(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石を有し、該電磁石に通電することにより開弁する燃料噴射弁と、
電源電圧を昇圧させて前記電磁石に通電することにより前記燃料噴射弁を開弁させる励磁電流を供給する第１制御手段と、
前記第１制御手段による開弁動作後に前記燃料噴射弁を開弁保持するための目標電流を供給する第２制御手段と、
前記電磁石に直列に設けられ、前記第１制御手段により前記電磁石を開弁制御される期間であって、通電を開始してから所定時間経過後の該電磁石に流れる電流の立ち上がりにおける値を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段によって検出された電流が予め決められた第１のしきい値を超えたならば、前記燃料噴射弁における電流経路に短絡が発生していると判定し、前記電流検出手段によって検出された電流が予め決められた第２のしきい値を下回ったならば、前記燃料噴射弁における電流経路に断線が発生していると判定する異常判定手段と、
を備える燃料噴射弁駆動装置。
【請求項２】
前記電流検出手段は、前記電磁石に直列に接続された抵抗である請求項１に記載の燃料噴射弁駆動装置。
【請求項３】
前記燃料噴射弁を複数有するとともに、前記異常判定手段によって異常と判定されたならば、前記電磁石への通電を停止することにより、異常が発生した燃料噴射弁に対応する気筒のみ前記燃料噴射弁の動作を不能とする通電停止手段を備える請求項１に記載の燃料噴射弁駆動装置。
【請求項４】
前記第１のしきい値および第２のしきい値は、それぞれの燃料噴射弁の特性に適合するよう設定される請求項２に記載の燃料噴射弁駆動装置。
【請求項５】
記電流検出手段によって検出された電流が予め決められた第１のおよび第２のしきい値と比較されるタイミングは、それぞれの燃料噴射弁の特性に適合するよう設定される請求項１に記載の燃料噴射弁駆動装置。
【請求項６】
前記燃料噴射弁は、筒内直接噴射式の内燃機関に搭載される請求項１に記載の燃料噴射弁駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、燃料噴射弁駆動装置に関し、より具体的には、燃料噴射弁における断線および短絡を検知する燃料噴射弁駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、内燃機関の燃料噴射弁駆動装置においては、電磁アクチュエータによる動弁機構が採用されている。電磁アクチュエータは、ばねによって閉弁方向に付勢されるニードル（弁）と、ニードルが近接して配設されるソレノイド型の電磁石を備える。ニードルには、ばねによって付勢された可動部材が連結されており、電磁石に電力を供給すると可動部材が電磁石に吸引され、ニードルが開く。電磁石への電力供給を停止すると、ばねの力で可動部材が電磁石から離れる方向に移動し、ニードルが閉じる。
【０００３】
このような燃料噴射弁駆動装置において、電磁石のコイルおよび該コイルへの配線における断線および短絡を検出する方法が提案されている。たとえば、特開昭６４−６４５２３号公報には、電気負荷駆動素子に流れる電流の一部を検出する電流センス回路を設け、該センス回路に流れる電流と所定値とを比較し、センス回路を流れる電流が所定値を超えた場合、電気負荷の短絡による過電流と判定する方法が開示されている。
【０００４】
また、特開平９−１１２７３５号公報には、燃料噴射弁の電磁石のコイルに通電するためのトランジスタをオンにする直前のコンデンサの両端の電圧を監視し、該両端の電圧が所定値以上でなければ、電磁石のコイルの何らかの電流経路が短絡したと判定し、該両端の電圧が所定値以下でなければ、電磁石のコイルの何らかの電流経路が断線したと判定する方法が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の特開昭６４−６４５２３号公報に開示された方法によると、新たにセンス回路を設ける必要があるので配線の本数が多くなり、また検出することのできる異常が過電流に限られる。また、上記の特開平９−１１２７３５号公報に開示された方法によると、回路内部で他の原因による電圧降下の異常が生じた場合にも異常と判定されるので、この異常が燃料噴射弁における断線および短絡に起因するものかどうかを判断することができない。さらに、この方法によると、各気筒の燃料噴射弁について異常判定のためのコンデンサが共用で使用されるので、異常と判定された場合、実際に異常が発生した気筒以外のすべての気筒も動作できなくなる。
【０００６】
一方、近年、筒内直接噴射式のガソリン内燃機関が提案されている。直接噴射式の内燃機関においては、燃料噴射弁が燃焼室の中央頂部に設けられており、昇圧された燃料がこの燃料噴射弁から直接燃焼室内に噴射される。燃料噴射弁が高圧の燃料で押されているので、燃料噴射弁を開弁するときは、たとえば１５０Ｖの電圧にチャージしたコンデンサのエネルギーを燃料噴射弁に印加する。そのため、燃料噴射弁において短絡が発生している場合、燃料噴射弁の電磁石のコイルに流れる駆動電流の立ち上がりが非常に早く、燃料噴射弁における電磁石のコイル（駆動素子）を破壊するおそれがある。そのため、駆動電流がコイルの許容する最大電流に達する前に過電流を検出する必要がある。
【０００７】
したがって、燃料噴射弁における短絡による過電流だけでなく、燃料噴射弁における断線をも同時に検出することができ、かつ異常と判定された場合でも自走することができる燃料噴射弁駆動装置が必要とされている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、請求項１の燃料噴射弁駆動装置は、電磁石を有し、該電磁石に通電することにより開弁する燃料噴射弁と、電源電圧を昇圧させて前記電磁石に通電することにより前記燃料噴射弁を開弁させる励磁電流を供給する第１制御手段と、前記第１制御手段による開弁動作後に前記燃料噴射弁を開弁保持するための目標電流を供給する第２制御手段と、前記電磁石に直列に設けられ、前記第１制御手段により前記電磁石を開弁制御される期間であって、通電を開始してから所定時間経過後の該電磁石に流れる電流の立ち上がりにおける値を検出する電流検出手段と、該電流検出手段によって検出された電流が予め決められた第１のしきい値を超えたならば、前記燃料噴射弁における電流経路に短絡が発生していると判定し、前記電流検出手段によって検出された電流が予め決められた第２のしきい値を下回ったならば、前記燃料噴射弁における電流経路に断線が発生していると判定する異常判定手段と、を備えるという構成をとる。
【０００９】
請求項１の発明によると、燃料噴射弁の電磁石に流れる電流に基づいて燃料噴射弁における断線および短絡を判定するので、燃料噴射弁における断線および短絡の両方を同時に判定することができる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明の燃料噴射弁駆動装置において、電流検出手段は、前記電磁石に直列に接続された抵抗であるという構成をとる。
【００１１】
請求項２の発明によると、電磁石に直列に接続された抵抗に流れる電流を検出することにより燃料噴射弁における異常を判定するので、負荷に流れる電流を直接監視することにより異常判定の精度を高めることができ、また少ない部品点数で異常を判定することができる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１の発明の燃料噴射弁駆動装置において、前記燃料噴射弁を複数有するとともに、前記異常判定手段によって異常と判定されたならば、前記電磁石への通電を停止することにより、異常が発生した燃料噴射弁に対応する気筒のみ前記燃料噴射弁の動作を不能とする通電停止手段を備えるという構成をとる。
【００１３】
請求項３の発明によると、異常と判定されたならば該異常と判定された燃料噴射弁の電磁石への通電が停止されるので、異常判定された燃料噴射弁だけを動作停止状態にすることができ、よって異常判定がされた場合でも自走することができる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１の発明の燃料噴射弁駆動装置において、第１のしきい値および第２のしきい値は、それぞれの燃料噴射弁の特性に適合するよう設定されるという構成をとる。
【００１５】
請求項４の発明によると、それぞれの燃料噴射弁に適合するようしきい値が設定されるので、それぞれの燃料噴射弁についての異常判定の精度を高めることができる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１の発明の燃料噴射弁駆動装置において、電流検出手段によって検出された電流が予め決められた第１のおよび第２のしきい値と比較されるタイミングは、それぞれの燃料噴射弁の特性に適合するよう設定されるという構成をとる。
【００１７】
請求項５の発明によると、それぞれの燃料噴射弁に適合するよう比較タイミングが設定されるので、それぞれの燃料噴射弁についての異常判定の精度を高めることができる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１の発明の燃料噴射弁駆動装置において、燃料噴射弁は、筒内直接噴射式の内燃機関に搭載されるという構成をとる。
【００１９】
請求項６の発明によると、筒内直接噴射式の内燃機関の燃料噴射弁における異常を判定することができるので、燃料噴射弁において短絡が発生した場合でも電磁石のコイルを破壊することなく、該燃料噴射弁を動作停止状態にすることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は、内燃機関に設けられる燃料噴射弁１を示す。燃料噴射弁１は、ほぼ円筒形状をしたハウジング２、および該ハウジング２の先端部にカシメ等により連結された円筒形状の接続部３を備える。接続部３は、その先端に、内燃機関の燃焼室に臨んで該燃焼室内に燃料を噴射する噴射口４を備え、その内部には、該噴射口４を開閉する弁体５が収納されている。図において参照番号６は開弁時に燃料に渦流を形成する渦流形成部材であり、参照番号７は、遮熱性を有する環状のシール部材である。
【００２１】
ハウジング２の内部には、電磁石アクチュエータ８が設けられている。電磁石アクチュエータ８は、円筒状のボビン９に巻回支持されたコイル１０と、該コイル１０に挿入するよう設けられた円筒形状のコア１１とからなる電磁石１２を備える。また、電磁石アクチュエータ８は、電磁石１２のコア１１の端面１３に吸引される磁性材または軟磁性材から成る可動部材１４を備える。
【００２２】
可動部材１４は、ロッド１５を介して弁体５に連結されており、コア１１に内蔵されたスプリング１６によつてコア１１から離れる方向に付勢されている。ロッド１５は、ハウジング２と接続部３との間に設けられた隔壁１７を貫通して軸方向に運動可能なように設けられている。また、ロッド１５には、隔壁１７への当接によりロッド１５の移動を規制する規制部材１９が設けられている。
【００２３】
コア１１から連続して後方に延びる延設部２０の後端には、フィルタ２１を有する燃料供給部２２が設けられる。燃料供給部２２から圧縮されて送り込まれた燃料は、コア１１に内挿された燃料導通路２３および可動部材１４の内壁とロッド１５との隙間を経てハウジング２の先端部に充満する。このとき、充満した高圧燃料の外部への漏れを防止するため、コア１１とボビン９との間、ボビン９とハウジング２の内壁との間にシール部材２４および２５が設けられる。また、図において参照番号２６によって示されるのは、コイル１０に導体２７を介して電力を供給する給電コネクタである。給電コネクタ２６には、電力供給手段（図示せず）が接続される。
【００２４】
コア１１は、可動部材１４の外径よりも大きい外径を持つ磁路形成部２８を備え、これにより、可動部材１４を吸引する際の磁束を十分に形成することができる。さらに、コア１１の端面１３には、磁路形成部２８から先端に向かって次第に径が小さくなっていくテーパ面２９と、該テーパ面２９の先端縁であって可動部材１４の当接面３０に対応する吸着面３１が形成されている。吸着面３１は、可動部材１４の当接面と同様にコア１１の軸線に直交する線を基準とするテーパ角θが４０°〜６０°ぐらいに設定されるのが好ましい。
【００２５】
燃料噴射弁１における電磁石アクチュエータ８の動作を簡単に説明する。給電コネクタ２６を介してコイル１０に電力が供給される。この電力供給状態では、可動部材１４の当接面３０がコア１１の吸着面３１に吸着され、弁体５がシート面から離れて噴射口４から燃料が噴射される。
【００２６】
給電コネクタ２６からのコイル１０への電力供給が停止されると、スプリング１６の付勢によって可動部材１４がコア１１から離れる方向に移動する。これに伴い、ロッド１５の先端に設けられた弁体が燃料噴射口４を閉じる。こうして、噴射口４からの燃料噴射が停止される。
【００２７】
その後、給電コネクタ２６を介してコイルに電力を供給すると、電磁石１２の吸引動作によって可動部材１４がコア１１に向かって移動し、可動部材１４の当接面３０がコア１１の吸着面３１に吸着される。このとき、可動部材１４の移動に伴って、ロッド１５を介して弁体５が噴射口４から離れ、噴射口４から燃料室内に接続部３内の燃料が高圧状態で噴射される。
【００２８】
図２は、この発明の一実施例に従う筒内直接噴射方式の内燃機関に適用される燃料噴射弁駆動回路を概略的に示す図である。この駆動回路は、それぞれの燃料噴射弁ごとに設けられる。
【００２９】
高電圧制御回路３１は、車載の１２ボルトの電源電圧をたとえば１５０Ｖに昇圧させる回路である。高電圧制御回路３１によって昇圧された電圧は、コンデンサＣ１に蓄えられる。
【００３０】
タイミング回路３２は、エンジンの運転を制御するエンジンＥＣＵ（電子制御装置）からの制御信号に基づいて燃料噴射弁駆動回路の各部の動作を制御する回路である。駆動制御回路３３は、タイミング回路３２を介してＥＣＵから受け取った制御信号に従って、高電圧制御回路３１に対して制御を行い、また燃料噴射弁に備えられた電磁石３５への通電を制御する。タイミング回路３２および駆動制御回路３３は、エンジンＥＣＵの一部であってもよく、または別個に設けられても良い。
【００３１】
電磁石３５は、駆動制御回路３３からの制御信号に基づき、励磁または非励磁状態にされる。前述したように、電磁石３５は、励磁されるとニードルを吸引し、燃料を噴射する。一方、電磁石３５は、非励磁されるとニードルの吸引動作を停止し、燃料噴射を停止する。
【００３２】
駆動制御回路３３に接続されたハイサイドスイッチＳＷ１は、車載バッテリ電圧１２Ｖから供給される電力をスイッチング制御して、電磁石３５に流れる電流を予め決められた目標保持電流になるよう制御する。ここで、目標保持電流とは、燃料噴射弁を開弁状態に保持するために電磁石３５に通電する電流である。同じく駆動制御回路３３に接続されたハイサイドスイッチＳＷ２は、コンデンサＣ１に蓄えられた電気エネルギーを励磁電流として電磁石３５に通電させるスイッチである。
【００３３】
さらに、駆動制御回路３３に接続されたロウサイドスイッチＳＷ３は、電磁石３５に通電するときにオン状態になるスイッチであり、電磁石３５に流れた電流を放電するよう動作する。これらのスイッチＳＷ１〜ＳＷ３は、タイミング回路３２からの制御信号に従って駆動制御回路３３によってオン／オフ制御される。
【００３４】
ロウサイドスイッチＳＷ３と接地との間には抵抗Ｒが接続されており、抵抗Ｒに流れる電流を検出することにより、電磁石３５に流れる電流値を検出することができる。
【００３５】
異常判定部３７は、燃料噴射弁を開弁するために電磁石への通電を開始してから所定時間経過後の電流を抵抗Ｒによって検出し、これを予め決められたしきい値と比較して、燃料噴射弁における短絡および断線を判定する。具体的には、検出された電流が第１のしきい値を超えたならば燃料噴射弁において短絡が発生していると判定し、検出された電流が第２のしきい値を下回ったならば燃料噴射弁において断線が発生していると判定する。図３の（ａ）に、燃料噴射弁の電磁石３５のコイルが短絡した例を、図３の（ｂ）に、燃料噴射弁の電磁石３５のコイルが断線した例を、それぞれ模式的に示す。
【００３６】
燃料噴射弁によって駆動電流の立ち上がりにばらつきがあるので、第１および第２のしきい値は、それぞれの燃料噴射弁の個別の特性を考慮して設定されるのが好ましい。たとえば、燃料噴射弁ごとに駆動電流の立ち上がり方を予めモニターし、正常な駆動電流の立ち上がりのばらつきの範囲を求める。第１および第２のしきい値は、この正常な駆動電流のばらつきの範囲内に入らないよう設定される。
【００３７】
または、駆動電流としきい値電流とを比較するタイミングを、燃料噴射弁の特性を考慮して設定するようにしてもよい。たとえば、比較的駆動電流の立ち上がりが遅い燃料噴射弁については比較タイミングを遅めに設定し、比較的駆動電流の立ち上がりが速い燃料噴射弁については比較タイミングを早めに設定する。
【００３８】
異常判定部３７は、短絡または断線と判定した場合、これらの異常が発生したことを示す制御信号を駆動制御回路３３に出力する。駆動制御回路３３はこれに応答して、電磁石３５への通電を停止する。たとえば、駆動制御回路３３は、異常判定を受け取ると同時にハイサイドスイッチＳＷ２またはロウサイドスイッチＳＷ３をオフ状態にする。または、短絡と判定した場合のみ、スイッチＳＷ２またはＳＷ３をオフ状態にするようにしてもよい。こうすることにより、電磁石に過電流が流れて駆動素子を破壊するのを回避することができる。
【００３９】
図２に示される燃料噴射弁駆動回路の一部、たとえば高電圧制御回路３１、駆動制御回路３３、タイミング回路３２などを、それぞれの燃料噴射弁について共用するよう設計することができる。異常判定部３７も、それぞれの燃料噴射弁について共用することができるが、その場合でも、異常判定はそれぞれの燃料噴射弁について個別に実行される。また、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３は、それぞれの燃料噴射弁について個別に動作するよう設計され、抵抗Ｒは、それぞれの燃料噴射弁について個別に設けられる。
【００４０】
このように、個別に異常判定が実行され、異常と判定された場合には、それぞれの燃料噴射弁について個別に動作するよう設計されたスイッチＳＷ２およびＳＷ３を動作させることにより、異常が発生した燃料噴射弁に対応する気筒のみが動作不能となる。他の気筒はそのまま動作を継続することができるので、自走可能な状態を維持することができる。
【００４１】
他の実施例では、異常判定部３７は、燃料噴射弁を開弁する際に、自動車の運転状態を考慮に入れて予め設定されたしきい値マップ（図示せず）を参照することにより、第１および第２のしきい値を決定する。たとえば、しきい値マップは、エンジン回転数Ｎｅ、吸気管圧力Ｐｂ、第１のしきい値および第２のしきい値の対応関係を示すマップである。
【００４２】
さらに他の実施例では、異常判定部３７は、燃料噴射弁を開弁する際に、自動車の運転状態を考慮に入れて予め設定されたタイミングマップ（図示せず）を参照することにより、第１および第２のしきい値と駆動電流とを比較するタイミングを決定する。たとえば、このタイミングマップは、エンジン回転数Ｎｅ、吸気管圧力Ｐｂ、比較タイミングの対応関係を示すマップである。
【００４３】
図４は、駆動信号、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３のオン／オフ状態および電磁石３５に流れる駆動電流の時間波形を示す。図３および図４を参照して、燃料噴射弁の開弁動作について説明する。図４に示される駆動電流波形５０は、電磁石３５に流れる電流の大きさを示している。
【００４４】
タイミング回路３２から駆動信号を受け取った駆動制御回路３３は、それに応答して、高電圧制御回路３１に対して昇圧停止の制御信号を出力する。この昇圧停止制御信号は、保持動作に移行する時刻ｔ２まで出力される。昇圧停止信号が出力されたとき、コンデンサＣ１には、高電圧制御回路３１によって高電圧がすでに蓄えられている。
【００４５】
駆動制御回路３３は、また、駆動信号を受け取ると同時に、ハイサイドスイッチＳＷ２およびロウサイドスイッチＳＷ３をオン状態にする（時間ｔ１）。これにより、コンデンサＣ１に蓄えられた電気エネルギーは、励磁電流としてハイサイドスイッチＳＷ２を通って電磁石３５およびロウサイドスイッチＳＷ３へと流れる。電磁石３５が通電されると、前述したように可動部材の吸引動作が実行され、これによって燃料噴射弁は開弁し、燃料を噴射する。
【００４６】
時刻ｔ２において、燃料噴射弁の開弁状態を保持する保持動作に移行するため、ハイサイドスイッチＳＷ２をオフ状態にし、ハイサイドスイッチＳＷ１のオン／オフのスイッチング制御を開始する。これにより、電磁石３５に流れる保持電流（これは、抵抗Ｒによって検出される）が、予め決められた目標保持電流になるようフィードバック制御される。
【００４７】
時刻ｔ３において、タイミング回路３２からの駆動信号がオフにされると（デアサートされると）、駆動制御回路３３はそれに応答して、ハイサイドスイッチＳＷ１およびロウサイドスイッチＳＷ３をオフ状態にする。こうして、燃料噴射弁は閉弁され、燃料噴射が停止される。
【００４８】
便宜上、時刻ｔ１〜ｔ２の高電圧による電磁石の励磁動作を初期過励磁動作と呼び、時刻ｔ２〜ｔ３の燃料噴射弁を開弁状態に保持するため電磁石に保持電流を通電する動作を保持動作と呼ぶ。
【００４９】
図５は、図４の時刻ｔ１〜ｔ２において実行される初期過励磁動作における電磁石に流れる電流の時間波形５０を拡大した図である。破線５１は、燃料噴射弁において短絡が発生している場合の駆動電流の時間波形を示し、破線５２は、燃料噴射弁において断線が発生している場合の駆動電流の時間波形を示す。短絡が発生している場合は、前述したように駆動電流が急激に立ち上がる。一方、断線している場合は、電磁石３５に駆動電流は流れない。したがって電磁石３５への駆動電流の通電を開始してから所定時間経過後に、該駆動電流が、第１および第２のしきい値の範囲内に収まっていれば、短絡も断線も発生していないと判断することができる。
【００５０】
したがって、電磁石３５への通電開始から所定時間Ｔが経過した後の駆動電流を監視し、該駆動電流が、予め決められた第１のしきい値を超えたならば、燃料噴射弁において短絡が生じていると判定し、予め決められた第２のしきい値を下回ったならば、燃料噴射弁において断線が生じていると判定する。第１および第２のしきい値は、燃料噴射弁の個別のばらつきを考慮して設定されるのが好ましい。
【００５１】
図６は、異常判定部３７によって実行される、燃料噴射弁における短絡／断線を判定するフローチャートである。ステップ１０１において、電磁石への駆動電流の通電開始と共に起動されたタイマがゼロに達したかどうか判断する。このタイマは、所定時間Ｔ（図５）が設定されたダウンタイマである。タイマがゼロに達していなければ、まだ所定時間Ｔが経過していないことを示すので、そのままこのルーチンを抜ける。タイマがゼロに達したならば、所定時間が経過したことを示すので、ステップ１０２に進む。
【００５２】
ステップ１０２において、抵抗Ｒにより、電磁石に流れる駆動電流Ｉを検出する。ステップ１０３において、駆動電流Ｉと第１のしきい値とを比較し、前者が後者より大きければ、短絡と判定する（ステップ１０４）。一方、駆動電流Ｉが第１のしきい値以下ならばステップ１０５に進み、駆動電流Ｉと第２のしきい値とを比較する。前者が後者より小さければ、断線と判定する（１０６）。駆動電流Ｉが、第１のしきい値以下で、かつ第２のしきい値以上ならば、正常な駆動電流値なので、そのままこのルーチンを抜ける。
【００５３】
上記の実施例は、筒内直接噴射方式の内燃機関に適用される燃料噴射弁駆動装置について説明したきたが、この燃料噴射弁における短絡および断線を判定する手法は、他の内燃機関における燃料噴射弁にも適用することができる。また、燃料噴射弁だけでなく、吸排気弁のような他の電磁アクチュエータにおける短絡および断線を判定するのに適用することもできる。
【００５４】
【発明の効果】
この発明によると、燃料噴射弁における断線および短絡を判定することができ。さらにこの発明によると、異常と判定された場合でも自走することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例における燃料噴射弁の機械的構造を示す図。
【図２】この発明の一実施例における、燃料噴射弁駆動回路の全体的なブロック図。
【図３】この発明の一実施例における燃料噴射弁における短絡および断線を模式的に示す図。
【図４】この発明の一実施例における、燃料噴射弁を開弁するときの各信号の時間波形を示す図。
【図５】この発明の一実施例における、燃料噴射弁を開弁するときの、正常時、短絡時、および断線時の駆動電流の立ち上がりを示す。
【図６】この発明の一実施例における、燃料噴射弁における短絡および断線を判定するフローチャート。
【符号の説明】
３１    高電圧制御回路
３２    タイミング回路
３３    駆動制御回路
３５    電磁石
３７    異常判定部
【図１】
0004456285.tif 000002
【図２】
0004456285.tif 000003
【図３】
0004456285.tif 000004
【図４】
0004456285.tif 000005
【図５】
0004456285.tif 000006
【図６】
0004456285.tif 000007