(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト計算機からの更新データを一時的に格納する正側更新データ記憶領域を有する正側ストレージシステムと、前記正側更新データ記憶領域とペア設定される副側更新データ記憶領域に前記更新データのコピーデータを非同期で格納する副側ストレージシステムと、前記正側ストレージシステム又は前記副側ストレージシステムを管理する管理計算機と、を有し、前記正側ストレージシステムと前記副側ストレージシステムとはコピー用ネットワークを介して接続され、前記正側ストレージシステムと前記副側ストレージシステムと前記管理計算機とは管理用ネットワークを介して接続される計算機システムにおいて、
ユーザにより指定された、障害発生後にデータを復旧可能な障害発生時点から当該障害発生前の時点までの最長時間を表す第１の時間を設定する第１の設定部と、
前記正側更新データ記憶領域に入力される更新データ入力量を計測する計測部と、
計測により得られた前記更新データ入力量に基づいて、前記正側更新データ記憶領域に蓄積された前記更新データの更新データ蓄積量を時系列に算出する第１の算出部と、
算出された前記更新データ蓄積量と前記正側更新データ記憶領域の容量とを時系列に比較する第１の比較部と、
計測により得られた前記更新データ入力量及び前記コピー用ネットワークの帯域に基づいて、前記正側更新データ記憶領域に入力された更新データが前記副側更新データ記憶領域に書き込まれるまでの第２の時間を時系列に算出する第２の算出部と、
前記第１の時間と前記第２の時間とを時系列に比較する第２の比較部と、
前記第１の比較部及び第２の比較部の比較結果に基づいて、前記正側更新データ記憶領域の容量と、前記正側ストレージシステム及び前記副側ストレージシステムを接続する前記コピー用ネットワークの回線帯域とを設定する第２の設定部と、
を備えることを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
前記第２の算出部は、
指定された時間間隔で、前記更新データ蓄積量と前記正側更新データ記憶領域に入力される更新データ入力量の合計量とが一致する一致時刻を、当該時刻における前記第２の時間として算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項３】
前記更新データ入力量の合計量は、
前記指定の時間間隔で取得した前記更新データの入力量を前記任意の時刻から時間軸を遡って加算した前記更新データの入力量の合計量である
ことを特徴とする請求項１記載の計算機システム。
【請求項４】
任意の時刻における前記更新データ蓄積量は、前記任意の時刻以前に前記正側更新データ記憶領域に蓄積された更新データ蓄積量、前記任意の時刻に前記正側更新データ記憶領域に入力された更新データ入力量、及び、前記任意の時刻に前記正側更新データ記憶領域から削除された更新データ削除量から算出される
ことを特徴とする請求項１記載の計算機システム。
【請求項５】
前記第２の設定部は、
前記第２の算出部の算出結果に基づいて、前記正側ストレージシステムと前記副側ストレージシステムとを接続する前記コピー用ネットワークの回線帯域を、前記正側更新データ記憶領域と副側更新データ記憶領域とのペアごとに決定し設定する
ことを特徴とする請求項１記載の計算機システム。
【請求項６】
前記第２の設定部は、
前記第２の時間が前記第１の時間を超えない場合には、予めペアごとに設定される回線帯域の上限値又は下限値から指定の回線帯域変動幅を加算し、
前記第２の時間が前記第１の時間を超える場合には、予めペアごとに設定される回線帯域の上限値又は下限値から指定の回線帯域変動幅を減算して、前記ネットワークの回線帯域を、前記正側更新データ記憶領域と副側更新データ記憶領域とのペアごとに決定する
ことを特徴とする請求項５記載の計算機システム。
【請求項７】
前記第２の設定部は、
前記第２の時間が前記第１の時間を超える場合には、前記データ更新記憶領域として使用される記憶領域の容量を判定する
ことを特徴とする請求項６記載の計算機システム。
【請求項８】
前記第２の算出部の算出結果を前記管理計算機の管理画面に出力する出力部を備える
ことを特徴とする請求項１記載の計算機システム。
【請求項９】
前記第２の時間が前記第１の時間を連続して超えるしきい値回数を予め設定し、前記第２の時間が前記第１の時間を連続して超える回数を管理し、前記第２の時間が前記第１の時間を連続して超える回数と前記しきい値回数とを比較して、前記第２の時間が前記第１の時間を連続して超える場合にアラートを発信する監視部を備える
ことを特徴とする請求項１記載の計算機システム。
【請求項１０】
ホスト計算機からの更新データを一時的に格納する正側更新データ記憶領域を有する正側ストレージシステムと、前記正側更新データ記憶領域とペア設定される副側更新データ記憶領域に前記更新データのコピーデータを非同期で格納する副側ストレージシステムと、前記正側ストレージシステム又は前記副側ストレージシステムを管理する管理計算機と、を有し、前記正側ストレージシステムと前記副側ストレージシステムとはコピー用ネットワークを介して接続され、前記正側ストレージシステムと前記副側ストレージシステムと前記管理計算機とは管理用ネットワークを介して接続される計算機システムのデータ消失回避方法において、
前記正側更新データ記憶領域に入力される更新データ入力量を計測する第１のステップと、
計測により得られた前記更新データ入力量に基づいて、前記正側更新データ記憶領域に蓄積された前記更新データの更新データ蓄積量を時系列に算出し、算出した前記更新データ蓄積量と前記正側更新データ記憶領域の容量とを時系列に比較すると共に、計測により得られた前記更新データ入力量及び前記コピー用ネットワークの帯域に基づいて、前記正側更新データ記憶領域に入力された更新データが前記副側更新データ記憶領域に書き込まれるまでの第２の時間を時系列に算出し、ユーザにより指定された、障害発生後にデータを復旧可能な障害発生時点から当該障害発生前の時点までの最長時間を表す第１の時間と、前記第２の時間とを時系列に比較する第２のステップと、
前記更新データ蓄積量及び前記正側更新データ記憶領域の容量の比較結果と、前記第１の時間及び前記第２の時間の比較結果とに基づいて、前記正側更新データ記憶領域の容量と、前記正側ストレージシステム及び前記副側ストレージシステムを接続する前記コピー用ネットワークの回線帯域とを設定する第３のステップと、
を備えることを特徴とするデータ消失回避方法。
【請求項１１】
前記第２のステップでは、
指定された時間間隔で、前記更新データ蓄積量と前記正側更新データ記憶領域に入力される更新データ入力量の合計量とが一致する一致時刻を、当該時刻における前記第２の時間として算出する
ことを特徴とする請求項１０記載のデータ消失回避方法。
【請求項１２】
前記更新データ入力量の合計量は、
前記指定の時間間隔で取得した前記更新データの入力量を前記任意の時刻から時間軸を遡って加算した前記更新データの入力量の合計量である
ことを特徴とする請求項１１記載のデータ消失回避方法。
【請求項１３】
前記任意の時刻における前記更新データ蓄積量は、前記任意の時刻以前に前記正側更新データ記憶領域に蓄積された更新データ蓄積量、前記任意の時刻に前記正側更新データ記憶領域に入力された更新データ入力量、及び、前記任意の時刻に前記正側更新データ記憶領域から削除された更新データ削除量から算出する
ことを特徴とする請求項１０記載のデータ消失回避方法。
【請求項１４】
前記第３のステップでは、
算出した前記第２の時間に基づいて前記正側ストレージシステムと前記副側ストレージシステムとを接続する前記コピー用ネットワークの回線帯域を、前記正側更新データ記憶領域と副側更新データ記憶領域とのペアごとに決定し設定する
ことを特徴とする請求項１０記載のデータ消失回避方法。
【請求項１５】
前記第３のステップでは、
前記第２の時間が前記第１の時間を超えない場合には、予めペアごとに設定される回線帯域の上限値又は下限値から指定の回線帯域変動幅を加算し、
前記第２の時間が前記第１の時間を超える場合には、予めペアごとに設定される回線帯域の上限値又は下限値から指定の回線帯域変動幅を減算して、前記ネットワークの回線帯域を、前記正側更新データ記憶領域と副側更新データ記憶領域とのペアごとに決定する
ことを特徴とする請求項１４記載のデータ消失回避方法。
【請求項１６】
前記第３のステップでは、
前記第２の時間が前記第１の時間を超える場合には、前記データ更新記憶領域として使用される記憶領域の容量を判定する
ことを特徴とする請求項１５記載のデータ消失回避方法。
【請求項１７】
前記第３のステップでは、
算出した前記第２の時間を前記管理計算機の管理画面に出力する
ことを特徴とする請求項１１記載のデータ消失回避方法。
【請求項１８】
前記第３のステップでは、
前記第２の時間が前記第１の時間を連続して超える回数を管理し、前記第２の時間が前記第１の時間を連続して超える回数と予め定められたしきい値回数とを比較して、前記第２の時間が前記第１の時間を連続して超える場合にアラートを発信する
ことを特徴とする請求項１１記載のデータ消失回避方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機と記憶装置とから構成される計算機システムに関し、特に、記憶装置に保存するデータ消失回避方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業において、ホスト計算機と記憶装置とが接続された計算機システムの利用が拡大しており、計算機システムに記憶するデータの重要性が高まっている。企業活動にとってデータ保護は最重要課題の一つであり、データ損失は企業経営に重大な損害を与えるまでになっている。
【０００３】
従来、記憶装置にデータの二重化やＲＡＩＤ(Redundant Array of Inexpensive/Independent Disk)等の様々な技術が用いられることで、データの保護を目的とした対策が講じられている。しかし、記憶装置内でどれだけこのような対策を講じても、大規模災害が発生すると、記憶装置そのものが損失してしまうことが考えられる。そこで、このような大規模災害を被った場合においてもデータを保護し、業務再開を可能とするため、リモートコピー技術が採用されている。
【０００４】
リモートコピー技術は、距離を隔てた二拠点に記憶装置を設け、記憶装置間でデータを二重化する技術である。すなわち、コピー元の記憶装置がホスト計算機から書き込み要求を受領すると、書き込み要求を直接受領した記憶装置（自記憶装置）に記憶すると共に、遠隔地にあるコピー先の記憶装置にも記憶する。
【０００５】
リモートコピー技術には、同期方式と非同期方式とがあり、記憶装置の目的や記憶装置間の距離等によって使い分けられる。同期方式とは、コピー元の記憶装置及び遠隔地にあるコピー先の記憶装置へのデータ書き込みを完了した後に、書き込み要求を送信したホスト計算機へ書き込み完了通知を送信する方式である。また非同期方式とは、コピー元の記憶装置へのデータ書き込みが完了した時点で、コピー先の記憶装置への書き込み完了を待たずに、書き込み要求を発信したホスト計算機へ書き込み完了通知を送信する方式である。
【０００６】
非同期方式のリモートコピーでは、記憶装置がホスト計算機から書き込み要求を受領すると、書き込みデータ（更新データ）を、自記憶装置内のキャッシュ又はデータ記憶領域と、コピー先の記憶装置にリモートコピーを行うために一時的に更新データを記憶させるバッファ記憶領域（以下、バッファ領域）と、に書き込み、書き込み完了通知をホスト計算機へ送信する。バッファ領域に書き込まれた更新データは、前記書き込み完了通知とは非同期に、リモートコピー回線を介して遠隔地の記憶装置へ送信される。そして、コピー元の記憶装置は、コピー先の記憶装置から更新データ転送完了の通知を受領すると、バッファ領域から当該更新データを削除する。
【０００７】
非同期方式のリモートコピーでは、バッファ領域に転送待ちの更新データが蓄積されることで、更新データの蓄積量がバッファ領域の容量に近づくか、バッファ領域と同容量に達すると、コピー元の記憶装置がホスト計算機からの書き込み要求の受付を制限する。このようなホスト計算機への影響を回避するために、バッファ領域内の転送待ち更新データ蓄積量に応じてリモートコピー回線の帯域を制御する技術がある（特許文献１）。特許文献１によれば、リモートコピー回線の帯域を制御することで、転送する更新データ量を制御する技術が開示されている。
【０００８】
リモートコピーを用いた記憶装置のように、データ保護を目的とした対策を採用した計算機システムにおいて、目標復旧ポイント（以下、ＲＰＯ(Recovery Point Objective)という）と呼ばれる指標がある。このＲＰＯは、障害や災害が発生した計算機システムを元通りに復旧させるために、障害発生時にどれだけ近い時点のデータ（状態）を用いて業務を再開できるかという目標値を表す。例えば、ＲＰＯの必要条件（以下、ＲＰＯ要件という）が５分と決定されていれば、障害や災害によってホスト計算機が参照していたデータが消失した場合でも、障害や災害の発生時点に５分よりも近い時点のデータに復旧できるシステムを構築する必要がある。
【特許文献１】特開２００６−５９２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
リモートコピーを用いた計算機システムでは、計算機システムが被災により消失してしまうと、コピー元の記憶装置内のバッファ領域に蓄積された転送待ちの更新データもすべて消失してしまう。
【００１０】
このようなデータの消失を回避するため、ホスト計算機からの書き込み負荷のピーク時間帯に合わせた十分大きなリモートコピー用の回線帯域を確保し、コピー元の記憶装置内のバッファ領域に転送待ちデータが蓄積しないように計算機システムを設計する場合が多い。しかし、リモートコピー用の回線には高価な専用線を用いる場合が多いことから、リモートコピーの導入コスト及び運用コストを増大する要因となっている。
【００１１】
一方で、リモートコピー用の回線の帯域を小さくして導入コスト及び運用コストを軽減すると、コピー元の記憶装置内のバッファ領域に更新データが蓄積され、被災時のデータ消失の危険性が高まる。すなわち、コピー元の記憶装置内のバッファ領域に蓄積される更新データ量によっては、ＲＰＯ要件を満たさない可能性がある。
【００１２】
このように、リモートコピー用の回線コストとＲＰＯ要件とは、相反関係にある。しかしながら、従来は、計算機システムの設計時及び運用時においてＲＰＯ要件の達成の度合いを正しく評価することができなかった。このため、リモートコピー用の回線コストと、ＲＰＯ要件との両者を加味した設計において、ＲＰＯ要件を満足する範囲で、できるだけ小さいリモートコピー用の回線帯域を決定することができなかった。
【００１３】
そこで本発明は、ＲＰＯ要件を満たす範囲で、できるだけ小さいリモートコピー用の回線帯域を決定できる計算機システム及びデータ消失回避方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、ホスト計算機からの更新データを一時的に格納する正側更新データ記憶領域を有する正側ストレージシステムと、前記正側更新データ記憶領域とペア設定される副側更新データ記憶領域に前記更新データのコピーデータを非同期で格納する副側ストレージシステムと、前記正側ストレージシステム又は前記副側ストレージシステムを管理する管理計算機と、を有し、前記正側ストレージシステムと前記副側ストレージシステムとはコピー用ネットワークを介して接続され、前記正側ストレージシステムと前記副側ストレージシステムと前記管理計算機とは管理用ネットワークを介して接続される計算機システムにおいて、
ユーザにより指定された、障害発生後にデータを復旧可能な障害発生時点から当該障害発生前の時点までの最長時間を表す第１の時間を設定する第１の設定部と、
前記正側更新データ記憶領域に入力される更新データ入力量を計測する計測部と、
計測により得られた前記更新データ入力量に基づいて、前記正側更新データ記憶領域に蓄積された前記更新データの更新データ蓄積量を時系列に算出する第１の算出部と、
算出された前記更新データ蓄積量と前記正側更新データ記憶領域の容量とを時系列に比較する第１の比較部と、
計測により得られた前記更新データ入力量及び前記コピー用ネットワークの帯域に基づいて、前記正側更新データ記憶領域に入力された更新データが前記副側更新データ記憶領域に書き込まれるまでの第２の時間を時系列に算出する第２の算出部と、
前記第１の時間と前記第２の時間とを時系列に比較する第２の比較部と、
前記第１の比較部及び第２の比較部の比較結果に基づいて、前記正側更新データ記憶領域の容量と、前記正側ストレージシステム及び前記副側ストレージシステムを接続する前記コピー用ネットワークの回線帯域とを設定する第２の設定部と、
を備えることを特徴とする。
さらに、本発明は、ホスト計算機からの更新データを一時的に格納する正側更新データ記憶領域を有する正側ストレージシステムと、前記正側更新データ記憶領域とペア設定される副側更新データ記憶領域に前記更新データのコピーデータを非同期で格納する副側ストレージシステムと、前記正側ストレージシステム又は前記副側ストレージシステムを管理する管理計算機と、を有し、前記正側ストレージシステムと前記副側ストレージシステムとはコピー用ネットワークを介して接続され、前記正側ストレージシステムと前記副側ストレージシステムと前記管理計算機とは管理用ネットワークを介して接続される計算機システムのデータ消失回避方法において、
前記正側更新データ記憶領域に入力される更新データ入力量を計測する第１のステップと、
計測により得られた前記更新データ入力量に基づいて、前記正側更新データ記憶領域に蓄積された前記更新データの更新データ蓄積量を時系列に算出し、算出した前記更新データ蓄積量と前記正側更新データ記憶領域の容量とを時系列に比較すると共に、計測により得られた前記更新データ入力量及び前記コピー用ネットワークの帯域に基づいて、前記正側更新データ記憶領域に入力された更新データが前記副側更新データ記憶領域に書き込まれるまでの第２の時間を時系列に算出し、ユーザにより指定された、障害発生後にデータを復旧可能な障害発生時点から当該障害発生前の時点までの最長時間を表す第１の時間と、前記第２の時間とを時系列に比較する第２のステップと、
前記更新データ蓄積量及び前記正側更新データ記憶領域の容量の比較結果と、前記第１の時間及び前記第２の時間の比較結果とに基づいて、前記正側更新データ記憶領域の容量と、前記正側ストレージシステム及び前記副側ストレージシステムを接続する前記コピー用ネットワークの回線帯域とを設定する第３のステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
その結果、第１の時間（目標復旧ポイント）の要件を満たし、かつ、正側ストレージシステムと副側ストレージシステムとを接続するネットワーク回線帯域を最適な帯域に設定することができる。
【００１６】
本発明は、ホスト計算機からの更新データを一時的に格納する正側更新データ記憶領域を有する正側ストレージシステムと、前記正側更新データ記憶領域とペア設定される副側更新データ記憶領域に前記更新データのコピーデータを非同期で格納する副側ストレージシステムと、前記正側ストレージシステム又は前記副側ストレージシステムを管理する管理計算機と、を有し、前記正側ストレージシステムと前記副側ストレージシステムとはコピー用ネットワークを介して接続され、前記正側ストレージシステムと前記副側ストレージシステムと前記管理計算機とは管理用ネットワークを介して接続される計算機システムのデータ消失回避方法において、前記正側更新データ記憶領域に入力される更新データ入力量を計測する第１のステップと、計測により得られた前記更新データ入力量に基づいて、前記正側更新データ記憶領域に蓄積された前記更新データの更新データ蓄積量を時系列に算出し、算出した前記更新データ蓄積量と前記正側更新データ記憶領域の容量とを時系列に比較すると共に、計測により得られた前記更新データ入力量及び前記コピー用ネットワークの帯域に基づいて、前記正側更新データ記憶領域に入力された更新データが前記副側更新データ記憶領域に書き込まれるまでの第２の時間を時系列に算出し、ユーザにより指定された、障害発生後にデータを復旧可能な障害発生時点から当該障害発生前の時点までの最長時間を表す第１の時間と、前記第２の時間とを時系列に比較する第２のステップと、前記更新データ蓄積量及び前記正側更新データ記憶領域の容量の比較結果と、前記第１の時間及び前記第２の時間の比較結果とに基づいて、前記正側更新データ記憶領域の容量と、前記正側ストレージシステム及び前記副側ストレージシステムを接続する前記コピー用ネットワークの回線帯域とを設定する第３のステップと、を備えることを特徴とする。
【００１７】
その結果、第１の時間（目標復旧ポイント）の要件を満たし、かつ、正側ストレージシステムと副側ストレージシステムとを接続するネットワーク回線帯域を最適な帯域に設定することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ＲＰＯ要件を満たす範囲で、できるだけ小さいリモートコピー用の回線帯域を決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（１）第１の実施の形態
（１−１）計算機システムの構成
以下に本発明の第１の実施の形態について図１〜図２０を用いて説明する。
【００２６】
図１に示す、１は、第１の実施の形態における計算機システムを示す。第１の実施の形態における計算機システム１では、既存の計算機システムにおいてリモートコピー技術を導入時する際の、評価・判定を目的とする。
【００２７】
計算機システム１は、ホスト計算機４００と記憶装置１００、及び計算機５００と記憶装置２００がそれぞれデータI/O用ネットワーク１０１を介して接続され、記憶装置１００と記憶装置がコピー用ネットワーク１０３を介して接続され、管理計算機３００が管理用ネットワーク１０２を介して記憶装置１００と記憶装置２００に接続される構成である。
【００２８】
データI/O用ネットワーク１０１とコピー用ネットワーク１０３は、ファイバチャネルやIPネットワーク等の一般的なネットワーク接続形態から成る。
【００２９】
管理用ネットワーク１０２はIPネットワーク等の一般的なネットワーク接続装置で構成される。また、この管理用ネットワーク１０２は、前述のデータI/O用ネットワーク１０１やコピー用ネットワーク１０３と同一のものを共有する形態であってもよい。
【００３０】
記憶装置１００は、正側のストレージシステムであり、コピー元の記憶装置である。記憶装置１００は、ホスト計算機４００からの書き込み要求を受信した際に、受信したデータを直接格納するデータ記憶領域（正側データ記憶領域）１２０を有する。また、記憶装置１００は、後述するデータコピープログラム１３２によって生成された更新データを一時的に格納する更新データ記憶領域（正側更新データ記憶領域）１２１を有する。
【００３１】
記憶装置２００は、副側のストレージシステムであり、コピー先の記憶装置である。また、記憶装置２００は、記憶装置１００から転送される更新データを一時的に格納する更新データ記憶領域（副側更新データ記憶領域）１２１と、記憶装置１００から転送される更新データを格納するデータ記憶領域（副側データ記憶領域）１２０と、を有する。データ記憶領域１２０は、ホスト計算機５００からの書き込み要求を受信した際に、受信したデータを直接格納する。なお、その他記憶装置２００の構成は、上述の記憶装置１００と同様の構成なので説明を省略する。
【００３２】
また本実施の形態において、破線１０で囲まれた範囲を正側記憶システム１０とし、破線２０で囲まれた範囲を副側記憶システム２０とする。
【００３３】
さらに、正側記憶システム１０に管理計算機３００が含まれているが、副側記憶システム２０に含まれてもよく、管理計算機３００の接続形態は問わない。
【００３４】
それでは次に、記憶装置１００内部の構成を、図２を用いて説明する。図２は、図１における記憶装置１００と同一の記憶装置１００の内部構造を模式的に示した図である。
【００３５】
記憶装置１００は、内部にストレージコントローラ１６０を有し、ハードディスク１１０、プログラムメモリ１３０、キャッシュメモリ１４０、ＣＰＵ１５０がそれぞれストレージコントローラ１６０に接続されている。また、記憶装置１００は、用途別にストレージコントローラ１６０に接続されたI/O用通信インタフェース１７０、管理用インタフェース１８０、及びコピー用インタフェース１９０を介して外部との通信を行う。具体的には、I/O用通信インタフェース１７０はホスト計算機４００との通信を行うため、管理用インタフェース１８０は管理計算機３００との通信を行うため、及びコピー用インタフェース１９０は記憶装置２００との通信を行うため、である。
【００３６】
キャッシュメモリ１４０は、物理的には一般的な半導体記憶装置であればよく、汎用計算機のそれと同様に一時的なデータ記憶領域として利用する。
【００３７】
ハードディスク１１０は、例えば１台以上の磁気ディスク装置、すなわち一般的にハードディスクと呼ばれるデバイスから成り、論理的には複数のデータ記憶領域に分割して使用することができる。ハードディスク１１０は、ホスト計算機４００から読み出される、又は書き込まれるデータを格納するデータ記憶領域１２０を構成する。又はハードディスク１１０は、データ記憶領域１２０に対する更新データを一時的に格納する更新データ記憶領域１２１を構成する。なお、データ記憶領域１２０及び更新データ記憶領域１２１の容量や個数は本明細書中では制限されない。
【００３８】
また、本明細書において、更新データとは、記憶領域１２０に書き込まれた書き込みデータ（更新後のデータ）と、当該書き込みデータに対する管理情報とを含む。書き込みデータに対する管理情報とは、例えば、更新時刻（いつ書き込まれたか）、更新順序番号、及び更新位置（どのデータ記憶領域のどの位置に書込まれたか）などの管理情報である。
【００３９】
プログラムメモリ１３０は、物理的には磁気ディスク装置又は半導体記憶装置で構成する記憶領域である。記憶装置１００の動作を担う各種プログラム群及び情報を保持し、ストレージコントローラ１６０又はＣＰＵ１５０が各種プログラム群や情報を読み出すことにより後述する各種プログラム１３１〜１３４を実行する。プログラムメモリ１３０は管理情報入出力プログラム１３１、データコピープログラム１３２、データ入出力監視プログラム１３３、構成設定プログラム１３４、ペア構成管理テーブル１３５、性能情報管理テーブル１３６を格納する。
【００４０】
なお、以下、コンピュータプログラムが主語になる場合は、実際にはそのコンピュータプログラムを実行するＣＰＵによって処理が行われるものとする。
【００４１】
以下にプログラムメモリ１３０が格納するプログラム及びテーブルについて説明する。
【００４２】
管理情報入出力プログラム１３１は、記憶装置１００と管理計算機３００との間で管理情報の送受信を行うためのプログラムである。また、管理情報入出力プログラム１３１は、受信した管理情報をプログラムメモリ１３０内のプログラム又はテーブルへ伝達する。例えば、管理計算機３００から、記憶装置１００に対して監視データ取得要求が発信された場合、管理情報入出力プログラム１３１は監視データ取得要求を受信し、データ入出力監視プログラム１３３へ送信する。
【００４３】
データコピープログラム１３２は、データ記憶領域１２０へのデータ書き込み要求を受信すると更新データを作成する。更新データは、記憶装置２００へ送信するために作成される書き込みデータのコピーデータである。更新データには、管理情報が付与される。そして更新データは、データ記憶領域１２０で書き込みデータを格納する書き込み処理とは非同期に、更新データ記憶領域１２１に格納する。また、当該更新データを、後述するペア構成管理テーブル１３５においてペア（対となる組み合わせ）として定義されたデータ記憶領域１２０を有する記憶装置２００へ転送する。
【００４４】
ただし、データコピープログラム１３２が更新データを一時的にキャッシュメモリ１４０に記憶し、データコピープログラム１３２がキャッシュメモリから更新データを読み出し、コピー用インタフェース１９０を介して記憶装置２００に転送してもよい。
【００４５】
また、データコピープログラム１３２は、記憶装置２００からデータ転送の完了通知を受領すると、当該更新データを更新データ記憶領域１２１から削除する。
【００４６】
さらに、更新データ記憶領域１２１自体が、ハードディスク１１０内の記憶領域ではなく、キャッシュメモリ１４０内の領域であってもよい。その場合、データコピープログラム１３２は、更新データをキャッシュメモリ１４０に格納し、データ記憶領域１２０へのデータ書き込み処理とは非同期に、更新データを、後述するペア構成管理テーブル１３５においてペア（対となる組み合わせ）として定義されたデータ記憶領域１２０を有する記憶装置２００へ転送すればよい。
【００４７】
データ入出力監視プログラム１３３は、データ取得時間間隔（時点間隔）ごとに監視対象となるデータ記憶領域１２０に対して、ホスト計算機４００からの入出力要求に関する管理情報を取得する。データ取得時間間隔は、管理計算機３００から受領する監視データ取得要求に記載された監視期間である。
【００４８】
この管理情報は、少なくとも、監視データ取得要求に記載されたデータ取得時間間隔で取得したホスト計算機４００からの書き込みデータ量を含む。
【００４９】
また、前述のデータコピープログラム１３２によるデータコピーの運用が既に開始されている場合は、更新データ記憶領域１２１内に蓄積されたデータ量又は記憶領域内の利用率に関する管理情報を取得する。
【００５０】
なお、これらの取得データは、データ取得時間の間隔で取得したデータの平均値でもよいし、合計値でもよい。また、これとは別に最大値、最小値などを取得してもよい。
【００５１】
構成設定プログラム１３４は、管理計算機３００からの構成設定要求を、管理情報入出力プロググラム１３１を介して受領した際に、構成設定要求に記載された内容に基づいて記憶装置１００内の構成を設定する。具体的には、構成設定プログラム１３４は、コピー用インタフェース１９０と、更新データ記憶領域１２１の構成を設定する。
【００５２】
更新データ記憶領域１２１の設定においては、後述するコピー用インタフェース１９０の性能情報テーブル１３６Ａを参照する。例えば、現在使用中の更新データ記憶領域１２１の性能が３０ＭＢ／ｓである場合に、構成設定要求に、更新データ記憶領域１２１の要求性能が６０ＭＢ／ｓであると記載されると、構成設定プログラム１３４は、後述する性能情報テーブル１３６Ａから未使用の更新データ記憶領域１２１を検出する。そして、構成設定プログラム１３４は、該当するペア識別子をフィールド１３６２ａに登録することにより、使用する更新データ記憶領域１２１を追加設定する。ここで、更新データ記憶領域１２１の性能とは、更新データ記憶領域１２１に対して入出力するデータの通信速度をいう。
【００５３】
コピー用インタフェース１９０の設定においては、後述するコピー用インタフェース１９０の性能情報テーブル１３６Ｂを参照する。例えば、現在使用中のコピー用インタフェース１９０が１００ＭＢ／ｓである場合に、構成設定要求に、コピー用インタフェース１９０の要求性能が２００ＭＢ／ｓであると記載されると、構成設定プログラム１３４は、後述する性能情報テーブル１３６Ｂから未使用のコピー用インタフェースを検出し、使用状況（フィールド１３６２ｂ）を「未使用」から「使用」に更新することにより、使用するコピー用インタフェース１９０を追加設定する。ここで、コピー用インタフェースの性能とは、コピー用インタフェースを使用して入出力するデータの通信速度をいう。
【００５４】
ペア構成管理テーブル１３５は、データ記憶領域１２０のデータコピーに関する情報を格納する。データコピーにおいては、コピー元のデータ記憶領域１２０とコピー先のデータ記憶領域１２０がペア関係を構成する。ペア構成管理テーブル１３５の例を図３に示す。
【００５５】
ペア構成管理テーブル１３５は、ペア識別子を格納するフィールド１３５０と、コピー元データを保持する記憶装置１００の識別子を格納するフィールド１３５１と、コピー元データ記憶領域１２０の識別子を格納するフィールド１３５２と、コピー先となる記憶装置２００の識別子を格納するフィールド１３５３と、コピー先データ記憶領域１２０の識別子を格納するフィールド１３５４と、を有する。
【００５６】
例えば、図３において、ペア識別子００で表されるペアは、記憶装置１１００内の識別子００：０１で表されるデータ記憶領域をコピー元とし、記憶装置１２００内の識別子０Ｃ：０１で表されるデータ記憶領域をコピー先とするペア構成であることを示す。
【００５７】
性能情報管理テーブル１３６は、記憶装置１００内部の性能に関する情報を格納する。
性能情報管理テーブル１３６は、少なくとも、更新データ記憶領域の性能情報管理テーブル１３６Ａと、コピー用インタフェースの性能情報管理テーブル１３６Ｂを含む。
【００５８】
更新データ記憶領域の性能情報管理テーブル１３６Ａは、記憶装置１００内の更新データ記憶領域１２１として使用される記憶領域の入出力性能に関する情報を管理する。更新データ記憶領域１２１の性能情報管理テーブルの例を図４に示す。更新データ記憶領域１２１の性能情報管理テーブル１３６Ａは、更新データ記憶領域１２１として使用される記憶領域の識別子が記録されるフィールド１３６０Ａと、更新データ記憶領域ごとの入出力性能が記録されるフィールド１３６１Ａと、当該更新データ記憶領域が格納する更新データが属するペアの識別子が記録されるフィールド１３６２Ａと、を有する。
なお、入出力性能が前提とする書き込みデータ長などの条件を制限する必要は無い。
【００５９】
例えば、図４において、識別子０Ａ：０１で表される更新データ記憶領域１２１の入出力性能は５０ＭＢ／ｓであり、ペア識別子００のペアの更新データ記憶領域として使用されていることを示す。また、図４において、識別子０Ａ：０３で表される更新データ記憶領域１２１の入出力性能は５０ＭＢ／ｓであり、フィールド１３６２ａには、ペア識別子が未割り当てであることを示す「-」が記録されている。
【００６０】
コピー用インタフェースの性能情報管理テーブル１３６Ｂは、記憶装置１００内のコピー用インタフェース１９０の入出力性能に関する情報を管理する。コピー用インタフェースの性能情報管理テーブルの例を図５に示す。コピー用インタフェース１９０の性能情報管理テーブル１３６Ｂは、コピー用インタフェース１９０の識別子が記録されるフィールド１３６０Ｂと、コピー用インタフェース１９０ごとのデータ転送性能が記録されるフィールド１３６１Ｂと、当該コピー用インタフェース１９０の使用状況が記録されるフィールド１３６２Ｂと、を有する。
【００６１】
例えば、図５において、識別子Ａ１で表されるコピー用インタフェース１９０は、そのデータ転送性能が８０ＭＢ／ｓであり、コピー用インタフェース１９０として使用中であることを示している。
【００６２】
なお、本実施の形態では、データコピーに使用するコピー用インタフェース１９０は、複数のコピーペアによって共有されるものとし、ペアごとにコピー用インタフェース１９０を対応付ける設定は行わない。したがって、当該記憶システム１０のコピー用インタフェース性能において、図５のフィールド１３６２Ｂが「使用」となっているものは、データ転送性能を全て加算したものであるとみなしてよい。
【００６３】
ただし、本発明の範囲は、本実施形態に限ったものではなく、ペアごとにコピー用インタフェース１９０を設定する場合を含んでよい。
【００６４】
なお、記憶装置２００の内部構成も、記憶装置１００のものと同様のものでよいので説明は省略する。
【００６５】
では次に、管理計算機３００の内部構成を、図６を用いて説明する。図６は、図１における管理計算機３００と同一の管理計算機３００の内部構造を模式的に示した図である。
【００６６】
管理計算機３００は、ＣＰＵ３１０、プログラムメモリ３２０、ハードディスク３３０、出力装置３４０、入力装置３５０、キャッシュメモリ３６０、管理用インタフェース３７０を有し、それぞれがバスを介して接続されている。管理計算機３００のハードウェア構成は、例えば汎用計算機(ＰＣ)のそれと同様であればよい。例えば入力装置３５０はキーボードやマウスといったデバイスであればよく、出力装置３４０はＣＲＴ(Cathode Ray Tube)やＬＣＤ(Liquid Crystal Display)などのディスプレイ装置とビデオ出力デバイスであればよい。同様に管理用インタフェース３７０はイーサネット(登録商標)などの汎用的な通信デバイスであればよい。
【００６７】
プログラムメモリ３２０は磁気記憶装置もしくは半導体記憶装置によるデータ記憶デバイスであればよい。また、プログラムメモリ３２０は、少なくとも、管理情報入出力プログラム３２１、データ収集プログラム３２２、データ分析プログラム３２３、監視情報管理テーブル３２４、回線帯域算出条件管理テーブル３２５、容量算出条件管理テーブル３２６、及びＲＰＯ要件管理テーブル３２７を格納する。プログラムメモリ３２０に格納されるプログラム３２１〜３２３は、ＣＰＵ３５０が読み出して実行する。また、ＣＰＵ３５０が各種プログラムを実行する際は、プログラムメモリ３２０に格納されている必要なテーブルを参照する。
【００６８】
それでは、以下に、管理計算機３００内のプログラムメモリ３２０に格納されたプログラム３２１〜３２３及びテーブル３２４〜３２７について説明する。
【００６９】
管理情報入出力プログラム３２１は、管理計算機３００と記憶装置１００との間で管理情報の送受信を行う。また、記憶装置１００から受信した管理情報をプログラムメモリ３２０内のプログラム又はテーブルへ伝達する。つまり、ＣＰＵ３５０が、管理情報入出力プログラム３２１を実行することにより受信する管理情報をプログラムメモリ３２０に格納し、管理情報を用いて別のプログラムを実行する。
【００７０】
データ収集プログラム３２２は、管理情報入出力プログラム３２１を介して記憶装置１００に関する管理情報を収集する。具体的には、ユーザからリモートコピー構成評価要求を受け付けると、データ収集プログラム３２２は記憶装置１００に対して監視データ取得要求を発行し、本要求に従って記憶装置１００のデータ入出力監視プログラム１３３が取得した監視データに関する情報を取得する。
【００７１】
監視データ取得要求には、後述する監視情報管理テーブル３２５が記録する、監視対象記憶領域の識別子、監視期間、データ取得間隔などの情報を記載する。
【００７２】
データ分析プログラム３２３は、データ収集プログラム３２２によって収集された監視データを用いて、当該監視期間中に更新データ記憶領域１２１に蓄積されると予想されるデータ量を算出する。データ分析プログラム３２３の実施フローの詳細は、後述する。
【００７３】
監視情報管理テーブル３２４は、管理情報入出力プログラム３２１を介して記憶装置１００に送信する監視データ取得要求に記載する管理情報を蓄積する。監視情報管理テーブル３２４の一例を図７に示す。具体的には、監視情報管理テーブル３２４は、少なくとも、監視対象とするデータ記憶領域１２０の識別子を示すフィールド３２４０と、当該監視対象の監視期間を示すフィールド３２４１と、監視データの取得時間間隔フィールド３２４２と、を蓄積する。
【００７４】
例えば、図７の例では、識別子「００：０１」で表されるデータ記憶領域１２０の監視期間は２日間であり、データ取得時間間隔は１５分である。これらのパラメータは、予めユーザが定義しておいてよい。また、当該監視情報は、データやアプリケーションの種類や重要度などの要因によって決定されてよい。
【００７５】
回線帯域算出条件管理テーブル３２５は、データ分析プログラム３２３において用いられる回線帯域評価に関する情報を格納する。回線帯域算出条件管理テーブル３２５の例を図８に示す。回線帯域算出条件管理テーブル３２５は、回線帯域を算出・評価する単位を示すペア識別子を格納するフィールド３２５０と、回線帯域の下限値を格納するフィールド３２５１と、回線帯域の上限値を格納するフィールド３２５２と、データ分析プログラム３２３のシミュレーションに用いる帯域変動幅を格納するフィールド３２５３と、データ分析プログラム３２３において初期の仮設計値を設定をするフィールド３２５４と、を有する。
【００７６】
例えば、図８において、回線帯域を評価する単位はペア識別子で定義される記憶領域の範囲であり、本ペア識別子は、記憶装置１００が保持するペア構成管理テーブル１３４に基づいてよい。ここでは、ペア識別子００で表される記憶領域に対する回線帯域を評価する際、その下限値は２０Ｍｂｐｓであり、上限値は８００Ｍｂｐｓである。また、シミュレーションにおける帯域変動幅は−１０Ｍｂｐｓであり、初期設定は上限値設定である。これより、ペア識別子００で表される記憶領域に対する回線帯域は、初期設定が８００Ｍｂｐｓであり、シミュレーションを実行するごとに帯域変動を初期設定値から１０Ｍｂｐｓずつ減らしていく設定である。
【００７７】
一方、ペア識別子０１で表される記憶領域に対する回線帯域は、初期設定が２０Ｍｂｐｓであり、シミュレーションを実行するごとに帯域変動を初期設定値から２０Ｍｂｐｓずつ増やしていく設定である。
【００７８】
なお、これらの値は、データコピー対象となる記憶領域を参照するアプリケーションの重要度や、データの特性などの要因によって決定されてよい。
【００７９】
容量算出条件管理テーブル３２６は、データ分析プログラム３２３において用いられる更新データ記憶領域１２１の容量に関する情報を格納する。容量算出条件管理テーブル３２６の例を図９に示す。容量算出条件管理テーブル３２６は、更新データ記憶領域１２１の容量を算出・評価する単位を示すペア識別子を格納するフィールド３２６０と、容量の候補となる値を登録するフィールド３２６１と、を有する。
【００８０】
図９の例において、識別子「００」のペアに対し、更新データ記憶領域１２１の容量として１０００ＭＢが登録されていることを示す。
【００８１】
ＲＰＯ要件管理テーブル３２７は、データコピー対象となる記憶領域ごとのＲＰＯに関する情報を管理する。ＲＰＯ要件管理テーブル３２７の例を図１０に示す。ＲＰＯ要件管理テーブル３２７は、少なくとも、ペア識別子を格納するフィールド２３７０と、ＲＰＯ要件を格納するフィールド３２７１と、を有する。図１０において、ＲＰＯ要件が３００秒であるので、障害や災害によってホスト計算機４００が参照していたデータがペア識別子００で表される記憶領域で消失した場合でも、３００秒前までのデータに復旧することを示す。
【００８２】
上述した各種テーブル３２４〜３２７は、ユーザが管理計算機３００の管理画面から設定される。以下にユーザが設定する管理計算機３００の管理画面の様子を説明する。
【００８３】
まず、ユーザが監視情報を入力する監視情報入力画面の例を図１１に示す。監視情報入力画面Ｄ００には、監視期間が入力されるフィールドＤ０１や、データ取得間隔が入力されるフィールドＤ０２などがある。また、監視情報入力画面Ｄ００は、入力された監視期間及びデータ取得間隔を登録するためにユーザから押される実行ボタンＤ０３と、入力された監視期間及びデータ取得間隔をキャンセルするためにユーザから押されるキャンセルボタンＤ０４と、を有する。実行ボタンＤ０３が押されたことを契機に、データ収集プログラム３２２が、入力された監視期間及びデータ取得間隔を、監視情報管理テーブル３２４に登録する。なお、図１１の監視情報入力画面Ｄ００は、一例であり、構成や表示される情報の種類などはこれに限定する必要は無い。
【００８４】
次に、ユーザが回線帯域算出条件を入力する回線帯域算出条件入力画面の例を図１２に示す。回線帯域算出条件入力画面Ｄ１０には、回線帯域上限値が入力されるフィールドＤ１１や、回線帯域下限値が入力されるフィールドＤ１２や、回線帯域の変動幅が入力されるフィールドＤ１３などがある。また、回線帯域算出条件入力画面Ｄ１０は、入力された回線帯域上限値、回線帯域下限値及び変動幅を登録するためにユーザから押される実行ボタンＤ１４と、入力された回線帯域上限値、回線帯域下限値及び変動幅をキャンセルするためにユーザから押されるキャンセルボタンＤ１５とを有する。実行ボタンＤ１４が押されたことを契機に、データ分析プログラム３２３が、入力された回線帯域上限値、回線帯域下限値及び変動幅を、回線帯域算出条件管理テーブル３２５に登録する。なお、図１２の回線帯域算出条件入力画面は、一例であり、構成や表示される情報の種類などはこれに限定する必要は無い。
【００８５】
次に、ユーザが容量算出条件を入力する容量算出条件入力画面の例を図１３に示す。容量算出条件入力画面Ｄ２０には、複数の容量が入力されるフィールドＤ２１、Ｄ２２及びＤ２３や、入力された容量を登録するためにユーザから押される実行ボタンＤ２４と、入力された容量をキャンセルするためにユーザから押されるキャンセルボタンＤ２５とを有する。実行ボタンＤ２４が押されたことを契機に、データ分析プログラム３２３が、入力された容量を、容量算出条件管理テーブル３２６に登録する。なお、図１３の容量算出条件入力画面は、一例であり、構成や表示される情報の種類などはこれに限定する必要は無い。
【００８６】
ユーザがＲＰＯ要件を入力するＲＰＯ要件入力画面の例を図１４に示す。ＲＰＯ要件入力画面Ｄ３０には、ペア識別子が入力されるフィールドＤ３１や、ＲＰＯ要件が入力されるフィールドＤ３２などがある。また、ＲＰＯ要件入力画面は、入力されたペア識別子に対してＲＰＯ要件を登録するためにユーザから押される実行ボタンＤ３３と、入力されたＲＰＯ要件をキャンセルするためにユーザから押されるキャンセルボタンＤ３４とを有する。実行ボタンＤ３３が押されたことを契機に、データ分析プログラム３２３が、入力されたＲＰＯ要件を、ＲＰＯ要件管理テーブル３２７に登録する。なお、図１４のＲＰＯ要件入力画面は、一例であり、構成や表示される情報の種類などはこれに限定する必要は無い。
【００８７】
（１−２）データ消失の回避処理
以上に述べた計算機システム１を運用することによりＲＰＯ要件を満足し、且つ、できるだけ小さい回線帯域を決定することが可能となる。本実施の形態におけるデータ消失の回避方法を、図１５を用いて説明する。
【００８８】
図１５は、本実施形態における一連のデータ消失の回避処理の流れを示す。まず、管理計算機３００は、ユーザ(管理者)による入力操作などによって、リモートコピー構成評価要求を受領する（ステップＳ１１）。リモートコピー構成評価要求は、リモートコピーの構成においてＲＰＯ要件を満たしているか否かの評価を確認するための要求である。
【００８９】
次に、データ収集プログラム３２２がＣＰＵ３１０によって実行され、記憶装置１００に監視データ取得要求を発行する（ステップＳ１２）。監視データ取得要求は、記憶装置１００内に格納される更新データの入力量と更新データに関するペア構成情報とを取得するための要求である。監視データ取得要求には、少なくとも、監視情報管理テーブル３２４で指定された監視対象記憶領域の識別子、監視期間、及び監視対象のデータを取得する時間間隔が記載される。
【００９０】
記憶装置１００のストレージコントローラ１６０は、監視データ取得要求を受領すると、管理情報入出力プログラム１３１を実行し、監視データ取得要求をデータ入出力監視プログラム１３３に送信する。データ入出力監視プログラム１３３は、監視データ取得要求に記載された監視期間中、監視対象の記憶領域に格納される更新データ入力量（書き込みデータ量）を取得する（ステップＳ１３）。
【００９１】
次に、記憶装置１００は当該更新データ入力量（書き込みデータ量）と、ペア構成管理テーブル１３５に蓄積されたペア構成に関する情報を監視データとして、管理計算機３００に送信する（ステップＳ１４）。
【００９２】
管理計算機３００は、監視データを受領すると、データ分析プログラム３２３が監視データを用いて、回線帯域及び更新データ記憶領域１２１の容量に関するシミュレーションを行う（ステップＳ１５）。シミュレーションの実施内容については、後述する。
【００９３】
管理計算機３００は、回線帯域及び更新データ記憶領域１２１の容量が決定すると、その結果を、出力装置を介して管理画面などに出力する（ステップＳ１６）。管理画面には、前述のシミュレーションにおいて算出した回線帯域決定値や、更新データ蓄積量の時系列グラフや、リカバリポイントの時系列グラフなどを出力してよい。また、最終的な更新データ蓄積量やリカバリポイントの算出結果だけでなく、最終的に決定した回線帯域の前後の値を用いた更新データやリカバリポイントの算出結果を出力してもよい。
【００９４】
ステップＳ１６において出力する管理画面の具体的な出力例を図１６に示す。
【００９５】
図１６において、管理画面Ｄ４０は、シミュレーションによって決定した回線帯域と併せてペア識別子やＲＰＯ要件などを表示するフィールドＤ４１、データ分析プログラム３２３によって算出された更新データ蓄積量の推移を表示するフィールドＤ４２、データ分析プログラム３２３によって算出されたリカバリポイントの推移を表示するフィールドＤ４３などを有する。
【００９６】
ただし、管理画面に出力するデータは、これらに限る必要はなく、書き込みデータ量の推移や、更新データ転送量など、別のデータを併せて出力してもよい。
【００９７】
次に、管理計算機は、本判定結果に基づき、記憶装置に関する構成の設定要求を記憶装置１００に送信する（ステップＳ１７）。構成設定要求は、記憶装置１００を構成する上で必要な、入出力データの通信速度を設定するための要求である。構成設定要求には、少なくともコピー用インタフェース１９０の要求性能と、更新データ記憶領域１２１の要求性能と、を記載する。コピー用インタフェース１９０の要求性能と、更新データ記憶領域１２１の要求性能の値は、例えば、上記データ分析プログラム３２３によって算出された回線帯域の決定値を、ＭｂｐｓからＭＢ／ｓの単位に変換した値などでもよい。
【００９８】
記憶装置１００は、構成設定要求を受領すると、構成設定プログラム１３４を実行し、構成設定要求に記載された性能情報に基づいて、コピー用インタフェース１９０及び更新データ記憶領域１２１に関する性能の設定を行う（ステップＳ１８）。
【００９９】
（１−３）算出処理
それでは、管理計算機３００がステップＳ１５におけるシミュレーションを実施するためのデータ分析プログラム３２３に基づいて実行する算出処理を図１７及び図１８に示す。
【０１００】
図１７及び図１８において、まず、管理計算機３００は、回線帯域算出条件管理テーブル３２５を参照し、回線帯域の仮設計値を決定する（ステップＳ２１）。最初に設定する回線帯域の仮設計値は、回線帯域算出条件管理テーブル３２５において、帯域変動幅の値が負であれば、「回線帯域上限値」を用い、帯域変動幅の値が正であれば、「回線帯域下限値」を設定するものとする。例えば、図８において、ペア識別子００は、帯域変動幅の値が負なので、回線帯域上限値８００Ｍｂｐｓを最初の回線帯域の仮設計値として設定する。
【０１０１】
次に、管理計算機３００は、回線帯域仮設計値に基づき、記憶装置１００内の更新データ記憶領域１２１に、各データ取得時刻において蓄積する更新データの量（以下、更新データ蓄積量）を算出する（ステップＳ２２）。更新データ蓄積量の算出方法は後述する。
【０１０２】
次に、管理計算機３００は、容量算出条件管理テーブル３２６を参照して取得した更新データ記憶領域１２１の容量と、更新データ蓄積量と、を比較し（ステップＳ２３）、更新データ蓄積量が更新データ記憶領域１２１の容量を超過しない場合（ステップＳ２３のＮｏ）、更新データ蓄積量に基づき、計算機システム１のリカバリポイントを算出する（ステップＳ２４）。リカバリポイントの算出方法は後述する。
【０１０３】
管理計算機３００は、ＲＰＯ要件管理テーブル３２７から取得したＲＰＯ要件の値とリカバリポイントとを比較し（ステップＳ２５）、リカバリポイントがＲＰＯ要件を超過しない場合（ステップＳ２５のＮｏ）、回線帯域の仮設計値から回線帯域算出条件管理テーブル３２５において指定された帯域変動幅分だけ、回線帯域をプラスし（ステップＳ２６）、プラスした新たな回線帯域の仮設計値に基づき、再びステップＳ２２以降を実施する。
【０１０４】
例えば、ペア識別子００は、回線帯域上限値８００Ｍｂｐｓを最初の回線帯域の仮設計値と設定していた場合、帯域変動幅−１０Ｍｂｐｓをプラスした７９０Ｍｂｐｓが新たな回線帯域の仮設定値となる。
【０１０５】
ステップＳ２３において更新データ蓄積量が更新データ記憶領域１２１の容量を超過する場合（ステップＳ２３のＹｅｓ）、又はステップＳ２５においてリカバリポイントがＲＰＯ要件を超過する場合（ステップＳ２５のＹｅｓ）、管理計算機３００は回線帯域を回線帯域算出条件管理テーブル３２５において指定された帯域変動幅分だけマイナスする（ステップＳ２７）。
【０１０６】
例えば、ペア識別子００は、回線帯域上限値７６０Ｍｂｐｓを新たな回線帯域仮設計値と設定していた場合、帯域変動幅−１０Ｍｂｐｓをマイナスした７７０Ｍｂｐｓが新たな回線帯域仮設定値となる。
【０１０７】
管理計算機３００は、容量算出条件管理テーブル３２６において、ステップＳ２３で採用した容量値とは別の容量値が登録されている場合（ステップＳ２８のＹｅｓ）は、本実施フローにおける容量値を、登録された別の容量値に変更し（ステップＳ２９）、再びステップＳ２２以降を実施する。
【０１０８】
例えば、容量算出条件管理テーブル３２６において、ペア識別子００の場合には、ステップＳ２３で採用した容量値１０００ＭＢ以外の容量値は登録されていない。一方、ペア識別子０１の場合にはステップＳ２３で採用した容量値を８００ＭＢとすると、その他の容量値１０００ＭＢ，１２００ＭＢが登録されている。この場合には、管理計算機３００は、他の容量値１０００ＭＢ又は１２００ＭＢに変更し、再びステップＳ２２以降を実施する。
【０１０９】
容量算出条件管理テーブル３２６に他の容量値が登録されていない場合は（ステップＳ２９のＮｏ）、管理計算機３００は、本時点における回線帯域及び容量の値を、本処理の評価値として決定し（ステップＳ３０）終了する。
【０１１０】
ただし、本処理の評価値を決定する際に、回線帯域及び容量の値に一定の安全係数を乗じた値を評価値として用いても良い。
【０１１１】
それでは、ステップＳ２２における更新データ蓄積量、及び、ステップＳ２４におけるリカバリポイントの算出方法について説明する。
【０１１２】
まず、ある時刻Ｔにおいて、更新データ記憶領域１２１に蓄積される更新データ蓄積量ＣTは、以下の数式（１）で算出される。
【数１】
0004598817.tif 000002
【０１１３】
ＣT-1は、時刻Ｔの一つ前のデータ取得時刻Ｔ−１における更新データ蓄積量である。ＩTは、更新データ記憶領域１２１に、時刻Ｔに蓄積される更新データの入力量、すなわち、ホスト計算機４００からの書き込みデータ量に相当する。本明細書では、簡略のため、更新データに付与された管理情報のサイズを無視し、更新データのサイズとホスト計算機４００から書き込まれる書き込みデータのサイズとが一致するとみなす。
【０１１４】
ＯTは、時刻Ｔにおいて、データコピープログラム１３２が更新データ記憶領域１２１に蓄積された更新データを記憶装置２００に転送して、データ転送を完了することによって削除される更新データの削除量を表す。
【０１１５】
ＯTは、下記の数式（２）で表される。
【数２】
0004598817.tif 000003
【０１１６】
ＢTは、ステップＳ２１において仮設計した回線帯域の値である。Ｐjは、更新データ記憶領域１２１の入出力性能であり、記憶装置１００から取得する。このＢT又はＰjのいずれか小さい値がＯTとなる。
【０１１７】
ここで、上述した更新データの入力量ＩTは、以下の数式（３）及び（４）によって定義される値であってもよい。
【数３】
0004598817.tif 000004
【数４】
0004598817.tif 000005
【０１１８】
Ｖは、更新データ記憶領域１２１の容量である。
【０１１９】
またＷTは、時刻Ｔにホスト計算機４００から受信する書き込みデータ量を意味する。Ｗ'Tは、時刻Ｔに更新データ記憶領域１２１に書き込まれず、キャッシュなどの一時的な記憶領域に格納された、積み残しの更新データ量であり、上記数式（４）により算出される。
【０１２０】
ＰJは、更新データ記憶領域１２１に入出力するデータの性能を示す入出力性能を表す。ＰJの値は、図４を用いて後述する更新データ記憶領域１２１に関する性能情報管理テーブル１３６Ａに蓄積される更新データ記憶領域１２１の性能情報を用いればよい。
【０１２１】
このように、ＷT＋Ｗ'T-1、ＰJ又は、Ｖ−ＣT-1のいずれか小さい値がＩTとなってもよい。
【０１２２】
更新データ蓄積量ＣT、及び、更新データ入力量（書き込みデータ量）ＩTを一定の時間間隔でプロットした結果のグラフを図１９に示す。図１９のグラフは、縦軸に更新データ蓄積量、横軸に時間を示す。図１９に示す棒グラフはデータ取得時間間隔で取得した書き込みデータ量を示し、折れ線グラフは更新データ蓄積量を示している。
【０１２３】
ここで時刻Ｔにおけるリカバリポイントを算出するためには、時刻Ｔからさかのぼって書き込みデータ量ＩT、ＩT-1・・・を合計していき、書き込みデータ量の合計値が時刻Ｔの更新データ蓄積量ＣTに達した時刻ＴDを求める。時刻Ｔにおけるリカバリポイントは、時刻ＴDとなる。すなわち、時刻Ｔの時点において、時刻ＴDから時刻Ｔまでの書き込みデータ量の合計値（図１９中、Ａ枠で表記）が、記憶装置２００にいまだ送信されていない更新データ量ということになる。
【０１２４】
例えば、更新データ蓄積量ＣTが１００ＭＢとすると、時刻Ｔにおけるリカバリポイントを算出するためには、時刻Ｔからさかのぼり、かつ、データ取得時間間隔で取得した更新データ入力量（書き込みデータ量）ＩT、ＩT-1・・・を合計していき、更新データ入力量の合計値（未送信分の更新データ入力量の合計値）が１００ＭＢに達した時刻ＴDがリカバリポイントとなる。
【０１２５】
このようにしてデータ取得時間間隔で求めたリカバリポイントを時系列に沿ってプロットした結果のグラフを図２０に示す。図２０のグラフは、縦軸にリカバリポイント、横軸に時間を示す。図２０の例では、時間とともにリカバリポイントが変化し、その最大値(ピーク値)が１８０秒、すなわち、３分である。時系列に沿ってプロットしたリカバリポイントは、予めＲＰＯ要件管理テーブル３２７で設定されるＲＰＯ要件３００秒（５分）を常に下回り、ＲＰＯ要件を満たすことを示している。
【０１２６】
以上のプログラム及びテーブルを用いて実現される本発明の実施形態について、具体的なシミュレーション例を用いて以下に説明する。
【０１２７】
（１−４）具体例
管理計算機３００の入力装置を介して、リモートコピー構成判定要求が発行されると、管理計算機３００から記憶装置１００に対し、監視データ取得要求が発行される。監視データ取得要求には、監視対象データ記憶領域識別子「００：０１」、監視期間２日間、データ取得時間間隔１５分の値が記載される。
【０１２８】
当該監視期間における監視データとは、データ取得時間間隔で取得した書き込みデータ量をいう。監視データは、監視データ取得ごと、又は、監視期間終了後に、管理計算機３００に送信される。また、記憶装置１００は同時に、データ記憶領域「００：０１」に対するペア構成に関する情報を管理計算機３００に送信する。すなわち、データ記憶領域「００：０１」を含むペアである識別子「００」であらわされるペアの構成情報を送信する。
【０１２９】
管理計算機３００内のデータ分析プログラム３２３は、監視データに基づき、下記のシミュレーションを行う。
【０１３０】
・ステップＳ２１  回線帯域の仮設計値の設定
回線帯域算出条件管理テーブル３２５を参照すると、識別子「００」のペアの回線帯域下限値は２０Ｍｂｐｓ、上限値は８００Ｍｂｐｓ、帯域変動幅は―１０Ｍｂｐｓである。変動幅の値が負であるので、初期値を上限値の８００Ｍｂｐｓとし、次回以降のフローでは、回線帯域仮設計値から１０Ｍｂｐｓずつ引いていく。
【０１３１】
・ステップＳ２２  回線帯域仮設計値に基づき、更新データ蓄積量を算出
管理計算機３００は、当該監視データのデータ取得時点ごとに、前述の数式（１）を用いて更新データ蓄積量を算出する。
【０１３２】
・ステップＳ２３  更新データ蓄積量と更新データ記憶領域容量とを比較
容量算出条件管理テーブル３２６を参照すると、ペア識別子「００」の容量として最上段に登録されている容量は１０００ＭＢである。例えば、ステップＳ２２で算出した更新データ蓄積量のピーク値が８００ＭＢだとすると、更新データ蓄積量は上記容量を下回るため、次にリカバリポイントを算出する。
【０１３３】
・ステップＳ２４  リカバリポイントを算出
管理計算機３００は、監視データのデータ取得時点ごとに、リカバリポイントを算出する。リカバリポイントの算出方法は、図１９を用いて前述したとおりである。
【０１３４】
・ステップＳ２５  算出したリカバリポイントと、ＲＰＯ要件とを比較
ＲＰＯ要件管理テーブル３２７を参照すると、識別子「００」のペアのリカバリ要件は３００秒である。
【０１３５】
たとえば、ステップＳ２４で算出したリカバリポイントのピーク値が２８０秒であったとすると、当該監視期間において、リカバリポイントが常にＲＰＯ要件を満たす。
【０１３６】
・ステップＳ２６〜ステップＳ３０  次の回線帯域仮設定値を計算
管理計算機３００は、回線帯域算出条件管理テーブル３２５において指定された帯域幅を仮設計値にプラスした回線帯域幅を用いて、次の回線帯域仮設定値を計算する。図８に示した回線帯域算出条件管理テーブル３２５の例では、識別子「００」で表されるペアの帯域変動幅は「−１０Ｍｂｐｓ」であるので、次の回線帯域仮設計値は、数式（５）で表される。
【数５】
0004598817.tif 000006
【０１３７】
このようなシミュレーションを繰り返し、回線帯域仮設計値が７４０Ｍｂｐｓのときに、更新データ蓄積量を算出した結果、更新データ記憶領域容量の１０００ＭＢを超過したと仮定する。容量算出条件管理テーブル３２６には、識別子「００」のペアに対して別の容量が登録されていないので、回線帯域の決定値は、数式（６）で表される。
【数６】
0004598817.tif 000007
ここまでがシミュレーションの結果例である。
【０１３８】
・ステップＳ１６  評価・判定結果を管理画面に出力
次に、管理計算機３００は、上記シミュレーション結果例を管理画面等に出力する。
【０１３９】
・ステップＳ１７  構成設定要求を送信
管理計算機３００は、記憶装置１００に対し、構成設定要求を送信する。構成設定要求には、例えば、上記シミュレーションによって得られた回線帯域決定値７５０Ｍｂｐｓから要求性能値であるＭＢ／ｓの単位に変換した、数式（７）
【数７】
0004598817.tif 000008
以上の値を用いる。コピー用ネットワークに使用する高価な回線を最大限に活用するためには、回線よりも安価な記憶装置内のリソースの性能を十分に確保することが望ましいためである。
【０１４０】
（１−５）第１の実施の形態の効果
以上のように、第１の実施の形態によれば、ＲＰＯ要件を満たす範囲で、できるだけ小さなリモートコピー用の回線帯域を決定することができる。
【０１４１】
（２）第２の実施の形態
本発明の第２の実施の形態について図２１〜図２５を用いて以下に説明する。
【０１４２】
第２の実施の形態では、運用開始後の図１に示す計算機システム１´において、ＲＰＯ要件を満足するようなリカバリポイントを維持しているかを監視し、維持しなければ、管理者に通知するか、構成変更要求を管理計算機３００から記憶装置１００に送信することを目的とする。
【０１４３】
以下の第２の実施の形態では、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。本実施の形態における計算機システム１´の接続構成は、図１に示した第１の実施の形態の計算機システム１と同様でよい。また、記憶装置１００の内部構成も、図２に示した第１の実施の形態のものと同様でよい。加えて、第１の実施の形態で付した図番と同一の図番は、第１の実施の形態と同様のため説明を省略する。
【０１４４】
（２−１）管理計算機の内部構成
では、管理計算機３００の内部構成を、図２１を用いて説明する。
【０１４５】
管理計算機３００の内部構成は、以下に説明するプログラム及びテーブルを除く全ては、図６に示した第１の実施の形態で説明した管理計算機３００と同様のものでよく、説明を省略する。
【０１４６】
プログラムメモリ３２０´は、しきい値管理テーブル３２９と、リカバリポイント監視プログラム３２８と、リカバリポイント監視ログ３３０と、監視タイミングテーブル３３１と、を更に保持する。
【０１４７】
リカバリポイント監視プログラム３２８は、継続的にリカバリポイント値を算出し、算出したリカバリポイント値がＲＰＯ要件を超えていないか否かを常に監視する。
【０１４８】
しきい値管理テーブル３２９は、運用中の計算機システム１´において、ＲＰＯ要件を満たさないリカバリポイント値が検出された場合に、計算機システム１´の動作に関する判断基準情報を保持する。
【０１４９】
しきい値管理テーブル３２９の例を、図２２に示す。しきい値管理テーブル３２９は、監視対象のペア識別子を記録するフィールド３２９０と、連続してリカバリポイント値がＲＰＯ要件を超過するしきい値回数を登録するフィールド３２９１と、を有する。本実施の形態では、しきい値回数フィールド３２９１に登録された回数を超えて、連続してリカバリポイント値がＲＰＯ要件を超過する場合には、管理計算機３００が管理者にアラートを発信するように設定される。
【０１５０】
例えば、図２２に示すように、ペア識別子００の場合には、連続して３回以上リカバリポイント値がＲＰＯ要件を超過すると、管理者へ通知されることを示している。
【０１５１】
なお、しきい値管理テーブル３２９は一例であり、しきい値を設定する単位やしきい値に用いる値及び単位は、これに限る必要はない。例えば、フィールド３２９１は、リカバリポイント値が連続してＲＰＯ要件を超過した時間（秒、分、時間など）であってもよい。
【０１５２】
また、本実施の形態では「リカバリポイント値がＲＰＯ要件を連続して超過した回数」をしきい値としているが、別の実施形態においては、「リカバリポイント値がＲＰＯ要件を満足した回数やその時間」をしきい値とし、ユーザに通知してもよい。その場合、ユーザは当該計算機システム１´が常にＲＰＯ要件を十分に満足しており、回線帯域やその他のリソースを縮小可能であることを認識することができる。
【０１５３】
リカバリポイント監視ログ３３０は、ペア識別子ごとに記録されるログであり、リカバリポイント監視プログラム３２８のリカバリポイント算出結果に関する情報を記録する。
【０１５４】
リカバリポイント監視ログの例を図２３に示す。リカバリポイント監視ログ３３０は、リカバリポイント監視プログラム３２８によるリカバリポイント値の算出結果を記録するフィールド３３００と、リカバリポイント値とＲＰＯ要件とを比較した結果を記録するフィールド３３０１と、ＲＰＯ要件を連続して超過した回数を記録するフィールド３３０２と、を有する。
【０１５５】
図２３のフィールド３３０１では、リカバリポイント算出結果がＲＰＯ要件を超過しない場合には「０」、超過した場合には「１」を記録するが、両者の違いが明確であれば、別の値を用いてもよい。
【０１５６】
監視タイミングテーブル３３１は、ペア識別子ごとにリカバリポイント値を監視する時間間隔を設定する。
【０１５７】
監視タイミングテーブル３３１の例を図２４に示す。監視タイミングテーブル３３１は、監視対象のペア識別子を記録するフィールド３３１０と、リカバリポイント値を監視する時間間隔を設定するフィールド３３１１と、を有する。例えば、ペア識別子００の場合には、１週間間隔でリカバリポイント値がＲＰＯ要件を超えているか否かを監視する。
【０１５８】
以上に解説した計算機システム１´を用いることにより、計算機システム運用中において常にＲＰＯ要件を満足するような運用をすることが可能となる。本実施の形態における運用方法を、図２５を用いて解説する。
【０１５９】
（２−２）監視運用処理
図２５は、本実施の形態における一連の監視運用処理の流れを示す。
【０１６０】
まず、管理計算機３００は、データ収集プログラム３２２をＣＰＵ３１０によって実行し、記憶装置１００に監視データ取得要求を発行する（ステップＳ３１）。監視データ取得要求には、監視情報管理テーブル３２４で指定されたデータ取得時間間隔が記載される。
【０１６１】
管理計算機３００が監視データ取得要求を受領すると、記憶装置１００のストレージコントローラ１６０は、管理情報入出力プログラム１３１を実行し、監視データ取得要求をデータ入出力監視プログラム１３３に送信する。データ入出力監視プログラム１３３は、監視データ取得要求に記載されたデータ取得時間間隔で、実際にキャッシュメモリ１４０に蓄積される更新データ蓄積量と更新データ入力量（書き込みデータ量）とを取得する（ステップＳ３２）。第１の実施の形態では更新データ蓄積量ＣTを算出したが、本実施の形態では実際の蓄積量を取得する。
【０１６２】
そうして、記憶装置１００は取得した更新データ蓄積量ＣTと、ペア構成管理テーブル１３５で管理されたペア構成に関する情報と、を管理計算機３００に送信する（ステップＳ３３）。
【０１６３】
管理計算機３００は、更新データ蓄積量ＣTを受領すると、リカバリポイント監視プログラム３２８を起動し、リカバリポイント値を算出する（ステップＳ３４）。リカバリポイント監視プログラム３２８の処理内容は、後述する。
【０１６４】
算出結果に基づいて、リカバリポイント監視プログラム３２８がリカバリポイント監視ログ３３０を更新すると、管理計算機３００は、実際にＲＰＯ要件を連続して超過した回数としきい値回数とを比較する（ステップＳ３５）。
【０１６５】
そして、管理計算機３００は、実際に連続して超過した回数がしきい値回数を超えていないと判断すると（ステップＳ３５のＮｏ）、再びステップＳ３１を実行し、監視を継続する。
【０１６６】
一方、管理計算機３００は、実際に連続して超過した回数がしきい値回数を超えていると判断すると（ステップＳ３５のＹｅｓ）、出力装置３４０を介してユーザアラートを発信する（ステップＳ３６）。
【０１６７】
なお、管理計算機３００がこのアラートを発信した後に、第１の実施の形態で説明したステップＳ１５〜ステップＳ１８を実行し、回線帯域を再決定してもよい。また、管理計算機３００が、記憶装置１００から受領するペア構成に関する情報において、ペア構成等の設定変更が検出された場合においても、第１の実施形態におけるステップＳ１５〜ステップＳ１８を実行し、回線帯域を再決定してよい。これらの場合による回線帯域の算出方法は、前述した第１の実施の形態のものと同様でよい。
【０１６８】
（２−３）監視処理
それでは、リカバリポイント監視プログラム３２８の監視処理内容について説明する。
【０１６９】
まず、管理計算機３００が、更新データ蓄積量ＣTを受領すると、リカバリポイント監視プログラム３２８を起動し、更新データ蓄積量ＣTとホスト計算機４００からの更新データ入力量（書き込みデータ量）ＩTとに基づく監視結果からリカバリポイント値を算出する（ステップＳ４１）。リカバリポイント値の算出方法は、第１の実施の形態で説明したので省略する。
【０１７０】
その後、管理計算機３００は、リカバリポイント値の算出結果とＲＰＯ要件とを比較して、リカバリポイント監視ログ３３０の比較結果フィールド３３０１を更新する。このとき比較結果によって、連続してリカバリポイント値の算出結果がＲＰＯ要件を超えた場合には、管理計算機３００は連続超過回数フィールド３３０２も更新して（ステップＳ４２）本フローを終了する。
【０１７１】
なお。監視運用処理と監視処理とは別々の処理として説明したが、管理計算機３００が両処理を１つの監視処理として実行してもよい。
【０１７２】
（２−４）具体例
以上のプログラム及びテーブルを用いて実現される本発明の実施形態について、具体例を用いて以下に説明する。
【０１７３】
計算機システム１´において、データコピープログラム１３２によるコピー運用が開始されると、管理計算機３００は記憶装置１００に対し、監視データ取得要求が発行される。前述した例を用いれば、監視データ取得要求には、少なくとも、監視対象データ記憶領域識別子「００：０１」、データ取得時間間隔１５分の値が記載される。前記第１の実施の形態における監視データ取得要求と異なる点は、監視期間を記載しない点である。当該監視期間における更新データ蓄積量は、更新データ蓄積量の取得ごと、又は、一定期間経過後に、管理計算機３００に送信される。また、記憶装置１００は同時に、データ記憶領域「００：０１」に対するペア構成に関する情報を管理計算機３００に送信する。すなわち、データ記憶領域「００：０１」を含むペアである識別子「００」で表されるペアの構成情報を送信する。
【０１７４】
次に、リカバリポイント監視プログラム３２８がリカバリポイント値を算出し、リカバリポイント監視ログを更新する。例えば、図２３に示したリカバリポイント監視ログの例を用いれば、ペア識別子「００」のリカバリポイント値がＲＰＯ要件管理テーブル３２７によって記録されるＲＰＯ要件である、３００秒を超過した回数が３回に達していることがわかる。図２２のしきい値管理テーブル３２９の例によれば、ペア識別子「００」の連続超過回数のしきい値は３回であるため、この時点で、管理計算機３００はＲＰＯ要件超過アラートをユーザに対して発信する。
【０１７５】
以上、本発明の幾つかの実施例を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこれらの実施例にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。
【０１７６】
（２−５）第２の実施の形態の効果
以上のように、第２の実施の形態によれば、ＲＰＯ要件を満足する範囲で、できるだけ小さいリモートコピー回線帯域を維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明は、１又は複数の計算機システムや、その他の形態の計算機システムに広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】第１の実施の形態における計算機システムの接続形態の一例を示したブロック図である。
【図２】第１の実施の形態における記憶装置の内部構成の一例を示したブロック図である。
【図３】第１の実施の形態におけるペア構成管理テーブルを示す図表である。
【図４】第１の実施の形態における更新データ記憶領域の性能情報管理テーブルを示す図表である。
【図５】第１の実施の形態におけるコピー用インタフェースの性能情報管理テーブルを示す図表である。
【図６】第１の実施の形態における管理計算機の内部構成の一例を示したブロック図である。
【図７】第１の実施の形態における監視情報管理テーブルを示す図表である。
【図８】第１の実施の形態における回線帯域算出条件管理テーブルを示す図表ある。
【図９】第１の実施の形態における容量算出条件管理テーブルを示す図表である。
【図１０】第１の実施の形態におけるＲＰＯ要件管理テーブルを示す図表である。
【図１１】第１の実施の形態における監視情報の入力画面を示す画面図である。
【図１２】第１の実施の形態における回線帯域算出条件の入力画面を示す画面図である。
【図１３】第１の実施の形態における容量算出条件の入力画面を示す画面図である。
【図１４】第１の実施の形態におけるＲＰＯ要件の入力画面を示す画面図である。
【図１５】第１の実施の形態における運用処理を示すフローチャートである。
【図１６】第１の実施の形態における運用処理実行後の管理画面を示す画面図である。
【図１７】第１の実施の形態における算出処理を示すフローチャートである。
【図１８】第１の実施の形態における算出処理を示すフローチャートである。
【図１９】第１の実施の形態における更新データ蓄積量の算出結果を示すグラフである。
【図２０】第１の実施の形態におけるリカバリポイント値の算出結果を示すグラフである。
【図２１】第２の実施の形態における管理計算機の内部構成を示すブロック図である。
【図２２】第２の実施の形態におけるしきい値管理テーブルを示す図表である。
【図２３】第２の実施の形態におけるリカバリポイント監視ログを示す図表である。
【図２４】第２の実施の形態における監視タイミングテーブルを示す図表である。
【図２５】第２の実施の形態における監視運用処理を示すフローチャートである。
【図２６】第２の実施の形態における監視処理を示すフローチャートである
【符号の説明】
【０１７９】
１、１´……計算機システム、１０……正側記憶システム、２０……副側記憶システム、１００……記憶装置、１０１……データＩ／Ｏ用ネットワーク、１０２……管理用ネットワーク、１０３……コピー用ネットワーク、１１０……ハードディスク、１２０……データ記憶領域、１２１……更新データ記憶領域、１３０……プログラムメモリ、１３１……管理情報入出力プログラム、１３２……データコピープログラム、１３３……データ入出力監視プログラム、１３４……構成設定プログラム、１３５……ペア構成情報管理テーブル、１３６……性能情報管理テーブル、１４０……キャッシュメモリ、１５０……ＣＰＵ、１６０……ストレージコントローラ、１７０……Ｉ／Ｏ用通信インタフェース、１８０……管理用通信インタフェース、１９０……コピー用通信インタフェース、２００……記憶装置、３００……管理計算機、３１０……ＣＰＵ、３２０、３２０´……プログラムメモリ、３２１……管理情報入出力プログラム、３２２……データ収集プログラム、３２３……データ分析プログラム、３２４……監視情報管理テーブル、３２５……回線帯域算出条件管理テーブル、３２６……バッファ容量算出条件管理テーブル、３２７……ＲＰＯ要件管理テーブル、３２８……しきい値管理テーブル、３２９……リカバリポイント監視プログラム、３３０……リカバリポイント監視ログ、３３１……監視タイミングテーブル、３４０……出力装置、３５０……入力装置、３６０……キャッシュメモリ、３７０……管理用通信インタフェース、３８０……ハードディスク、４００……ホスト計算機。
【図１】
0004598817.tif 000009
【図２】
0004598817.tif 000010
【図３】
0004598817.tif 000011
【図４】
0004598817.tif 000012
【図５】
0004598817.tif 000013
【図６】
0004598817.tif 000014
【図７】
0004598817.tif 000015
【図８】
0004598817.tif 000016
【図９】
0004598817.tif 000017
【図１０】
0004598817.tif 000018
【図１１】
0004598817.tif 000019
【図１２】
0004598817.tif 000020
【図１３】
0004598817.tif 000021
【図１４】
0004598817.tif 000022
【図１５】
0004598817.tif 000023
【図１６】
0004598817.tif 000024
【図１７】
0004598817.tif 000025
【図１８】
0004598817.tif 000026
【図１９】
0004598817.tif 000027
【図２０】
0004598817.tif 000028
【図２１】
0004598817.tif 000029
【図２２】
0004598817.tif 000030
【図２３】
0004598817.tif 000031
【図２４】
0004598817.tif 000032
【図２５】
0004598817.tif 000033
【図２６】
0004598817.tif 000034