(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供者の端末からサービス利用者の端末にネットワーク事業者の端末を介してサービスを提供するか否かを決定するのに用いられる前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値を算出する環境管理局の端末であって、
前記環境管理局の端末は、前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられてなり、
前記サービス利用者の端末に組み込まれ得るソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれ得るハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続され得るハードウェアを識別する環境情報と前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値とを対応付けて記憶する評価値記憶部と、
前記サービス利用者の端末に組み込まれているソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれているハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続されているハードウェアを識別するサービス利用者の端末に係る環境情報を、前記ネットワーク事業者の端末を介して前記サービス利用者の端末から受信する受信部と、
前記受信部で受信したサービス利用者の端末に係る環境情報に対応する評価値を前記評価値記憶部に基づいて算出する評価値算出部と、
前記評価値算出部で算出された評価値を、前記ネットワーク事業者の端末を介して前記サービス提供者に送信する送信部と
を備えたことを特徴とする環境管理局の端末。
【請求項２】
前記評価値記憶部は、前記環境情報に対応する評価値が記憶された後、新たに前記環境情報の安全性に関する情報が得られた場合には、該得られた情報に基づいて更新された評価値を前記環境情報に対応付けて改めて記憶することを特徴とする請求項１に記載の環境管理局の端末。
【請求項３】
前記評価値記憶部は、前記環境情報と前記評価値とを対応付けて記憶する他に、前記環境情報と前記サービス利用者の端末の性能に関する評価値とを対応付けて記憶し、
前記評価値算出部は、前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値を算出する他に、前記受信部で受信した環境情報に対応する前記サービス利用者の端末の性能に関する評価値を算出することを特徴とする請求項１に記載の環境管理局の端末。
【請求項４】
前記サービス利用者の端末に係る情報の登録を受け付ける登録受付手段をさらに備え、前記評価値算出部は、前記登録受付手段が前記サービス利用者の端末に係る情報の登録を受け付けたか否かを判定し、判定された結果に基づいて前記評価値を算出することを特徴とする請求項１に記載の環境管理局の端末。
【請求項５】
前記評価値算出部は、前記環境管理局内に設けられた他の端末からネットワークを介して前記サービス利用者の端末に係る登録情報を取得し、当該登録情報に基づいて前記登録受付手段が前記サービス利用者の端末に係る情報の登録を受け付けたか否かを判定し、判定された結果に基づいて前記評価値を算出することを特徴とする請求項４に記載の環境管理局の端末。
【請求項６】
前記評価値算出部は、前記サービス利用者の端末から前記サービスの提供に係るサービス要求を受け付けた場合に、前記環境管理局内に設けられた他の端末から前記サービス利用者の端末に係る登録情報を取得することを特徴とする請求項５に記載の環境管理局の端末。
【請求項７】
前記評価値算出部が前記評価値を算出する場合の評価基準を設定する評価基準設定手段をさらに備え、
前記評価値算出部は、前記評価基準設定手段により設定された評価基準に基づいて前記サービス利用者の端末に組み込まれているソフトウェア、前記利用者の端末に組み込まれているハードウェア、または前記利用者の端末に接続されているハードウェアを評価して前記評価値を算出することを特徴とする請求項６に記載の環境管理局の端末。
【請求項８】
サービス提供者の端末からサービス利用者の端末にネットワーク事業者の端末を介してサービスを提供するか否かを決定するのに用いられる前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値の処理を行う評価値処理方法であって、
前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられた環境管理局の端末が、前記サービス利用者の端末に組み込まれているソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれているハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続されているハードウェアを識別するサービス利用者の端末に係る環境情報を、前記ネットワーク事業者の端末を介して前記サービス利用者から受信する受信工程と、
前記環境管理局の端末が、前記受信工程で受信したサービス利用者の端末に係る環境情報に対応する評価値を、前記サービス利用者の端末に組み込まれ得るソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれ得るハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続され得るハードウェアを識別する環境情報と前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値とを対応付けて記憶する評価値記憶部に基づいて算出する評価値算出工程と、
前記環境管理局の端末が、前記評価値算出工程で算出された評価値を、前記ネットワーク事業者の端末を介して前記サービス提供者に送信する送信工程と
を備えたことを特徴とする評価値処理方法。
【請求項９】
前記環境管理局の端末が、前記環境情報に対応する評価値が前記評価値記憶部に記憶された後、新たに前記環境情報の安全性に関する情報が得られた場合には、該得られた情報に基づいて前記環境情報に対応する評価値を改めて記憶させることを特徴とする請求項８に記載の評価値処理方法。
【請求項１０】
サービス提供者の端末からサービス利用者の端末にネットワーク事業者の端末を介してサービスを提供するか否かを決定するのに用いられる前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値の処理をコンピュータに実行させる評価値処理プログラムであって、
前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられた環境管理局の端末が、前記サービス利用者の端末に組み込まれているソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれているハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続されているハードウェアを識別するサービス利用者の端末に係る環境情報を、前記ネットワーク事業者の端末を介して前記サービス利用者から受信する受信手順と、
前記受信手順で受信したサービス利用者の端末に係る環境情報に対応する評価値を、前記サービス利用者の端末に組み込まれ得るソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれ得るハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続され得るハードウェアを識別する環境情報と前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値とを対応付けて記憶する評価値記憶部に基づいて算出する評価値算出手順と、
前記評価値算出手順で算出された評価値を、前記ネットワーク事業者の端末を介して前記サービス提供者に送信する送信手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする評価値処理プログラム。
【請求項１１】
サービス提供者の端末とサービス利用者の端末との間に介在するネットワーク事業者の端末であって、
前記サービス提供者の端末に対するサービス要求を前記サービス利用者の端末から受け付けるサービス要求受付部と、
前記サービス利用者の端末に組み込まれているソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれているハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続されているハードウェアを識別するサービス利用者の端末に係る環境情報を当該サービス利用者の端末から受け付け、当該サービス利用者の端末に係る環境情報を、前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられた環境管理局の端末に送信して、前記サービス提供者の端末から前記サービス利用者の端末にサービスを提供するか否かを決定するのに用いられる前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値の算出を依頼する評価依頼部と、
前記環境管理局の端末から前記評価値を受け取った後に、当該評価値および前記サービス要求を前記サービス提供者の端末に送信するサービス要求部と
を備えたことを特徴とするネットワーク事業者の端末。
【請求項１２】
前記サービス要求受付部は、前記サービス提供者の端末に対して要求するサービスを一意に識別するサービス識別情報を前記サービス利用者の端末から受け付けることを特徴とする請求項１１に記載のネットワーク事業者の端末。
【請求項１３】
前記評価依頼部は、前記サービス要求を行った利用者の識別情報ではなく、当該サービス要求を一意に識別するサービス要求識別情報を前記サービス利用者の端末に係る環境情報とともに前記環境管理局の端末に送信して前記評価値の算出を依頼することを特徴とする請求項１１に記載のネットワーク事業者の端末。
【請求項１４】
前記評価依頼部は、前記サービス利用者の端末からハッシュ化または暗号化されたサービス利用者の端末に係る環境情報を受け付け、当該ハッシュ化または暗号化されたサービス利用者の端末に係る環境情報を前記環境管理局の端末に送信して前記評価値の算出を依頼することを特徴とする請求項１１に記載のネットワーク事業者の端末。
【請求項１５】
前記サービス要求部は、前記環境管理局の端末から暗号化された評価値を受け取った後に、当該暗号化された評価値および前記サービス要求を前記サービス提供者の端末に送信することを特徴とする請求項１１に記載のネットワーク事業者の端末。
【請求項１６】
サービス利用者の端末からサービス提供者の端末にサービスの提供を要求する際のサービス要求に関する処理を行うサービス要求処理方法であって、
前記サービス提供者の端末と前記サービス利用者の端末との間に介在するネットワーク事業者の端末が、前記サービス提供者の端末に対するサービス要求を前記サービス利用者の端末から受け付けるサービス要求受付工程と、
前記ネットワーク事業者の端末が、前記サービス利用者の端末に組み込まれているソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれているハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続されているハードウェアを識別するサービス利用者の端末に係る環境情報を当該サービス利用者の端末から受け付け、当該サービス利用者の端末に係る環境情報を、前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられた環境管理局の端末に送信して、前記サービス提供者の端末から前記サービス利用者の端末にサービスを提供するか否かを決定するのに用いられる前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値の算出を依頼する評価依頼工程と、
前記ネットワーク事業者の端末が、前記環境管理局の端末から前記評価値を受け取った後に、当該評価値および前記サービス要求を前記サービス提供者の端末に送信するサービス要求工程と
を備えたことを特徴とするサービス要求処理方法。
【請求項１７】
サービス利用者の端末からサービス提供者の端末にサービスの提供を要求する際のサービス要求に関する処理をコンピュータに実行させるサービス要求処理プログラムであって、
前記サービス提供者の端末に対するサービス要求を前記サービス利用者の端末から受け付けるサービス要求受付手順と、
前記サービス利用者の端末に組み込まれているソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれているハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続されているハードウェアを識別するサービス利用者の端末に係る環境情報を当該サービス利用者の端末から受け付け、当該サービス利用者の端末に係る環境情報を、前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられた環境管理局の端末に送信して、前記サービス提供者の端末から前記サービス利用者の端末にサービスを提供するか否かを決定するのに用いられる前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値の算出を依頼する評価依頼手順と、
前記環境管理局の端末から前記評価値を受け取った後に、当該評価値および前記サービス要求を前記サービス提供者の端末に送信するサービス要求手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするサービス要求処理プログラム。
【請求項１８】
サービス利用者の端末にネットワーク事業者の端末を介してサービスを提供するサービス提供者の端末であって、
前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられた環境管理局の端末から、前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値を、前記ネットワーク事業者の端末を介して受信する受信部と、
前記サービス提供者の端末から前記サービス利用者の端末に提供される各サービスと該各サービスの提供に必要な前記評価値とを対応付けて記憶するサービスポリシー記憶部と、
前記受信部で受信した評価値と前記サービスポリシー記憶部とに基づいて、前記サービス利用者の端末に前記サービスを提供するか否かを決定するサービス制御部と
を備えたことを特徴とするサービス提供者の端末。
【請求項１９】
前記サービス制御部は、前記サービス利用者の端末に前記サービスを提供できないと決定した場合には、前記サービスを提供するために必要な処理に関する情報を前記サービス利用者の端末に送信することを特徴とする請求項１８に記載のサービス提供者の端末。
【請求項２０】
前記サービス制御部は、前記サービスの提供時期または前記サービス利用者の属性に基づいて、前記サービスポリシー記憶部の各サービスの提供に必要な評価値を下位に変動させることを特徴とする請求項１８に記載のサービス提供者の端末。
【請求項２１】
サービス提供者の端末からサービス利用者の端末にネットワーク事業者の端末を介してサービスを提供する処理にかかるサービス提供処理方法であって、
前記サービス提供者の端末が、前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられた環境管理局の端末から、前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値を、前記ネットワーク事業者の端末を介して受信する受信工程と、
前記サービス提供者の端末が、前記受信部で受信した評価値と、前記サービス提供者の端末から前記サービス利用者の端末に提供される各サービスと該各サービスの提供に必要な前記評価値とを対応付けて記憶するサービスポリシー記憶部とに基づいて、前記サービス利用者の端末に前記サービスを提供するか否かを決定するサービス制御工程と
を備えたことを特徴とするサービス提供処理方法。
【請求項２２】
前記サービス提供者の端末が、前記サービス制御工程において、前記サービス利用者の端末に前記サービスを提供できないと決定した場合には、前記サービスを提供するために必要な処理に関する情報を前記サービス利用者の端末に送信することを特徴とする請求項２１に記載のサービス提供処理方法。
【請求項２３】
サービス提供者の端末からサービス利用者の端末にネットワーク事業者の端末を介してサービスを提供する処理をコンピュータに実行させるサービス提供処理プログラムであって、
前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられた環境管理局の端末から、前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値を、前記ネットワーク事業者の端末を介して受信する受信手順と、
前記受信手順で受信した評価値と、前記サービス提供者の端末から前記サービス利用者の端末に提供される各サービスと該各サービスの提供に必要な前記評価値とを対応付けて記憶するサービスポリシー記憶部とに基づいて、前記サービス利用者の端末に前記サービスを提供するか否かを決定するサービス制御手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするサービス提供処理プログラム。
【請求項２４】
サービス提供者の端末からネットワーク事業者の端末を介してサービスの提供を受けるサービス利用者の端末であって、
前記サービス利用者の端末に組み込まれているソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれているハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続されているハードウェアを識別するサービス利用者の端末に係る環境情報を収集して環境情報テーブルに格納する環境情報収集部と、
前記サービス提供者の端末から前記サービス利用者の端末にサービスを提供するか否かを決定するための前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値を、前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられた環境管理局の端末において算出して前記ネットワーク事業者の端末を介して前記サービス提供者の端末に送信するために、前記サービス利用者の端末に係る環境情報を前記環境情報テーブルから読み出して、前記ネットワーク事業者の端末を介して前記環境管理局の端末に送信する環境情報送信部と、
を備えるサービス利用者の端末。
【請求項２５】
前記環境情報収集部は、前記サービス利用者の端末が起動された場合に、前記サービス利用者の端末に係る環境情報を収集して前記環境情報テーブルに登録するとともに、前記サービス利用者の端末が起動された後にソフトウェアが新たにインストールされた場合またはハードウェアが新たに接続された場合に、該ソフトウェアまたはハードウェアを識別する情報を収集して環境情報テーブルに登録することを特徴とする請求項２４に記載のサービス利用者の端末。
【請求項２６】
前記環境情報送信部は、前記環境情報テーブルから前記サービス利用者の端末に係る環境情報を読み出し、該サービス利用者の端末に係る環境情報をハッシュ化したハッシュ化環境情報を前記ネットワーク事業者の端末を介して前記環境管理局の端末に送信することを特徴とする請求項２４に記載のサービス利用者の端末。
【請求項２７】
サービス提供者の端末からネットワーク事業者の端末を介してサービスの提供を受けるための処理をコンピュータに実行させるサービス提供を受けるための処理プログラムであって、
前記サービス利用者の端末に組み込まれているソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれているハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続されているハードウェアを識別するサービス利用者の端末に係る環境情報を収集して環境情報テーブルに格納する環境情報収集手順と、
前記サービス提供者の端末から前記サービス利用者の端末にサービスを提供するか否かを決定するための前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値を、前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられた環境管理局の端末において算出して前記ネットワーク事業者の端末を介して前記サービス提供者の端末に送信するために、前記サービス利用者の端末に係る環境情報を前記環境情報テーブルから読み出して、前記ネットワーク事業者の端末を介して前記環境管理局の端末に送信する環境情報送信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするサービス提供を受けるための処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、環境管理局の端末、評価値処理方法、評価値処理プログラム、ネットワーク事業者の端末、サービス要求処理方法、サービス要求処理プログラム、サービス提供者の端末、サービス提供処理方法、サービス提供処理プログラム、サービス利用者の端末、およびサービス提供を受けるための処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サービス提供者の端末から利用者の端末にネットワークを介してサービスを提供する場合に、サービスの安全性を確保すべく、利用者の端末に係る環境を確認した上でサービスを提供することが行われている。例えば、特許文献１（特開２００４−１５７７９０号公報）では、サービス提供者の端末において、利用者の端末に係る環境情報（利用者の端末に組み込まれているソフトウェア（ＯＳ、ＢＩＯＳ、ブラウザ、プラグインソフト等）やハードウェア（ＣＰＵ、メモリ、ＰＣＩボード等）、利用者の端末に接続されているハードウェアなどの情報）を利用者の端末から取得した上で、利用者の端末に安全性を損なうソフトウェア（例えば、セキュリティホールがケアされていないもの）やハードウェアが組み込まれていないか、利用者の端末に安全性を損なうハードウェアが接続されていないか等を確認し、不正コピーのおそれなどから安全性を確保できない利用者の端末に対してはサービスの提供を拒否する技術が開示されている。【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５７７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した従来の技術は、サービス提供者が利用者の端末に係る環境情報を取得することでサービスを制御するので、サービス提供者に自己の端末に係る環境情報を掌握されることを好まない利用者において反発が生じるという問題点があった。【０００５】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、サービス提供者において利用者の端末に係る環境情報を取得することなくサービスを制御することができる環境管理局の端末、評価値処理方法、評価値処理プログラム、ネットワーク事業者の端末、サービス要求処理方法、サービス要求処理プログラム、サービス提供者の端末、サービス提供処理方法、サービス提供処理プログラム、サービス利用者の端末、およびサービス提供を受けるための処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の環境管理局の端末は、サービス提供者の端末からサービス利用者の端末にネットワーク事業者の端末を介してサービスを提供するか否かを決定するのに用いられる前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値を算出する環境管理局の端末である。また、前記環境管理局の端末は、前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられてなり、前記サービス利用者の端末に組み込まれ得るソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれ得るハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続され得るハードウェアを識別する環境情報と前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値とを対応付けて記憶する評価値記憶部と、前記サービス利用者の端末に組み込まれているソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれているハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続されているハードウェアを識別するサービス利用者の端末に係る環境情報を、前記ネットワーク事業者の端末を介して前記サービス利用者の端末から受信する受信部と、前記受信部で受信したサービス利用者の端末に係る環境情報に対応する評価値を前記評価値記憶部に基づいて算出する評価値算出部と、前記評価値算出部で算出された評価値を、前記ネットワーク事業者の端末を介して前記サービス提供者に送信する送信部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の評価値処理方法は、サービス提供者の端末からサービス利用者の端末にネットワーク事業者の端末を介してサービスを提供するか否かを決定するのに用いられる前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値の処理を行う方法である。また、評価値処理方法は、前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられた環境管理局の端末が、前記サービス利用者の端末に組み込まれているソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれているハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続されているハードウェアを識別するサービス利用者の端末に係る環境情報を、前記ネットワーク事業者の端末を介して前記サービス利用者から受信する受信工程と、前記環境管理局の端末が、前記受信工程で受信したサービス利用者の端末に係る環境情報に対応する評価値を、前記サービス利用者の端末に組み込まれ得るソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれ得るハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続され得るハードウェアを識別する環境情報と前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値とを対応付けて記憶する評価値記憶部に基づいて算出する評価値算出工程と、前記環境管理局の端末が、前記評価値算出工程で算出された評価値を、前記ネットワーク事業者の端末を介して前記サービス提供者に送信する送信工程とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の評価値処理プログラムは、サービス提供者の端末からサービス利用者の端末にネットワーク事業者の端末を介してサービスを提供するか否かを決定するのに用いられる前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値の処理をコンピュータに実行させるプログラムである。また、評価値処理プログラムは、前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられた環境管理局の端末が、前記サービス利用者の端末に組み込まれているソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれているハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続されているハードウェアを識別するサービス利用者の端末に係る環境情報を、前記ネットワーク事業者の端末を介して前記サービス利用者から受信する受信手順と、前記受信手順で受信したサービス利用者の端末に係る環境情報に対応する評価値を、前記サービス利用者の端末に組み込まれ得るソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれ得るハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続され得るハードウェアを識別する環境情報と前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値とを対応付けて記憶する評価値記憶部に基づいて算出する評価値算出手順と、前記評価値算出手順で算出された評価値を、前記ネットワーク事業者の端末を介して前記サービス提供者に送信する送信手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
本発明のネットワーク事業者の端末は、サービス提供者の端末とサービス利用者の端末との間に介在する端末である。また、ネットワーク事業者の端末は、前記サービス提供者の端末に対するサービス要求を前記サービス利用者の端末から受け付けるサービス要求受付部と、前記サービス利用者の端末に組み込まれているソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれているハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続されているハードウェアを識別するサービス利用者の端末に係る環境情報を当該サービス利用者の端末から受け付け、当該サービス利用者の端末に係る環境情報を、前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられた環境管理局の端末に送信して、前記サービス提供者の端末から前記サービス利用者の端末にサービスを提供するか否かを決定するのに用いられる前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値の算出を依頼する評価依頼部と、前記環境管理局の端末から前記評価値を受け取った後に、当該評価値および前記サービス要求を前記サービス提供者の端末に送信するサービス要求部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明のサービス要求処理方法は、サービス利用者の端末からサービス提供者の端末にサービスの提供を要求する際のサービス要求に関する処理を行う方法である。また、サービス要求処理方法は、前記サービス提供者の端末と前記サービス利用者の端末との間に介在するネットワーク事業者の端末が、前記サービス提供者の端末に対するサービス要求を前記サービス利用者の端末から受け付けるサービス要求受付工程と、前記ネットワーク事業者の端末が、前記サービス利用者の端末に組み込まれているソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれているハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続されているハードウェアを識別するサービス利用者の端末に係る環境情報を当該サービス利用者の端末から受け付け、当該サービス利用者の端末に係る環境情報を、前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられた環境管理局の端末に送信して、前記サービス提供者の端末から前記サービス利用者の端末にサービスを提供するか否かを決定するのに用いられる前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値の算出を依頼する評価依頼工程と、前記ネットワーク事業者の端末が、前記環境管理局の端末から前記評価値を受け取った後に、当該評価値および前記サービス要求を前記サービス提供者の端末に送信するサービス要求工程とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明のサービス要求処理プログラムは、サービス利用者の端末からサービス提供者の端末にサービスの提供を要求する際のサービス要求に関する処理をコンピュータに実行させるプログラムである。また、サービス要求処理プログラムは、前記サービス提供者の端末に対するサービス要求を前記サービス利用者の端末から受け付けるサービス要求受付手順と、前記サービス利用者の端末に組み込まれているソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれているハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続されているハードウェアを識別するサービス利用者の端末に係る環境情報を当該サービス利用者の端末から受け付け、当該サービス利用者の端末に係る環境情報を、前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられた環境管理局の端末に送信して、前記サービス提供者の端末から前記サービス利用者の端末にサービスを提供するか否かを決定するのに用いられる前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値の算出を依頼する評価依頼手順と、前記環境管理局の端末から前記評価値を受け取った後に、当該評価値および前記サービス要求を前記サービス提供者の端末に送信するサービス要求手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
本発明のサービス提供者の端末は、サービス提供者の端末からネットワーク事業者の端末を介してサービスの提供を受ける端末である。また、サービス提供者の端末は、前記サービス利用者の端末に組み込まれているソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれているハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続されているハードウェアを識別するサービス利用者の端末に係る環境情報を収集して環境情報テーブルに格納する環境情報収集部と、前記サービス提供者の端末から前記サービス利用者の端末にサービスを提供するか否かを決定するための前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値を、前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられた環境管理局の端末において算出するために、前記サービス利用者の端末に係る環境情報を前記環境情報テーブルから読み出して、前記ネットワーク事業者の端末に送信する環境情報送信部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明のサービス提供処理方法は、サービス提供者の端末からサービス利用者の端末にネットワーク事業者の端末を介してサービスを提供する処理にかかる方法である。また、サービス提供処理方法は、前記サービス提供者の端末が、前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられた環境管理局の端末から、前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値を、前記ネットワーク事業者の端末を介して受信する受信工程と、前記サービス提供者の端末が、前記受信部で受信した評価値と、前記サービス提供者の端末から前記サービス利用者の端末に提供される各サービスと該各サービスの提供に必要な前記評価値とを対応付けて記憶するサービスポリシー記憶部とに基づいて、前記サービス利用者の端末に前記サービスを提供するか否かを決定するサービス制御工程とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明のサービス提供処理プログラムは、サービス提供者の端末からサービス利用者の端末にネットワーク事業者の端末を介してサービスを提供する処理をコンピュータに実行させるプログラムである。また、サービス提供処理プログラムは、前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられた環境管理局の端末から、前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値を、前記ネットワーク事業者の端末を介して受信する受信手順と、前記受信手順で受信した評価値と、前記サービス提供者の端末から前記サービス利用者の端末に提供される各サービスと該各サービスの提供に必要な前記評価値とを対応付けて記憶するサービスポリシー記憶部とに基づいて、前記サービス利用者の端末に前記サービスを提供するか否かを決定するサービス制御手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】
本発明のサービス利用者の端末は、サービス提供者の端末からネットワーク事業者の端末を介してサービスの提供を受ける端末である。また、サービス利用者の端末は、前記サービス利用者の端末に組み込まれているソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれているハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続されているハードウェアを識別するサービス利用者の端末に係る環境情報を収集して環境情報テーブルに格納する環境情報収集部と、前記サービス提供者の端末から前記サービス利用者の端末にサービスを提供するか否かを決定するための前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値を、前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられた環境管理局の端末において算出して前記ネットワーク事業者の端末を介して前記サービス提供者の端末に送信するために、前記サービス利用者の端末に係る環境情報を前記環境情報テーブルから読み出して、前記ネットワーク事業者の端末を介して前記環境管理局の端末に送信する環境情報送信部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明のサービス提供を受けるための処理プログラムは、サービス提供者の端末からネットワーク事業者の端末を介してサービスの提供を受けるための処理をコンピュータに実行させるプログラムである。また、サービス提供を受けるための処理プログラムは、前記サービス利用者の端末に組み込まれているソフトウェア、前記サービス利用者の端末に組み込まれているハードウェア、または前記サービス利用者の端末に接続されているハードウェアを識別するサービス利用者の端末に係る環境情報を収集して環境情報テーブルに格納する環境情報収集手順と、前記サービス提供者の端末から前記サービス利用者の端末にサービスを提供するか否かを決定するための前記サービス利用者の端末の安全性に関する評価値を、前記サービス提供者、前記サービス利用者、および前記ネットワーク事業者以外の第三者機関に設けられた環境管理局の端末において算出して前記ネットワーク事業者の端末を介して前記サービス提供者の端末に送信するために、前記サービス利用者の端末に係る環境情報を前記環境情報テーブルから読み出して、前記ネットワーク事業者の端末を介して前記環境管理局の端末に送信する環境情報送信手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、サービス提供者において利用者の端末に係る環境情報を取得することなくサービスを制御することができる環境管理局の端末、評価値処理方法、評価値処理プログラム、ネットワーク事業者の端末、サービス要求処理方法、サービス要求処理プログラム、サービス提供者の端末、サービス提供処理方法、サービス提供処理プログラム、サービス利用者の端末、およびサービス提供を受けるための処理プログラムを提供することができる。また、本願が開示する技術は、サービス提供者から離れたところで利用者の端末に係る環境を評価して評価値を算出し、かかる評価値に基づいてサービス提供者の端末から利用者の端末に提供されるサービスを制御するので、例えば、評価点が低くない端末（例えば、脆弱でない端末、低性能でない端末など）に限ってサービスを提供することなどができ、サービス提供者において利用者の端末に係る環境情報を取得することなくサービスを制御することが可能になる。
【００２２】
また、本願が開示する技術は、利用者の端末に係る環境を複数の観点から評価して各観点の評価値や総合の評価値を算出し、かかる各観点の評価値や総合の評価値に基づいてサービスを制御するので、例えば、セキュリティ（脆弱性）の観点から評価値を算出するだけでなく、性能の観点からも評価値を算出するとともに、総合的な安全性の観点から評価値を算出することなどもでき、さらに、これらの評価値（セキュリティの評価値、性能の評価値、総合の評価値）のいずれか一つまたは複数に基づいてサービスを制御するなど、サービスの特性に沿った多様なサービス制御を実現することも可能になる。
【００２３】
また、本願が開示する技術は、利用者の端末に係る環境を評価して算出された評価値の他に、サービスの提供時期や利用者の属性に基づいてサービスを制御するので、例えば、サービスの提供に際して要求する評価値の条件を、キャンペーン期間中や特別会員の利用者に限って下位に変動させることなどができ、利用者端末の環境情報に必ずしも拘束されない多様なサービス制御を実現することも可能になる。
【００２４】
また、本願が開示する技術は、ネットワーク事業者以外の第三者機関の端末で評価値を算出するので、サービス提供者およびネットワーク事業者とは関連がない公的な第三者機関が評価値を算出するなど、評価値に対して客観性を担保することも可能になる。
【００２５】
また、本願が開示する技術は、ネットワーク事業者の端末は、利用者の端末からサービス要求や環境情報を受け付け、当該環境情報を第三者機関の端末に送信して評価値の算出を依頼し、第三者機関の端末から受け取った評価値をサービス要求とともにサービス提供者の端末に送信するので、利用者の端末からサービス提供者の端末への直接的なアクセスを削減することができ、サービス提供者の端末にかかる負荷を分散することが可能になる。
【００２６】
また、本願が開示する技術は、ネットワーク事業者の端末は、利用者の端末からサービス要求を受け付ける際に、要求するサービスの内容（例えば、コンテンツの題名など）ではなく、かかるサービスを特定するためのサービス識別情報（例えば、コンテンツの番号など）を受け付けるので、利用者の嗜好（要求したサービスの内容）をネットワーク事業者が知り得ない枠組みを構築することも可能になる。
【００２７】
また、本願が開示する技術は、ネットワーク事業者の端末は、第三者機関の端末に評価値の算出を依頼する際に、サービス要求を行った利用者の識別情報ではなく、当該サービス要求を一意に識別するサービス要求識別情報を第三者機関の端末に送信するので、利用者の情報（ユーザＩＤや利用者名など）を第三者機関が知り得ない枠組みを構築することも可能になる。
【００２８】
また、本願が開示する技術は、ネットワーク事業者の端末は、第三者機関の端末に評価値の算出を依頼する際に、環境情報そのものではなく、ハッシュ化や暗号化された環境情報を利用者の端末から受け付け、かかるハッシュ化や暗号化された環境情報を第三者機関の端末に送信するので、環境情報そのものをネットワーク事業者が知り得ない枠組みを構築することも可能になる。また、特に、ハッシュ化された環境情報を用いる場合には、情報量を大幅に削減して通信トラヒックの削減を図ることも可能になる。
【００２９】
また、本願が開示する技術は、ネットワーク事業者の端末は、第三者機関の端末から暗号化された評価値を受け取ってサービス提供者の端末に送信するので、利用者の端末に係る環境の評価値をネットワーク事業者が知り得ない枠組みを構築することも可能になる。
【００３０】
また、本願が開示する技術は、利用者が利用する端末に係る情報の登録を受け付ける手段を備え、端末に係る情報の登録を受け付けたか否かを判定し、判定された結果に基づいて評価値を算出するので、端末に係る情報があらかじめ登録されておらず、端末の安全性が懸念される場合に評価値を低くするなどして安全性を考慮したサービスの制御を実現することも可能になる。
【００３１】
また、本願が開示する技術は、利用者の端末に係る環境を評価して評価値を算出する第１の第三者機関の端末にネットワークを介して接続された第２の第三者機関の端末に利用者が利用する端末に係る情報の登録を受け付ける上記手段が備えられ、第１の第三者機関の端末は、第２の第三者機関の端末からネットワークを介して端末に係る登録情報を取得し、当該登録情報に基づいて第２の第三者機関の端末が、端末に係る情報の登録を受け付けたか否かを判定し、判定された結果に基づいて評価値を算出するので、端末に係る情報の登録と評価値の算出とを異なる端末で分散しておこなうことにより、サービス制御に係る各端末の負荷を低減させ、サービス制御を効率的におこなうことも可能になる。
【００３２】
また、本願が開示する技術は、第１の第三者機関の端末は、利用者の端末からサービス要求を受け付けた場合に、第２の第三者機関の端末から端末に係る登録情報を取得するので、登録情報を第２の第三者機関の端末から必要に応じて取得することにより、第１の第三者機関の端末が前もって端末に係る登録情報を保持しておく必要が無くなり、第１の第三者機関の端末の記憶手段に必要とされる記憶容量を低減させることも可能となる。
【００３３】
また、本願が開示する技術は、評価値を算出する場合の評価基準を設定する手段を第１の第三者機関の端末にさらに備え、上記手段により設定された評価基準に基づいて利用者の端末に係る環境を評価して評価値を算出するので、利用者の端末に提供するサービスの判定を適切におこなうことができるようになり、また、サービスを提供する端末を限定することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、実施例１の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】図２は、サービス制御前の処理を説明するための図である。
【図３】図３は、サービス制御時の処理を説明するための図である。
【図４】図４は、評価ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図５】図５は、サービスＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】図６は、サービスポリシーＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図７】図７は、ユーザＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図８】図８は、環境情報取得命令ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図９】図９は、サービス要求テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１０】図１０は、環境情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１１】図１１は、環境管理局端末の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、サービス提供者端末の構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、ネットワーク事業者端末の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、サービス利用者端末の構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、サービス制御時の処理を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施例２の概要および特徴を説明するための図である。
【図１７】図１７は、サービス制御前の処理を説明するための図である。
【図１８】図１８は、サービス制御時の処理を説明するための図である。
【図１９】図１９は、初期環境情報ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図２０】図２０は、機器登録情報ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図２１】図２１は、評価値補正量ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図２２】図２２は、機器ベンダ端末の構成を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、環境登録局端末の構成を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、環境評価局端末の構成を示すブロック図である。
【図２５】図２５は、サービス制御前の処理を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、サービス制御時の処理を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、他の実施例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  環境管理局端末
２０  サービス提供者端末
３０  ネットワーク事業者端末
４０  サービス利用者端末
５０  機器ベンダ端末
６０  環境登録局端末
７０  環境評価局端末
１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１  入力部
１２、２２、３２、４２、５２、６２、７２  出力部
１３、２３、３３、４３、５３、６３、７３  入出力制御ＩＦ部
１４、２４、３４、４４、５４、６４、７４  通信制御ＩＦ部
１５、２５、３５、４５、５５、６５、７５  記憶部
１６、２６、３６、４６、５６、６６、７６  制御部
１５ａ、７５ｂ  評価ＤＢ（データベース）
２５ａ  サービスＤＢ
２５ｂ  サービスポリシーＤＢ
２５ｃ  ユーザＤＢ
３５ａ  環境情報取得命令ＤＢ
３５ｂ  サービス要求テーブル
４５ａ  環境情報テーブル
１６ａ、７６ｃ  評価値算出部
２６ａ  サービス制御部
２６ｂ  履歴処理部
３６ａ  サービス要求受付部
３６ｂ  評価依頼部
３６ｃ  サービス要求部
４６ａ  環境情報収集部
４６ｂ  環境情報送信部
５５ａ  初期環境情報ＤＢ
６５ａ、７５ａ  機器登録情報ＤＢ
７５ｃ  評価値補正量ＤＢ
５６ａ  情報管理部
６６ａ  情報登録部
６６ｂ  情報送信部
７６ａ  評価基準設定部
７６ｂ  情報取得部
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るサービス制御システム、サービス制御方法およびサービス制御プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、サービス提供者の端末から利用者の端末にコンテンツを提供するサービスに本発明を適用した場合を実施例１として説明した後に、実施例２として他の実施例を説明する。
【実施例１】
【００３７】
以下の実施例１では、実施例１に係るサービス制御システムの概要および特徴、サービス制御前の処理、サービス制御時の処理、各装置の構成、サービス制御時の処理手順、実施例１の効果等を順に説明する。【００３８】
［概要および特徴（実施例１）］
最初に、図１を用いて、実施例１に係るサービス制御システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１の概要および特徴を説明するための図である。【００３９】
このサービス制御システムは、サービス提供者の端末からサービス利用者の端末にネットワークを介して提供されるサービスを制御することを概要とする。具体的には、映画や音楽などのコンテンツをサービス提供者端末からサービス利用者端末にネットワークを介して提供するサービスであるが、安全性を損なうソフトウェア（例えば、セキュリティホールがケアされていないもの）やハードウェアが組み込まれているサービス利用者端末や、安全性を損なうハードウェアが接続されているサービス利用者端末などに対してはコンテンツの提供を拒否するなど、サービス利用者端末に係る環境に応じてサービスを制御するものである。【００４０】
そして、このサービス制御システムは、サービス利用者端末に係る環境情報（利用者の端末に組み込まれているソフトウェア（ＯＳ、ＢＩＯＳ、ブラウザ、プラグインソフト等）やハードウェア（ＣＰＵ、メモリ、ＰＣＩボード等）、サービス利用者端末に接続されているハードウェアなどの情報）をサービス提供者において取得することなくサービスを制御する点に主たる特徴があり、サービス提供者に自己の端末に係る環境情報を掌握されることを好まないサービス利用者の反発に鑑みたものである。【００４１】
この主たる特徴について簡単に説明すると、図１に示すように、実施例１のサービス制御システムでは、サービス提供者とサービス利用者との間に介在するネットワーク事業者（例えば、ＩＳＰ事業者など）、並びに、かかるネットワーク事業者以外の第三者機関である環境管理局が、サービス提供者と協調してサービスを制御するようにしている。【００４２】
このうち、環境管理局では、サービス利用者端末に組み込まれ得るソフトウェアやハードウェアの情報（環境情報）を機器ベンダ等から入手すると、かかるソフトウェアやハードウェアの脆弱性や能力に基づいて安全性や性能の観点から評価値を付与し、この評価値と環境情報とを対応付けて管理する。つまり、例を挙げれば、環境管理局の端末は、「Ａ社のＯＳ−Ａ（version2002）＝安全評価値９０点＆性能評価値７０点、Ａ社のＯＳ−Ａ（version2000）＝安全評価値９０点＆性能評価値７０点、・・・」といった具合に環境情報と評価値とを対応付けた評価ＤＢを管理する。【００４３】
一方、サービス提供者では、サービス（コンテンツ）に対応付けて、サービス提供条件として、各コンテンツの提供に必要な評価値を管理する。つまり、例を挙げれば、サービス提供者の端末は、「コンテンツＡの提供条件＝安全評価値９０点以上＆性能評価値９０点以上、コンテンツＢの提供条件＝安全評価値７０点以上＆性能評価値９０点以上、・・・」といった具合に各サービスとサービス提供条件とを対応付けたサービスポリシーＤＢを管理する。【００４４】
そして、サービス利用者がサービス提供者からサービスの提供を受ける際には、ネットワーク事業者を介して、サービス利用者端末の環境情報が環境管理局端末に送信される（図１の（１）参照）。環境管理局端末では、受信した環境情報に対応する評価値を評価ＤＢに基づいて算出し、算出された評価値はネットワーク事業者を介してサービス提供者端末に送信される（同図の（２）参照）。サービス提供者端末では、受信した評価値がサービス提供条件を満たすか否かをサービスポリシーＤＢに基づいて判定し、コンテンツの提供あるいはサービス拒否等のサービス制御を行う（同図の（３）参照）。【００４５】
このように、実施例１に係るサービス制御システムでは、サービス提供者から離れた環境管理局においてサービス利用者端末に係る環境を評価して評価値を算出し、かかる評価値に基づいてサービスを制御するので、例えば、評価点が低くない端末（例えば、脆弱でない端末、低性能でない端末など）に限ってコンテンツを提供することなどができ、上記した主たる特徴の如く、サービス提供者においてサービス利用者端末に係る環境情報を取得することなくサービスを制御することが可能になる。【００４６】
なお、実施例１に係るサービス制御システムは、上記した主たる特徴の他に、セキュリティ（脆弱性）の観点から評価値を算出するだけでなく、性能の観点からも評価値を算出する点、ネットワーク事業者以外の第三者機関である環境管理局端末で評価値を算出する点、ネットワーク事業者がサービス要求の受付や評価値算出の依頼などを代行する点、ネットワーク事業者がサービス内容ではなくサービス識別情報をサービス要求として受け付ける点、ネットワーク事業者が利用者の識別情報ではなくサービス要求識別情報を送信して評価を依頼する点、ネットワーク事業者がハッシュ化された環境情報を利用者端末から受け付けて評価を依頼する点などにも特徴がある。【００４７】
［サービス制御前の処理（実施例１）］
続いて、図２、図４〜図１０を用いて、実施例１に係るサービス制御システムにおけるサービス制御前の処理を説明する。図２は、サービス制御前の処理を説明するための図であり、図４は、評価ＤＢに記憶される情報の例を示す図であり、図５は、サービスＤＢに記憶される情報の例を示す図であり、図６は、サービスポリシーＤＢに記憶される情報の例を示す図であり、図７は、ユーザＤＢに記憶される情報の例を示す図であり、図８は、環境情報取得命令ＤＢに記憶される情報の例を示す図であり、図９は、サービス要求テーブルに記憶される情報の例を示す図であり、図１０は、環境情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。【００４８】
図２に示すように、実施例１に係るサービス制御システムは、環境管理局端末１０と、サービス提供者端末２０と、ネットワーク事業者端末３０と、サービス利用者端末４０とを、ネットワーク（インターネットやＬＡＮ、公衆電話網など）を介して相互に通信可能に接続して構成される。そして、各端末１０〜４０は、サービス制御前の処理として、以下に説明するように、各種の記憶手段（データベースやテーブル）を生成する。【００４９】
環境管理局端末１０は、環境管理局が有するサーバコンピュータであり、図２に示すように、評価ＤＢ１５ａを備える。ここで、評価ＤＢ１５ａは、サービス利用者端末１０に組み込まれ得るベンダ製品の評価値を記憶する記憶手段であり、具体的には、図４に示すように、ベンダ製品の環境情報と、ハッシュ化された環境情報と、評価値とを対応付けて記憶する。【００５０】
このうち、「環境情報」および「ハッシュ化された環境情報」は、サービス利用者端末４０に組み込まれ得るソフトウェアやハードウェアの情報（環境情報）を機器ベンダから入手する度に評価ＤＢ１５ａに登録される。また、「評価値」は、かかるベンダ製品の入手に際して、ベンダ製品の脆弱性や能力に基づいて安全性や性能の観点から決定されるものであり、「環境情報」および「ハッシュ化された環境情報」に対応付けて登録される。さらに、このようにして登録された「評価値」は、新たな脆弱性（セキュリティホール）が後に発見された場合や、より高性能な後発品が製作された場合などに、見直しが行われて更新登録される。なお、実施例１では、「評価値」として、ベンダ製品の脆弱性に基づいてセキュリティの観点から決定される「安全性評価値」と、ベンダ製品の能力に基づいて性能の観点から決定される「性能評価値」とがある。【００５１】
サービス提供者端末２０は、サービス提供者が有するサーバコンピュータであり、図２に示すように、サービスＤＢ２５ａと、サービスポリシーＤＢ２５ｂと、ユーザＤＢ２５ｃとを備える。ここで、サービスＤＢ２５ａは、サービス提供者が提供するサービスの情報（例えば、コンテンツ）を記憶する記憶手段であり、具体的には、図５に示すように、サービス（コンテンツ）ごとに、各コンテンツを一意に識別するためのサービスＩＤと、サービス名（動画コンテンツ名）と、コンテンツデータとを対応付けて記憶する。なお、コンテンツデータとしては、同図に示すように、同一内容のコンテンツであっても、高性能なサービス利用者端末４０への提供に適した高画質のデータと、低性能なサービス利用者端末４０への提供に適した低画質のデータとを記憶したものもある。【００５２】
また、サービスポリシーＤＢ２５ｂは、サービスの提供に係るポリシーを記憶する記憶手段であり、具体的には、図６に示すように、各コンテンツ（サービス）のサービスＩＤと、サービス提供条件（各コンテンツの提供に必要な評価値）と、環境情報取得命令ＩＤ（評価に用いる環境情報の種類を規定した命令）とを対応付けて記憶する。ここで、サービス提供条件として「評価値」をいかに設定するかによって、評価点が低くない端末（例えば、脆弱でない端末、低性能でない端末など）に限ってコンテンツを提供するサービス制御などを実現することができる。なお、「環境情報取得命令ＩＤ」をサービスごとに規定した理由は、サービスごとに評価対象（例えば、ＯＳの安全性のみ、ＣＰＵの性能のみ、ＯＳおよびＣＰＵの安全性および性能など）が相違し得るからである。【００５３】
また、ユーザＤＢ２５ｃは、サービス利用者の情報を記憶する記憶手段であり、具体的には、図７に示すように、サービス利用者ごとに、サービス利用者を一意に識別するためのユーザＩＤと、ユーザ名と、サービス履歴（サービス制御日時、サービスＩＤ、サービス制御に用いた評価値、サービス制御の実行結果）とを対応付けて記憶する。なお、「サービス履歴」は、後述するサービス制御処理に際して登録される。【００５４】
ネットワーク事業者端末は、ネットワーク事業者が有するサーバコンピュータであり、図２に示すように、環境情報取得命令ＤＢ３５ａと、サービス要求テーブル３５ｂとを備える。ここで、環境情報取得命令ＤＢ３５ａは、上記した環境情報取得命令ＩＤに係る情報を記憶する記憶手段であり、具体的には、図８に示すように、サービス提供者が提供するサービス（コンテンツ）ごとに、サービスＩＤと、環境情報取得命令ＩＤとを対応付けて記憶する。なお、かかるサービスＩＤおよび環境情報取得命令ＩＤは、サービス提供者からオンラインあるいはオフラインで提供されたものを登録する。【００５５】
また、サービス要求テーブル３５ｂは、サービス利用者端末４０から受け付けたサービス要求に係る情報を記憶する記憶手段であり、サービス要求ごとに、各サービス要求を一意に識別するためのサービス要求ＩＤと、サービス要求に含まれるサービスＩＤと、サービス要求に含まれるユーザＩＤと、サービス利用者端末４０から受け付けたハッシュ化環境情報と、環境管理局端末１０から取得した評価値とを対応付けて記憶する。なお、これらのサービス要求ＩＤ、サービスＩＤ、ユーザＩＤ、ハッシュ化環境情報および評価値は、後述するサービス制御処理に際して登録される。【００５６】
サービス利用者端末４０は、少なくともＷｅｂブラウザ等の通信ソフトがインストールされた、サービス利用者が有する既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末などであり、図２に示すように、環境情報テーブル４５ａを備える。【００５７】
ここで、環境情報テーブル４５ａは、サービス利用者端末４０の環境に係る情報を記憶する記憶手段であり、具体的には、図１０に示すように、サービス利用者端末４０に組み込まれているソフトウェア（ＯＳ、ＢＩＯＳ、ブラウザ、プラグインソフト等）やハードウェア（ＣＰＵ、メモリ、ＰＣＩボード等）、サービス利用者端末４０に接続されているハードウェアなどの環境情報をそれぞれ記憶する。なお、かかる環境情報は、サービス利用者端末４０の起動時にサービス利用者端末４０自らが収集して環境情報テーブル４５ａに登録するとともに、起動後にソフトウェアが新たにインストールされた場合やハードウェアが新たに接続された場合にも、これらの環境情報をサービス利用者端末４０自らが収集して環境情報テーブル４５ａに登録する。【００５８】
［サービス制御時の処理（実施例１）］
続いて、図３をさらに用いて、実施例１に係るサービス制御システムにおけるサービス制御時の処理を説明する。図３は、サービス制御時の処理を説明するための図である。【００５９】
図３に示すように、サービス利用者端末４０からネットワーク事業者端末３０に対してサービスＩＤおよびユーザＩＤからなるサービス要求メッセージ（例えばＨＴＴＰメッセージ）が送信されると、ネットワーク事業者端末３０は、サービス要求ＩＤを発行し、これらの「サービス要求ＩＤ、サービスＩＤおよびユーザＩＤ」を対応付けてサービス要求テーブル３５ｂに登録する（図３の（１）参照）。なお、ネットワーク事業者端末３０は、サービスの内容（例えば、コンテンツの題名など）ではなく、サービスＩＤをサービス要求としてサービス利用者端末４０から受け付ける。【００６０】
かかるサービス要求を受け付けたネットワーク事業者端末３０は、サービスＩＤに対応する環境情報取得命令ＩＤを環境情報取得命令ＤＢ３５ａから読み出し、かかる環境情報取得命令ＩＤをサービス利用者端末４０に送信する（図３の（２）参照）。その後、かかる環境情報取得命令ＩＤを受信したサービス利用者端末４０は、この環境情報取得命令ＩＤに規定された環境情報を環境情報テーブル４５ａから読み出し、これをハッシュ化したハッシュ化環境情報をネットワーク事業者端末３０に送信する（図３の（３）参照）。なお、環境情報そのものではなく、ハッシュ化した環境情報を予め環境情報テーブル４５ａに登録しておくようにしてもよく、このようにすれば、環境情報テーブル４５ａの容量を少なくすることができる。【００６１】
そして、ネットワーク事業者端末３０は、かかるハッシュ化環境情報をサービス要求テーブル３５ｂに登録するとともに、このハッシュ化環境情報および対応するサービス要求ＩＤを環境管理局端末１０に送信して評価値の算出を依頼する（図３の（４）参照）。この依頼を受けた環境管理局端末１０は、依頼に含まれるハッシュ化環境情報に対応する評価値を評価ＤＢ１５ａから読み出すことで評価値を算出する（図３の（５）参照）。さらに、環境管理局端末１０は、算出した「評価値」および依頼に含まれる「サービス要求ＩＤ」からなる評価結果をネットワーク事業者端末３０に送信する（図３の（６）参照）。【００６２】
その後、ネットワーク事業者端末３０は、環境管理局端末１０から受け取った評価値をサービス要求テーブル３５ｂに登録するとともに、かかるサービス要求テーブル３５ｂに登録された「サービスＩＤ、ユーザＩＤおよび評価値」からなるサービス要求をサービス提供者端末２０に送信する（図３の（７）参照）。一方、ネットワーク事業者端末３０からサービス要求を受け取ったサービス提供者端末２０は、サービスポリシーＤＢ２５ｂを参照して、サービス要求に含まれる評価値が同じくサービス要求に含まれるサービスＩＤのサービス提供条件を満たすか否かを判定した上で、サービス利用者端末４０に提供するサービスを制御する（図３の（８）参照）。【００６３】
つまり、例を挙げれば、サービス提供条件の評価値を満たすサービス利用者端末４０に対しては、要求されているコンテンツをサービスＤＢ２５ａから読み出して提供するが、サービス提供条件の評価値を満たさないサービス利用者端末４０に対しては、コンテンツの提供を拒否し、または、性能評価値のみが低い利用者端末４０に対しては、低画質のコンテンツデータをサービスＤＢ２５ａから読み出して提供するなど、サービスポリシーＤＢ２５ｂに規定したサービスポリシーに応じたサービス制御を実行する。また、今のままでは、要求されたサービスを提供できないが、いかにすれば提供できるかをサービス利用者に示すこともできる。つまり、「ＯＳの版数を上げれば提供してあげますよ」と示すことにより、利用を拒絶するのではなく、利用を促すことが可能となる。【００６４】
さらに、サービス提供者端末２０は、サービス制御実行後に、サービス履歴をユーザＤＢ２５ｃに登録する（図３の（９）参照）。つまり、サービス要求を行ったサービス利用者のユーザＩＤおよびユーザ名に対応付けて、サービス制御日時、サービスＩＤ、サービス制御に用いた評価値およびサービス制御の実行結果からなるサービス履歴をユーザＤＢ２５ｃに登録する。上記した一連の処理によって、サービス提供者においてサービス利用者端末４０に係る環境情報を取得することなくサービスを制御することが可能になる。【００６５】
［環境管理局端末の構成（実施例１）］
次に、図１１を用いて、環境管理局端末１０の構成を説明する。図１１は、環境管理局端末１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、環境管理局端末１０は、入力部１１と、出力部１２と、入出力制御ＩＦ部１３と、通信制御ＩＦ部１４と、記憶部１５と、制御部１６とを備えて構成される。【００６６】
このうち、入力部１１は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウス、マイクなどによって構成され、例えば、上記した評価ＤＢ１５ａに記憶する各種の情報を環境管理局のオペレータから受け付けて入力する。なお、後述するモニタ（出力部１２）も、マウスと協働してポインティングディバイス機能を実現する。【００６７】
出力部１２は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成され、例えば、上記の評価ＤＢ１５ａに記憶された各種の情報などを出力する。そして、入出力制御ＩＦ部１３は、これら入力部１１および出力部１２によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部１４は、主にネットワーク事業者端末３０との間における通信を制御する手段である。【００６８】
記憶部１５は、制御部１６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１１に示すように、評価ＤＢ１５ａを備える。なお、この評価ＤＢ１５ａは、上述したように、サービス利用者端末１０に組み込まれ得るベンダ製品の評価値を記憶する記憶手段である（図４参照）。【００６９】
制御部１６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１１に示すように、評価値算出部１６ａを備える。なお、評価値算出部１６ａは特許請求の範囲に記載された「評価値算出手段」に対応する。【００７０】
ここで、評価値算出部１６ａは、サービス利用者端末４０に係る環境を評価して評価値を算出する処理部である。具体的には、ハッシュ化環境情報およびサービス要求ＩＤからなる評価依頼をネットワーク事業者端末３０から受信した場合に、依頼に含まれるハッシュ化環境情報に対応する評価値を評価ＤＢ１５ａから読み出すことで評価値を算出する。【００７１】
［サービス提供者端末の構成（実施例１）］
続いて、図１２を用いて、サービス提供者端末２０の構成を説明する。図１２は、サービス提供者端末２０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、サービス提供者端末２０は、入力部２１と、出力部２２と、入出力制御ＩＦ部２３と、通信制御ＩＦ部２４と、記憶部２５と、制御部２６とを備えて構成される。【００７２】
このうち、入力部２１は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウス、マイクなどによって構成され、例えば、上記したサービスＤＢ２５ａやサービスポリシーＤＢ２５ｂに記憶する各種の情報をサービス提供者から受け付けて入力する。なお、後述するモニタ（出力部２２）も、マウスと協働してポインティングディバイス機能を実現する。【００７３】
出力部２２は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成され、例えば、上記のサービスＤＢ２５ａやサービスポリシーＤＢ２５ｂ、ユーザＤＢ２５ｃに記憶された各種の情報などを出力する。そして、入出力制御ＩＦ部２３は、これら入力部２１および出力部２２によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部２４は、主にネットワーク事業者端末３０との間における通信を制御する手段である。【００７４】
記憶部２５は、制御部２６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１２に示すように、サービスＤＢ２５ａと、サービスポリシーＤＢ２５ｂと、ユーザＤＢ２５ｃとを備える。なお、上述したように、サービスＤＢ２５ａは、サービス提供者が提供するサービスの情報を記憶する記憶手段であり（図５参照）、サービスポリシーＤＢ２５ｂは、サービスの提供に係るポリシーを記憶する記憶手段であり（図６参照）、ユーザＤＢ２５ｃは、サービス利用者の情報を記憶する記憶手段である（図７参照）。【００７５】
制御部２６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１２に示すように、サービス制御部２６ａと、履歴処理部２６ｂとを備える。なお、サービス制御部２６ａは特許請求の範囲に記載された「サービス制御手段」に対応する。【００７６】
ここで、サービス制御部２６ａは、環境管理局端末１０で算出された評価値に基づいて、サービス利用者端末４０に提供されるサービスを制御する処理部である。具体的には、サービスＩＤ、ユーザＩＤおよび評価値からなるサービス要求をネットワーク事業者端末３０から受け取った場合に、サービスポリシーＤＢ２５ｂを参照して、サービス要求に含まれる評価値が同じくサービス要求に含まれるサービスＩＤのサービス提供条件を満たすか否かを判定した上でサービス利用者端末４０に提供するサービスを制御する。【００７７】
また、履歴処理部２６ｂは、サービス利用者に対するサービスの履歴を処理する処理部である。具体的には、サービス制御部２６ａによるサービス制御実行後に、サービス要求を行ったサービス利用者のユーザＩＤおよびユーザ名に対応付けて、サービス制御日時、サービスＩＤ、サービス制御に用いた評価値およびサービス制御の実行結果からなるサービス履歴をユーザＤＢ２５ｃに登録する。【００７８】
［ネットワーク事業者端末の構成（実施例１）］
続いて、図１３を用いて、ネットワーク事業者端末３０の構成を説明する。図１３は、ネットワーク事業者端末３０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、ネットワーク事業者端末３０は、入力部３１と、出力部３２と、入出力制御ＩＦ部３３と、通信制御ＩＦ部３４と、記憶部３５と、制御部３６とを備えて構成される。【００７９】
このうち、入力部３１は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウス、マイクなどによって構成され、例えば、上記した環境情報取得命令ＤＢ３５ａに記憶する各種の情報をネットワーク事業者から受け付けて入力する。なお、後述するモニタ（出力部３２）も、マウスと協働してポインティングディバイス機能を実現する。【００８０】
出力部３２は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成され、例えば、上記の環境情報取得命令ＤＢ３５ａやサービス要求テーブル３５ｂに記憶された各種の情報などを出力する。そして、入出力制御ＩＦ部３３は、これら入力部３１および出力部３２によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部３４は、主に環境管理局端末１０やサービス提供者端末２０、サービス利用者端末４０との間における通信を制御する手段である。【００８１】
記憶部３５は、制御部３６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１３に示すように、環境情報取得命令ＤＢ３５ａと、サービス要求テーブル３５ｂとを備える。なお、上述したように、環境情報取得命令ＤＢ３５ａは、環境情報取得命令ＩＤに係る情報を記憶する記憶手段であり（図８参照）、サービス要求テーブル３５ｂは、サービス利用者端末４０から受け付けたサービス要求に係る情報を記憶する記憶手段である（図９参照）。【００８２】
制御部３６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１３に示すように、サービス要求受付部３６ａと、評価依頼部３６ｂと、サービス要求部３６ｃとを備える。なお、サービス要求受付部３６ａは特許請求の範囲に記載された「サービス要求受付手段」に対応し、評価依頼部３６ｂは同じく「評価値算出依頼手段」に対応し、サービス要求部３６ｃは同じく「サービス要求手段」に対応する。【００８３】
ここで、サービス要求受付部３６ａは、サービス提供者端末２０に対するサービス要求をサービス利用者端末４０から受け付ける処理部である。具体的には、要求するサービスのサービスＩＤおよびサービス利用者のユーザＩＤからなるサービス要求メッセージ（例えばＨＴＴＰメッセージ）をサービス利用者端末４０から受け付ける。また、サービス要求メッセージを受け付けた後に、サービス要求ＩＤを発行し、サービス要求ＩＤ、サービスＩＤおよびユーザＩＤを対応付けてサービス要求テーブル３５ｂに登録する。【００８４】
評価依頼部３６ｂは、サービス利用者端末４０の環境情報をサービス利用者端末４０から受け付け、当該環境情報を環境管理局端末１０に送信して評価値の算出を依頼する処理部である。具体的には、サービス要求に含まれるサービスＩＤに対応する環境情報取得命令ＩＤを環境情報取得命令ＤＢ３５ａから読み出してサービス利用者端末４０に送信する。また、これに応じてサービス利用者端末４０からハッシュ化環境情報を受信すると、これをサービス要求テーブル３５ｂに登録するとともに、このハッシュ化環境情報および対応するサービス要求ＩＤを環境管理局端末１０に送信して評価値の算出を依頼する。【００８５】
サービス要求部３６ｃは、環境管理局端末１０から評価値を受け取った後に、当該評価値およびサービス要求をサービス提供者端末２０に送信する処理部である。具体的には、評価値の算出依頼に応じて環境管理局端末１０から評価値およびサービス要求ＩＤを受信すると、評価値をサービス要求ＩＤに対応付けてサービス要求テーブル３５ｂに登録する。また、かかるサービス要求テーブル３５ｂに登録された「サービスＩＤ、ユーザＩＤおよび評価値」からなるサービス要求をサービス提供者端末２０に送信する。【００８６】
［サービス利用者端末の構成（実施例１）］
続いて、図１４を用いて、サービス利用者端末４０の構成を説明する。図１４は、サービス利用者端末４０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、サービス利用者４０は、入力部４１と、出力部４２と、入出力制御ＩＦ部４３と、通信制御ＩＦ部４４と、記憶部４５と、制御部４６とを備えて構成される。【００８７】
このうち、入力部４１は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウス、マイクなどによって構成され、例えば、サービスＩＤおよびユーザＩＤからなるサービス要求メッセージをサービス利用者から受け付けて入力する。なお、後述するモニタ（出力部４２）も、マウスと協働してポインティングディバイス機能を実現する。【００８８】
出力部４２は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成され、例えば、サービス提供者端末２０から提供されたコンテンツなどを出力する。そして、入出力制御ＩＦ部４３は、これら入力部４１および出力部４２によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部４４は、主にネットワーク事業者端末３０との間における通信を制御する手段である。【００８９】
記憶部４５は、制御部４６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１４に示すように、環境情報テーブル４５ａを備える。なお、上述したように、環境情報テーブル４５ａは、サービス利用者端末４０の環境に係る情報を記憶する記憶手段である（図１０参照）。【００９０】
制御部４６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１４に示すように、環境情報収集部４６ａと、環境情報送信部４６ｂとを備える。【００９１】
ここで、環境情報収集部４６ａは、サービス利用者端末４０の環境情報を収集する処理部である。具体的には、環境情報収集部４６ａは、サービス利用者端末４０が起動された場合に自らの環境情報を収集して環境情報テーブル４５ａに登録するとともに、起動後にソフトウェアが新たにインストールされた場合やハードウェアが新たに接続された場合にも、これらの環境情報を自ら収集して環境情報テーブル４５ａに登録する。【００９２】
環境情報送信部４６ｂは、サービス要求時に環境情報をネットワーク事業者端末３０に送信する処理部である。具体的には、サービスＩＤおよびユーザＩＤからなるサービス要求の送信に応じてネットワーク事業者端末３０から環境情報取得命令ＩＤを受信すると、環境情報送信部４６ｂは、この環境情報取得命令ＩＤに規定された環境情報を環境情報テーブル４５ａから読み出し、これをハッシュ化したハッシュ化環境情報をネットワーク事業者端末３０に送信する。【００９３】
［サービス制御時の処理手順（実施例１）］
続いて、図１５を用いて、実施例１に係るサービス制御システムによるサービス制御時の処理手順を説明する。図１５は、サービス制御時の処理を示すフローチャートである。なお、以下では、各端末１０〜４０が、上記した各種の記憶手段（データベースやテーブル）を既に有するものとして説明する。【００９４】
同図に示すように、サービス利用者端末４０からネットワーク事業者端末３０に対してサービスＩＤおよびユーザＩＤからなるサービス要求メッセージが送信されると（ステップＳ１５０１）、ネットワーク事業者端末３０は、サービス要求ＩＤを発行して、サービス要求ＩＤ、サービスＩＤおよびユーザＩＤを対応付けてサービス要求テーブル３５ｂに登録するとともに、サービスＩＤに対応する環境情報取得命令ＩＤを環境情報取得命令ＤＢ３５ａから読み出してサービス利用者端末４０に送信する（ステップＳ１５０２）。【００９５】
一方、かかる環境情報取得命令ＩＤを受信したサービス利用者端末４０は、この環境情報取得命令ＩＤに規定された環境情報を環境情報テーブル４５ａから読み出し、これをハッシュ化したハッシュ化環境情報をネットワーク事業者端末３０に送信する（ステップＳ１５０３）。これに続いて、ネットワーク事業者端末３０は、かかるハッシュ化環境情報をサービス要求テーブル３５ｂに登録するとともに、このハッシュ化環境情報および対応するサービス要求ＩＤを環境管理局端末１０に送信して評価値の算出を依頼する（ステップＳ１５０４）。【００９６】
その後、かかる評価依頼を受けた環境管理局端末１０は、依頼に含まれるハッシュ化環境情報に対応する評価値を評価ＤＢ１５ａから読み出すことで評価値を算出する（ステップＳ１５０５）。さらに、環境管理局端末１０は、評価値およびサービス要求ＩＤからなる評価結果をネットワーク事業者端末３０に送信する（ステップＳ１５０６）。これに続いて、ネットワーク事業者端末３０は、環境管理局端末１０から受け取った評価値をサービス要求テーブル３５ｂに登録するとともに、かかるサービス要求テーブル３５ｂに登録された「サービスＩＤ、ユーザＩＤおよび評価値」からなるサービス要求をサービス提供者端末２０に送信する（ステップＳ１５０７）。【００９７】
そして、ネットワーク事業者端末３０からサービス要求を受け取ったサービス提供者端末２０は、サービスポリシーＤＢ２５ｂを参照して、サービス要求に含まれる評価値が同じくサービス要求に含まれるサービスＩＤのサービス提供条件を満たすか否かを判定した上でサービス利用者端末４０に提供するサービスを制御する（ステップＳ１５０８）。つまり、例を挙げれば、サービス提供条件の評価値を満たすサービス利用者端末４０にのみ、要求されているコンテンツをサービスＤＢ２５ａから読み出して提供するなど、サービスポリシーＤＢ２５ｂに規定したサービスポリシーに応じたサービス制御を実行する。【００９８】
さらに、サービス提供者端末２０は、サービス制御実行後に、サービス要求を行ったサービス利用者のユーザＩＤおよびユーザ名に対応付けて、サービス制御日時、サービスＩＤ、サービス制御に用いた評価値およびサービス制御の実行結果からなるサービス履歴をユーザＤＢ２５ｃに登録する（ステップＳ１５０９）。【００９９】
［実施例１の効果等］
上述してきたように、上記の実施例１によれば、サービス提供者から離れたところでサービス利用者端末４０に係る環境を評価して評価値を算出し、かかる評価値に基づいてサービス提供者端末２０からサービス利用者端末４０に提供されるサービスを制御するので、例えば、評価点が低くないサービス利用者端末（例えば、脆弱でない端末、低性能でない端末など）に限ってサービスを提供することなどができ、サービス提供者においてサービス利用者端末４０に係る環境情報を取得することなくサービスを制御することが可能になる。【０１００】
また、上記の実施例１によれば、サービス利用者端末４０に係る環境を複数の観点から評価して各観点の評価値を算出し、かかる各観点の評価値に基づいてサービスを制御するので、例えば、セキュリティ（脆弱性）の観点から評価値を算出するだけでなく、性能の観点からも評価値を算出することなどもでき、さらに、これらの評価値（セキュリティの評価値、性能の評価値）のいずれか一つまたは複数に基づいてサービスを制御するなど、サービスの特性に沿った多様なサービス制御を実現することも可能になる。【０１０１】
また、上記の実施例１によれば、ネットワーク事業者以外の第三者機関である環境管理局端末１０で評価値を算出するので、サービス提供者およびネットワーク事業者とは関連がない公的な第三者機関が評価値を算出するなど、評価値に対して客観性を担保することも可能になる。【０１０２】
また、上記の実施例１によれば、ネットワーク事業者端末３０は、サービス利用者端末４０からサービス要求や環境情報を受け付け、当該環境情報を環境管理局端末１０に送信して評価値の算出を依頼し、環境管理局端末１０から受け取った評価値をサービス要求とともにサービス提供者端末２０に送信するので、サービス利用者端末４０からサービス提供者端末２０への直接的なアクセスを削減することができ、サービス提供者端末２０にかかる負荷を分散することが可能になる。【０１０３】
また、上記の実施例１によれば、ネットワーク事業者端末３０は、サービス利用者端末４０からサービス要求を受け付ける際に、要求するサービスの内容（例えば、コンテンツの題名など）ではなく、かかるサービスを特定するためのサービスＩＤ（例えば、コンテンツの番号など）を受け付けるので、利用者の嗜好（要求したサービスの内容）をネットワーク事業者が知り得ない枠組みを構築することも可能になる。【０１０４】
また、上記の実施例１によれば、ネットワーク事業者端末３０は、環境管理局端末１０に評価値の算出を依頼する際に、サービス要求を行った利用者のユーザＩＤではなく、当該サービス要求を一意に識別するサービス要求ＩＤを環境管理局端末１０に送信するので、利用者の情報（ユーザＩＤや利用者名など）を環境管理局が知り得ない枠組みを構築することも可能になる。【０１０５】
また、上記の実施例１によれば、ネットワーク事業者端末３０は、環境管理局端末１０に評価値の算出を依頼する際に、環境情報そのものではなく、ハッシュ化された環境情報をサービス利用者端末４０から受け付け、かかるハッシュ化環境情報を環境管理局端末１０に送信するので、環境情報そのものをネットワーク事業者が知り得ない枠組みを構築することも可能になる。また、特に、ハッシュ化された環境情報を用いることで、情報量を大幅に削減して通信トラヒックの削減を図ることも可能になる。
【実施例２】
【０１０６】
［概要および特徴（実施例２）］
ところで、実施例１では、サービス利用者端末４０の環境情報が環境管理局端末１０に送信された場合に、環境管理局端末１０が、受信した環境情報に対応する評価値を評価ＤＢ１５ａに基づいて算出し、算出された評価値をサービス提供者端末２０に送信することとしているが、サービス利用者端末４０の安全性をより適切に判定し、サービス利用者端末４０の安全度に応じて評価値を補正することとしてもよい。【０１０７】
具体的には、サービス利用者端末４０の工場出荷時の初期環境情報を機器ベンダなどから取得してあらかじめ登録しておき、サービス利用者端末４０から環境情報が送信され、評価値を算出する際に、環境情報に対応する初期環境情報が登録されていない場合（すなわち、機器ベンダから工場出荷時の初期環境情報を取得していない場合や、サービス利用者端末４０の環境が初期の環境と異なる場合など）には安全性に懸念があると判定して評価値を低くするなどし、サービス利用者端末に提供するサービスを限定するなどの制御をおこなう。【０１０８】
また、そのような場合に、初期環境情報の登録と評価値の算出とを実施例１で説明した環境管理局端末１０がおこなうこととすると、サービス利用者が増加してサービス利用者端末４０の環境の評価依頼が数多くなされた場合などに環境管理局端末１０の負荷が高まり、処理効率が低下する。そのため、本実施例２では、サービス利用者端末４０の初期環境情報の登録とサービス利用者端末４０の評価値の算出とを別々の装置が分散して行う場合について説明する。【０１０９】
まず、図１６を用いて、実施例２に係るサービス制御システムの概要および特徴を説明する。図１６は、実施例２の概要および特徴を説明するための図である。【０１１０】
このサービス制御システムでは、環境登録局、環境評価局、ネットワーク事業者（図示せず）、サービス提供者が協調してサービス利用者に提供するサービスを制御するようにしている。【０１１１】
環境登録局端末は、サービス利用者端末の工場出荷時に組み込まれるソフトウェアやハードウェアの情報（初期環境情報）を機器ベンダ端末等から取得し、それをあらかじめ機器登録情報として登録しておく（図１６の（１）参照）。【０１１２】
そして、サービス利用者がサービス提供者からサービスの提供を受ける際には、ネットワーク事業者を介して、サービス利用者端末の環境情報が環境評価局端末に送信される（図１６の（２）参照）。【０１１３】
環境評価局端末では、受信した環境情報に対応する初期環境情報が自端末に記憶されているか否かを調べる。なお、初期状態においては、初期環境情報は環境評価局端末に記憶されていないものとする。【０１１４】
初期環境情報が自端末に登録されていない場合には、環境評価局端末は、環境登録局端末に対して機器登録情報を送信するよう要求する（図１６の（３）参照）。一方、環境登録局端末は、環境評価局端末が受信した環境情報に対応する初期環境情報が登録されている場合には、その情報を複製して環境評価局端末に応答情報として送信する（図１６の（４）参照）。【０１１５】
その環境情報に対応する初期環境情報が登録されていない場合には、初期環境情報が無いことを示すメッセージを環境評価局端末に応答情報として送信する（図１６の（４）参照）。【０１１６】
その応答情報を受信した環境評価局端末は、環境登録局端末に初期環境情報が登録されていたか否かを調べる。そして、環境評価局端末は、初期環境情報が登録されていなかった場合には、サービス利用者端末の安全性に問題がある可能性があると判定し、初期環境情報が登録されている場合よりも値が低くなるように評価値を算出し、算出した評価値をサービス提供者端末に送信する（図１６の（５）参照）。【０１１７】
環境登録局端末に初期環境情報が登録されていた場合には、環境評価局端末は、環境登録局端末から受信した初期環境情報を自端末に登録するとともに、実施例１で説明したようにして評価値を算出し、算出した評価値をネットワーク事業者を介してそのままサービス提供者端末に送信する（図１６の（５）参照）。【０１１８】
環境評価局端末に初期環境情報がすでに登録されていた場合は、環境評価局端末は、実施例１で説明したようにしてそのまま評価値を算出し、算出した評価値をネットワーク事業者を介してサービス提供者端末に送信する（図１６の（５）参照）。【０１１９】
サービス提供者端末では、実施例１で説明したように、受信した評価値がサービス提供条件を満たすか否かを各サービスとサービス提供条件とを対応付けたサービスポリシーＤＢに基づいて判定し、コンテンツの提供あるいはサービス拒否等のサービス制御を行う（図１６の（６）参照）。【０１２０】
このように、本実施例２に係るサービス提供システムでは、評価値の算出前にサービス利用者端末の安全性の確認をおこなうとともに、初期環境情報の登録を環境登録局端末がおこない、サービス利用者端末の評価値の算出を環境評価局端末がおこなうこととしたので、サービス利用者端末の安全度に応じてサービス利用者端末に提供するサービスを効率的に制御することができるとともに、サービス制御に係る各端末の負荷を分散させることができる。【０１２１】
［サービス制御前の処理（実施例２）］
次に、図１７を用いて実施例２に係るサービス制御システムにおけるサービス制御前の処理を説明する。図１７は、サービス制御前の処理を説明するための図である。【０１２２】
図１７に示すように、実施例２に係るサービス制御システムは、機器ベンダ端末５０と、環境登録局端末６０と、環境評価局端末７０と、サービス提供者端末２０と、ネットワーク事業者端末３０と、サービス利用者端末４０とを、ネットワークを介して相互に通信可能に接続して構成される。ここで、実施例１と同様の端末については同一の符号を付与している。そして、各端末２０〜７０は、サービス制御前の処理として、以下に説明するように、各種の記憶手段（データベースやテーブル）を生成する。【０１２３】
機器ベンダ端末５０は、機器ベンダが有するコンピュータであり、図１７に示すように、初期環境情報ＤＢ５５ａを備える。ここで、初期環境情報ＤＢ５５ａは、機器ベンダが販売する端末の工場出荷時における初期の環境情報を記憶する記憶手段であり、具体的には、図１９に示すように、機器ベンダが販売する端末の種類を一意に識別する端末ＩＤと、端末の工場出荷時における初期の環境情報とを対応付けて記憶する。【０１２４】
環境登録局端末６０は、環境登録局が有するサーバコンピュータであり、図１７に示すように、機器登録情報ＤＢ６５ａを備える。ここで、機器登録情報ＤＢ６５ａは、機器ベンダ端末５０から受信した端末の工場出荷時における初期の環境情報を記憶する記憶手段であり、具体的には、図２０に示すように、機器ベンダを一意に識別する機器ベンダＩＤと、機器ベンダが販売する端末の種類を一意に識別する端末ＩＤと、端末の工場出荷時における初期環境情報と、ハッシュ化された初期環境情報とを対応付けて記憶する。【０１２５】
環境評価局端末７０は、環境評価局が有するサーバコンピュータであり、図１７に示すように、機器登録情報ＤＢ７５ａと、評価ＤＢ７５ｂと、評価値補正量ＤＢ７５ｃとを備える。ここで、機器登録情報ＤＢ７５ａは、環境登録局端末６０の機器登録情報ＤＢ６５ａに記憶された情報の一部を複製したものであり、ここでは図示を省略するが、図２０と同様に、機器ベンダを一意に識別する機器ベンダＩＤと、機器ベンダが販売する端末の種類を一意に識別する端末ＩＤと、端末の工場出荷時における初期環境情報と、ハッシュ化された初期環境情報とを対応付けて記憶する。【０１２６】
評価ＤＢ７５ｂは、実施例１の図４で説明した評価ＤＢ１５ｂと同様、サービス利用者端末１０に組み込まれ得るベンダ製品の評価値を記憶する記憶手段であり、ここでは図示を省略するが、図４に示されるように、ベンダ製品の環境情報と、ハッシュ化された環境情報と、評価値とを対応付けて記憶する。【０１２７】
ここで、評価ＤＢ７５ｂに設定される「安全性評価値」や「性能評価値」などの評価項目は、サービス提供者と環境評価局との間で決定されるものであり、評価項目の情報をサービス提供者端末２０や環境評価局のオペレータによる入力などから受け付けることにより設定される。また、提供するサービスを限定したい端末がある場合には、その端末の環境情報と低く設定された評価値の情報とをサービス提供者端末２０から受け付けることにより設定し、それらの情報を評価ＤＢ７５ｂに登録することにより当該端末に対して提供するサービスを限定する。【０１２８】
評価値補正量ＤＢ７５ｃは、端末の初期環境情報が環境登録局端末６０に登録されていない場合に評価値を低くする際の評価値の補正量の情報を記憶する記憶手段であり、具体的には、図２１に示すように、安全（セキュリティ）や性能などの評価値の項目ごとに対応付けて補正量が記憶されている。【０１２９】
なお、実施例２では、環境登録局と環境評価局とが、端末の環境に係る情報を管理する環境管理局を構成している。サービス提供者端末２０、ネットワーク事業者端末３０、サービス利用者端末４０は、実施例１で説明したサービス提供者端末２０、ネットワーク事業者端末３０、サービス利用者端末４０と同様のものであり、ここでは説明を省略する。【０１３０】
［サービス制御時の処理（実施例２）］
続いて、図１８をさらに用いて、実施例２に係るサービス制御システムにおけるサービス制御時の処理を説明する。図１８は、サービス制御時の処理を説明するための図である。ここでは、機器ベンダ端末５０から環境登録局端末６０に対して機器ベンダが販売する端末の工場出荷時における初期環境情報が送信され、その初期環境情報が環境登録局端末６０に機器登録情報ＤＢ６５ａとしてあらかじめ登録されているものとする（図１８の（１）参照）。【０１３１】
そして、サービス利用者端末４０からネットワーク事業者端末３０に対してサービスＩＤおよびユーザＩＤからなるサービス要求メッセージ（例えばＨＴＴＰメッセージ）が送信されると、ネットワーク事業者端末３０は、サービス要求ＩＤを発行し、これらの「サービス要求ＩＤ、サービスＩＤおよびユーザＩＤ」を対応付けてサービス要求テーブル３５ｂに登録する（図１８の（２）参照）。なお、ネットワーク事業者端末３０は、サービスの内容（例えば、コンテンツの題名など）ではなく、サービスＩＤをサービス要求としてサービス利用者端末４０から受け付ける。【０１３２】
かかるサービス要求を受け付けたネットワーク事業者端末３０は、サービスＩＤに対応する環境情報取得命令ＩＤを環境情報取得命令ＤＢ３５ａから読み出し、かかる環境情報取得命令ＩＤをサービス利用者端末４０に送信する（図１８の（３）参照）。その後、かかる環境情報取得命令ＩＤを受信したサービス利用者端末４０は、この環境情報取得命令ＩＤに規定された環境情報を環境情報テーブル４５ａから読み出し、これをハッシュ化したハッシュ化環境情報をネットワーク事業者端末３０に送信する（図１８の（４）参照）。【０１３３】
そして、ネットワーク事業者端末３０は、かかるハッシュ化環境情報をサービス要求テーブル３５ｂに登録するとともに、このハッシュ化環境情報および対応するサービス要求ＩＤを環境評価局端末７０に送信して評価値の算出を依頼する（図１８の（５）参照）。この依頼を受けた環境評価局端末７０は、機器登録情報ＤＢ７５ａに依頼に含まれるハッシュ化環境情報に対応する端末の初期環境情報が登録されているか否かを調べる。端末の初期環境情報が登録されていない場合には、環境登録局端末６０に対してハッシュ化環境情報を送信し、ハッシュ化環境情報に対応する端末の初期環境情報の登録情報を送信するよう依頼する（図１８の（６）参照）。ここで、もしサービス利用者端末４０の環境が工場出荷時の環境と異なる場合には、初期環境情報が見つからないことになる。【０１３４】
環境登録局端末６０は、環境評価局端末７０からの依頼に応じてハッシュ化環境情報に対応する端末の初期環境情報が機器登録情報ＤＢ６５ａに登録されているか否かを検索し、端末の初期環境情報が登録されていた場合（サービス利用者端末４０の環境情報と一致する工場出荷時の環境情報があった場合）にはその初期環境情報を環境評価局端末７０に送信し、端末の初期環境情報が登録されていなかった場合（サービス利用者端末４０の環境情報に一致する工場出荷時の環境情報が見つからなかった場合）は未登録であることを示す情報を環境評価局端末７０に送信する（図１８の（７）参照）。【０１３５】
環境評価局端末７０は、環境登録局端末６０から端末の初期環境情報が未登録であることを示す情報を受信した場合には、評価値補正量ＤＢ７５ｃから評価値を低く補正する際の補正量の情報を読み出し、さらに、ハッシュ化環境情報に対応する評価値を評価ＤＢ７５ａから読み出して、補正量を用いて補正された評価値を算出する（図１８の（８）参照）。【０１３６】
評価依頼に含まれるハッシュ化環境情報に対応する端末の初期環境情報が環境評価局端末７０の機器登録情報ＤＢ７５ａ、あるいは、環境登録局端末６０の機器登録情報ＤＢ６５ａに登録されていた場合には、環境評価局端末７０は、依頼に含まれるハッシュ化環境情報に対応する評価値を評価ＤＢ７５ａから読み出すことで評価値を算出する（図１８の（８）参照）。さらに、環境評価局端末７０は、算出した「評価値」および依頼に含まれる「サービス要求ＩＤ」からなる評価結果をネットワーク事業者端末３０に送信する（図１８の（９）参照）。【０１３７】
その後、ネットワーク事業者端末３０は、環境評価局端末７０から受け取った評価値をサービス要求テーブル３５ｂに登録するとともに、かかるサービス要求テーブル３５ｂに登録された「サービスＩＤ、ユーザＩＤおよび評価値」からなるサービス要求をサービス提供者端末２０に送信する（図１８の（１０）参照）。一方、ネットワーク事業者端末３０からサービス要求を受け取ったサービス提供者端末２０は、サービスポリシーＤＢ２５ｂを参照して、サービス要求に含まれる評価値が同じくサービス要求に含まれるサービスＩＤのサービス提供条件を満たすか否かを判定した上で、サービス利用者端末４０に提供するサービスを制御する（図１８の（１１）参照）。【０１３８】
さらに、サービス提供者端末２０は、サービス制御実行後に、サービス履歴をユーザＤＢ２５ｃに登録する（図１８の（１２）参照）。つまり、サービス要求を行ったサービス利用者のユーザＩＤおよびユーザ名に対応付けて、サービス制御日時、サービスＩＤ、サービス制御に用いた評価値およびサービス制御の実行結果からなるサービス履歴をユーザＤＢ２５ｃに登録する。上記した一連の処理によって、サービス提供者においてサービス利用者端末４０に係る環境情報を取得することなくサービスを制御することが可能になる。【０１３９】
［機器ベンダ端末の構成（実施例２）］
次に、図２２を用いて、機器ベンダ端末５０の構成を説明する。図２２は、機器ベンダ端末５０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、機器ベンダ端末５０は、入力部５１と、出力部５２と、入出力制御ＩＦ部５３と、通信制御ＩＦ部５４と、記憶部５５と、制御部５６とを備えて構成される。【０１４０】
このうち、入力部５１は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウス、マイクなどによって構成され、例えば、上記した初期環境情報ＤＢ５５ａに記憶する各種の情報などを機器ベンダのオペレータから受け付けて入力する。なお、後述するモニタ（出力部５２）も、マウスと協働してポインティングディバイス機能を実現する。【０１４１】
出力部５２は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成され、例えば、上記の初期環境情報ＤＢ５５ａに記憶された各種の情報などを出力する。そして、入出力制御ＩＦ部５３は、これら入力部５１および出力部５２によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部５４は、主に環境登録局端末６０との間における通信を制御する手段である。【０１４２】
記憶部５５は、制御部５６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２２に示すように、初期環境情報ＤＢ５５ａを備える。なお、この初期環境情報ＤＢ５５ａは、上述したように、機器ベンダが販売する端末の工場出荷時における初期の環境情報を記憶する記憶手段である（図１９参照）。【０１４３】
制御部５６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２２に示すように、情報管理部５６ａを備える。【０１４４】
ここで、情報管理部５６ａは、端末の初期環境情報を管理する処理部である。具体的には、情報管理部５６ａは、端末の初期環境情報の入力を受け付けて、受け付けた情報を初期環境情報ＤＢ５５ａに記憶するとともに、初期環境情報ＤＢ５５ａから端末の初期環境情報を読み出して、環境登録局端末６０に送信する。【０１４５】
［環境登録局端末の構成（実施例２）］
続いて、図２３を用いて、環境登録局端末６０の構成を説明する。図２３は、環境登録局端末６０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、環境登録局端末６０は、入力部６１と、出力部６２と、入出力制御ＩＦ部６３と、通信制御ＩＦ部６４と、記憶部６５と、制御部６６とを備えて構成される。【０１４６】
このうち、入力部６１は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウス、マイクなどによって構成され、オペレータから各種情報の入力を受け付ける。なお、後述するモニタ（出力部６２）も、マウスと協働してポインティングディバイス機能を実現する。【０１４７】
出力部６２は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成され、上記の機器登録情報ＤＢ６５ａに記憶された各種の情報などを出力する。そして、入出力制御ＩＦ部６３は、これら入力部６１および出力部６２によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部６４は、主に機器ベンダ端末５０、環境評価局端末７０との間における通信を制御する手段である。【０１４８】
記憶部６５は、制御部６６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２３に示すように、機器登録情報ＤＢ６５ａを備える。なお、上述したように、機器登録情報ＤＢ６５ａは、機器ベンダ端末５０から受信した端末の工場出荷時における初期の環境情報を記憶する記憶手段である（図２０参照）。【０１４９】
制御部６６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２３に示すように、情報登録部６６ａおよび情報送信部６６ｂを備える。【０１５０】
ここで、情報登録部６６ａは、機器ベンダＩＤと、端末ＩＤと、端末の初期環境情報と、機器ベンダ端末から受信した端末の初期環境情報をハッシュ化して得たハッシュ化された初期環境情報とを対応付けて機器登録情報ＤＢ６５ａに登録する処理部である。情報送信部６６ｂは、環境評価局端末７０から端末の登録情報を送信するよう要求された場合に、その登録情報を環境評価局端末７０ｂに送信する処理部である。【０１５１】
［環境評価局端末の構成（実施例２）］
次に、図２４を用いて、環境評価局端末７０の構成を説明する。図２４は、環境評価局端末７０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、環境評価局端末７０は、入力部７１と、出力部７２と、入出力制御ＩＦ部７３と、通信制御ＩＦ部７４と、記憶部７５と、制御部７６とを備えて構成される。【０１５２】
このうち、入力部７１は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウス、マイクなどによって構成され、オペレータから各種情報の入力を受け付ける。なお、後述するモニタ（出力部７２）も、マウスと協働してポインティングディバイス機能を実現する。【０１５３】
出力部７２は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成され、例えば、上記の機器登録情報ＤＢ７５ａ、評価ＤＢ７５ｂ、評価値補正量ＤＢ７５ｃに記憶された各種の情報などを出力する。そして、入出力制御ＩＦ部７３は、これら入力部７１および出力部７２によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部７４は、主にネットワーク事業者端末３０や環境登録局端末６０との間における通信を制御する手段である。【０１５４】
記憶部７５は、制御部７６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２４に示すように、機器登録情報ＤＢ７５ａと、評価ＤＢ７５ｂと、評価値補正量ＤＢ７５ｃとを備える。【０１５５】
なお、上述したように、機器登録情報ＤＢ７５ａは、環境登録局端末６０の機器登録情報ＤＢ６５ａに記憶された情報の一部を複製した記憶手段であり、評価ＤＢ７５ｂは、サービス利用者端末１０に組み込まれ得るベンダ製品の評価値を記憶する記憶手段であり、評価値補正量ＤＢ７５ｃは、端末の初期環境情報が環境登録局端末６０に登録されていない場合に評価値を低くする際の評価値の補正量の情報を記憶する記憶手段である（図２１参照）。【０１５６】
制御部７６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２４に示すように、評価基準設定部７６ａ、情報取得部７６ｂおよび評価値算出部７６ｃを備える。【０１５７】
評価基準設定部７６ａは、「安全性評価値」や「性能評価値」などの評価値として考慮すべき各項目の情報をサービス提供者端末２０から受け付けることにより設定し、設定された各項目を評価ＤＢ７５ｂおよび評価値補正量ＤＢ７５ｃに設定する。そして、評価基準設定部７６ａは、各項目に対応し、オペレータなどにより入力された評価値および評価値の補正量を各項目に対応付けて評価ＤＢ７５ｂおよび評価値補正量ＤＢ７５ｃにそれぞれ記憶する。【０１５８】
さらに、評価基準設定部７６ａは、提供するサービスを限定する端末の環境情報と当該端末用に低く設定された評価値の情報とをサービス提供者端末２０から受け付けることにより設定し、それらの情報を評価ＤＢ７５ｂに登録することにより当該端末に対して提供するサービスを限定する。【０１５９】
情報取得部７６ｂは、端末の登録情報を環境登録局端末６０から取得する処理部である。具体的には、情報取得部７６ｂは、実施例１で説明したようにしてハッシュ化環境情報およびサービス要求ＩＤからなる評価依頼をネットワーク事業者端末３０から受信した場合に、依頼に含まれるハッシュ化環境情報に対応する端末の初期環境情報が自端末の機器登録情報ＤＢ７５ａに登録されているか否かを調べる。【０１６０】
そして、情報取得部７６ｂは、端末の初期環境情報が機器登録情報ＤＢ７５ａに登録されていない場合に、環境登録局端末６０に対して、ハッシュ化環境情報を送信し、環境登録局端末６０に対してハッシュ化環境情報に対応する端末に係る初期環境の登録情報を送信するよう依頼する。その後、情報取得部７６ｂは、環境登録局端末６０からハッシュ化環境情報に対応する端末の初期環境情報、あるいは、ハッシュ化環境情報に対応する端末の初期環境情報が未登録であることを示す情報を受信し、端末の初期環境情報を受信した場合にはそれを機器登録情報ＤＢ７５ａに記憶する。【０１６１】
評価値算出部７６ｃは、サービス利用者端末４０に係る環境を評価して評価値を算出する処理部である。具体的には、評価値算出部７６ｂは、環境登録局端末６０から端末の初期環境情報が未登録であることを示す情報を受信した場合には、評価値補正量ＤＢ７５ｃから評価値を低く補正する際の補正量の情報を読み出し、さらに、ハッシュ化環境情報に対応する評価値を評価ＤＢ７５ａから読み出して、補正量を用いて補正された評価値を算出する。【０１６２】
ハッシュ化環境情報に対応する端末の初期環境情報が環境評価局端末７０の機器登録情報ＤＢ７５ａ、あるいは、環境登録局端末６０の機器登録情報ＤＢ６５ａに登録されていた場合には、評価値算出部７６ｃは、ハッシュ化環境情報に対応する評価値を評価ＤＢ１５ａから読み出すことで評価値を算出する。【０１６３】
［サービス制御前の処理手順（実施例２）］
続いて、図２５を用いて、実施例２に係るサービス制御システムによるサービス制御前の処理手順を説明する。図２５は、サービス制御前の処理を示すフローチャートである。【０１６４】
同図に示すように、機器ベンダ端末５０は、オペレータから機器ベンダ端末５０に端末の出荷情報および出荷される端末の初期環境情報が入力されるのを待ち受け（ステップＳ２５０１）、それらの情報が入力されたか否かを調べる（ステップＳ２５０２）。端末の出荷情報および初期環境情報が入力されていない場合には（ステップＳ２５０２，Ｎｏ）、機器ベンダ端末５０は、出荷情報および初期環境情報の入力待ち受け処理を継続する（ステップＳ２５０１）。【０１６５】
端末の出荷情報および初期環境情報が入力された場合には（ステップＳ２５０２，Ｙｅｓ）、機器ベンダ端末５０は、初期環境情報を環境登録局端末６０に送信する（ステップＳ２５０３）。その後、初期環境情報を受信した環境登録局端末６０は、初期環境情報を機器登録情報ＤＢ６５ａに登録する（ステップＳ２５０４）。【０１６６】
［サービス制御時の処理手順（実施例２）］
次に、図２６を用いて、実施例１に係るサービス制御システムによるサービス制御時の処理手順を説明する。図２６は、サービス制御時の処理を示すフローチャートである。【０１６７】
同図に示すように、サービス利用者端末４０からネットワーク事業者端末３０に対してサービスＩＤおよびユーザＩＤからなるサービス要求メッセージが送信されると（ステップＳ２６０１）、ネットワーク事業者端末３０は、サービス要求ＩＤを発行して、サービス要求ＩＤ、サービスＩＤおよびユーザＩＤを対応付けてサービス要求テーブル３５ｂに登録するとともに、サービスＩＤに対応する環境情報取得命令ＩＤを環境情報取得命令ＤＢ３５ａから読み出してサービス利用者端末４０に送信する（ステップＳ２６０２）。【０１６８】
一方、かかる環境情報取得命令ＩＤを受信したサービス利用者端末４０は、この環境情報取得命令ＩＤに規定された環境情報を環境情報テーブル４５ａから読み出し、これをハッシュ化したハッシュ化環境情報をネットワーク事業者端末３０に送信する（ステップＳ２６０３）。これに続いて、ネットワーク事業者端末３０は、かかるハッシュ化環境情報をサービス要求テーブル３５ｂに登録するとともに、このハッシュ化環境情報および対応するサービス要求ＩＤを環境評価局端末７０に送信して評価値の算出を依頼する（ステップＳ２６０４）。【０１６９】
その後、かかる評価依頼を受けた環境評価局端末７０は、ハッシュ化環境情報に対応する端末の初期環境情報が機器登録情報ＤＢ７５ａに登録されているか否かを調べる（ステップＳ２６０５）。そして、端末の初期環境情報が機器登録情報ＤＢ７５ａに登録されていない場合には（ステップＳ２６０５，Ｎｏ）、環境評価局端末７０は、環境登録局端末６０に対してハッシュ化環境情報に対応する端末の登録情報を送信するよう依頼する（ステップＳ２６０６）。【０１７０】
環境登録局端末６０は、環境評価局端末７０から登録情報の送信依頼を受け付けると、その依頼に応じてハッシュ化環境情報に対応する端末の初期環境情報が機器登録情報ＤＢ６５ａに登録されているか否かを検索し、端末の初期環境情報が登録されていた場合にはその情報を環境評価局端末７０に応答情報として送信し、端末の初期環境情報が登録されていなかった場合には未登録であることを示す情報を応答情報として環境評価局端末７０に送信する（ステップＳ２６０７）。【０１７１】
環境評価局端末７０は、環境登録局端末６０により送信された応答情報を受信して、ハッシュ化環境情報に対応する端末の初期環境情報が環境登録局端末６０の機器登録情報ＤＢ６５ａに登録されていたか否かを調べる（ステップＳ２６０８）。端末の初期環境情報が機器登録情報ＤＢ６５ａに登録されていなかった場合には（ステップＳ２６０８，Ｎｏ）、環境評価局端末７０は、評価値補正量ＤＢ７５ｃから評価値を低く補正する場合の補正量の情報を取得し（ステップＳ２６０９）、ハッシュ化環境情報に対応する評価値を評価ＤＢ７５ａから読み出して、補正量を用いて補正された評価値を算出する（ステップＳ２６１０）。【０１７２】
ステップＳ２６０５において、ハッシュ化環境情報に対応する端末の初期環境情報が環境評価局端末７０の機器登録情報ＤＢ７５ａに登録されている場合（ステップＳ２６０５，Ｙｅｓ）、あるいは、ステップＳ２６０８において、ハッシュ化環境情報に対応する端末の初期環境情報が環境登録局端末６０の機器登録情報ＤＢ６５ａに登録されていた場合には（ステップＳ２６０８，Ｙｅｓ）、環境評価局端末７０は、ハッシュ化環境情報に対応する評価値を評価ＤＢ７５ａから読み出して未補正の評価値を算出する（ステップＳ２６１０）。【０１７３】
その後、環境評価局端末７０は、評価値およびサービス要求ＩＤからなる評価結果をネットワーク事業者端末３０に送信する（ステップＳ２６１１）。これに続いて、ネットワーク事業者端末３０は、環境評価局端末７０から受け取った評価値をサービス要求テーブル３５ｂに登録するとともに、かかるサービス要求テーブル３５ｂに登録された「サービスＩＤ、ユーザＩＤおよび評価値」からなるサービス要求をサービス提供者端末２０に送信する（ステップＳ２６１２）。【０１７４】
そして、ネットワーク事業者端末３０からサービス要求を受け取ったサービス提供者端末２０は、サービスポリシーＤＢ２５ｂを参照して、サービス要求に含まれる評価値が同じくサービス要求に含まれるサービスＩＤのサービス提供条件を満たすか否かを判定した上でサービス利用者端末４０に提供するサービスを制御する（ステップＳ２６１３）。つまり、例を挙げれば、サービス提供条件の評価値を満たすサービス利用者端末４０にのみ、要求されているコンテンツをサービスＤＢ２５ａから読み出して提供するなど、サービスポリシーＤＢ２５ｂに規定したサービスポリシーに応じたサービス制御を実行する。【０１７５】
さらに、サービス提供者端末２０は、サービス制御実行後に、サービス要求を行ったサービス利用者のユーザＩＤおよびユーザ名に対応付けて、サービス制御日時、サービスＩＤ、サービス制御に用いた評価値およびサービス制御の実行結果からなるサービス履歴をユーザＤＢ２５ｃに登録する（ステップＳ２６１４）。【０１７６】
［実施例２の効果等］
上述してきたように、上記の実施例２によれば、環境登録局端末６０が、利用者が利用する端末に係る初期環境情報の登録を受け付ける手段を備え、環境評価局端末７０が、環境登録局端末６０が端末に係る情報の初期環境登録を受け付けたか否かを判定し、判定された結果に基づいて評価値を算出するので、端末に係る初期環境情報があらかじめ登録されておらず、端末の安全性が懸念される場合に評価値を低くするなどして安全性を考慮したサービスの制御を実現することが可能になる。【０１７７】
また、利用者の端末に係る環境を評価して評価値を算出する環境評価局端末７０にネットワークを介して接続された環境登録局端末６０に利用者が利用する端末に係る初期環境情報の登録を受け付ける上記手段が備えられ、環境評価局端末７０は、環境登録局端末６０からネットワークを介して端末に係る登録情報を取得し、当該登録情報に基づいて環境評価局端末７０が、端末に係る情報の登録を受け付けたか否かを判定し、判定された結果に基づいて評価値を算出するので、端末に係る初期環境情報の登録と評価値の算出とを異なる端末で分散しておこなうことにより、サービス制御に係る各端末の負荷を低減させ、サービス制御を効率的におこなうことも可能になる。【０１７８】
また、環境評価局端末７０は、サービス利用者端末４０からサービス要求を受け付けた場合に、環境登録局端末６０から端末に係る登録情報を取得するので、登録情報を環境登録局端末６０から必要に応じて取得することにより、環境評価局端末７０が前もって端末に係る登録情報を保持しておく必要が無くなり、環境評価局端末７０の記憶手段に必要とされる記憶容量を低減させることも可能となる。【０１７９】
また、評価値を算出する場合の評価基準を設定する手段を環境評価局端末７０にさらに備え、環境評価局端末７０は、上記手段により設定された評価基準に基づいてサービス利用者端末４０に係る環境を評価して評価値を算出するので、サービス利用者端末４０に提供するサービスの判定を適切におこなうことができるようになり、また、サービスを提供するサービス利用者端末４０を限定することなども可能となる。
【実施例３】
【０１８０】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例１および実施例２以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例３として本発明に含まれる他の実施例を説明する。【０１８１】
（１）評価の観点
例えば、上記の実施例１および実施例２では、ベンダ製品（ソフトウェアやハードウェア）ごとに安全評価値および性能評価値を決定する場合を説明したが（図４参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ベンダ製品ごとに安全評価値のみを決定する、性能評価値のみを決定する、他の観点から一つの評価値のみを決定する、あるいは、複数の観点からの評価値だけでなく総合の評価値も決定するなど、一つまたは複数の評価値を任意に決定する場合であれば本発明を同様に適用することができる。【０１８２】
さらに、かかる評価値をベンダ製品ごとに決定する場合に本発明は限定されるものではなく、複数のベンダ製品を総合的に評価して評価値を決定するようにしてもよい。具体的に説明すると、例えば、サービス利用者端末４０から送られてきた複合的な環境情報（例えば、一つのソフトウェアの環境情報と、一つのハードウェアの環境情報とからなる環境情報）に基づいて、各ベンダ製品それぞれ評価値を算出するのではなく、各ベンダ製品の組合せに対して総合的な評価値を算出するようにしてもよい。【０１８３】
（２）サービス提供の条件
また、上記の実施例１および実施例２では、サービス提供条件として安全評価値および／または性能評価値を規定する場合を説明したが（図６参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、上記の「評価値」でも説明したように、一つまたは複数の評価値をサービス提供条件として任意に用いる場合であれば本発明を同様に適用することができる。【０１８４】
また、上記の実施例１および実施例２では、環境情報に対する評価値のみを用いてサービス制御を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、かかる評価値のみならず、サービスの提供時期や、利用者の属性にも基づいてサービスを制御するようにしてもよい。具体的に説明すると、サービス提供条件としての評価値を、例えば、キャンペーン期間中や特別会員の利用者に限って下位に変動させるなどしてもよい。このようにすれば、サービス利用者端末４０の環境情報に必ずしも拘束されない多様なサービス制御を実現することも可能になる。【０１８５】
（３）サービス制御の内容
また、上記の実施例１および実施例２では、サービス利用者端末４０の環境情報に対する評価値に応じてサービスを実行するか実行しないというサービス制御を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、評価値に応じて、ネットワークを遮断する、サービス実行に必要な処理（例えば、セキュリティを向上させるための処理など）を示唆するなど、評価値を用いたサービス制御を行う場合であれば本発明を同様に適用することができる。【０１８６】
（４）環境情報の暗号化等
また、上記の実施例１および実施例２では、ハッシュ化された環境情報をサービス利用者端末４０から環境管理局端末１０に送信する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、暗号化された環境情報を送信するようにしてもよい。さらに、環境情報そのものをネットワーク事業者が知ることにはなるが、環境情報そのものを環境管理局端末１０に送信する場合にも本発明を同様に適用することができる。【０１８７】
（５）評価値の暗号化等
また、上記の実施例１および実施例２では、評価値そのものを環境管理局端末１０からサービス提供者端末２０に送信する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、暗号化された評価値を送信するようにしてもよい。このようにすれば、サービス利用者端末４０の環境情報に対する評価値をネットワーク事業者が知り得ない枠組みを構築することも可能になる。【０１８８】
また、上記の実施例１および実施例２では、サービス利用者端末４０から環境情報を送信することを目的として環境情報取得命令ＩＤを用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、環境情報取得命令ＩＤを用いることなく、常に同様の環境情報（例えば、サービス利用者端末４０に組み込まれている全ての機器に係る環境情報）を送信するようにしてもよい。この場合には、サービス（コンテンツ）ごとに環境情報取得命令ＩＤを規定する必要がなくなるだけでなく、ネットワーク事業者端末３０において、サービス利用者端末４０からサービス要求および環境情報を一度に受け付けるようにすることもできる。【０１８９】
（６）評価値の算出場所
また、上記の実施例１および実施例２では、環境管理局端末１０において評価値を算出する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ネットワーク事業者端末３０において評価値を算出する、あるいは、サービス利用者端末４０において評価値を算出するなど、サービス提供者から離れたところで評価値を算出する場合であれば本発明を同様に適用することができる。【０１９０】
（７）他のサービス
また、上記の実施例１および実施例２では、コンテンツを提供するサービスに本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ネットワークを介して提供されるサービスであれば本発明を同様に適用することができる。例えば、図２７は、他の実施例を説明する図であるが、同図に示すように、業務管理者（上記の「サービス提供者」に対応する）が業務遂行者（上記の「サービス利用者」に対応する）に対して、設計書などの業務ファイルを提供するサービスにおいて、評価点が低くない端末（例えば、脆弱でない端末、低性能でない端末など）に限って業務ファイルを送信して業務遂行を許可しようとする場合にも本発明を同様に適用することができる。【０１９１】
（８）システム構成等
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、図４〜図１０、図１９〜図２１に示した情報の例）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。【０１９２】
また、図示した各装置（環境管理局端末１０、サービス提供者端末２０、ネットワーク事業者端末３０、サービス利用者端末４０、機器ベンダ端末５０、環境登録局端末６０、環境評価局端末７０）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、環境管理局端末１０およびネットワーク事業者端末３０を統合するなど、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。【０１９３】
なお、本実施例で説明した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
以上のように、本発明に係るサービス制御システム、サービス制御方法およびサービス制御プログラムは、サービス提供者の端末から利用者の端末にネットワークを介して提供されるサービスを制御する場合に有用であり、特に、サービス提供者において利用者の端末に係る環境情報を取得することなくサービスを制御することに適する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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