(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）α−オレフィン（Ａ１）に由来する構造単位９６〜７０モル％と、非共役ポリエン
（Ａ２）に由来する構造単位４〜３０モル％とを含有するランダム共重合体であり、
ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２５〜２０℃である
非共役ポリエン系共重合体６０〜０．１重量部と、
（Ｂ）ジエン系ゴム４０〜９９．９重量部とを含有し、かつ
該成分（Ａ）および該成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、
（Ｃ）下記の（Ｃ１）〜（Ｃ９）からなる群から選ばれる少なくとも１種を以下に記載する量で含有することを特徴とするゴム組成物
〔ただし、成分（Ｃ）がアクリロニトリル−共役ジエン共重合体（Ｃ４）を含む場合、成分（Ｂ）はアクリロニトリル−共役ジエン共重合体ではないものとする。〕；
（Ｃ１）炭素数２以上のα−オレフィンと極性基を含有するビニル化合物との共重合体
１〜１５重量部
（Ｃ２）芳香族ビニル重合体ブロックおよび共役ジエン重合体ブロックを含有する
共重合体、または該共重合体の水添物  １〜１５重量部
（Ｃ３）１種または２種以上のα−オレフィンを重合または共重合させてなり、α−オレフィンの炭素数の合計が６以上であるα−オレフィン重合体またはα−オレフィン共重合体（ただしα−オレフィンが２種以上の場合であって、かつ炭素数が５以下のα−オレフィンを含む共重合体の場合は、少なくとも１種のα−オレフィンに由来する構造単位は５〜９５モル％の範囲にある。）  １〜１５重量部
（Ｃ４）アクリロニトリル−共役ジエン共重合体  １〜１５重量部
（Ｃ５）ポリエチレン樹脂（C5-1）５〜６０重量％と、
ムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃），ＪＩＳ  Ｋ６３００〕が９０〜２５０であり、
エチレン含量が７０〜９５モル％であるエチレン・α−オレフィン系共重合体
（C5-2）９５〜４０重量％と
を架橋剤の非存在下に、動的に熱処理して得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー  １〜１５重量部
（Ｃ６）１種または２種以上のα−オレフィンと、下記式［Ｉ］または［ＩＩ］で表され
る非共役ジエンとを共重合させて得られ、
α−オレフィンと非共役ポリエンとの合計１００モル％に対し、非共役ポリエン
が０．１〜３０モル％であり、かつ
ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２５℃未満である
α−オレフィン・非共役ジエン共重合体  １〜１５重量部
【化１】
0004588700.tif 000051
〔式［Ｉ］において、ｎは０ないし１０の整数であり、
Ｒ1は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、
Ｒ2は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。〕
【化２】
0004588700.tif 000052
〔式［II］において、Ｒ3は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である。〕
（Ｃ７）１種または２種以上の炭素数２以上のα−オレフィンと、下記式（２−１）で表
される非共役ポリエンとを共重合させて得られ、
α−オレフィンと非共役ポリエンとの合計１００モル％に対し、非共役ポリエン
が０．１〜３０モル％であり、かつ
ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２５℃未満である
α−オレフィン・非共役ジエン共重合体  １〜１５重量部
【化３】
0004588700.tif 000053
〔式（２−１）において、
ｐおよびｑは０または１（ただしｐとｑとは同時に０ではない。）、
ｆは０〜５の整数（ただしｐとｑの両方が１の場合、ｆは０ではない。）、
ｇは１〜６の整数、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、
Ｒ8は炭素数１〜３のアルキル基、
Ｒ9は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基または−(ＣＨ2)n−ＣＲ10＝Ｃ(Ｒ11)Ｒ12で表される基（ここでｎは１〜５の整数、Ｒ10およびＲ11はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ12は炭素数１〜３のアルキル基である。）である（ただしｐとｑの両方が１の場合、Ｒ9は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基である。）。〕
（Ｃ８）前記（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）、（Ｃ６）、（Ｃ７）のいずれかの重合体を極性基含有不飽和化合物でグラフト変性してなる変性重合体  １〜１５重量部
（Ｃ９）親水基および親油基を含有する、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤もしくは両性界面活性剤またはこれらのいずれか２種以上からなる混合物  １〜１５重量部。
【請求項２】
石油樹脂（Ｄ）を、前記非共役ポリエン系共重合体（Ａ）と前記ジエン系ゴム（Ｂ）との合計１００重量部に対し、１〜３０重量部含有することを特徴とする請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記α−オレフィン（Ａ１）に由来する構造単位が、エチレンに由来する構造単位（ａ）を含み、かつ、
該エチレンに由来する構造単位（ａ）と、炭素数３以上のα−オレフィンに由来する構造単位（ｂ）とのモル比〔（ａ）／（ｂ）〕が１００／０〜１／９９であること
を特徴とする請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記非共役ポリエン系共重合体（Ａ）のムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃），ＪＩＳ  Ｋ６３００〕が５〜２００であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項５】
非共役ポリエン系共重合体（Ａ）の１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が、０．０１〜１０ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記非共役ポリエン（Ａ２）の少なくとも一部が、非共役環状ポリエン（Ａ２ａ）であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項７】
前記非共役環状ポリエン（Ａ２ａ）が下記式（１−１）で表される非共役環状ポリエンである請求項６記載のゴム組成物；
【化４】
0004588700.tif 000054
〔式（１−１）中、
ｍは０〜２の整数であり、
Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子または基を表し、炭化水素基は二重結合を有していてもよく、
Ｒ1〜Ｒ4は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、かつこの単環または多環は二重結合を有していてもよく、
Ｒ1とＲ2とで、または、Ｒ3とＲ4とでアルキリデン基を形成していてもよく、
Ｒ1とＲ3とが、または、Ｒ2とＲ4とが互いに結合して二重結合を形成していてもよい。
ただし、以下の（i）から（iv）の少なくとも１つの条件を満たす；
（i）Ｒ1〜Ｒ4が互いに結合して形成される単環または多環が二重結合を有していること；
（ii）Ｒ1とＲ2とで、または、Ｒ3とＲ4とでアルキリデン基が形成されていること；
（iii）Ｒ1とＲ3とが、または、Ｒ2とＲ4とが互いに結合して二重結合が形成されてい
ること；
（iv）Ｒ1〜Ｒ4の少なくとも１つは二重結合を１個以上有する不飽和の炭化水素基であること。〕。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のゴム組成物からなるタイヤ用ゴム材料。
【請求項９】
請求項８に記載のタイヤ用ゴム材料を用いて形成されたタイヤトレッド。
【請求項１０】
請求項９に記載のタイヤトレッドを備えたタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規かつ有用な、非共役ポリエン系共重合体およびジエン系ゴムを含有するゴム組成物ならびにその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のタイヤトレッド用ゴム材料としては、一般にスチレン・ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）と天然ゴムとのゴム組成物が使用されている。一般的に、自動車のタイヤには、省エネルギー化に伴う自動車の低燃費化の面から優れた燃費性能および耐摩耗性を有すること、安全性の面から高い制動性能を有することが要望されている。しかしながら、従来のスチレン・ブタジエン共重合ゴムと天然ゴムとのゴム組成物では、これらの性能を充分に満たすタイヤを製造することができないという問題点がある。【０００３】
特開２００１−１１４８３７号公報（特許文献１）には、制動性能と燃費性能に優れたタイヤを形成することのできるゴム組成物が開示されているが、このゴム組成物は耐疲労性、機械強度などが充分であるとはいえない。
このため、制動性能、燃費性能に優れたタイヤを形成することができ、さらに機械強度、耐疲労性にも優れたゴム組成物の出現が望まれていた。【０００４】
また、特開平１１−２７８００９号公報（特許文献２）には、無水マレイン酸などで修飾された官能化ポリオレフィンを添加することによる、引裂き強さに優れたタイヤ成分が記載されている。しかしながら、タイヤ成分に用いられる組成物として、本願発明のような特定の組成物に関する記載はない。
【特許文献１】特開２００１−１１４８３７号公報
【特許文献２】特開平１１−２７８００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、制動性能および燃費性能に優れたタイヤを形成することができ、さらに機械強度および耐疲労性にも優れたゴム組成物およびその用途を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、非共役ポリエン系共重合体、ジエン系ゴムおよび特定の成分とを含有するゴム組成物が、制動性能および燃費性能に優れたタイヤを形成することができ、さらに機械強度および耐疲労性にも優れることを見出し、本発明を完成するに至った。このような知見は本発明者らが初めて見出したものである。【０００７】
本発明に係る非共役ポリエン系共重合体（Ａ）、ジエン系ゴム（Ｂ）および特定の成分（Ｃ）を含有するゴム組成物（以下、単に「ゴム組成物」とも言う。）は、
（Ａ）α−オレフィン（Ａ１）に由来する構造単位９６〜７０モル％と、非共役ポリエン
（Ａ２）に由来する構造単位４〜３０モル％とを含有するランダム共重合体であり、
ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２５〜２０℃である
非共役ポリエン系共重合体６０〜０．１重量部と、
（Ｂ）ジエン系ゴム４０〜９９．９重量部とを含有し、かつ
該成分（Ａ）および該成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、
（Ｃ）下記の（Ｃ１）〜（Ｃ９）からなる群から選ばれる少なくとも１種を以下に記載する量で含有することを特徴とする〔ただし、成分（Ｃ）がアクリロニトリル−共役ジエン共重合体（Ｃ４）を含む場合、成分（Ｂ）はアクリロニトリル−共役ジエン共重合体ではないものとする。〕；
（Ｃ１）炭素数２以上のα−オレフィンと極性基を含有するビニル化合物との共重合体
〔以下、「成分（Ｃ１）」とも言う。〕  １〜１５重量部
（Ｃ２）芳香族ビニル重合体ブロックおよび共役ジエン重合体ブロックを含有する共重合体、または該共重合体の水添物
〔以下、「成分（Ｃ２）」とも言う。〕  １〜１５重量部
（Ｃ３）１種または２種以上のα−オレフィンを重合または共重合させてなり、α−オレフィンの炭素数の合計が６以上であるα−オレフィン重合体またはα−オレフィン共重合体（ただしα−オレフィンが２種以上の場合であって、かつ炭素数が５以下のα−オレフィンを含む共重合体の場合は、少なくとも１種のα−オレフィンに由来する構造単位は５〜９５モル％の範囲にある。）
〔以下、「成分（Ｃ３）」とも言う。〕  １〜１５重量部
（Ｃ４）アクリロニトリル−共役ジエン共重合体
〔以下、「成分（Ｃ４）」とも言う。〕  １〜１５重量部
（Ｃ５）ポリエチレン樹脂（C5-1）５〜６０重量％と、
ムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃），ＪＩＳ  Ｋ６３００〕が９０〜２５０であり、
エチレン含量が７０〜９５モル％であるエチレン・α−オレフィン系共重合体
（C5-2）９５〜４０重量％と
を架橋剤の非存在下に、動的に熱処理して得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー
〔以下、「成分（Ｃ５）」とも言う。〕  １〜１５重量部
（Ｃ６）１種または２種以上のα−オレフィンと、下記式［Ｉ］または［ＩＩ］で表され
る非共役ジエンとを共重合させて得られ、
α−オレフィンと非共役ポリエンとの合計１００モル％に対し、非共役ポリエン
が０．１〜３０モル％であり、かつ
ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２５℃未満である
α−オレフィン・非共役ジエン共重合体
〔以下、「成分（Ｃ６）」とも言う。〕  １〜１５重量部【０００８】
【化１】
0004588700.tif 000002
【０００９】
〔式［Ｉ］において、ｎは０ないし１０の整数であり、
Ｒ1は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、
Ｒ2は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。〕【００１０】
【化２】
0004588700.tif 000003
【００１１】
〔式［II］において、Ｒ3は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である。〕
（Ｃ７）１種または２種以上の炭素数２以上のα−オレフィンと、下記式（２−１）で表
される非共役ポリエンとを共重合させて得られ、
α−オレフィンと非共役ポリエンとの合計１００モル％に対し、非共役ポリエン
が０．１〜３０モル％であり、かつ
ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２５℃未満である
α−オレフィン・非共役ジエン共重合体
〔以下、「成分（Ｃ７）」とも言う。〕  １〜１５重量部【００１２】
【化３】
0004588700.tif 000004
【００１３】
〔式（２−１）において、
ｐおよびｑは０または１（ただしｐとｑとは同時に０ではない。）、
ｆは０〜５の整数（ただしｐとｑの両方が１の場合、ｆは０ではない。）、
ｇは１〜６の整数、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１
〜３のアルキル基、
Ｒ8は炭素数１〜３のアルキル基、
Ｒ9は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基または−(ＣＨ2)n−ＣＲ10＝Ｃ(Ｒ11)Ｒ12で表される基（ここでｎは１〜５の整数、Ｒ10およびＲ11はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ12は炭素数１〜３のアルキル基である。）である（ただしｐとｑの両方が１の場合、Ｒ9は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基である。）。〕
（Ｃ８）前記（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）、（Ｃ６）、（Ｃ７）のいずれかの重合体を極性基含有不飽和化合物でグラフト変性してなる変性重合体
〔以下、「成分（Ｃ８）」とも言う。〕  １〜１５重量部
（Ｃ９）親水基および親油基を含有する、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤もしくは両性界面活性剤またはこれらのいずれか２種以上からなる混合物
〔以下、「成分（Ｃ９）」とも言う。〕  １〜１５重量部。【００１４】
前記ゴム組成物は、石油樹脂（Ｄ）を、前記非共役ポリエン系共重合体（Ａ）と前記ジエン系ゴム（Ｂ）との合計１００重量部に対し、１〜３０重量部含有することが好ましい。
前記α−オレフィン（Ａ１）に由来する構造単位は、エチレンに由来する構造単位（ａ）を含み、かつ、該エチレンに由来する構造単位（ａ）と、炭素数３以上のα−オレフィンに由来する構造単位（ｂ）とのモル比〔（ａ）／（ｂ）〕が１００／０〜１／９９であることが好ましい。【００１５】
前記非共役ポリエン系共重合体（Ａ）のムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃），ＪＩＳ  Ｋ６３００〕は５〜２００であることが好ましい。
前記非共役ポリエン系共重合体（Ａ）の１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］は、０．０１〜１０ｄｌ／ｇであることが好ましい。
前記非共役ポリエン（Ａ２）の少なくとも一部は、非共役環状ポリエン（Ａ２ａ）であることが好ましい。【００１６】
前記非共役環状ポリエン（Ａ２ａ）は、下記式（１−１）で表される非共役環状ポリエンであることが好ましい。【００１７】
【化４】
0004588700.tif 000005
【００１８】
〔式（１−１）中、
ｍは０〜２の整数であり、
Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子または基を表し、炭化水素基は二重結合を有していてもよく、
Ｒ1〜Ｒ4は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、かつこの単環または多環は二重結合を有していてもよく、
Ｒ1とＲ2とで、または、Ｒ3とＲ4とでアルキリデン基を形成していてもよく、
Ｒ1とＲ3とが、または、Ｒ2とＲ4とが互いに結合して二重結合を形成していてもよい。【００１９】
ただし、以下の（i）から（iv）の少なくとも１つの条件を満たす；
（i）Ｒ1〜Ｒ4が互いに結合して形成される単環または多環が二重結合を有していること；
（ii）Ｒ1とＲ2とで、または、Ｒ3とＲ4とでアルキリデン基が形成されていること；
（iii）Ｒ1とＲ3とが、または、Ｒ2とＲ4とが互いに結合して二重結合が形成されていること；
（iv）Ｒ1〜Ｒ4の少なくとも１つは二重結合を１個以上有する不飽和の炭化水素基であること。〕
本発明に係るタイヤ用ゴム材料は、上記のゴム組成物を含有することを特徴としている。【００２０】
本発明に係るタイヤトレッドは、上記のタイヤ用ゴム材料を用いて形成されることを特徴としている。
本発明に係るタイヤは、上記のタイヤトレッドを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るゴム組成物は、制動性能、燃費性能に優れたタイヤを形成することができ、さらに機械強度、耐疲労性にも優れる。
また、本発明に係るゴム組成物は、機械強度、耐疲労性に優れていることから、特にタイヤなどの用途に好適に用いることができる。
本発明に係るゴム組成物を適用したタイヤは、制動性能、燃費性能、機械強度、耐疲労性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係るゴム組成物の製造方法について詳細に説明する。
［ゴム組成物］
本発明に係るゴム組成物は、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）、ジエン系ゴム（Ｂ）および特定の化合物（Ｃ）を混合することを特徴としている。
このような本発明のゴム組成物は、特定の化合物（Ｃ）を含有しないゴム組成物と比較して、機械強度および耐疲労性に優れる。したがって、本発明のゴム組成物を、たとえばタイヤに適用すれば、該タイヤは優れた制動性能と優れた燃費性能とが両立し、ゴム弾性、耐候性、耐オゾン性にも優れ、特に機械特性、耐疲労性にも優れたものとなる。また、該タイヤは耐磨耗性にも優れる。【００２３】
ゴム組成物の特性がこのように向上する理由は明らかではないが、特定の成分（Ｃ）を添加することにより、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）／ジエン系ゴム（Ｂ）ブレンドにおける相構造界面が補強されるため、上記特性が向上するものと考えられる。
＜ゴム組成物の成分＞
＜（Ａ）非共役ポリエン系共重合体＞
本発明で用いられる非共役ポリエン系共重合体（Ａ）は、α−オレフィン（Ａ１）に由来する構造単位と、非共役ポリエン（Ａ２）に由来する構造単位とを含むランダム共重合体である。【００２４】
α−オレフィン（Ａ１）に由来する構造単位の含有量は９６〜７０モル％、好ましくは９５〜７５モル％、さらに好ましくは９４〜８０モル％であり、
非共役ポリエン（Ａ２）に由来する構造単位の含有量は４〜３０モル％、好ましくは５〜２５モル％、さらに好ましくは６〜２０モル％である。
α−オレフィン（Ａ１）および非共役ポリエン（Ａ２）の含有量がこの範囲であると、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｃ）との共加硫性が向上する点から、好ましい。【００２５】
また、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は−２５〜２０℃、好ましくは−２０〜１５℃、さらに好ましくは−１５〜１０℃である。ガラス転移温度（Ｔｇ）がこの範囲にあるとゴム組成物の制動性能が向上する点から、好ましい。
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、粘弾性試験によるｔａｎδの温度依存性測定から求めることができる。本発明においては、２ｍｍ厚のポリマーシートについて、粘弾性試験機（レオメトリック社製の粘弾性試験機；型式ＲＤＳ−２）を用いて、測定温度−７０〜３０℃、周波数１０Ｈｚ、歪率０．５％および昇温速度４℃／分の条件で損失正接ｔａｎδ（振動減衰性の指標）の温度依存性を測定し、ｔａｎδが極大となる温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とする。【００２６】
さらに、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）のムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃），ＪＩＳ  Ｋ６３００〕は、特に制限されないが、好ましくは５〜２００、さらに好ましくは５〜１５０である。
また、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）の１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］は、好ましくは０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．０１〜７ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．０１〜５ｄｌ／ｇである。【００２７】
非共役ポリエン系共重合体（Ａ）は極限粘度［η］が前記範囲にある場合には、機械強度および加工性に優れており、また上記好ましい範囲、さらに好ましい範囲の値になる程、これらの性能により優れたものとなる。本発明においては、ムーニー粘度および極限粘度［η］のいずれかが上記範囲であることが好ましい。また本発明においてはムーニー粘度および極限粘度［η］のいずれもが上記範囲であることも１つの態様である。【００２８】
また、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）をタイヤ用ゴム材料の原料として用いる場合、結晶化度は低い方が好ましい。
（Ａ１）α−オレフィン
本発明で用いられる非共役ポリエン系共重合体（Ａ）を構成するα−オレフィン（Ａ１）としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテンなどの炭素数２〜２０、好ましくは２〜１５のα−オレフィンが挙げられる。さらに好ましくは、ゴム組成物の耐疲労性に優れる点から、炭素数４〜８のα−オレフィン、特にブテン、ヘキセン、オクテンが挙げられる。α−オレフィン（Ａ１）は１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。【００２９】
本発明で用いられる非共役ポリエン系共重合体（Ａ）は、好ましくはα−オレフィン（Ａ１）に由来する構造単位としてエチレンに由来する構造単位（ａ）を含み、かつエチレンに由来する構造単位（ａ）と、炭素数３以上のα−オレフィンに由来する構造単位（ｂ）とのモル比〔（ａ）／（ｂ）〕が、１００／０〜１／９９、好ましくは１００／０〜５０／５０、さらに好ましくは９５／５〜５０／５０である。
（Ａ２）非共役ポリエン
本発明で用いられる非共役ポリエン系共重合体（Ａ）を構成する非共役ポリエン（Ａ２）は、環状であってもよく、鎖状であってもよい。このような非共役ポリエン（Ａ２）としては、たとえば以下に示す（Ａ２ａ）非共役環状ポリエン、（Ａ２ｂ）非共役鎖状ポリエンなどが挙げられる。
（Ａ２ａ）非共役環状ポリエン
本発明で用いられる非共役ポリエン系共重合体（Ａ２）を構成する非共役環状ポリエン（Ａ２ａ）は１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。【００３０】
非共役環状ポリエン（Ａ２ａ）としては、非共役不飽和結合を２個以上有する環状化合物が制限なく使用できるが、下記式（１−１）で表される非共役環状ポリエンが好ましい。【００３１】
【化５】
0004588700.tif 000006
【００３２】
〔式（１−１）中、
ｍは０〜２の整数であり、
Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子または基を表し、ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子が挙げられ、炭化水素基は二重結合を有していてもよく、
Ｒ1〜Ｒ4は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、該単環または多環は二重結合を有していてもよく、
Ｒ1とＲ2とで、またはＲ3とＲ4とでアルキリデン基を形成していてもよく、
Ｒ1とＲ3とが、またはＲ2とＲ4とが互いに結合して二重結合を形成していてもよい。【００３３】
ただし、以下の（i）から（iv）の少なくとも１つの条件を満たす；
（i）Ｒ1〜Ｒ4が互いに結合して形成される単環または多環が二重結合を有していること；
（ii）Ｒ1とＲ2とで、または、Ｒ3とＲ4とでアルキリデン基が形成されていること；
（iii）Ｒ1とＲ3とが、または、Ｒ2とＲ4とが互いに結合して二重結合が形成されていること；
（iv）Ｒ1〜Ｒ4の少なくとも１つは二重結合を１個以上有する不飽和の炭化水素基であること。〕
また前記式（１−１）においてＲ1〜Ｒ4で示される炭化水素基としては、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン化アルキル基、炭素数３〜１５のシクロアルキル基、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基および二重結合を１個以上有する不飽和の炭化水素基などが挙げられる。【００３４】
より具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、へキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基などが挙げられる。ハロゲン化アルキル基としては、上記のようなアルキル基を形成している水素原子の少なくとも一部がフッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子で置換された基が挙げられる。シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基などが挙げられる。芳香族炭化水素基としては、フェニル基およびナフチル基などが挙げられる。不飽和の炭化水素基としては、ビニル基およびアリル基などが挙げられる。【００３５】
また前記式（１−１）において、Ｒ1とＲ2とが、Ｒ3とＲ4とが、Ｒ1とＲ3とが、Ｒ2とＲ4とが、Ｒ1とＲ4とが、あるいは、Ｒ2とＲ3とがそれぞれ結合して（互いに共同して）、単環または多環を形成していてもよく、しかもこのようにして形成された単環または多環が二重結合を有していてもよい。
また前記式（１−１）において、Ｒ1とＲ2とで、または、Ｒ3とＲ4とでアルキリデン基を形成していてもよい。このようなアルキリデン基は、通常は炭素数１〜２０のアルキリデン基であり、具体的な例としてはメチレン基（ＣＨ2＝）、エチリデン基（ＣＨ3ＣＨ＝）、プロピリデン基（ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ＝）およびイソプロピリデン基（(ＣＨ3)2Ｃ＝）などをあげることができる。【００３６】
前記式（１−１）で表される非共役環状ポリエン（Ａ２ａ）としては、
Ｒ1とＲ2とで、またはＲ3とＲ4とでアルキリデン基を形成したアルキリデン基を有するアルキリデン基含有非共役環状ポリエン（Ａ２ａ−１）、
Ｒ1〜Ｒ4が互いに結合して１個以上の二重結合を有する単環または多環を形成した多環式非共役環状ポリエン（Ａ２ａ−２）、
Ｒ1〜Ｒ4の少なくとも１つが二重結合を１個以上有する１価の不飽和炭化水素基である不飽和炭化水素基含有非共役環状ポリエン（Ａ２ａ−３）、
Ｒ1とＲ3とが、またはＲ2とＲ4とが互いに結合して二重結合を形成しており、橋頭炭素原子同士または縮合環の共有炭素原子同士を結ぶ線を対称軸とした場合に環が左右対称性を有する環対称性非共役環状ポリエン（Ａ２ａ−４）
などが挙げられる。【００３７】
前記アルキリデン基含有非共役環状ポリエン（Ａ２ａ−１）の具体的なものとしては、式（１−２）【００３８】
【化６】
0004588700.tif 000007
【００３９】
〔式（１−２）中、ｓは０〜２の整数、Ｒ17はアルキリデン基、Ｒ18およびＲ19は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子または基を表し、Ｒ18とＲ19とでアルキリデン基を形成していてもよい。〕で表されるアルキリデン基含有非共役環状ポリエンが挙げられる。
前記式（１−２）のＲ17で示されるアルキリデン基の具体的なものとしては、メチレ基、エチリデン基、プロピリデン基、イソプロピリデン基などの炭素数１〜２０のアルキリデン基が挙げられる。【００４０】
前記式（１−２）のｓは０が好ましい。Ｒ18およびＲ19で示されるハロゲン原子としては、前記式（１−１）と同じものが挙げられる。また炭化水素基としては、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン化アルキル基、炭素数３〜１５のシクロアルキル基および炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基などが挙げられる。
前記式（１−２）で表されるアルキリデン基含有非共役環状ポリエン（Ａ２ａ−１）としては、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネンおよび下記の化合物などが挙げられる。これらの中では、５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましい。【００４１】
【化７】
0004588700.tif 000008
【００４２】
前記多環式非共役環状ポリエン（Ａ２ａ−２）としては、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）、ジメチルジシクロペンタジエンおよび下記の化合物などが挙げられる。【００４３】
【化８】
0004588700.tif 000009
【００４４】
前記不飽和炭化水素基含有非共役環状ポリエン（Ａ２ａ−３）としては、５−ビニル−２−ノルボルネンおよび下記の化合物などが挙げられる。【００４５】
【化９】
0004588700.tif 000010
【００４６】
前記環対称性非共役環状ポリエン（Ａ２ａ−４）としては、次の化合物などが挙げられる。【００４７】
【化１０】
0004588700.tif 000011
【００４８】
前記式（１−１）で表される非共役環状ポリエン（Ａ２ａ）としては、ｍが０の非共役環状ポリエンが好ましく、前記式（１−１）においてｍが０のアルキリデン基含有非共役環状ポリエン（Ａ２ａ−１）、すなわち前記式（１−２）においてｓが０のアルキリデン基含有非共役環状ポリエン（Ａ２ａ−１）、または前記式（１−１）においてｍが０の多環式非共役環状ポリエン（Ａ２ａ−２）が特に好ましい。これらの中でも最も好ましいものは、前記式（１−２）においてｓが０のアルキリデン基含有非共役環状ポリエン（Ａ２ａ−１）であり、具体的には５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）が最も好ましい。
（Ａ２ｂ）非共役鎖状ポリエン
本発明で用いられる非共役ポリエン系共重合体（Ａ２）としては非共役鎖状ポリエン（Ａ２ｂ）を挙げることもできる。非共役鎖状ポリエン（Ａ２ｂ）は、１分子内に非共役の不飽和結合を２個以上有する化合物である。非共役鎖状ポリエン（Ａ２ｂ）としては、非共役ジエン、非共役トリエンまたは非共役テトエラエンなどが使用できる。非共役鎖状ポリエン（Ａ２ｂ）は１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。【００４９】
非共役鎖状ポリエン（Ａ２ｂ）としては、下記式（２−１）で示される非共役トリエンまたはテトラエン（Ａ２ｂ−１）が、これらの中でも下記式（２−２）で示される非共役トリエン（Ａ２ｂ−２）が、後述のゴム組成物から形成したタイヤの制動性能と燃費性能とのバランス、ゴム組成物の加硫特性、加硫時の取り扱い性（スコーチ安定性）などの点で好ましい。【００５０】
【化１１】
0004588700.tif 000012
【００５１】
〔式（２−１）中、
ｐおよびｑは０または１（ただしｐとｑとは同時に０ではない。）、
ｆは０〜５の整数（ただしｐとｑの両方が１の場合、ｆは０ではない。）、
ｇは１〜６の整数、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、
Ｒ8は炭素数１〜３のアルキル基、
Ｒ9は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基または−(ＣＨ2)n−ＣＲ10＝Ｃ(Ｒ11)Ｒ12で表される基（ここでｎは１〜５の整数、Ｒ10およびＲ11はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ12は炭素数１〜３のアルキル基である。）である（ただしｐとｑの両方が１の場合、Ｒ9は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基である。）。〕【００５２】
【化１２】
0004588700.tif 000013
【００５３】
〔式（２−２）中、Ｒ1〜Ｒ5はそれぞれ独立して水素原子、メチル基またはエチル基である。ただし、Ｒ4とＲ5とが同時に水素原子になることはない。〕
なお、前記式（２−２）で示される非共役トリエン（Ａ２ｂ−２）は、前記式（２−１）で示される非共役トリエンまたはテトラエン（Ａ２ｂ−１）においてｆが０、ｇが２、ｐが０、ｑが１、Ｒ5およびＲ6が水素原子である非共役トリエンである。さらに前記式（２−２）で示される非共役トリエン（Ａ２ｂ−２）の中でも、Ｒ3およびＲ5がどちらもメチル基である化合物が好ましい。このような非共役トリエン（Ａ２ｂ−２）をモノマー原料として用いて得られる本発明の非共役ポリエン系共重合体を用いれば、後述のゴム組成物から形成したタイヤの制動性能と燃費性能がどちらも特に優れた状態で両立する。【００５４】
上記非共役鎖状ポリエン（Ａ２ｂ）としては、１，４−ヘキサジエン、１，３−ブタジエン、イソプレン、７−メチル−１，６−オクタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、６，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−デカジエン、６−メチル−１，６−ノナジエン、６，７−ジメチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，６−ノナジエン、６−メチル−１，６−デカジエンなどが挙げられる。【００５５】
前記式（２−１）で示される非共役トリエンまたはテトラエン（Ａ２ｂ−１）としては、下記化合物などが挙げられる（ただし、前記式（２−２）に含まれる化合物は除く）。【００５６】
【化１３】
0004588700.tif 000014
【００５７】
【化１４】
0004588700.tif 000015
【００５８】
【化１５】
0004588700.tif 000016
【００５９】
上記非共役トリエンまたはテトラエン（Ａ２ｂ−１）の中では、第１番目に例示した４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエンが、後述のゴム組成物から形成したタイヤの制動性能と燃費性能が優れる点で好ましい。
前記式（２−２）で示される非共役トリエン（Ａ２ｂ−２）としては、下記化合物などが挙げられる。【００６０】
【化１６】
0004588700.tif 000017
【００６１】
上記非共役トリエン（Ａ２ｂ−２）の中では、第１番目に例示した４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエンが好ましい。前記式（２−１）および式（２−２）で示される非共役ポリエンは、通常幾何異性構造（トランス体、シス体）を有しているが、本発明でモノマーとして用いる非共役ポリエン（Ａ２ｂ）はトランス体およびシス体の混合物であってもよく、またトランス体単独またはシス体単独であってもよい。【００６２】
前記式（２−１）で示される非共役トリエンまたはテトラエン（Ａ２ｂ−１）および前記式（２−２）で示される非共役トリエン（Ａ２ｂ−２）は、公知の方法、たとえば特開２００１−１１４８３７号（［００３６］〜［００４２］段落）に記載された方法で製造することができる。
（非共役ポリエン系共重合体（Ａ）の製造方法）
本発明で用いられる非共役ポリエン系共重合体（Ａ）は、α−オレフィン（Ａ１）および非共役ポリエン（Ａ２）を、触媒の存在下に共重合させることにより製造することができる。【００６３】
上記触媒としては、バナジウム（Ｖ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、チタン（Ｔｉ）などの遷移金属化合物と、有機アルミニウム化合物もしくは有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物とからなる公知の触媒、たとえば特開２００１−１１４８３７号（［００４３］〜［００７２］段落）に記載された触媒などを使用することができる。【００６４】
本発明の非共役ポリエン系共重合体を製造するには、前記バナジウム系触媒またはメタロセン系触媒の存在下に、α−オレフィン（Ａ１）および非共役ポリエン（Ａ２）を通常液相で共重合させる。この際、炭化水素溶媒が一般に用いられるが、モノマーを溶媒として用いてもよい。
共重合は、公知の反応条件、たとえば本願出願人が出願した特開２００１−１１４８３７号（［００７４］〜［００８１］段落）に記載されているような反応条件で行なうことができる。【００６５】
共重合に際して、α−オレフィン（Ａ１）および非共役ポリエン（Ａ２）は、前記特定組成の非共役ポリエン系共重合体が得られるような量で重合系に供給される。また共重合に際しては、水素などの分子量調節剤を用いることもできる。
上記のようにして共重合を行うと、本発明で用いられる非共役ポリエン系共重合体（Ａ）は、通常これを含む重合液として得られる。この重合液は、常法により処理され、非共役ポリエン系共重合体が得られる。
＜（Ｂ）ジエン系ゴム＞
本発明で用いられるジエン系ゴム（Ｂ）としては、主鎖に二重結合を有する公知のジエン系ゴムが制限なく使用できるが、共役ジエン化合物を主モノマーとする重合体または共重合体ゴムが好ましい。ジエン系ゴム（Ｂ）には天然ゴム（ＮＲ）、水添ゴムも含まれる。ジエン系ゴム（Ｂ）としては、ヨウ素価が１００以上、好ましくは２００以上、さらに好ましくは２５０以上のものが望ましい。【００６６】
このようなジエン系ゴム（Ｂ）としては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ニトリルゴム、水添ニトリルゴムなどが挙げられる。これらの中では天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）が好ましく、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）が特に好ましい。ジエン系ゴム（Ｂ）は１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。【００６７】
天然ゴム（ＮＲ）としては、グリーンブック（天然ゴム各種等級品の国際品質包装基準）により規格化された天然ゴムを用いることができる。イソプレンゴム（ＩＲ）としては、比重が０．９１〜０．９４、ムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃），ＪＩＳ  Ｋ６３００〕が３０〜１２０のものが好ましく用いられる。
スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）としては、比重が０．９１〜０．９８、ムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃），ＪＩＳ  Ｋ６３００〕が２０〜１２０のものが好ましく用いられる。ブタジエンゴム（ＢＲ）としては、比重が０．９０〜０．９５、ムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃），ＪＩＳ  Ｋ６３００〕が２０〜１２０のものが好ましく用いられる。【００６８】
ジエン系ゴム（Ｂ）は、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）との重量比［（Ａ）／（Ｂ）］が６０／４０〜０．１／９９．９、好ましくは５０／５０〜１／９９、さらに好ましくは４０／６０〜５／９５となるような量で用いることができる。両成分の含有割合が上記範囲にあると、優れた制動性能と優れた燃費性能とが両立したタイヤを形成することができ、さらに耐候性、減衰率のコントロール等にも優れたゴム組成物を得ることができる。また両成分の含有割合が上記好ましい範囲、特に上記さらに好ましい範囲であれば、制動性能と燃費性能とのバランスにより優れたタイヤを形成することができ、さらに耐候性、減衰率のコントロール等にも優れたゴム組成物を得ることができる
。
＜成分（Ｃ）＞
本発明で用いられる成分（Ｃ）は、以下に詳細に説明する成分（Ｃ１）〜（Ｃ９）からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む〔ただし、成分（Ｃ）がアクリロニトリル−共役ジエン共重合体（Ｃ４）を含む場合、成分（Ｂ）はアクリロニトリル−共役ジエン共重合体ではないものとする。〕。【００６９】
本発明のゴム組成物中における（Ｃ１）〜（Ｃ９）の各成分の含量は、使用される成分であれば、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）およびジエン系ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対して、それぞれ１〜１５重量部である。その下限値は好ましくはそれぞれ２重量部であり、その上限値は好ましくはそれぞれ１３重量部、さらに好ましくはそれぞれ１０重量部である。【００７０】
たとえば成分（Ｃ１）を用いる場合は、成分（Ｃ１）に属する共重合体は１種または２種以上用いても良く、２種以上用いる場合であっても該共重合体の合計の含量は１〜１５重量部である。これは成分（Ｃ２）、（Ｃ３）、（Ｃ４）、（Ｃ５）、（Ｃ６）、（Ｃ７）、（Ｃ８）、（Ｃ９）を用いる場合も同様である。
（Ｃ１）〜（Ｃ９）の各成分は、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて使用する場合は、本発明のゴム組成物中における（Ｃ１）〜（Ｃ９）の各成分の合計の含量は、特に制限はないが、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）およびジエン系ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対して、通常１〜５０重量部であり、より好ましくは１〜４０重量部であり、さらに好ましくは１〜３０重量部である。【００７１】
たとえば成分（Ｃ１）と成分（Ｃ２）とを併用する場合、成分（Ｃ１）は１〜１５重量部、成分（Ｃ２）も１〜１５重量部使用することができる。また、たとえば成分（Ｃ１）と成分（Ｃ２）と成分（Ｃ３）と成分（Ｃ４）とを併用する場合、成分（Ｃ１）は１〜１５重量部、成分（Ｃ２）は１〜１５重量部、成分（Ｃ３）は１〜１５重量部、成分（Ｃ４）は１〜１５重量部使用でき、その合計に特に制限はないが、前述の１〜５０重量部の範囲にあることが好ましい。【００７２】
以下、成分（Ｃ１）〜（Ｃ９）のそれぞれについて説明する。
＜成分（Ｃ１）＞
本発明で用いられる成分（Ｃ１）は、炭素数２以上のα−オレフィンと極性基を含有するビニル化合物との共重合体である。
（炭素数２以上のα−オレフィン）
炭素数２以上のα−オレフィンとは、好ましくは炭素数２〜２０のα−オレフィンである。このようなα−オレフィンとしては、たとえばエチレン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1- ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセンなどが挙げられる。【００７３】
これらの中では、エチレンおよびプロピレンが好ましく、エチレンが特に好ましい。
（極性基を有するビニル化合物）
極性基を有するビニル化合物とは、具体的にはヘテロ原子を含有するビニル化合物である。ヘテロ原子としては、酸素原子、チッ素原子、イオウ原子、ハロゲン原子などが挙げられる。【００７４】
極性基としては、C=O基（カルボニル基）、CO-O-R基（エステル基）、CO-O-CO基（酸無水物基）、COOH基（カルボン酸基）、カルボン酸の金属塩、OH基、エポキシ基、ニトリル基、アミド基などが挙げられる。これらの中では、エステル基、カルボン酸基、OH基、エポキシ基、酸無水物基が好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基を有するエステル基、カルボン酸基、カルボン酸の金属塩が特に好ましい。この金属塩を形成する金属としては、亜鉛、マグネシウム、ナトリウムなどのアルカリ金属およびアルカリ土類金属が好ましい。【００７５】
極性基を有するビニル化合物としては、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；酢酸ビニル、カルボン酸ビニル、ビニルアルコール、無水マレイン酸、グリシジル（メタ）アクリレートなどが好ましく用いられる。
（成分（Ｃ１））
成分（Ｃ１）は、上記した炭素数２以上のα−オレフィンと極性基を含有するビニル化合物との共重合体である。【００７６】
成分（Ｃ１）としては、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／メチルアクリレート共重合体、エチレン／エチルアクリレート共重合体、エチレン／ブチルアクリレート共重合体、エチレン／メタクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマー樹脂、エチレン／アクリル酸共重合体などが挙げられる。【００７７】
これらの中では、エチレン／メタクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマー樹脂およびエチレン／アクリル酸共重合体が好ましく、エチレン／メタクリル酸共重合体が特に好ましい。
このような成分（Ｃ１）は、上記各モノマーを従来公知のラジカル重合、チーグラー重合すると得ることができる。また、成分（Ｃ１）は既製品であってもよい。【００７８】
極性基を有するビニル化合物に由来する構造単位の含量は、α−オレフィンと、極性基を有するビニル化合物との合計１００重量％に対し、通常５〜５０重量％、好ましくは７〜４０重量％、より好ましくは１０〜３０重量％である。
成分（Ｃ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，190℃，2.16kg荷重）は、特に限定されないが、通常は０．００１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは１〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜４００ｇ／１０分である。【００７９】
成分（Ｃ１）の含量は、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）との合計１００重量部に対して、１〜１５重量部、好ましくは２〜１３重量部、さらに好ましくは２〜１０重量部である。
＜成分（Ｃ２）＞
本発明で用いられる成分（Ｃ２）は、芳香族ビニル重合体ブロックおよび共役ジエン重合体ブロックを有する共重合体（以下、「ブロック共重合体（ｃ２）」とも言う。）、またはブロック共重合体（ｃ２）の水添物である。【００８０】
ブロック共重合体（ｃ２）は、
・芳香族ビニル部分の重合から誘導された重合体ブロック、および
・共役二重結合を有する少なくとも１つのモノマーの重合から誘導された重合体ブロックを含む。
ブロック共重合体（ｃ２）は、スチレン−ジエンブロック共重合体であることが好ましい。
（芳香族ビニル重合体ブロック）
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、ｐ−メチルスチレン、４−ｎ−プロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、１，１−ジフェニル−スチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、３−メチル−５−ｎ−ヘキシルスチレンなどが挙げられ、これらの中では、スチレンが好ましい。【００８１】
芳香族ビニル重合体ブロックは、これらの芳香族ビニル化合物の１種または２種以上を重合することにより誘導され得る。
（共役ジエン重合体ブロック）
共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ピペリレン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、１−フェニル−１，３−ブタジエン、１，３−オクタジエン、４−エチル−１，３−ヘキサジエンなどの共役二重結合を有する化合物が挙げられる。【００８２】
共役ジエン重合体ブロックは、これらの共役ジエン化合物の１種または２種以上を重合することにより誘導され得る。好ましくは、ブタジエン、イソプレン、およびそれらの混合物が重合される。
（成分（Ｃ２））
ブロック共重合体（ｃ２）は、１つ以上の芳香族ビニル化合物から誘導された重合体ブロックＡ、および共役二重結合を有する１つ以上の化合物から誘導された重合体ブロックＢを、本質的に含有する。【００８３】
ブロック共重合体（ｃ２）における、芳香族ビニル化合物に由来する構成単位と共役ジエン化合物に由来する構成単位との重量比（芳香族ビニル化合物に由来する構成単位／共役ジエン化合物に由来する構成単位）は、５／９５〜７０／３０、好ましくは１０／９０〜６０／４０である。
ブロック共重合体（ｃ２）の分子構造は、線状、枝分かれおよび放射状のタイプのいずれか、またはそれらのタイプのいずれかの組合せであってもよい。【００８４】
スチレン−ジエンブロック共重合体は、（Ａ−Ｂ）xＡ、（Ｂ−Ａ）xなどの一般的な配置によって表すことができる。ただし、ＡおよびＢは上述した通りであり、各Ａ同士、各Ｂ同士は互いにモノマーが異なっていても、分子量が異なっていても良く、ｘはポリマー中の（Ａ−Ｂ）構造の数である。
本発明においては、それらのうち（Ａ−Ｂ）xＡタイプの共重合体が好適に使用される。ここで、ｘは１が好ましい。【００８５】
ブロック共重合体（ｃ２）中に残存する不飽和結合は、部分的にまたは完全に水素化されてもよい。
本発明で用いられるブロック共重合体（ｃ２）およびその水添加物は、市販品を広く使用することができる。また、リビング重合により容易に製造することもできる。
成分（Ｃ２）としては、
ＳＥＢＳ（ポリスチレンと水添化ポリブタジエンが結合したトリブロック共重合体、またはジブロック共重合体、たとえば商品名セプトン（クラレ））、
ＳＥＰＳ（ポリスチレン−水添化ポリイソプレンが結合したトリブロック共重合体、またはジブロック共重合体、たとえば商品名セプトン（クラレ））、
ＳＥＥＰＳ（ポリスチレン−水添化ポリイソプレンが結合したトリブロック共重合体、またはジブロック共重合体、たとえば商品名セプトン（クラレ））、
ＳＩＳ（ポリスチレンとビニル−ポリイソプレンが結合したトリブロック共重合体、たとえば商品名ハイブラー（クラレ））
などが好ましく、これらの中ではＳＩＳが特に好ましい。【００８６】
ＳＩＳ中のスチレンに由来する構成単位の含量は、５〜７０重量％であることが好ましい。また、ＳＩＳのメルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，230℃，2.16kg荷重）は、特に制限はないが、５００ｇ／１０分以下であることが好ましい。
成分（Ｃ２）の含量は、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）との合計１００重量部に対して、１〜１５重量部、好ましくは２〜１３重量部、さらに好ましくは２〜１０重量部である。
＜成分（Ｃ３）＞
本発明で用いられる成分（Ｃ３）は、１種または２種以上のα−オレフィンを重合または共重合させてなり、α−オレフィンの炭素数の合計が６以上であるα−オレフィン重合体または共重合体（ただしα−オレフィンが２種以上の場合であって、かつ炭素数が５以下のα−オレフィンを含む共重合体の場合は、少なくとも１種のα−オレフィンに由来する構造単位は５〜９５モル％の範囲にある）である。【００８７】
なお、非共役ポリエンなどのα−オレフィン以外の単量体は、成分（Ｃ３）には含まれない。
（α−オレフィン）
成分（Ｃ３）におけるα−オレフィンは、炭素数２以上のα−オレフィンであり、好ましくは炭素数２〜２０のα−オレフィンである。【００８８】
このようなα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1- ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセンなどが挙げられる。
α−オレフィンの炭素数の合計とは、α−オレフィンが１種用いられる場合には、そのα−オレフィンの炭素数のことであり、またα−オレフィンが２種以上用いられる場合には、用いられるα−オレフィンの炭素数をすべて足し合わせた値のことである。たとえばプロピレン−ブテン共重合体であれば、プロピレンの炭素数が３でありブテンの炭素数が４であるので、α−オレフィンの炭素数の合計は７である。【００８９】
成分（Ｃ３）においてはα−オレフィンの炭素数の合計は６以上であり、好ましくは７以上である。α−オレフィンの炭素数の合計の上限は特にはないが、通常４０以下、好ましくは３０以下である。
（α−オレフィン重合体またはα−オレフィン共重合体）
成分（Ｃ３）において、１種のα−オレフィンを重合させてなる重合体としては、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ（１−へキセン）、ポリ（１−オクテン）、ポリ（１−デセン）などが挙げられる。【００９０】
また、２種以上のα−オレフィンを共重合させてなる重合体としては、
１−ブテン・プロピレン共重合体（プロピレン含量５０モル％以下）、
プロピレン・１−ブテン共重合体（１−ブテン含量５０モル％未満）、
エチレン・１−ブテン共重合体（１−ブテン含量５０モル％以下）、
１−ブテン・エチレン共重合体（エチレン含量５０モル％未満）、
エチレン・１−ヘキセン共重合体（１−へキセン含量５０モル％以下）、
エチレン・１−オクテン共重合体（１−オクテン含量５０モル％以下）、
などが挙げられる。【００９１】
これらの中では、１−ブテン・プロピレン共重合体（プロピレン含量５０モル％以下）、エチレン・１−オクテン共重合体（１−オクテン含量５０モル％以下）が好ましく、１−ブテン・プロピレン共重合体（プロピレン含量５０モル％以下）が特に好ましい。
α−オレフィンが２種以上の場合であって、かつ炭素数が５以下のオレフィンを含む場合は、少なくとも１種のα−オレフィンに由来する構造単位は５〜９５モル％の範囲にある。【００９２】
成分（Ｃ３）の分子量の尺度であるメルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，190℃，2.16kg荷重）は、通常０．０１〜２００ｇ／１０分、好ましくは０．０１〜１００ｇ／１０分である。
１−ブテン・プロピレン共重合体（プロピレン含量５０モル％以下）の密度は、通常８８０〜９３０ｋｇ／ｍ3、好ましくは８８０〜９３０ｋｇ／ｍ3であり、メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，190℃，2.16kg荷重）は、通常０．０１〜２００ｇ／１０分、好ましくは０．０１〜１００ｇ／１０分である。【００９３】
エチレン・１−オクテン共重合体において、１−オクテンに由来する構造単位は０．１〜１０モル％であることが好ましい。また、エチレン・１−オクテン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，190℃，2.16kg荷重）は通常０．０１〜２００ｇ／１０分、好ましくは０．０１〜１００ｇ／１０分である。
これらの重合体または共重合体は、メタロセン触媒、固体状チタン触媒、バナジウム触媒を用いた公知の方法で、製造することが可能である。【００９４】
このような成分（Ｃ３）の含量は、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）との合計１００重量部に対して、１〜１５重量部、好ましくは２〜１３重量部、さら好ましくは２〜１０重量部である。
＜成分（Ｃ４）＞
本発明で用いられる成分（Ｃ４）、すなわちニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）は、公知であり、たとえば「１４３０３の化学商品, ｐ１２０９−１２１０（化学工業日報社、２００３年１月２８日発行）」などに記載されている。【００９５】
成分（Ｃ４）としては、市販品であれば、たとえば「Ｎｉｐｏｌ（日本ゼオン社）」などが挙げられる。
成分（Ｃ４）中のアクリロニトリル含量は、１０〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％である。
また、成分（Ｃ４）のムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃），ＪＩＳ  Ｋ６３００〕は通常２０〜２００であり、好ましくは２０〜１００である。【００９６】
このような成分（Ｃ４）の含量は、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）との合計１００重量部に対して、１〜１５重量部、好ましくは２〜１３重量部、さら好ましくは２〜１０重量部である。
なお、成分（Ｃ）として成分（Ｃ４）を使用する場合は、ジエン系ゴム（Ｂ）はアクリロニトリル−共役ジエン共重合体ではないものとする。
＜成分（Ｃ５）＞
本発明で用いられる成分（Ｃ５）は、
ポリエチレン樹脂（C5-1）５〜６０重量％と、
ムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃），ＪＩＳ  Ｋ６３００〕が９０〜２５０であり、
エチレン含量が７０〜９５モル％であるエチレン・α−オレフィン系共重合体
（C5-2）９５〜４０重量％と
を架橋剤の非存在下に、動的に熱処理して得られたオレフィン系熱可塑性エラストマーである。
（ポリエチレン樹脂（C5-1））
ポリエチレン樹脂（C5-1）としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンなど、公知のポリエチレン樹脂を制限なく用いることができるが、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましく、メタロセン触媒を用いて重合した直鎖状低密度ポリエチレンが特に好ましい。【００９７】
ポリエチレン樹脂（C5-1）のメルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，190℃，2.16kg荷重）は０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０１〜５０ｇ／１０分である。
ポリエチレン樹脂（C5-1）として直鎖状低密度ポリエチレンを用いる場合は、そのメルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，190℃，2.16kg荷重）は０．１〜３０ｇ／１０分、好ましくは０．２〜２０ｇ／１０分であり、その密度は０．８８〜０．９５ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ3である。【００９８】
ポリエチレン樹脂（C5-1）は、エチレンの単独重合体であってもよいし、エチレンと、少量、たとえば１０モル％以下の他のモノマーとの共重合体であってもよい。
他のモノマーとしては、炭素数が３〜２０、好ましくは３〜８のα−オレフィン；酢酸ビニルおよびエチルアクリレート等のビニルモノマーなどが挙げられる。他のモノマーとして用いられるα−オレフィンとしては、たとえばプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンなどが挙げられる。他のモノマーは１種単独で使用することもできるし、２種類以上を組み合せて使用することもできる。【００９９】
ポリエチレン樹脂（C5-1）は１種単独で使用することもできるし、２種類以上を組み合せて使用することもできる。
（エチレン・α−オレフィン系共重合体（C5-2））
エチレン・α−オレフィン系共重合体（C5-2）としては、公知のエチレン・α−オレフィン系共重合体が使用できる。【０１００】
エチレン・α−オレフィン系共重合体（C5-2）のムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃），ＪＩＳ  Ｋ６３００〕は、９０〜２５０であり、好ましくは１００〜２００、さらに好ましくは１１０〜１８０である。
また、エチレン・α−オレフィン系共重合体（C5-2）中のエチレン由来の構成単位の含量は、７０〜９５モル％であり、好ましくは７０〜９０モル％、さらに好ましくは７５〜９０モル％、特に好ましくは７５〜８５モル％である。【０１０１】
エチレン・α−オレフィン系共重合体（C5-2）は、エチレンと炭素数が３〜２０、好ましくは３〜８のα−オレフィンとからなる共重合体であってもよいし、α−オレフィン以外のモノマーがさらに共重合されていてもよい。α−オレフィン以外のモノマーとしては、非共役ポリエンなどが挙げられる。
エチレン・α−オレフィン系共重合体（C5-2）としては、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体などが挙げられる。これらの中では、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体が好ましい。【０１０２】
エチレン・α−オレフィン系共重合体（C5-2）において、エチレンと共重合されるα−オレフィンとしては、たとえばプロピレン、１−ブテン、ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが挙げられる。α−オレフィンは１種単独で使用することもできるし、２種類以上を組み合せて使用することもできる。
エチレン・α−オレフィン系共重合体（C5-2）において、エチレンおよびα−オレフィンと共重合される非共役ポリエンとしては、たとえばジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネンおよびエチリデンノルボルネン等の非共役ジエンなどが挙げられる。非共役ポリエンは１種単独で使用することもできるし、２種類以上を組み合せて使用することもできる。【０１０３】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体のヨウ素価は、通常０．１〜５０であり、好ましくは５〜３０である。
エチレン・α−オレフィン系共重合体（C5-2）は１種単独で使用することもできるし、２種類以上を組み合せて使用することもできる。
エチレン・α−オレフィン系共重合体（C5-2）はメタロセン触媒、バナジウム触媒などの公知の触媒を用いて公知の方法、たとえば、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、「ポリマー製造プロセス（（株）工業調査会発行、Ｐ．３０９〜３３０）」に記載された方法により製造することができる。【０１０４】
またエチレン・α−オレフィン系共重合体（C5-2）はランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
（成分（Ｃ５））
成分（Ｃ５）は、ポリエチレン樹脂（C5-1）とエチレン・α−オレフィン系共重合体とを架橋剤の非存在下に、動的に熱処理して得られたオレフィン系熱可塑性エラストマーである。【０１０５】
成分（Ｃ５）中のポリエチレン樹脂（C5-1）およびエチレン・α−オレフィン系共重合体（C5-2）の含量は、ポリエチレン樹脂（C5-1）の含量とエチレン・α−オレフィン系共重合体（C5-2）の含量との合計１００重量％に対して、ポリエチレン樹脂（C5-1）５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、エチレン・α−オレフィン系共重合体（C5-2）４０〜９５重量％、好ましくは５０〜９０重量％である。【０１０６】
成分（Ｃ５）は、好ましくは、前記ポリエチレン樹脂（C5-1）とエチレン・α−オレフィン系共重合体（C5-2）とを含むエラストマー組成物を、架橋剤の非存在下に動的に熱処理して得られる熱可塑性エラストマーであり、特に好ましくは、以下の条件で二軸押出機により動的に熱処理して得られる熱可塑性エラストマーである；
4.8 ＜ (T-130)／100 + 2.2logP + logQ - logR ＜ 7.0 …（２）
好ましくは、
5.0 ＜ (T-130)／100 + 2.2logP + logQ - logR ＜ 6.8 …（２'）
さらに好ましくは、
5.3 ＜ (T-130)／100 + 2.2logP + logQ - logR ＜ 6.5 …（２''）
〔上記式（２）、（２'）および（２''）中、Ｔは二軸押出機のダイス出口での樹脂温度（℃）、Ｐは二軸押出機のスクリューの直径（ｍｍ）、Ｑは二軸押出機内で受ける最高剪断速度（ｓｅｃ-1）、Ｒは二軸押出機の押出量（ｋｇ／ｈ）である。上記最高剪断速度Ｑ（ｓｅｃ-1）は、Ｑ＝Ｐ×π×Ｓ／Ｕの式から求められる。ここで、Ｐは二軸押出機のスクリューの直径（ｍｍ）、Ｓは１秒間でのスクリュー回転数（ｒｐｓ）、Ｕはバレル内壁とスクリューのニーディングセグメント間のクリアランスの最も狭い部分の距離（ｍｍ）である。〕。【０１０７】
成分（Ｃ５）は、好ましくは下記（Ｘ）、（Ｙ）および（Ｚ）の特性を有する；
（Ｘ）  ９ ≦ Ｙ − ０．４３Ｘ ≦ ２７ …（１）
好ましくは、
９ ≦ Ｙ − ０．４３Ｘ ≦ ２６ …（１'）
さらに好ましくは、
１０ ≦ Ｙ − ０．４３Ｘ ≦ ２６ …（１''）
〔式（１）、（１'）および（１''）中、
ＸはＪＩＳ Ｋ６２５３（１９９７）に準拠して測定したオレフォン系熱可塑性エラストマーのＪＩＳ Ａ硬度（単位はなし）であり、
ＹはＪＩＳ Ｋ６２６２（１９９７）に準拠し、７０℃×２２時間の条件で測定したオレフィン系熱可塑性エラストマーの圧縮永久歪（単位は％）である。〕
（Ｙ）ＪＩＳ Ｋ６２５１（１９９３）に準拠して測定した引張強度が５〜３０ＭＰａ、好ましくは８〜３０ＭＰａ、さらに好ましくは１２〜３０ＭＰａ
（Ｚ）ＪＩＳ Ｋ６３０１（１９７１）に準拠して測定した永久伸びが１８％以下、好ましくは０．５〜１５％、さらに好ましくは０．５〜１２％。【０１０８】
前記（Ｘ）〜（Ｚ）の特性についての測定方法は次の通りである；
・ＪＩＳ Ａ硬度：ＪＩＳ Ｋ６２５３（１９９７）、スプリング式硬さ試験機Ａ型による瞬間値
・圧縮永久歪：ＪＩＳ Ｋ６２６２（１９９７）、厚さ１２．７ｍｍ、直径２９．０ｍｍの円柱形サンプルを用いて、２５％圧縮、７０℃×２２時間後の残留歪
・引張強度：ＪＩＳ Ｋ６２５１（１９９３）、ＪＩＳ３号ダンベルを用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎにて引張試験を行った引張強度
・永久伸び：ＪＩＳ Ｋ６３０１（１９７１）、ＪＩＳ３号ダンベルを１００％伸長して１０分間保持し、荷重除去１０分後の残留歪。【０１０９】
本発明で用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマー（成分（Ｃ５））を製造するための原料となるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、前記ポリエチレン樹脂（C5-1）とエチレン・α−オレフィン系共重合体（C5-2）との合計１００重量％に対して、ポリエチレン樹脂（C5-1）５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、エチレン・α−オレフィン系共重合体（C5-2）４０〜９５重量％、好ましくは５０〜９０重量％を含む組成物である。【０１１０】
上記のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、ポリエチレン樹脂（C5-1）とエチレン・α−オレフィン系共重合体（C5-2）との合計１００重量％に対して、ポリエチレン樹脂（C5-1）５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、エチレン・α−オレフィン系共重合体（C5-2）４０〜９５重量％、好ましくは５０〜９０重量％を含む混合物を、架橋剤の非存在下に、動的に熱処理して得られる組成物であることが好ましい。【０１１１】
本発明で用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマー（成分（Ｃ５））および上記のエラストマー組成物には、ポリプロピレン樹脂（C5-3）が含まれていてもよい。該ポリプロピレン樹脂（C5-3）としては、公知のポリプロピレン樹脂が制限なく使用できる。具体的なものとしては、次のポリプロピレン樹脂などが例示される。
１）プロピレン単独重合体
２）９０モル％以上のプロピレンと１０モル％以下の他のα−オレフィンとのランダム共重合体（プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体）
３）７０モル％以上のプロピレンと３０モル％以下の他のα−オレフィンとのブロック共重合体（プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体）
プロピレンと共重合される上記他のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどの炭素数２〜２０、好ましくは２〜８のα−オレフィンが挙げられる。【０１１２】
ポリプロピレン樹脂（C5-3）としては、前記１）のプロピレン単独重合体および２）のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体が好ましく、特にメルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，190℃，2.16kg荷重）が０．１〜５０ｇ／１０分であるものが好ましい。ポリプロピレン樹脂（C5-3）は１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。【０１１３】
本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマー（成分（Ｃ５））および上記のエラストマー組成物中のポリプロピレン樹脂（Ｃ）の含量は、前記ポリエチレン樹脂（C5-1）とエチレン・α−オレフィン系共重合体（C5-2）の合計１００重量部に対して３０重量部以下、好ましくは２〜３０重量部であるのが望ましい。
このような成分（Ｃ５）の含量は、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）との合計１００重量部に対して、１〜１５重量部、好ましくは２〜１３重量部、さら好ましくは２〜１０重量部である。【０１１４】
また、成分（Ｃ５）の硬度〔ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３〕は、４０〜９０であり、好ましくは５０〜８０である。
さらに、成分（Ｃ５）のポリエチレン樹脂（C5-1）含量は、５〜６０重量％であり、好ましくは１５〜５５重量％である。
＜成分（Ｃ６）＞
本発明で用いられる成分（Ｃ６）は、
１種または２種以上のα−オレフィンと、下記式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される非共役ジエンとを共重合させて得られ、
α−オレフィンと非共役ポリエンの合計１００モル％に対し、非共役ポリエンが０．１〜３０モル％であり、かつ
ガラス転移温度が−２５℃未満である
α−オレフィン・非共役ジエン共重合体である。
（α−オレフィン）
α−オレフィンとしては、炭素数２〜２０のα−オレフィン、特に炭素数２〜８のα−オレフィンが好ましい。このようなα−オレフィンとしては、特には制限なく、エチレン、プロピレン、1−ブテン、1−へキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどを用いることができる。【０１１５】
これらのα−オレフィンは、１種単独で使用しても良く、２種以上を組み合わせて使用しても良い。特に、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとを組み合わせての使用が好ましい。
（非共役ポリエン）
成分（Ｃ６）に用いられる非共役ポリエンは、下記の一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表わされるノルボルネン化合物である。【０１１６】
【化１７】
0004588700.tif 000018
【０１１７】
一般式［Ｉ］において、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ1は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ2は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。
Ｒ1は炭素原子数１〜１０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、イソペンチル基、t-ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、へプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などが挙げられる。【０１１８】
Ｒ2の炭素原子数１〜５のアルキル基としては、上記Ｒ1の具体例のうち、炭素原子数１〜５のアルキル基が挙げられる。【０１１９】
【化１８】
0004588700.tif 000019
【０１２０】
一般式［II］において、Ｒ3は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である。
Ｒ3のアルキル基の具体例としては、上記Ｒ1のアルキル基の具体例と同じアルキル基を挙げることができる。
上記一般式［Ｉ］または［II］で表わされるノルボルネン化合物としては、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-ビニル-2-ノルボルネン、5-（2-プロペニル）-2-ノルボルネン、5-（3-ブテニル）-2-ノルボルネン、5-（1-メチル-2-プロペニル）-2-ノルボルネン、5-（4-ペンテニル）-2-ノルボルネン、5-（1-メチル-3-ブテニル）-2-ノルボルネン、5-（5-ヘキセニル）-2-ノルボルネン、5-（1-メチル-4-ペンテニル）-2-ノルボルネン、5-（2,3-
ジメチル-3-ブテニル）-2- ノルボルネン、5-（2-エチル-3-ブテニル）-2- ノルボルネン、5-（6-ヘプテニル）-2- ノルボルネン、5-（3-メチル-5-ヘキセニル）-2- ノルボルネン、5-（3,4-ジメチル-4-ペンテニル）-2-ノルボルネン、5-（3-エチル-4- ペンテニル）-2-ノルボルネン、5-（7-オクテニル）-2-ノルボルネン、5-（2-メチル-6- ヘプテニル）-2-ノルボルネン、5-（1,2-ジメチル-5- ヘキセシル）-2-ノルボルネン、5-（5-エチル-5-ヘキセニル）-2-ノルボルネン、5-（1,2,3-トリメチル-4-ペンテニル）-2-ノルボルネンなど挙げられる。【０１２１】
これらの中でも、5-ビニル-2-ノルボルネン、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-（2-プロペニル）-2-ノルボルネン、5-（3-ブテニル）-2- ノルボルネン、5-（4-ペンテニル）-2-ノルボルネン、5-（5-ヘキセニル）-2-ノルボルネン、5-（6-ヘプテニル）-2-ノルボルネン、5-（7-オクテニル）-2-ノルボルネンが好ましい。
これらのノルボルネン化合物は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
（成分（Ｃ６））
本発明で用いられる成分（Ｃ６）は、α−オレフィン・非共役ジエン共重合体であり、好ましくは、エチレンおよびα−オレフィンと非共役ポリエンとのランダム共重合体である。【０１２２】
成分（Ｃ６）の合成に用いられる非共役ポリエンの成分（Ｃ６）中の含量は、α−オレフィンと、非共役ポリエン［Ｉ］および［ＩＩ］との合計を１００モル%とした場合に、０．１〜３０モル%、好ましくは０．１〜１０モル%、さらに好ましくは０．１〜５モル%である。
また成分（Ｃ６）のガラス転移温度は−２５℃未満、好ましくは−２８℃以下、より好ましくは−３０℃以下である。【０１２３】
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、粘弾性試験によるｔａｎδの温度依存性測定から求めることができる。本発明においては、２ｍｍ厚のポリマーシートについて、粘弾性試験機（レオメトリック社製の粘弾性試験機；型式ＲＤＳ−２）を用いて、測定温度−７０〜３０℃、周波数１０Ｈｚ、歪率０．５％および昇温速度４℃／分の条件で損失正接ｔａｎδ（振動減衰性の指標）の温度依存性を測定し、ｔａｎδが極大となる温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とする。【０１２４】
成分（Ｃ６）のヨウ素価は、０．５〜５０(ｇ／１００ｇ)、好ましくは０．８〜４０(ｇ／１００ｇ)、さらに好ましくは１〜３０(ｇ／１００ｇ)、特に好ましくは１．５〜２５(ｇ／１００ｇ)である。
成分（Ｃ６）の１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］は、０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０１〜７ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．５〜５ｄｌ／ｇである。      【０１２５】
また、成分（Ｃ６）のムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１５０℃），ＪＩＳ  Ｋ６３００〕は、好ましくは１〜１００、さらに好ましくは１〜８０である。
なお、α−オレフィンがエチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとからなる場合は、成分（Ｃ６）は、
エチレンに由来する構成単位（ａ）とα−オレフィン（ｂ）（炭素数は３以上である）に由来する構成単位とを、３５／６５〜９５／５、好ましくは５０／５０〜９０／１０、さらに好ましくは５５／４５〜８５／１５、特に好ましくは６０／４０〜８０／２０のモル比〔（ａ）／（ｂ）〕で含有している。【０１２６】
成分（Ｃ６）は、前記α−オレフィンおよび前記非共役ポリエンを、ＶＯ（ＯＲ）nＸ3-n（式中、Ｒは炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ｎは０または１〜３の整数である）で表わされる可溶性バナジウム化合物、またはＶＸ4（Ｘはハロゲン原子である）で表わされるバナジウム化合物や、特開平９−４０５８６号公報などに記載されているメタロセン触媒を用いて、従来公知の方法で共重合させることにより得ることができる。成分（Ｃ６）の具体的な製造方法は、国際公開公報ＷＯ００／５５２５１に記載されている。【０１２７】
このような成分（Ｃ６）の含量は、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）との合計１００重量部に対して、１〜１５重量部、好ましくは２〜１３重量部、さら好ましくは２〜１０重量部である。
＜成分（Ｃ７）＞
本発明で用いられる（Ｃ７）成分は、
１種または２種以上の炭素数２以上のα−オレフィンと、下記式（２−１）で表される非共役ポリエンとを共重合させて得られ、
α−オレフィンと非共役ポリエンの合計１００モル％に対し、非共役ポリエンが０．１−３０モル％であり、かつ
ガラス転移温度が−２５℃未満である
α−オレフィン・非共役ジエン共重合体である。
（α−オレフィン）
α−オレフィンとしては、炭素数２〜２０のα−オレフィン、特に炭素数２〜８のα−オレフィンが好ましい。このようなα−オレフィンとしては、特には制限なく、エチレン、プロピレン、1−ブテン、1−へキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどを用いることができる。【０１２８】
これらのα- オレフィンは、１種単独で使用しても良く、２種以上を組み合わせて使用しても良い。特に、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとを組み合わせての使用が好ましい。
（非共役ポリエン）
成分（Ｃ７）に用いられる非共役ポリエンは、下記の一般式（２−１）で表わされる。【０１２９】
これらの中でも下記式（２−２）で示される非共役トリエンが好ましい。【０１３０】
【化１９】
0004588700.tif 000020
【０１３１】
〔式（２−１）中、
ｐおよびｑは０または１（ただしｐとｑとは同時に０ではない。）、
ｆは０〜５の整数（ただしｐとｑの両方が１の場合、ｆは０ではない。）、
ｇは１〜６の整数、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、
Ｒ8は炭素数１〜３のアルキル基、
Ｒ9は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基または−(ＣＨ2)n−ＣＲ10＝Ｃ(Ｒ11)Ｒ12で表される基（ここでｎは１〜５の整数、Ｒ10およびＲ11はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ12は炭素数１〜３のアルキル基である。）である（ただしｐとｑの両方が１の場合、Ｒ9は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基である。
）。〕【０１３２】
【化２０】
0004588700.tif 000021
【０１３３】
〔式（２−２）中、Ｒ1〜Ｒ5はそれぞれ独立して水素原子、メチル基またはエチル基である。ただし、Ｒ4とＲ5とが同時に水素原子になることはない。〕
なお、前記式（２−２）で示される非共役トリエンは、前記式（２−１）で示される非共役トリエンまたはテトラエンにおいてｆが０、ｇが２、ｐが０、ｑが１、Ｒ5およびＲ6が水素原子である非共役トリエンである。【０１３４】
前記式（２−１）で示される非共役トリエンまたはテトラエン（Ａ２ｂ−１）としては、下記化合物などが挙げられる（ただし、前記式（２−２）に含まれる化合物は除く）。【０１３５】
【化２１】
0004588700.tif 000022
【０１３６】
【化２２】
0004588700.tif 000023
【０１３７】
【化２３】
0004588700.tif 000024
【０１３８】
上記非共役トリエンまたはテトラエンの中では、第１番目に例示した４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエンが特に好ましい。
前記式（２−２）で示される非共役トリエン（Ａ２ｂ−２）としては、下記化合物などが挙げられる。【０１３９】
【化２４】
0004588700.tif 000025
【０１４０】
上記非共役トリエン（Ａ２ｂ−２）の中では、第１番目に例示した４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエンが好ましい。前記式（２−１）および式（２−２）で示される非共役ポリエンは、通常幾何異性構造（トランス体、シス体）を有しているが、本発明でモノマーとして用いる非共役ポリエン（Ａ２ｂ）はトランス体およびシス体の混合物であってもよく、またトランス体単独またはシス体単独であってもよい。
（成分（Ｃ７））
本発明で用いられる成分（Ｃ７）は、α−オレフィン・非共役ジエン共重合体であり、好ましくは、エチレンおよびα−オレフィンと非共役ポリエンとのランダム共重合体である。【０１４１】
成分（Ｃ７）の合成に用いられる非共役ポリエンの含量は、α−オレフィンと、非共役ポリエン［Ｉ］および［ＩＩ］との合計を１００モル%とした場合に、０．１〜３０モル%、好ましくは０．５〜１０モル%、さらに好ましくは０．５〜７モル%である。
また成分（Ｃ７）のガラス転移温度は−２５℃未満、好ましくは−２８℃以下、より好ましくは−３０℃以下である。【０１４２】
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、粘弾性試験によるｔａｎδの温度依存性測定から求めることができる。本発明においては、２ｍｍ厚のポリマーシートについて、粘弾性試験機（レオメトリック社製の粘弾性試験機；型式ＲＤＳ−２）を用いて、測定温度−７０〜３０℃、周波数１０Ｈｚ、歪率０．５％および昇温速度４℃／分の条件で損失正接ｔａｎδ（振動減衰性の指標）の温度依存性を測定し、ｔａｎδが極大となる温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とする。【０１４３】
成分（Ｃ７）のヨウ素価は、０．５〜６０(ｇ／１００ｇ)、好ましくは１〜６０(ｇ／１００ｇ)、さらに好ましくは５〜５０(ｇ／１００ｇ)である。
成分（Ｃ７）の１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］は、０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０１〜７ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．５〜５ｄｌ／ｇである。
また、成分（Ｃ７）のムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃），ＪＩＳ  Ｋ６３００〕は、好ましくは１〜２００、さらに好ましくは１０〜１５０である。【０１４４】
なお、α−オレフィンがエチレンと炭素数が３以上のα−オレフィンとからなる場合は、成分（Ｃ７）は、エチレンに由来する構成単位（ａ）とα−オレフィン（ｂ）（炭素数は３以上である）に由来する構成単位とを、３５／６５〜９５／５、好ましくは５０／５０〜９０／１０、さらに好ましくは６０／４０〜８５／１５、特に好ましくは６５／３５〜８５／１５のモル比〔（ａ）／（ｂ）〕で含有している。【０１４５】
成分（Ｃ７）は、前記α−オレフィンおよび前記非共役ポリエンを、ＶＯ（ＯＲ）nＸ3-n（式中、Ｒは炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ｎは０または１〜３の整数である）で表わされる可溶性バナジウム化合物、またはＶＸ4（Ｘはハロゲン原子である）で表わされるバナジウム化合物や、特開平９−４０５８６号公報などに記載されているメタロセン触媒を用いて、従来公知の方法で共重合させることにより得ることができる。成分（Ｃ７）の具体的な製造方法は、たとえば特開平０８−３２５３３４、特開２０００−２９７１２１に記載されている。【０１４６】
このような成分（Ｃ７）の含量は、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）との合計１００重量部に対して、１〜１５重量部、好ましくは２〜１３重量部、さら好ましくは２〜１０重量部である。
＜成分（Ｃ８）＞
本発明で用いられる成分（Ｃ８）は、前記成分（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）、（Ｃ６）、（Ｃ７）のいずれかを極性基含有不飽和化合物で変性してなる変性重合体である。【０１４７】
極性基含有不飽和化合物とは、具体的にはヘテロ原子を含有する基を有する不飽和化合物である。ヘテロ原子としては、たとえば酸素、窒素、イオウ、ハロゲンなどが挙げられる。
極性基としては、C=O基（カルボニル基）、CO-O-R基（エステル基）、CO-O-CO基（酸無水物基）、COOH基（カルボン酸基）、OH基、エポキシ基、ニトリル基、アミド基、アミノ基などが挙げられる。【０１４８】
これらの中では、エステル基、カルボン酸基、OH基、エポキシ基、酸無水物基が好ましく、酸無水物基が特に好ましい。
上記極性基含有不飽和化合物としては、水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、不飽和カルボン酸あるいはその誘導体、ビニルエステル化合物、塩化ビニルなどが挙げられる。【０１４９】
水酸基含有エチレン性不飽和化合物としては、たとえばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、2-ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、3-ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシ−プロピル（メタ）アクリレート、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、テトラメチロールエタンモノ（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、2-（6-ヒドロキシヘキサノイルオキシ）エチルアクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル、10-ウンデセン-1-オール、1-オクテン-3-オール、2-メタノールノルボルネン、ヒドロキシスチレン、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、N-メチロールアクリルアミド、2-（メタ）アクロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、グリセリンモノアリルエーテル、アリルアルコール、アリロキシエタノール、2-ブテン-1,4-ジオール、グリセリンモノアルコールなどが挙げられる。【０１５０】
アミノ基含有エチレン性不飽和化合物としては、アミノ基または置換アミノ基を少なくとも１種類有するビニル系単量体を挙げられる。
このようなアミノ基含有エチレン性不飽和化合物としては、たとえば（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチルなどのアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル系誘導体類N-ビニルジエチルアミン、N-アセチルビニルアミンなどのビニルアミン系誘導体類アリルアミン、メタクリルアミン、N-メチルアクリルアミン、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミドなどのアリルアミン系誘導体アクリルアミド、N-メチルアクリルアミドなどのアクリルアミド系誘導体、p-アミノスチレンなどのアミノスチレン類、6-アミノヘキシルコハク酸イミド、2-アミノエチルコハク酸イミドなどが挙げられる。【０１５１】
エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物としては、１分子中に重合可能な不飽和結合およびエポキシ基を少なくとも１個以上有するモノマーが用いられる。
このようなエポキシ基含有エチレン性不飽和化合物としては、たとえば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなど、マレイン酸のモノおよびジグリシジルエステル、フマル酸のモノおよびジグリシジルエステル、クロトン酸のモノおよびジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸のモノおよびジグリシジルエステル、イタコン酸のモノおよびグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸のモノおよびジグリシジルエステル、シトラコン酸のモノおよびジグリシジルエステル、エンド-シス-ビシクロ［2.2.1］ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボン酸（ナジック酸TM）のモノおよびジグリシジルエステル、エンド-シス-ビシクロ［2.2.1］ヘプト-5-エン-2-メチル-2,3-ジカルボン酸（メチルナジック酸TM）のモノおよびジグリシジルエステル、アリルコハク酸のモノおよびグリシジルエステルなどのジカルボン酸モノおよびアルキルグリシジルエステル（モノグリシジルエステルの場合のアルキル基の炭素数１〜１２）、p-スチレンカルボン酸のアルキルグリシジルエステル、アリルグリシジルエーテル、2-メチルアリルグリシジルエーテル、スチレン-p-グリシジルエーテル、3,4-エポキシ-1-ブテン、3,4-エポキシ-3-メチル-1-ブテン、3,4-エポキシ-1-ペンテン、3,4-エポキシ-3-メチル-1-ペンテン、5,6-エポキシ-1-ヘキセン、ビニルシクロヘキセンモノオキシドなどが挙げられる。【０１５２】
不飽和カルボン酸類としては、たとえばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロ［2,2,1］ヘプト-2-エン-5,6-ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸またはこれらの誘導体（たとえば酸無水物、酸ハライド、アミド、イミド、エステルなど）が挙げられる。【０１５３】
この誘導体としては、たとえば、塩化マレニル、マレニルイミド、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［2,2,1］ヘプト-2-エン-5,6-ジカルボン酸無水物、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ［2,2,1］ヘプト-2-エン-5,6-ジカルボン酸ジメチル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メタクリル酸アミノエチルおよびメタクリル酸アミノプロピルなどが挙げられる。【０１５４】
これらの中では、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、メタクリル酸アミノプロピルが好ましい。
ビニルエステル化合物としては、たとえば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、n-酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、バーサティック酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、p-t-ブチル安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニルなどが挙げられる。【０１５５】
上記の極性基含有不飽和化合物の中では、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、不飽和カルボン酸あるいはその誘導体、たとえば（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、無水マレイン酸、グリシジル（メタ）アクリレートなどが好ましく、無水マレイン酸、グリシジル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
変性重合体は、従来公知の方法、たとえば押し出し機による溶融変性などの方法で成分（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）、（Ｃ６）、（Ｃ７）をグラフト変性することにより製造することができる。【０１５６】
このグラフト変性は、通常ラジカル開始剤の存在下に行なわれる。ラジカル開始剤としては、有機過酸化物あるいはアゾ化合物などを用いることができる。
成分（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）、（Ｃ６）、（Ｃ７）のいずれかの極性基含有不飽和化合物によるグラフト変性は、従来公知の方法で行うことができ、たとえば成分（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）、（Ｃ６）、（Ｃ７）のいずれかを有機溶媒に溶解し、次いで極性モノマーおよびラジカル開始剤などを溶液に加え、反応させることにより行うことができる。また押出機などを用いて、無溶媒で、（Ｃ１）（Ｃ２）（Ｃ３）（Ｃ６）（Ｃ７）と極性基含有不飽和化合物とを反応させて、変性ランダム共重合体を製造することもできる。【０１５７】
具体的にはたとえば特開平８−３２５３３４号公報の［０２７１］から［０３００］の記載に準じて行う事ができる。
変性量は前記成分（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）、（Ｃ６）、（Ｃ７）のいずれかが１００重量％に対する極性基含有不飽和化合物の結合量として、通常０．１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％の割合である。【０１５８】
このような成分（Ｃ８）の含量は、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）との合計１００重量部に対して、１〜１５重量部、好ましくは２〜１３重量部、さら好ましくは２〜１０重量部である。
＜成分（Ｃ９）＞
本発明で用いられる成分（Ｃ９）は、親水基および親油基を含有する、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤もしくは両性界面活性剤またはこれらのいずれか２種以上からなる混合物である。【０１５９】
非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエート、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミドなどが挙げられる。【０１６０】
陽イオン性界面活性剤としては、ココナットアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、アルキルベンジルジメチルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。【０１６１】
陰イオン性界面活性剤としては、混合脂肪酸ソーダ石けん、半硬化牛脂脂肪酸ソーダ石けん、ステアリン酸ソーダ石けん、半硬化牛脂脂肪酸カリ石けん、オレイン酸カリ石けん、ヒマシ油カリ石けん、ラウリル硫酸ナトリウム、高級アルコール硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、アルキルリン酸カリウム塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、アルカンスルホン酸ナトリウム、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩などが挙げられる。【０１６２】
両性界面活性剤としては、ラウリルベタイン、ステアリルベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイドなどが挙げられる。
これら中では、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤が好ましい。非イオン性界面活性剤においてはＨＬＢ値（Ｇｒｉｆｆｉｎ，Ｊ．ｓｏｃ．Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ，１，３１１（１９４９）参照）が、１．５〜１９の範囲であることが好ましい。【０１６３】
このような成分（Ｃ９）の含量は、前記非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）との合計１００重量部に対して、１〜１５重量部、好ましくは２〜１０重量部、さら好ましくは２〜７重量部である。
任意成分
＜（Ｄ）石油樹脂＞
本発明のゴム組成物は、石油樹脂（Ｄ）を含有していてもよい。このような石油樹脂（Ｄ）としては、クマロン・インデン樹脂、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、テルペン・フェノール樹脂、ポリテルペン樹脂、キシレン・ホルムアルデヒド樹脂、合成ポリテルペン樹脂、石油系炭化水素樹脂、ロジン誘導体、アタクチック・ポリプロピレン、シス−１，４−ポリイソプレンゴムなどが挙げられる。これらの中では、石油系環状炭化水素樹脂、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、クマロン・インデン樹脂が好ましい。【０１６４】
特に前記成分（Ｃ１）、（Ｃ３）を用いる場合は、石油樹脂（Ｄ）を配合することが好ましく、石油樹脂（Ｄ）の配合により、制動性能および燃費性能に優れたタイヤを形成することができ、さらに外観、機械強度および耐疲労性にも優れたゴム組成物を得ることができる。
このような石油樹脂（Ｄ）の含量は、前記非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）との合計１００重量部に対して、１〜３０重量部、好ましくは１〜２０重量部、より好ましくは１〜１０重量部である。
（加硫剤）
本発明の製造方法により得られるゴム組成物は、加硫可能なゴム組成物であり、未加硫のままで用いることもできるが、加硫物として用いると、より一層優れた特性を発現させることができる。加硫は、加硫剤を使用して加熱する方法、あるいは加硫剤を用いずに電子線を照射する方法などにより行うことができる。【０１６５】
このようなゴム組成物を加熱により加硫する場合には、ゴム組成物中に加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤などの加硫系を構成する化合物を配合することができる。上記加硫剤としては、イオウ、イオウ系化合物および有機過酸化物などを用いることができる。
イオウの形態は特に限定されず、たとえば粉末イオウ、沈降イオウ、コロイドイオウ、表面処理イオウ、不溶性イオウなどであってもよい。前記イオウ系化合物としては、塩化イオウ、二塩化イオウ、高分子多硫化物、モルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジメチルジチオカルバミン酸セレンなどが挙げられる。【０１６６】
前記有機過酸化物としては、
ジクミルペルオキシド、ジ-t-ブチルペルオキシド、ジ-t-ブチルペルオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルクミルペルオキシド、ジ-t-アミルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5-ジ（t-ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジ（t-ブチルペルオキシ）-ヘキサン、α，α'-ビス（t-ブチルペルオキシ-m-イソプロピル）ベンゼン、t-ブチルヒドロペルオキシド等のアルキルペルオキシド類；
t-ブチルペルオキシアセテート、t-ブチルペルオキシイソブチレート、t-ブチルペルオキシピバレート、t-ブチルペルオキシマレイン酸、t-ブチルペルオキシネオデカノエート、t-ブチルペルオキシベンゾエート、ジ−t-ブチルペルオキシフタレート等のペルオキシエステル類；
ジシクロヘキサノンペルオキシド等のケトンペルオキシド類
などが挙げられる。これらは単独で、または２種以上組み合わせて使用できる。【０１６７】
これらの中では、１分半減期温度が１３０〜２００℃である有機過酸化物が好ましく、たとえばジクミルペルオキシド、ジ-t-ブチルペルオキシド、ジ-t-ブチルペルオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルクミルペルオキシド、ジ-t-アミルペルオキシドおよびt-ブチルヒドロペルオキシドなどが好ましい。
上記のような各種加硫剤の中でも、優れた特性のゴム組成物を得ることができる点から、イオウまたはイオウ系化合物が好ましく、イオウが特に好ましい。【０１６８】
加硫剤がイオウまたはイオウ系化合物である場合は、加硫剤は非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）との合計１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部の量で用いることができる。また、加硫剤が有機過酸化物である場合は、加硫剤は非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）との合計１００重量部に対して０．０５〜１５重量部、好ましくは０．１５〜５重量部の量で用いることができる。【０１６９】
加硫剤としてイオウまたはイオウ化合物を用いる場合には、加硫促進剤を併用することが好ましい。加硫促進剤としては、
N-シクロヘキシル-2-ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＣＢＳ）、N-オキシジエチレン-2-ベンゾチアゾールスルフェンアミド、N,N-ジイソプロピル-2-ベンゾチアゾールスルフェンアミド等のスルフェンアミド系化合物；
2-メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、2-（2,4-ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、2-（2,6-ジエチル-4-モルホリノチオ）ベンゾチアゾール、2-（4'-モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系化合物；
ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジン、ジオルソニトリルグアニジン、オルソニトリルバイグアナイド、ジフェニルグアニジンフタレート等のグアニジン化合物；
アセトアルデヒド−アニリン反応物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、ヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒドアンモニア等のアルデヒドアミンまたはアルデヒド−アンモニア系化合物；
2-メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン系化合物；
チオカルバニリド、ジエチルチオユリア、ジブチルチオユリア、トリメチルチオユリア、ジオルソトリルチオユリア等のチオユリア系化合物；
テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＤＰＴＴ）等のチウラム系化合物；
ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジ-n-ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ブチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジメチルジチオカルバミン酸テルル等のジチオ酸塩系化合物；
ジブチルキサントゲン酸亜鉛等のザンテート系化合物；
亜鉛華
などが挙げられる。【０１７０】
加硫促進剤は、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）との合計１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．２〜１０重量部の量で用いることができる。
加硫剤として有機過酸化物を用いる場合には、加硫助剤を有機過酸化物１モルに対して０．５〜２モル、好ましくはほぼ等モルの量で併用することが好ましい。加硫助剤としては、イオウ；p-キノンジオキシム等のキノンジオキシム系化合物に加えて、多官能性モノマー、たとえばトリメチロールプロパントリアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート等の（メタ）アクリレート系化合物；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート等のアリル系化合物；m-フェニレンビスマレイミド等のマレイミド系化合物；ジビニルベンゼンなどが挙げられる。
（補強剤）
また、本発明に係る製造方法で得られるゴム組成物には、補強剤などの添加剤を配合することもできる。上記補強剤としては、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＭＡＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等のカーボンブラック；これらのカーボンブラックをシランカップリング剤などで表面処理した表面処理カーボンブラック；シリカ、活性化炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、微粉タルク、タルク、微粉ケイ酸、クレー等の無機充填剤などが挙げられる。【０１７１】
補強剤の配合量は、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）との合計１００重量部に対して３００重量部以下、好ましくは１０〜３００重量部、さらに好ましくは１０〜２００重量部で用いることができる。
また、ゴム組成物がこのような量の補強剤を含有していれば、引張強度、引裂強度および耐摩耗性などの機械的性質が向上された加硫ゴムを得ることができ、加硫ゴムの他の物性を損なうことなくその硬度を高くすることができ、さらに加硫ゴムの製造コストを引下げることができる。
（軟化剤）
軟化剤としては、従来ゴムに配合されている軟化剤が広く用いられる。このような軟化剤としては、
パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、アロマ系プロセスオイル等の石油系軟化剤；
合成油系軟化材；
エチレンとα−オレフィンのコオリゴマー；
パラフィン・ワックス；
流動パラフィン；
ホワイト・オイル（白油）；
ペトロラタム；
コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；
ヒマシ油、錦実油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油、パーム油、大豆油、落花生油、木ろう、ロジン、パインオイル、ジペンテン、パインタール、トール油等の植物油系軟化剤；
黒サブ、白サブ、飴サブ等のサブ（ファクチス）；
蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；
リシノール酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸および脂肪酸塩；
ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系可塑剤；
クマロン・インデン樹脂；
フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、テルペン・フェノール樹脂、ポリテルペン樹脂等のフェノール，テルペン系樹脂；
合成ポリテルペン樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂、水添変性脂環族系炭化水素樹脂、水添炭化水素樹脂、液状ポリブテン、液状ポリブタジエン、アタクチックポリプロピレン等の石油系炭化水素樹脂；
などが挙げられる。これらの中では石油系軟化材が好ましく、中でもアロマ系プロセスオイルが好ましい。【０１７２】
なお石油樹脂（Ｄ）を用いる場合には、さらに軟化剤として石油樹脂（Ｄ）に該当するものを選択してもよいし、石油樹脂（Ｄ）以外のものを選択してもよい。
軟化剤の配合量は、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）との合計１００重量部に対して２００重量部以下であり、好ましくは１０〜２００重量部、さらに好ましくは１０〜１５０重量部である。【０１７３】
本発明の製造方法により得られるゴム組成物には、上記成分の他にも、発泡剤、発泡助剤等の発泡系を構成する化合物、酸化防止剤（安定剤）、加工助剤、可塑剤、着色剤、他のゴム配合剤など、種々の薬剤などを配合することができる。これらの成分は、用途に応じてその種類、含有量が適宜選択される。
（発泡剤）
本発明の製造方法により得られるゴム組成物は、発泡剤、発泡助剤などの発泡系を構成する化合物を含有する場合には、発泡成形することができる。発泡剤としては、一般的にゴムを発泡成形する際に用いられる発泡剤を広く使用することができる。【０１７４】
このような発泡剤としては、
重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム等の無機発泡剤；
N,N'-ジメチル-N,N'-ジニトロソテレフタルアミド、N,N'-ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物；
アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ化合物；
ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド、p,p'-オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン-3,3'-ジスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド化合物；
カルシウムアジド、4,4-ジフェニルジスルホニルアジド、p-トルエンスルホルニルアジド等のアジド化合物
などが挙げられる。これらの中では、ニトロソ化合物、アゾ化合物、アジド化合物が好ましい。【０１７５】
発泡剤は、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）との合計１００重量部に対して０．５〜３０重量部、好ましくは１〜２０重量部の量で用いることができる。このような量で発泡剤を含有するゴム組成物からは、見かけ比重０．０３〜０．８ｇ／ｃｍ3の発泡体を製造することができる。
また、発泡剤とともに発泡助剤を用いることもでき、発泡助剤を併用すると、発泡剤の分解温度の低下、分解促進、気泡の均一化などの効果がある。このような発泡助剤としては、サリチル酸、フタル酸、ステアリン酸、シュウ酸等の有機酸、尿素またはその誘導体などが挙げられる。【０１７６】
発泡助剤は、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）との合計１００重量部に対して０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部の量で用いることができる。
（酸化防止剤）
本発明の製造方法により得られるゴム組成物は、その材料寿命を長くできる点から、酸化防止剤を含有していることが好ましい。このような酸化防止剤としては、
フェニルナフチルアミン、4,4'-（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、N,N'-ジ-2-ナフチル-p-フェニレンジアミン等の芳香族第二アミン系安定剤；
2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、テトラキス-［メチレン-3-(3',5'-ジ-t-ブチル-4'-ヒドロキシフェニル)プロピオネート］メタン等のフェノール系安定剤；
ビス［2-メチル-4-(3-n-アルキルチオプロピオニルオキシ)-5-t-ブチルフェニル］スルフィド等のチオエーテル系安定剤；2-メルカプトベンゾイミダゾール等のベンゾイミダゾール系安定剤；
ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル等のジチオカルバミン酸塩系安定剤；
2,2,4-トリメチル-1,2-ジヒドロキノリンの重合物等のキノリン系安定剤
などが挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。【０１７７】
酸化防止剤は、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）との合計１００重量部に対して５重量部以下、好ましくは３重量部以下の量で用いることができる。
（加工助剤）
加工助剤としては、一般的に加工助剤としてゴムに配合されるものを広く使用することができる。このような加工助剤としては、リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の酸、これら高級脂肪酸の塩、たとえばステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムまたはエステル類などが挙げられる。【０１７８】
加工助剤は、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）との合計１００重量部に対して１０重量部以下、好ましくは５重量部以下の量で用いることができる。
＜ゴム組成物の製造方法＞
本発明のゴム組成物は、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）、ジエン系ゴム（Ｂ）および必要により配合する上記のような他の成分から、一般的なゴム配合物の調製方法によって調製することができる。たとえばバンバリーミキサー、ニーダー、インターミックス等のインターナルミキサー類を用いて、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）、ジエン系ゴム（Ｂ）および必要により配合する他の成分を、８０〜１７０℃の温度で３〜１０分間混練した後、加硫剤および必要に応じて加硫促進剤、加硫助剤、発泡剤などを加えて、オープンロールなどのロール類あるいはニーダーを用いて、ロール温度４０〜８０℃で５〜３０分間混練した後、分出しすることにより調製することができる。このようにして通常リボン状またはシート状のゴム組成物（配合ゴム）が得られる。上記のインターナルミキサー類での混練温度が低い場合には、加硫剤、加硫促進剤、発泡剤などを同時に混練することもできる。【０１７９】
なお非共役ポリエン系共重合体（Ａ）および／または共役ジエン系ゴム（Ｂ）は、ゴム組成物を調製する前に、軟化剤の一部または全部が配合されていても良い。たとえば軟化剤がオイルである場合は、前もってオイルが配合された非共役ポリエン系共重合体を油展された共重合体と、前もってオイルが配合されたジエン系ゴムを油展されたジエン系ゴムと呼ぶことがある。軟化剤の配合量は特に制限はないが、それぞれ、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）１００重量部に対して軟化剤が１００重量部以下であることが好ましく、ジエン系ゴム（Ｂ）１００重量部に対して軟化剤が０〜１００重量部以下であることが好ましい。【０１８０】
本発明の製造方法により得られるゴム組成物の加硫物（加硫ゴム）は、上述したような未加硫のゴム組成物を、通常押出成形機、カレンダーロール、プレス、射出成形機またはトランスファー成形機などの成形機を用いた種々の成形法よって所望形状に予備成形し、成形と同時にまたは成形物を加硫槽内に導入して加熱するか、あるいは電子線を照射することにより加硫して得ることができる。発泡体の場合は、発泡剤を配合した未加硫のゴム配合物を上記のような方法で加硫することにより、加硫とともに発泡が進行し、発泡体が得られる。【０１８１】
上記ゴム組成物を加熱により加硫する場合には、熱空気、ガラスビーズ流動床、ＵＨＦ（極超短波電磁波）、スチームまたはＬＣＭ（熱溶融塩槽）などの加熱形態の加熱槽を用いて、１５０〜２７０℃の温度で１〜３０分間加熱することが好ましい。
また加硫剤を使用せずに電子線照射により加硫する場合は、予備成形されたゴム組成物に、０．１〜１０ＭｅＶ、好ましくは０．３〜２ＭｅＶのエネルギーを有する電子線を、吸収線量が０．５〜３５Ｍｒａｄ、好ましくは０．５〜１０Ｍｒａｄになるように照射すればよい。成形・加硫に際しては、金型を用いてもよく、また金型を用いないでもよい。金型を用いない場合には、ゴム組成物は通常連続的に成形・加硫される。【０１８２】
［ゴム組成物］
本発明に係るゴム組成物は、非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）と成分（Ｃ）とを含有する。
本発明に係るゴム組成物はゴム製品の原料として幅広く利用することができるが、タイヤ用ゴム材料として好適に使用することができる。タイヤ用ゴム材料の具体的なものとしては、タイヤトレッド、タイヤサイドウォールなどの材料が挙げられる。これらの中では、タイヤトレッドの材料（原料）として用いるのが最も好ましく、この本発明に係るゴム組成物の特性が最も効果的に発揮され、優れた制動性能と優れた燃費性能とが両立し、さらに耐候性、耐オゾン性などにも優れ、特に機械特性と耐疲労性に優れたタイヤを得ることができる。また、耐磨耗性に優れたタイヤを得ることができる。【０１８３】
前述したように、本発明に係るゴム組成物は、前記非共役ポリエン系共重合体（Ａ）、ジエン系ゴム（Ｂ）、成分（Ｃ）および必要に応じて加えられる石油樹脂（Ｄ）だけからなっていてもよいし、他のゴム、他の樹脂、加硫剤、加硫助剤、加硫促進剤、充填剤や他の成分、たとえば前述した添加剤などが含まれていてもよい。
本発明に係るゴム組成物中の非共役ポリエン系共重合体（Ａ）とジエン系ゴム（Ｂ）との合計の含有量は３重量％以上、好ましくは５重量％以上であり、上限は特にないが９０重量％以下であることが望ましい。つまり成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）と、必要に応じて添加される石油樹脂（Ｄ）の合計は、組成物全体に対して３．０３〜１００重量％であることが好ましい。【０１８４】
本発明に係るゴム組成物は、ゴム弾性、耐候性、耐オゾン性にも優れ、特に機械特性、耐疲労性に優れている。また、該ゴム組成物は耐磨耗性にも優れている。したがって本発明に係るゴム組成物を適用すれば、優れた制動性能と優れた燃費性能とが両立し、ゴム弾性、耐候性、耐オゾン性にも優れ、特に機械特性、耐疲労性に優れたタイヤを得ることができる。また、耐磨耗性に優れたタイヤを得ることができる。【０１８５】
［タイヤ用ゴム材料］
本発明に係るタイヤ用ゴム材料は前記本発明のゴム組成物からなることを特徴とする。
本発明に係るタイヤ用ゴム材料は優れた制動性能と優れた燃費性能とが両立しているほか、本発明に係るタイヤ用ゴム材料は、ゴム弾性、耐候性、耐オゾン性にも優れ、特に機械特性、耐疲労性に優れている。また、該ゴム材料は耐磨耗性にも優れている。したがって本発明に係るタイヤ用ゴム材料を適用すれば、優れた制動性能と優れた燃費性能とが両立し、ゴム弾性、耐候性、耐オゾン性にも優れ、特に機械特性、耐疲労性に優れたタイヤを得ることができる。また、耐磨耗性に優れたタイヤを得ることができる。【０１８６】
［タイヤトレッド］
本発明に係るタイヤトレッドは前記本発明のタイヤ用ゴム材料を用いて形成されるものである。
本発明のタイヤ用ゴム材料を加硫して得られるタイヤトレッドを適用すれば、優れた制動性能と優れた燃費性能とが両立し、ゴム弾性、耐候性、耐オゾン性にも優れ、特に機械特性、耐疲労性に優れたタイヤを得ることができる。また、耐磨耗性に優れたタイヤを得ることができる。【０１８７】
［タイヤ］
本発明に係るタイヤは前記本発明のタイヤトレッドを備える。本発明に係るタイヤは優れた制動性能と優れた燃費性能とが両立し、ゴム弾性、耐候性、耐オゾン性にも優れ、特に機械特性、耐疲労性に優れる。また、該タイヤは耐磨耗性にも優れる。
［実施例］
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例により何ら限定されるものではない。
＜試験サンプルの調整＞
（非共役ポリエン系共重合体（Ａ）の合成）
非共役ポリエン系共重合体（Ａ）の組成、ＭＬ粘度、ガラス転移温度（Ｔｇ）は次の方法で測定ないし求めた。
［１］非共役ポリエン系共重合体（Ａ）の組成
非共役ポリエン系共重合体（Ａ）組成は1Ｈ−ＮＭＲ法で測定した。
［２］ＭＬ粘度試験
ＭＬ粘度は、島津製作所（株）製のムーニービスコメーター（形式ＳＭＶ−２０１）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００に準拠して１００℃でムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃）〕を測定した。
［３］ガラス転移温度（Ｔｇ）
２ｍｍ厚のポリマーシートについて、レオメトリック社製の粘弾性試験機（型式ＲＤＳ−２）を用いて、測定温度−７０〜３０℃、周波数１０Ｈｚ、歪率０．５％および昇温速度４℃／分の条件で損失正接ｔａｎδ（振動減衰性の指標）の温度依存性を測定し、ｔａｎδが極大となる温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
［合成例１］
非共役ポリエン系共重合体（Ａ）の合成は、下記の表１に示す原料供給条件の下、容積３００ＬのＳＵＳ製攪拌機つき反応器を用い、温度を４０℃に保ち液レベルを１００Ｌとして連続法で行った。重合後の重合液に標準的な脱灰を行ない、スチームストリッピングでポリマー（以下、「共重合体１（ＥＰＴ）」とも言う。）を得た。【０１８８】
主触媒としてはジクロロエトキシバナジウムオキシド、共触媒としてはエチルアルミニウムセスキクロリドを用いた。【０１８９】
【表１】
0004588700.tif 000026
【０１９０】
共重合体１（ＥＰＴ）の組成は、エチレン由来の構成単位が６０．９ｍｏｌ％、プロピレン由来の構成単位が３０．１ｍｏｌ％、ＥＮＢ（５−エチリデン−２−ノルボルネン）由来の構成単位が９．０ｍｏｌ％であり、共重合体１（ＥＰＴ）のムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃），ＪＩＳ  Ｋ６３００〕は５５、ガラス化温度（Ｔｇ）は−５℃であった。共重合体１（ＥＰＴ）の収量は、１時間あたり０．７１ｋｇであった。【０１９１】
得られた非共役ポリエン系共重合体の組成、物性値等を表３に示す。
［合成例２］
原料供給条件を表２のように、また反応温度を２５℃に変更した以外は、合成例１と同様にして非共役ポリエン系共重合体（Ａ）（以下、「共重合体２（ＥＢＴ）」とも言う。）を合成した。共重合体２（ＥＢＴ）の収量は、１時間あたり０．７１ｋｇであった。【０１９２】
【表２】
0004588700.tif 000027
【０１９３】
【表３】
0004588700.tif 000028
【０１９４】
（ゴム組成物の調製）
［実施例１］
（Ａ）成分（共重合体１（ＥＰＴ））、（Ｂ）成分（ＳＢＲ、ＢＲ）、（Ｃ）成分（ニュクレル  Ｎ１１１０Ｈ）、シリカ、カップリング剤ＭＢを、１．７リットル密閉式バンバリー型ミキサーを用いて２分間混合した後、カーボンブラック、アロマ系オイル、亜鉛華、ステアリン酸を投入して２分間混合してマスターバッチを作成した。このマスターバッチと、加硫促進剤および硫黄とを前後ロール表面温度が５０℃の６インチオープンロールで混合したゴム組成物を、１５ｃｍ×１５ｃｍ×０．２ｃｍの金型中で、１６０℃×２０分間プレス加硫して目的とする試験サンプルを作製した。各成分の物性値、配合量、商品名等は表４〜６に示す通りである。
［実施例２〜３１および比較例１，２］
各成分の種類とそれらの配合量を表４〜２５に示すようにそれぞれ変更した以外は実施例１と同様にして、目的とする試験サンプルを作製した。
＜評価方法＞
試験サンプルの評価方法は以下の通りである。
［１］ＭＬ粘度試験
ＭＬ粘度は、島津製作所（株）製のムーニービスコメーター（形式ＳＭＶ−２０１）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００に準拠して１００℃でムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃）〕を測定した。
［２］引張試験
加硫ゴムシートを打抜いてＪＩＳ Ｋ ６２５１（２００１年）に記載されている３号形ダンベル試験片を調製した。この試験片を用いて同ＪＩＳ Ｋ ６２５１に規定される方法に従い、測定温度２５℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張り試験を行ない、１００％モジュラス（Ｍ100）、２００％モジュラス（Ｍ200）、３００％モジュラス（Ｍ300）、引張破断点応力ＴBおよび引張破断点伸びＥBを測定した。
［３］硬さ試験
硬さ試験は、ＪＩＳ Ｋ ６２５３（２００１年）に準拠して行ない、スプリング硬さＨA（ショアーＡ硬度）を測定した。
［４］動的引張疲労試験
加硫ゴムシートを打ち抜いてＪＩＳ Ｋ ６２５１に記載されている１号形ダンベル試験片を調製し、この試験片の縦方向の中心に２ｍｍの傷を入れた。このようにして得られた試験片５本について、（株）上島製作所社製の定伸張、定荷重疲労試験機（型式ＦＴ−３１２１）を用いて伸長率４０％、設定温度２３℃、回転速度３００回／分の条件で伸長疲労させ、そのダンベル切断時の回数の平均値とその切断時の応力の平均値を求めた。
［５］耐オゾン性試験
厚さ２ｍｍの加硫ゴムシートについて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５９（２００１年）に準拠して、オゾン濃度５０ｐｐｈｍ、測定温度４０℃、伸長率（動的伸長）０→２５％、周波数１Ｈｚの条件で動的耐オゾン性試験を行い、試験開始から７２時間後のクラックの発生状態を観察し、評価を行った。各実施例につき２回評価を行なった。クラックの発生状態は（ｉ）亀裂の数、（ii）亀裂の大きさおよび深さを次の評価基準で判定し、（ｉ）と（ii）とを組み合わせて記録した。なお表中「ＮＣ」とは、亀裂が確認できなかったことを示す。
（i）亀裂の数
Ａ：亀裂少数、Ｂ：亀裂多数、Ｃ：亀裂無数
（ii）亀裂の大きさおよび深さ
１：肉眼で見えないものが１０倍の拡大鏡では確認できるもの
２：肉眼で確認できるもの
３：亀裂が深く比較的大きいもの（１ｍｍ未満）
４：亀裂が深く大きいもの（１ｍｍ以上３ｍｍ未満）
５：３ｍｍ以上の亀裂または切断を起こしそうなもの
［６］動的粘弾性試験
２ｍｍ厚の加硫ゴムシートについて、レオメトリック社製の粘弾性試験機（型式ＲＤＳ−２）を用いて、測定温度−７０〜１００℃、周波数１０Ｈｚ、歪率０．０５％および昇温速度４℃／分の条件で損失正接ｔａｎδ（振動減衰性の指標）の温度依存性を測定した。−１０℃におけるゴム組成物のｔａｎδ（減衰率）をタイヤの制動性能の指標とした。−１０℃におけるｔａｎδが大きいほど制動性能が良くなる。また６０℃におけるゴム組成物のｔａｎδ（減衰率）を車の燃費の指標とした。６０℃におけるｔａｎδが小さいほど燃費が良くなる。
［７］ランボーン磨耗試験
ＪＩＳ Ｋ ６２６４に準拠して、荷重１０Ｎ、スリップ率５０％の条件で測定し、比較例１の磨耗体積を１００として指数を表示した。数値が大きいほど磨耗体積が少なく、耐磨耗性能に優れる。
［比較例１，２および実施例１〜６］
比較例１に対し、（Ａ）成分が入っている比較例２は耐動的オゾン性、制動性（−１０℃のｔａｎδ）、燃費性（６０℃のｔａｎδ）が向上したものの、ＴB、ＥB、耐疲労性が低下した。【０１９５】
（Ｃ１）成分を添加した実施例１〜５は、比較例２に対していずれもＴB、ＥB、耐疲労性が向上しており、タイヤに要求される諸性能をバランス良く改良することができた（表４〜６参照）。
また、（Ａ）成分として共重合体２（ＥＢＴ）を用いた実施例６は、（Ａ）成分として共重合体１（ＥＰＴ）を用いるよりも更に耐疲労性が改良された（表５，７，８参照）。【０１９６】
【表４】
0004588700.tif 000029
【０１９７】
【表５】
0004588700.tif 000030
【０１９８】
【表６】
0004588700.tif 000031
【０１９９】
【表７】
0004588700.tif 000032
【０２００】
【表８】
0004588700.tif 000033
【０２０１】
［比較例１，２および実施例７〜１０］
（Ｃ２）成分を添加した実施例７，８は比較例２に対していずれもＴB、ＥB、耐疲労性が向上しており、タイヤに要求される諸性能をバランス良く改良することができた。
また、（Ａ）成分として共重合体２（ＥＢＴ）を用いると、（Ａ）成分として共重合体１（ＥＰＴ）を用いるよりも更に耐疲労性が改良された（実施例９，１０）（表９〜１１参照）。【０２０２】
【表９】
0004588700.tif 000034
【０２０３】
【表１０】
0004588700.tif 000035
【０２０４】
【表１１】
0004588700.tif 000036
【０２０５】
［比較例１，２および実施例１１〜１４］
（Ｃ３）成分を添加した実施例１１，１２は比較例２に対していずれもＴB、ＥB、耐疲労性が向上しており、タイヤに要求される諸性能をバランス良く改良することができた。
また、（Ａ）成分として共重合体２（ＥＢＴ）を用いると、（Ａ）成分として共重合体１（ＥＰＴ）を用いるよりも更に耐疲労性が改良された（実施例１３，１４）（表１２〜１４参照）。【０２０６】
【表１２】
0004588700.tif 000037
【０２０７】
【表１３】
0004588700.tif 000038
【０２０８】
【表１４】
0004588700.tif 000039
【０２０９】
［比較例１，２および実施例１５〜２０］
（Ｃ４）成分を添加した実施例１５，１６、（Ｃ５）成分を添加した実施例１７，１８、（Ｃ６）成分を添加した実施例１９、（Ｃ７）成分を添加した実施例２０は比較例２に対していずれもＴB、ＥB、耐疲労性が向上しており、タイヤに要求される諸性能をバランス良く改良することができた（表１５〜１９参照）。【０２１０】
【表１５】
0004588700.tif 000040
【０２１１】
【表１６】
0004588700.tif 000041
【０２１２】
【表１７】
0004588700.tif 000042
【０２１３】
【表１８】
0004588700.tif 000043
【０２１４】
【表１９】
0004588700.tif 000044
【０２１５】
［比較例１，２および実施例２１〜２３］
（Ｃ８）成分を添加した実施例２１〜２３は比較例２に対していずれもＴB、ＥB、耐疲労性が向上しており、タイヤに要求される諸性能をバランス良く改良することができた（表２０〜２２参照）。【０２１６】
【表２０】
0004588700.tif 000045
【０２１７】
【表２１】
0004588700.tif 000046
【０２１８】
【表２２】
0004588700.tif 000047
【０２１９】
［比較例１，２および実施例２４〜３１］
（Ｃ９）成分を添加した実施例２４〜３１は比較例２に対していずれもＴB、ＥB、耐疲労性が向上しており、タイヤに要求される諸性能をバランス良く改良することができた（表２３〜２５参照）。【０２２０】
【表２３】
0004588700.tif 000048
【０２２１】
【表２４】
0004588700.tif 000049
【０２２２】
【表２５】
0004588700.tif 000050
【産業上の利用可能性】
【０２２３】
本発明は、新規かつ有用な非共役ポリエン系共重合体、ジエン系ゴムおよび特定の化合物を含有するゴム組成物に関する。該ゴム組成物はゴム製品の原料として幅広く利用することができるが、タイヤ用ゴム材料として好適に使用することができる。タイヤ用ゴム材料の具体的なものとしては、タイヤトレッド、タイヤサイドウォールなどの材料が挙げられる。これらの中では、タイヤトレッドの材料（原料）として用いるのが最も好ましく、優れた制動性能と優れた燃費性能とが両立し、さらに耐候性、耐オゾン性などにも優れ、特に機械特性と耐疲労性に優れたタイヤを得ることができる。