(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表面構成物の周辺部用舗装材であって、
バインダとしての樹脂と、骨材と、硬化剤とから成り、
その混合する比率を樹脂１００重量部に対して骨材２００〜５００重量部、硬化剤０.９５〜５.２５重量部とし、
前記骨材は、花崗岩（御影石）および石灰石のうちいずれか一方または両方に硅砂を混合したものであり、
前記花崗岩（御影石）および／または前記石灰石と前記硅砂との混合割合を重量部の割合において０．５〜２．０：１．２とし、
硬化後の擦り減り量が、ラベリング試験方法における擦り減り量が０．５６ｃｍ２〜０．８０ｃｍ２であるアスファルトと略同等であることを特徴とする地表面構成物の周辺部用舗装材。
【請求項２】
前記骨材は、前記花崗岩（御影石）および前記石灰石の粒径が０．０５ｍｍ〜１ｍｍであり、前記硅砂の粒径が０．１５ｍｍ〜０．７ｍｍである請求項１に記載の地表面構成物の周辺部用舗装材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地表面構成物の周辺部に擦り付ける地表面構成物の周辺部用舗装材に関する。
なお、本明細書でいう地表面構成物として例示する「地下構造物用蓋」とは、下水道における地下埋設物、地下構造施設等と地上とを通じる開口部を閉塞する大型鉄蓋，マンホール蓋，汚水桝蓋、電力・通信における地下施設機器や地下ケーブル等を保護する開閉可能な共同溝用鉄蓋，送電用鉄蓋，配電用鉄蓋、上水道やガス配管における路面下の埋設導管およびその付属機器と地上とを結ぶ開閉扉としての機能を有する消火栓蓋，制水弁蓋，仕切弁蓋，空気弁蓋，ガス配管用蓋，量水器蓋等を総称する。
【０００２】
【従来の技術】
マンホール等の地下構造物には、その内部と地上とを連通する開口部を開閉可能に閉塞するために、蓋本体とこれを支持する受枠とからなる地表面構成物としての地下構造物用蓋が上端に設置されており、特に、積雪地域においては、除雪車の除雪作業の際に除雪板の下端が受枠の外周縁に衝突して支障とならないように構成した受枠が採用されている。この除雪車対応の受枠としては、例えば、特許第２６３２６２９号公報に開示されているように、外周上部全周に上面を上方に湾曲させた傾斜案内面を形成したものが知られており、この受枠の傾斜案内面の上端が路面と同一高さとなるように高さ調整されて設置されている。この受枠の周辺部にはアスファルトを転圧するとともに、傾斜案内面をアスファルトで覆うようにしているが、傾斜案内面を覆っているアスファルト部分は、薄肉となるために車両が通過すると、その部分が剥離しやすいという問題がある。このため、アスファルトが剥離すると、この剥離した部分から周辺の路面が徐々に破壊されて凹部が形成され、交通に支障をきたしていた。
【０００３】
受枠の周辺部に凹部が形成された場合、特許第２６２０８１７号に開示されているように、その凹部に充填する補修材として瀝青乳剤混合物と称されているものが存在することから、地表面構成物を設置する際に、受枠の周辺部に前記補修材を擦り付けておくことが考えられる。
前記瀝青乳剤混合物のほかに不飽和ポリエステル樹脂等の樹脂と、硅砂と、硬化剤と、硬化促進剤とを混合したレジンコンクリートを使用することも考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した瀝青乳剤混合物の補修材は、常温合材であるために接着力が弱く剥離しやすいという問題がある。また、この補修材は、気温が上昇する夏場では軟らかくなりやすいために車両の通過によって轍が発生しやすいという問題もあった。
【０００５】
一方、レジンコンクリートにあっては、接着力が強く剥離することはないものの、アスファルトに比べ耐摩耗性に優れ、アスファルトが摩耗してもレジンコンクリートは摩耗しにくいため、その境界部分に段差が発生し、除雪車の除雪板がレジンコンクリートの部分に衝突するおそれがあった。
本発明は、上述の点に鑑みてなされたもので、地表面構成物の周辺部に擦り付けておくことによって、地表面構成物との接着力が優れ、しかもアスファルトと同等に摩耗するようにした地表面構成物の周辺部用舗装材を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、地表面構成物の周辺部用舗装材であって、バインダとしての樹脂と、骨材と、硬化剤とから成り、その混合する比率を樹脂１００重量部に対して骨材２００〜５００重量部、硬化剤０.９５〜５.２５重量部とし、前記骨材は、花崗岩（御影石）および石灰石のうちいずれか一方または両方に硅砂を混合したものであり、前記花崗岩（御影石）および／または前記石灰石と前記硅砂との混合割合を重量部の割合において０．５〜２．０：１．２とし、硬化後の擦り減り量が、ラベリング試験方法における擦り減り量が０．５６ｃｍ２〜０．８０ｃｍ２であるアスファルトと略同等であることを特徴とする。
【０００７】
上記舗装材は、花崗岩（御影石）および石灰石のうちいずれか一方または両方に硅砂を混合し樹脂で接着したことにより、アスファルトの擦り減り量と同等の擦り減り量となり、地表面構成物の周辺部用舗装材（以下、単に「舗装材」という）として使用することにより、地表面構成物の周辺部に凹部や轍が発生するのを防止することができる。
【０００８】
また、前記骨材としては、前記花崗岩（御影石）および前記石灰石の粒径が０．０５ｍｍ〜１ｍｍであり、前記硅砂の粒径が０．１５ｍｍ〜０．７ｍｍであることが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の舗装材は、樹脂、骨材および硬化剤を所定の比率で混合させたもので、この舗装材は、アスファルトと同程度の強度を有し、アスファルトと同等に摩耗するようにしたものである。そこで、一般に使用される種々のアスファルトの擦り減り量をラベリング試験方法（往復チェーン型：舗装試験法便覧（編集・発行所：社団法人  日本道路協会））により行った。この擦り減り量の試験結果を表１に示す。また、ラベリング試験の試験条件を表２に示す。表１において混合物種の欄における（１３Ｆ）は、骨材の最大粒径（１３ｍｍ）を表し、アスファルト種の欄における（４０〜６０）等は、アスファルトの硬さを表す。
【００１０】
【表１】
0004412516.tif 000002
【００１１】
【表２】
0004412516.tif 000003
【００１２】
表１において、各種のアスファルトの擦り減り量は、０.５６〜０.８０cm2の範囲である。したがって、舗装材としては、この範囲内における擦り減り量を確保することが必要となる。
そこで、本発明者等は、舗装材の骨材の強度に着目して、種々の骨材を試験した結果、強度の高い骨材にこれより強度の低い骨材を適度に混ぜ合わせるとアスファルトと同等に擦り減るという知見を得た。
【００１３】
すなわち、本発明の舗装材は主としてバインダとしての樹脂と、硬化剤と、骨材から成り、必要に応じ硬化促進剤等の硬化助剤、顔料等を混合してもよい。
骨材のうち、強度の高い骨材としては硅砂を使用し、この硅砂に混ぜる強度の低い骨材としては花崗岩（御影石）が好適である。なお、強度の低い骨材としては、花崗岩の他に石灰石等の脆い天然石を使用してもよいし、花崗岩と石灰石とを混ぜ合わせて使用してもよい。
【００１４】
また、前記骨材の粒径は、周囲のアスファルトに使用する骨材の粒径より小さくすることで、剥離しにくくすることができることから、１mm以下とするのが好ましい。一方、強度だけを取り上げた場合、細密充填されたものほど曲げ、圧縮等の強度は向上するが、作業性を考慮すると細密充填されすぎない方がよいことから、骨材の粒径としては強度の高い硅砂０.１５〜０.７mm、強度の低い骨材０.０５〜１mmとするのが好ましい。
【００１５】
バインダとなる樹脂としては、メタアクリル系樹脂（ＭＭＡ樹脂：メチルメタアクリル樹脂）、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が使用可能である。これらの樹脂は、二成分であり、接着性が優れている。
また、硬化剤としては、メタアクリル系樹脂としてＭＭＡ樹脂を使用する場合は、粉体のＢＰＯ（ベンゾイルパーオキサイド）、ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂の場合は、前記ＢＰＯおよび液体のＭＥＫＰＯ（メチルエチルケトンパーオキサイド）、ウレタン樹脂の場合は活性水素化合物、エポキシ樹脂の場合は、脂肪族ジアミン等が使用可能である。
【００１６】
硬化促進剤としては、エポキシ樹脂の場合は、ノニルフェノールが、その他の上記樹脂の場合は、ナフテン酸コバルトが使用でき、いずれも樹脂に対して１％程度を混合する。
舗装材の混合比は、樹脂１００重量部に対して骨材２００〜５００重量部、硬化剤０.９５〜５.２５重量部の範囲内で選択することが可能であるが、樹脂：骨材の割合は、作業性を考慮すると１：３が最適値である。ただし、骨材として吸水率の高い骨材（一例として花崗岩）を使用した場合、骨材の割合が増えると樹脂（バインダ）も増やさないと舗装材の強度が極端に低下するので、樹脂と骨材との割合を同時に調整することが必要となる。
【００１７】
また、硬化剤の混合比は、温度環境に応じて変化させるもので、硬化時間を考慮すると、外気温が２５℃以上の場合は樹脂：硬化剤との比率は１：０.０１が、外気温が５℃の場合は樹脂：硬化剤との比率は１：０.０５が最適値となる。なお、外気温が５℃以下となる場合には、予め舗装材を充填する箇所を暖めておくのが好ましい。また、骨材のうち、強度の低い骨材と強度の高い骨材との比率は、作業性を考慮すると１：１.２が最適である。
【００１８】
したがって、外気温が５℃で樹脂を１００重量部とした場合、舗装材の混合比は、樹脂：骨材：硬化剤＝１００：３００：５が最適である。なお、骨材、硬化剤は、樹脂に対して±５％の許容範囲で混合することが可能である。
なお、上述したように、強度の低い骨材と強度の高い骨材との比率は、1：1.2が最適としたが、その混合割合については、比較的自由度がある。例えば、樹脂１００重量部に対して骨材３００重量部を混合したとき、骨材は、強度の高い骨材１.２に対して強度の低い骨材０.８〜１.５を混合すると、ラベリング試験による舗装材の擦り減り量がアスファルトの擦り減り量と同等となる。また、同様に、樹脂１００重量部に対して骨材２００重量部を混合したとき、骨材は、強度の高い骨材１.２に対して強度の低い骨材１.２〜２.０を、樹脂１００重量部に対して骨材５００重量部を混合したとき、骨材は、強度の高い骨材１.２に対して強度の低い骨材０.５〜１.０を混合すると、ラベリング試験による舗装材の擦り減り量がアスファルトの擦り減り量と同等となる。
【００１９】
また、舗装材の調製にあたっては、まず、樹脂、骨材（強度の高い骨材と強度の低い骨材とを調製済）および硬化剤を計量してそれぞれ別の容器に入れておき、次に樹脂を入れた容器内に硬化剤を入れて混練する。さらに、骨材を入れた容器内に前記（樹脂＋硬化剤）を入れて混練することで舗装材が得られる。
次に、本発明に係わる舗装材により地下構造物用蓋の周辺部を本復旧する工法について説明する。
【００２０】
図１（ａ）は、本復旧のアスファルト舗装を行うのに伴い、地下構造物用蓋３の受枠４の上面にスペーサ６を装着した状態を示している。なお、図中１は地中に設置した側塊で、２は受枠４の上端を路面と一致させるための高さ調整部材で、８は仮復旧時に敷設したアスファルト基層である。
前記スペーサ６は、図３に示すように環状の胴部６ａの下面を受枠４の上面に形成した傾斜案内部４ａの形状に対応する傾斜面としており、図１（ａ）に示すように受枠４の上面を覆うように装着させている。
【００２１】
次いで、図１（ｂ）に示すようにアスファルトフィニッシャ等によりアスファルト９による舗装を行い、通常通りに余盛りを行う。このとき、アスファルト９が蓋本体５の上面に付着するおそれがあるため、受枠４の周辺部の舗装は、手作業で行うことが好ましい。次いで、図１（ｃ）に示すように重機１０による転圧を行う。受枠４の周辺部は、締め固めが不十分な可能性があるためランマ等で転圧することが好ましい。そして、転圧した後、スペーサ６を受枠４から取り外す。スペーサ６を取り外すと、図１（ｄ）に示すように受枠４の周縁部に環状の凹部１１が形成される。この凹部１１は、本発明の舗装材の充填部となるため、スペーサ６を取り外した後、特に、受枠４の傾斜案内部４ａを清掃する。これは、アスファルト乳剤等が付着していると、舗装材の接着力が低下することを防止するためである。
【００２２】
次に、図２（ａ）に示すように舗装材が蓋本体５に付着することを防止するために蓋本体５の上面周縁部にマスキングテープ１２を貼着して、凹部１１に前述した本発明の舗装材１３を充填してコテ１４等により擦り付ける。次いで、図２（ｂ）に示すようにマスキングテープ１２を剥がすとともに、舗装材１３の縁をコテ１４等で仕上げる。マスキングテープ１２は、舗装材１３が硬化しないうちであれば容易に剥がすことができる。舗装材１３は、バインダの硬化に伴い約６０分で完全に硬化する。このようにして、地下構造物用蓋３の周辺部を本発明の舗装材１３により舗装する。
【００２３】
この舗装材１３は、前述したとおりアスファルト９と同等の擦り減り量であるために、アスファルト９と同じように擦り減り、また、舗装材１３の骨材の粒径が小さい（１ｍｍ以下）ことで受枠４の上面に形成した傾斜案内部４ａに良好に接着して剥離し難い。これにより、受枠４の周辺部に轍が発生したり、凹部が発生することが防止される。
【００２４】
なお、前記受枠４は除雪車対応のものであるが、本発明の舗装材は、除雪車対応以外の受枠の周辺部や橋と地表面との継ぎ目部分にも擦り付けることができる。その場合、本発明の舗装材は、バインダに樹脂を採用したことにより地表面構成物に良好に接着するため、剥離しにくくなるだけでなく、地表面構成物との間に隙間が発生しにくくなり雨水の浸入を防止することができる。したがって、地表面構成物の周辺部に浸入した雨水が凍結して地表面構成物の周辺部のアスファルトを隆起させた後、凍結した部分が解けてもアスファルトが隆起したままとなる凍結融解現象を防止することができる。
【００２５】
また、受枠４の周縁部に形成した凹部１１に本発明の舗装材１３を充填して地下構造物用蓋３を設置したが、既設の受枠周辺部に発生した窪部に本発明の舗装材１３を充填しても良い。
【００２６】
【実施例】
以下、本発明に係わる舗装材の一例を以下に示す。
バインダ：０.７５ｋｇ
メタアクリル系樹脂（ＭＭＡ樹脂：メチルメタアクリル樹脂）
骨    材：２.２５ｋｇ
花崗岩（御影石）（粒径１mm以下）：１ｋｇ
硅砂５号（粒径0.7〜0.3mm） ：６００ｇ
硅砂６号（粒径0.5〜0.15mm）：６００ｇ
顔    料：５０ｇ
硬化剤：ＢＰＯ（ベンゾイルパーオキサイド）（粉体）：３７.５ｇ
硬化促進剤：ナフテン酸コバルト：７.５ｇ
花崗岩として、常陸稲田採石販売合資会社の「稲田みかげ石」を使用した。この稲田みかげ石の化学組成及び物性を表３、４に示す。
【００２７】
硅砂として、美州興産株式会社の「硅砂５号」、「硅砂６号」を使用した。これらの組成を表５、表６に示す。
【００２８】
【表３】
0004412516.tif 000004
【００２９】
【表４】
0004412516.tif 000005
【００３０】
【表５】
0004412516.tif 000006
【００３１】
【表６】
0004412516.tif 000007
【００３２】
実施例としては、骨材として花崗岩と硅砂とを混合した舗装材を硬化させて作成した試料を２枚（花崗岩入り硅砂試料：試料１、試料２）準備し、これらの舗装材の擦り減り量をラベリング試験により試験した結果を表７に示す。なお、ラベリング試験方法は、前述したアスファルト試験と同じ方法であり、試験条件は、表２に示す。
【００３３】
比較例として、骨材は硅砂のみとし、その他の材料および混合比等は前記舗装材と同一とした試料を２枚（硅砂のみ試料：試料３、試料４）準備し、これらの舗装材をラベリング試験により行った擦り減り量の試験結果を表７に示す。
【００３４】
【表７】
0004412516.tif 000008
【００３５】
この表７に示す擦り減り量の試験結果から、花崗岩入り硅砂の舗装材は、擦り減り量の平均値が０.６２cm2となり、表１に示す各種アスファルトの擦り減り量（０.５６〜０.８０cm2）の範囲内に収まる。
【００３６】
【発明の効果】
本発明の地表面構成物の周辺部用舗装材によれば、花崗岩（御影石）および石灰石のうちいずれか一方または両方に硅砂を混合し樹脂で接着したことにより、アスファルトと略同等の擦り減り量となるとともに地表面構成物との接着力が優れた舗装材が得られ、したがって、アスファルトに対する凹部および地表面構成物の周辺部に轍が発生することを防止することができる。
【００３７】
また、バインダに樹脂を採用し、しかも骨材の粒径を１mm以下としたことにより、地表面構成物に良好に接着して剥離しにくくなり、地表面構成物の周辺部に凹部が発生するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る舗装材により地下構造物用蓋の周辺部を舗装する場合における本復旧時の作業手順を示す説明図である。
【図２】図１に示すアスファルト舗装完了後に地下構造物用蓋の周辺部に本発明の舗装材を充填して舗装する場合の作業手順を示す説明図である。
【図３】図１に示すスペーサの説明図である。
【符号の説明】
１  側塊
２  高さ調整部材
３  地下構造物用蓋（地表面構成物）
４  受枠
５  蓋本体
６  スペーサ
８  アスファルト基層
９  アスファルト
１１  凹部
１２  マスキングテープ
１３  舗装材（地表面構成物の周辺部用舗装材）
【図１】
0004412516.tif 000009
【図２】
0004412516.tif 000010
【図３】
0004412516.tif 000011