(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを主成分とし、ポリイミドを含有する樹脂組成物からなるフィルムであって、ガラス転移温度が１１０℃以上、１６０℃以下、透明性が８〜０．１％（厚さ１００μｍ換算）、中心線平均粗さが５〜３５０ｎｍ、１２０℃、３０秒での面内方向熱収縮率の最大値と最小値の差が０．０８％以下であり、面内方向における熱膨張係数差が０〜８ｐｐｍ／℃であることを特徴とする画像形成用二軸配向フィルム。
【請求項２】
ポリイミドがポリエーテルイミドであることを特徴とする、請求項１記載の画像形成用二軸配向フィルム。
【請求項３】
フィルム中のポリイミドの含有率が２重量％以上、３０重量％以下であることを特徴とする、請求項１または２記載の画像形成用二軸配向フィルム。
【請求項４】
片伸びが３０ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成用二軸配向フィルム。
【請求項５】
フィルム表層に画像形成が可能な樹脂加工を施してなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成用二軸配向フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フィルム表面に画像を形成可能な各種表面加工を施し、製版、プルーフ、樹脂版、或いは画像出力用ベースとして使用するに好適な画像形成用二軸配向フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまで画像形成用の各種基材フィルムとしては、特開平６１−２９３８３２号、特開平６３−６０７３２号公報等に記載されているものが知られている。しかし、これら公報に開示されているフィルムは、加熱時の画像安定性、画像むらの点で必ずしも満足できる特性を有しておらず、画像の高精度化が求められている製版・印刷分野を中心にベースフィルムの更なる改良が求められている。
【０００３】
また本発明と関係する、ポリエステルとポリエーテルイミド（ＰＥＩ）のブレンド物については、ＰＥＩ分率の増加に伴ってガラス転移温度が上昇することが報告されている（例えば、米国特許４１４１９２７号、「ＪＯＵＲＮＡＬ  ｏｆＡＰＰＬＩＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ４８  ９３５−９３７（１９９３）」、「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２８  ２８４５−２８５１（１９９５）、ＰＯＬＹＭＥＲ，３８  ４０４３−４０４８（１９９７）」等）。また、国際公開ＷＯ００／６８３１８号、国際公開ＷＯ９８／２３６８２号にはポリエステルと脂肪族系または脂環族系ポリイミドのブレンド物について報告されている。しかしながら、ポリエステルとこれらのポリイミドのブレンド物からなる二軸配向フィルムに関する報告は数少なく、該樹脂組成物を用いた画像形成用二軸配向フィルムについては全く技術的知見がないのが当該分野の現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来使用されていたフィルムには、画像外観に劣る、画像形成が安定しないという欠点があった。
【０００５】
本発明の課題は、画像の安定性に優れ、むらのない優れた画像外観を得ることができる、画像形成用二軸配向フィルムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成用二軸配向フィルムは、ポリエステルを主成分とし、ポリイミドを含有する樹脂組成物からなるフィルムであって、ガラス転移温度が１１０℃以上、１６０℃以下、透明性が８〜０．１％（厚さ１００μｍ換算）、中心線平均粗さが５〜３５０ｎｍ、１２０℃、３０秒での面内方向熱収縮率の最大値と最小値の差が０．０８％以下であり、面内方向における熱膨張係数差が０〜８ｐｐｍ／℃であることを特徴とするものからなる。
【０００７】
このような画像形成用二軸配向フィルムにおいては、透明性を良好に、かつ、中心線平均粗さを特定することにより、画像品質の改良が可能となり、更に熱収縮率、熱膨張係数に着目してこれらを最適な範囲に制御することにより画像再現性を改良することが可能となる。即ち、これら特性をすべて所定範囲内に収めることにより、画像形成用二軸配向フィルムとして総合的に見て優れた画像再現性、外観を達成することが可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の画像形成用二軸配向フィルムの望ましい実施の形態について説明する。
本発明に係る画像形成用二軸配向フィルムは、二軸配向フィルム上に画像形成用の各種塗布層を有する二軸配向フィルムに関するものである。
【０００９】
本発明でいう、ポリエステルとは、ジオールとジカルボン酸の縮重合により得られるポリマーを少なくとも８０重量％含有するポリマーである。ジカルボン酸とは、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸などで代表されるものであり、また、ジオールとは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものである。具体的には、例えば、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを挙げることができる。勿論、これらのポリエステルは、ホモポリマーであってもコポリマーであってもよく、コポリマーの場合、共重合成分として、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分、アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分、ヒドロキシ安息香酸、６ーヒドロキシー２ーナフトエ酸などのヒドロキシカルボン酸成分を含有していてもよい。
【００１０】
本発明の場合、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートおよびこれらの共重合体および変成体が好ましく、中でもエチレンテレフタレート単位を少なくとも７０モル％以上含有するポリマーが本発明の効果発現の観点から特に好ましい。この場合、酸成分は、テレフタル酸が主成分であるが、少量の他のジカルボン酸成分を共重合してもよく、またグリコール成分は、エチレングリコールを主成分とするが、他のグリコール成分を共重合成分として加えてもよい。テレフタル酸以外のジカルボン酸としては、例えばナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニルスルフォンジカルボン酸、ベンゾフェノンジカルボン酸、４、４´−ジフェニルジカルボン酸、３、３´−ジフェニルジカルボン酸、などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、１、３−アダマンタンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸を挙げることができる。
【００１１】
また、エチレングリコール以外のグリコール成分としては、例えば、クロルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、４、４´−ジヒドロキシビフェニル、４、４´−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、４、４´−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４、４´−ジヒドロキシベンゾフェノン、ｐ−キシレングリコールなどの芳香族ジオール、１、３−プロパンジオール、１、４−ブタンジオール、１、６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１、４−シクロヘキサンジメタノールなど、１、４−ブタンジオール、１、６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族、脂環式ジオールをあげることができる。また、さらに酸成分、グリコール成分以外に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２、６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の目的を損なわない程度の少量であればさらに共重合せしめることができる。
【００１２】
ポリエステルの重合触媒としては代表的には３酸化アンチモン等のアンチモン系、２酸化マンガン等のマンガン系、２酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム系、各種チタン系、アルミニウム系化合物をその代表として挙げることが出来る。フィルムの透明性から、全量あるいは一部にゲルマニウム系触媒を使用するのが好適である。
【００１３】
本発明に用いられるポリエステルの固有粘度は、ポリエーテルイミドとの溶融混練性、製膜性、溶融押出時の分解性等の観点から、好ましくは０．５５〜２．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．６〜１．４ｄｌ／ｇ、最も好ましくは０．７０〜１．０ｄｌ／ｇである。
【００１４】
本発明でいうポリイミドとは、環状イミド基を含有する溶融成形性のポリマーであり、本発明の目的に使用できるものであれば特に限定されない。本発明では、ポリエーテルイミド、すなわち、脂肪族、脂環族または芳香族系のエーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有するポリマーが好ましい。例えば、米国特許第４１４１９２７号、特許第２６２２６７８号、特許第２６０６９１２号、特許第２６０６９１４号、特許第２５９６５６５号、特許第２５９６５６６号、特許第２５９８４７８号公報のポリエーテルイミド、特許第２５９８５３６号、特許第２５９９１７１号、特開平９−４８８５２号公報、特許第２５６５５５６号、特許第２５６４６３６号、特許第２５６４６３７号公報、特許第２５６３５４８号、特許第２５６３５４７号、特許第２５５８３４１号、特許第２５５８３３９号、特許第２８３４５８０号公報に記載のポリマーである。本発明の効果を阻害しない範囲であれば、ポリエーテルイミドの主鎖に環状イミド、エーテル単位以外の構造単位、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族エステル単位、オキシカルボニル単位等が含有されていてもよい。
【００１５】
特に好ましいポリエーテルイミドとしては、下記一般式化１で示されるポリマーを例示することができる。
【００１６】
【化１】
0004595254.tif 000002
【００１７】
ただし、上記式中Ｒ1 は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族または脂肪族残基；Ｒ2 は６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、及び２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基である。
【００１８】
上記Ｒ1 、Ｒ2 としては、例えば、下記式群化２に示される芳香族残基を挙げることができる。
【００１９】
【化２】
0004595254.tif 000003
【００２０】
本発明では、ポリエステルとの相溶性、コスト、溶融成形性等の観点から、下記式化３または化４で示される構造単位を有する、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミン、またはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物が好ましい。このポリエーテルイミドは、“ウルテム”（登録商標）の商標名で、ジーイープラスチックス社より入手可能である。
【００２１】
【化３】
0004595254.tif 000004
【００２２】
【化４】
0004595254.tif 000005
【００２３】
本発明では、ガラス転移温度が３５０℃以下、より好ましくは２５０℃以下のポリエーテルイミドが好ましく、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミンまたはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物が、ポリエステル（Ａ）との相溶性、コスト、溶融成形性等の観点から最も好ましい。このポリエーテルイミドは、ＧｅｎｅｒａｌＥｌｅｃｔｒｉｃ社製で「Ｕｌｔｅｍ１０００または５０００シリーズ」の商標名で知られているものである。
【００２４】
本発明で開示するフィルムにおけるポリイミドの含有率は、２重量％以上、３０重量％以下であることが好ましく、画像の安定性、画像むらの観点から、４重量％以上、２０重量％以下であることがより好ましい。ポリイミドの含有率が２重量％未満であると、本発明で目的とする効果が得られなくなり、これとは逆に、３０重量％を越えるとフィルムの製膜性、コスト、透明性等の点で問題となる。
【００２５】
フィルムとして使用する樹脂組成物の固有粘度は、特に限定されないが、０．５〜１．９ｄｌ／ｇの範囲にあることが好ましい。固有粘度は、フィルムの生産性および本発明で開示する好ましい熱特性を達成する観点から０．６〜０．９ｄｌ／ｇがより好ましい。本発明で用いる樹脂には、必要に応じて各種添加物を添加してもよい。添加物としては、各種無機滑剤、有機滑剤を用いることができる。その形状としては凝集粒子、真球状粒子、数珠状粒子、コペイトウ状粒子、燐片状粒子等の各種形状のものを使用できる。その材質としては無機粒子の場合、酸化珪素、炭酸カルシウム、酸化チタン、アルミナ、ジルコニア、珪酸アルミニウム、マイカ、クレー、タルク等を、有機粒子の場合ポリイミド系樹脂、オレフィン或いは変性オレフィン系樹脂、架橋乃至無架橋ポリスチレン系樹脂、架橋或いは無架橋アクリル樹脂、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂等の有機粒子を、又有機滑剤としてステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、フマール酸アミド等の各種アミド化合物を、各種酸化防止剤、チヌビン系等の各種耐候剤、燐系、臭素系の各種難燃剤を添加することができる。
【００２６】
本発明に係るフィルムは、二軸方向に延伸されてなることが必要である。又その構成としては単膜、２層以上の積層体を挙げることができるが、面設計の観点から２層以上の積層体が好適である。また積層する樹脂としては、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、該ポリエステルとポリイミドの樹脂組成物がコスト、品質のバランスから好適である。また、フィルムを積層する場合、フィルム表裏の物性差は小さくすることが好ましく、基層部と積層部の熱物性が異なる場合には、同一のポリマーＡをポリマーＢからなる基層部フィルムの表裏に積層する、いわゆるＡ／Ｂ／Ａ型の３層積層方式が好ましい。基層部と積層部のガラス転移温度の差は２０℃以下、より好ましくは１０℃以下となるように選定することがフィルムの画像むら抑制およびフィルムのカール性の観点から好ましい。
【００２７】
本発明のフィルムは、次のように各特性が特定の範囲に制御されたものである。
本発明で開示する二軸配向フィルムは、単一のガラス転移温度（Ｔｇ）を有していることが好ましい。フィルムが単一のＴｇを有するか否かは、示差走査熱分析、動的粘弾性測定等の各種分析を用いて適宜判断する。固体物性による方法のみで判定しにくい場合には、顕微鏡観察などの形態学的方法を併用しても良い。
また、示差走査熱分析によってＴｇを判定する場合は、温度変調法や高感度法を使用することが有効である。尚、本発明では示差走査熱分析測定で検知される可逆的比熱変化が５ｍＪ／ｇ／℃以下のガラス転移温度は無視する。また、この判定において、シート状物が２つ以上のガラス転移を有しており、フィルム中でポリエステルとポリイミドが充分相溶しておらず、フィルム中にポリエステル、ポリイミドおよびその熱分解物または反応物等からなる分散ドメインが多数存在している場合には、本発明で開示する高品質のフィルムが得られない。尚、積層フィルムで基層部と積層部が異なるポリマーからなる場合においては、本発明でいうガラス転移温度とは、フィルム基層部のガラス転移温度であり、本発明ではフィルム基層部を構成するポリマーが単一のガラス転移温度を有することが好ましい。
【００２８】
フィルムのガラス転移温度は、１１０℃以上、１６０℃以下であることが、フィルムの熱特性、生産性の観点で必須であり、１２０℃以上、１５０℃以下がより好ましい。光学特性である透明性（ヘイズ）は、８〜０．１％であることが必要であり、３〜０．５％であることがより好ましい。透明性が８％より大きい場合、加工状態の目視チェックが困難となる為好ましくない。又０．１％より小さい場合、製膜時、加工時に傷が顕著に目立つ為好ましくない。
【００２９】
また、本発明に係るフィルムの中心線平均粗さＲａは５〜３５０ｎｍであることが必要であり、好ましくは１０〜１００ｎｍである。Ｒａが５ｎｍより小さい場合、製膜時、加工時の走行不良、傷が発生し易くなるので注意すべきである。
３５０ｎｍより大きい場合、塗布加工時に塗布むらが発生し易くなる。
【００３０】
本発明のフィルムにおいては、１２０℃、３０秒での縦および横方向の熱収縮率のばらつき（最大値と最小値との差）が各々０．０８％以下、熱膨張係数差が０〜８ｐｐｍ／℃であることが必要であり、より好ましい熱収縮率のばらつきは０．０４％以下、より好ましい熱膨張係数差は０〜４ｐｐｍ／℃である。熱収縮率のばらつきが０．０８％より大きかったり、熱膨張係数差が８ｐｐｍ／℃より大きい場合、熱に対する画像安定性が欠ける。
【００３１】
後述の如く推定されるフィルムの片伸びが３０ｍｍ以下である場合、加工時の画像ゆがみが小さいので好ましく、この片伸びは１０ｍｍ以下であるとより好ましい。
【００３２】
本発明のフィルムの厚みは、２〜３００μｍであり、目的に応じて適宜決定できるが、２０〜２００μｍがより好ましく、３５〜１２５μｍがさらに好ましい。
【００３３】
本発明では、該フィルム表面にアクリル、ポリエステル、ウレタン、変性ポリオレフィン、スチレン、フッ素、シリコン系の水分散或いは水溶性樹脂を塗布後延伸してもよい。又、該樹脂中に帯電防止機能を賦与する為にスチレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等のスルホン化物、燐酸化合物、シリコンアミド、ボロン化合物等の各種帯電防止剤を添加するのが好適である。また、易滑性を賦与する為凝集粒子、真球状粒子、数珠状、コペイトウ状等の各種形状を有する酸化珪素、炭酸カルシウム、酸化チタン、アルミナ、ジルコニア、珪酸アルミニウム等の各種無機粒子、ポリイミド系樹脂、オレフィン或いは変性オレフィン系樹脂、架橋乃至無架橋ポリスチレン系樹脂、架橋或いは無架橋アクリル樹脂、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂等の有機粒子を添加してもよい。
【００３４】
上記のような本発明に係るフィルムは例えば次のような方法によって製造することが出来る。ポリエステルを主成分とし、ポリイミドを含有する本発明の樹脂組成物中に、重合時添加、溶融混練時添加、或いは高濃度マスタ原料を混合する等の方法を適宜組み合わせて、必要に応じて所定粒子、添加剤を添加した原料を、水分率１００ｐｐｍ以下に乾燥後、押出機を用いて溶融、口金を用いてシート状に押し出し、３０〜１００℃の冷却ロール上で冷却する。ベント孔を有する押出機を用いる場合は乾燥工程を省いてもよい。又該フィルムは、上述したように機能分担させる為、２層以上の複合フィルムとしてもよい。得られたシート状物を、縦方向に延伸した後、横方向に延伸、もしくは横方向に延伸した後、縦方向に延伸する逐次二軸延伸法、もしくは同時二軸延伸法によって、フィルムに二軸配向性を付与する。同時二軸延伸を用いた場合、片伸び、面内方向熱収縮率のばらつきを小さく出来る場合が多いので好ましい。
【００３５】
以下に、最も一般的に用いられる逐次二軸延伸法による具体例を示すが本発明が以下の説明に限定されないことは無論である。
まず、複数のロール群によって加熱したフィルムを８５〜１５０℃の延伸温度、３〜８倍の倍率で一段階もしくは２段階以上の多段階で長手方向（縦方向）に延伸し、更に該フィルムをクリップで把持してテンターに導き、９０〜１６０℃の延伸温度、３〜８倍の倍率で幅方向（横方向）に延伸する。この際、必要に応じて更に長手方向または／および幅方向に１１０〜１８０℃で１．０１〜２．５倍延伸を施してもよい。延伸後の熱処理は、代表的には１００〜２５０℃で行うが、この場合、テンター内でのボーイング、配向むらの発生を抑止するために段階的に昇温しながら熱処理することが好ましく、本発明では、（横延伸温度＋１０）〜（横延伸温度＋１００）の範囲内で少なくとも２つの温度帯域の熱処理ゾーンを設けることが望ましい。本発明で好ましく使用する樹脂組成物からなるフィルムの場合、この段階昇温熱処理が熱収縮率の面内異方性の少ない本発明のフィルムを得る上で極めて有効である。熱処理後の冷却工程では、弛緩処理を行うことが好ましく、縦、横各々０．００１〜１０％の割合で弛緩処理することが好ましい。熱処理終了後、１７０〜２３０℃の温度域で縦、横各々個別に、又は同時に０．５％以上、７％以下の割合で弛緩処理することが本発明のフィルム品質を実現する上で好適である。該フィルム表層に施す樹脂としては特に限定されないが、光、熱等により反応し、必要に応じて各種エッチング剤、或いは各種薬液で洗浄又は反応させることにより、画像を形成することが出来る樹脂をその代表として用いることができる。
【００３６】
［測定方法］
本発明の説明に使用した各特性の測定方法は以下の通りである。
（１）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から、下式で計算した値を用いた。すなわち、
ηｓｐ／Ｃ＝[η]＋Ｋ[η]２・Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１であり、Ｃは、溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマ重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は［ｄｌ／ｇ］で示す。
【００３７】
（２）透明性
ＡＳＴＭ  １００３に準じて測定する。厚みがＴμｍのフィルムの場合、１００μｍへの換算は、以下の式に基づいて行う。
ヘイズ（厚みＴμｍ）×１００／Ｔ＝１００μｍ換算ヘイズ
【００３８】
（３）ガラス転移温度、融解温度
疑似等温法にて下記装置および条件で比熱測定を行い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って決定した。
装置    ：ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製温度変調ＤＳＣ
測定条件：
加熱温度    ：２７０〜５７０Ｋ（ＲＣＳ冷却法）
温度校正    ：高純度インジウムおよびスズの融点
温度変調振幅：±１Ｋ
温度変調周期：６０秒
昇温ステップ：５Ｋ
試料重量    ：５ｍｇ
試料容器    ：アルミニウム製開放型容器（２２ｍｇ）
参照容器    ：アルミニウム製開放型容器（１８ｍｇ）
尚、ガラス転移温度は下記式により算出した。
ガラス転移温度＝（補外ガラス転移開始温度＋補外ガラス転移終了温度）／２
【００３９】
（４）中心線平均粗さ（Ｒａ）
小坂研究所社製表面粗さ測定器（ＳＥ−３ＦＫ）を使用し、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１に従って測定した。Ｒａの単位はｎｍで示す。触針は０．５μｍＲ、カットオフ０．０８ｍｍで測定する。
【００４０】
（５）熱膨張係数差
フィルムの面内の４つの方向（長手方向、幅方向、および長手方向に対して４５度および１３５度の方向について、フィルムを試長１５ｍｍ、幅４ｍｍにサンプリングし、真空理工（株）製ＴＭＡ  ＴＭ−３０００および加熱制御部ＴＡ−１５００にセットした。
１５％ＲＨの湿度雰囲気下、０．５ｇの荷重をフィルムに印加し、温度を室温（２３℃）から５０℃まで上昇させた後、いったん、室温まで温度を戻した。その後、再度温度を室温から５０℃まで上昇させた。再昇温時の、３０℃から４０℃までのフィルムの変位量（ΔＬ  μｍ）を測定し、次式から熱膨張係数を求める。これらの４つの方向の熱膨張係数率の差の最大値を熱膨張係数差とした。
熱膨張係数（ｐｐｍ／℃）＝［（ΔＬ／１５）／（４０−３０）］×１０００
【００４１】
（６）熱収縮率
ＡＳＴＭ−Ｄ１２０４に準じて測定することとして、面内方向に１６分割し、各々方向について、１２０℃の熱風下、３０秒放置した後の熱収縮率を測定し、最大値と最小値の差をばらつきとした。
【００４２】
（７）片伸び
１０００ｍｍ幅のフィルムを長手方向に１０ｍ拡げ、長手方向における始端、終端をフィルムの幅方向端縁において糸で結んだ線と、フィルムの同幅方向端縁との最大距離を片伸び量（ｍｍ）として表した。
【００４３】
（８）画像ゆがみ
感熱塗料を０．４ミクロン塗布乾燥後、６００ＤＰＩサーマルヘッドで印字画像を形成し、６０％ＲＨの湿度条件下、２５〜８０℃に変更して画像ゆがみを目視で判定した。
【００４４】
（９）画像むら
感熱塗料を０．４ミクロン塗布乾燥後、６００ＤＰＩサーマルヘッドで印字画像を形成し、主として塗布のむらにより発生している画像濃淡むらを目視で判定した。
【００４５】
【実施例】
以下に本発明の具体的な実施例について、比較例と比較しながら説明する。
実施例１〜３、比較例１〜２
所定粒子（凝集シリカ）を重合時に添加した固有粘度０．６５（ｄｌ／ｇ）のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）５０重量部とＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社製ポリエーテルイミド“ウルテム１０１０”５０重量部を３００℃に加熱されたベント方式の二軸混練機に投入し、ＰＥＴ／ポリエーテルイミドが５０／５０重量部のブレンドチップを作成する。
【００４６】
次いで、ここで得たブレンドチップ２０重量部と前記ＰＥＴ８０重量部を混合し、水分量１５ｐｐｍ以下に乾燥後、スクリュー径１２０ｍｍの単軸押出機に投入して、２９０℃で溶融、混練した後、２０℃の冷却ロール上でシート状に冷却する。該シートを長手方向に１０５℃で３．８倍、１１５℃で横方向に４．０倍延伸を行った後、１５０℃と１８０℃に制御された温度ゾーンにフィルムを逐次導いて熱処理を施した後、２３５℃で熱処理を行う。その後、横方向に１９０℃で３％弛緩処理を行った後、１４０℃で縦方向に１．４％弛緩処理を行い、室温まで冷却して巻取り、厚さ１００μｍの二軸配向フィルムを得た。ここで、実施例１〜３および比較例１では、上述した延伸・熱処理条件を同様に設定したが、比較例２では段階昇温の条件を設定せずに、縦・横方向に延伸後、２３５℃で熱処理を行った。結果を表１に示す。表１に示すように、本発明で特定した範囲内の物性を有する実施例の画像形成用ポリエステルフィルムは優れた画像安定性を示したが、そうでない各比較例のフィルムは画像ゆがみ、むらの双方を同時に満足することが出来なかった。なお、表１において、添加粒子の項で、平均粒径と配合量が２種類併記されているものは、それら２種類の凝集シリカ粒子を添加したことを表わしている。
【００４７】
実施例４、５、比較例３
ブレンドチップとＰＥＴの配合量、延伸温度を変更する以外は実施例１同様に製膜し、厚さ１００μｍの二軸配向フィルムを得た。実施例４では、長手方向に１１５℃で３．８倍、横方向に１２５℃で３．９倍の延伸を行った。実施例５では、長手方向に１００℃で３．８倍、横方向に１１０℃で４．０倍の延伸を行った。また、比較例３では長手方向に９５℃で３．４倍、横方向に１０５℃で３．６倍延伸を行った。
結果を表２に示す。ポリエーテルイミドの含有率が本発明の範囲にあると優れた画像安定性を示したが、ＰＥＴ単独からなる比較例のフィルムは画像ゆがみ、むらの双方を同時に満足することが出来なかった。
【００４８】
実施例６、比較例４
所定粒子を重合時に添加した固有粘度０．６５（ｄｌ／ｇ）のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）とＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社製ポリエーテルイミド“ウルテム１０１０”の所定量を混合し、水分量１５ｐｐｍ以下に乾燥後、スクリュー径１２０ｍｍの単軸押出機に投入して、２９５℃で溶融、混練した後、２０℃の冷却ロール上でシート状に冷却する。次いで、実施例６では、該シートを長手方向に１４０℃で４．３倍、１４５℃で横方向に４．５倍延伸を行った後、１６０℃と１９０℃に制御された温度ゾーンにフィルムを逐次導いて熱処理を施した後、２３２℃で熱処理を行う。その後、横方向に２００℃で３％弛緩処理を行った後、１５０℃で縦方向に１．６％弛緩処理を行い、室温まで冷却して巻取り、厚さ１００μｍの二軸配向フィルムを得た。比較例４では、長手方向に１７０℃で４．１倍、１７５℃で横方向に４．３倍の延伸を行う以外は実施例６と同様に製膜し、厚さ１００μｍの二軸配向フィルムを得た。結果を表２に示す。表２に示すように、本発明の範囲にある実施例６のフィルムは優れた画像性を示したが、本発明で開示する特性の範囲外にある比較例４のフィルムは画像ゆがみ、画像むらが発生した。
【００４９】
実施例７
イソホロンジイソシアネート２００ｇを窒素雰囲気下でＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）３０００ｍｌ中に添加し攪拌する。次いで、この溶液に無水ピロメリット酸１９６ｇを室温で添加した後、徐々に昇温する。その後、１８０℃で６時間加熱すると、二酸化炭素の発生が終了したので加熱を止めた。このポリマー溶液を水中に展開して洗浄した後、ここで得られたポリマー（ポリイミドＡ）を乾燥した。
ここで得たポリイミドＡをウルテムの代わりに使用する以外は実施例１と同様の方法で製膜し、厚さ１００μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。表２に示すように、本実施例に係るフィルムは、実施例１のフィルムと比較してやや特性が劣ったものであったが、本発明で特定した範囲内の物性を有し、優れた画像安定性を示した。
【００５０】
【表１】
0004595254.tif 000006
【００５１】
【表２】
0004595254.tif 000007
【００５２】
【発明の効果】
ベースフィルムの特性を特定範囲に制御した本発明の二軸配向フィルムは、画像安定性、画像むらの観点で優れており、画像形成用フィルムとして広く活用可能である。