(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域的に分散して配置される防食対象構造物について、電気的な防食管理情報を防食対象構造物の配置に対応して設定される複数地点で測定し、
測定された防食管理情報を、情報通信ネットワークを介してサーバ装置に伝送し、
サーバ装置で、予め設定される防食管理基準に従って防食対象構造物の防食状態を判定し、
判定結果を、サーバ装置から情報通信ネットワークを介して回答し、
前記防食管理情報を測定する地点と前記サーバ装置との間には、該地点を最下位、該サーバ装置を最上位とする複数の階層を設け、
該複数の階層のうちの少なくとも一つでは、防食管理情報を集約し、
前記防食管理情報の集約は、下位の階層から伝送される防食管理情報をデータロガーに記録して蓄積する際、またはデータロガーに蓄積した情報を上位側に伝送する際に、予め設定される基準に基づいて防食上好ましくない防食管理情報のみを選択し、選択された防食管理情報、および、選択される防食管理情報の頻度のみを選択することによって行うことを特徴とする防食管理方法。
【請求項２】
前記防食対象構造物は地下埋設管であり、
前記防食管理情報は、防食電位、防食電流量、管内電流量および出力電流量のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１記載の防食管理方法。
【請求項３】
前記防食対象構造物は、使用量に応じて料金を徴収する流体の配送用の配管網であり、
該配管網の少なくとも一部には、該流体使用量の自動検針を行うための情報ネットワークシステムが構築されており、
前記防食管理情報の伝送は、該情報ネットワークシステムを利用して行うことを特徴とする請求項１または２記載の防食管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、都市ガスの配管網などの防食管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、都市ガスや水道などの流体は、主として地下に埋設される配管網を介して、顧客である需用者に供給されている。都市ガスを供給するために地下に埋設される配管網には、少なくとも主幹的な導管の部分に金属管が使用される。地下に埋設される金属管に対しては、塗覆装と呼ばれる電気絶縁性被覆で覆った上で、さらに塗覆装のピンホール等による金属管裸部分の腐食による損耗を防ぐため、電気防食が施される。電気防食は、地上に直流電源装置を設けて地下埋設金属管に防食電流を流したり、直流電源装置ではなく、マグネシウム等の犠牲陽極を接続することにより、地下埋設金属管の防食を行っている。
【０００３】
電気防食を充分に行っても、金属管の埋設位置付近で工事などが行われて塗覆装が損傷を受け防食電流量が不足するようなときは、地下埋設金属管が腐食する可能性がある。また、必要以上に電気防食を行うと、防食電源の設置費用がかかり、電力消費に伴う電力使用料金が増大する。このため、電気防食を施す際には、防食電位や防食電流を監視し、必要な防食状態が保たれているか否かを定期的に監視し、異常が生じれば対処する手順が採用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
都市ガスの配管網などは、広範囲な地域に分散して配置されるので、防食状態の監視の負担も大きい。従来は、導管に対して２００ｍ毎程度に防食情報の測定地点を設け、作業者が測定地点を定期的に巡回して防食状態の管理測定を行っているけれども、多くの人手を必要とするため、多大な人件費がかかってしまう。全体的な防食状態の把握は、作業者が測定後作成する報告書等をまとめた後初めて可能であり、防食状態の測定から防食状態の判定までに時間を要してしまう。
【０００５】
本発明の目的は、防食状態の監視に人手を必要とせず、防食状態を迅速に把握することができる防食管理方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、地域的に分散して配置される防食対象構造物について、電気的な防食管理情報を防食対象構造物の配置に対応して設定される複数地点で測定し、
測定された防食管理情報を、情報通信ネットワークを介してサーバ装置に伝送し、
サーバ装置で、予め設定される防食管理基準に従って防食対象構造物の防食状態を判定し、
判定結果を、サーバ装置から情報通信ネットワークを介して回答し、
前記防食管理情報を測定する地点と前記サーバ装置との間には、該地点を最下位、該サーバ装置を最上位とする複数の階層を設け、
該複数の階層のうちの少なくとも一つでは、防食管理情報を集約し、
前記防食管理情報の集約は、下位の階層から伝送される防食管理情報をデータロガーに記録して蓄積する際、またはデータロガーに蓄積した情報を上位側に伝送する際に、予め設定される基準に基づいて防食上好ましくない防食管理情報のみを選択し、選択された防食管理情報および選択される防食管理情報の頻度のみを選択することによって行うことを特徴とする防食管理方法である。
【０００７】
本発明に従えば、地域的に分散して配置される防食対象構造物を防食管理の対象とする。このような防食対象構造物は、人手で管理しようとすれば、地域的に分散しているので、多くの人手を必要とし、人件費が増大してしまう。測定される防食管理情報は、インターネットなどの情報通信ネットワークを介してサーバ装置に伝送するので、防食管理情報の収集に人手を用いる必要はなく、人件費の増大を防ぐことができる。サーバ装置では、予め設定されている防食管理基準に従って防食対象構造物の防食状態を判定するので、適切な防食管理基準を設定しておけば、適切な判定を行うことができる。判定結果は、サーバ装置から情報通信ネットワークを介して回答するので、防食対象構造物の利用者などは、情報通信ネットワークから防食状態についての適切な判定結果を得ることができる。利用者とサーバ装置とは情報通信ネットワークを介して接続されるので、防食対象構造物の利用者とサーバ装置の設置者とは別個の企業であってもよく、防食技術の専門家がインターネット上に防食管理センタなどを開設して、防食対象構造物の利用者を顧客とするビジネスを行うこともできる。
また、広範囲な地域に設けられる防食対象構造物について、サーバ装置を最上位とし、防食管理情報を測定する地点を最下位として、複数の階層を設けて防食管理情報の伝送を行う。複数の階層のうちの少なくとも１つでは防食管理情報が集約されるので、サーバ装置の負担の増大を招くことなく、広い地域で多数の地点からの防食管理情報を利用し、適切な防食管理を行うことができる。
また、防食状態が好ましくないようになる頻度が低い防食管理対象物に対し、上位側へ伝送する情報量を削減することができる。データロガーを備える階層では、下位の階層から伝送される防食管理情報をデータロガーに蓄積する段階、または蓄積された防食管理情報を上位側に伝送する段階で、予め設定される基準に基づいて、防食上好ましくない防食管理情報のみを選択して、選択された防食管理情報および選択される防食管理情報の頻度のみを選択して集約を行う。防食上好ましくない情報について、集中的に管理を行うことができるので、防食に関し、適切な対応を採ることが可能になる。
【０００８】
また本発明で、前記防食対象構造物は地下埋設管であり、
前記防食管理情報は、防食電位、防食電流量、管内電流量および出力電流量のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明に従えば、地下埋設管について、防食電位、防食電流量、管内電流量および出力電流量のうちの少なくとも一つを含む防食管理情報を情報通信ネットワークを介してサーバ装置に伝送し、防食状態を管理することができる。
【００１４】
また本発明で、前記防食対象構造物は、使用量に応じて料金を徴収する流体の配送用の配管網であり、
該配管網の少なくとも一部には、該流体使用量の自動検針を行うための情報ネットワークシステムが構築されており、
前記防食管理情報の伝送は、該情報ネットワークシステムを利用して行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、流体使用量の自動検針を行う情報ネットワークシステムを利用して、流体の配送用の配管網についての防食管理を効率的に行うことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態としての防食管理方法を実行する概略的なシステムの構成を示す。本実施形態では、地域的に分散して配置される防食対象構造物として、都市ガスの配管網で地中に埋設される鋼などの金属製の導管１の防食管理を行う。電気的な防食管理情報としては、防食電位測定器２を防食対象構造物である導管１の配置に対応して設置する。防食電位測定器２は、導管１に沿って、たとえば２００ｍ毎を基準に設置する。一般に導管１は、表面に道路などが設けられる地中に埋設される。防食電位測定器２は、道路などにマンホールを設け、必要に応じて地表からも測定結果を確認することができる状態で設置する。
【００１７】
図２は、道路３の地中に埋設されている導管１について、防食電位を測定する構成を示す。防食電位測定器２は、道路３に設けるマンホール４内に設置する。マンホール４の下方には、たとえば道路３の地表から１〜２ｍの深さに、導管１が埋設されている。導管１には、鋼管５が使用され、防食のために塗覆装６が形成されている。しかしながら塗覆装６で鋼管５を覆うだけでは充分な防食を行うことができず、マグネシウムなどの犠牲陽極７を鋼管５に電気的に接続し、電気防食が施される。防食電位測定器２は、基準電極８と鋼管５との間の電位差を測定し、基準電極８の電位を基準とする鋼管５の防食電位を測定する。防食電位測定器２が測定した防食電位は、特定小電力無線機９からマンホール４の外部に送信される電波で、外部に電送される。なお、防食電位ばかりではなく、犠牲陽極７と鋼管５との間を接続する導線に流れる防食電流を測定して、防食管理情報とすることもできる。
【００１８】
また、鋼管５の電気防食は、近傍に電気鉄道などが通って迷走電流が流れる環境や、湿潤で腐食しやすい環境などでは、犠牲陽極７の使用のみでは不十分となることがある。このような場合は、直流電源装置が用いられる。直流電源装置を用いるような場合は、防食電位ばかりではなく、直流電源装置から鋼管５に出力される出力電流や、鋼管５の継手部分などで測定可能な管内電流などを防食管理情報として利用することもできる。
【００１９】
図１のシステムでは、各防食電位測定器２から特定小電力無線機９を介して送信される防食電位についての防食管理情報を、マイコンメータ１０に設ける特定小電力無線機１１で受信する。マイコンメータ１０は、都市ガスの自動検針や、ガスメータのアラーム監視、遠隔開閉栓、ガス圧力測定などの機能を備える。多機能のマイコンメータ１０を設置し、都市ガスの供給者と顧客との間で双方向の情報ネットワークを構築して、都市ガス供給のサービス改善が図られている。
【００２０】
たとえばマンションなど、１つの建物に多くの顧客が入っている集合住宅１２では、各顧客毎に配置されるマイコンメータ１０は、集中伝送盤１３で集約され、Ｔ−ＮＣＵ（Network Control Unit）１４を介し、公衆電話回線１５などを介して、管理センタ１６に接続されている。個別住宅１７に設置されているマイコンメータ１０は、特定小電力無線機１８を介してＰＨＳ（Personal Handy-phone System）端末１９から無線でＰＨＳ基地局２０に接続され、さらに公衆電話回線１５などを介して管理センタ１６に接続される。他の住宅などと離れた位置にある個別住宅２１は、マイコンメータ１０に直接ＰＨＳ端末１９を設け、直接ＰＨＳ基地局２０と接続することもある。
【００２１】
さらに別の個別住宅２２では、マイコンメータ１０とともに、電話２３もＴ−ＮＣＵ１４および公衆電話回線１５を介して管理センタ１６と接続される。Ｔ−ＮＣＵ１４は、特定小電力無線機２４を介して、複数の個別住宅２５から情報を集めることもできる。
【００２２】
管理センタ１６は、防食電位測定器２で測定された防食管理情報を、情報通信ネットワークとしてのインターネット２６を介して、防食管理センタ２７に伝送する。防食管理センタ２７には、インターネット２６を介して入力される情報を、ＤＳＵ（Digital Service Unit）２８およびＴＡ（Terminal Adapter）２９を介して受信するサーバ装置３０が設けられる。サーバ装置３０では、予め設定される防食管理基準に従って防食対象構造物の防食状態を判定し、判定結果を、サーバ装置３０から情報通信ネットワークであるインターネット２６を介して回答する。なお、防食管理センタ２７には、複数の管理センタ１６とインターネット２６を介して接続することができる。
【００２３】
図３は、図１のシステムで実施する防食管理方法の概略的な手順を示す。ステップｓ１から手順を開始し、ステップｓ２では、導管１などの防食対象構造物の配置に対応して各地に設置している防食電位測定器２による防食電位測定など、防食管理情報の測定を行う。ステップｓ３では、測定した防食管理情報を、無線電波や情報通信ネットワークを介して、防食管理センタ２７のサーバ装置３０に伝送する。ステップｓ４でサーバ装置３０は、予め設定される防食管理基準に従って、防食対象構造物の防食状態を判定する。ステップｓ５で、サーバ装置３０は、判定結果を情報通信ネットワークを介して回答し、ステップｓ６で手順を終了する。
【００２４】
本実施形態では、地域的に分散して配置される防食対象構造物である導管１を防食管理の対象とする。このような防食対象構造物は、人手で管理しようとすれば、地域的に広く分散しているので、多くの人手を必要とし、人件費が増大してしまう。測定される防食電位などの防食管理情報は、インターネット２６などの情報通信ネットワークを介してサーバ装置３０に伝送するので、防食管理情報の収集に人手を用いる必要はなく、人件費の増大を防ぐことができる。サーバ装置３０では、予め設定されている基準情報に従って導管１の防食状態を判定するので、適切な基準情報を設定しておけば、適切な判定を行うことができる。判定結果は、サーバ装置３０からインターネット２６を介して、たとえばＷｅｂページの形式などを使用して回答するので、管理センタ１６などは、防食状態についての適切な判定結果を随時見ることができる。利用者とサーバ装置３０とはインターネット２６などの情報通信ネットワークを介して接続されるので、防食対象構造物の利用者とサーバ装置３０の設置者とは別個の企業であってもよく、防食技術の専門家がインターネット２６上に仮想的な防食管理センタ２７などを開設して、防食対象構造物の利用者を顧客とするビジネスを行うこともできる。
【００２５】
また本実施形態では、防食情報である防食電位を測定する防食電位測定器２の設置地点とサーバ装置３０との間には、設置地点を最下位、サーバ装置３０を最上位とする複数の階層を設けていることになる。最上位の階層および最下位を除く中間の階層のうちの少なくとも一つは、集合住宅１２に設けられる集中伝送盤１３や管理センタ１６であり、下位の階層から伝送される防食管理情報を集約し、集約した防食管理情報を上位側に伝送する。伝送の途中の階層で、防食管理情報が集約されるので、サーバ装置３０の負担の増大を招くことなく、広い地域で多数の地点からの防食管理情報を利用し、適切な防食管理を行うことができる。
【００２６】
防食管理情報の集約は、途中の階層にデータロガーなどを備えて行うことができる。データロガーを備えれば、下位の階層から伝送される防食管理情報をデータロガーに記録して蓄積する際、またはデータロガーに蓄積した情報を上位側に伝送する際に、予め設定される基準に基づいて防食上好ましくない防食管理情報のみを選択し、選択された防食管理情報および選択される防食管理情報の頻度のみを選択することによって行うことができる。
【００２７】
これによって、防食状態が好ましくないようになる頻度が低い防食管理対象物に対し、上位側へ伝送する情報量を削減することができる。データロガーを備える階層では、下位の階層から伝送される防食管理情報をデータロガーに蓄積する段階、または蓄積された防食管理情報を上位側に伝送する段階で、予め設定される基準に基づいて、防食上好ましくない防食管理情報のみを選択して、選択された防食管理情報および選択される防食管理情報の頻度のみを選択して集約を行う。防食上好ましくない情報について、集中的に管理を行うことができるので、防食に関し、適切な対応を採ることが可能になる。
【００２８】
また本実施形態で、防食対象構造物は、使用量に応じて料金を徴収する流体である都市ガスの配送用の配管網であり、配管網の少なくとも一部には、流体使用量の自動検針を行うための情報ネットワークシステムが構築されている。防食管理情報の伝送は、情報ネットワークシステムを利用して行うので、流体の配送用の配管網についての防食管理を効率的に行うことができる。
【００２９】
なお、流体としては、都市ガスばかりではなく、水道水などについても本発明を同様に適用することができる。
【００３０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、地域的に分散して配置される防食対象構造物は、人手で管理しようとすれば、多くの人手を必要とするけれども、測定される防食管理情報を、インターネットなどの情報通信ネットワークを介してサーバ装置に伝送するので、防食管理情報の収集には人手を不要にすることができる。サーバ装置では、予め設定されている防食管理基準に従って防食対象構造物の防食状態を判定するので、防食技術の専門家などが適切な防食管理基準を設定しておけば、適切な判定を行うことができ、情報通信ネットワークを介して判定結果を回答するので、防食対象構造物の利用者などは、容易に防食状態についての適切な判定結果を得ることができる。
また、広範囲な地域に設けられる防食対象構造物について多くの地点で防食管理情報を測定しても、複数の階層を有する経路を伝送する途中で集約されるので、サーバ装置の負担の増大を招くことなく、適切な防食管理を行うことができる。
また、予め設定される基準に基づいて、防食上好ましくない防食管理情報のみを選択して、選択された防食管理情報および選択される防食管理情報の頻度のみを選択して集約を行う。防食上好ましくない情報について、集中的に管理を行うことができるので、防食に関し、適切な対応を採ることが可能になる。
【００３１】
また本発明によれば、地下埋設管について、防食電位、防食電流量、管内電流量および出力電流量のうちの少なくとも一つを含む防食管理情報を情報通信ネットワークを介してサーバ装置に伝送し、測定地点を人手で巡回することなく、防食状態を適切に管理することができる。
【００３４】
また本発明によれば、使用量に応じて料金を徴収する流体の配送用の配管網を防食管理の対象とする場合に、配管網の少なくとも一部に設けられ、流体使用量の自動検針を行う情報ネットワークシステムを利用して、流体の配送用の配管網についての防食管理を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態としての防食管理方法の対象となるシステムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１の実施形態の防食対象構造物である導管１の防食管理状態を示す簡略化した断面図である。
【図３】図１のシステムでの防食管理方法の概要を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  導管
２  防食電位測定器
４  マンホール
５  鋼管
６  塗覆装
７  犠牲陽極
８  基準電極
９，１１，１８，２４  特定小電力無線機
１０  マイコンメータ
１５  公衆電話回線
１６  管理センタ
２６  インターネット
２７  防食管理センタ
３０  サーバ装置
【図１】
0004455777.tif 000002
【図２】
0004455777.tif 000003
【図３】
0004455777.tif 000004