(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定線方向に直列に並んだ２個以上の車輪で支持されたフレームと、該フレームに設置され対象面までの相対距離を計測する相対距離計と、対象面上を測定線に沿って移動した移動距離を計測する移動距離計と、該相対距離計で計測された相対距離から対象面の凹凸形状を表す空間データを測定線に沿って求めるデータ処理手段と、を備える縦断形状測定装置であって、前記データ処理手段は、
測定線に沿って移動したときの、移動距離計で計測された移動距離データと、相対距離計で計測された対象面までの相対距離データとを対応付けて格納する記憶手段と、
該記憶手段で格納されたデータに対して、相対距離データを周波数毎の強度に変換する周波数変換手段と、
該装置が所望の周波数特性を持つゲインを持つようにするための補正係数を、周波数毎の強度に対して掛けて補正する補正係数掛け算手段と、
前記補正したものを逆変換して対象面の補正された空間データを求める周波数逆変換手段と、
を備えることを特徴とする縦断形状測定装置。
【請求項２】
前記複数の車輪と相対距離計との間のそれぞれの間隔を、全て同一とならないように設定することを特徴とする請求項１記載の縦断形状測定装置。
【請求項３】
１つの車輪と相対距離計との間隔を、縦断形状の計測したい周波数帯域の長い波長の略１／２の長さとし、別の車輪と相対距離計との間隔を、縦断形状の計測したい周波数帯域の短い波長の略１／２の長さに設定することを特徴とする請求項２記載の縦断形状測定装置。
【請求項４】
測定線方向に直列に並んで車両に設置され、対象面までの相対距離をそれぞれ計測する複数の相対距離計と、同じく車両に設置され対象面上を測定線に沿って移動した移動距離を計測する移動距離計と、該相対距離計で計測された相対距離から対象面の凹凸形状を表す空間データを測定線に沿って求めるデータ処理手段と、を備える縦断形状測定装置であって、前記データ処理手段は、
測定線に沿って移動したときの、移動距離計で計測された移動距離データと、各相対距離計で計測された対象面までの相対距離データとを対応付けて格納する記憶手段と、
各相対距離計で計測された相対距離データから、複数の相対距離計の中の少なくとも１つをメインの相対距離計と仮定し、残りの少なくとも一部の複数の相対距離計をそれぞれ車輪で置き換えたと仮定したときに、該車輪に支持されたメインの相対距離計が出力するであろう相対距離を演算する相対距離演算手段と、
相対距離演算手段からの相対距離データを周波数毎の強度に変換する周波数変換手段と、
該装置が所望の周波数特性を持つゲインを持つようにするための補正係数を、周波数毎の強度に対して掛けて補正する補正係数掛け算手段と、
前記補正したものを逆変換して対象面の補正された空間データを求める周波数逆変換手段と、
を備えることを特徴とする縦断形状測定装置。
【請求項５】
前記メインの相対距離計と他の複数の相対距離計間のそれぞれの間隔を、全て同一とならないように設定することを特徴とする請求項４記載の縦断形状測定装置。
【請求項６】
前記所望の周波数特性は、ＩＲＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ  Ｉｎｄｅｘ）を測定するための装置が持つべきゲインの周波数特性であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載の縦断形状測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路、空港、鉄道レール、トンネルなどの縦断形状を測定する縦断形状測定装置に関し、特に、その装置を特定の評価方式に対応させることが可能な縦断形状測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の縦断形状測定装置としては、次の２つのタイプの装置が用いられている。１つは車輪型と言われるものであり、複数の車輪で支持されたフレームの中央に相対距離計を設置しており、測定線に沿って人手等によって移動しながら、移動距離と対象面までの相対距離を計測しており、移動距離を横軸に、相対距離を縦軸とすることで、凹凸形状が表されたグラフを出力するものである。他のタイプは、反応型または慣性型と言われるものであり、車両に相対距離計、加速時計及び移動距離計等を搭載しており、対象面上を走行しながら、相対距離計出力と加速度計出力の両方から、凹凸形状を計測するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、例えば、対象面が道路である場合、その縦断形状の凹凸度評価は、道路の補修の判断、道路工事の品質の評価など道路の性能評価として用いられており、産業上有用な技術である。この評価を統一化する目的で、例えば、世界銀行の出資でＩＲＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ  Ｉｎｄｅｘ）が開発され提案されてきている。このＩＲＩを求めるためには、車の乗り心地をベースに人為的に決められた特定の周波数特性を持つゲインを持つ装置で路面の凹凸形状を測定することが必要である。
【０００４】
しかしながら、従来の車両型縦断形状測定装置では、周波数特性に凹凸があり、この凹凸は物理的な車輪間隔によって決まるため、ＩＲＩのような特定の周波数特性に対応することができないという課題がある。また、サブフレームを追加して、多重度を高めて周波数特性を平坦にしていくことも考えられるが、車輪が多くなり構造が複雑になるという課題がある。さらには、ＩＲＩを求めるためには、傾斜度の情報が必要となるが、従来の車両型縦断形状測定装置では、直接的には対象面までの相対距離を求めており、同じ傾斜度を持つものであっても凹凸の小さい短い波長の検出感度が低くなるという課題がある。
【０００５】
また、他方の反応型または慣性型では、一定の高速状態で計測する必要があるため、低速または信号などで停止した場合には計測が不能となり、短距離の計測は困難であり、カーブなどでは補正を行わなければならないという課題がある。また、高精度のセンサを要するため、高価になるという課題もある。
【０００６】
本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、安価に構成することができ、所望の周波数特性を備えることができる縦断形状測定装置を提供することをその目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、測定線方向に直列に並んだ２個以上の車輪で支持されたフレームと、該フレームに設置され対象面までの相対距離を計測する相対距離計と、対象面上を測定線に沿って移動した移動距離を計測する移動距離計と、該相対距離計で計測された相対距離から対象面の凹凸形状を表す空間データを測定線に沿って求めるデータ処理手段と、を備える縦断形状測定装置であって、前記データ処理手段は、測定線に沿って移動したときの、移動距離計で計測された移動距離データと、相対距離計で計測された対象面までの相対距離データとを対応付けて格納する記憶手段と、該記憶手段で格納されたデータに対して、相対距離データを周波数毎の強度に変換する周波数変換手段と、該装置が所望の周波数特性を持つようにするための補正係数を、周波数毎の強度に対して掛けて補正する補正係数掛け算手段と、前記補正したものを逆変換して対象面の補正された空間データを求める周波数逆変換手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
縦断形状は、基点からの所定距離毎の、相対距離計で計測された対象面までの相対距離データの集合で捉えることができ、データの凹凸は細かい変化をするものから長い変化をするものまである。これらの周期変化に着目し、周波数変換手段でフーリエ変換することにより、周波数毎の強度に変換することができる。フーリエ変換では、横軸に移動距離、縦軸に相対距離を持った空間データと、横軸に周波数、縦軸にsin及びcosの成分を持った周波数強度データの間で相互に変換が可能である。フーリエ変換を用いて、周期Ｌの空間関数ｆ（ｘ）を、次式のように、各周波数ωn＝２ｎπ／Ｌとして、sin（ωnｘ）及びcos（ωnｘ）の直交関数列に展開する。
【０００９】
【数１】
0004435383.tif 000002
sin（ωnｘ）及びcos（ωnｘ）の振幅は、（１）式の虚部及び実部で表される。
【００１０】
また、周波数逆変換手段で、次式により周波数関数Ｆ（ｊωn）をフーリエ逆変換すると、空間関数ｆ（ｘ）に戻すことができる。
【００１１】
【数２】
0004435383.tif 000003
いま図３に示すように、フレーム１０の両端が車輪１２Ａ、１２Ｂによって支持され、中央に相対距離計１８が設置された装置を考える。装置の測定ゲインは、車輪１２Ａ、１２Ｂと相対距離計１８との間の間隔をａとすると、以下に説明するような周波数特性を持つ。
【００１２】
即ち、図３に示すような、角周波数ωnの三角波ｅjωnx上を装置が移動した場合、相対距離計の出力ｆωn（ｘ）は次式で表すことができる。
【００１３】
【数３】
0004435383.tif 000004
従って、測定ゲインＧは、
【００１４】
【数４】
0004435383.tif 000005
となる。ここで、波長をλとすると、ω＝２π／λとなるので、
【００１５】
【数５】
0004435383.tif 000006
となり、ゲインはａ／λの比によって決まり、図４のようになる。図から明らかなように、装置に固有のゲインの周波数特性は、
【００１６】
【数６】
0004435383.tif 000007
となる。この装置に固有の周波数特性を予め計算または実験によって求めておき、この周波数特性が所望の周波数特性となるような補正係数を求めておく。例えば、一定の周波数特性を持つ装置にしたい場合には、図５に示すように、一点鎖線で示したゲインの周波数特性に対して、実線で示した補正係数とすることにより、掛け算したものが一定のゲインを持つようにすることができる。
【００１７】
任意の縦断面を計測し、周波数変換手段によってフーリエ変換によって周波数毎の強度を求め、補正係数掛け算手段で、これに上記補正係数を掛けた後、周波数逆変換手段によって、フーリエ逆変換により縦断面に戻すことにより、周波数の影響を排除することができる。
【００１８】
または、ＩＲＩを求める場合には、補正係数を掛けた結果が、図６に示すようなＩＲＩ特性を持つように、予め補正係数を決めておき、フーリエ変換し補正係数を掛けた後、逆フーリエ変換して空間データにし、その空間データに基づいて、ＩＲＩを求めることができる。勿論ＩＲＩ以外の指数、例えばＲＮ（ｒｉｄｅｎｕｍｂｅｒ）等に対応した装置となるように、装置が任意の所望の周波数特性を持つようにすることができる。
【００１９】
ところで、図５のＣ部に示すように、ゲインがゼロまたはゼロに近くなると補正係数が大きくなり精度が悪くなる。従って、所望の周波数特性を持たせるためには、計測したい周波数帯域において、ゲインの凹凸が激しくないようにすることが望ましい。複数の車輪と相対距離計との間のそれぞれの間隔が、すべて同一にならないように、言い換えれば、異なる寸法があるように設定することにより、例えば図３に示すように車輪と相対距離計との間隔を同一の寸法（＝ａ）とした場合に比較して、ゲインの周波数特性を平坦化することができる。これは、異なる寸法によって決まる周波数の影響が加算し合うためと考えられる。従来の車両式測定装置において、サブフレームを一重または多重に設けた場合、ゲインの周波数特性を平坦化することができ、この効果はサブフレームの多重度が大きい程大きいという傾向があるが、本発明では、必ずしもサブフレームを用いなくても、簡単な構成でゲインの周波数特性を平坦化することができる。勿論、サブフレームを組み合わせることで、よりその効果を高めることができる。異なる間隔寸法は、内分の場合は、間隔の比が１：１．５以上となるようにすると良く、好ましくは１：２以上となるように、それ以外の場合には、外分となるようにするとよい。外分の場合は、−１：３などとマイナスになるが、−１：１以上となるようにするとよい。図７（ａ）は、相対距離計１８と１つの車輪１２Ａの間隔をａ、相対距離計１８と他の車輪１２Ｂとの間隔を９ａとして外分した、−１：９の比率の例であり、図７（ｂ）はその場合の周波数特性を表している。このような大きな比率にすることにより、図４に比較して、周波数帯域を平坦化することができることが分かる。
【００２０】
また、例えばＩＲＩのように縦断形状の凹凸を傾斜の次元で評価する必要がある場合に、複数の車輪と相対距離計との間のそれぞれの間隔に寸法差をつけることにより、短い波長の検出感度を高めることができる。図８はこの説明図であり、２つのグラフはいずれも横軸は移動距離、縦軸は相対距離を表しており、図８（ａ）は凹凸が大きい縦断形状、図８（ｂ）は凹凸が小さい縦断形状を表す。これらの２つの縦断形状は凹凸は異なるものの、傾斜度は同じであり、図８（ａ）は波長が大きく、図８（ｂ）は波長が小さい。対象面との間の相対距離を測定する本発明のような装置では、一般的に（ｂ）のような凹凸の小さい短い波長で検出感度が小さくなるという問題があるが、各々の車輪と相対距離計の間隔を異なる寸法とすることにより、相対距離計との間隔が短い車輪の作用で計測されるデータは測定値に大きく影響し、相対距離計との間隔が長い車輪の作用で計測されるデータは測定値に小さく影響するようになる。相対距離計との間隔が短い車輪の作用で計測されるデータは、短い波長成分を強く反映し、相対距離計との間隔が長い車輪の作用で計測されるデータは、長い波長成分を強く反映するため、結果として、短い波長成分がより強く反映されて、検出感度が高くなる。よって、ＩＲＩのような傾斜を用いて凹凸の評価を行う評価法において、有効となる。
【００２１】
また、任意には、前記周波数変換手段、補正係数掛け算手段及び周波数逆変換手段を用いる代わりに、車輪と相対距離計との間隔を縦断形状の計測したい周波数帯域の長い波長の略１／２の長さとし、別の車輪と相対距離計との間隔を、縦断形状の計測したい周波数帯域の短い波長の略１／２の長さに設定することができる。この長さは、内分または外分、即ち、前記車輪と前記別の車輪との内側に相対距離計が位置していても、または前記車輪と前記別の車輪との外側に相対距離計が位置していても良い。これにより、相対距離計との間隔が長い車輪の作用で計測される長い波長成分と、相対距離計との間隔が短い車輪の作用で計測される短い波長成分との重ね合わせ効果が得られ、この長い波長と短い波長との間で平坦な周波数特性が得られることとなる。勿論、この車輪と相対距離計とが上記間隔に設定された構成に、前記周波数変換手段、補正係数掛け算手段及び周波数逆変換手段を組み合わせて、所望の周波数特性により近い特性を得るようにすることも可能である。固有の周波数特性が平坦であればあるほど、補正係数掛け算手段による補正の負担を低減でき、より精度の高い測定を行うことができる。
【００２２】
以上に述べてきた車輪には、フレームを物理的に支持する機能と、測定面から一定距離に保つ機能がある。そこで、車輪の代わりに車両に設置された相対距離計を用い、車輪に置き換えた相対距離計の出力を基準とすることも可能である。即ち、測定線方向に直列に並んで車両に設置され、対象面までの相対距離をそれぞれ計測する複数の相対距離計と、同じく車両に設置され対象面上を測定線に沿って移動した移動距離を計測する移動距離計と、該相対距離計で計測された相対距離から対象面の凹凸形状を表す空間データを測定線に沿って求めるデータ処理手段と、を備える縦断形状測定装置であって、前記データ処理手段は、測定線に沿って移動したときの、移動距離計で計測された移動距離データと、各相対距離計で計測された対象面までの相対距離データとを対応付けて格納する記憶手段と、各相対距離計で計測された相対距離データから、複数の相対距離計の中の少なくとも１つをメインの相対距離計と仮定し、残りの少なくとも一部の複数の相対距離計をそれぞれ車輪で置き換えたと仮定したときに、該車輪に支持されたメインの相対距離計が出力するであろう相対距離を演算する相対距離演算手段と、を備えて該相対距離演算手段からの相対距離に基づいて空間データを求めると共に、前記メインの相対距離計と他の相対距離計との間隔を、装置が所望の周波数特性を持つゲインを持つように設定することができる。車輪の機能を相対距離計で代替することで、より自由度が高いメインの相対距離計と他の相対距離計との間隔の設定が可能となる。
【００２３】
また、この車輪の代わりに相対距離計を複数設置した装置に、前記周波数変換手段、補正係数掛け算手段及び周波数逆変換手段を組み合わせて、所望の周波数特性により近い特性を得るようにすることも可能である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の縦断形状測定装置の実施形態を表す概略構造図、図２は、該装置のブロック図である。
【００２５】
図示した装置は、ＩＲＩの評価値を出力するものであり、対象面である道路上を、図示しない車両等によって牽引またはハンドルで操舵走行され、図示しない機構で４輪操舵されるようになっている。フレーム１０は、測定線Ｌ方向に一列で直列に並んだ複数（この例では２個）の車輪１２Ａ、１２Ｂによって支持されており、各車輪１２Ａ、１２Ｂは、フレーム１０から下方に伸びるブラケット１３，１３に軸支されている。また、フレーム１０の前後方向適宜位置には、フレーム１０に対して上下変位可能となった支持金具１５が設けられ、その下端部には、両側方向に張り出した補助輪１４，１４，…が軸支されている。但し、補助輪１４，１４，…は、あくまでフレーム１０の横転を防止するもので、フレーム１０の荷重は、実質的に車輪１２Ａ、１２Ｂで受けるようになっている。
【００２６】
車輪１２Ａ近傍には、車輪１２Ａの回転を検出することにより装置の移動距離を検出するエンコーダ（移動距離計）１６が設置されており、また、フレーム１０には、相対距離計である対地距離計１８が設置されている。対地距離計１８は、具体的には、レーザ距離計、超音波距離計、電波距離計で構成することができる。対地距離計１８の取付位置は、対地距離計１８と車輪１２Ａとの間隔を１としたときに、対地距離計１８と車輪１２Ｂとの間隔が１ではなく、１よりも大きいものとなっている。また、フレーム１０には、エンコーダ１６及び対地距離計１８からの出力を処理するデータ処理装置２０が設置されている。
【００２７】
データ処理装置２０は、エンコーダ１６及び対地距離計１８からの出力をＡ／Ｄ変換した後、そのデータを受けて、演算処理し、ＩＲＩを出力するものである。図２に示すように、データ処理装置２０は、記憶装置２２、周波数変換器２４、補正係数掛け算器２６、周波数逆変換器２８、変動累計器３０及び波形印刷機３２を備える。データ処理装置２０は、部分的にハードウェアまたはソフトウェアのいずれかで構成することができる。
【００２８】
記憶装置２２は、エンコーダ１６からの移動距離データと対地距離計１８からの相対距離データとを対応付けながら、格納していくものである。これら格納された空間データは、周波数変換器２４で例えばフーリエ変換により周波数毎の強度に変換される。そして、フーリエ変換したものに対して、補正係数掛け算器２６で補正係数を掛けてＩＲＩに対応した周波数特性を持つように補正し、再び周波数逆変換器２８で逆フーリエ変換により空間データに戻して、傾斜度の距離変化データとし、変動累計器３０でその傾斜度の変動の累計を行って、ＩＲＩを求め、波形印刷機３２でその傾斜度の変動波形を必要に応じて印刷する。
【００２９】
図７（ｂ）は、具体的に、図７（ａ）に示す対地距離計１８と車輪１２Ａとの間隔をａ＝１ｍ、対地距離計１８と車輪１２Ｂとの間隔を９ａ＝９ｍとした場合の、この装置の固有の周波数特性を表している。この固有の周波数特性に対して、図７（ｃ）に示すような補正係数を予め決めておくと、補正係数を掛けた後の特性は、図６に示すＩＲＩ特性と等しくなる。
【００３０】
フレーム１０を牽引または走行により測定線Ｌ方向に移動させていき、エンコーダ１６から得られる移動距離データに基づき、一定距離毎の対地距離計１８からの相対距離データを取り込み、所定距離のデータを記憶装置２２へと格納する。図９（ａ）は測定対象となる凹凸地形の例で、横軸は距離、縦軸は高さであり、図９（ｂ）は、図７（ａ）のａ＝１ｍとしたときの測定結果であり、横軸が移動距離、縦軸が相対距離を表している。図９（ｂ）は周波数補正を行わず、単に相対距離の変動を累計し、これを傾斜の累計と等しいと見なした場合の（等しいと見なしてほとんど影響ない）ＩＲＩであり、ＩＲＩ＝１．１５５となっている。これに対して、図９（ｃ）は、周波数変換器２４でフーリエ変換後に、補正係数掛け算器２６で図７（ｃ）で予め決めておいた補正係数を掛け、周波数逆変換器２８で逆フーリエ変換により傾斜度と移動距離との関係となる空間データに変換した場合の波形であり、変動累計器３０でその傾斜度データの変動の累計を行うと、ＩＲＩ＝１．３７３となっている。尚、実測値は、縦軸が相対距離であるが、ＩＲＩを求めるのに必要なのは傾斜度であるため、相対距離から傾斜度への変換を補正係数の中に含めておくこともできる。ちなみに、図９（ｄ）は図９（ａ）の地形に対してＩＲＩ特性を持つ装置で測定した場合の理論波形であり、ＩＲＩ＝１．３７６となっている。従って、補正によりＩＲＩを理論値に近い値にできることが分かる。
【００３１】
以上の実施形態では補正係数掛け算器２６で補正を行う場合について説明したが、補正を行わず、単に対地距離計１８と車輪１２Ａ、１２Ｂとの間隔の比率を１から異ならせることによっても、ＩＲＩを理論値に近づけることができる。図１０は、このような思想に基づく本発明の第２実施形態を表しており、図２の構成に対して周波数変換器２４、補正係数掛け算器２６及び周波数逆変換器２８が省略された構成となっている。
【００３２】
比較例として、図９（ｅ）は、３ｍのフレームに対して対地距離計１８をフレーム１０の中央に設置し、フレーム１０の両端を車輪１２Ａ、１２Ｂで支持した装置で測定し補正を行わない場合の波形とＩＲＩである。これに対して、図１０（ａ）のように、対地距離計１８と車輪１２Ａ及び車輪１２Ｂとの間隔をそれぞれ異ならせしめた場合の結果は図９（ｂ）となり、ＩＲＩが理論値に近く、よりＩＲＩ特性に近い特性を持つ装置を実現できることが分かる。この際に、特に長い方の間隔、即ち対地距離計１８と車輪１２Ｂとの間隔Ｌ１を計測したい周波数帯域の長い波長の略１／２の長さとし、短い方の間隔、即ち、別の車輪と相対距離計との間隔Ｌ２を、縦断形状の計測したい周波数帯域の短い波長の略１／２の長さとすると良く、計測したい周波数帯域全体をカバーすることができる。
【００３３】
次に、図１１及び図１２は、第３の実施形態を表す図である。この実施形態において、装置を移動車両４０に搭載しており、移動車両４０に、測定線Ｌ方向に直列に３個の相対距離計である対地距離計１８Ａ、１８ｂ、１８Ｃを設置すると共に、該測定線Ｌ上にある移動車両の１つの車輪Ｗにその回転を検出することにより装置の移動距離を検出するエンコーダ（移動距離計）１６を設置している。対地距離計１８Ａ、１８ｂ、１８Ｃは、レーザ距離計、超音波距離計、電波距離計で構成することができる。また、データ処理装置２０は、第１実施形態の構成に加えて、相対距離演算器３４が追加されている。
【００３４】
この実施形態では、第１及び第２実施形態に比較して車輪１２Ａ、１２Ｂの代わりに、対地距離計１８Ｂ、１８Ｃが設けられており、対地距離計１８Ａを第１実施形態の対地距離計１８に相当する対地距離計（メイン対地距離計ともいう）とし、残りの対地距離計１８Ｂ、１８Ｃ（サブ対地距離計ともいう）としている。対地距離計１８Ａで検出される相対距離をｙ１、対地距離計１８Ｂで検出される相対距離をｙ２、対地距離計１８Ｃで検出される相対距離をｙ３とすると、車輪を置き換えた対地距離計１８Ｂ、１８Ｃを基準として、次の式により第１実施形態の対地距離計１８に相当する本来の対地距離計１８Ａの値を補正する。
【００３５】
【数７】
0004435383.tif 000008
但し、Ｃは車輪取付高さで一定である。外分した場合、ａ１はその符号がマイナスとなる。上記（６）式は、第１実施形態と同様に、対地距離計１８Ｂ及び対地距離計１８Ｃのところで車輪に支持されたと仮定し、対地距離計１８Ｂ及び対地距離計１８Ｃを通る仮想フレームの延長上に対地距離計１８Ａがあると仮定したときの、その対地距離計１８Ａの対地距離を求めたものである。前記相対距離演算部３４では、（６）式の演算を行い、以下、周波数変換器２４以降は第１実施形態と同様の処理を行う。
【００３６】
以上のようにこの実施形態でも第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。この実施形態では、測定車輪１２Ａ、１２Ｂがないので、高速で測定できる。また、対地距離計１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃの間隔を適宜設定することによって、所望の周波数特性、周波数帯域を得ることができるようになる。また、上記説明では、対地距離計１８Ａをメイン対地距離計とし、他の対地距離計１８Ｂまたは１８Ｃを車輪の代わりとなるサブ対地距離計としていたが、これに限るものではなく、メイン対地距離計を対地距離計１８Ｂまたは１８Ｃとすることもでき、適宜、メイン対地距離計を切り換えることも可能である。さらには、各対地距離計をそれぞれメイン対地距離計として演算した値に、所定の重み付けを掛けて平均したものを、相対距離として採用する事も可能である。これによって装置の周波数特性及び周波数帯域を変更することができるので、より自由度の高い装置とすることができる。
【００３７】
また、第１及び第２の実施形態では、サブフレームを用いない車輪２個の簡単な構成について説明したが、これに限るものではなく、図１３に示すようなサブフレーム構造をとることも可能である。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、安価な従来の車両型縦断形状測定方式を用いて、所望の周波数特性を持つ装置とすることができる。
【００３９】
また、請求項２記載の発明によれば、複数の車輪と相対距離計との間を異ならすことで、平坦な周波数特性を持たせることができるようになる。
【００４０】
また、請求項３記載の発明によれば、統一的な基準となりつつあるＩＲＩに対応した装置とすることができる。
【００４１】
また、請求項４記載の発明によれば、安価な従来の車両型縦断形状測定方式を用いて、広帯域で平坦な周波数特性を持つ装置とすることができる。
【００４２】
また、請求項５記載の発明によれば、所望の周波数特性により近い装置とすることができる。
【００４３】
また、請求項６記載の発明によれば、車輪の機能を相対距離計で代替することで、より自由度が高いメインの相対距離計と他の相対距離計との間隔の設定が可能となる。また、測定車輪がないので、高速で測定できる。
【００４４】
また、請求項７記載の発明によれば、所望の周波数特性により近い装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による縦断形状測定装置の第１実施形態を表す概略構造図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図である。
【図２】図１の縦断形状測定装置のブロック図である。
【図３】本発明を理解するための説明図であり、フレームの両端が２つの車輪によって支持され、中央に相対距離計が設置された装置で、正弦波上を装置が移動した場合を表す図である。
【図４】図３の装置で測定した場合のゲインＧと、正弦波の周波数及び波長との関係を表すグラフである。
【図５】補正係数を表すグラフである。
【図６】ＩＲＩ特性を表すグラフである。
【図７】（ａ）は車輪と相対距離計との位置関係を表す説明図、（ｂ）は（ａ）の装置を用いて測定したときのゲインを表すグラフ、（ｃ）はＩＲＩ特性を得るための補正係数のグラフである。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は同じ傾斜度を持つ縦断形状であり、（ａ）は凹凸が大きい縦断形状、（ｂ）は凹凸が小さい縦断形状を示す。
【図９】（ａ）は地形の凹凸（高さ）（ｂ）は図７の装置において図９（ａ）に示した地形の凹凸（高さ）に対して図７の装置で測定した場合の相対距離計の出力波形とＩＲＩ、（ｃ）は図７の装置において図９（ｂ）に示した測定値に対してフーリエ変換を行い、周波数補正を行って、フーリエ逆変換した場合の波形とＩＲＩ、（ｄ）は図９（ａ）の地形に対してＩＲＩ特性を持つ理論波形とＩＲＩ、（ｅ）は対地距離計が２つの車輪の中点にあって補正を行わない場合の相対距離計の出力波形とＩＲＩである。
【図１０】（ａ）は本発明による縦断形状測定装置の第２実施形態を表す概略構造図、（ｂ）は（ａ）のブロック図である。
【図１１】本発明による縦断形状測定装置の第３実施形態を表す概略構造図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図１２】図１の縦断形状測定装置のブロック図である。
【図１３】サブフレーム構造を用いた本発明の縦断形状測定装置の一例を示す概略構造図である。
【符号の説明】
１０  フレーム
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ  車輪
１６  エンコーダ（移動距離計）
１８、１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ  対地距離計（相対距離計）
２０  データ処理装置
２２  記憶装置
２４  周波数変換器
２６  補正係数掛け算器
２８  周波数逆変換器
３４  相対距離演算器
４０  車両
【図１】
0004435383.tif 000009
【図２】
0004435383.tif 000010
【図３】
0004435383.tif 000011
【図４】
0004435383.tif 000012
【図５】
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【図６】
0004435383.tif 000014
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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