(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、該ベースに支持されるボビンを有する電磁石と、該電磁石により駆動される可動接点部と、該可動接点部に接触可能に対向配置される固定接点部とを具備する電磁継電器において、
前記固定接点部は、接点閉成時に前記可動接点部から受ける押圧力に抗して自己位置を保持する第１の固定接点と、該押圧力を受けて弾性的に変位する第２の固定接点とを具備し、
前記第１の固定接点が、前記押圧力下で実質的に変形しない剛性を有する固定端子部材に設けられ、前記第２の固定接点が、該押圧力下で弾性的に撓む固定ばね部材に設けられ、
前記固定端子部材が、前記ベースに支持されるとともに、前記第１の固定接点を設けた上端領域で前記ボビンに支持されること、
を特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記固定ばね部材が、前記ベースの上方で前記固定端子部材に連結されて支持される請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記第１及び第２の固定接点が互いに電気的に接続される請求項１又は２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記固定ばね部材が、前記固定端子部材から分離されて前記ベースに支持される請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記可動接点部は、前記固定接点部の前記第１及び第２の固定接点のそれぞれに接触可能に対向配置される第１及び第２の可動接点を具備する請求項１〜４のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記可動接点部を有する可動ばね部材を具備し、該可動ばね部材が、互いに独立変位可能に一体的に連結される一対のばね腕を備え、該一対のばね腕のそれぞれに前記第１及び第２の可動接点が設けられる請求項５に記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記可動接点部と前記固定接点部とは、該可動接点部が接点閉成動作する際に、前記第２の固定接点が前記第１の固定接点よりも先に閉成されるような相対位置関係を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リレー、特に電磁継電器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スイッチやリレー等の、互いに相対移動する接点対を有する開閉装置では、接点開閉動作に伴う接点の消耗が開閉寿命に及ぼす影響を、可及的に低減することが要求されている。例えば、電磁石と、電磁石により駆動される可動接点を有する可動ばね部材と、可動接点に接触可能に対向配置される固定接点を有する固定端子部材とを備えて構成される電磁継電器を、接点閉成の瞬間に数十Ａの比較的大きな突入電流を流す大電流制御用途に使用するような場合には、特にメーク接点対の開閉寿命を向上させるべく、メーク接点閉成完了時の可動ばね部材の撓み量や接点間の接触力を増加させる対策が採られている。このような対策によれば、開閉の繰り返しによりメーク接点対が消耗した場合にも、それに伴う接点間の接触力の低下を減少させることができ、その結果、安定した復旧を確保して接点開閉寿命を向上させることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電磁継電器における上記した開閉寿命向上策は、一般に、可動接点を有する可動ばね部材の撓み部分（すなわち可動接点とばね支点との間の部分）を長くしたり、撓み部分のばね定数を大きくしたりする等の、可動ばね部材に関連する構造変更を伴うものである。しかし、このような構造変更は、メーク接点対が閉成した瞬間に可動ばね部材に生じる可動接点の跳ね返り現象（チャタリング）を抑制するものではなく、したがってメーク接点対の消耗自体を低減することは困難である。
【０００４】
また、可動ばね部材に関連する上記構造変更を施す場合には、電磁継電器の全体寸法の増大が危惧されるだけでなく、可動ばね部材に取り付けられている接極子に及ぼす電磁石の吸引力が不足してメーク接点対を安定的に閉成させることが困難になる懸念がある。つまり、感動電流値を削減する等の、電磁継電器の感動特性を向上させることが困難になり、その結果、製品歩留りが悪化することが懸念される。この場合、メーク接点対を安定的に閉成させる目的で、電磁石の吸引力を増強すべくコイル消費電力を増加させると、許容温度上昇の関係で電磁継電器による制御可能電流値を相応して低下せざるを得なくなり、結果として前述した大電流制御用途への適用が困難になる課題を生じる。
【０００５】
本発明の目的は、継電器全体寸法を増大させたり、接極子に対する電磁石の吸引力の増強を必要としたりすることなく、接点対の消耗を低減して接点開閉寿命を向上させることができる電磁継電器を提供することにある。
本発明の他の目的は、接点閉成の瞬間に比較的大きな突入電流を流す大電流制御用途に好適に使用できる電磁継電器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ベースと、ベースに支持されるボビンを有する電磁石と、電磁石により駆動される可動接点部と、可動接点部に接触可能に対向配置される固定接点部とを具備する電磁継電器において、固定接点部は、接点閉成時に可動接点部から受ける押圧力に抗して自己位置を保持する第１の固定接点と、この押圧力を受けて弾性的に変位する第２の固定接点とを具備し、第１の固定接点が、押圧力下で実質的に変形しない剛性を有する固定端子部材に設けられ、第２の固定接点が、押圧力下で弾性的に撓む固定ばね部材に設けられ、固定端子部材が、ベースに支持されるとともに、第１の固定接点を設けた上端領域でボビンに支持されることを特徴とする電磁継電器を提供する。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電磁継電器において、固定ばね部材が、ベースの上方で固定端子部材に連結されて支持される電磁継電器を提供する。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電磁継電器において、第１及び第２の固定接点が互いに電気的に接続される電磁継電器を提供する。
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の電磁継電器において、固定ばね部材が、固定端子部材から分離されてベースに支持される電磁継電器を提供する。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電磁継電器において、可動接点部が、固定接点部の第１及び第２の固定接点のそれぞれに接触可能に対向配置される第１及び第２の可動接点を具備する電磁継電器を提供する。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の電磁継電器において、可動接点部を有する可動ばね部材を具備し、可動ばね部材が、互いに独立変位可能に一体的に連結される一対のばね腕を備え、一対のばね腕のそれぞれに第１及び第２の可動接点が設けられる電磁継電器を提供する。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電磁継電器において、可動接点部と固定接点部とは、可動接点部が接点閉成動作する際に、第２の固定接点が第１の固定接点よりも先に閉成されるような相対位置関係を有する電磁継電器を提供する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図面において、同一又は類似の構成要素には共通の参照符号を付す。
図面を参照すると、図１及び図２は本発明の実施の形態による電磁継電器１０を、それぞれ斜視図及び断面図で示す。図示実施形態による電磁継電器１０は、例えばランプ負荷やＣＲ（コンデンサ及び抵抗）複合負荷等の、接点閉成の瞬間に比較的大きな突入電流が流れる電気回路の開閉制御に好適に使用できるものであるが、他の種々の用途にも使用できる。
【００１３】
図１及び図２に示すように、電磁継電器１０は、ベース１２と、ベース１２に組み込まれる電磁石１４と、電磁石１４によって駆動される可動接点部１６と、可動接点部１６に接触可能に対向配置される固定接点部１８とを備えて構成される。ベース１２は、電気絶縁性の樹脂成形品からなる枠状部材であり、電磁石１４及び後述する各種端子を固定的に支持する。
【００１４】
電磁石１４は、中空筒状部分２０ａ及びその軸線方向両端のフランジ部分２０ｂを有するボビン２０と、ボビン２０の中空筒状部分２０ａに収容される鉄心２２と、ボビン２０の中空筒状部分２０ａに巻き付けられるコイル２４とを備えて構成される。ボビン２０は、電気絶縁性の樹脂成形品であり、その一方（図で下方）のフランジ部分２０ｂでベース１２の内側に固定的に支持される。鉄心２２は、例えば磁性鋼板から所定形状に打ち抜いて形成される柱状部材であり、その一方（図で上方）の軸線方向端面２２ａをボビン２０の中空筒状部分２０ａから外部に露出させて、中空筒状部分２０ａの内側に固定的に支持される。コイル２４は、ボビン２０の中空筒状部分２０ａの円筒状外面に密に巻着されて、両フランジ部分２０ｂの間に固定的に保持される。コイル２４の両線端は、ベース１２に固定される一対のコイル端子２６にそれぞれ接続される。
【００１５】
鉄心２２は、その他方の軸線方向端面２２ｂで、例えばかしめにより継鉄２８に固定的に連結される。継鉄２８は、例えば磁性鋼板から所定形状に打ち抜いて断面Ｌ字状に撓曲形成される板状部材であり、ボビン２０の外側でその下方フランジ部分２０ｂに沿って径方向へ延びるとともに、中空筒状部分２０ａに略平行に軸線方向へ延設される。継鉄２８の、鉄心２２から遠い方の自由端（図で上端）２８ａは、鉄心２２の露出端面２２ａと略同一高さに配置され、この自由端２８ａに、接極子３０が支持される。
【００１６】
接極子３０は、例えば磁性鋼板から所定形状に打ち抜いて形成される平板状部材であり、その一方の面（図で下面）３０ａを鉄心２２の露出端面２２ａに対向させるとともに、下面３０ａの一縁領域を継鉄２８の自由端２８ａに当接して、ボビン２０及び鉄心２２の上方に揺動自在に配置される。電磁石１４が作動すると、鉄心２２、継鉄２８及び接極子３０の間に磁気回路が構成される。
【００１７】
接極子３０は、可動ばね部材３２を介して、継鉄２８に弾性的相対移動可能に連結される。可動ばね部材３２は、例えばばね用燐青銅の薄板から所定形状に打ち抜いて撓曲形成される導電性板ばね部材であり、継鉄２８の外面２８ｂに例えばかしめにより固定される第１取付部分３２ａと、接極子３０の上面３０ｂに例えばかしめにより固定される第２取付部分３２ｂと、それら取付部分３２ａ、３２ｂの間にＵ字状に撓曲して延びる一対のヒンジばね片３２ｃと、第２取付部分３２ｂから接極子３０の上面３０ｂに沿って外方へ二股状に延長される一対のばね腕３２ｄとを一体に備える。
【００１８】
可動ばね部材３２の一対のばね腕３２ｄは、ボビン２０及び鉄心２２の上方で継鉄２８の自由端２８ａから離れる方向へ延設され、それらの基端で第２取付部分３２ｂを介して互いに独立変位可能に一体的に連結される。それらばね腕３２ｄの、第２取付部分３２ｂから離れた末端（自由端）領域の下面には、可動接点部１６を構成する第１及び第２の可動接点３４、３６がそれぞれ膨出形成される。可動ばね部材３２は、その一対のばね腕３２ｄが、後述する接点閉成時に固定接点部１８から可動接点部１６に負荷される押圧力下で弾性的に撓み、それにより所望の接点接触力を発揮する。なお、可動ばね部材３２の第１取付部分３２ａは、ベース１２の下方に延びる可動側制御端子３８に一体に又は別部材として連結される。
【００１９】
可動ばね部材３２はさらに、その一対のヒンジばね片３２ｃのばね作用により、接極子３０を鉄心２２の露出端面２２ａから離れる方向へ付勢する。ここで、可動ばね部材３２の一対のばね腕３２ｄは、それらの末端領域が、ボビン２０に一体的に連結されるビーム４０の下方に配置される。したがって接極子３０は、電磁石１４の非作動時には、可動ばね部材３２の両ばね腕３２ｄがビーム４０の下面に係合することにより、両ヒンジばね片３２ｃが発揮するばね力下で、鉄心２２の露出端面２２ａから所定距離だけ離れた復旧位置（図２）に静止保持される。電磁石１４が作動すると、磁気吸引力により接極子３０は、その下面３０ａの一縁領域と継鉄２８の自由端２８ａとの当接部位を中心に、両ヒンジばね片３２ｃのばね力に抗して鉄心２２の露出端面２２ａに接近する方向へ揺動する。
【００２０】
電磁継電器１０の固定接点部１８は、可動接点部１６の第１及び第２の可動接点３４、３６のそれぞれに接触可能に対向配置される第１及び第２の固定接点４２、４４を備えて構成される。第１の固定接点４２は、コイル２４を中心として継鉄２８の反対側に固定的に配置される固定端子部材４６に形成される。固定端子部材４６は、例えば銅板から所定形状に打ち抜いて撓曲形成される導電板部材であり、ベース１２に固定的に支持されるとともに、ベース１２上に直立かつＬ字状に延設されてその水平上端領域４６ａでボビン２０の上方フランジ部分２０ｂに固定的に支持される。固定端子部材４６の上端領域４６ａは、鉄心２２の露出端面２２ａと略同一高さに配置され、この上端領域４６ａの上面に、第１の固定接点４２が膨出形成される。なお、固定端子部材４６の下端領域４６ｂは、ベース１２の下方に一体的に延長されて、固定側制御端子４６ｂとして機能する。或いは、別体の固定側制御端子４６ｂを固定端子部材４６に連結して使用することもできる。
【００２１】
第２の固定接点４４は、固定端子部材４６に並設される固定ばね部材４８に形成される。固定ばね部材４８は、例えばばね用燐青銅の薄板から所定形状に打ち抜いて撓曲形成される導電性板ばね部材であり、固定端子部材４６の側方延長部分４６ｃに例えばかしめにより固定的に連結されて、ベース１２の上方に支持される。したがって第１及び第２の固定接点４２、４４は、固定端子部材４６及び固定ばね部材４８を介して互いに電気的に接続される。固定ばね部材４８は、固定端子部材４６の側方延長部分４６ｃに連結される取付部分４８ａと、取付部分４８ａから側方延長部分４６ｃの上方に直立かつＬ字状に延設されるばね腕部分４８ｂとを一体に備える。固定ばね部材４８のばね腕部分４８ｂは、それ自体が撓んでいないときには、その上端の水平自由端領域で鉄心２２の露出端面２２ａと略同一高さに配置され、この自由端領域の上面に、第２の固定接点４４が膨出形成される。
【００２２】
固定接点部１８の第１の固定接点４２は、後述する接点閉成時に可動接点部１６の第１の可動接点３４から受ける押圧力に抗して自己位置を保持し、それにより、可動ばね部材３２の対応のばね腕３２ｄの撓み作用と協働して、所望の接触力を発揮するように構成される。この場合、第１の固定接点４２を有する固定端子部材４６は、当該押圧力下で実質的に変形しない剛性を有することが好ましい。また、第２の固定接点４４は、後述する接点閉成時に可動接点部１６の第２の可動接点３６から受ける押圧力によって弾性的に変位するように構成される。このとき、第２の固定接点４４を有する固定ばね部材４８は、少なくともそのばね腕部分４８ｂの水平自由端領域が当該押圧力下で弾性的に撓み、それにより、可動ばね部材３２の対応のばね腕３２ｄの撓み作用と協働して、所望の接触力を発揮する。
【００２３】
さらに、上記構成において、可動ばね部材３２に設けた第１及び第２の可動接点３４、３６は、一対のばね腕３２ｄが撓んでいないときには、それら接点３４、３６の膨出頂点が、鉄心２２の露出端面２２ａを基準として互いに同一高さに配置されるように形成される。また、固定端子部材４６及び固定ばね部材４８に設けた第１及び第２の固定接点４２、４４は、固定ばね部材４８のばね腕部分４８ｂが撓んでいないときには、同様に鉄心２２の露出端面２２ａを基準として、第２の固定接点４４の膨出頂点が第１の固定接点４２の膨出頂点よりも僅かに高く（すなわち可動接点部１６に近接して）配置されるように形成される。
【００２４】
なお、電磁継電器１０では、可動接点部１６を構成する第１及び第２の可動接点３４、３６は、いずれもメーク可動接点として形成される。同様に、固定接点部１８を構成する第１及び第２の固定接点４２、４４は、いずれもメーク固定接点として形成される。したがって、固定接点部材４６の固定側制御端子４６ｂは、メーク端子として機能する。このように電磁継電器１０は、それ自体にブレーク接点を有しない構造であるが、本発明はこれに限定されず、例えばビーム４０の下面に沿って、ブレーク接点を担持するブレーク端子部材を設置した構造の電磁継電器に適用することもできる。この場合、例えば可動ばね部材３２の一対のばね腕３２ｄの末端領域の上面に、ブレーク可動接点を追加して形成することができる（図３及び図４参照）。
【００２５】
上記構成を有する電磁継電器１０における接点閉成動作及びその作用効果を、図３〜図６を参照して以下に説明する。
図２に示す復旧位置において電磁石１４が作動すると、磁気吸引力により接極子３０は、可動ばね部材３２の一対のヒンジばね片３２ｃが発揮するばね力に抗して、鉄心２２の露出端面２２ａに接近する方向へ揺動する。それに伴い、可動ばね部材３２の一対のばね腕３２ｄに形成した可動接点部１６が、その下方に位置する固定接点部１８に向かって移動して、第１及び第２の可動接点３４、３６がそれぞれ第１及び第２の固定接点４２、４４に接触する（図３（ａ）及び図４（ａ））。このとき、前述した各接点３４、３６、４２、４４の相対位置関係により、第２の可動接点３６と第２の固定接点４４との接触が、第１の可動接点３４と第１の固定接点４２との接触よりも先に生じるようになっている。
【００２６】
この状態から、引き続き接極子３０は、可動ばね部材３２の両ヒンジばね片３２ｃ及び一対のばね腕３２ｄが発揮するばね力に抗して、磁気吸引力によりさらに鉄心端面２２ａに接近する方向へ揺動しようとする。このとき、固定端子部材４６に形成した第１の固定接点４２は、前述したように第１の可動接点３４から受ける押圧力に抗して自己位置を保持するので、第１の可動接点３４がそれを有するばね腕３２ｄの弾性により第１の固定接点４２上で跳ね返り現象（チャタリング）を生じる傾向がある（図３（ｂ））。これに対し、固定ばね部材４８に形成した第２の固定接点４４は、前述したように第２の可動接点３６から受ける押圧力によって弾性的に変位するので、第２の可動接点３６を有するばね腕３２ｄの弾性と第２の固定接点４４を有するばね腕部分４８ｂの弾性との協働作用により、第２の固定接点４４上での第２の可動接点３６のチャタリングが抑制される（図４（ｂ））。
【００２７】
引き続き接極子３０は、磁気吸引力によりさらに揺動して、最終的に鉄心端面２２ａに吸着される。この間、第１の可動接点３４は、それを有するばね腕３２ｄがチャタリングの減衰後にさらに撓むことにより、第１の固定接点４２上で相互接触状態を維持しつつ摺動して、接触位置を僅かにずらす（すなわちワイピングする）ように作用する（図３（ｃ））。他方、第２の可動接点３６は、それを有するばね腕３２ｄと第２の固定接点４４を有するばね腕部分４８ｂとがさらに撓むことにより、ワイピングすることなく第２の固定接点４４との接触状態を維持する（図４（ｃ））。このようにして、接点閉成動作が完了する。
【００２８】
図５は、上記した接点閉成動作中に、電磁継電器１０によって開閉制御される電流Ｉの波形の一例を示す。まず、接極子３０が復旧位置から鉄心端面２２ａに接近する方向へ揺動すると、最初に第２の可動接点３６が第２の固定接点４４に接触し、その瞬間Ｔ0 に、突入電流Ｉr が急な立上りで可動接点部１６と固定接点部１８との間に流れる。このとき前述したように、第２の可動接点３６は第２の固定接点４４にチャタリングを生じることなく安定して接触するので、突入電流Ｉr は開閉を繰り返すことなく直線状に立ち上がる。次いで、僅かに遅れて、第１の可動接点３４が第１の固定接点４２に接触する。このとき第１の可動接点３４は、前述したように第１の固定接点４２上でチャタリングを生じ得るが、第２の可動接点３６と第２の固定接点４４との先行接触により可動接点部１６と固定接点部１８とが既に導通しているので、電流波形には何ら影響を及ぼさない。
【００２９】
この点に関し、従来の電磁継電器では、図６に示すように、メーク接点対が閉成の瞬間にチャタリングを生じると、それに伴い、突入電流Ｉr は短時間で繰り返し開閉されてのこぎり波状に立ち上がることになる。このようなのこぎり波状の突入電流Ｉr は、それが大電流になる程、接点の消耗を促進する傾向がある。これに対し、本発明に係る電磁継電器１０は、上記したように突入電流Ｉr ののこぎり波形化を未然に防止できるので、大電流制御用途に適用した場合であっても、チャタリングに起因する各接点３４、３６、４２、４４の消耗を効果的に低減することができる。
【００３０】
再び図５を参照すると、電磁継電器１０によって開閉制御される電流Ｉは、突入電流Ｉr から前述した接点閉成動作の完了を経て徐々に定常化する。この間、第１の可動接点３４と第１の固定接点４２とは、前述したようにワイピングによって相互接触位置を僅かにずらすので、それら接点３４、４２における消耗の局所集中を抑制することができる。他方、第２の可動接点３６と第２の固定接点４４とはワイピングを生じないが、電流Ｉが２つの線路に分流されるので、単独の接点対で電流Ｉを開閉する構成に比べれば、それら接点３６、４４の消耗を低減できると考えられる。その後、所望時期Ｔ1 に、電磁石１４の励磁を解除すれば、接極子３０が直ちに復旧位置へ向けて移動して、可動接点部１６が固定接点部１８から離脱し、回路が開成される。
【００３１】
このように、本発明に係る電磁継電器１０は、接点閉成完了時の可動ばね部材３２の撓み量や接点接触力を増加させる代わりに、固定接点部１８を、可動接点部１６からの押圧力に抗して自己位置を保持する第１の固定接点４２と、押圧力を受けて弾性的に変位する第２の固定接点４４とから構成し、それにより、各メーク接点３４、３６、４２、４４の消耗自体を低減して接点開閉寿命を向上できるようにしたものである。この構成では、可動ばね部材３２の一対のばね腕３２ｄを長くしたりそれらのばね定数を増加させたりする必要がないから、電磁継電器１０の全体寸法の増加を防止でき、しかも接極子３０に対する電磁石１４の吸引力を増強することなくメーク接点対を安定的に閉成できる。したがって電磁継電器１０は、小形で、コイル消費電力が少なく、かつ優れた感動特性を有するものとして歩留り良く製造できる。特に電磁継電器１０は、コイル消費電力の増加を抑制できるので、接点閉成の瞬間に比較的大きな突入電流が流れる電気回路の開閉制御に好適に使用できる。
【００３２】
さらに電磁継電器１０では、特に上記した大電流制御用途に使用する場合に、先に過大な突入電流を流す第２の固定接点４４を、そのような大電流に対し優れた耐久性を呈し得る比較的高価な接点材料から作製する一方、遅れて閉成される第１の固定接点４２は比較的安価な通常の接点材料から作製することができる。したがって、単一のメーク接点対で大電流を開閉する構成に比べて、材料コストを削減する効果が奏される。
【００３３】
本発明に係る電磁継電器は、上記以外の様々な構成を有することができる。
例えば、電磁継電器１０では、前述したように、可動ばね部材３２に設けた第１及び第２の可動接点３４、３６の膨出頂点が互いに同一高さに配置される一方で、固定端子部材４６及び固定ばね部材４８に設けた第１及び第２の固定接点４２、４４は、第２の固定接点４４の膨出頂点が第１の固定接点４２の膨出頂点よりも僅かに高く配置されるように構成した（図７）。しかし本発明は、これに限らず、例えば第１及び第２の固定接点４２、４４の膨出頂点を互いに同一高さに配置するとともに、第２の可動接点３６の膨出頂点が第１の可動接点３４の膨出頂点よりも僅かに低く配置される構成とすることもできる。いずれの場合も、可動接点部１６と固定接点部１８とは、電磁石１４の作動により可動接点部１６が接点閉成動作する際に、第２の固定接点４４が第１の固定接点４２よりも先に閉成されるような相対位置関係を有する。このような相対位置関係により、前述した接点寿命向上効果が奏されることは理解されよう。
【００３４】
また、上記相対位置関係を確保できることを条件に、図８に示すように、可動ばね部材３２のばね腕３２ｄを一体化することもできる。この構成によれば、第１の固定接点４２上で生じ得る第１の可動接点３４のチャタリングを、先に第２の可動接点３６が接触している第２の固定接点４４を有する固定ばね部材４８の弾性により減衰させることができる。
【００３５】
さらに、可動接点部１６と固定接点部１８とが、可動接点部１６の接点閉成動作時に、第１の固定接点４２と第２の固定接点４４とが同時に閉成されるような相対位置関係を有する構成においても、前述した接点寿命向上効果を奏することができる。この場合には、可動ばね部材３２を、第１の可動接点３４を有するばね腕３２ｄのばね定数が、第２の可動接点３６を有するばね腕３２ｄのばね定数よりも小さくなるように構成することが好ましい。
【００３６】
また、図９に変形例として示すように、第１の固定接点４２を担持する固定接点部材４６から分離独立して、第２の固定接点４４を担持する固定ばね部材５０をベース１２上に設置した電磁継電器１０′を構成することもできる。電磁継電器１０′の他の構成は、前述した電磁継電器１０と実質的に同一であり、対応する構成要素には共通の参照符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
電磁継電器１０′においては、固定ばね部材５０は、例えばばね用燐青銅の薄板から所定形状に打ち抜いて撓曲形成される導電性板ばね部材であり、ベース１２上に立設されてベース１２及びボビン２０に固定的に支持される取付部分５０ａと、取付部分５０ａからベース１２の上方にＬ字状に延設されるばね腕部分５０ｂとを備える。固定ばね部材５０のばね腕部分５０ｂは、それ自体が撓んでいないときには、その上端の水平自由端領域で鉄心２２の露出端面２２ａ（図２）と略同一高さに配置され、この自由端領域の上面に、第２の固定接点４４が膨出形成される。なお、固定ばね部材５０の下端領域５０ｃは、ベース１２の下方に一体的に延長されて、第２の固定側制御端子（すなわち第２のメーク端子）５０ｃとして機能する。或いは、別体の第２の固定側制御端子５０ｃを固定ばね部材５０に連結して使用することもできる。
【００３８】
第２の固定接点４４を有する固定ばね部材５０は、少なくともそのばね腕部分５０ｂの水平自由端領域が、前述した接点閉成時に可動接点部１６の第２の可動接点３６から受ける押圧力下で弾性的に撓むように形成される。それにより、第２の固定接点４４は、当該押圧力によって弾性的に変位する。このとき、可動ばね部材３２のばね腕３２ｄ及び固定ばね部材５０のばね腕部分５０ｂの双方の撓み作用により、所望の接触力が確保される。このような構成によっても、前述した電磁継電器１０と同等の作用効果が奏されることは理解されよう。
【００３９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、電磁石により駆動される可動接点部と、可動接点部に接触可能に対向配置される固定接点部とを備える電磁継電器において、継電器全体寸法を増大させたり、接極子に対する電磁石の吸引力の増強を必要としたりすることなく、接点対の消耗を低減して接点開閉寿命を向上させることが可能になる。また、このような電磁継電器は、接点閉成の瞬間に比較的大きな突入電流を流す大電流制御用途に好適に使用できるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による電磁継電器の斜視図である。
【図２】図１の電磁継電器の線II−IIに沿った断面図である。
【図３】図１の電磁継電器における第１の可動接点と第１の固定接点との閉成動作を（ａ）〜（ｃ）の順で示す概略図である。
【図４】図１の電磁継電器における第２の可動接点と第２の固定接点との閉成動作を（ａ）〜（ｃ）の順で示す概略図である。
【図５】図１の電磁継電器によって開閉制御される電流の波形の一例を示す線図である。
【図６】従来の電磁継電器によって開閉制御される電流の波形の一例を示す線図である。
【図７】図１の電磁継電器における可動接点部と固定接点部との相対位置関係を示す概略図である。
【図８】変形例による可動接点部と固定接点部との相対位置関係を示す概略図である。
【図９】変形例による電磁継電器の斜視図である。
【符号の説明】
１２…ベース
１４…電磁石
１６…可動接点部
１８…固定接点部
２０…ボビン
２２…鉄心
２４…コイル
２８…継鉄
３０…接極子
３２…可動ばね部材
３４…第１の可動接点
３６…第２の可動接点
４２…第１の固定接点
４４…第２の固定接点
４６…固定接点部材
４８、５０…固定ばね部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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