(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体部に対して、脚部または腕部を回動可能に連結するための連結部を備える人形体であって、
前記胴体部の側面に一端が軸支され、前記連結部が取り付けられた面が該胴体部の側面と略平行となるような第１の位置と、該側面と所定の角度をなすような第２の位置との間を回動する連結部取付部材と、
前記連結部取付部材に対して、当接部材を当接させることにより、該連結部取付部材を前記第１の位置から前記第２の位置へと回動させる操作部材と、を備え、
前記操作部材の動作に伴って、前記連結部取付部材に対して前記当接部材が当接し、前記連結部取付部材が前記第２の位置へと回動することにより、前記連結部により連結された前記脚部または腕部の回動中心が、前記胴体部の側面から離れる方向に移動することを特徴とする人形体。
【請求項２】
前記操作部材の一部を前記胴体部に配された切り欠き部に固定することにより、前記連結部取付部材が、前記第１の位置と第２の位置の間のいずれかの位置に固定されることを特徴とする請求項１に記載の人形体。
【請求項３】
前記操作部材の動作に連動して動作する保持部材を更に備え、
前記保持部材は、前記連結部取付部材が第１の位置にある状態において、前記連結部取付部材に当接するよう動作し、これにより該連結部取付部材を固定することを特徴とする請求項１に記載の人形体。
【請求項４】
前記連結部取付部材は、前記操作部材をはさんで対向して配され、
前記当接部材は、前記操作部材の動作に伴って、該対向して配された２つの連結部取付部材双方に当接され、該２つの連結部取付部材を前記第１の位置から第２の位置へと回動させることを特徴とする請求項１に記載の人形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人間の形状をした模型玩具である人形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、人形体においては、人間の関節の動きを再現すべく様々な工夫が施されている。例えば、胴体部と両腕部との連結部（肩関節部）や胴体部と両脚部との連結部（股関節部）等には、球状の連結部材が用いられ、より自由度の高い動きが実現されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
一般に、このような精巧な人形体は観賞用に室内に飾られることが多く、人間の動きに近い、よりダイナミックなポーズを実現することが要求されることとなる。
【特許文献１】特開２００５−３４４９３６号公報
【特許文献２】特開２００２−３５５４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、球状の連結部材を用いて連結された両腕部や両脚部の場合、その可動範囲は、通常、両腕部（あるいは両脚部）の部材と胴体部の部材との間で互いが干渉しない範囲に限られていた。つまり、人間の体とは異なり、人形体の場合、両腕部（あるいは両脚部）や胴体部が、柔軟性のないプラスチック材により覆われているため、干渉しない範囲を超えてまで動作させることはできず、結果としてダイナミックなポーズにも、限界があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、人形体においてよりダイナミックなポーズを実現させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明に係る人形体は以下のような構成を備える。即ち、
胴体部に対して、脚部または腕部を回動可能に連結するための連結部を備える人形体であって、
前記胴体部の側面に一端が軸支され、前記連結部が取り付けられた面が該胴体部の側面と略平行となるような第１の位置と、該側面と所定の角度をなすような第２の位置との間を回動する連結部取付部材と、
前記連結部取付部材に対して、当接部材を当接させることにより、該連結部取付部材を前記第１の位置から前記第２の位置へと回動させる操作部材と、を備え、
前記操作部材の動作に伴って、前記連結部取付部材に対して前記当接部材が当接し、前記連結部取付部材が前記第２の位置へと回動することにより、前記連結部により連結された前記脚部または腕部の回動中心が、前記胴体部の側面から離れる方向に移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、人形体においてよりダイナミックなポーズを実現させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、必要に応じて添付図面を参照しながら本発明の一実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
［第１の実施形態］
＜人形体の外観構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる人形体１００の外観構成を示す図である。同図において、１０１は頭部、１０２は胸部、１０３は腹部、１０４は腰部、１０５は大腿部、１０６は脚部、１０７は腕部をそれぞれ示している。
【００１０】
１０８は装飾具であり、人形体１００の胸部１０２の背面側に着脱可能に取り付けられている。
【００１１】
なお、本明細書においては、胸部１０２、腹部１０３、腰部１０４をまとめて胴体部と称することとする。
【００１２】
＜人形体の腰部の構成＞
図２は、人形体１００の腰部１０４、大腿部１０５ならびに脚部１０６の一部を拡大して示した拡大図である。図２に示すように腰部１０４には、装飾具２０１、２０２等が取り付けられており、装飾具２０１、２０２を取り外した状態では、図３のような構成となる。
【００１３】
図３は、装飾具２０１、２０２を取り外した状態における腰部１０４と大腿部１０５の正面図である。図３に示すように、大腿部１０５は、連結部３０１−１及び３０１−２を介して、腰部１０４に回動自在に取り付けられている。
【００１４】
＜人形体の両大腿部と腰部との間の連結部の構成＞
図４は、装飾具２０１、２０２を取り外した状態における腰部１０４と大腿部１０５の正面図（図３）に対して、大腿部１０５の前面ハウジングを取り外した状態を示す図である。
【００１５】
図４に示すように、連結部３０１−１、３０１−２はそれぞれ先端の球体部４０１−１、４０１−２と、該球体部４０１−１、４０１−２を支持する支持部４０２−１、４０２−２とから構成されている。
【００１６】
支持部４０２−１、４０２−２は、腰部１０４の一部を構成する開閉部４０３−１、４０３−２にそれぞれ取り付けられている。
【００１７】
また、大腿部１０５は、球体摺動面４０４−１、４０４−２を備えている。球体摺動面４０４−１、４０４−２は、連結部３０１−１、３０１−２の先端を構成する球体部４０１−１、４０１−２の表面を覆うように形成されており、球体摺動面４０４−１、４０４−２が、球体部４０１−１、４０１−２周りを球体面に沿って摺動することで、大腿部１０５は、任意の軸回りに回動することができる。
【００１８】
なお、球体摺動面４０４−１、４０４−２と、球体部４０１−１、４０１−２との間は、所定の摩擦係数を有しており、大腿部１０５は、腰部１０４に対して所定の角度を有した状態で保持されうる。
【００１９】
＜開閉部の動作＞
次に、連結部３０１−１、３０１−２が取り付けられた開閉部４０３−１、４０３−２の動作について説明する（つまり、開閉部は連結部を取り付けるための連結部取付部材として機能している）。
【００２０】
図５は、連結部３０１−１、３０１−２が取り付けられた開閉部４０３−１、４０３−２の動作を説明するための図であり、紙面左側（（ａ）、（ｃ））が、腰部１０４の正面図であり、紙面右側（（ｂ）、（ｄ））が、腰部１０４の側面図（左）である。また、紙面上段（（ａ）、（ｂ））は、開閉部４０３−１、４０３−２が閉位置（第１の位置）にある状態を、紙面下段（（ｃ）、（ｄ））は、開閉部４０３−１、４０３−２が開位置（第２の位置）にある状態をそれぞれ示している。
【００２１】
図５に示すように、開閉部４０３−１、４０３−２はそれぞれ、腰部１０４の側部に一端が軸支されており、これにより腰部１０４に対して回動自在となっている。なお、開閉部４０３−１、４０３−２は、それぞれ連結部３０１−１、３０１−２が取り付けられた面が、腰部１０４の側面に略平行な閉位置（（ａ）、（ｂ））と、腰部１０４の側面に対して外側方向に所定角度θ開いた開位置（（ｃ）、（ｄ））との間を回動する。
【００２２】
このように、本実施形態にかかる人形体１００では、連結部３０１−１、３０１−２が開位置と閉位置との間を回動する開閉部４０３−１、４０３−２に取り付けられ、これにより、本実施形態にかかる人形体１００の連結部３０１−１、３０２は、大腿部１０５を回動自在に保持するだけでなく、その回動中心自体を、腰部１０４の側面から離れる方向に移動させることができる。
【００２３】
このように、柔軟性のないプラスチックに覆われていることによる可動範囲の制限の問題を解決すべく、本実施形態では、腰部１０４に対して回動自在に取り付けられた大腿部１０５の回動中心を移動可能とすることで、腰部１０４に対する大腿部１０５の保持方向のバリエーションを増やし、人形体１００のポーズの自由度が向上させることが可能となった。
【００２４】
図６は、腰部１０４の正面断面図であり、開閉部４０３−１、４０３−２による開位置と閉位置との間の回動動作（「開閉動作」と称す）を詳細に説明するための図である。
【００２５】
図６に示すように、連結部３０１−１、３０１−２が取り付けられた開閉部４０３−１、４０３−２は、それぞれ、回動支持部６０１−１、６０１−２により、軸部６０２−１、６０２−２に軸支されている。これにより、開閉部４０３−１、４０３−２が（開位置と閉位置との間を）回動する。
【００２６】
なお、回動支持部６０１−１、６０１−２は、腰部ハウジングの内壁６０３−１、６０３−２により、閉方向の回動範囲が規制されている（図６の（ａ））。また、回動支持部６０１−１、６０１−２は、腰部ハウジングの内壁６０４−１、６０４−２により、開方向の回動範囲が規制されている（図６の（ｂ））。
【００２７】
以上の機構により、開閉部４０３−１、４０３−２による開閉動作（図５）が実現される。
【００２８】
＜開閉部の開閉動作による効果＞
図５に示すような開閉動作が実現され、大腿部１０５の回動中心が腰部１０４の側面から離れる方向に移動可能となることによる効果を図７を用いて説明する。
【００２９】
図７は、開閉部４０３−１、４０３−２がそれぞれ開位置にある状態で、大腿部１０５を動作させた様子を示す図である。
【００３０】
このうち、図７（ａ）は、大腿部１０５を開脚させた様子を示している。図７（ａ）に示すように、従来の人形体によれば、大腿部１０５のハウジングと腰部１０４の側面ハウジングとの干渉により、角度αしか開脚できなかったところ、本実施形態にかかる人形体１００の場合、開閉部４０３−１、４０３−２の開閉角度θだけ、更に外側に開脚させることが可能となる。
【００３１】
なお、大腿部１０５の開脚角度をより大きくするためには、連結部３０１−１、３０１−２の支持部４０２−１、４０２−２の長さを長くすることによっても実現されうるが、この場合、大腿部１０５の回動中心が常に外側に位置することとなり、大腿部１０５を平行にさせた場合に、大腿部１０５−１と大腿部１０５−２との間隔が広がってしまうという問題が生じることとなる。
【００３２】
この点に関して、本実施形態にかかる人形体１００によれば、大腿部１０５を平行にさせた状態においては、従来どおりのポーズを維持することができる一方で、大腿部１０５を開脚させた状態では、従来よりも開脚角度を大きくすることができるという利点がある。
【００３３】
一方、図７（ｂ）は、大腿部１０５を閉脚させた様子を示している。図７（ｂ）に示すように、従来の人形体によれば、大腿部１０５のハウジングと腰部１０４の側面ハウジングとの干渉により、大腿部１０５を腰部１０４の側面に平行にさせるのが限界であったところ、本実施形態にかかる人形体１００によれば、大腿部１０５の回動中心を腰部１０４の側面から離れる方向に移動させることにより、大腿部１０５を更に内側に角度βだけ回動させることが可能となる。
【００３４】
以上の説明から明らかなように、本実施形態にかかる人形体では、腰部に対して回動自在に大腿部を取り付けるための連結部を、腰部に対して開閉動作可能な開閉部に取り付ける構成とすることで、必要に応じて大腿部の回動中心を腰部側面から離れる方向に移動させることができるようになる。この結果、人形体において、よりダイナミックなポーズを実現させることが可能となる。
【００３５】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、開閉部４０３−１、４０３−２の開閉動作を実現するための「操作機構」については特に言及しなかったが、開閉動作を実現するための操作は、より利便性が高い方が望ましい。
【００３６】
そこで、本実施形態では、開閉部４０３−１、４０３−２の開閉動作を実現するための利便性の高い操作機構について説明する。
【００３７】
図８は、本実施形態にかかる人形体の腰部１０４の開閉部４０３−１、４０３−２の開閉動作を実現するための操作機構を説明するための図である。図８の紙面左側（（ａ）、（ｃ））は、腰部１０４の正面断面図であり、紙面右側（（ｂ）、（ｄ））は側面断面図である。また、図８の紙面上段（（ａ）、（ｂ））は、開閉部４０３−１、４０３−２が閉位置にある状態を示しており、紙面下段（ｃ）、（ｄ））は、開閉部４０３−１、４０３−２が開位置にある状態をそれぞれ示している。なお、図８では、上記第１の実施形態における説明に用いた図面上の部位と共通する部位については、同一の参照番号を付している。
【００３８】
図８に示すように、腰部１０４内部には、操作レバー（操作部材）８０１が配されている。操作レバー８０１の端部８０２は、腰部１０４下面に設けられた不図示の開口部（切り欠き部）より腰部１０４の外側に突出しており、ユーザが外から操作レバー８０１を操作することができるように構成されている。
【００３９】
操作レバー８０１の他方の端部８０３は、腰部１０４のハウジング内壁８１０に回動自在に軸支されている。これにより、操作レバー８０１は、図８（ａ）において、紙面手前から紙面奥方向へ（図８（ｂ）の場合にあっては、紙面左側から紙面右側方向へ）回動させることができる。
【００４０】
操作レバー８０１の中央部には、当接部材８０４が配されている。当接部材８０４は、回動方向に向かって幅ｗが小さくなるような形状を有している（すなわち、当接部材８０４を上方から見ると、８０５を頂点とし、８０６を底辺とする二等辺三角形を有している）。このため、操作レバー８０１を回動させると、当接部材８０４の頂点８０５が開閉部４０３−１と開閉部４０３−２との隙間に挿入され、開閉部４０３−１、４０３−２を開方向に押し広げていくこととなる。
【００４１】
図８（ｃ）、（ｄ）は、操作レバー８０１が回動し、当接部材８０４が開閉部４０３−１、４０３−２を開方向に押し広げたことにより、開閉部４０３−１、４０３−２が開位置に回動した様子を示している。
【００４２】
このように、本実施形態では、開閉部の開閉動作を実現するにあたり、２つの開閉部に同時に当接し、開閉部４０３−１、４０３−２を外側方向に押し広げるように作用する操作レバーを配する構成とした。
【００４３】
これにより、２つの開閉部の開閉動作を、１つの操作レバー８０１の操作だけで実現させることが可能となり、利便性の高い操作機構を実現することが可能となった。
【００４４】
［第３の実施形態］
上記第１の実施形態では、開閉部４０３−１、４０３−２は、軸部６０２−１、６０２−２と回動支持部６０１−１、６０１−２との間の摩擦力によって開位置または閉位置を保持することとしていた。しかしながら、軸部６０２−１、６０２−２と回動支持部６０１−１、６０１−２との間の摩擦力だけでは、大腿部１０５や脚部１０６の重みにより、開位置または閉位置に長時間保持することができないことも考えられる。そこで、本実施形態では、開閉部４０３−１、４０３−２を所定の位置に安定して保持させるための「保持機構」について説明する。
【００４５】
図９は、腰部１０４を下面方向からみた斜視図である。図９に示すように、操作レバー８０１の端部８０２（図９において不図示）が突出する開口部９０１は、両端部９０２、９０３が、中央部９０４に比べて狭い形状となっており、開閉部４０３−１、４０３−２が開位置または閉位置にある場合に、操作レバー８０１の端部８０２（図９において不図示）が、両端部９０２または９０３により挟持されることで固定される。
【００４６】
かかる構成により、開閉部４０３−１、４０３−２は、軸部６０２−１、６０２−２と回動支持部６０１−１、６０１−２との間の摩擦力に加え、操作レバー８０１の端部８０２と両端部９０２または９０３との間の摩擦力により、開位置または閉位置に保持されることとなる。この結果、大腿部１０５や脚部１０６の重みに対抗して、開位置または閉位置に長時間保持させることが可能となる。
【００４７】
［第４の実施形態］
上記第３の実施形態では、開閉部４０３−１、４０３−２が、開位置または閉位置のいずれかにある状態に保持するための保持機構について説明した。しかし、開閉部を保持する位置は、開位置と閉位置のみに限られず、その中間位置であってもよい。
【００４８】
そこで、本実施形態では、開閉部を、開位置及び閉位置の他、開位置と閉位置との中間位置において、保持するための保持機構について説明する。
【００４９】
図１０は、本実施形態にかかる人形体の腰部１０４を下面方向からみた斜視図である。図１０に示すように、操作レバー８０１の端部８０２（図１０において不図示）が突出する開口部９０１は、両端部９０２、９０３が、中央部９０４に比べて狭い形状となっていることに加え、中央部９０４においても、３箇所において開口部が狭くなっている（挟持部１００１〜１００３）。
【００５０】
かかる構成により、挟持部１００１〜１００３においても、操作レバー８０１の端部８０２が挟持され、固定されることとなる。この結果、開位置と閉位置との中間位置においても開閉部を保持することが可能となる。
【００５１】
［第５の実施形態］
上記第３、４の実施形態では、操作レバー８０１の端部を開口部の両端部または、中間位置において挟持することで固定する構成（つまり、操作レバー８０１を保持する構成）とし、結果的に、開閉部を開位置及び閉位置またはその中間位置に保持することとしたが、開閉部を所定の位置に保持するための保持機構はこれに限られず、開閉部自体を直接保持するための保持機構を別途設けても良い。
【００５２】
図１１は、開閉部の閉位置を保持するための保持機構として保持部材１１０１を新たに配置した様子を示す図である。
【００５３】
図１１（ａ）に示すように、保持部材１１０１の平行部１１０１−１は、操作レバー８０１が開位置にあるときには、開閉部４０３−１、４０３−２の下側に位置している。一方、操作レバー８０１が閉位置まで戻ると、操作レバー８０１に配された付勢部材１１０２が、操作レバー８０１の回動に伴って、保持部材１１０１の平行部１１０１−１の下面を上方向に向かって付勢する。
【００５４】
これにより、保持部材１１０１が軸部１１０３周りに回動し、平行部１１０１−１が上方向に移動する（図１１（ｂ））。この結果、平行部１１０１−１の先端部が、開閉部４０３−１、４０３−２の下面に設けられた不図示の溝に挿入され、開閉部４０３−１、４０３−２の開閉動作が制限される。
【００５５】
なお、操作レバー８０１を再び開方向に回動させると、付勢部材１１０２が、保持部材１１０１の平行部１１０１−１の下面から外れ、保持部材１１０１の平行部１１０１−１は、開閉部４０３−１、４０３−２の下側に戻る。この結果、開閉部４０３−１、４０３−２は開閉自在となり、操作レバー８０１の回動に伴って、開方向に押し広げられることとなる（図１１（ａ））。
【００５６】
［その他の実施形態］
上記第１乃至第５の実施形態では、人形体の腰部１０４と大腿部１０５との間の連結部について説明したが、本発明は、これに限定されない。例えば、胸部１０２と腕部１０７との間の連結部においても、同様の構成とすることにより、よりダイナミックなポーズを実現させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる人形体１００の外観構成を示す図である。
【図２】人形体１００の腰部１０４、大腿部１０５ならびに脚部１０６の一部を拡大して示した拡大図である。
【図３】装飾具２０１、２０２を取り外した腰部１０４と大腿部１０５の正面図である。
【図４】装飾具２０１、２０２を取り外した腰部１０４と大腿部１０５の正面図（図３）に対して、大腿部１０５の前面ハウジングを取り外した状態を示す図である。
【図５】連結部３０１−１、３０１−２が取り付けられた開閉部４０３−１、４０３−２の動作を説明するための図である。
【図６】腰部１０４の正面断面図であり、開閉部４０３−１、４０３−２による開閉動作を詳細に説明するための図である。
【図７】開閉部４０３−１、４０３−２がそれぞれ開位置にある状態で、大腿部１０５を動作させた様子を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態にかかる人形体の腰部１０４の開閉部４０３−１、４０３−２の開閉動作を実現するための操作機構を説明するための図である。
【図９】腰部１０４を下面方向からみた斜視図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態にかかる人形体の腰部１０４を下面方向からみた斜視図である。
【図１１】開閉部の閉位置を保持するための保持機構１１０１を新たに配置した様子を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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