(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末の使用を制限すべき制限エリア内にいることを前記制限エリア内の全ての移動通信端末に通知する通知手段を備えた移動通信端末使用規制システムにおいて、
前記移動通信端末は、
前記通知手段からの通知に応じて、前記移動通信端末が前記制限エリア内であるか否かを示す制限情報を保持する制限情報保持手段と、
移動通信システムに送出される接続要求に前記制限情報を付加する制限情報付加手段と、
前記移動通信システムにおける通信経路の確立に先立って、前記移動通信システムから渡される接続確認メッセージを出力して前記移動通信端末の利用者に提供する出力手段と、
前記移動通信端末の利用者による判断結果を示す入力操作に応じて、前記接続確認メッセージにかかわる通信経路の確立処理の続行あるいは中止を要求する接続制御手段とを備え、
前記移動通信システムは、
入力された前記接続要求に、要求元の移動通信端末が前記制限エリア内である旨の制限情報が含まれているか否かを判定する発信判定手段と、
前記制限エリア内である旨の制限情報を含むとされた接続要求にかかわる前記要求元の移動通信端末に対して、前記接続確認メッセージとして、制限エリア内からの発信である旨と接続処理を続行する場合に通常よりも高い課金が発生する旨とを含むメッセージを前記移動通信端末に返送する第１接続確認手段と、
前記接続確認メッセージに対する応答として、前記通信経路の確立処理の続行が要求されたときに、前記通信経路にかかわる通信に対する課金を同等の通信に対応する課金よりも高く調整する課金調整手段とを備えた
ことを特徴とする移動通信端末使用規制システム。
【請求項２】
移動通信端末の使用を制限すべき制限エリア内にいることを前記制限エリア内の全ての移動通信端末に通知する通知手段を備えた移動通信端末使用規制システムにおいて、
前記移動通信端末は、
前記通知手段からの通知に応じて、前記移動通信端末が前記制限エリア内であるか否かを示す制限情報を、位置登録手段によって移動通信システムに送出される位置登録情報に付加する制限情報付加手段と、
前記移動通信システムにおける通信経路の確立に先立って、前記移動通信システムから渡される接続確認メッセージを出力して前記移動通信端末の利用者に提供する出力手段と、
前記移動通信端末の利用者による判断結果を示す入力操作に応じて、前記接続確認メッセージにかかわる通信経路の確立処理の続行あるいは中止を要求する接続制御手段とを備え、
前記移動通信システムは、
接続要求の入力に応じて、要求元の移動通信端末に対応する位置登録情報に前記制限エリア内である旨の制限情報が含まれているか否かを判定する発信判定手段と、
前記制限エリア内である旨の制限情報を含むとされた位置登録情報にかかわる前記要求元の移動通信端末に対して、前記接続確認メッセージとして、制限エリア内からの発信である旨と接続処理を続行する場合に通常よりも高い課金が発生する旨とを含むメッセージを前記移動通信端末に返送する第１接続確認手段と、
前記接続確認メッセージに対する応答として、前記通信経路の確立処理の続行が要求されたときに、前記通信経路にかかわる通信に対する課金を同等の通信に対応する課金よりも高く調整する課金調整手段とを備えた
ことを特徴とする移動通信端末使用規制システム。
【請求項３】
請求項２に記載の移動通信端末使用規制システムにおいて、
前記移動通信システムは、
前記移動通信システムの各利用者について収集された位置登録情報に基づいて、入力された接続要求の着信先の移動通信端末が制限エリア内であるか否かを判定する着信判定手段と、
前記着信先の移動通信端末が制限エリア内である旨の判定結果に応じて、制限エリア内の移動通信端末への発信である旨と接続処理を続行する場合に通常よりも高い課金が発生する旨とを含む接続確認メッセージを前記要求元の移動通信端末に返送する第２接続確認手段とを備えた
ことを特徴とする移動通信端末使用規制システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の移動通信端末使用規制システムにおいて、
前記移動通信システムは、
前記接続確認メッセージに対する応答として、通信経路の確立処理を続行する旨が接続要求元の利用者から返された回数を前記利用者それぞれについて計数する計数手段と、
前記移動通信システムの利用者それぞれに対応して、前記計数手段によって得られる計数結果を前記制限エリア内での発信に関する履歴情報として保持する履歴保持手段とを備え、
前記課金調整手段は、前記要求元の利用者に対応して前記履歴保持手段に保持された履歴情報に基づいて、課金額を決定する課金レートを調整するレート調整手段を備えた
ことを特徴とする移動通信端末使用規制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院や劇場、映画館などのように、移動通信端末の使用規制が望ましい場所における移動通信端末使用規制システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信端末は、周知のように、通信中であるか否かにかかわらず、電源が投入されていれば、近傍の基地局装置との間で定期的にあるいは移動通信端末の移動に応じて制御信号のやり取りを行っており、更に、通信中には、音声や大量のデータを送受信するための無線信号のやり取りが行われる。
このような無線信号は、ペースメーカや病院などの医療用機器の誤動作を引き起こす可能性があることが指摘されており、このため、従来から、公共交通機関の車両の内部や病院内のように、不特定の人々が極めて高い密度で集まる場所では、車内アナウンスや張り紙などで、移動通信端末の電源を切ることが促されている。
【０００３】
また一方、劇場や映画館、コンサートホールのように、着信音や通話のための話し声が鑑賞の邪魔になることが当然予想される場所では、場内アナウンスなどにより、マナーモードへの切替や電源を切ることが促されている。
上述したように、現状では、このような移動通信端末の使用を規制することが望ましい場所(以下、使用規制エリアと称する)において、移動通信端末を使用するか否かは利用者個人の選択に任されている。しかしながら、一般の利用者には、通話中の話し声や着信音に対して迷惑だと感じる意識はあるものの、メールの送受信やネット利用、また、位置登録更新などのために無線信号がやり取りされていることは、あまり意識されていない上、ペースメーカや医療用機器に及ぼす致命的な障害を避けるために必要不可欠な配慮と、話し声や着信音による周囲の人への迷惑を避けるために望ましい配慮とが混同されている。
【０００４】
このような使用規制エリアにおける移動通信端末の使用を制限するための技術として、情報発信局からの使用規制(禁止)エリアに侵入した旨の禁止情報あるいは電波の受信に応じて、移動通信端末をマナーモードあるいは発着信禁止モードに設定し、使用規制(禁止)エリアから脱出した旨の禁止情報あるいは電波の受信に応じて、移動通信端末を通常のモードに戻す技術が提案されている(特許文献１参照)。
【０００５】
また、使用規制エリアの入り口に設置された通話制限装置からの電波の受信に応じて、移動通信端末をマナーモードあるいは発着信禁止モードに設定し、再度、通話制限装置の近傍を通過したときに、移動通信端末に対する使用制限を解除する技術も提案されている(特許文献２、３参照)。
【特許文献１】特開平１１−１８１５４号公報
【特許文献２】特開２０００−３２５５７号公報
【特許文献３】特開２００１−９５０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現状のように、使用規制エリア内での移動通信端末を使用しても良いか否かの判断を完全に利用者に任せていたのでは、利用者個々の知識や倫理観に判断が大きく左右されるために、有効な使用規制を行うことは難しい。
一方、特許文献１乃至３に開示されたように、使用規制エリア内の移動通信端末にかかわる発着信を利用者の意図にかかわらず使用を制限する方法では、システム側で各移動通信端末の動作モードをマナーモードや使用禁止モードへ自動的に切り替えることにより、望ましい使用規制を確実に実施することができる反面、緊急連絡などが必要となった場合に対応することは困難となる。
【０００７】
本発明は、利用者の意思を尊重しつつ、使用規制エリア内での移動通信端末の使用を規制することが可能な移動通信端末使用規制システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかわる第１の移動通信端末使用規制システムは、制限情報保持手段と制限情報付加手段と出力手段と接続制御手段とを備えた移動通信端末と、発信判定手段と第１接続確認手段と課金調整手段とを備えた移動通信システムとから構成される。
本発明にかかわる第１の移動通信端末使用規制システムの原理は、以下の通りである。
移動通信端末の使用を制限すべき制限エリア内にいることを制限エリア内の全ての移動通信端末に通知する通知手段を備えた移動通信端末使用規制システムを構成する移動通信端末において、制限情報保持手段は、通知手段からの通知に応じて、移動通信端末が制限エリア内であるか否かを示す制限情報を保持する。制限情報付加手段は、移動通信システムに送出される接続要求に制限情報を付加する。出力手段は、移動通信システムにおける通信経路の確立に先立って、移動通信システムから渡される接続確認メッセージを出力して移動通信端末の利用者に提供する。接続制御手段は、移動通信端末の利用者による判断結果を示す入力操作に応じて、接続確認メッセージにかかわる通信経路の確立処理の続行あるいは中止を要求する。移動通信システムにおいて、発信判定手段は、入力された接続要求に、要求元の移動通信端末が制限エリア内である旨の制限情報が含まれているか否かを判定する。第１接続確認手段は、制限エリア内である旨の制限情報を含むとされた接続要求にかかわる要求元の移動通信端末に対して、接続確認メッセージとして、制限エリア内からの発信である旨と接続処理を続行する場合に通常よりも高い課金が発生する旨とを含むメッセージを移動通信端末に返送する。課金調整手段は、接続確認メッセージに対する応答として、通信経路の確立処理の続行が要求されたときに、通信経路にかかわる通信に対する課金を同等の通信に対応する課金よりも高く調整する。
【０００９】
このように構成された第１の移動通信端末使用規制システムの動作は、下記の通りである。
例えば、病院や劇場の入り口に設置された通知手段からの通知に応じて、移動通信端末に備えられた制限情報保持手段に当該移動通信端末が制限エリア内に入った旨の制限情報が保持され、この制限情報が、制限情報付加手段により、この移動通信端末から移動通信システムに送出される接続要求に付加され、移動通信システムの処理に供される。
【００１０】
発信判定手段により、接続要求に制限エリア内である旨の制限情報が含まれているとされたときに、第１接続確認手段により、上述した接続確認メッセージが返される。
この接続確認メッセージの受信に応じて、移動通信端末の出力手段により、上述した接続確認メッセージの内容が、例えば、音声あるいは液晶画面へのテキスト表示として出力され、接続要求のための操作を行った利用者に接続処理を続行するか否かに関する決定が促される。
【００１１】
そして、利用者が敢えて接続処理を続行する旨を示す操作を行った場合にのみ、移動通信システムにおける通信経路が確立されて通信が開始され、この通信には、課金調整手段により、同等の通信に対して適用される課金よりも適切な割合だけ高い課金レートが適用される。
本発明にかかわる第２の移動通信端末使用規制システムは、制限情報付加手段と出力手段と接続制御手段とを備えた移動通信端末と、発信判定手段と、第１接続確認手段と、課金調整手段とを備えた移動通信システムとから構成される。
【００１２】
本発明にかかわる第２の移動通信端末使用規制システムの原理は、以下の通りである。
移動通信端末の使用を制限すべき制限エリア内にいることを制限エリア内の全ての移動通信端末に通知する通知手段を備えた移動通信端末使用規制システムの移動通信端末において、制限情報付加手段は、通知手段からの通知に応じて、移動通信端末が制限エリア内であるか否かを示す制限情報を、位置登録手段によって移動通信システムに送出される位置登録情報に付加する。出力手段は、移動通信システムにおける通信経路の確立に先立って、移動通信システムから渡される接続確認メッセージを出力して移動通信端末の利用者に提供する。接続制御手段は、移動通信端末の利用者による判断結果を示す入力操作に応じて、接続確認メッセージにかかわる通信経路の確立処理の続行あるいは中止を要求する。移動通信システムにおいて、発信判定手段は、接続要求の入力に応じて、要求元の移動通信端末に対応する位置登録情報に制限エリア内である旨の制限情報が含まれているか否かを判定する。第１接続確認手段は、制限エリア内である旨の制限情報を含むとされた位置登録情報にかかわる要求元の移動通信端末に対して、接続確認メッセージとして、制限エリア内からの発信である旨と接続処理を続行する場合に通常よりも高い課金が発生する旨とを含むメッセージを移動通信端末に返送する。課金調整手段は、接続確認メッセージに対する応答として、通信経路の確立処理の続行が要求されたときに、通信経路にかかわる通信に対する課金を同等の通信に対応する課金よりも高く調整する。
【００１３】
このように構成された第２の移動通信端末使用規制システムの動作は、下記の通りである。
例えば、病院や劇場の入り口に設置された通知手段からの通知に応じて、制限情報付加手段により、位置登録手段が送出する位置登録情報に当該移動通信端末が制限エリア内にある旨の制限情報が付加され、移動通信システムによる位置登録処理に供される。その後、この移動通信端末から接続要求が発行されたときに、移動通信システムの発信判定手段により、要求元の位置登録情報に含まれている制限情報に基づいて、要求元の移動通信端末が制限エリア内にあると判定され、この判定結果に応じて、第１接続確認手段により、接続確認メッセージが返される。
【００１４】
この接続確認メッセージの受信に応じて、移動通信端末の出力手段により、上述した接続確認メッセージの内容が、例えば、音声あるいは液晶画面へのテキスト表示として出力され、接続要求のための操作を行った利用者に接続処理を続行するか否かに関する決定が促される。
そして、利用者が敢えて接続処理を続行する旨を示す操作を行った場合にのみ、移動通信システムにおける通信経路が確立されて通信が開始され、この通信には、課金調整手段により、同等の通信に対して適用される課金よりも適切な割合だけ高い課金レートが適用される。
【００１５】
本発明にかかわる第３の移動通信端末使用規制システムは、上述した第２の移動通信端末使用規制システムにおいて、着信判定手段と、第２接続確認手段とを備えて構成される。
本発明にかかわる第３の移動通信端末使用規制システムの原理は、以下の通りである。
上述した第２の移動通信端末使用規制システムの移動通信システムにおいて、着信判定手段は、移動通信システムの各利用者について収集された位置登録情報に基づいて、入力された接続要求の着信先の移動通信端末が制限エリア内であるか否かを判定する。第２接続確認手段は、着信先の移動通信端末が制限エリア内である旨の判定結果に応じて、制限エリア内の移動通信端末への発信である旨と接続処理を続行する場合に通常よりも高い課金が発生する旨とを含む接続確認メッセージを要求元の移動通信端末に返送する。
【００１６】
このように構成された第３の移動通信端末使用規制システムの動作は、下記の通りである。
着信判定手段による判定結果に応じて第２接続確認手段が動作することにより、制限エリア内にある移動通信端末を宛先とする接続要求の要求元の利用者に対して、上述したような接続確認メッセージが送出される。そして、この接続確認メッセージに対して、上述した要求元の利用者が敢えて接続処理を続行する旨を示す操作を行った場合にのみ、移動通信システムにおける通信経路が確立されて通信が開始され、この通信には、課金調整手段により、同等の通信に対して適用される課金よりも適切な割合だけ高い課金レートが適用される。
【００１７】
本発明にかかわる第４の移動通信端末使用規制システムは、上述した第１乃至第３の移動通信端末使用規制システムにおいて、移動通信システムに、計数手段と、履歴保持手段とを備え、課金調整手段に、レート調整手段を備えて構成される。
本発明にかかわる第４の移動通信端末使用規制システムの原理は、以下の通りである。
上述した第１乃至第３の移動通信端末使用規制システムの移動通信システムにおいて、計数手段は、接続確認メッセージに対する応答として、通信経路の確立処理を続行する旨が接続要求元の利用者から返された回数を利用者それぞれについて計数する。履歴保持手段は、移動通信システムの利用者それぞれに対応して、計数手段によって得られる計数結果を制限エリア内での発信に関する履歴情報として保持する。課金調整手段において、レート調整手段は、要求元の利用者に対応して履歴保持手段に保持された履歴情報に基づいて、課金額を決定する課金レートを調整する。
【００１８】
このように構成された第４の移動通信端末使用規制システムの動作は、下記の通りである。
上述した接続確認メッセージによって、制限エリア内であることを知った上で、利用者が、敢えて接続処理の続行を要求した回数が計数手段によって計数され、利用者ごとに履歴保持手段に保持され、レート調整手段の処理に供される。このレート調整手段により、例えば、頻繁に制限エリア内から発信している利用者(あるいは、制限エリア内の利用者を着信先として発信している利用者)に対して、特に高い課金レートを適用することにより、そのような利用者に制限エリア内での移動通信端末の利用の自粛を促すことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかわる移動通信端末使用規制システムによれば、制限エリア内において移動通信端末を使用しようとした利用者(あるいは、制限エリア内の移動通信端末に発信しようとした利用者)に、制限エリア内での利用にペナルティがあることを通知し、この通知にもかかわらず、敢えて使用した利用者に料金面でのペナルティを課すことにより、制限エリア内での移動通信端末の使用を利用者が自主的に自粛するように仕向けることができる。
【００２０】
上述したように、移動通信システム側からの接続確認メッセージを、制限エリア内での移動通信端末の使用にかかわる利用者に個人的に伝えることにより、制限エリア内での移動通信端末使用に関する自粛の必要性に関する利用者の注意を、不特定多数に向けた車内放送や掲示などよりも強く喚起することができる。
このようにして、利用者個人個人の注意を喚起していくことにより、制限エリアの存在や制限エリア内での使用制限の必要性の周知を図ることができ、不作為な移動通信端末の使用による事故を防止するとともに、一般的な利用者の自主的なマナーの向上を図ることができる。また、これにより、劇場や映画館などの鑑賞環境を向上することができるので、このような施設におけるサービス性の向上を図ることができる。
【００２１】
また、接続確認メッセージの通知にもかかわらず、制限エリア内での移動通信端末の使用を繰り返す利用者に対して、特に大きな料金面のペナルティを課すことにより、利用者本人の利害得失に基づく判断による使用の自粛を促すことができる。
また一方、本発明にかかわる移動通信端末使用規制システムでは、最終的に移動通信端末を使用するか否かを個々の利用者の自由意志に委ねている。したがって、例えば、制限エリア内で事件や事故などが発生した際には、接続確認メッセージを敢えて無視して通信経路の接続処理の続行を要求することにより、必要不可欠な緊急通報手段としての移動通信端末の機能を果たさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１に、本発明にかかわる移動通信端末使用規制システムの第１の実施形態を示す。また、図２に、移動通信端末の使用規制動作を説明するシーケンス図を示す。
図１に示した制限情報通知装置２０１は、例えば、劇場の出入り口のように、制限エリアへの出入り口に設置されており、この制限情報通知装置２０１の近傍を通過して使用が制限される制限エリア内に入っていく移動通信端末２１０に、ごく微弱な無線信号によって、制限エリア内である旨の制限情報を通知する(図２(イ)参照)。
【００２３】
上述した制限情報通知装置２０１からの無線信号は、図１に示した移動通信端末２１０の無線送受信部２１１による受信過程において制限情報検出部２１２によって検出され、この無線信号によって表される制限情報が制限情報保持部２１３に保持される(図２(ロ)参照)。
また、図１に示した移動通信端末２１０において、制限情報付加部２１５は、利用者によって接続操作が行われたことがユーザインタフェース(Ｉ／Ｆ)２１４を介して手順処理部２１６に通知されたときに、制限情報保持部２１３に保持された制限情報を、手順処理部２１６によって移動通信ネットワークに送出される接続要求に付加する。
【００２４】
この接続要求は、無線送受信部２１１を介して移動通信ネットワークに送出され(図２(ハ)参照)、交換機２２０の無線ネットワーク制御装置(ＲＮＣ)インタフェース２２１を介して手順処理部２２２に渡される。
このようにして交換機２２０に渡された接続要求に応じて、手順処理部２２２によって通常の認証処理が行われる過程において、図１に示した制限情報抽出部２２３は、接続要求に付加された制限情報を抽出し(図２(ニ)参照)、抽出した制限情報を使用規制制御部２２４の処理に供する。
【００２５】
図１に示した交換機２２０において、確認メッセージ送出部２２５は、使用規制制御部２２４からの指示に応じて、ＲＮＣインタフェース２２１の機能を利用して、通信回線の接続処理の続行に関する接続確認メッセージを要求元の移動通信端末２１０に送出する(図２(ホ)参照)。
このとき、確認メッセージ送出部２２５は、例えば、「制限エリア内から発信しようとしています。制限エリア内からの発信では、通常よりも高い料金が設定されます。発信しますか？」というように、制限エリア内であることと、課金レートに関するペナルティがあることを知らせるメッセージとともに、敢えて発信するか否かの判断を促す音声メッセージを送出するための情報をＲＮＣインタフェース２２１に渡すことにより、適切な接続確認メッセージを送出することができる。
【００２６】
この接続確認メッセージは、図１に示した移動通信端末２１０の無線送受信部２１１を介して手順処理部２１６に渡され、ユーザインタフェース２１４の機能により、上述したような音声メッセージとして利用者に提供される(図２(へ)参照)。
このようにして、制限エリア内で発信しようとして利用者個人に、上述したような音声メッセージを提供することにより、制限エリア内であることに気づかずに発信しようとしていた利用者や超過料金に値するほどの用件もなく発信しようとしていた利用者に、発信の自粛を促すことができ、また、制限エリアの存在を周知させることができる。このように、接続確認メッセージを音声メッセージとして提供することにより、利用者に個人的にしかも直接的に働きかけることができるので、不特定多数の人物に一方的に呼びかける放送や掲示などに比べて、制限エリア内での移動通信端末の使用の自粛を訴える効果が極めて高いと考えられる。
【００２７】
このような接続確認メッセージの提供にもかかわらず、利用者により、発信するための操作がなされると(図２(ト)参照)、ユーザインタフェース２１４を介して通知されたときに、図１に示した応答送出部２１７により、接続処理を続行する旨の接続応答が、手順処理部２１６および無線送受信部２１１を介して移動通信ネットワークに送出され(図２(チ)参照)、図１に示した交換機２２０の応答監視部２２６によって検出される。
【００２８】
この応答監視部２２６から接続応答が返された旨の監視結果を受け取ったときに、使用規制制御部２２４は、図１に示した履歴管理サーバ２３０に備えられた履歴蓄積部２３２に要求元の移動通信端末の識別情報を含む発信履歴通知を渡し(図２(リ)参照)、これに応じて、履歴蓄積部２３２は、該当する識別情報に対応する数値をインクリメントすることで制限エリア内からの発信履歴情報を管理する(図２(ヌ)参照)。
【００２９】
また、図１に示した履歴管理サーバ２３０において、レート算出部２３１は、使用規制制御部２２４からの問い合わせに応じて、上述した履歴蓄積部２３２に各移動通信端末に対応して保持された発信履歴情報に基づいて課金レートを算出する(図２(ル)、(ヲ)参照)。
例えば、このレート算出部２３１により、発信履歴情報で示される数値の大きさに比例して上昇する値を求め、これを課金レートとして使用規制制御部２２４を介して課金制御部２２７の処理に供して課金レートを変更することができる(図２(カ)参照)。このようにして、発信履歴情報に基づいて課金レートを調整し、位置登録管理装置(ＨＲ)２０２内の情報に基づいて、手順処理部２２２によって確立された通信回線にかかわる通信料金に適用することにより、制限エリア内での発信を繰り返す利用者に大きなペナルティを課すことができる。
【００３０】
このような課金調整を行うことにより、他者に危害を加える危険性や他者への迷惑を認識しているにもかかわらず制限エリア内での発信を繰り返す利用者に、自分自身にかかわる利害得失に基づく判断による発信の自粛を促すことができる。
なお、図１に示した制限情報保持部２１３に保持された制限情報に基づいて、ユーザインタフェース２１４に備えられた液晶ディスプレイへの表示機能を利用して制限エリア内である旨のテキスト情報やアイコンなどの表示を行うことにより、移動通信端末２１０の利用者に、発信操作そのものの自粛を求めることも可能である。
【００３１】
また、利用者が制限エリアの外に出るときに、上述した制限情報通知装置２０１が設置された出入り口を再び通過すると、制限情報通知装置２０１からの制限情報の検出に応じて、制限情報検出部２１２により、制限情報保持部２１３内の制限情報がクリアされ、以降は、利用者による発信操作に応じて、通常どおりの発信動作が行われる。
（第２の実施形態）
図３に、本発明にかかわる移動通信端末使用規制システムの第２の実施形態を示す。また、図４に、移動通信端末の使用規制動作を説明するシーケンス図を示す。
【００３２】
なお、図３に示す構成要素のうち、図１に示した各部と同等のものについては、図１に示した符号を付して示し、その説明を省略する。同様に、図４に示す手順のうち、図２に示した各手順と同等のものについては、図２に示した符号を付して示し、その説明を省略する。
図３に示した移動通信端末２１０において、位置登録要求部２１８は、制限情報検出部２１２による検出結果に基づいて、制限エリア内への侵入あるいは制限エリアからの脱出を示す制限情報を含む位置登録要求を作成し、この位置登録要求を手順処理部２１６および無線送受信部２１１を介して移動通信ネットワークに送出する(図４(タ)参照)。
【００３３】
このようにして送出された位置登録要求に応じて、図３に示した交換機２２０の手順処理部２２２によって位置登録処理が行われ(図４(レ)参照)、このとき、この位置登録要求に含まれている制限情報は、位置登録情報の一部として、位置登録管理装置２０２に登録される(図４(ソ)参照)。例えば、位置登録情報に制限フラグを設け、この制限フラグがセットされているか否かによって制限エリア内であるか否かを示すことができる。
【００３４】
その後、利用者による発信操作に応じて、移動通信端末２１０から接続要求が送出され(図４(ツ)参照)、この接続要求に応じて、交換機２２０の手順処理部２２２によって、位置登録管理装置２０２に対する位置検索が行われる(図４(ネ)参照)。
図３に示した制限情報検出部２２８は、上述した位置検索に対して位置登録管理装置２０２から返された検索応答(図４(ナ)参照)に含まれている制限情報を検出し、この制限情報によって制限エリア内である旨が示されている場合に、使用規制制御部２２４にその旨を通知する。
【００３５】
これに応じて、図２に示した手順(ホ)から手順(ヨ)と同様にして、接続確認メッセージの利用者への提供および課金レートの調整にかかわる処理が行われる。
このようにして、図３に示した移動通信端末使用規制システムにより、第１の実施形態として説明した移動通信端末使用規制システムと同様に、利用者の公徳心と利己心との双方に訴えて利用者に自主的に適切な判断を促すことによって、制限エリア内の移動通信端末２１０からの発信に関する規制を実現することができる。
【００３６】
更に、図３に示した移動通信端末使用規制システムでは、制限エリア内の移動通信端末２１０への着信を規制することも可能である。
以下に、図３に示した移動通信端末２１０と同等の構成を備えた移動通信端末２０３が、制限エリア内にある移動通信端末２１０に対して発信しようとした場合を例にとって、制限エリア内の移動通信端末２１０への着信を規制する方法について説明する。
【００３７】
図５に、制限エリア内の移動通信端末への着信規制動作を表すシーケンス図を示す。
図３に示した移動通信端末２１０が制限エリア内に進入した際に、上述した位置登録処理によってこの移動有通信端末２１０について制限エリア内である旨の制限情報が位置登録管理装置２０２に保持されている。
したがって、制限エリア外の移動通信端末２０３の利用者による発信操作に応じて制限エリア内の移動通信端末から送出される接続要求に応じて、交換機２２０の手順処理部２２２が位置登録管理装置２０２に保持された位置登録情報に基づく認証処理を行う過程で、制限情報検出部２２８により、着信先として指定された移動通信端末２１０が制限エリア内にある旨の制限情報が検出される(図５(ロ)〜(ニ)参照)。
【００３８】
これに応じて、使用規制制御部２２４により、確認メッセージ送出部２２５に対して接続確認メッセージの送出が指示され、この確認メッセージ送出部２２５により、接続要求の要求元である制限エリア外の移動通信端末２０３に接続確認メッセージが送出される(図５(ホ)参照)。
このようにして発信元の移動通信端末２０３に渡された接続確認メッセージは、上述した制限エリア内からの発信の場合と同様にして、この移動通信端末２０３に備えられたスピーカや液晶ディスプレイなどのユーザインタフェースによって再生され、制限エリア内の移動端末２１０に対して発信した側の利用者に提供される(図５(ヘ)参照)。
【００３９】
このようにして接続確認メッセージを提供することにより、発信元の利用者に、着信先の移動通信端末２１０が制限エリア内にあることを知らせることができるので、通信回線の接続処理に先立って、発信元の利用者に発信の自粛を勧めることができる。
また、上述したような接続確認メッセージに対して、発信側の利用者から通信回線の接続処理を続行する旨の応答が返された場合は、上述した制限エリア内からの発信と同様にして、過去の制限エリア内からの発信履歴および制限エリア内への発信履歴に基づいて、適切な課金レートが算出され、この通信に関する課金処理に適用される(図５(チ)〜(ヨ)参照)。
【００４０】
このとき、図３に示した使用規制制御部２２４は、制限エリア内への発信と制限エリア内からの発信とを同等の行為として発信履歴の通知を行い、履歴管理サーバ２３０では、これらが実行された合計の回数を履歴情報として保持することにより、マナーにかける利用者に大きなペナルティをくわえることができる。
このようにして、制限エリア内からの発信のみならず、制限エリア内の移動通信端末への着信を規制することより、劇場や映画館などでの鑑賞環境が移動通信端末の発信／着信にかかわる騒音によって乱されることを防ぎ、良好な環境を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上に説明したように、本発明にかかわる移動通信端末使用規制システムによれば、制限エリア内からの発信あるいは制限エリア内の移動通信端末への発信を、発信側の利用者の公徳心および利己心に訴えることによって、発信側の利用者自身の判断に基づいて自粛によって抑制することができる。
これにより、例えば、劇場や映画館などにおいて、移動通信端末の使用にかかわる様々な雑音を大幅に抑制し、鑑賞環境の向上を実現し、これらの施設のサービス性を向上することができる。
【００４２】
このような施設では、航空機の機内や病院のように、直接的に人命にかかわる障害があるとまでは言えず、移動通信端末の使用を禁止することは難しい上、不特定多数の利用者が集まるために、移動通信端末の使用に関するマナーに対する個々の意識がまちまちであるために、従来の技術では十分な効果が得られなかったことを考えれば、本発明をこのような施設に適用することの有用性は明らかである。
【００４３】
また、本発明にかかわる移動通信使用規制システムを適用することにより、劇場や映画館のような施設に集まる様々な利用者のマナー意識を啓発することができ、同様の施設における利用者の自発的な使用自粛が促される効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明にかかわる移動通信端末使用規制システムの第１の実施形態を示す図である。
【図２】移動通信端末の使用規制動作を説明するシーケンス図である。
【図３】本発明にかかわる移動通信端末使用規制システムの第２の実施形態を示す図である。
【図４】移動通信端末の使用規制動作を説明するシーケンス図である。
【図５】制限エリア内の移動通信端末への着信規制動作を表すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４５】
２０１  制限情報通知装置
２０２  位置登録管理装置(ＨＲ)
２０３  移動通信端末
２１０  移動通信端末
２１１  無線送受信部
２１２  制限情報検出部
２１３  制限情報保持部
２１４  ユーザインタフェース(Ｉ／Ｆ)
２１５  制限情報付加部
２１６  手順処理部
２１７  応答送出部
２１８  位置登録要求部
２２０  交換機
２２１  無線ネットワーク制御装置(ＲＮＣ)インタフェース
２２２  手順処理部
２２３  制限情報抽出部
２２４  使用規制制御部
２２５  確認メッセージ送出部
２２６  応答監視部
２２７  課金制御部
２２８  制限情報検出部
２３０  履歴管理サーバ
２３１  レート算出部
２３２  履歴蓄積部
【図１】
0004563956.tif 000002
【図２】
0004563956.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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