(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して無線通信を行う第１の通信部と、
施設の入場ゲートに設置された通信機器と通信を行う第２の通信部と、
前記施設へ入場するための入場情報を記憶する入場情報記憶部と、
データの送信先を示す送信先情報を記憶する送信先情報記憶部と、
前記送信先情報記憶部に記憶された送信先に前記施設へ入場する際に自動的にデータを送信するか否かを設定する設定手段と、
前記施設へ入場する際に、前記第２の通信部により前記入場情報記憶部に記憶された入場情報を前記通信機器へ送信し、前記第２の通信部により前記通信機器から入場の許可を示す情報と前記施設に関連した関連情報を受信したとき、前記第１の通信部が前記設定手段による設定に応じて前記送信先に前記関連情報の少なくとも一部を含めたデータを送信するように制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記施設は遊園地であり、前記関連情報は前記遊園地のマスコットキャラクターの画像データあるいは前記遊園地のオリジナルソングの音声データを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記関連情報の少なくとも一部を含めたデータは、電子メールであることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記第２の通信部は、非接触通信により前記通信機器との間で情報の送受信を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を送受信する携帯電話機やＰＤＡなどの通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非接触通信によって改札処理を行うICカードを接続または搭載した通信端末が提案されている。(例えば、特許文献１参照)
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８３３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記公報に記載の通信端末は、表示部においてカードに記憶されているゲート通過の来歴データやプリペイドカード機能の残高データを表示し、定期券の更新やプリペイドカードの残高の積み増しをすることができる。この通信端末で残高データ等の情報を確認するためには、階層上に形成されたメニューを表示し、キー操作により複数回メニューを選択しなければならない。そのため、すぐに残高を確認したい場合、例えば改札口を通過後に残高を確認したい場合にも、キー操作を行わなければならない。
【０００５】
本発明は、使い勝手の良い通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる通信端末は、ネットワークを介して無線通信を行う第１の通信部と、施設の入場ゲートに設置された通信機器と通信を行う第２の通信部と、前記施設へ入場するための入場情報を記憶する入場情報記憶部と、データの送信先を示す送信先情報を記憶する送信先情報記憶部と、前記送信先情報記憶部に記憶された送信先に前記施設へ入場する際に自動的にデータを送信するか否かを設定する設定手段と、前記施設へ入場する際に、前記第２の通信部により前記入場情報記憶部に記憶された入場情報を前記通信機器へ送信し、前記第２の通信部により前記通信機器から入場の許可を示す情報と前記施設に関連した関連情報を受信したとき、前記第１の通信部が前記設定手段による設定に応じて前記送信先に前記関連情報の少なくとも一部を含めたデータを送信するように制御する制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、使い勝手の良い通信端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
図１は、本発明にかかる情報通信システムを駅で利用する場合の実施形態を示すものである。通信端末１は、例えば携帯電話やPDA（Personal Digital Assistance）である。端末制御部２は、通信端末１各部の機能を制御するものである。ネットワーク通信部３は、端末制御部２によって制御され、ネットワーク１６と無線通信を行う。入力部４は、例えばキーパッドの類で、ユーザが端末制御部２へ情報を入力するものである。表示部５は、例えば液晶ディスプレイの類で、端末制御部２によって制御され、文字情報、画像情報などを表示する。端末記憶部６は、例えばRAMの類で、端末制御部２で用いられる各種情報を記憶する。
【００１１】
改札処理部７は、非接触通信によって改札処理を行う自動改札システムにおいて、非接触乗車券等として使用される部分である。改札処理部７は、各部を制御する改札処理制御部９、自動改札機１２と非接触通信をおこなう非接触通信部１０、乗車券類情報などの改札処理に関わる情報を記憶する改札処理記憶部１１を備える。改札処理記憶部１１に記憶される乗車券類情報は、例えばプリペイド残金などの金額情報や定期券情報である。
【００１２】
尚、上記の記述は実施形態の一例であり、本発明を制限するものではない。例えば、改札処理部７は、通信端末１と着脱可能に接続されてもよい。その場合、通信端末１と改札処理部７に互いに通信を行うためのインターフェース部を設けることを要する。このように改札処理部７を通信端末１と別にすると、通信端末を買い換えた場合や複数の通信端末を持っている場合であっても、他の通信端末に接続するだけで、定期券やプリペイドカード情報等の改札処理情報を移動させる必要がなく、継続して使用することができる。また、改札処理制御部９及び改札処理記憶部１１はそれぞれ端末制御部２及び端末記憶部６の一部であっても良い。
【００１３】
まず、改札処理後にデータを通信端末１の表示部５に自動的に表示する実施形態について説明する。図２を用いて、例えばプリペイド残金に関する情報を表示する動作を例にして説明を行う。
【００１４】
予め、端末記憶部６に、例えばユーザがキー操作により任意の金額を入力、あるいは複数の選択肢から選択することによって、プリペイド金額のしきい値を記憶させておく。ユーザが通信端末１と自動改札機１２を近接させると(手順Ａ１１)、自動改札機１２が改札処理を開始する。このとき改札処理制御部９は、通常の改札処理を行う(手順Ａ１２)と共に、改札がプリペイドチャージを消費して行われた場合(手順Ａ１３-Ｙｅｓ)には、改札処理記憶部１１に記憶されるプリペイド残金を駅名情報、料金とともに、端末制御部２に送信する(手順Ａ１４)。
【００１５】
端末制御部２は、受信したプリペイド残金と、端末記憶部６に記憶されたプリペイド金額のしきい値と比較する(手順Ａ１５)。受信した残金が上記のしきい値を下回っている場合(手順Ａ１５-Ｙｅｓ)には、表示部５を用いて、例えば図３に示すような形式で、プリペイド金額の充填を促すメッセージを表示し(手順Ａ１６)、処理を終了する(手順Ａ１８)。
【００１６】
一方、受信した残金が上記のしきい値を上回っている場合(手順Ａ１５-Ｎｏ)、端末制御部２は表示部５を用いて、例えば図４に示すような形式で、受信したプリペイド残金を表示し(手順Ａ１７)、処理を終了する(手順Ａ１８)。また、改札処理でプリペイドチャージを消費しなかった場合(手順Ａ１３-Ｎｏ)、処理を終了する(手順Ａ１８)。
【００１７】
本実施形態によれば、ユーザがなんらキー操作をすることなく、改札通過後に自動的に通信端末１の表示画面にプリペイド残金やメッセージを表示することができるため、急いでいる場合であっても容易に残金等を確認することができる。
【００１８】
なお、手順Ａ１５およびＡ１６を省略し、手順Ａ１４の後に手順Ａ１７を行い、図４のような残金表示のみを行うようにしても良い。また、図３や図４は表示形式の一例であり、表示内容を限定するものではない。例えば、図３の表示にプリペイド積算区間や積算料金も追加して表示するようにしてもよい。
【００１９】
また、しきい値はユーザによるキー入力に限定するものではなく、予め所定のしきい値を設定してあるようにしても良い。この場合、ユーザによる設定の手間を省くことができる。
【００２０】
また、プリペイド残金に関する情報に限定されず、図５に示すように定期券の使用期限に関する情報を表示する場合に適用しても良い。この場合、予め端末記憶部６には、例えばユーザからのキー入力などによって、定期券の残日数のしきい値を記憶させておく。そして、残日数が上記のしきい値を下回っている場合(手順Ｂ１５-Ｙｅｓ)には、表示部５を用いて、例えば図６に示すような形式で、定期券の更新を促すメッセージを表示する(手順Ｂ１６)。また、残日数がしきい値を上回っている場合(手順Ｂ１５-Ｎｏ)は、図７に示すように定期券の使用期限を表示する（手順Ｂ１７）。この実施形態によれば、改札機を通過する人が多い場合など、改札機に設置された画面をゆっくり確認することができない場合であっても、ユーザは容易に定期券の使用期限を確認することができるため、定期券の更新忘れを防止することができる。
【００２１】
また、本発明の実施形態にかかる情報通信システムは、駅での利用に限定するものではなく、遊園地や高速道路などのゲートを通過する際に、使用した金額やポイント、残りの金額や回数、期限を通信端末に表示する場合に適用して良い。また、店舗で電子決済を行ったときに、支払い金額や貯まったポイント数を自動的に表示するようにしても良い。
【００２２】
これら実施形態によれば、改札口等のゲート通過時や電子決済を行う際に、残期限や残金額を通信端末に自動的に表示させ、残期限や残額が少ない場合には利用者に注意を促すことができる。これにより、不意の期限切れや残金切れといった事態を防ぐことができる。また、通信端末の表示画面に表示させることにより、改札口やレジが混んでいる場合であっても、自分の通信端末の画面でゆっくりと残金等を確認することができる。
【００２３】
次に、図１、図８〜図１０を参照しながら、指定した駅での改札後に、指定した宛先へ、電子メールを自動的に送信する実施形態について説明する。
【００２４】
本実施形態では、通信端末１はネットワーク通信部３によりネットワーク１６経由で電子メールを送信する電子メール送信機能を備える。通信端末が通信を行うネットワーク１６には時刻表検索サーバ１７が設置され、時刻表検索サーバ１７は、乗車駅、乗車時刻、及び降車駅の入力によって、降車駅に到着する時刻を出力する。
【００２５】
ユーザは予め，例えばキー入力などの操作により、電子メールを自動送信する駅を指定する電子メール送信駅情報、該当駅の入場時と退場時のどちらの場合に電子メールを送信するかを指定する入退場指定情報、降車駅を特定できる降車駅情報、降車駅から目的地までの概算所要時間、送信する電子メール書式、送信する電子メール書式、及び電子メール送信の宛先を、端末記憶部６に記憶させる（手順Ｈ１１）。なお、電子メール書式は、乗車駅名、メール送信時刻、目的地名、及び目的地までの予定到着時刻を記述する空欄を含む。
【００２６】
ユーザが通信端末１を自動改札機１２に近接させると、改札機制御部１３により改札処理部７を検出する（手順Ｋ１１）。改札処理制御部９と改札機制御部１３は、それぞれ改札処理通信部１０、改札機通信部１４を介して通信し、改札機制御部１３はゲート通過の可否判定を行う（手順Ｊ１１、手順Ｋ１２）。ゲート通過判定結果が可であった場合（手順Ｋ１３−可）には、改札機制御部１３はゲート１５を開き（手順Ｋ１４）、改札機制御部１３の処理を終了する（手順Ｋ１５）。ゲート通過判定結果が不可であった場合（手順Ｋ１３−不可）には、改札機制御部１３の処理を終了する（手順Ｋ１５）。
【００２７】
手順Ｊ１１及び手順Ｋ１２で、改札処理制御部９が改札機制御部１３から受信するデータには、改札が行われた時刻を特定できる改札時刻情報、改札を行った駅を特定できる改札駅情報、入場及び退場を区別する入退場識別情報、及び手順Ｋ１２で判定されたゲート通過判定結果が含まれる。受信したゲート通過判定結果が可であった場合（手順Ｊ１２−可）には、改札駅情報及び入退場識別情報をインターフェース部８を介して端末制御部２へ送信し（手順Ｊ１３）、改札処理制御部９の処理を終了する（手順Ｊ１４）。手順Ｆ１１で受信したゲート通過可否判定結果が不可であった場合（手順Ｊ１２−不可）には、改札処理制御部９の処理を終了する（手順Ｊ１４）。
【００２８】
端末制御部２は、改札処理制御部９から改札駅情報及び入退場情報を受信すると（手順Ｈ１２）、受信した改札駅情報と端末記憶部６に記憶された電子メール送信駅情報(1)、及び受信した入退場識別情報と入退場指定情報(2)を比較する（手順Ｈ１３）。
【００２９】
両者がともに同一の内容で（手順Ｈ１３−Ｙｅｓ）、ネットワーク１６と通信可能である場合（Ｈ１４−Ｙｅｓ）には、手順Ｈ−１２で改札処理制御部９から受信した改札時刻情報及び改札駅情報、及び端末記憶部６に記憶された降車駅情報を時刻表サーバ１７に送信する（手順Ｈ１５）。手順Ｈ１４でネットワーク１２と通信不可能であった場合（手順Ｈ１４−Ｎｏ）には、ネットワークと通信可能になるのを待って、手順Ｈ１５へ進む。
【００３０】
時刻表サーバ１７は、端末制御部２から改札駅情報、改札時刻情報、及び降車駅情報を受信すると（手順Ｌ１１）、降車駅への到着時間を計算し、端末制御部２へ送信し（手順Ｌ１２）、時刻表サーバの処理を終了する（手順Ｌ１３）。
【００３１】
端末制御部２は、時刻表サーバ１７から降車駅への到着時間を受信すると(手順Ｈ１６)、受信した降車駅への到着時間、及び端末記憶部６に記憶された、降車駅から目的地への概算所要時間をもとに、目的地への予想到着時刻を計算し（手順Ｈ１７）、端末記憶部６に記憶された電子メール書式の、乗車駅名、メール送信時刻、目的地名、及び目的地までの予定到着時刻を記述する空欄を満たし、電子メールを作成する（手順Ｈ１８）。その後、端末制御部２がネットワーク通信部３を介してネットワークと通信可能である場合（手順Ｈ１９−Ｙｅｓ）には、端末制御部２は、手順Ｈ１８で作成した電子メールを、端末記憶部６に記憶された電子メール宛先に送信し（手順Ｈ２０）、端末制御部２の処理を終了する（手順Ｈ２１）。
【００３２】
手順Ｈ１９で、端末制御部２がネットワークと通信不可能である場合（手順Ｈ１９−Ｎｏ）には、ネットワークと通信可能な状態になるのを待って、電子メールを送信し、処理を終了する。また、手順Ｈ１３で、(1)及び(2)のどちらか一方でも不一致であった場合（手順Ｈ１３−Ｎｏ）には、端末制御部２の処理を終了する（手順Ｈ２１）。
【００３３】
本実施形態によればユーザがなんらキー操作をすることなく、改札通過後に自動的にメールを送信することができる。例えば、電子メールの宛先を自宅にし、電子メール送信駅を学校や会社などの最寄駅に、入退場指定情報を入場時に設定しておけば、ユーザがなんら操作を行うことなく、自動的に家族に向けて帰宅する旨の連絡を漏れなく行うことができる。また、電子メールに到着予想時刻を含めて送信することができるため、メールの受信者は送信者の帰宅時間を容易に知ることができる。
【００３４】
なお、メール内容、宛先あるいは、メールを送信する旨のメッセージ表示し、ユーザの確認を得た後に送信するようにしても良い。これによれば、ユーザの意思に係わらず、メールが送信されてしまうことを防止することができる。
【００３５】
なお、到着時刻の計算をせずに、図１１に示す手順のように、改札駅情報、改札駅時刻を含めた電子メールを送信するようにしても良い。時刻表サーバとの通信を省略することができるため、通信料金を節約することができる。また、時刻表データを定期的に通信端末１にダウンロードし、通信端末１において到着時刻を計算するようにしても良い。
【００３６】
次に、施設へ入場するときに、その施設に関連する情報を含んだ電子メールを、通信端末で自動的に作成し、送信する実施形態について説明する。
【００３７】
図１２は、本発明の実施形態にかかる情報通信システムを示すものである。図１と同じ構成については同じ符号を付し、説明を省略する。本実施形態にかかる通信端末２１は、例えば電話回線を利用してネットワーク１６と無線通信を行う第１通信部２２と、例えばブルートゥース（「Bluetooth」は商標）や赤外線通信、非接触式ＩＣカード通信等の第２通信部２３を備える。第２通信部２３は、例えば入退場ゲートなどに取り付けられた通信機器２４と通信する。
【００３８】
尚、上記の構成は実施形態の一例であり、本発明を制限するものではない。例えば、第２通信部、制御部、及び記憶部が、図１における改札処理部７のように通信端末内に独立に備えられていても良いし、またこの独立した部分が通信端末２１と着脱可能に接続されても良い。
【００３９】
本実施形態では、例えば通信機器２４が設置された施設を遊園地とした場合を例に説明を行う。なお、この遊園地はマスコットキャラクター及びオリジナルソングを有しているものとする。
【００４０】
まず、電子メールの自動作成・送信を行うための各種設定について説明する。入場券は電子化されており、通信端末２１の端末記憶部６に購入した入場券情報を記憶する。また、入場券購入の際あるいは入場ゲートを通過した際に、電子メールの書式を第１通信部２２あるいは第２通信部２３により取得し、端末記憶部６に記憶させることができる。この電子メールの書式は、遊園地の名称や画像データ、ＢＧＭとして聞くことができる音声データを挿入するための制御コードを含んでいる。この制御コードは挿入する情報の種類によって異なり、端末制御部２は後述の取得情報を、対応する制御コードの位置に挿入する。なお、制御コード以外の部分はユーザが自由に編集できるようになっている。
【００４１】
なお、電子メールの書式は、第１通信部２２あるいは第２通信部２３により取得したものに限定するものではなく、端末記憶部６に記憶された定型のものを用いても良いし、ユーザが新規に作成するものであっても構わない。
【００４２】
また、ユーザの指示なしに電子メールを自動的に送信するために、ユーザにより入力された宛先を端末記憶部６に記憶しておく。但し、電子メールを自動送信せず、作成したものを保留しておく場合には、宛先を予め入力しておくことは必ずしも必要ではない。また、ユーザが電子メールの自動作成及び自動送信を実行するか否かの設定を行い、この設定結果は端末記憶部６に記憶するようにしても良い。これによれば、ユーザあるいは状況に応じた設定を行うことができ、使い勝手を向上することができる。なお、これらの設定の一部を端末制御部２によって自動的に行うようにしても良い。例えば、電子メール書式のダウンロードを行った場合は、自動的に電子メール自動作成の設定「YES」に設定し、ユーザから電子メールの宛先が入力された場合には自動的に電子メール自動送信の設定を「YES」に設定するようにしても良い。このように自動的に設定することにより、ユーザの手間を省くことができる。
【００４３】
以下、図１３〜図１５を参照しながら、遊園地に入場する際の処理を例にして説明する。
【００４４】
ユーザは予め、本文を編集した電子メール書式、宛先を端末記憶部６に記憶し、電子メールの自動作成及び自動送信の設定を行う (手順Ｌ１１)。そして、ユーザが遊園地の入場ゲートに近づくと(手順Ｌ１２)、通信端末２１は、入場ゲートに取り付けられた通信機器２４と第２通信部２３により通信する(手順Ｌ１３、Ｍ１１)。端末制御部２は、通信機器２４に入場に必要な入場券情報を送信し(手順Ｌ１４)、これを受信した通信機器２４は正当な入場券情報であるかを確認し、通過の可否を判断する(手順Ｍ１２)。
【００４５】
次に、通信機器２４は、通過可否判定結果を端末制御部２に送信する(手順Ｍ１３、Ｌ１５)。受信した判定結果が可であれば(手順Ｌ１６-YES)、端末制御部２は、端末記憶部６に記憶された電子メール自動作成設定を、通信機器２４に送信する(手順Ｌ１７、Ｍ１５)。
【００４６】
通信機器２４は、受信した電子メールの自動作成設定が「YES」ならば(手順Ｍ１６-Yes)、遊園地に関連する情報を通信端末２１に送信する(手順Ｍ１７)。遊園地に関連する情報とは、例えば、入園時間、遊園地の名称、遊園地のマスコットキャラクターの画像データ、及び遊園地のオリジナルソングの音声データである。遊園地に関する情報を送信した後、通信機器２９はゲートを開いて(手順Ｍ１８)、一連の処理を終了する(手順Ｍ１９)。手順Ｍ１６で電子メールの自動作成設定が「ＮＯ」ならば(手順Ｍ１６-No)、ゲートを開いて(手順Ｍ１８)通信機器２４の処理を終了する（Ｍ１９）。
【００４７】
電子メール自動作成設定が「YES」であった場合(手順Ｌ１８-YES)、通信端末２１の端末制御部２は、通信機器２４から受信した遊園地に関連する情報を、端末記憶部６に記憶された電子メールの書式中の、対応する制御コード部に挿入して電子メールを作成し、端末記憶部６に記憶する(手順Ｌ１９)。
【００４８】
さらに、端末記憶部６に記憶された電子メール自動送信設定が「YES」ならば(手順Ｌ２０-Yes)、第１通信部２２を用いてネットワーク１６と通信可能ならば(手順Ｌ２１-Yes)、端末制御部２は端末記憶部６に記憶された宛先に作成した電子メールを送信して(手順Ｌ２２)、一連の処理を終了する(手順Ｌ２３)。一方、第１の通信手段を用いたネットワークとの通信が不可能ならば(手順Ｌ２１-No)、通信可能になるのを待ってから手順Ｌ２２へ進む。
【００４９】
通過可否判定結果が不可であった場合(手順Ｌ１６-No)、またはメールの自動作成設定が「ＮＯ」であった場合(手順Ｌ１８-No)、またはメールの自動送信設定が「ＮＯ」であった場合には(手順Ｌ２０-No)、端末制御部２は一連の処理を終了する(手順Ｌ２３)。
【００５０】
本実施形態によれば、ユーザは、テキストによるメッセージだけでなく、遊園地のマスコットキャラクターの画像やオリジナルソングなどで、遊園地の雰囲気を伝えることができる。また、このように遊園地の雰囲気を伝えるメールが知人から来ることにより、受信者にこの遊園地について好印象を与えることができ、結果として広告効果を奏することができる。
【００５１】
なお、例えば電子メールに転送不可の制御コードを付加するなどして、受信者が電子メールを転送できないようにしておけば、キャラクターやオリジナルソングの版権を保護することもできる。さらに、事業者が、各季節やクリスマスといった期間条件や、「本日1,000人目の入場者」というような様々な条件によりコンテンツを変更したり、偶発的に特別のコンテンツを配信することにより、利用者を飽きさせないようにすることができ、送信される電子メールの希少価値も高くなるため、遊園地の付加価値を向上することができる。
【００５２】
また、キャラクターやオリジナルソングを含んだ電子メールの送信を遊園地内の入退場ゲートやアトラクションゲートを通過したときにのみ送信を許可するコードや、退場処理をした後は前記電子メールの送信を禁止するコードを電子メール書式に付加するようにしても良い。このように、限定された場所からしか特有のキャラクターを含んだ電子メールを送ることができないようにすることにより、遊園地の付加価値を向上することができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、電子メール書式は予め端末記憶部６に記憶されているものとしたが、第２通信部２３によって、通信端末２１と通信機器２４がゲート通過のための通信を行う時に、画像や音声ファイルとともに通信機器２４から通信端末２１へ送信されても良い。
【００５４】
また、本実施形態は遊園地に限定するものではなく、駅や観光有料道路の料金所等で適用しても良い。また、観光地の店舗において電子決済を行った際に、その観光地の画像を含んだ電子メール書式を取得し、メールを送信するようにしても良い。
【００５５】
次に、電子決済で用いるポイントカードを、通信端末から自動的に応募先に送信する実施形態を図１２および図１６、１７を用いて説明する。本実施形態は、例えばＡ社のある製品を購入するとポイントカードにポイントが加算されるシステムにおいて、取得したポイントが一定量に達すると、自動的にＡ社へポイントカードを送信する端末及びシステムの例である。なお、本実施形態では、電子決済の方式を、端末記憶部に記憶した残金情報を減じて決済を行うプリペイド方式としたが、これはクレジットカードなどによる別の決済方式であっても構わない。
【００５６】
本実施形態では、図１２の端末記憶部６にプリペイド残金情報などのデータを記憶する。また、通信機器２４は店舗の電子決済用端末に備えられた通信装置である。
【００５７】
このシステムに使用されるポイントカードは、一連のデータから構成され、蓄積されるポイントを記憶する領域、ポイントカードが送信可能となる蓄積ポイント数のしきい値情報、及びポイントカードの送信先の情報を有し、端末記憶部６に記憶することができる。また、ユーザが入力部４を用いて電子メールの自動送信を実行するか否かを設定し、端末記憶部６に記憶しておくことができる。
【００５８】
以下、図１６及び図１７を参照しながら、ユーザが電子決済を行う時のポイント加算、およびポイントカード自動送信の手順を説明する。
【００５９】
ユーザは予めＡ社のホームページなどからポイントカードをダウンロードし、端末記憶部６に記憶する(手順Ｎ１１)。通信端末２１を電子決済用端末に近接させることにより(手順Ｎ１２)、通信端末２１の端末制御部２は、通信機器２４と第２通信部２３により通信を行う。この通信により、通信端末２１の端末制御部２は、端末記憶部６に記憶されたプリペイド残金情報を支払い金額だけ減じ、支払いが成立する(手順Ｎ１３、Ｐ１１)。
【００６０】
このとき、ユーザが購入した商品の中にＡ社のポイントカード対象商品が含まれていた場合、通信機器２４から通信端末２２へ、購入した対象商品の額に応じたポイント加算の情報を、第２通信部２３により送信し(手順Ｐ１２)、通信機器２４は処理を終了する(手順Ｐ１３)。
【００６１】
端末制御部２は、端末記憶部６に記憶されたポイントカードのポイント記憶領域に、受信したポイント加算情報に応じたポイントを加算する(手順Ｎ１４)。この後、端末制御部２は、ポイント記憶領域に蓄積されたポイント数、及び蓄積ポイントのしきい値を参照する。蓄積されたポイントがしきい値以上であり(手順Ｎ１５-Yes)、端末記憶部６に記憶された電子メール自動送信設定が「YES」であり(手順Ｎ１６-Yes)、第１通信部２２を用いてネットワーク１６と通信可能ならば(手順Ｎ１７-Yes)、端末制御部２はポイントカードに含まれるポイントカード送信先にポイントカードを送信し(手順Ｎ１８)、一連の処理を終了する(手順Ｎ１９)。
【００６２】
一方、第１通信部２２を用いたネットワーク１６との通信が不可能ならば(手順Ｎ１７-No)、通信可能になるのを待ってから手順Ｎ１８へ進む。また、ポイントがしきい値に満たない場合(手順Ｎ１５-No)、メールの自動送信設定が「ＮＯ」であった場合には(手順Ｌ１６-No)、端末制御部２は、一連の処理を終了する(手順Ｎ１９)。
【００６３】
本実施形態によれば、ポイントが貯まった場合には自動的に応募送信を行うため、ポイント応募のし忘れを防止することができる。なお、電子メールにより応募をする前に、「ポイントが○○点貯まっています。応募しますか？  Yes/No」等のメッセージを表示し、ユーザの確認を得た後に送信するようにしても良い。これによれば、ユーザが更にポイントを貯めておこうと思っていたにもかかわらず、知らずに応募されてしまうことを防止することができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、ポイントカードは予め第１通信部２２によりダウンロードして端末記憶部６に保存しておくものとしたが、端末制御部２が通信機器２４からポイント加算情報を受信した際に、第１または第２通信部２２，２３を用いて、その場でポイントカードを取得しても良い。この方法によれば、初めて行った店であっても、その場でポイントカードを取得することができるため、ユーザにより利便性がある。また、第２の通信部２３が赤外線通信やブルートゥースである場合には、ユーザは通信料金がかかることなく、ポイントカードをダウンロードすることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、メール送信先をユーザがキー操作により入力するようにしても良いし、ポイントカードとともにポイント応募先のメールアドレスを取得し、自動的に登録するようにしても良い。このようにポイントカードとともに取得することにより、ユーザが入力する手間を省くことができる。
【００６６】
なお、本実施形態は電子決済を行った場合に限定するものではなく、例えば遊園地の入場の際に入場回数に応じてポイント応募を行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態にかかる情報通信システムを示すブロック図
【図２】通信端末における処理手順を示すフローチャート
【図３】プリペイド金額の充填を促すメッセージの表示例
【図４】プリペイド残金の表示例
【図５】通信端末における処理手順を示すフローチャート
【図６】定期券の更新を促すメッセージの表示例
【図７】定期券使用期限の表示例
【図８】駅で電子メールを自動送信する際の処理手順を示す図
【図９】駅で電子メールを自動送信する際の処理手順を示す図
【図１０】駅で電子メールを自動送信する際の処理手順を示す図
【図１１】駅で電子メールを自動送信する際の処理手順を示す図
【図１２】本発明の実施形態にかかる情報通信システムを示すブロック図
【図１３】遊園地において電子メールを送信する際の処理手順を示す図
【図１４】遊園地において電子メールを送信する際の処理手順を示す図
【図１５】遊園地において電子メールを送信する際の処理手順を示す図
【図１６】ポイントカード応募を行う処理手順を示す図
【図１７】ポイントカード応募を行う処理手順を示す図
【符号の説明】
【００６８】
１、２１  通信端末
２  端末制御部
３  ネットワーク通信部
４  入力部
５  表示部
６  端末記憶部
７  改札処理部
９  改札処理制御部
１０  改札処理通信部
１１  改札処理記憶部
１２  自動改札機
１３  改札機制御部
１４  改札機通信部
１６  ネットワーク
１７  時刻表サーバ
２２  第１通信部
２３  第２通信部
２４  通信機器
【図１】
0004412327.tif 000002
【図２】
0004412327.tif 000003
【図３】
0004412327.tif 000004
【図４】
0004412327.tif 000005
【図５】
0004412327.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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