント層とを有する構成のものが一般に知られている。
【０００４】
そして、有底容器の開口部を密封用積層体で密封する手法としては、従来より該開口部と密封用積層体のシーラント層の面とを熱融着させる手法が用いられており、これにより上記の高い密封性とイージーピール性の確保が図られている。例えば、熱融着の手法としては、１）有底容器に内容物を充填した後、密封用積層体を有底容器の開口部に熱融着し、次いで、密封用積層体の上から別途用意した蓋材を被せる（以下、「キャッピング」という）を行うヒートシール法、２）密封用積層体を該開口部に近似する大きさ及び形状で打ち抜き、得られる積層体を蓋材内部の底に予め固定し、蓋材を有底容器の開口部にキャッピングし、次いで、抵抗加熱によるヒートシール法、超音波加熱による熱融着の方法、高周波誘電加熱により密封用積層体を構成する高周波誘電損失を有する樹脂自体を発熱させる方法等が挙げられる。
【０００５】
また、上述のような構成を有する密封用積層体としては、基材層として良好なガスバリア性を有するアルミニウム箔を使用し、このアルミニウム箔上にエチレン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂を構成材料とするシーラント層を形成したいわゆる「アルミシール材」が従来より賞用されてきた。このアルミシール材は、基材層となるアルミニウム箔に基づく良好な酸素等に対するガスバリア性を有するのみならず、打ち抜き加工時の切り口が鋭利であり（即ち、打ち抜き加工性に優れる）、しかも、合成樹脂からなる有底容器本体の開口部への熱封止が容易であって、該シール材と容器開口部との密封状態が容易に得られるという長所がある。
【０００６】
しかし、アルミシール材のような金属箔とプラスチックとからなる積層体は、使用後に再生利用することが困難であり、廃棄物として処理する際の環境負荷が大きいため、廃棄物の分別収集及び材料の再生利用の観点から、基材層として金属箔を含まない密封用積層体の開発が検討されている。
【０００７】
このようなアルミシール材のような金属箔の層を有する密封用積層体に代わるものとしては、例えば、特開平８−１４３７２０号公報には、合成樹脂（エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン及びエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合樹脂）製のヒートシーラント層（シーラント層）からなるフィルムが提案されている。
【０００８】
また、例えば、特開平１１−２６８２０２号公報には、スチレン系樹脂、エチレン系樹脂及びプロピレン系樹脂の中から選ばれる一種の樹脂を含むシーラント層、オレフィン系樹脂又はオレフィン系樹脂組成物を含む支持層、シーラント層と支持層との間に配置されておりオレフィン系樹脂又はオレフィン系樹脂組成物（支持層に含有されるものと異なるもの）を含む凝集破壊を生じる層とからなる３層構造の積層フィルムが提案されている。
【０００９】
また、合成樹脂製の有底容器は、従来、ブロー成形法（ダイレクトブロー成形法や延伸ブロー成形法等）又は射出成形法により製造されている。特に、内容物の粘性が高い場合には、内容物を絞り出すことの可能な軟質性の包装用容器が好まれ、有底容器本体は原料の合成樹脂を押出機からダイを介して溶融押し出すことにより得られるパリソン（予備成形されたチューブ状のもの）を直接金型内に導入してブロー成形するダイレクトブロー成形法により製造されている。
【００１０】
そして、内容物を充填する以前に内容物に対する異物や雑菌が混入してしまうことを防止する等の衛生上の観点から、ブロー成形により製造された有底容器は、開口部を設けず密封状態で製造される。そのため、ブロー成形後の有底容器本体からブローピンを抜き取る際にできる穴は有底容器本体からブローピンを抜き取るとほぼ同時に熱融着などの所定の処理を施すことにより塞がれる。
【００１１】
密封状態で製造された有底容器は、その内部に内容物を収容（或いは充填）する直前まで密封状態を保って所定の場所に保管される。例えば、包装用容器の製造工程を行なう場所と異なる場所において内容物充填の工程を行うような場合には、密封状態で製造された有底容器は、内容物充填の工程を行う場所まで密封状態を保って搬送される。そして、密封した状態で製造される有底容器の一部を切断することにより切断部分に開口部が形成される。
【００１２】
従って、この場合には、同じく衛生上の観点、先述の内容物の変質や劣化を防止する観点及び生産効率の観点から、有底容器の所定の一部分を切断し開口部を形成する工程は、内容物を有底容器に充填するほぼ直前に行われている。更に、ヒートシール法等により開口部を密封用積層体を用いて密封する工程も内容物を有底容器に充填したほぼ直後に行われている。次に、ヒートシール法等により開口部を密封用積層体を用いて密封し、そして、密封用積層体により密封された開口部を蓋材によりキャッピングする。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、本発明者等は、上記の特開平８−１４３７２０号公報及び特開平１１−２６８２０２号公報に記載の何れのフィルム（以下、「密封用フィルム」という）であっても、プロピレン系樹脂を主成分とする合成樹脂材料からなる有底容器の開口部を密封する場合には、以下の問題があり充分な密封性とイージーピール性を得ることができず、未だ充分なものではないことを見出した。
【００１４】
すなわち、プロピレン系樹脂を主成分とする合成樹脂材料からなる有底容器に８０℃程度の加熱された内容物を充填し、次いで、有底容器の開口部に上述の従来の密封用フィルムを熱融着する場合について熱融着後の内容物の漏れ検査を行ったところ、この場合には開口部の面に対する密封用フィルムの接着力が不十分であり、特に開口部の温度が熱融着直後の高い温度から室温にまで冷却される過程においては、その過程の時間が延びて、密封用フィルムの樹脂成分が充分に固化されず開口部の面から密封用フィルムが局部的に剥離（凝集剥離）してしまうため、密封不良の発生を充分に防げないことを見出した。
【００１５】
この密封用フィルムの局部的な剥離は、有底容器同士の接触などで有底容器内の内圧が僅かに上昇する場合でも起こりやすくなるため、先に述べたようなダイレクトブロー成形法等により内容物の充填された有底容器を連続的に大量生産する場合などにはこの問題が顕著に発生する。
【００１６】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、熱融着直後の高温状態であっても接着部位に対する優れた密着性を有しており、かつ、接着部位からの剥離が容易であり、然もリサイクルが容易で低環境負荷性の密封用積層体を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意研究を重ねた結果、シーラント層を構成する場合に、有底容器の主成分であるプロピレン系樹脂に対する接着性に優れた合成樹脂と非接着性の合成樹脂とを少なくとも用い、更に、接着性に優れた合成樹脂として融点の異なる２種類の合成樹脂（高融点を有する合成樹脂とこの樹脂よりも低融点を有する合成樹脂）を使用し、これら３種類の合成樹脂の含有比率を調節することによって、熱融着直後の高い温度の雰囲気下であっても有底容器の開口部に対する優れた密封性と、優れたイージーピール性とを充分に確保できることを見出し、本発明に到達した。
【００１８】
すなわち、本発明は、開口部を有するプロピレン系樹脂製の有底容器の開口部を密封するための密封用積層体であって、
合成樹脂からなる基材層と、
基材層に隣接して配置されており、有底容器の開口部に接着されるシーラント層と、
を少なくとも有しており、
シーラント層には、低密度ポリエチレンと、エチレン／メチル（メタ）アクリレート系共重合体と、エチレン／プロピレン共重合体とが少なくとも含有されており、
低密度ポリエチレンの含有率が２５〜４５質量％であり、
エチレン／メチル（メタ）アクリレート系共重合体の含有率が２５〜４５質量％であり、かつ、
エチレン／プロピレン共重合体の含有率が２０〜４０質量％であること、
を特徴とする密封用積層体を提供する。
【００１９】
ここで、本発明において、「プロピレン系樹脂製の有底容器」とは、プロピレン系樹脂を主成分とする合成樹脂材料からなる層を少なくとも表層として有する単層又は多層の構成から形成された有底容器を示す。また、「プロピレン系樹脂を主成分とする」とは、プロピレン系樹脂の含有率が７０質量％以上の合成樹脂材料を示す。また、質量％表示とは重量％表示に正比例する尺度である。
【００２０】
更に、本発明において、「プロピレン系樹脂」とは、樹脂を構成する繰り返し単位のうちプロピレンに基づく繰り返し単位の含有率が５０質量％以上である樹脂を示す。そして、このプロピレン系樹脂にプロピレンに基づく繰り返し単位以外の繰り返し単位が含まれる場合、該繰り返し単位としては、エチレンに基づく繰り返し単位、ブテン−１に基づく繰り返し単位、ペンテン−１に基づく繰り返し単位、ヘキセン−１に基づく繰り返し単位、４−メチルペンテン−１に基づく繰り返し単位、オクテン−１に基づく繰り返し単位、デセン−１に基づく繰り返し単位及びノルボネンに基づく繰り返し単位が挙げられる。ここで、上記プロピレンに基づく繰り返し単位以外の繰り返し単位は、それぞれ単独でプロピレンに基づく繰り返し単位とプロピレン系樹脂を構成してもよく、２種以上の任意の繰り返し単位が組み合わされてプロピレンに基づく繰り返し単位と共にプロピレン系樹脂を構成してもよい。
【００２１】
プロピレン系樹脂（以下、「ＰＰ」という）を主成分とする材料への接着性に優れており融点の低いエチレン／メチル（メタ）アクリレート系共重合体（以下、「Ｅ／Ｍ（Ｍ）Ａ」という）と、接着性に優れており融点の高いエチレン／プロピレン共重合体（以下、「Ｅ／Ｐ」という）と、非接着性の低密度ポリエチレン（以下、「ＬＤＰＥ」という）とを上記の含有率で含むシーラント層を備えることにより、熱融着直後の高い温度の雰囲気下であっても、有底容器の開口部に対する優れた密封性と、優れたイージーピール性とを充分に確保できる。
【００２２】
すなわち、上記重合体の含有率を調節することにより、熱融着時のＰＰに対する密着性の確保にはＥ／Ｍ（Ｍ）成分及びＥ／Ｐ成分がともに寄与するが特に融点の低いＥ／Ｍ（Ｍ）Ａ成分が有効に寄与し、密封用積層体が熱融着直後の温度から室温にまで冷却される間の冷却過程においては、Ｅ／Ｍ（Ｍ）成分及びＥ／Ｐ成分のうち融点の高いＥ／Ｐ成分が有効に寄与する。また、密封用積層体を開口部から剥離する際のイージーピール性の確保には、ＬＤＰＥ成分が有効に寄与する。
【００２３】
なお、本明細書中において、「Ａ／Ｂ共重合体」とは、ＪＩＳ−Ｋ６８９９（１９９２）又はＩＳＯ−１０４３−１（１９８７）の規定に基づく表現であり、「Ａに基づく繰り返し単位とＢに基づく繰り返し単位とからなる共重合体」を示す。
【００２４】
また、本発明において、Ｅ／Ｍ（Ｍ）Ａとは、エチレン／メチルメタクリレート系共重合体、エチレン／メチルアクリレート系共重合体の両方を示す。
【００２５】
更に、本発明において、シーラント層に含まれる低密度ポリエチレン、エチレン／メチル（メタ）アクリレート系共重合体及びエチレン／プロピレン共重合体の「融点」とは、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に規定された「プラスチックの転移温度測定方法」に基づき、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定された値を示す。
【００２６】
また、本発明の密封用積層体は金属箔からなる層のかわりに上記の基材層を有しているのでリサイクルが容易で環境に対する負荷が低い。そして、上記のようにシーラント層に高融点のＥ／Ｐを含有させること、及び、基材層を配置することにより、合成樹脂製の有底容器の開口部の切断面が凹凸、段差及び／又は傾斜を有していても、密封用積層体を確実に該切断面の全面に対して密着させることが容易に可能となり、更には、開口部の凹凸、段差及び／又は傾斜により突出した部分がシールの際に密封用積層体を突き抜けてしまうことを確実に防止することができる。
【００２７】
ここで、シーラント層に含有されるＬＤＰＥの含有率が２５質量％未満となると、有底容器の開口部から密封用積層体を剥がす際に充分なイージーピール性が得られなくなる。一方、ＬＤＰＥの含有率が４５質量％を超えると、有底容器の開口部を密封用積層体によりシールした後の充分な密封性が得られなくなる。なお、シーラント層に含有されるＬＤＰＥの含有率は２５〜４５質量％であるが、上記と同様の観点から、３０〜４０質量％であることが好ましく、３０〜３５質量％であることがより好ましい。
【００２８】
また、シーラント層に含有されるＥ／Ｍ（Ｍ）Ａの含有率が２５質量％未満となると、有底容器の開口部に密封用積層体を熱融着する際の充分な密封性が得られなくなる。一方、Ｅ／Ｍ（Ｍ）Ａの含有率が４５質量％を超えると、有底容器の開口部から密封用積層体を剥がす際の充分なイージーピール性が得られなくなる。なお、上記と同様の観点から、シーラント層に含有されるＥ／Ｍ（Ｍ）Ａの含有率は、２５〜４０質量％であることが好ましく、３０〜３５質量％であることがより好ましい。
【００２９】
更に、シーラント層に含有されるＥ／Ｐの含有率が２０質量％未満となると、密封用積層体が熱融着直後の温度から室温にまで冷却される間の冷却過程において充分な密封性が得られなくなる。一方、シーラント層に含有されるＥ／Ｐの含有率が４０質量％を超えると、有底容器の開口部から密封用積層体を剥がす際の充分なイージーピール性が得られなくなる。なお、上記と同様の観点から、シーラント層に含有されるＥ／Ｐの含有率は、２５〜３５質量％であることが好ましく、２５〜３０質量％であることがより好ましい。
【００３０】
また、本発明の密封用積層体の用途としては上述した有底容器に使用されればよく特に限定されないが、例えば、食品（マヨネーズ、トマトケチャップ,トマトソース等のトマト加工品類、ソース類、わさび,からし等の香辛料類、食用油、ドレッシング、焼き肉のタレ等）、医薬品、化粧品等の内容物を収容するための有底容器の開口部を密封するためのシール材として使用することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一または相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の密封用積層体の第１実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図１に示すように、密封用積層体１００は、主として、基材層１０と、シーラント層２０と、保護層４０と、基材層１０と保護層４０との間に配置されたガスバリア層３０と、基材層１０とシーラント層２０との間に配置された支持層５０とから構成されている。
【００３３】
シーラント層２０は、先に述べたように、主として、密封用積層体１００が使用される有底容器の開口部（図示せず）の面に接着される層である。シーラント層２０は、先に述べたように、２５〜４５質量％のＬＤＰＥと、２５〜４５質量％のＥ／Ｍ（Ｍ）Ａと、２０〜４０質量％のＥ／Ｐとを含んでいる。
【００３４】
また、シーラント層２０に含有されるＥ／Ｍ（Ｍ）Ａの融点Ｘ［℃］と、Ｅ／Ｐの融点Ｙ［℃］とが、それぞれ下記式（１）〜（３）の条件を同時に満たしていることが好ましい。
５０≦Ｘ≦７０  …（１）
１１５≦Ｙ≦１３５  …（２）
５０≦（Ｙ−Ｘ）≦８５  …（３）
【００３５】
上記のＥ／Ｍ（Ｍ）Ａの融点Ｘが５０℃未満となると、密封用積層体が熱融着直後の温度から室温にまで冷却される間の冷却過程において、有底容器の開口部に対する密封用積層体の密着性を充分に確保することが困難となる傾向が大きくなるとともに有底容器の開口部から密封用積層体を剥がす際に充分なイージーピール性を得ることが困難となる傾向が大きくなる。一方、Ｅ／Ｍ（Ｍ）Ａの融点Ｘが９０℃を超えると、熱融着時の有底容器の開口部に対する密封用積層体の密着性を充分に確保できなくなる傾向が大きくなる。なお、上記と同様の観点から、この融点Ｘは、５０〜７０℃であることが好ましい。
【００３６】
また、Ｅ／Ｐの融点Ｙが１３５℃を超えると、有底容器の開口部から密封用積層体を剥がす際の充分なイージーピール性が得られなくなる傾向が大きくなる。一方、Ｅ／Ｐの融点Ｙが１１５℃未満となると、熱融着時の有底容器の開口部に対する密封用積層体の密着性を充分に確保できなくなる傾向が大きくなる。なお、上記と同様の観点から、この融点Ｙは、１１５〜１２５℃であることが好ましい。
【００３７】
更に、Ｅ２の融点ＹとＥ１の融点Ｘとの差（Ｙ−Ｘ）が５０℃未満となると、熱融着時の有底容器の開口部に対する密封用積層体の密封性を充分に得られなくなる傾向がある。一方、（Ｙ−Ｘ）が８５℃を超えると、有底容器の開口部から密封用積層体を剥がすときに大きな力を要したり、密封用積層体が千切れたりするので好ましくない。なお、上記と同様の観点から、この（Ｙ−Ｘ）は、５５〜７０℃であることがより好ましく、６０〜６５℃であることが更に好ましい。
【００３８】
また、シーラント層２０に含有されるＥ／Ｍ（Ｍ）Ａは、該Ｅ／Ｍ（Ｍ）Ａ中のメチル（メタ）アクリレートに基づく繰り返し単位の含有率が１０〜４０質量％であることが好ましい。これにより、有底容器の開口部に密封用積層体を熱融着するときの充分な密封性と、開口部から密封用積層体を剥がずときの充分なイージーピール性がより確実に得られる。
【００３９】
更に、シーラント層２０に含有されるＥ／Ｐは、該Ｅ／Ｐ中のプロピレンに基づく繰り返し単位の含有率が５〜３５質量％であることが好ましく、１０〜２５質量％であることがより好ましい。これにより、有底容器の開口部に密封用積層体を熱融着するときの充分な密封性と、開口部から密封用積層体を剥がすときの充分なイージーピール性がより確実に得られる。
【００４０】
シーラント層２０に含有されるＥ／Ｐは、シーラント層２０中に溶融して均一に混合されていることが好ましい。シーラント層２０中にＥ／Ｐが粒状（例えば球状）で分散された状態であると、密封用積層体１００を有底容器の開口部から剥離する際に、溶着部分を形成しているＰＰの相又は粒状のＥ／Ｐの相の一部が開口部に局所的に残ってしまう傾向が大きくなる。
このような場合には、開口部に凹凸が生じ、内容物（液体）を有底容器から吐出させるなどして出す場合に、開口部で内容物（液体）の流れにムラ（吐出ムラ）が生じ、所定の場所に吐出できず、広範囲に内容物が飛散してしまう。なお、Ｅ／Ｐ、Ｅ／Ｍ（Ｍ）Ａ及びＬＤＰＥがそれぞれ上述した含有率の範囲で含有されていれば、Ｅ／Ｍ（Ｍ）Ａが相溶剤として有効に働くため、シーラント層２０中にＥ／Ｐを均一に混合することが容易にできる。
【００４１】
また、シーラント層２０に含有されるＬＤＰＥは、ＬＤＰＥの融点が１００〜１１５℃であることが好ましい。ＬＤＰＥの融点が１００℃未満であると、有底容器の開口部に密封用積層体を熱融着するときの充分な密封性を得られなくなる傾向が大きくなる。一方、ＬＤＰＥの融点が１１５℃を超えると、開口部から密封用積層体を剥がすときの充分なイージーピール性を得られなくなる傾向が大きくなる。
【００４２】
シーラント層２０の構成は上述した構成を有していれば特に限定されないが、上記の成分の他の成分としては、例えば、プロピレンを優位量とするα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。また、このシーラント層２０の厚さは、有底容器本体２００の開口部に対するイージーピール性及び密封性の観点から、５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜４０μｍであることがより好ましい。
【００４３】
基材層１０は、エステル系樹脂及びアミド系樹脂からなる群から選択される樹脂からなることが好ましい。具体的には、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという）、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴという）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（以下、ＰＥＮという）及びポリアミド（単独重合体又は共重合体）からなる群から選択される樹脂からなることが好ましい。
【００４４】
特に、切断の容易さの観点から、基材層１０の構成材料にはＰＥＴを用いることが好ましい。この場合、基材層１０の厚さは、１５〜７５μｍであることが好ましい。このようにすれば、有底容器の開口部から密封用積層体１００を剥離する際に密封用積層体１００が破断してしまうことを充分に防止することができる。
【００４５】
ここで、基材層１０の厚さが１５μｍ未満であると、有底容器の開口部から密封用積層体１００を剥離する際に密封用積層体１００が破断するおそれがある。一方、基材層１０の厚さが７５μｍを超えると、密封用積層体１００の厚さが大きくなりすぎて、密封用積層体１００により密封された有底容器の開口部に蓋材（図示せず）を被せる際に密封用積層体１００が蓋材の内壁の形状に合わせて変形せずに反発してしまい、蓋材が所望の状態で取り付けられないといった前述のキャッピング不良を起すおそれがある。なお、上記と同様の観点から、この基材層１０の厚さは、２５〜５０μｍであることが好ましい。
【００４６】
支持層５０は、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」という）からなる層である。ここで、「ＬＬＤＰＥ」とは、エチレンに基づく繰り返し単位と、炭素数が４〜１０のアルケンに基づく繰り返し単位とからなる共重合体を示す。炭素数が４〜１０のアルケンに基づく繰り返し単位としては、好ましくはブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１、デセン−１等が挙げられる。
【００４７】
この支持層５０を配置することにより、密封用積層体１００全体の機械的強度及び可とう性をより向上させることができる。
【００４８】
また、支持層５０を配置して密封用積層体１００全体の機械的強度及び可とう性をより向上させることができることにより、接着部位（有底容器の開口部）から剥離する際の密封用積層体１００の破断の発生をより効果的に防止することができ、取り扱い性もより向上する。従って、この点においても密封用積層体１００のイージーピ−ル性をより確実に確保でき、然もきれいに剥がすことができる。
【００４９】
ガスバリア層３０は酸素ガスの有底容器内への侵入を防止する層である。この場合、ガスバリア層３０は、熱水難溶性樹脂から構成されることが好ましい。ここに、「熱水難溶性樹脂」とは、該樹脂の１０ｍｇ（粉末状ないし細片状）を、８０℃の蒸留水５ｍｌ中に投入し、そのまま１０分間処理した後、不溶分を回収、乾燥した場合に、元の質量の８０質量％以上（更には８５質量％以上）が不溶分として回収される樹脂をいう。
【００５０】
この熱水難溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と（メタ）アクリル酸系共重合体との組合せ；糖類と（メタ）アクリル酸系共重合体との組合せ；ＰＶＡと（メタ）アクリル酸系共重合体の部分中和物；あるいは糖類と（メタ）アクリル酸系共重合体の部分中和物との組合せが好適に使用可能である。
【００５１】
上記したＰＶＡと（メタ）アクリル酸系共重合体との組合せにおいては、質量比ＰＶＡ：（メタ）アクリル酸系共重合体が９５：５〜９０：１０の範囲内であることが好ましく、更には８０：２０〜２０：８０の範囲内であることが好ましい。一方、上記糖類と（メタ）アクリル酸系共重合体との組合せにおいては、質量比が糖類：（メタ）アクリル酸系共重合体が８０：２０〜５：９５の範囲内であることが好ましく、更には６０：４０〜１０：９０の範囲内であるとが好ましい。
【００５２】
ここで、使用可能な「糖類」としては、種々の単糖類の縮重合によって生体系で合成される生体高分子、およびそれらを化学修飾してなるもが挙げられる。このような「糖類」の具体例としては、例えば、単糖類、オリゴ糖類、糖アルコール及び多糖類等が挙げられ、更に好ましくは、ソルビトール、デキストリン及び水溶性澱粉が挙げられる。
【００５３】
更に、上記の糖類と（メタ）アクリル酸系共重合体の部分中和物との組合せにおいては、上記の部分中和（ポリマーのカルボキシル基を部分的にカルボン酸塩の基とする）は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び水酸化アンモニウムの群から選択される少なくとも１種類を用いて行われることが好ましい。
【００５４】
このような態様においては、中和度が０〜２０％（更には０〜１８％）の部分中和物が好適に用いられる。ここに、「中和度」は、下記式（４）により求められる。
中和度＝（Ａ／Ｂ）×１００…（４）
【００５５】
ただし、式（４）中、Ａは部分中和された（メタ）アクリル酸系共重合体１ｇ中の、中和されたカルボキシル基の全物質量［ｍｏｌ］を示す。また、Ｂは部分中和されるべき（メタ）アクリル酸系共重合体１ｇ中の、部分中和前のカルボキシル基の全物質量を示す。
【００５６】
上記した「カルボキシル基の全物質量」は、アクリル酸については、アクリル酸のモノマー単位である分子量７２を用いてアクリル酸系共重合体の質量から物質量を求め、メタクリル酸については、メタクリル酸のモノマー単位である分子量８６を用いてメタクリル酸系ポリマーの質量から物質量を求めたものである。
【００５７】
また、このガスバリア層３０の厚さは、内容物の保存性と密封用積層体１２０全体の柔軟性との観点から、０．１〜５μｍであることが好ましく、０．２〜２μｍであることがより好ましい。なお、このガスバリア層３０の厚さの条件は、密封用積層体１２０以外のガスバリア層３０を有する構成の密封用積層体全てに適用できる。更に、ガスバリア層３０は、例えば、アルミナ蒸着膜、シリカ蒸着膜、アルミナとシリカとの共蒸着膜、又は、エチレン／ビニルアルコール共重合体からなる膜等から形成されるものであってもよい。
【００５８】
保護層４０は、基材層１０等の有底容器の内部に近い位置に配置される層の損傷を防止するための層である。この保護層４０の構成材料としては、ポリエステル、ポリウレタン、ゴム、紙、不織布等が挙げられる。更に、この保護層４０の厚さは、密封用積層体１３０全体の柔軟性の観点から、０．１〜５０μｍであることが好ましく、１〜３０μｍであることがより好ましい。
【００５９】
また、密封用積層体１００は、熱収縮率が２％以下であることが好ましく、１％以下であることがより好ましい。熱収縮率が２％を超えると、有底容器の開口部に密封用積層体１００を熱融着させた後、冷却過程において密封用積層体１００が熱収縮し、開口部が変形してしまう傾向が大きくなる。このように、開口部が変形すると蓋材をキャッピングできなくなる場合がある。
【００６０】
なお、本発明において、「熱収縮率」とは、密封用積層体（面の大きさ：１０ｃｍ×１０ｃｍ，全体の平均厚さ：１０５μｍ）を２枚のテフロンシート（面の大きさ：１０ｃｍ×１０ｃｍ，厚さ：約３００μｍ，商品名：ナフロンテープ，ニチアス社製）の間に挟み込み、０．２ＭＰａ，２１０℃の条件で５秒間ホットプレスを行い、室温に冷却した後に測定される密封用積層体の面の面積を、ホットプレス以前の密封用積層体の面の面積で除した値を百分率で表現した値である。
【００６１】
また、密封用積層体１００の全体の厚さは１００μｍ以下であることが好ましく、１５〜７５μｍであることがより好ましい。密封用積層体１００の全体の厚さが１００μｍを超えると柔軟性が乏しくなるおそれがある。
【００６２】
次に、密封用積層体１００の製造方法について説明する。密封用積層体１００は、公知の合成樹脂の薄膜製造技術を用いて製造することができる。生産効率の点からは、ドライラミネーション、および／又は熱（サーマル）ラミネーションが好適に使用可能である。このようなラミネーション法の詳細については、例えば文献（松本宏一、工業材料，第３９巻（第２号），ｐｐ１８−２９（１９９１））を参照することができる。
【００６３】
上記ドライラミネーションにおいては、接着剤を用いることが好ましい。このような接着剤は、通常のドライラミネーションで使用される公知のもの（例えば、ウレタン系、ポリエステル系、アクリル系等の接着剤）から適宜選択して用いることが可能であるが、積層間の接着力の点からは、例えぱ、ポリエステル系の主剤とイソシアネート系の硬化剤とから構成される二液混合性のウレタン系接着剤が使用可能である。
【００６４】
次に、密封用積層体１００が使用される有底容器について説明する。開口部を有するＰＰを主成分とする有底容器層を少なくとも表層として有する単層又は多層の構成から形成されており、ブロー成形又は射出成形により形成されるものである。
【００６５】
ここで、本発明にかかる有底容器の形状は、開口部を有する有底形態である限り特に制限されず、公知の開口を有する有底の容器形状（例えば、ボトル、カップ、チューブ状等）から任意に選択することが可能である。また、本発明においては、密封用積層体１００と開口部との熱封止面積を増大させて、より良好な密封性を得るために、開口部は適宜顎部（ないし頚部）を有していてもよい。
【００６６】
有底容器を構成する表層以外の層を構成する樹脂としては、特に限定されないが、例えば、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、再生樹脂等が挙げられる。
【００６７】
熱融着工程は、内容物を有底容器２００内に収容（或いは充填）した後に、別途作製した密封用積層体１００のシーラント層２０の面を有底容器の開口部の面Ｆ２００に密着させるようにして、ヒートシール法等により所定の熱融着温度条件とシール圧力条件のもとで、密封用積層体１００により該開口部を密封する工程である。なお、図２及び図３は、図１に示す密封用積層体１００を用いて開口部を有するプロピレン系樹脂製の有底容器の該開口部を密封する工程（熱融着工程）を概略的に示す説明図である。
【００６８】
この熱融着工程では、熱融着温度が１５０〜３００℃、好ましくは１５０〜２３０℃であり、かつ、熱融着圧力が２０〜１８０Ｎ／ｃｍ2であることが好ましい。
ここで、熱融着工程おける熱融着温度が１５０℃未満であると、有底容器２００の開口部を密封用積層体１００により密封する際の溶着が不完全となり、充分な密封性が得られなくなる。一方、極めて短時間であっても熱融着温度が３００℃を超えると、熱融着時に有底容器２００の開口部が熱変形してしまう。なお、上記と同様の観点から、この熱融着温度は、１８０〜２１０℃であることが好ましい。
【００６９】
また、熱融着工程おける熱融着圧力が２０Ｎ／ｃｍ2未満であると、有底容器２００の開口部を密封用積層体１００により熱融着した後の充分な密封性が得られなくなる。一方、熱融着圧力が１８０Ｎ／ｃｍ2を超えると、熱融着時に有底容器の開口部が押圧されて変形してしまう。なお、上記と同様の観点から、この熱融着圧力は、３０〜１２０Ｎ／ｃｍ2であることが好ましい。
【００７０】
熱融着工程では、密封用積層体１００は先に述べた構成を有しているので、熱融着直後の高温状態であっても開口部の面Ｆ２００の全面に対して強固に密着させることが容易にできる。また、凹凸、段差及び／又は傾斜を有する開口部の面Ｆ２００であっても該面Ｆ２００の全面に対して密着させることが容易にでき、充分な密封性とイージーピール性を確保することができる。
【００７１】
次に、得られた密封用積層体１００により開口部を密封された有底容器２００の開口部に蓋材を被せる（キャッピング）ことにより包装用容器が完成する。
【００７２】
なお、熱融着工程とキャッピング工程との間に、密封用積層体１００が有底容器２００の開口部Ｆ２００の全面に充分に融着しているかどうかをインラインで検査する工程（以下、「密封度検査工程」という）を設けてもよい。この場合、熱融着後からキャッピングまでに要する時間は、生産効率を考慮し数秒程度と短時間で行われることが好ましい。
【００７３】
密封度検査工程における検査方法としては、熱融着工程を施した後の内容物を含む有底容器２００の胴部を加圧し、内容物液面の上昇の度合いをセンサ（例えば、超音波センサなど）により検知する方法が好ましい。有底容器２００の胴部を加圧することにより有底容器２００の内圧が上昇するが、密封用積層体１００の融着状態が、未融着あるいは融着が不完全な場合、容器口部と積層体の間から洩れが生じ、内容物液面が融着状態に想定される所定の上昇度を越えて上昇する。そして、洩れのある有底容器２００は製造ライン外へと排出すればよい。
【００７４】
［第２実施形態］
以下、本発明の密封用積層体の第２実施形態について説明する。図４は、本発明の密封用積層体の第２実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図４に示す密封用積層体１１０は、ガスバリア層３０を有していないこと以外は図１に示した密封用積層体１００と同様の構成を有している。
【００７５】
密封用積層体１１０を構成する各層の成分組成及び物性等の条件は、図１に示した密封用積層体１００を構成するガスバリア層３０以外の同一の層と同様である。また、密封用積層体１１０も、密封用積層体１００と同様の製造方法により作製することができる。更に、ＰＰ製の有底容器の開口部の密封に密封用積層体１１０を使用する場合も、図１に示した密封用積層体１００と同様の方法により使用することができる。
【００７６】
［第３実施形態］
以下、本発明の密封用積層体の第３実施形態について説明する。図５は、本発明の密封用積層体の第３実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図５に示す密封用積層体１２０は、保護層４０を有していないこと以外は図１に示した密封用積層体１００と同様の構成を有している。
【００７７】
密封用積層体１２０を構成する各層の成分組成及び物性等の条件は、図１に示した密封用積層体１００を構成する保護層４０以外の同一の層と同様である。また、密封用積層体１２０も、密封用積層体１００と同様の製造方法により作製することができる。更に、ＰＰ製有底容器の開口部の密封に密封用積層体１２０を使用する場合も、図１に示した密封用積層体１００と同様の方法により使用することができる。
【００７８】
［第４実施形態］
以下、本発明の密封用積層体の第４実施形態について説明する。図６は、本発明の密封用積層体の第４実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図６に示す密封用積層体１３０は、支持層５０を有していないこと以外は図１に示した密封用積層体１００と同様の構成を有している。
【００７９】
密封用積層体１３０を構成する各層の成分組成及び物性等の条件は、図１に示した密封用積層体１００を構成する支持層５０以外の同一の層と同様である。また、密封用積層体１３０も、密封用積層体１００と同様の製造方法により作製することができる。更に、ＰＰ製の有底容器の開口部の密封に密封用積層体１３０を使用する場合も、図１に示した密封用積層体１００と同様の方法により使用することができる。
【００８０】
［第５実施形態］
以下、本発明の密封用積層体の第５実施形態について説明する。図７は、本発明の密封用積層体の第５実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図７に示す密封用積層体１４０は、支持層５０及びガスバリア層３０を有していないこと以外は図１に示した密封用積層体１００と同様の構成を有している。
【００８１】
密封用積層体１４０を構成する各層の成分組成及び物性等の条件は、図１に示した密封用積層体１００を構成する支持層５０及びガスバリア層３０以外の同一の層と同様である。また、密封用積層体１４０も、密封用積層体１００と同様の製造方法により作製することができる。更に、ＰＰ製の有底容器の開口部の密封に密封用積層体１４０を使用する場合も、図１に示した密封用積層体１００と同様の方法により使用することができる。
【００８２】
［第６実施形態］
以下、本発明の密封用積層体の第６実施形態について説明する。図８は、本発明の密封用積層体の第６実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図８に示す密封用積層体１５０は、支持層５０及び保護層４０を有していないこと以外は図１に示した密封用積層体１００と同様の構成を有している。
【００８３】
密封用積層体１５０を構成する各層の成分組成及び物性等の条件は、図１に示した密封用積層体１００を構成する支持層５０及び保護層４０以外の同一の層と同様である。また、密封用積層体１５０も、密封用積層体１００と同様の製造方法により作製することができる。更に、ＰＰ製の有底容器の開口部の密封に密封用積層体１５０を使用する場合も、図１に示した密封用積層体１００と同様の方法により使用することができる。
【００８４】
［第７実施形態］
以下、本発明の密封用積層体の第７実施形態について説明する。図９は、本発明の密封用積層体の第７実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図９に示す密封用積層体１６０は、ガスバリア層３０、保護層４０及び支持層５０を有していないこと以外は図１に示した密封用積層体１００と同様の構成を有している。
【００８５】
密封用積層体１６０を構成する各層の成分組成及び物性等の条件は、図１に示した密封用積層体１００を構成するガスバリア層３０、保護層４０及び支持層５０以外の同一の層と同様である。また、密封用積層体１６０も、密封用積層体１００と同様の製造方法により作製することができる。更に、ＰＰ製の有底容器の開口部の密封に密封用積層体１６０を使用する場合も、図１に示した密封用積層体１００と同様の方法により使用することができる。
【００８６】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の密封用積層体の構成は、基材層とシーラント層とを有するものであれば特に限定されるものではない。例えば、密封用積層体を構成する各層の間に他の層を介在させてもよい。例えば、所定の接着剤を密封用積層体を構成する各層の間に塗布して固化した接着剤の層を形成してもよい。
【００８７】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明についてさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例の密封用積層体の構成要素について、前述の実施形態と同一または相当する部分には同一符号を付して説明する。なお、以下に示す実施例及び比較例の各密封用積層体の厚さについて、接着剤を使用して形成されている密封用積層体についてはその接着剤の厚さ（２〜３μｍ）を除いた値を示している。
【００８８】
（実施例１）
以下の手順により、図１に示した密封用積層体１００と同様の構成を有する密封用積層体を製造した。先ず、Ｅ／Ｐ（融点１２２℃）のペレットを３０質量％、Ｅ／Ｍ（Ｍ）Ａ（住友化学工業社製，商品名「アクリフト」，メチルメタクリレートに基づく繰り返し単位の含有率３８質量％，融点６０℃）のペレットを３５質量％、ＬＤＰＥ（住友化学工業社製，商品名「スミカセン」，融点１０７℃）のペレットを３５質量％それぞれ配合し、得られた混合物を２軸押出機に入れ、温度２１０℃にてシーラント層２０形成用のペレットを調製した。
【００８９】
次に、ＬＬＤＰＥ（住友化学工業社製，商品名「スミカセンα」、融点１２０℃）のペレットを２軸押出機に入れ、温度２１０℃にて支持層５０形成用のペレットを調製した。
【００９０】
次に、３つの押出機１〜３を備えたプラ技研社製キャストフィルム製膜装置（押出機１〜３には押出しＴダイがそれぞれ備えられている。）を用い、上記のシーラント層２０形成用のペレットを、押出機２及び３により２３０℃の温度条件で押出すとともに、支持層５０形成用のペレットを押出機１により２３０℃の温度条件で押出し、引き取り速度１２ｍ／ｍｉｎの条件にてシーラント層２０上に支持層５０が積層されたフィルムとした。
【００９１】
そして、このフィルムの支持層５０の表面を、JIS K 6768-1999に記載されている「プラスチック−フィルム及びシート−ぬれ張力試験方法」における「ぬれ張力」が４５ｍＮ／ｍとなるようにコロナ処理した。このようにして得られたフィルムのシーラント層の厚さは２５μｍ、支持層５０の厚さは１０μｍ、全フィルム体の厚さは３５μｍであった。
【００９２】
次に、上記フィルムのコロナ処理を施した支持層５０の面上に、基材層１０となるＰＥＴ単層フィルム（東レ社製，商品名「ルミラーＳ１０」，厚さ３８μｍ）とを接着剤を使用してドライラミネートした。このようにして、保護層４０（１２μｍ）／ガスバリア層３０（１μｍ）／基材層１０（３８μｍ）／支持層５０（１０μｍ）／シーラント層２０（２５μｍ）からなる密封用積層体を得た。
【００９３】
（実施例２）
以下の手順により、図１に示した密封用積層体１００と同様の構成を有する密封用積層体を製造した。Ｅ／Ｐのペレットを３５質量％、Ｅ／Ｍ（Ｍ）Ａのペレットを２５質量％、ＬＤＰＥのペレットを４０質量％それぞれ配合し、得られた混合物をユニオン・プラスチックス社製３０ｍｍφ２軸押出機に入れ、温度２１０℃にてシーラント層２０形成用のペレットを調製した。上記の手順以外は実施例１と同様の手順及び条件で保護層４０（１２μｍ）／ガスバリア層３０（１μｍ）／基材層１０（３８μｍ）／支持層５０（１０μｍ）／シーラント層２０（２５μｍ）からなる密封用積層体得た。
【００９４】
（比較例１）
以下の手順により密封用積層体を製造した。Ｅ／Ｐのペレットを２０質量％、Ｅ／Ｍ（Ｍ）Ａのペレットを５０質量％、ＬＤＰＥのペレットを３０質量％それぞれ配合した以外は実施例１と同様にしてシーラント層２０形成用のペレットを調製した。更に、上記の手順以外は実施例１と同様の手順及び条件で保護層４０（１２μｍ）／ガスバリア層３０（１μｍ）／基材層１０（３８μｍ）／支持層５０（１０μｍ）／シーラント層２０（２５μｍ）からなる密封用積層体得た。
【００９５】
（比較例２）
以下の手順により密封用積層体を製造した。Ｅ／Ｐのペレットを３３質量％、Ｅ／Ｍ（Ｍ）Ａのペレットを５０質量％、ＬＤＰＥのペレットを１７質量％それぞれ配合した以外は実施例１と同様にしてシーラント層２０形成用のペレットを調製した。更に、上記の手順以外は実施例１と同様の手順及び条件で保護層４０（１２μｍ）／ガスバリア層３０（１μｍ）／基材層１０（３８μｍ）／支持層５０（１０μｍ）／シーラント層２０（２５μｍ）からなる密封用積層体得た。
【００９６】
（比較例３）
以下の手順により密封用積層体を製造した。Ｅ／Ｐのペレットを４０質量％、ＬＤＰＥのペレットを６０質量％それぞれ配合した以外は実施例１と同様にしてシーラント層２０形成用のペレットを調製した。更に、上記の手順以外は実施例１と同様の手順及び条件で保護層４０（１２μｍ）／ガスバリア層３０（１μｍ）／基材層１０（３８μｍ）／支持層５０（１０μｍ）／シーラント層２０（２５μｍ）からなる密封用積層体得た。
【００９７】
［密封用積層体の接着部位に対する密封性の評価試験］
実施例１及び実施例２並びに比較例１〜比較例３の密封用積層体ついて、有底容器の開口部に熱融着させた直後の密封性を評価した。
【００９８】
これらの密封用積層体の被着体となる有底容器は、ＰＰ（住友化学工業社製、商品名「ノーブレン」）を用い、タハラ社製単層用ブロー成形機により開口部を有する有底容器を作製した。なお、この容器の円形状の開口部の内径は１５ｍｍであり、開口部のリング状の切断面の厚さ（肉厚）は１ｍｍ、内部容積は５００ｃｍ3であった。
【００９９】
先ず、実施例１及び実施例２並びに比較例１〜比較例３の各密封用積層体を２０×３０ｍｍの大きさに切断し、それぞれのシーラント層の側の面を容器の開口部の切断面に密着させ、熱融着温度２１０℃、熱融着圧力８０Ｎ／ｃｍ2、シール時間０．５秒の条件のもとで熱融着処理を行った。
【０１００】
次に、熱融着処理後１秒以内に、以下の図１０に示す有底容器加圧部材１０００を用いて有底容器２００を圧縮し、その開口部の切断面Ｆ２００に密着されている各密封用積層体（図１０には、符号１００を用いて記載した）の剥がれの程度を比較することにより密封性を評価した。以下、この評価試験について図１０を参照しながら説明する。図１０は、各密封用積層体の接着部位に対する密封性を評価するための試験方法を説明するための説明図である。この図１０は、熱融着処理後の有底容器２００を開口部の面（切断面）Ｆ２００の上方から見下ろした場合を示している。
【０１０１】
有底容器加圧部材１０００は、長手方向の長さが有底容器の底面から開口部までの高さとほぼ同じ矩形状パネルを３枚組み合せてできる断面コの字型の金属製部材である。そして、有底容器加圧部材１０００は、３枚の矩形状パネルのうち互いに対向する２枚のパネルの内壁面の間に有底容器２００を挟み込むようにして加圧する。そのため、２枚のパネルの内壁面の間の距離（有底容器加圧部材の幅）Ｗ１０００は、有底容器２００が挟み込まれた際に有底容器を所定の圧縮率で圧縮可能な大きさに調節されている。なお、この試験の場合には、胴部の短径長さの圧縮率を約２７％（このとき、この試験で使用した各有底容器の場合には、最大７．３ｋｇｆの荷重がかかる）とした。
【０１０２】
そして、有底容器２００を圧縮した後の各密封用積層体の剥がれの程度は、シール後退の発生の有無と、漏れの発生の有無で評価した。なお、ここでいう「シール後退」とは有底容器２００の圧縮に伴う内圧上昇で、開口部の面に接着されている各密封用積層体の部分が開口部の面の内縁から外縁に向けて局部的に剥がれる現象を示す。また、ここでいう「漏れ」とは、上記のシール後退の現象が更に進行し、開口部の面に接着されている各密封用積層体の部分が開口部の面の内縁から外縁に向けて剥がれ、容器内部から容器外部にかけて連通する孔が形成される現象を示す。その結果を表１に示す。
【０１０３】
［密封用積層体の接着部位に対するイージーピール性の評価試験］
実施例１及び実施例２並びに比較例１〜比較例３の密封用積層体ついて有底容器の開口部から剥離する際のイージーピール性を評価した。先ず、上記の密封性の評価試験に使用したものと同様の有底容器２００を作製し、更に、上記の密封性の評価試験と同様の手順及び条件により各密封用積層体をそれぞれ有底容器２００の開口部の面Ｆ２００に熱融着させた。
【０１０４】
そして、熱融着された各密封用積層体を東洋ボールドウィン社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＵＴＭ−４−１００（引張試験機）を使用して、剥離強度を測定した。各密封用積層体の縁部を掴みしろ（大きさ；２０×１０ｍｍ）として引張試験機に把持させ、引張速度５０ｍｍ／分で各密封用積層体を開口部の切断面の法線方向に剥離するように引張り、その時に検出される剥離強度の最大値を測定した。その結果を表１に示す。
【０１０５】
なお、本発明において、密封用積層体の「剥離強度」とは、ＰＰ製有底容器の開口部（口頚部）の接着部位から密封用積層体を剥がす際に、該接着部位と該接着部位に密着している密封用積層体のシーラント層の接着面との間に働く引き剥がし力を示す。
【０１０６】
より具体的には、有底容器の開口部と密封用積層体のシーラント層の接着面とを、熱融着温度２１０℃の平熱板にて、熱融着圧力５０Ｎ／ｃｍ2、０．５秒間の条件で熱融着した後、東洋ボールドウィン社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＵＴＭ−４−１００を用いて、引張速度５０ｍｍ／分で剥離し、その時の強度［Ｎ］を剥離強度とする。
【０１０７】
この剥離強度の測定に際しては、時間変化する強度を連続的に測定し、得られる最大値を採用する。この剥離強度の最大値を測定することにより、密封用積層体が接着部位に対して密封性とイージーピール性とをバランスよく兼ね備えているか否かを定量的に評価することができる。
【０１０８】
密封用積層体が合成樹脂製の有底容器の開口部に対する密封性とイージーピール性とをバランスよく兼ね備えている場合には、この剥離強度の最大値は８〜２０Ｎとなる。ここで、この剥離強度の最大値が８Ｎ未満であると、その密封用積層体により有底容器の開口部を熱融着しても十分な密封性が得られず、内容物の漏洩、内容物の変質或いは劣化等の不具合の発生を招くおそれがある。一方、この値が２０Ｎを超えると、その密封用積層体は有底容器の開口部から容易に剥がすことができず、剥がす際に密封用積層体が破断し、その一部が開口部に残ってしまうなどの問題の発生を招くおそれがある。
【０１０９】
【表１】
0004443095.tif 000002
【０１１０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の密封用積層体は、プロピレン系樹脂製の有底容器の開口部に対する優れた密着性を有しているので、熱融着直後の高温状態であっても開口部の密封不良の発生を充分に防止することができる。また、本発明の密封用積層体は、接着部位からの剥離が容易であり、然もリサイクルが容易で環境に対する負荷を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の密封用積層体の第１実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図２】図１に示す密封用積層体を用いて開口部を有するプロピレン系樹脂製の有底容器の該開口部を密封する工程を概略的に示す説明図である。
【図３】図１に示す密封用積層体を用いて開口部を有するプロピレン系樹脂製の有底容器の該開口部を密封する工程を概略的に示す説明図である。
【図４】本発明の密封用積層体の第２実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図５】本発明の密封用積層体の第３実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図６】本発明の密封用積層体の第４実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図７】本発明の密封用積層体の第５実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図８】本発明の密封用積層体の第６実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図９】本発明の密封用積層体の第７実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図１０】実施例及び比較例の各密封用積層体の接着部位に対する密封性を評価するための試験方法を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１０…基材層、２０…シーラント層、３０…ガスバリア層、４０…保護層、５０…支持層、１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０…密封用積層体、２００…有底容器、１０００・・・有底容器加圧部材、Ｆ２００…有底容器の開口部の面（切断面）、Ｗ１０００・・・有底容器加圧部材の幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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