(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨接合要素（３）からの繋止ネジの脱落を防止するデバイスであって、
・螺条付きシャフト（５）により延長されたヘッド（４）を含む繋止ネジ（２）と、
・上記繋止ネジに対するネジ孔（２１）を備えた骨接合要素（３）と、を含むデバイスにおいて、
・上記繋止ネジ（２）はそのヘッドにおいて、径方向力の作用下では後退位置を占めると共に更に小さい値の径方向力の作用下では固定位置を占めるべく該ネジ上に弾性的に取付けられた少なくとも２本の固着アーム（１１）を含み、且つ、
・上記骨接合要素（３）はそのネジ孔上に、上記各固着アームに対して径方向拘束を与える区画（２３）であって上記ネジの係合の方向において下流に拡開して固定用チャネル（２８）となる区画（２３）を含むことから、上記繋止ネジのネジ締め作用時に該拘束区画（２３）により及ぼされる作用により上記各固着アーム（１１）は最初はそれらの後退位置を占め、次に、上記固定用チャネル（２８）を占めることで該固着アームの固定位置を占めており、
各固着アーム（１１）は、前記繋止ネジ上で軸心方向に形成されたノッチ（１８）に関して延在すべく取付けられることで、該固着アームが夫々の後退位置を占めることが許容されており、
前記繋止ネジ（２）の前記ヘッド（４）は該繋止ネジを回転させるために使用される手段（７）を備えており、
前記手段（７）は前記ヘッドの頂面において前記少なくとも２本の固着アーム（１１）の間に形成されており、前記ノッチ（１８）のそれぞれが前記手段（７）の壁部と前記固着アームとの間に形成されている、
ことを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
各固着アーム（１１）は、前記ネジ（２）に固着された可動ロッド（１３）であって静止時には上記繋止ネジの軸心に対して概ね平行に延在すると共に該固着アームの定着点の反対側に配置された固定用突起部（１５）を備える可動ロッド（１３）から構成されることを特徴とする、請求項１記載の脱落防止デバイス。
【請求項３】
前記繋止ネジ（２）上における前記固着アーム（１１）の取付け位置および前記骨接合要素（３）上における前記固定用チャネル（２８）の位置は、各固着アームがそれらの固定位置にあるときに上記繋止ネジは概ねその最終装着位置を占める如きであることを特徴とする、請求項１または２に記載の脱落防止デバイス。
【請求項４】
各固着アーム（１１）は、前記繋止ネジのヘッド（４）に関して突出する軸心方向把持用延長部（３１）を含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の脱落防止デバイス。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の脱落防止デバイス（１）の一部を形成する繋止ネジ（２）を取り外すための器具であって、
該器具は、
・上記繋止ネジを回転させるために使用される前記手段（７）に対して嵌合される手段（４２）と、
・各固着アーム（１１）をそれらの後退位置にもたらすべく該固着アーム（１１）に対して径方向力を及ぼし得る固定解除デバイス（４３）と、
を備える取手を含むことを特徴とする器具。
【請求項６】
前記固定解除デバイス（４３）は前記各固着アームの前記把持用延長部（３１）に対して径方向力を及ぼすことを特徴とする、請求項５記載の器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概略的な意味では骨接合の技術分野および特に脊柱の技術分野に関し、更に詳細には、概略的な意味においては例えばプレートなどの骨接合要素から繋止ネジが脱落するのを防止するデバイスを包含する。
【背景技術】
【０００２】
現在の開発状況においては、２つの連続的な脊椎骨を相互に結合するために該２個の脊椎骨を少なくとも部分的に覆うべく設計された堅固な骨接合プレートが通常である。この骨接合プレートは、脊椎骨の本体内に繋止されるようになっているネジを受容すべく各々が設計された複数の孔もしくは貫通ボアを備えている。
【０００３】
斯かる骨接合デバイスが患者に装着されたあと、繋止ネジが離間もしくは部分的に脱落する現象が見られる。これにより上記プレートの安定性が失われると共に、特に近傍に位置する器官における病変もしくは負傷を引き起こし易い。
【０００４】
故に、骨接合プレートから繋止ネジが引き抜かれることを防止するために該繋止ネジの定着を保証することが要望される。
【０００５】
この要望を満足するために、現在の開発状況では種々の技術的解決策が提案されている。たとえば特許出願ＦＲ２５４０３２１は、繋止ネジの脱落を防止する手段として骨接合プレートの前部に固着されるようになっている堅固な裏当てプレートを含む骨接合デバイスを記述している。この裏当てプレートは、各繋止ネジのヘッドの全てを全体的に覆うために骨接合プレートの形状と殆ど同一の形状を有すべく設計されている。上記裏当てプレートは上記骨接合プレートに対し、該骨接合プレート内へと雌ネジ切りされた螺条内へと螺着されるべく設計されたネジにより固着される。故に上記裏当てプレートは、各ネジのヘッドに対する当接プレートを構成する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらの脱落防止要素の装着は、上記裏当てプレートを位置決めした後、該裏当てプレートを上記骨接合プレート上へと螺着する処置が追随するというプロセスの故に、正しく実行するためには比較的に冗長な作業であると判断されるべきである。それはさておき、上記裏当てプレートを上記骨接合プレートに固着するための上記ネジは緩み易く、主要プレートからの上記裏当てプレートの離間、ならびに、上記繋止ネジの離間に繋がる。更に、堅固な裏当てプレートを使用すると負傷もしくは病変に繋がり易い比較的に嵩高い物体になると判断されるべきである。
【０００７】
故に本発明の目的は、骨接合要素からの繋止ネジの脱落を防止するデバイスであって、装着が依然として迅速かつ容易であり乍らも繋止ネジを確実にかつ効率的に固定する手段であるべく設計されたデバイスを提案することにより上述の欠点を克服するに在る。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明の主題は骨接合要素からの繋止ネジの脱落を防止するデバイスに関し、斯かるデバイスは、
・螺条付きシャフトにより延長されたヘッドを含む繋止ネジと、
・上記繋止ネジに対するネジ孔を呈する骨接合要素と、を含む。
【０００９】
本発明に依れば、
・上記繋止ネジはそのヘッドにおいて、径方向力の作用下では後退位置を且つ更に小さい径方向力の作用下では固定位置を占めるべく該ネジ上に弾性的に取付けられた少なくとも２本の固着アームを含み、且つ、
・上記骨接合要素はそのネジ孔上に、上記各固着アームに対して径方向拘束を与える区画であって上記ネジの係合の方向において下流に拡開して固定用チャネルとなる区画を含むことから、該拘束区画により及ぼされる作用により上記各固着アームは最初はそれらの後退位置を占め、次に、上記固定用チャネルを占めることで該固着アームの固定位置を占める。
【００１０】
好適な実施形態に依れば、各固着アームは、上記ネジに固着された可動ロッドであって静止時には上記繋止ネジの軸心に対して概ね平行に延在すると共に該固着アームの定着点の反対側に配置された固定用突起部を備える可動ロッドから構成される。
【００１１】
好適には、各固着アームは、上記繋止ネジ上で軸心方向に形成されたノッチに関して延在すべく取付けられることで、該固着アームが夫々の後退位置を占めることが許容される。
【００１２】
本発明の好適な特徴に依れば、上記繋止ネジ上における上記固着アームの取付け位置および上記骨接合要素上における上記固定用チャネルの位置は、各固着アームがそれらの固定位置であるときに上記繋止ネジは概ねその最終装着位置を占める如きである。
【００１３】
好適な実施の特徴に依れば、各固着アームは、上記繋止ネジのヘッドに関して突出する軸心方向把持用延長部を含む。
【００１４】
好適には、上記繋止ネジの上記ヘッドは該繋止ネジを回転させるために使用される手段を備える。
【００１５】
本発明の別の目的は、本発明に係る脱落防止デバイスの一部を形成する繋止ネジを取り外すための器具を提案するに在る。この器具は、
・上記繋止ネジを回転させるために使用される上記手段に対して嵌合される手段と、
・各固着アームをそれらの後退位置にもたらすべく該固着アームに対して径方向力を及ぼし得る固定解除デバイスと、
を備える取手を含む。
【００１６】
好適には、上記固定解除デバイスは上記各固着アームの上記把持用延長部に対して径方向力を及ぼす。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
他の種々の特徴は、発明の主題の実施形態を非限定的な例として示す添付図面に関して提供される説明から明らかとなろう。
各図に示された如く本発明は、概略的な意味において図示例におけるプレートの如き骨接合要素３を固着するために使用される骨組織用繋止ネジ２の脱落を防止するために採用されるデバイス１に関する。繋止ネジ２は、螺条付きシャフト５により延長されたヘッド４を含む。従来、ヘッド４は自身を回転するために使用される手段７を備える。たとえば、上記ネジを回転させるために使用される該手段７は、上記ネジ・ヘッドの頂面８上に開口する角柱状のスロット開口から成り得る。
【００１８】
本発明の好適な特徴に依れば、繋止ネジ２はそのヘッド４において、図示例にては該ネジ２上で直径方向に相互に対向して取付けられた少なくとも２本の固着アーム１１を含む。固着アーム１１は、径方向力の作用下における後退位置と、当該アームを後退位置に配置させる径方向力よりも小さい値の径方向力の作用下における固定位置とを占めるべく弾性的に取付けられる。上記固定位置において固着アーム１１に及ぼされる径方向力はゼロ値ともされ得ることを銘記されたい。
【００１９】
図１から更に正確に理解され得る様に各固着アーム１１は、上記ネジに固着された可動ロッド１３であって、静止時には、すなわち外部力の作用に委ねられないときには概ね繋止ネジ２の軸心に対して平行に延在する可動ロッド１３から構成される。各固着アーム１１はその定着点の反対側に固定用突起部１５を備えるが、その機能は残りの説明において更に正確に理解されよう。
【００２０】
好適には各固定用突起部１５は可動ロッド１３から径方向に延在し、ネジ２の自由端部に向けられた側にて、該ねじの自由端部の方向に傾斜された係合傾斜部１６を呈する。故に静止位置において固定用突起部１５は、繋止ネジ２の螺条付きシャフト５に関して突出して延在する。
【００２１】
各固着アーム１１は、繋止ネジ２上で軸心方向に形成されたノッチ１８に関して延在すべく取付けられることで、該固着アーム１１が夫々の後退位置を占めることが許容される。固着アーム１１に対し径方向力を付与すると各固着アームは直径方向に閉じられることから、各固着アームはその固定位置もしくは静止位置において占める幅よりも狭い幅を占めることを理解すべきである。
【００２２】
本発明の別の好適な特徴に依れば、骨接合要素３は繋止ネジ２の通路に対する少なくとも一個の孔２１を含む。このネジ孔２１は、固着アーム１１をその後退位置に付勢するために該固着アームのための径方向拘束区画２３を含む。この区画２３は、各固着アーム１１がその固定位置もしくは静止位置を占めるときに各固着アーム間に画成される幅より小さな寸法であることを理解すべきである。当然乍らこの区画２３は、繋止ネジ２の通過を許容するに適した寸法である。この径方向拘束区画２３はネジ２の係合の方向において下流に拡開して固定用チャネル２８となり、固着アーム１１はその固定位置において該チャネルを占める。故に、固定用チャネル２８は区画２３より大きな径方向寸法であると共に、固着アーム１１が該アームの静止位置を占めるのを許容し得ることを理解すべきである。固定用チャネル２８の内側における固着アーム１１のこの係合位置において、繋止ネジ２は骨接合要素３から解放され得ない、と言うのも斯かる解放は、固着アーム１１が径方向区画２３により画成された固定用チャネル２８の底部に押し当たって当接することにより防止されるからである。好適には固定用チャネル２８は、ネジ孔２１の全周に亙り延在する溝の形態を取る。
【００２３】
本発明に係る脱落防止デバイス１の作用は、上記説明から直接的に導かれる。骨接合要素３を位置決めした後、繋止ネジ２は骨接合要素３に形成されたボア２１に貫通装着される。ネジ２の締め付け操作の最終的段階において、各固着アーム１１は拘束区画２３により径方向に拘束されて閉じられることから、これらアームはそれらの後退位置を占める。ネジ２の締め付け操作を継続すると、固着アーム１１は、更に正確には突起部１５は固定用チャネル２８に係合することから、各固着アーム１１は径方向に離間してそれらの固定位置を占める。この係合位置において各固着アーム１１は径方向拘束に委ねられても委ねられなくても良いことを銘記されたい。故に各固着アーム１１は固定用チャネル２８内へと掛止されることから、繋止ネジ２は両方向において骨接合要素３に対して固定される。図３から更に正確に理解され得る如く、繋止ネジ２上における固着アーム１１の取付け位置および骨接合要素３上における固定用チャネル２８の位置は、各固着アーム１１がそれらの固定位置にあるときに繋止ネジ２は概ねその最終装着位置を占める如きであることを銘記されたい。この位置において上記繋止ネジのヘッドの頂面８は概ね、骨接合要素３の外側面に関して凹状とされる。
【００２４】
上記説明において繋止ネジ２は、直径方向に相互に対向して延在する２本の固着アーム１１を含んでいる。当然乍ら繋止ネジ２は、該繋止ネジの円周上で適切な様式で位置された異なる本数の固着アームを含み得る。同様に、上記各固着アームは可変サイズの円周方向範囲に亙り延在し得る。
【００２５】
本発明の好適な特徴に依れば各固着アーム１１は、上記繋止ネジのヘッドに関し、特に頂面８に関して突出する軸心方向把持用延長部３１を含む。斯かる延長部３１は好適には、必要な場合に器具４０により閉じられることで繋止ネジ２の取り外しを許容し得る。器具４０はロッド４１により延長された不図示の取手を含む一方、該ロッドは繋止ネジ２を回転するために使用される手段７に対して嵌合する手段４２を備える。斯かる器具４０はまた、螺着解除操作を許容するために各固着アーム１１をそれらの後退位置にもたらすべく各固着アームに対して径方向力を及ぼし得る固定解除デバイス４３も備える。
【００２６】
図示例において斯かる固定解除デバイス４３は、各固着アーム１１の把持用延長部３１に対して径方向力を及ぼす様に当該各可動フィンガ４５が閉じることを許容するために軸心方向に摺動すべく取付けられた管４６により相互に径方向にもたらされ得る２本の可動フィンガ４５で構成される。この位置において、次に器具４０は上記繋止ネジをその螺着解除方向に回転させるために使用され得ることから、該繋止ネジは骨接合要素３から取り外され得る。斯かる取り外しは、この螺着解除操作の間において固着アーム１１が後退位置に保持されることで径方向拘束区画２３を通過する限りにおいて可能である。
【００２７】
本発明は記述かつ図示された例に対してのみ限定されるのではない、と言うのも、本発明に対してはその枠組みから逸脱せずに種々の改変が為され得るからである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る脱落防止デバイスの部分的斜視図である。
【図２】脱落デバイスをその取付け位置で示す正断面図である。
【図３】繋止ネジを取り外す器具と組み合わされた脱落防止デバイスの断面図である。
【図１】
0004532483.tif 000002
【図２】
0004532483.tif 000003
【図３】
0004532483.tif 000004