(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのプログレッシブ面それぞれが、以下の特性を両方とも持つ二重プログレッシブ眼鏡レンズにおいて：
主要な視線
ａ）経過チャネルにおける主要な視線に沿う関数としての表面屈折力は、ｙ＝−１５ｍｍ及びｙ＝＋１０ｍｍの間で単調関数ではない、
ｂ）主要な視線に沿う関数としての表面非点収差は、隣接する極小部より少なくとも０．１７５ｄｐｔ上である、少なくとも２つの明白に表された極大部を持つことを特徴とする二重プログレッシブ眼鏡レンズ。
【請求項２】
２つのプログレッシブ面の内の少なくとも１つが、以下の特性の少なくとも１つを持つ二重プログレッシブ眼鏡レンズにおいて：
主要な視線
ｃ）表面非点収差Ａは、絶対値において、主要な視線に沿うほぼ全ての点で、円筒の処方値ＡＲから上方または下方にｄＡを超えて逸れている：
｜Ａ−ＡＲ｜≧ｄＡ、ここでｄＡ≧０．２ｄｐｔ
ｄ）表面非点収差は、ｙ＝±２０ｍｍの間の主要な視線上または近傍において、全体的な極大部を持つ、
ｅ）表面非点収差は、ｙ＝±２０ｍｍの間の主要な視線上または近傍において、局地的な極大部を持つ、
ｆ）主要な視線に沿う表面屈折力の変化の８５％は、それぞれの面上において、１１ｍｍ未満の経路において達せられる、
ｇ）ｙ＝＋１０ｍｍとｙ＝−１８ｍｍの間の経過チャネルにおいて、０．７５ｄｐｔの表面非点収差におけるチャネル幅は少なくとも２つの極小部を持つ、
遠域
ｈ）表面非点収差Ａは、遠域において、ほぼ全ての点で円筒の処方値ＡＲから上方および下方にｄＡを超えて逸れている：
｜Ａ−ＡＲ｜≧ｄＡ、ここでｄＡ≧０．１８ｄｐｔ
ｉ）表面非点収差Ａは、遠域において、少なくとも一点で円筒の処方値ＡＲから上方および下方にｄＡを超えて逸れている：
｜Ａ−ＡＲ｜≧ｄＡ、ここでｄＡ≧０．５ｄｐｔ
近域
ｊ）表面非点収差Ａは、近域において、ほぼ全ての点で円筒の処方値ＡＲから上方および下方にｄＡを超えて逸れている：
｜Ａ−ＡＲ｜≧ｄＡ、ここでｄＡ≧０．２２ｄｐｔ
ｋ）表面非点収差Ａは、近域において、少なくとも一点で円筒の処方値ＡＲから上方および下方にｄＡを超えて逸れている：
｜Ａ−ＡＲ｜≧ｄＡ、ここでｄＡ≧０．４ｄｐｔであることを特徴とする請求項１記載の二重プログレッシブ眼鏡レンズ。
【請求項３】
２つのプログレッシブ面の内の少なくとも１つが以下の特性の少なくとも１つを持つ二重プログレッシブ眼鏡レンズにおいて：
周辺
ｌ）表面非点収差は、半径３０ｍｍの原点の周囲の円の範囲内に少なくとも３つの局地的な極大部を持つ、
ｍ）表面屈折力の勾配の極大は、ｋ＊Ａｄｄより大きい、ここでｋ＝０．２ｌ／ｍｍである、
ｎ）表面非点収差の勾配の極大は、ｍ＊Ａｄｄより大きい、ここでｍ＝０．２ｌ／ｍｍであることを特徴とする請求項１または２記載の二重プログレッシブ眼鏡レンズ。
【請求項４】
２つのプログレッシブ面の内の少なくとも１つが、以下の特性の少なくとも１つを持つ二重プログレッシブ眼鏡レンズにおいて：
水平断面
ｏ）水平断面における表面屈折力は、遠域または主要な視線の近傍において局地的な極大部を持つ、
ｐ）水平断面における表面屈折力は、近域または主要な視線の近傍において局地的な極小部を持つ、
ｑ）水平断面における表面非点収差は、経過域または主要な視線の近傍において極大部を持つことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の二重プログレッシブ眼鏡レンズ。
【請求項５】
ｂ）において、極大部はｙ＝−２０ｍｍとｙ＝＋１８ｍｍの間で生じることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の二重プログレッシブ眼鏡レンズ。
【請求項６】
ｄ）において、極大部はｙ＝±１０の間であることを特徴とする請求項２に記載の二重プログレッシブ眼鏡レンズ。
【請求項７】
ｅ）において、極大部はｙ＝±１０の間であり、かつ、前記極大部からの距離が２０ｍｍのところで表面非点収差のより高い値が存在しないことを特徴とする請求項２に記載の二重プログレッシブ眼鏡レンズ。
【請求項８】
ｆ）において、前面および裏面における表面屈折力の増加経路は、使用位置において１１ｍｍを超える延伸された経過長が生じるように、互いに縦にずれて延びていることを特徴とする請求項２に記載の二重プログレッシブ眼鏡レンズ。
【請求項９】
ｌ）において、表面非点収差は半径２０ｍｍの原点の周囲の円の範囲内に少なくとも３つの局地的な極大部を持つことを特徴とする請求項３に記載の二重プログレッシブ眼鏡レンズ。
【請求項１０】
ｍ）において、極大は半径２５ｍｍ、好ましくは２２ｍｍの元の座標の周囲の円形領域内にあることを特徴とする請求項３に記載の二重プログレッシブ眼鏡レンズ。
【請求項１１】
ｎ）において、極大は半径２０ｍｍ、好ましくは１８ｍｍの元の座標の周囲の円形領域内にあることを特徴とする請求項３に記載の二重プログレッシブ眼鏡レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二重プログレッシブ眼鏡レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術のプログレッシブ眼鏡レンズの場合、２つの異なる型のレンズ間においてある区別がなされる。
【０００３】
Ａ型のレンズは、例えば特許文献１に記載されている。これらのレンズは、乱視の処方が与えられると、連続的に変化する表面指数（プログレッシブ面）を伴う前面と、球面状にまたは非球面状に構築された、または円環状にまたは非円環状に構築された眼球側の面を持つ。更に特許文献２及び３を引用する。
【０００４】
Ｂ型のレンズは、単純な球面状または非球面状および更に複雑なプログレッシブ非円環面状の面を含み、処方された可能性のある円筒はプログレッシブ面中に一体化されている。ここでは特許文献４及び５を引用する。
【０００５】
Ｃ型の眼鏡レンズは、球面状または非球面状の、または乱視の処方の場合は円環面状の、およびもっと複雑なプログレッシブ面を含み、その場合、プログレッシブ面中に処方された円筒があれば、後者が球面状または非球面状の、または円環面状の不足分を補償する。ここでは特許文献６を引用する。
【０００６】
Ｄ型のレンズは２つのプログレッシブ面を含む。特許文献７、特許文献８、およびの特許文献９、１０および１１はこのような眼鏡レンズを記載する。
【０００７】
上記した型のレンズの全ては、いわゆる「砂時計意匠」を持つ。これは、いわゆる経過域、遠域と近域に向けて上方および下方に顕著に広くなる、レンズの中間部における特徴的な縦方向の制約を説明している。
【０００８】
Ａ型およびＣ型の眼鏡レンズについては、プログレッシブ面の表面非点収差に対する第２面の対称性のために、この砂時計型を持つことは絶対的に必要である。Ｂ型のレンズも、球面処方の場合は既述の砂時計型を示す。
【特許文献１】欧州特許第０９６９３０９Ｂ１号明細書
【特許文献２】独国特許第３０１６９３５号明細書
【特許文献３】独国特許第４３４２２３４号明細書
【特許文献４】独国特許第４３３７３６９号明細書
【特許文献５】欧州特許第０８０９１２６号明細書
【特許文献６】独国特許第１９７０１３１２号明細書
【特許文献７】独国特許第３３３１７５７号明細書
【特許文献８】独国特許第３３３１７６３号明細書
【特許文献９】国際公開第００／５５６７８号パンフレット
【特許文献１０】国際公開第０１／７３４９９号パンフレット
【特許文献１１】国際公開第０１／１８５９１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
今や、この古典的な砂時計面に固執する必要は無いことが判明している。また一方、砂時計型からの逸脱は、光学的および幾何学的な利点すら伴うことが判明している。
【００１０】
本発明の目的は、プログレッシブ面を自由に構築でき、かつ、次いで第２の面を第１の処方された面に対して最適化する、二重プログレッシブ眼鏡レンズの仕様を定めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的は、請求項１の、特徴部分により達成される。
【００１２】
２つのプログレッシブ面の少なくとも１つは、以下の特性の少なくとも１つを持つ：
【００１３】
主要な視線
ａ）経過チャネルにおける主要な視線に沿う表面指数の輪郭は、ｙ＝−１５ｍｍ及びｙ＝＋１０ｍｍの間で単調ではない、
ｂ）主要な視線に沿う表面非点収差の輪郭は、隣接する極小部より少なくとも０．１７５ｄｐｔ上である、少なくとも２つの明白に表された極大部を持つ、
ｃ）表面非点収差Ａは、絶対項において、主要な視線に沿うほぼ全ての点で、円筒の処方値ＡＲから上方または下方にｄＡを超えて逸れている、
ｄ）表面非点収差は、ｙ＝±２０ｍｍの間の主要な視線上または近傍において、全体的な極大部を持つ、
ｅ）表面非点収差は、ｙ＝±２０ｍｍの間の主要な視線上または近傍において、局地的な極大部を持つ、
ｆ）主要な視線に沿う表面指数の変化の８５％は、それぞれの面上において、１１ｍｍ未満の経路において達せられる、
ｇ）ｙ＝＋１０ｍｍとｙ＝−１８ｍｍの間の経過チャネルにおいて、０．７５ｄｐｔにおけるチャネル幅は少なくとも２つの極小部を持つ、
【００１４】
遠域
ｈ）表面非点収差Ａは、遠域において、ほぼ全ての点で円筒の処方値ＡＲから上方および下方にｄＡを超えて逸れている：
｜Ａ−ＡＲ｜≧ｄＡ、ここでｄＡ≧０．１８ｄｐｔ
ｉ）表面非点収差Ａは、遠域において、少なくとも一点で円筒の処方値ＡＲから上方および下方にｄＡを超えて逸れている：
｜Ａ−ＡＲ｜≧ｄＡ、ここでｄＡ≧０．５ｄｐｔ
【００１５】
近域
ｊ）表面非点収差Ａは、近域において、ほぼ全ての点で円筒の処方値ＡＲから上方および下方にｄＡを超えて逸れている：
｜Ａ−ＡＲ｜≧ｄＡ、ここでｄＡ≧０．２２ｄｐｔ
ｋ）表面非点収差Ａは、近域において、少なくとも一点で円筒の処方値ＡＲから上方および下方にｄＡを超えて逸れている：
｜Ａ−ＡＲ｜≧ｄＡ、ここでｄＡ≧０．４ｄｐｔ。
【００１６】
あるプログレッシブ面は、所定の主要な線と所定の表面非点収差の分布により、完全に規定される。これは、Ａ、ＢおよびＣ型の眼鏡レンズの使用位置における特性と共に、表面指数も決定する。主要な線に加えて、反対方向への処置と表面指数の処方は、同様に、表面非点収差をもたらす。
【００１７】
非点収差と屈折力誤差の両者は使用位置で測定され、２つの結像誤差は全ての任意の分布を同時には前提とできないので、２つの変数の間の歩み寄りが常に必要である。２つのプログレッシブ面を利用できるときに、砂時計の形から十分に逸れて、結像誤差の全ての任意の分布を達成することは可能ではないが、しかしながら、特に、非点収差と屈折力の輪郭を参照して、同時にそのようにして、プログレッシブ面が１つだけの場合より良い結果を達成することは可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
請求項１において定式化された特性の各々は、眼鏡レンズの品質を改良することができる。このように、一本調子ではなく変化している屈折力の増加は、プログレッシブレンズの全体の高さを減らすことができる。
【００１９】
主要な線上またはその近傍における全体的な極大部は、ミンクヴィツ（Minkwitz）則がもはやその役割を果たさない面をもたらす。これは、もっと広範な製造経路を伴うプログレッシブ眼鏡レンズの設計を可能にする。
【００２０】
ｘｄｐｔにおけるチャネル幅は、主要な線の右および左の、表面非点収差が等しくｘｄｐｔである線の間の幅である。チャネル幅は、縦座標ｙの関数である。砂時計の意匠である場合は、チャネル幅は先ず減少し、次いで頂上から底へと再び増加する。チャネル幅は極小部を横切る。本発明によると、チャネル幅の機能的な輪郭を、多数の極小部とその間に横たわる極大部を前提とする様に構築することが更に有利であることが判明している。
【００２１】
有利な設計は従属請求項から集められるべきである。斯くして、２つのプログレッシブ面の少なくとも１つは、以下の特性の少なくとも１つを持つことが好ましい：
【００２２】
周辺
ｌ）表面非点収差は、半径３０ｍｍの原点の周囲の円の範囲内に少なくとも３つの局地的な極大部を持つ、
ｍ）表面指数の勾配の極大は、ｋ＊Ａｄｄより大きい、ここでｋ＝０．２ｌ／ｍｍである、
ｎ）表面非点収差の勾配の極大は、ｍ＊Ａｄｄより大きい、ここでｍ＝０．２ｌ／ｍｍである。
【００２３】
更に、２つのプログレッシブ面の少なくとも１つは、以下の特性の少なくとも１つを持つ必要がある:
【００２４】
水平断面
ｏ）水平断面における表面指数は、遠域または主要な視線の近傍において局地的な極大部を持つ、
ｐ）水平断面における表面指数は、近域または主要な視線の近傍において局地的な極小部を持つ、
ｑ）水平断面における表面非点収差は、経過域または主要な視線の近傍において極大部を持つ。
【００２５】
以下が更に好ましい：ｂ）において、極大部はｙ＝−２０ｍｍとｙ＝＋１８ｍｍの間で生じる；ｃ）において、｜Ａ−ＡＲ｜≧ｄＡ、ここでｄＡ≧０．２ｄｐｔである；ｄ）において、極大部はｙ＝±１０の間である；ｅ）において、極大部はｙ＝±１０の間であり、かつ、距離が２０ｍｍのところで表面非点収差のより高い値が存在しない；ｆ）において、前面および裏面における表面指数の増加は、使用位置において１１ｍｍを超える延伸された経過長が産生される様に、縦に分枝を広げる；およびｇ）において、０．７５における極小チャネル幅Ｂは加算の関数であり、かつ、Ｂより小さい、ここでＢ＝ｂ０＋ｂ１＊Ａｄｄ、ｂ０およびｂ１は、限界値ｂ０＝８．５−９．５ｍｍおよびｂ１＝−２．２−−１．８ｍｍ／ｄｐｔの間で変わることができ、また、各場合において他の極小部の値は、最小の極小部の値より少なくとも１２％高く、また、チャネルの中間にあり、等表面非点収差の右手及び左手の線の水平座標の算術平均は４ｍｍの範囲内、好ましくは主要な視線の右および左へ２ｍｍである。
【００２６】
以下が更に好ましい：ｌ）において、表面非点収差は半径２０ｍｍの原点の周囲の円の範囲内に少なくとも３つの局地的な極大部を持つ；ｍ）において、極大は半径２５ｍｍ、好ましくは２２ｍｍの元の座標の周囲の円形領域内にある；およびｎ）において、極大は半径２０ｍｍ、好ましくは１８ｍｍの元の座標の周囲の円形領域内にある。
【００２７】
以下に、本発明を、代表的な態様を用いて、また、図面を参照して、本発明の一般的な着想を限定することなく、例示的に説明する。図面には、更に、文章ではもっと詳しくは説明されていない全ての発明の詳細な開示に関して明白に論及されており、図において、
図１は前面の非点収差を示す、
図２は前面の屈折力を示す、
図３は後面の非点収差を示す、および
図４は後面の屈折力を示す。
表１および２は前面および後面の矢（sagitta）を示す。
【表１】
0004455344.tif 000002
【表２】
0004455344.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】前面の非点収差を示す図である。
【図２】前面の屈折力を示す図である。
【図３】後面の非点収差を示す図である。
【図４】後面の屈折力を示す図である。
【図１】
0004455344.tif 000004
【図２】
0004455344.tif 000005
【図３】
0004455344.tif 000006
【図４】
0004455344.tif 000007
0004455344.tif 000008
0004455344.tif 000009