(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のそれぞれの巻線部材が、第１直線部と、第２直線部と、前記第１直線部と第２直線部とをそれらの一側で接続する第１ターン部と、前記第１直線部と第２直線部とをそれらの他側で接続する第２ターン部を持つように、前記各巻線部材を巻回する巻回工程を含んだ回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記巻回工程では、回転ブロックと、固定ブロックとが使用され、前記回転ブロックは回転軸線の周りで回転可能な回転表面を有し、前記固定ブロックは相対向する第１、第２表面と、これらの第１表面と第２表面の端部間に形成された成形面とを有し、この成形面は前記回転軸線を中心としたほぼ半円形状とされていて、前記回転軸線の方向に延長されており、
前記巻回工程は、第１、第２の線材送り工程と、第１、第２の線材ターン工程を含み、前記第１、第２の線材送り工程では、複数の線材を、互いにほぼ平行に並んだ状態でこれらの線材が前記固定ブロックの第１表面から前記回転ブロックの回転表面上に延びて、前記回転軸線から所定寸法だけ突出するように送給することにより、前記第１、第２直線部の長さをそれぞれ設定し、また前記第１、第２の線材ターン工程では、それぞれ前記回転ブロックの回転表面上の複数の線材が前記回転ブロックとともに回転することにより、前記複数の線材が前記成形面に沿って同時に折り曲げられ、それぞれ前記第１、第２ターン部を形成することを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記巻回工程は、前記第１の線材送り工程、第１の線材ターン工程、第２の線材送り工程、第２の線材ターン工程をこの順序で実行し、前記第１の線材送り工程により前記複数の線材に前記第１直線部の長さを設定し、前記第１の線材ターン工程により前記複数の線材に前記第１ターン部を形成し、前記第２の線材送り工程により前記複数の線材に前記第２直線部の長さを設定し、前記第２の線材ターン工程により前記複数の線材に前記第２ターン部を形成することを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の回転電機に巻線組立の製造方法であって、さらに線材送り機構が使用され、この線材送り機構は、前記第１、第２の線材送り工程において、前記複数の線材を互いにほぼ平行に並んだ状態で同時に送給し、また前記線材送り機構は、前記第１、第２の線材ターン工程では、前記複数の線材を挟んで保持することを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記回転ブロックは、前記第１、第２の線材ターン工程において、そのオリジナル位置から、前記回転軸線の周りを所定方向に回転する第１の回転運動により、前記複数の線材を前記成形面に沿って同時に折り曲げることを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記回転ブロックの回転表面は、前記第１の回転運動の終期において、前記固定ブロックの第２表面に、前記複数の線材を押圧することにより、前記複数の線材を前記回転軸線に関してほぼ１８０度折り曲げることを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項６】
請求項４記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記回転ブロックは、前記第１の回転運動の後で、前記第１の回転運動と逆方向の第２の回転運動を行ない、前記オリジナル位置に復帰することを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項７】
請求項１記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、さらに補助ブロックが使用され、この補助ブロックは少なくとも前記第１、第２のターン工程において、前記固定ブロックの第１表面に対向し、前記回転ブロックの回転に伴なって前記複数の線材が前記固定ブロックの第１表面から離脱するのを阻止することを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記補助ブロックは前記第１、第２の線材送り工程においても、前記固定ブロックの第１表面に対向し、前記複数の線材が、前記固定ブロックの第１表面と前記補助ブロックとの間から、前記回転ブロックの回転表面にまで送給されることを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項９】
複数のそれぞれの巻線部材が、第１直線部と、第２直線部と、前記第１直線部と第２直線部とをそれらの一側で接続する第１ターン部と、前記第１直線部と第２ターン部とをそれらの他側で接続する第２ターン部を持つように、前記各巻線部材を巻回する巻回工程を含んだ回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記巻回工程では、回転ブロックと、固定ブロックとが使用され、前記回転ブロックは回転軸線の周りで回転可能な回転表面を有し、前記固定ブロックは相対向する第１、第２表面と、これらの第１表面と第２表面の端部間に形成された成形面とを有し、この成形面は前記回転軸線を中心としたほぼ半円形状とされていて、前記回転軸線の方向に延長されており、
前記巻回工程は、第１、第２の線材送り工程と、第１、第２の線材ターン工程を含み、前記第１、第２の線材送り工程では、複数の線材を、互いにほぼ平行に並んだ状態で前記回転軸線に対し所定角度αだけ傾斜した送給路に沿って、前記固定ブロックの第１表面から前記回転ブロックの回転表面上に延び、前記回転軸線から所定寸法だけ突出するように送給することにより、それぞれ前記第１、第２直線部の長さを設定し、また前記第１、第２の線材ターン工程では、前記回転ブロックの回転表面上の複数の線材が前記回転ブロックとともに回転することにより、前記複数の線材が、前記成形面に沿って同時に折り曲げられ、それぞれ前記第１、第２ターン部が形成されることを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項１０】
請求項９記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記所定角度αがほぼ６０度とされたことを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項１１】
請求項９記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記回転ブロックは、回転体の一側に配置され、前記第１、第２の線材ターン工程により複数の線材を同時に折り曲げた結果、前記複数の線材が前記回転体から遠ざかることを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項１２】
複数のそれぞれの巻線部材が、第１直線部と、第２直線部と、前記第１直線部と第２直線部とをそれらの一側で接続する第１ターン部と、前記第１直線部と第２ターン部とをそれらの他側で接続する複数の第２ターン部を持つように、前記各巻線部材を巻回する巻回工程を含んだ回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記巻回工程では、回転ブロックと、固定ブロックと、線材送り機構とが使用され、前記回転ブロックは回転軸線の周りにオリジナル位置と回転位置との間で回転可能な回転表面を有し、前記固定ブロックは相対向する第１、第２表面と、これらの第１表面と第２表面の端部間に形成された成形面とを有し、この成形面は前記回転軸線を中心としたほぼ半円形状とされていて、前記回転軸線の方向に延長されており、前記線材送り機構は、複数の線材を互いにほぼ平行に並んだ状態で、前記回転軸線に対し所定角度αだけ傾斜した送給路に沿って送給するように構成され、
前記巻回工程では、第１の線材送り工程と、第１の線材ターン工程と、第２の線材送り工程と、第２の線材ターン工程がこの順番で実行され、前記第１、第２の線材送り工程では、前記回転ブロックの回転表面が前記オリジナル位置にあって、前記線材送り機構により、前記複数の線材を前記固定ブロックの第１表面から前記回転ブロックの回転表面上に延び、前記回転軸線から所定寸法だけ突出するように送給することにより、それぞれ前記第１、第２直線部の長さを設定し、また前記第１、第２の線材ターン工程では、前記回転ブロックの回転表面が前記回転軸線の周りに前記オリジナル位置から前記回転位置まで所定方向に回転する第１の回転運動により前記複数の線材を、前記成形面に沿って同時に折り曲げることにより、それぞれ前記第１、第２ターン部を形成し、この第１、第２ターン部を形成した後、前記回転ブロックが前記第１の回転運動と逆回転する第２の回転運動に基づいて、前記回転ブロックの回転表面が前記オリジナル位置に復帰し、
また前記巻回工程は、第１の線材送り工程と、次の第１の線材ターン工程との間に、引出し線準備工程を含み、この引出し線準備工程では、前記複数の線材の中の選択された少なくとも１つの線材を前記固定ブロックと前記線材送り機構の間で切断する切断工程を含み、この切断された線材の切断端部が、次の第１の線材ターン工程において、他の線材より突出した状態で前記回転ブロックの回転により折り曲げられることを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、さらに、補助ブロックが使用され、この補助ブロックは、前記第１の線材ターン工程の初期には、前記切断された線材の切断端部が前記回転ブロックの回転に伴ない回転するのを阻害しないように、前記線材送り機構側の退避しており、前記切断された線材の切断端部が所定角度回転した後に、前記固定ブロックの第１表面と対向する位置に復帰して前記他の線材の折り曲げに伴ない、これらの他の線材が前記固定ブロックの第１表面から離脱するのを阻止することを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記回転ブロックの回転表面が前記回転位置から前記オリジナル位置へ復帰するときに、前記回転ブロックを前記固定ブロックの第２表面から浮かすための第１上昇運動と、この第１上昇運動に続いて前記回転ブロックを前記回転軸線の方向に後退させる後退運動と、この後退運動に続く前記第２の回転運動と、この第２の回転運動に続き前記回転ブロックを前記固定ブロックの第１表面の位置よりも下降させる下降運動と、この下降運動に続き前記回転ブロックを前記回転軸線の方向に前進させる前進運動と、この前進運動に続き前記回転ブロックの回転表面を前記固定ブロックの第１表面に整列させる第２上昇運動とが与えられることを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項１５】
請求項１２記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記巻回工程における最初の線材送り工程で、前記互いにほぼ平行する方向に並んだ複数本の線材の中、その半分の本数の互いに隣接する第１線材グループが、残りの第２線材グループから突出するように送り出され、次の線材ターン工程では、前記第２線材グループを除き、前記第１線材グループが前記回転ブロックの第１の回転運動により折り曲げられることを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、さらに、オリジナル位置において前記固定ブロックの第１表面と対向する第１の補助ブロックと、常時前記固定ブロックの第１表面に対向する第２の補助ブロックが使用され、これらの第１、第２の補助ブロックは、前記複数の線材が互いにほぼ平行に並ぶ方向に分割されていて、前記第１の補助ブロックと前記固定ブロックの第１表面との間に前記第１線材グループが、また前記第２の補助ブロックと前記固定ブロックの第１表面との間に第２線材グループが送給され、最後の線材ターン工程の初期には、前記第１の補助ブロックが前記線材送り機構に方向に退避し、前記第１線材グループの終端部が所定角度まで回転した後、前記第１の補助ブロックが前記オリジナル位置へ復帰することを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項１７】
請求項１、９、１２の何れか１項記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記複数の巻線線材の中、第１直線部と第２直線部とがそれらの中間で交差する２つの第１、第２の巻線部材を変形させる変形工程が、前記巻回工程の後で実行され、この変形工程では、前記第１、第２巻線部材の前記第１直線部の第１端部と、それらの第２直線部の第１端部とを互いに反対の方向に変位させ、併せて前記第１、第２の巻線部材の前記第２直線部の第２端部と、それらの前記第１直線部の第２端部とを互いに反対の方向に変位させ、前記第１、第２の巻線部材の各第１直線部に第１平行直線部を、またそれらの各第２直線部に第２平行直線部を形成することを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記変位工程では、前記第１、第２の巻線部材を組み合わせた巻線組立体が形成され、この巻線組合体では、前記第１の巻線部材の前記第１平行直線部の上に前記第２の巻線部材の前記第２平行直線部が重ねられ、また前記第１の巻線部材の前記第２平行直線部の下に前記第２の巻線部材の前記第１平行直線部が重ねられることを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、さらに前記変位工程の後に前記巻線組立体を鉄心のスロットに挿入する挿入工程が実行され、この挿入工程では、前記巻線組立体は、鉄心に所定のピッチで形成された複数のスロットに対し、所定のスロットでは、前記第１の巻線部材の前記第１平行直線部が第１層に、前記第２の巻線部材の前記第２平行直線部が第２層に位置し、またこの所定のスロットから所定数離れたスロットでは、前記第２の巻線部材の前記第１平行直線部が第１層に、前記第１の巻線部材の第２平行直線部が第２層に位置するように、組み合わせて挿入されることを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項２０】
請求項１７記載の回転電機の巻線組立の製造方法であって、さらに、前記第１、第２の巻線部材について、前記各第１直線部が位置する第１平面と、前記各第２直線部が位置する第２平面とが互いに近づくように押圧する押圧工程が実行されることを特徴とする回転電機の巻線組立の製造方法。
【請求項２１】
複数のそれぞれの巻線部材が、複数の第１直線部と、複数の第２直線部と、前記第１直線部と第２直線部とをそれらの一側で接続する第１ターン部と、前記第１直線部と第２直線部とをそれらの他側で接続する第２ターン部を持つように、前記各巻線部材を巻回する巻回工程において使用される回転電機の巻線組立の製造装置であって、
回転ブロックと、固定ブロックと、線材送り機構とを有し、前記回転ブロックは回転軸線の周りで回転可能な回転表面を有し、前記固定ブロックは相対向する第１、第２表面と、これらの第１表面と第２表面の端部間に形成された成形面とを有し、この成形面は前記回転軸線を中心としたほぼ半円形状とされていて、前記回転軸線の方向に延長されており、前記線材送り機構は複数の線材を互いにほぼ平行に並んだ状態で送給するように構成されており、
前記巻回工程は、第１、第２の線材送り工程と、第１、第２の線材ターン工程を含み、前記第１、第２の線材送り工程では、前記線材送り機構により、複数の線材を、互いにほぼ平行に並んだ状態でこれらの線材が前記固定ブロックの第１表面から前記回転ブロックの回転表面上に延びて、前記回転軸線から所定寸法だけ突出するように送給することにより、前記複数の線材にそれぞれ前記第１、第２直線部の長さを設定し、また前記第１、第２の線材ターン工程では、前記回転ブロックの回転表面上の複数の線材を前記回転ブロックとともに回転することにより、前記複数の線材を、前記成形面に沿って同時に折り曲げて、それぞれ前記各第１、第２ターン部を形成することを特徴とする回転電機の巻線組立の製造装置。
【請求項２２】
請求項２１記載の回転電機の巻線組立の製造装置であって、前記線材送り機構は、前記回転軸線に対して、所定角度αだけ傾斜した送給路に沿って前記複数本の線材を送給することを特徴とする回転電機の巻線組立の製造装置。
【請求項２３】
請求項２２記載の回転電機の巻線組立の製造装置であって、前記所定角度αがほぼ６０度に設定されたことを特徴とする回転電機の巻線組立の製造装置。
【請求項２４】
請求項２１記載の回転電機の巻線組立の製造装置であって、前記第１の線材送り工程と、第１の線材ターン工程と、第２の線材送り工程と、第２の線材ターン工程とがこの順番で実行され、これに伴ない、前記線材送り機構は、前記第１、第２の線材送り工程毎に間欠的に前記複数の線材を送給し、また前記回転ブロックは、前記第１、第２の線材ターン工程毎に間欠的に回転運動を行なうことを特徴とする回転電機の巻線組立の製造装置。
【請求項２５】
請求項２１記載の回転電機の巻線組立の製造装置であって、前記回転ブロックは、前記第１、第２の線材ターン工程において、その前期には所定方向の第１回転運動を、また後期にはそれと逆方向の第２回転運動を行ない、前記第１回転運動により、前記複数の線材を前記成形面に沿って折り曲げた後、前記第２回転運動に基づき、オリジナル位置に復帰することを特徴とする回転電機の巻線組立の製造装置。
【請求項２６】
請求項２５記載の回転電機の巻線組立の製造装置であって、前記後期には、前記回転ブロックが、前記固定ブロックの第２表面から浮き上がる第１の上昇運動と、この第１の上昇運動に続き前記回転軸線に沿って後退する後退運動と、この後退運動に続き前記第２回転運動と、この第２回転運動に続き前記第１の上昇運動と逆方向に下降する下降運動と、この下降運動に続き前記回転軸線に沿って前進する前進運動と、この前進運動に続き前記固定ブロックの第１表面に整列する第２の上昇運動とを行なうように構成されたことを特徴とする回転電機の巻線組立の製造装置。
【請求項２７】
請求項２１記載の回転電機の巻線組立の製造装置であって、さらに補助ブロックを有し、この補助ブロックは少なくとも前記各線材ターン工程において前記固定ブロックの第１表面と対向し、前記回転ブロックの回転に伴ない、前記複数の線材が前記固定ブロックの第１表面から離れるのを阻止することを特徴とする回転電機の巻線組立の製造装置。
【請求項２８】
請求項２７記載の回転電機の巻線組立の製造装置であって、前記補助ブロックは、前記固定ブロックの第１表面と対向する位置から、前記線材送り機構側に退避位置まで、退避可能に構成された回転電機の巻線組立の製造装置。
【請求項２９】
請求項２１記載の回転電機の巻線組立の製造装置であって、さらに、前記線材ターン工程において、前記固定ブロックの第１表面に対向する第１、弟２の補助ブロックを有し、第１の補助ブロックは前記複数本の線材に中、前記回転軸線方向に隣接する半分の線材が、また第２の補助ブロックはその残りの線材が、それぞれ前記回転ブロックの回転に伴ない、前記固定ブロックの第１表面から離脱するのを阻止することを特徴とする回転電機の巻線組立の製造装置。
【請求項３０】
請求項２９記載の回転電機の巻線組立の製造装置であって、前記第１の補助ブロックが、前記固定ブロックの第１表面から、前記線材送り機構側の退避位置まで退避可能に構成された回転電機の巻線組立の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、例えば乗用車、トラックなどの車両に搭載される車両用交流発電機などに使用される回転電機の巻線組立の製造方法およびその巻線組立の製造装置に関する。
【背景技術】  この出願の出願人は、この種の回転電機に使用される巻線部材および巻線組立の量産性を向上するための技術を、特開２００２−１７６７５２号公報で提案した。この先行技術において、回転電機の巻線組立は、複数の巻線組合体を有し、それぞれの巻線組合体は２つの巻線部材を組み合わせて構成される。この各巻線部材は、線材を連続的にターンすることにより、第１直線部と、第２直線部と、これらの第１、第２直線部をそれらの一側で接続する第１ターン部と、前記第１、第２直線部をそれらの他側で接続する第２ターン部を持つように、巻回される。この先行技術によれば、多数の導体セグメントを互いに接合して巻線部材を製造する従来の巻線部材の製造方法に比べ、量産性を改善することができる。
この先行技術では、その図８に示すように、一対の板状巻芯を用いて、複数の線材を同時に螺旋状に巻回する製造方法が提案された。この一対の板状巻芯は、それぞれ外周に、複数の線材を拘束するための複数の突起を有する。この板状巻芯を使用する方法により、複数の線材、例えば１２本の線材を、一対の板状巻芯に巻き付け、順次折り畳むことにより、例えば１２本の巻線部材を同時に巻回することができる。
しかし、この先行技術に示された板状巻芯は、その外周の一側に設けられる複数の突起と、その他側に設けられる複数の突起との間の幅が固定され、この幅により、第１、第２直線部の長さが固定されるため、第１、第２直線部の長さを変更することが困難である。この第１、第２直線部の長さを変更するには、幅の異なる板状巻芯を準備するが、それでも第１、第２直線部の長さの変更には限度がある。
この不都合を改善するために、本件出願人はその後に、改良された先の発明を提案した。この改良された先の発明を単に、先発明と呼ぶ。この先発明は、２００２年９月４日に日本特許出願番号２００２−２５９１３６号として日本に出願され、２００３年２月６日にアメリカ特許出願番号１０／３５９０９５としてアメリカに出願され、２００３年６月５日にドイツ特許出願番号１０３２５６１７．２としてドイツに出願され、さらに２００３年７月４日にフランス特許出願番号０３５０２９７としてフランスに出願されている。
この先発明は、中心軸と、この中心軸の周りで回転する成形ローラをターン平面上に配置し、中心軸と成形ローラとの間の成形ギャップに線材を挟み、成形ローラを中心軸の周りで回転することにより、線材をターンさせるものである。
この先発明では、線材送り機構により、線材を成形ギャップに向かって送給するときに、その送り量に基づき、第１、第２直線部の長さを設定するので、その送り量を調整することにより、容易に第１、第２直線部の長さを容易に変更することができる。
しかし、この先発明は、比較的少ない本数、例えば１本または２本の線材を巻回するもので、回転電機の巻線組立で、より多くの巻線部材を必要とするものでは、巻回工程の終了後に、巻回した巻線部材を互いに編み込む工程が不可欠で、しかも１回の巻回工程で巻回される巻線部材の数が少ないので、編み込み工程で、より多くの巻線部材を互いに編み込むために多くの編み込み回数が必要であり、この編み込み工程の作業時間が長くなり、作業能率が低い。
また、先発明では、ターン平面で巻回された巻線部材を、順次ターン平面から押し出すために押出し部材を使用している。しかしこの押出し部材による押出しは、ターン平面上における線材のターン工程が終了した後に、特別に押出し工程を設定して行なう必要があり、この押出し工程のために巻回工程の全体の作業時間が長くなり、作業能率が低くなる。
さらに、先発明では、巻線組立における複数の巻線部材に、引出し線を形成する場合には、巻線組立の巻回工程の後で、巻線部材の引出し線を必要とする箇所に、特別な引出し線を接合する作業を必要とする。
この発明の第１の目的は、前記先行技術における課題を改善し、併せて先発明における編み込み工程を不要とし、または編み込み工程を実施してもその編み込み工程での編み込み回数を減少することのできる新規で改良された回転電機の巻線組立の製造方法を提案することである。
またこの発明は第２の目的は、前記先行技術における課題を改善し、併せて先発明における編み込み工程を不要とし、または編み込み工程での編み込み回数を減少し、さらに先発明における押出し部材による押出し工程を不要にできる新規で改良された回転電機の巻線組立の製造方法を提案することである。
またこの発明の第３の目的は、前記先行技術における課題を改善し、併せて先発明における編み込み工程を不要とし、または編み込み工程での編み込み回数を減少し、さらに先発明における引出し線の形成を、巻回工程の中で行なうようにした新規で改良された回転電機の巻線組立の製造方法を提案することである。
さらにこの発明の第４の目的は、少なくとも前記第１の目的に対応した回転電機の巻線組立の製造方法に使用することのできる新規で改良された回転電機の巻線組立の製造装置を提案することである。
【発明の開示】
前記第１の目的に対応する、この発明による回転電機の巻線組立の製造方法は、複数のそれぞれの巻線部材が、第１直線部と、第２直線部と、前記第１直線部と第２直線部とをそれらの一側で接続する第１ターン部と、前記第１直線部と第２直線部とをそれらの他側で接続する第２ターン部を持つように、前記各巻線部材を巻回する巻回工程を含んだ回転電機の巻線組立の製造方法である。前記巻回工程では、回転ブロックと、固定ブロックとが使用され、前記回転ブロックは回転軸線の周りで回転可能な回転表面を有し、また前記固定ブロックは相対向する第１、第２表面と、これらの第１表面と第２表面の端部間に形成された成形面とを有し、この成形面は前記回転軸線を中心としたほぼ半円形状とされていて、前記回転軸線の方向に延長される。
前記巻回工程は、第１、第２の線材送り工程と、第１、第２の線材ターン工程を含んでいる。前記第１、第２の線材送り工程では、複数の線材を、互いにほぼ平行に並んだ状態でこれらの線材が前記固定ブロックの第１表面から前記回転ブロックの回転表面上に延びて、前記回転軸線から所定寸法だけ突出するように送給することにより、前記第１、第２直線部の長さをそれぞれ設定する。また前記第１、第２の線材ターン工程では、それぞれ前記回転ブロックの回転表面上の複数の線材が前記回転ブロックとともに回転することにより、前記複数の線材が前記成形面に沿って同時に折り曲げられ、それぞれ前記第１、第２ターン部を形成する。
この第１の目的に対応する、この発明による回転電機の巻線組立の製造方法では、回転ブロックと、固定ブロックとが使用され、第１、第２の線材送り工程では、複数の線材を、互いにほぼ平行に並んだ状態で、これらの線材が前記固定ブロックの第１表面から前記回転ブロックの回転表面上に延びて、前記回転軸線から所定寸法だけ突出するように送給することにより、前記第１、第２直線部の長さをそれぞれ設定するので、前記先行技術のように板状巻芯を使用する必要がなく、第１、第２直線部の長さを、第１、第２の線材送り工程における複数の線材の送り量を調整することにより、容易に第１、第２直線部の長さを変更することができる。また前記第１、第２の線材ターン工程では、それぞれ前記回転ブロックの回転表面上の複数の線材が前記回転ブロックとともに回転することにより、前記複数の線材が前記成形面に沿って同時に折り曲げられ、それぞれ前記第１、第２ターン部を形成するが、回転ブロックは、回転軸線の周りで回転可能な回転表面を有し、また固定ブロックは、相対向する第１表面と第２表面と、これらの第１表面と第２表面に端部間に形成された成形面を有し、この成形面は回転軸線を中心としたほぼ半円形状とされ、回転軸線に沿って延長されるので、先発明に比べて、より多数の巻線部材を、より確実に、同時に巻回でき、先発明のような編み込み工程を不要とし、または編み込み回数の減少を図ることができる。
また、第２の目的に対応した、この発明による回転電機の巻線組立の製造方法は、複数のそれぞれの巻線部材が、第１直線部と、第２直線部と、前記第１直線部と第２直線部とをそれらの一側で接続する第１ターン部と、前記第１直線部と第２ターン部とをそれらの他側で接続する第２ターン部を持つように、前記各巻線部材を巻回する巻回工程を含んだ回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記巻回工程では、回転ブロックと、固定ブロックとが使用される。前記回転ブロックは回転軸線の周りで回転可能な回転表面を有し、前記固定ブロックは相対向する第１、第２表面と、これらの第１表面と第２表面の端部間に形成された成形面とを有し、この成形面は前記回転軸線を中心としたほぼ半円形状とされていて、前記回転軸線の方向に延長されている。前記巻回工程は、第１、第２の線材送り工程と、第１、第２の線材ターン工程を含んでいる。前記第１、第２の線材送り工程では、複数の線材を、互いにほぼ平行に並んだ状態で、前記回転軸線に対し所定角度αだけ傾斜した送給路に沿って、前記固定ブロックの第１表面から前記回転ブロックの回転表面上に延び、前記回転軸線から所定寸法だけ突出するように送給することにより、それぞれ前記第１、第２直線部の長さを設定する。また前記第１、第２の線材ターン工程では、前記回転ブロックの回転表面上の複数の線材が前記回転ブロックとともに回転することにより、前記複数の線材が、前記成形面に沿って同時に折り曲げられ、それぞれ前記第１、第２ターン部が形成される。
この第２の目的に対応した、この発明による回転電機の巻線組立の製造方法では、第１の目的に対応した、この発明による回転電機の巻線組立の製造方法による効果に加えて、第１、第２の線材送り工程において、複数の線材を、互いにほぼ平行に並んだ状態で回転軸線に対し、所定角度αだけ傾斜した送給路に沿って、固定ブロックの第１表面から回転ブロックの回転表面上に延び、回転軸線から所定寸法だけ突出するように送給することにより、第１、第２直線部の長さを設定し、その後の第１、第２の線材ターン工程では、複数の線材が、成形面に沿って同時に折り曲げられ、第１、第２ターン部が形成されるので、第１、第２の線材ターン工程において、複数の線材を折り曲げることにより、複数の線材は回転軸線に沿って送り出される結果となり、特別な押出し部材による押出し工程が不要となり、巻線組立の巻回工程の能率向上を図ることができる。
また、第３の目的に対応した、この発明による回転電機の巻線組立の製造方法は、複数のそれぞれの巻線部材が、第１直線部と、第２直線部と、前記第１直線部と第２直線部とをそれらの一側で接続する第１ターン部と、前記第１直線部と第２ターン部とをそれらの他側で接続する複数の第２ターン部を持つように、前記各巻線部材を巻回する巻回工程を含んだ回転電機の巻線組立の製造方法であって、前記巻回工程では、回転ブロックと、固定ブロックと、線材送り機構とが使用される。前記回転ブロックは回転軸線の周りにオリジナル位置と回転位置との間で回転可能な回転表面を有し、前記固定ブロックは相対向する第１、第２表面と、これらの第１表面と第２表面の端部間に形成された成形面とを有し、この成形面は前記回転軸線を中心としたほぼ半円形状とされていて、前記回転軸線の方向に延長されており、前記線材送り機構は、複数の線材を互いにほぼ平行に並んだ状態で、前記回転軸線に対し所定角度αだけ傾斜した送給路に沿って送給するように構成される。前記巻回工程では、第１の線材送り工程と、第１の線材ターン工程と、第２の線材送り工程と、第２の線材ターン工程がこの順番で実行される。前記第１、第２の線材送り工程では、前記回転ブロックの回転表面が前記オリジナル位置にあって、前記線材送り機構により、前記複数の線材を前記固定ブロックの第１表面から前記回転ブロックの回転表面上に延び、前記回転軸線から所定寸法だけ突出するように送給することにより、それぞれ前記第１、第２直線部の長さを設定する。また前記第１、第２の線材ターン工程では、前記回転ブロックの回転表面が前記回転軸線の周りに前記オリジナル位置から前記回転位置まで所定方向に回転する第１の回転運動により前記複数の線材を、前記成形面に沿って同時に折り曲げることにより、それぞれ前記第１、第２ターン部を形成し、この第１、第２ターン部を形成した後、前記回転ブロックが前記第１の回転運動と逆回転する第２の回転運動に基づいて、前記回転ブロックの回転表面が前記オリジナル位置に復帰する。また前記巻回工程は、第１の線材送り工程と、次の第１の線材ターン工程との間に、引出し線準備工程を含み、この引出し線準備工程では、前記複数の線材の中の選択された少なくとも１つの線材を前記固定ブロックと前記線材送り機構の間で切断する切断工程を含み、この切断された線材の切断端部が、次の第１の線材ターン工程において、他の線材より突出した状態で前記回転ブロックの回転により折り曲げられる。
この第３の目的に対応した、この発明による回転電機の巻線組立の製造方法によれば、第１の目的に対応した、この発明による回転電機の巻線組立の製造方法による効果に加えて、巻回工程では、第１の線材送り工程と、次の第１の線材ターン工程との間に、引出し線準備工程を含み、この引出し線準備工程では、前記複数の線材の中の選択された少なくとも１つの線材を前記固定ブロックと前記線材送り機構の間で切断する切断工程を含み、この切断された線材の切断端部が、次の第１の線材ターン工程において、他の線材より突出した状態で前記回転ブロックの回転により折り曲げられるので、巻回工程の中で、引出し線の形成を行なうことができ、作業能率をさらに改善することができる。
さらに、第４の目的に対応した、この発明による回転電機の巻線組立の製造装置は、複数のそれぞれの巻線部材が、複数の第１直線部と、複数の第２直線部と、前記第１直線部と第２直線部とをそれらの一側で接続する第１ターン部と、前記第１直線部と第２直線部とをそれらの他側で接続する第２ターン部を持つように、前記各巻線部材を巻回する巻回工程において使用される回転電機の巻線組立の製造装置であって、回転ブロックと、固定ブロックと、線材送り機構とを有する。前記回転ブロックは回転軸線の周りで回転可能な回転表面を有し、前記固定ブロックは相対向する第１、第２表面と、これらの第１表面と第２表面の端部間に形成された成形面とを有し、この成形面は前記回転軸線を中心としたほぼ半円形状とされていて、前記回転軸線の方向に延長されており、前記線材送り機構は複数の線材を互いにほぼ平行に並んだ状態で送給するように構成される。前記巻回工程は、第１、第２の線材送り工程と、第１、第２の線材ターン工程を含んでいる。前記第１、第２の線材送り工程では、前記線材送り機構により、複数の線材を、互いにほぼ平行に並んだ状態でこれらの線材が前記固定ブロックの第１表面から前記回転ブロックの回転表面上に延びて、前記回転軸線から所定寸法だけ突出するように送給することにより、前記複数の線材にそれぞれ前記第１、第２直線部の長さを設定する。また前記第１、第２の線材ターン工程では、前記回転ブロックの回転表面上の複数の線材を前記回転ブロックとともに回転することにより、前記複数の線材を、前記成形面に沿って同時に折り曲げて、それぞれ前記各第１、第２ターン部を形成する。
この第４の目的に対応した、この発明による回転電機の巻線組立の製造装置によれば、先行技術の板状巻芯を使用せず、第１、第２直線部の長さの調整を容易に行ないながら、複数の巻線部材を同時に巻回できる。また回転ブロックと固定ブロックの使用により、先発明に比べて、より多数の線材を同時に折り曲げできるので、先発明の編み込み工程を不要とし、または編み込み回数を減少できる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、この発明によって製造される回転電機の巻線組立の展開図、第２図は、この発明によって製造される回転電機の巻線組立における巻線部材の展開図、第３図は、この発明によって製造される回転電機の巻線組合体の展開図、第４図は、この発明による回転電機の巻線組立の製造において使用される製造装置の主要部を示し、第４図（ａ）は平面図、第４図（ｂ）は側面図である。第５図および第６図は、この発明による回転電機の巻線組立の製造方法に関する実施の形態１における巻回工程の第１の線材送り工程を示し、第５図（ａ）および第６図（ａ）は平面図、第５図（ｂ）および第６図（ｂ）は側面図である。第７図、第８図および第９図は、実施の形態１における巻回工程の第１の線材ターン工程を示し、第７図（ａ）、第８図（ａ）および第９図（ａ）は平面図、第７図（ｂ）、第８図（ｂ）および第９図（ｂ）は側面図である。第１０図は、実施の形態１における巻回工程の第２の線材送り工程を示し、第１０図（ａ）は平面図、第１０図（ｂ）は側面図である。第１１図は、実施の形態１の巻回工程において製造された巻線組立を示す正面図である。第１２図は第１１図の巻線組立における１つの巻線部材を明示するもので、第１２図（ａ）はその正面図、第１２図（ｂ）はその側面図である。第１３図および第１４図は、実施の形態１における変位工程の説明図、第１５図はその変位工程と押圧工程の説明図であり、第１５図（ａ）は変位工程の説明図、第１５図（ｂ）は押圧工程の説明図である。第１６図はこの発明による回転電機の巻線組立の製造方法に関する実施の形態２の引出し線準備工程を示し、第１６図（ａ）は平面図、第１６図（ｂ）は側面図である。第１７図は実施の形態２における回転ブロックの正転駆動の説明図であり、第１７図（ａ）平面図、第１７図（ｂ）は側面図である。第１８図は実施の形態２における回転ブロックの正転駆動の終期の説明図であり、第１８図（ａ）は平面図、第１８図（ｂ）は側面図である。第１９図は実施の形態２における回転ブロックの回避復帰動作の詳細説明図、第１９図（ａ）は回転ブロックの第１上昇運動の説明図、第１９図（ｂ）は回転ブロックの後退動作と反転運動と下降運動と前進運動の説明図、第１９図（ｃ）は回転ブロックの第２上昇運動の説明図である。第２０図は実施の形態２における巻回工程のフローチャートである。第２１図はこの発明による回転電機の巻線組立の製造方法に関する実施の形態３における巻回工程の引出し線形成工程を示し、第２１図（ａ）は平面図、第２１図（ｂ）は側面図である。第２２図は、実施の形態３のおける回転ブロックの回避復帰動作の詳細説明図であり、第２２図（ａ）は回転ブロックの第１上昇運動の説明図、第２２図（ｂ）は回転ブロックの後退動作と反転運動と下降運動と前進運動の説明図、第２２図（ｃ）は回転ブロックの第２上昇運動の説明図である。第２３図および第２４図は、この発明による回転電機の巻線組立の製造方法に関する実施の形態４における巻回工程の巻き始め端部の線材ターン工程を示し、第２３図（ａ）および第２４図（ａ）は平面図、第２３図（ｂ）および第２４図（ｂ）は側面図である。第２５図は実施の形態４における巻回���程の巻き終わり端部の巻線ターン工程を示し、第２５図（ａ）は平面図、第２５図（ｂ）は側面図である。第２６図はこの発明による回転電機の巻線組立の製造方法に関する実施の形態４により製造された回転電機の巻線組立の一例を示す正面図、第２７図はこの発明による回転電機の巻線組立の製造方法に関する実施の形態４により製造された回転電機の巻線組立の他の一例を示す正面図、第２８図はこの発明による回転電機の巻線組立を実装した回転電機の固定子を示す斜視図、第２９図はこの発明による回転電機の巻線組立を使用した回転電機の一例を示す断面図である。第３０図は、この発明による回転電機の巻線組立の製造において使用される製造装置に関する実施の形態５の主要部を示す平面図、第３１図は第３０図のＡ−Ａ線による正面図、第３２図は実施の形態５の主要部を示す側面図、第３３図は実施の形態５の主要部の拡大した正面図である。第３４図は実施の形態５の製造装置の全体的構成を示す平面図、第３５図は実施の形態５の製造装置の全体的構成を示す正面図、第３５ａ図は実施の形態５の製造装置の線材送り機構を示す正面図、第３６図は実施の形態５の製造装置の全体的構成を示す側面図、第３６ａ図は選択線材押出し機構のプッシャーの先端部の正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】［回転電機の巻線部材および巻線組立についての説明］
この発明による回転電機の巻線組立の製造方法並びに回転電機の巻線組立の製造装置の実施の形態について説明する前に、この発明によって製造される回転電機の巻線組立とそれに含まれる巻線部材について説明する。
第１図はこの発明による回転電機の巻線組立の製造方法によって製造される回転電機の巻線組立を示す展開図、第２図は第１図に示す巻線組立の中の１つの巻線部材の一部を示す斜視図、第３図は第１図に示す巻線組立の中の１つの巻線組合体の一部を示す斜視図である。
第１図に示す巻線組立１０は複数の巻線組合体１２を含み、具体的には例えば６つの巻線組合体１２Ａから１２Ｆを含んでいる。この巻線組合体１２Ａから１２Ｆのそれぞれは、第１図の左端から右端まで螺旋状に連続している。それぞれの巻線組合体１２は第３図に示すように、複数の巻線部材１５を組み合わせて構成され、具体的には、２つの巻線部材１５１、１５２を組み合わせて構成される。それぞれの巻線部材１５は、第２図に示すように、１つの絶縁線材を螺旋状に巻回して構成される。第１図に示す巻線組立１０は、６つの巻線組合体１２を含み、各巻線組合体１２が２つの巻線部材１５を含むので、合計１２本の巻線部材１５を含む。この巻線部材に使用される線材は、絶縁被覆された銅線など導電材料の長尺部材であり、例えば断面が円形の導電部材をエナメル被膜で覆ったものである。しかし、断面が長方形の被覆された線材を使用することもできる。
各巻線部材１５は、第２図に示す展開状態において、第１平面に位置する複数の第１直線部１５Ａと、第２平面に位置する複数の第２直線部１５Ｂと、複数の第１ターン部１５Ｃと、複数の第２ターン部１５Ｄとを有し、これらが連続するように、一本の絶縁線材を巻回して構成される。複数の第１直線部１５Ａの位置する第１平面と、複数の第２直線部１５Ｂの位置する第２平面とは、互いに僅かな間隙を介して互いに平行に相対向している。複数の第１直線部１５Ａのそれぞれは、互いに平行な第１平行直線部１５ａ１を有し、また、この第１平行直線部１５ａ１から折れ曲がった２つの傾斜部１５ａ２、１５ａ３を有する。各傾斜部１５ａ２は第２図において巻線部材１５の上側に、また各傾斜部１５ａ３はその下側に位置する。第１平行直線部１５ａ１の長さをＬ１、２つの傾斜部１５ａ２、１５ａ３の長さをＬ２とすると、第１直線部１５Ａの長さＬは、Ｌ＝Ｌ１＋２Ｌ２となる。
複数の第２直線部１５Ｂのそれぞれは互いに平行な第２平行直線部１５ｂ１を有し、またこの第２平行直線部１５ｂ１から折れ曲がった２つの傾斜部１５ｂ２、１５ｂ３を有する。各傾斜部１５ｂ２は第２図において巻線部材１５の上側に、各傾斜部１５ｂ３はその下側に位置する。第２平行直線部１５ｂ１の長さは第１平行直線部１５ａ１と同じＬ１であり、また傾斜部１５ｂ２、１５ｂ３の長さは傾斜部１５ａ２、１５ａ３と同じＬ２とされる。したがって、第２直線部２１Ｂの長さＬも第１直線部２１Ａの長さＬと同じである。
隣接する２つの第１平行直線部１５ａ１の間隔および隣接する２つの第２平行直線部１５ｂ１の間隔は互いに等しく、例えば２Ｐとされる。また、各第２平行直線部１５ｂ１は、各第１平行直線部１５ａ１に対して平行に配置され、隣接する２つの平行直線部１５ａ１のちょうど中間に、位置している。その結果、隣接する第１平行直線部１５ａ１と第２平行直線部１５ｂ１の間隔はＰとなっている。
複数の第１ターン部１５Ｃは、第２図において巻線部材１５の上側に位置し、また複数の第２ターン部１５Ｄはその下側に位置している。複数の第１ターン部１５Ｃのそれぞれは、各第１直線部１５Ａと、その一側でそれに隣接する第２直線部１５Ｂとを第１平面と第２平面の間で接続する。詳しくは、各第１ターン部１５Ｃは、各第１平行直線部１５ａ１から折れ曲がった傾斜部１５ａ２と、その第１平行直線部１５ａ１の一側でそれに隣接する各第２平行直線部１５ｂ１から折れ曲がった傾斜部１５ｂ２とを、第１平面と第２平面間で互いに接続する。
複数の第２ターン部１５Ｄのそれぞれは、各第１直線部１５Ａと、その他側でそれに隣接する各第２直線部１５Ｂとを第１平面と第２平面の間で接続する。詳しくは、各第２ターン部１５Ｄは、各第１平行直線部１５ａ１から折れ曲がった傾斜部１５ａ３と、その第１平行直線部１５ａ１の他側でそれに隣接する第２平行直線部１５ｂ１から折れ曲がった傾斜部１５ｂ３とを、第１平面と第２平面間で互いに接続する。
巻線組合体１２は第３図のように構成され、第１図に示す巻線組立１０を構成する各巻線組合体１２Ａから１２Ｆのそれぞれが第３図に示すように構成される。もちろんこの第３図も展開状態を示す。巻線組合体１２は２つの巻線部材１５１、１５２を組み合わせたものである。第３図に展開して示された巻線組合体１２において、巻線部材１５１の第１平行直線部１５ａ１には、その下に、他の巻線部材１５２の第２平行直線部１５ｂ１が重ねられ、また、巻線部材１５１の第２平行直線部１５ｂ１には、その上に、他の巻線部材１５２の第１平行直線部１５ａ１が重ねられる。
第１図に示す巻線組立１０は、円筒状に成形される固定子鉄心の内周に所定の間隔で形成された複数のスロットに装着される。この固定子鉄心に装着された状態では、巻線組立１０もその全体が円筒状となるが、第１図では、これを１つの平面上に展開して図示している。固定子鉄心に装着された状態では、１つのスロットに、巻線部材１５１の第１平行直線部１５ａ１が挿入され、その下に巻線部材１５２の第２平行直線部１５ｂ１が重ねて挿入される。このスロットからピッチＰに等しい距離だけ離れた別のスロットには、巻線部材１５１の第２平行直線部１５ｂ１と、その上に、巻線部材１５２の第１平行直線部１５ａ１が重ねられて、挿入される。
［回転電機の巻線組立１０の製造方法の発明に関する実施の形態の説明］
《実施の形態１》
さて、この発明による回転電機の巻線組立１０の製造方法に関する実施の形態１について説明する。
この発明による巻線組立１０の製造方法は、巻回工程から、変位工程、押圧工程、挿入工程の順番に実行される。最初に、この発明による巻線組立１０の巻回工程について説明し、その後で、変位工程、押圧工程、挿入工程ついて説明することとする。
＜使用する製造装置２０の主要構成＞
実施の形態１の巻回工程において使用される製造装置２０の主要構成を第４図に示す。第４図（ａ）はその平面図であり、第４図（ｂ）はその側面図である。この製造装置２０は、第４図（ａ）（ｂ）に示すように、ターン機構３０と、線材送り機構６０とを有し、巻線組立１０を構成する１２本のすべての巻線部材１５を同時に螺旋状に巻回する。巻線組立１０は、６つの巻線組合体１２Ａ〜１２Ｆで構成され、各巻線組合体１２Ａ〜１２Ｆがそれぞれ２本の巻線部材１５で構成されるので、合計１２本の巻線部材１５により構成されるが、これらの１２本の巻線部材１５がすべて同時に巻回される。
ターン機構３０は、回転体３１と、回転ブロック３３と、固定ブロック４０と、補助ブロック５０を有する。ターン機構３０は回転体３１を回転駆動する回転駆動機構３２を有し、回転体３１は、この回転駆動機構３２により、回転軸線Ｌ−Ｌの周りに矢印Ａ１、Ａ２方向に、間欠的に回転駆動される。矢印Ａ１方向の回転を正転、矢印Ａ２方向の回転を反転と呼ぶ。回転ブロック３３は回転体３１の一側に連結体３４とともに回転するように配置されており、回転ブロック３３は、回転体３１の一側で回転し、この回転体３１の一側に回転空間３５を形成する。回転ブロック３３は、その上面に回転空間３５に面した回転表面３６を有し、この回転表面３６は平面状に形成されている。第４図（ａ）（ｂ）では、回転ブロック３３はそのオリジナル位置に図示されており、このオリジナル位置では、回転表面３６は、回転軸線Ｌ−Ｌの僅か下の位置から左方向に水平に延びる第１基準面Ｅ−Ｅ上にある。
巻線組立１０を構成するための複数の１２本の線材は、１２本の線材の送給ラインＳＬ上を供給される。この１２本の線材の送給ラインＳＬは、互いに平行で且つ互いに等間隔に設定される。これらの線材の送給ラインＳＬは、第４図（ａ）に示されるように、回転軸線Ｌ−Ｌに対して、所定の傾斜角αだけ傾斜した方向に設定される。この傾斜角αは、例えば６０度に設定される。またこれらの線材の送給ラインＳＬは、第４図（ｂ）に示されるように、第１基準面Ｅ−Ｅの僅か下に、第１基準面Ｅ−Ｅと平行な平面上に設定される。
回転ブロック３３の回転表面３６には、１２本の線材をガイドする１２本のガイド溝３７が互いに平行に形成されている。このガイド溝３７は、１２本の線材の送給ラインＳＬと平行に形成される。したがって、回転表面３６上のガイド溝３７も、回転軸線Ｌ−Ｌと傾斜角αだけ傾斜して形成されている。回転軸線Ｌ−Ｌの近くに位置する回転表面３６の内端部には、円弧面３８が形成されている。各ガイド溝３７は回転ブロック３３がオリジナル位置にあるときに、上方に開口している。この各ガイド溝３７の底面は、回転ブロック３３がオリジナル位置にあるときには、線材の送給ラインＳＬを含む平面上に存在する。
ターン機構３０は、回転体３１と回転ブロック３３をその回転軸線Ｌ−Ｌに沿って往復駆動する往復移動機構３９を有し、回転体３１は、この往復移動機構３９により、回転軸線Ｌ−Ｌに沿って、矢印Ｂ１、Ｂ２方向に、間欠的に往復運動するように駆動される。この往復運動移動機構３９による回転ブロック３３の往復運動を僅かな前進運動ＦＤ０、僅かな後退運動ＢＫ０と呼ぶ。
固定ブロック４０は、回転空間３５内に、図示しない固定台により固定される。この固定ブロック４０は相対向する互いに平行な第１表面４１と第２表面４２とを有する。これらの第１表面４１および第２表面４２はともに平面状に形成されている。この固定ブロック４０の第１表面４１は、回転軸線Ｌ−Ｌの僅か下から、線材の送給ラインＳＬを含む平面上を右方向に水平方向に延びている。第１表面４１には、各線材の送給ラインＳＬと平行に延びる１２本のガイド溝４３が形成されており、この各ガイド溝４３は下方に開口している。この各ガイド溝４３の上方の底面は、第１基準面Ｅ−Ｅ上に位置する。固定ブロック４０の第２表面４２は、回転軸線Ｌ−Ｌの僅か上から水平に右方向に延びており、第１基準面Ｅ−Ｅと平行な第２基準面Ｆ−Ｆを構成する。
第１表面４１と第２表面４２の回転軸線Ｌ−Ｌ側の端部には、成形面４４が形成されている。この成形面４４は、回転軸線Ｌ−Ｌを中心として、半円形状に形成され、この成形面４４は回転表面３６に向かってその半円形状面が膨らんでいる。この成形面４４は、第１表面４１と第２表面４２との間にあり、具体的には、各ガイド溝４３の上方の底面が位置する第１基準面Ｅ−Ｅと、第２表面４２が形成する第２基準面Ｆ−Ｆとの間に形成されている。この成形面４４は、回転軸線Ｌ−Ｌに沿って延長され、この延長方向のすべての部分で、回転ブロック３３の円弧面３８と対向し、その間にギャップ４５を形成している。成形面４４の半円形状の直径はｄ１であり、ギャップ４５の径方向のギャップ長さはガイド溝３７、４３の深さよりも小さい。成形面４４は、回転軸線Ｌ−Ｌを中心とした半円形状とされるが、必ずしも正確な半円形状である必要はなく、回転軸線Ｌ−Ｌを中心としたほぼ半円形状として形成されれば充分である。
回転ブロック３３の回転表面３６は、第４図（ａ）（ｂ）に示すオリジナル位置において、固定ブロック４０の第１表面４１と整列している。この整列状態では、回転表面３６と、固定ブロック４０の各ガイド溝４３の上方の底面とが、第１基準面Ｅ−Ｅ上に整列し、また回転表面３６の各ガイド溝３７の下底面と、固定ブロック４０の第１表面４１とが、ともに線材の送給ラインＳＬを含む平面上に整列する。
回転ブロック３３は、第４図に示すオリジナル位置から正転動作、すなわち矢印Ａ１方向に回転駆動されるときには、その回転表面３６によって、回転表面３６上のガイド溝３７内の１２本の線材を矢印Ａ１方向に回転させる。この回転ブロック３３の正転動作では、回転ブロック３３の回転表面３６が、固定ブロック４０の第２表面４２とほぼ平行になって、この第２表面４２による第２基準面Ｆ−Ｆに複数の線材を押付ける位置まで、回転ブロック３３が回転され、１２本の線材を成形面４４に沿って回転軸線Ｌ−Ｌの周りで折り曲げる。回転ブロック３３は、反転動作、すなわち矢印Ａ２方向の回転に基づき、そのオリジナル位置に復帰する。
補助ブロック５０は、固定ブロック４０の第１表面４１と対向する位置に位置する。この補助ブロック４６は、平面状に形成された補助表面５１を有し、この補助表面５１は固定ブロック４０の第１表面４１に接触するか、またはそれに近い状態にある。この補助ブロック５０の補助表面５１は、第１表面４１の各ガイド溝４３内の線材が、各ガイド溝４３から離脱するのを阻止し、各線材を各ガイド溝４３内に押し止める。補助ブロック５０は、その回転軸線Ｌ−Ｌ側の下方隅部に傾斜面５２を有する。この傾斜面５２は、補助ブロック５０の回転軸線Ｌ−Ｌ側の下方隅部を斜めに切り落とした形状とされる。
線材送り機構６０は、一対の送りブロック６１、６２を有し、これらの送りブロック６１、６２は線材の送給路ＳＬを挟むように配置される。送りブロック６１は弾性を有する材料で構成され、また送りブロック６２の上面には、１２本の線材を送給ラインＳＬと平行にガイドするガイド溝６３が形成され、この送りブロック６２の上面が、送りブロック６１に対向している。送りブロック６２には、この送りブロック６２を送りブロック６１の方向に押圧する押圧機構６４が付属しており、この押圧機構６４により送りブロック６１に押圧されたときに、１２本の線材をそれらの送りブロック６１、６２の間に挟み込んで保持する。線材送り機構６０には、また送り駆動機構６５が付属されており、線材を送給路ＳＬに沿って送るときには、一対の送りブロック６１、６２の間に１２本の線材を挟み込んで保持した状態で、この送り駆動機構６５により、図示したオリジナル位置から矢印Ｃ１方向に、線材の送給ラインＳＬに沿って１２本の線材を送給する。線材の送給が終われば、送りブロック６１、６２は、矢印Ｃ２方向に移動して、そのオリジナル位置に復帰するが、この矢印Ｃ２方向へ復帰するときには、送りブロック６１、６２間における線材の保持が解消され、線材との間でスリップしながら、オリジナル位置に復帰する。
線材送り機構６０の送り駆動機構６５には、送り量設定機構６６が付属される。この送り量設定機構６６は、矢印Ｃ１方向の線材送り長さＬを設定する。線材送り長さＬは、第２図に示す巻線部材１５の第１、第２直線部１５Ａ、１５Ｂの長さＬに等しく、第１、第２平行直線部１５ａ１、１５ｂ１の長さＬ１と、第２、第３傾斜部１５ａ２、１５ａ３、１５ｂ２、１５ｂ３の長さＬ２との和に等しい。
＜巻回工程の詳細な説明＞
第５図から第１０図は、この発明による巻線組立１０の巻回工程を工程順に図示したものである。これらの図にしたがって、巻線組立１０の巻回工程を詳細に説明する。第５図から第１０図の各図（ａ）は平面図、各図（ｂ）は側面図である。この巻回工程は、基本的には、第１の線材送り工程Ｓ１と、第１の線材ターン工程Ｓ２と、第２の線材送り工程Ｓ３と、第２の線材ターン工程Ｓ４を、この順番に繰り返すので、これらの各工程Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４について、詳細に説明する。
（１）第１の線材送り工程Ｓ１の説明（第５図、第６図参照）
この第１の線材送り工程Ｓ１は、巻線組立１０を構成する１２本の巻線部材１５について、それらの第１直線部１５Ａの長さを設定する。この工程Ｓ１では、製造装置２０の回転体３１および回転ブロック３３はその動きを休止しており、回転ブロック３３は第４図（ａ）（ｂ）に示すオリジナル位置にある。この回転ブロック３３のオリジナル位置では、前述の通り、回転ブロック３３の回転表面３６が第１基準面Ｅ−Ｅ上に位置し、固定ブロック４０の第１表面４１が線材２５の送給ラインＳＬに位置した状態にあり、回転表面３６のガイド溝３７と第１表面４１のガイド溝４３とが、各線材の送給ラインＳＬに沿って整列しており、この各送給ライン上を１２本の線材２５が、線材送り機構６０により送給される。この状態において、線材送り機構６０では、押圧機構６４により送りブロック６２が送りブロック６１に押圧され、送りブロック６１、６２の間に１２本の線材２５が挟み付けられて保持される。
送りブロック６１、６２が線材２５を保持した状態で、線材送り機構６０は、送り駆動機構６５により、送りブロック６１、６２を各線材の送給ラインＳＬに沿って、矢印Ｃ１方向に駆動する。この送り機構６０の矢印Ｃ１方向の駆動によって、１２本の線材２５が、送り量設定機構６６により設定された線材送り長さＬだけ、同時に互いに平行に供給される。線材２５は、線材の送給ラインＳＬ上を、固定ブロック４０の第１表面４１のガイド溝４３に送り込まれ、さらに回転ブロック３３の回転表面３６のガイド溝３７に達するように、水平に供給される。１２本の線材２５は、この各送給ラインＳＬ上を、回転軸線Ｌ−Ｌと傾斜角αをなして供給される。１２本の線材２５は第５図の状態を経て、第６図（ａ）（ｂ）に示す位置まで送給される。この第６図（ａ）（ｂ）に示す状態において、１２本の線材２５の先端部は、回転軸線Ｌ−Ｌから長さＬだけ左方向に進んだ位置まで送られ、第１直線部１５Ａのための長さＬが設定される。この第６図（ａ）（ｂ）の状態で送り機構６０による線材２５の送りは停止される。第６図（ａ）（ｂ）に示す線材送り工程Ｓ１の終期では、線材送り機構６０の送りブロック６２が送りブロック６１から離れ、送りブロック６１、６２の間における線材２５の挟み付けが解除され、この状態で送りブロック６１、６２は矢印Ｃ２方向に駆動され、オリジナル位置に復帰する。送りブロック６１、６２が矢印Ｃ２方向に移動するときには、送りブロック６１、６２間における線材２５の挟み付けが解除されているので、送りブロック６１、６２は、線材２５との間でスリップしながら、オリジナル位置に復帰する。なお、第５図（ａ）（ｂ）に示す状態は、第６図（ａ）（ｂ）に示す状態に移行する途中の状態である。
（２）第１の線材ターン工程Ｓ２の説明（第７図、第８図参照）
この第１の線材ターン工程Ｓ２は、第１の線材送り工程Ｓ１に続いて、１２本の線材２５を同時に折り曲げる工程であり、この第１の線材ターン工程Ｓ２では、１２本の線材２５のそれぞれに、１つの第１直線部１５Ａと、それに続く１つの第１ターン部１５Ｃを形成する。この第１の線材ターン工程Ｓ２では、線材送り機構６０の矢印Ｃ１、Ｃ２方向の移動は休止しており、送りブロック６１、６２はオリジナル位置に復帰した状態にあって、送りブロック６１、６２の間に、各線材２５を挟み込んで保持する。
第１の線材ターン工程Ｓ２の初期において、回転体３１および回転ブロック３３には、正転駆動ＦＲが与えられ、矢印Ａ１方向に回転される。この回転体３１および回転ブロック３３の正転駆動ＦＲに基づき、回転ブロック３３の回転表面３６上の各線材２５が、固定ブロック４０の成形面４４に沿って、回転軸線Ｌ−Ｌの周りに折り曲げられる。第１の線材ターン工程Ｓ２では、前述の通り、各線材２５は、オリジナル位置に位置する送りブロック６１、６２間に挟み込まれて保持されているので、回転ブロック３３の正転駆動ＦＲによっても送給ラインＳＬ上で移動することはなく、各線材２５は回転表面３６の回転に伴ない、成形面４４の周りに時計方向に折り曲げられる。また、この第１の線材ターン工程Ｓ２において、補助ブロック５０は、固定ブロック４０の第１表面４１の各ガイド溝４３内の線材２５が、回転ブロック３３の正転駆動ＦＲにより、第１表面４１のガイド溝４３から離脱するのを阻止する。この補助ブロック５０による第１表面４１上における線材２５の回転阻止作用により、第１表面４１上の各線材２５は、第１表面４１のガイド溝４３内に押し止められ、回転表面３６上の線材２５は効果的に折り曲げられる。なお、第７図（ａ）（ｂ）は、この回転ブロック３３の正転駆動ＦＲの途中の状態を示す。
第８図（ａ）（ｂ）は、回転ブロック３３の正転駆動ＦＲの終期における状態を示す。回転ブロック３３は、その回転表面３６が固定ブロック４０の第２表面４２による第２基準面Ｆ−Ｆと平行になり、この第２基準面Ｆ−Ｆ上に、各線材２５を押付ける。固定ブロック４０の成形面４４が回転軸線Ｌ−Ｌを中心としたほぼ半円周状に構成されており、しかも回転ブロック３３には、回転軸線Ｌ−Ｌを中心として正転駆動ＦＲが与えられるので、第８図（ａ）（ｂ）に示すように、各線材２５は回転軸線Ｌ−Ｌに関してほぼ１８０度折り曲げられる。この回転ブロック３３の正転駆動ＦＲの結果、第８図（ａ）（ｂ）に示すように、各線材２５には、第１直線部１５Ａと、それに続く第１ターン部１５Ｃが形成される。
第６図（ａ）（ｂ）に示す第１の線材送り工程Ｓ１の終期において、各線材２５が線材送り長さＬだけ回転軸線Ｌ−Ｌから、回転ブロック３３の回転表面３６上に突出しているので、第１直線部１５Ａは、長さＬとなる。また各線材２５は、固定ブロック４０の成形面４４に沿って折り曲げられるので、第１ターン部１５Ｃの内径は、成形面４３の直径ｄ１と等しくなる。
この回転ブロック３３に正転駆動ＦＲが与えられるときに、回転ブロック３３は、回転軸線Ｌ−Ｌに沿って、第７図（ａ）（ｂ）に示すように、往復移動機構３９によって矢印Ｂ１方向に僅かな前進運動ＦＤ０を行なう。この僅かな前進運動ＦＤ０は、第１ターン部１５Ｃの形状を整えるための運動である。
回転体３１および回転ブロック３３には、第８図（ａ）（ｂ）に示す正転駆動ＦＲの終期から、反転駆動ＣＲが与えられ、矢印Ａ２方向に回転される。この反転駆動ＣＲにより、回転ブロック３３は第９図（ａ）（ｂ）に示すオリジナル位置に復帰する。この反転駆動ＣＲとともに、回転ブロック３３は第９図（ａ）に示す矢印Ｂ２方向に、回転軸線Ｌ−Ｌに沿って僅かな後退運動ＢＫ０を行なう。この矢印Ｂ２方向の後退運動ＢＫ０は、往復移動機構３９により、回転ブロック３３を矢印Ｂ１方向の僅かな前進運動ＦＤ０と同じ距離だけ回転ブロック３３を後退させる運動である。この僅かな後退運動ＢＫ０も、第１ターン部１５Ｃの形状を整えるための運動である。
（３）第２の線材送り工程Ｓ３の説明（第１０図参照）
この第２の線材送り工程Ｓ３は、第１の線材ターン工程Ｓ２に続き実行される。この第２の線材送り工程Ｓ３は、各線材２５に第２直線部１５Ｂのための長さＬを設定するための工程であるが、製造装置２０の各部分は、この第２の線材送り工程Ｓ３においても、前記第１の線材送り工程Ｓ１と基本的に同じ運動を行なう。
この第２の線材送り工程Ｓ３でも、前記第１の線材送り工程Ｓ１と同様に、回転ブロック３３は、オリジナル位置にあってその運動を休止した状態にあり、線材送り機構６０が各線材２５を各送給ラインＳＬに沿って送り込む運動を行なう。第１０図（ａ）（ｂ）は、この第２の線材送り工程Ｓ３において、第９図（ａ）（ｂ）に示す状態から、各線材２５が送給ラインＳＬに沿って、長さＬだけ送り込まれた状態を示す。この第２の線材送り工程Ｓ３でも、線材送り機構６０は、送りブロック６１、６２の間に各線材２５を挟み込んで保持した状態で、矢印Ｃ１方向に各線材２５を、送り長さ設定機構６５によって設定された線材送り長さＬだけ送り込んだ後、送りブロック６１、６２間での各線材２５の挟み込みを解除した状態で矢印Ｃ２方向にオリジナル位置まで復帰し、このオリジナル位置において、次の第２の線材ターン工程に備えて、各線材２５を送りブロック６１、６２間に挟み込んで保持する。
第１０図（ａ）（ｂ）に示す第２の線材送り工程Ｓ３の終期では、先の第１の線材ターン工程Ｓ２で形成された第１ターン部１５Ｃが、回転軸線Ｌ−Ｌから、線材送り長さＬだけ突出した状態となっており、第１ターン部１５Ｃに続く第２直線部１５Ｂのための長さＬが、回転ブロック３３の回転表面３６上に設定される。
（４）第２の線材ターン工程Ｓ４の説明
この第２の線材ターン工程Ｓ４は、第２直線部１５Ｂと第２ターン部１５Ｄを形成するターン工程であり、製造装置２０の各部は第１の線材ターン工程Ｓ２と同じに動く。この第２の線材ターン工程Ｓ４では、前述の第１の線材ターン工程Ｓ２と同様に、第１線材送り機構６０による線材２５の送りは休止され、線材送り機構６０はオリジナル位置にあって、各線材２５を送りブロック６１、６２間に保持した状態にある。回転体３１および回転ブロック３３も、第１の線材ターン工程Ｓ２と同様に、正転駆動ＦＲにより回転ブロック３３の回転表面３６が第２基準面Ｆ−Ｆとほぼ平行になるまで回転され、第２直線部１５Ｂとこれに続く第２ターン部１５Ｄを形成する。回転ブロック３３には、正転駆動ＦＲの後に反転駆動ＣＲが与えられ、オリジナル位置に復帰する。正転駆動ＦＲが与えられるときには、回転ブロック３３は往復移動機構３９により、矢印Ｂ１方向に回転軸線Ｌ−Ｌに沿った僅かな前進運動ＦＤ０を行ない、また反転駆動ＣＲが与えられるときには、回転軸線Ｌ−Ｌに沿った僅かな後退運動ＢＫ０を行ない、第２ターン部１５Ｄの形状を整える。
第１０図（ａ）（ｂ）に示す第２の線材送り工程Ｓ３の終期において、各線材２５の第１ターン部１５Ｃが線材送り長さＬだけ回転軸線Ｌ−Ｌから、回転ブロック３３の回転表面３６上に突出しているので、第２の線材ターン工程で形成される第２直線部１５Ｂは、長さＬとなり、また各線材２５は、固定ブロック４０の成形面４４に沿って折り曲げられるので、第２ターン部１５Ｄの内径は、成形面４４の直径ｄ１と等しくなる。
以上の第１の線材送り工程Ｓ１、第１の線材ターン工程Ｓ２、第２の線材送り工程Ｓ３、第２の線材ターン工程Ｓ４を、この順番で繰り返すことにより、１２本の各線材２５に同時に、第１直線部１５Ａ、第１ターン部１５Ｃ、第２直線部１５Ｂおよび第２ターン部１５Ｄを順次形成しながら、必要なターン数を持った巻線組立１０の巻回を行なうことができる。第１１図は、以上の巻回工程の終了時点における巻線組立１０を示す。
以上のように、実施の形態１の巻線組立１０の巻回工程では、先行技術のような板状巻芯を使用せず、各巻線部材１５の第１、第２直線部１５Ａ、１５Ｂの長さＬは、第１、第２の線材送り工程における線材２５の送り長さＬにより設定できるので、第１、第２直線部１５Ａ、１５Ｂの長さＬの変更、調整を簡単に行なうことができる。
また、回転ブロック３３は、回転軸線Ｌ−Ｌの周りで回転可能な回転表面３６を有し、また固定ブロック４０は、相対向する第１表面４１と第２表面４２を有し、またこれらの第１表面４１と第２表面４２の端部間に成形面４４を有し、この成形面４４は回転軸線Ｌ−Ｌを中心としたほぼ半円形状とされ、回転軸線Ｌ−Ｌに沿って延長されているので、複数のより多数の線材２５を同時に送給し、また折り曲げることができ、例えば１２本の線材２５から構成される巻線組立１０を製造する場合に、１２本の線材２５を同時に送給し、折り曲げることができ、先発明のような編み込み工程を完全に不要とすることができる。また、例えば１２本の線材から構成される巻線組立１０を製造する場合に、６本の線材２５を同時に送給し、折り曲げるようにすれば、６本の線材２５で構成された巻線組立同士を、単に１回の編み込み回数で編み込むことにより、１２本の巻線部材１５からなる巻線組立１０を構成することができ、編み込み回数を低減することができる。いずれにしても、編み込み工程を不要にし、または編み込み回数を減少することにより、巻回工程の作業能率を向上することができる。
また、線材の送給ラインＳＬが回転軸線Ｌ−Ｌに対し、傾斜角αだけ傾斜しているため、第１、第２の線材ターン工程Ｓ２、Ｓ４では、各線材２５は、例えば第８図（ａ）（ｂ）に示すように、回転軸線Ｌ−Ｌに関して、ほぼ１８０度折り曲げられ、この折り曲げと同時に、各線材２５は回転体３１から離れる方向に、回転軸線Ｌ−Ｌに沿って繰り出される結果になる。このため、実施の形態１では、折り曲げた線材２５を送り出すための、先発明のような押出し部材は不要となるので、製造装置２０を簡単化でき、併せてこの押出し部材による押出し工程も不要になるので、巻回工程の作業能率を向上することができる。
＜変位工程の説明＞
次に、巻回工程に続き実行される変位工程について説明する。この変位工程では、第１１図に示す状態の巻線組立１０の中に含まれる６つの巻線組合体１２のそれぞれを、第１図および第３図に示す亀甲形状に変形させ、また各巻線組合体１２を構成する２つの巻線部材１５１、１５２をそれぞれ第３図に示すように、互いに重ね合わせる。２つの巻線部材１５１、１５２は、巻線組立１０の中で第１３図に示すように、その一方の巻線部材１５１の各第１直線部１５Ａのちょうど中間に、他方の巻線部材１５２の各第２直線部１５Ｂが交差する関係にある。第１１図に示す巻線組立１０は、このような第１３図に示す関係にある２つの巻線部材の対を都合６つ含んでおり、変位工程では、これらの６つの巻線部材の対を同時に変形させる。
この変位工程では、第１４図に示すように、複数のピンを有する４つの可動部材８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ、８０Ｄが使用される。可動部材８０Ａ、８０Ｂは巻線組立１０の下端部に、また可動部材８０Ｃ、８０Ｄは巻線組立１０の上端部のそれぞれ配置される。第１５図（ａ）（ｂ）は、巻線組立１０の側面図であり、各第１直線部１５Ａは第１基準面Ｅ−Ｅに位置し、また各第２直線部１５Ｂは第２基準面Ｆ−Ｆに位置している。可動部材８０Ａは、巻線組立１０の第１基準面Ｅ−Ｅ側の下端部に、可動部材８０Ｂは、その第２基凖面Ｆ−Ｆ側の下端部にそれぞれ配置される。また可動部材８０Ｃは、巻線組立１０の第１基準面Ｅ−Ｅ側の上端部に、可動部材８０Ｄは、その第２基準面Ｆ−Ｆ側の上端部に、それぞれ配置される。
可動部材８０Ａは、各巻線部材１５１、１５２の第１直線部１５Ａの下端部１５ａｂを同時に右方向に移動させる複数のピン８０ａを有し、可動部材８０Ｂは、各巻線部材１５の第２直線部１５Ｂの下端部１５ｂｂを同時に左方向に移動させる複数のピン８０ｂを有する。また、可動部材８０Ｃは、各巻線部材１５の第１直線部１５Ａの上端部１５ａａを同時に左方向に移動させる複数のピン８０ｃを有し、可動部材８０Ｄは、各巻線部材１５の第２直線部１５Ｂの上端部１５ｂａを同時に右方向に移動させる複数のピン８０ｄを有する。
第１３図および第１４図は、これらの可動部材８０Ａ〜８０Ｄの移動を示す。これらの図において、可動部材８０Ａは右方向へ移動され、各ピン８０ａによって、各第１直線部１５Ａの下端部１５ａｂを右側へ移動させる。可動部材８０Ｂは、可動部材８０Ａと反対方向に左方向へ移動され、各ピン８０ｂによって、各第２直線部１５Ｂの下端部１５ｂｂを左側へ移動させる。また、可動部材８０Ｃは、左方向へ移動され、各ピン８０ｃによって、各第１直線部１５Ａの上端部１５ａａを左側へ移動させる。可動部材８０Ｄは可動部材８０Ｃと反対に右方向へ移動され、各ピン８０ｄによって、各第２直線部１５Ｂの上端部１５ｂａを右側へ移動させる。これらの可動部材８０Ａから８０Ｄの移動の結果、各巻線部材１５１は第１３図に実線で示す状態から、点線で示す状態へ変形され、また一点鎖線で示す巻線部材１５２も同様に変形される。
第１３図から明らかなように、第１平面Ｅ−Ｅ上に位置する各第１直線部１５Ａは、その上端部１５ａａが左側へ、その下端部１５ａｂが右側へそれぞれ移動し、第１平行直線部１５ａ１と、傾斜部１５ａ２、１５ａ３を持つ結果となる。また、第２平面Ｆ−Ｆ上に位置する各第２直線部１５Ｂは、その上端部１５ｂａが右側へ、その下端部１５ｂｂが左側へそれぞれ移動し、第２平行直線部１５ｂ１と、傾斜部１５ｂ２、１５ｂ３を持つ結果となる。
次に、第１３図において、実線で示す巻線部材１５１と、一点鎖線で示す巻線部材１５２との関係に着目する。この巻線部材１５２は、変位工程の前に、その第１直線部１５Ａが、実線で示す巻線部材１５１の第２直線部１５Ｂとその長さ方向の中点Ｇで交差しており、可動部材８０Ａから８０Ｄの移動後には、点線で示す第２並行直線部１５ｂ１の上に重なる結果になる。同様に、一点鎖線で示す巻線部材１５２の第２直線部１５Ｂは、実線で示す巻線部材１５１の第１直線部１５Ａとその中点Ｇで交差しており、可動部材８０Ａから８０Ｄの移動の結果、点線で示す第１並行直線部１５ａ１の下に重なる結果になる。このようにして、変位工程では、第３図に示すように、２つの巻線部材１５１の平行直線部１５ａ１，１５ｂ１が互いに重なり、巻線組合体１２が形成される。
＜押圧工程の説明＞
変位工程に続いて、押圧工程が実行される。この押圧工程は、変位工程が終了した状態の巻線組立１０に対し、各第１直線部１５Ａの位置する第１平面Ｅ−Ｅと、各第２直線部１５Ｂの位置する第２平面Ｆ−Ｆを互いに接近させるように、押圧する。
この押圧工程は、第１５図（ｂ）に示される。第１５図（ａ）は変位工程の終了した巻線組立１０の側面図であり、各巻線部材１５の第１直線部１５Ａの位置する第１平面Ｅ−Ｅと、各第２直線部１５Ｂの位置する第２平面Ｆ−Ｆとは、互いに平行に隔たっている。押圧工程では、第１５図（ｂ）に示すように、各直線部１５Ａ、１５Ｂの内側面同士がほぼ同一面に位置するように、第１直線部１５Ａと第２直線部１５Ｂの少なくとも一方を相手側に押圧する。
＜挿入工程の説明＞
押圧工程の後で、巻線組立１０を回転電機の固定子鉄心のスロットに挿入する挿入工程が実行させる。固定子鉄心は平板状に展開して構成され、その一面に、複数のスロットが所定の間隔で形成される。巻線組立１０は、各巻線組合体１２の互いに重なり合った平行直線部１５ａ１、１５ｂ１が１つのスロットに挿入され、平行直線部１５ａ１がそのスロット内の内層に、また平行直線部１５ｂ１がそのスロットの外層に位置する。このスロットからＮ個離れた別のスロットに、同じ巻線組合体１２の互いに重なり合った別の平行直線部１５ｂ１、１５ａ１が挿入される。この別のスロットでは、平行直線部１５ｂ１が内層に、また平行直線部１５ａ１が外層に位置するようにして、挿入される。
すべての巻線組合体１２を同様にして、各スロットに挿入した後、固定子鉄心を各スロットが内周に位置するようにして円筒状に曲げてその両端を接合し、また巻線組立１０に必要な内部結線を行ない、必要な巻線部材１５の端部を互いに接合する接合工程が実行され、固定子が完成する。
以上のように、巻回工程の後、変位工程により、各第１直線部１５Ａに第１平行直線部１５ａ１を形成し、また各第２直線部１５Ｂに第２平行直線部を形成するので、これらの平行直線部１５ａ１、１５ｂ１が互いに平行する状態で、スロットに容易に挿入できる。
また、変位工程において、２つの巻線部材について、第１平行直線部１５ａ１と第２平行直線部１５ｂ１の上下の重なり関係を変更して重ねるので、スロット内における２つの巻線部材の電気特性を均一化でき、とくに所定のスロットでは、第１の巻線部材の第１平行直線部１５ａ１が第１層に、また第２の巻線部材の第２平行直線部１５ｂ１が第２層に位置し、またこの所定のスロットから所定数離れたスロットでは、第１の巻線部材の第１平行直線部１５ａ１を第２層に、第２の巻線部材の第２平行直線部１５ｂ１を第１層に位置させて、各ターン毎にその位置を変更するので、電気特性のより均一化を図ることができる。
また、巻線組立１０を鉄心に挿入した後、各巻線部材の端部を互いに接合するので、挿入作業が簡単に行なうことができ、挿入後に容易に巻線組立の結線を行なうことができる。
また、複数の巻線部材１５の各第１直線部１５Ａが位置する第１平面Ｅ−Ｅと、各第２直線部１５Ｂが位置する第２平面Ｆ−Ｆとを近づける押圧工程を行なうので、スロット内で第１の巻線部材と第２の巻線部材とを近づけることが容易となる。
《実施の形態２》
次にこの発明による回転電機の巻線組立の製造方法に関する実施の形態２について、第１６図から第２０図を参照して説明する。
この実施の形態２は、巻回工程において、巻回される複数の巻線部材１５の中の選択された巻線部材に対し、設定された位置に引出し線１７ａを形成する引出し線形成工程ＳＬＷを含む。この引出し線形成工程ＳＬＷは、ｎ回目（ｎは任意の自然数）の第１または第２の線材送り工程Ｓ１、Ｓ３に続いて実行される引出し線準備工程ＳＬＰと、この引出し線準備工程ＳＬＰに続くｎ回目の第１または第２の線材ターン工程Ｓ２、Ｓ４とで実行される。この引出し線準備工程ＳＬＰに続く第１、または第２の線材ターン工程Ｓ２、Ｓ４を、引出し線付加形成のターン工程ＳＴＬと呼ぶ。この引出し線付加形成のターン工程ＳＴＬでは、第１直線部１５Ａと第１ターン部１５Ｃに加えて引出し線１７ａが形成され、または第２直線部１５Ｂと第２ターン部１５Ｄに加えて、引出し線１７ａが形成される。この引出し線形成工程ＳＬＷ以外の巻回工程、およびそれに続く変位工程、押圧工程、挿入工程は、実施の形態１と同じである。
この実施の形態２では、実施の形態１で説明した製造装置２０に、引出し線形成工程ＳＬＷのために、補助ブロック５０を線材送り機構６０側に退避させる退避移動動作ＭＳと、選択された線材を線材送り機構６０の近くで切断する切断機構７０と、回転ブロック３３を線材２５および引出し線１７ａを回避しながらオリジナル位置に復帰させる回避復帰動作ＡＲが導入される。製造装置２０のその他の構成と、各部の運動は、実施の形態１と同じである。
引出し線形成工程ＳＬＷにおける引出し線準備工程ＳＬＰは、第１６図（ａ）（ｂ）に示される。この引出し線準備工程ＳＬＰでは、切断機構７０による切断動作と、補助ブロック５０の退避移動動作ＭＳが行なわれる。まず切断機構７０による切断動作について説明する。
ｎ回目の第１の線材送り工程Ｓ１または第２の線材送り工程Ｓ３の終期には、線材送り機構６０の送りブロック６１、６２が、各線材２５を送りブロック６１、６２の間に挟んで、固定ブロック４０の第１表面４１から、回転ブロック３３の回転表面３６上へ、各送給ラインＳＬに沿って送り込んだ前進位置にあり、この線材送り機構６０の前進位置が第１６図（ｂ）に点線で示される。この線材送り機構６０の前進位置の上方に、切断機構７０のカッター７１が配置される。この切断機構７０は、線材送り機構６０が、その前進位置にあって各線材２５を挟み込んで保持している状態において、その前端上方から、線材の送給路６５に向かってカッター７１を下降させ、複数の線材２５の中の選択された線材２５−１１を、切断箇所２５ｃで切断する。この線材２５−１１は、１２本の線材２５の中、回転体３１側から数えて１１番目の線材である。この線材２５−１１において、切断箇所２５ｃの左側には、切断個所２５ｃから送給ラインＳＬ上を回転軸線Ｌ−Ｌの僅か下まで延びる線材部分２５Ｃが存在し、また切断個所２５ｃの右側には、切断個所２５ｃから線材送り機構６０を通って延びる線材部分２５Ｄが存在する。この実施の形態２では、線材部分２５Ｃが引出し線１７ａとなる。
前記引出し線準備工程ＳＬＰでは、切断機構７０による切断動作に続き、補助ブロック５０の退避移動動作ＭＳが行なわれる。この補助ブロック５０の退避移動動作ＭＳは、線材送り機構６０が各線材２５の保持動作を解除して、第１６図（ａ）（ｂ）に実線で示すオリジナル位置に復帰した状態で実行される。この補助ブロック５０の退避移動動作ＭＳは、引出し線形成準備工程に続くｎ回目の第１の線材ターン工程Ｓ１または第２の線材ターン工程Ｓ３において、回転ブロック３３に正転動作ＦＲを与える前に、引出し線１７ａの回転が補助ブロック５０によって阻止されるのを防止するために行なわれる。この退避移動動作ＭＳにより、補助ブロック５０は、第１６図（ｂ）に一点鎖線で示すオリジナル位置から、オリジナル位置に復帰した線材送り機構６０に隣接する退避位置まで、矢印Ｄ１方向に退避移動を行なう。この退避位置では、補助ブロック５０は、第１６図（ｂ）に実線で示すように、切断箇所２５ｃよりも右寄りに位置しており、線材部分２５Ｃが正転駆動ＦＲに伴なって時計方向に回転するのを妨げることはない。
引出し線準備工程ＳＬＰに続き、第１７図（ａ）（ｂ）および第１８図（ａ）（ｂ）に示す引出し線付加形成のターン工程ＳＴＬが実行される。第１７図（ａ）（ｂ）では、回転体３１と回転ブロック３３に正転駆動ＦＲが与えられる。切断箇所２５ｃの左側に位置する線材部分２５Ｃは、切断箇所２５ｃで切断されているため、回転ブロック３３の正転駆動ＦＲに伴ない、第１７図（ａ）（ｂ）に示すように時計方向に回転する。しかし、切断箇所２５ｃを持たない他のすべての線材２５は、線材送り機構６０の送りブロック６１、６２間に挟み込まれて保持され、回転しない。
第１７図（ａ）（ｂ）において、線材部分２５Ｃが所定角度θだけ回転し、補助ブロック５０が線材部分２５Ｃの回転を阻止する恐れが解消すると、補助ブロック５０は、一点鎖線で示す退避位置から矢印Ｄ２方向に急速に移動し、急速にオリジナル位置に向かって復帰する。補助ブロック５０は、そのオリジナル位置では固定ブロック４０の第１表面４１のガイド溝４３内の線材２５を、ガイド溝４３内に押し止め、第１表面４１上の線材２５が回転ブロック３３とともに時計方向に回転するのを阻止する。この第１表面４１上の線材２５の回転が、補助ブロック５０により阻止される結果、回転表面３６上の線材２５は、効率的に成形面４４に沿って折り曲げられる。この効率的な折り曲げ動作を、速やかに確保するため、線材部分２５Ｃが所定角度θだけ回転した状態で、補助ブロック５０は、急速にそのオリジナル位置に戻される。
補助ブロック５０には、傾斜面５２が形成されている。この傾斜面５２は、補助ブロック５０の回転軸線Ｌ−Ｌ側の下方隅部を斜めに切り落として形成され、第１７図（ｂ）において、補助ブロック５０が矢印Ｄ２方向に急速にそのオリジナル位置へ復帰するときに、回転される引出し線１７ａと対向する。この傾斜面５２は、急速にオリジナル位置へ復帰する補助ブロック５０が、引出し線１７ａに衝突するのを防止する。
第１８図（ａ）（ｂ）は、引出し線付加形成のターン工程ＳＴＬにおける回転ブロック３３の正転駆動ＦＲの終期を示す。この第１８図（ａ）（ｂ）に示す状態では、実施の形態１で説明したように、固定ブロック４０の第２表面４２を含む第２基準面Ｆ−Ｆ上に回転ブロック３３が位置し、この第２基準面Ｆ−Ｆ上に、各線材２５に第１直線部１５Ａまたは第２直線部１５Ｂが形成され、また成形面４４に沿って第１ターン部１５Ｃまたは第２ターン部１５Ｄが形成されるとともに、線材部分２５Ｃも第２基準面Ｆ−Ｆ上をほぼ水平に延びて、引出し線１７ａとなる。
さて、第１８図（ａ）（ｂ）に示す状態から回転ブロック３３を、次の線材送り工程Ｓ１またはＳ３に備えて、そのオリジナル位置まで復帰させるが、実施の形態２では、この回転ブロック３３の復帰に当たり、回転ブロック３３を、線材２５および引出し線１７ａを回避しながら復帰させる回避復帰動作ＡＲが与えられる。この回避復帰動作ＡＲでは、回転ブロック３３に対し、次の第１上昇運動ＵＰ１と、後退運動ＢＫと、反転運動ＣＲと、下降運動ＤＮと、前進運動ＦＤと、第２上昇運動ＵＰ２とを、この順番に与える。これらの各運動は、回転ブロック３３を、引出し線１７ａを回避しながら、そのオリジナル位置に復帰させるのに有効である。なお、これらの各運動は、回転ブロック３３だけでなく、回転部分の全体を回転体３１、連結体３４とともに移動させる運動である。
第１９図（ａ）（ｂ）（ｃ）は、これらの各運動を示す。まず第１９図（ａ）は、回転ブロック３３を含む回転部分に対する第１上昇運動ＵＰ１を示す。この第１上昇運動ＵＰ１は、固定ブロック４０の第２表面４２、すなわち第２基準面Ｆ−Ｆ上に存在する回転ブロック３３を、回転軸線Ｌ−Ｌと直交する矢印Ｇ方向に、第２表面４２から離すように上昇させる。この第１上昇運動ＵＰ１により、回転ブロック３３の回転表面３６は、第２基準面Ｆ−Ｆの上方に移動する。この第１上昇運動ＵＰ１により、回転ブロック３３の回転表面３６は、その回転表面３６のガイド溝３７に嵌り込んでいる線材２５を、第２基準面Ｆ−Ｆ上に置き去りにした状態で、第２基準面Ｆ−Ｆから浮き上がり、回転ブロック３３が各線材２５に対してフリーの状態となる。
第１９図（ｂ）では、回転ブロック３３を含む回転部分に、第１上昇運動ＵＰ１に続いて後退運動ＢＫが与えられる。この後退運動ＢＫは、回転ブロック３３を、第１上昇運動ＵＰ１に続き、回転軸線Ｌ−Ｌに沿って、回転体３１に近づけるように、第１９図（ｂ）の矢印Ｈ方向に後退させる。この後退運動ＢＫでは、第１上昇運動ＵＰ１により、回転ブロック３３が各線材２５に対してフリーの状態となっているので、回転ブロック３３を容易に後退することができる。この後退運動ＢＫは、第１９図（ｂ）に示すように、次に回転ブロック３３に、矢印Ａ２ａ方向の反転動作ＣＲを与えても、回転ブロック３３が引出し線１７ａに衝突することのない範囲にまで、回転ブロック３３を後退させる。
この後退運動ＢＫに続き、回転ブロック３３を含む回転部分には矢印Ａ２ａ方向の反転動作ＣＲが与えられる。この反転動作ＣＲでは、回転ブロック３３は第１上昇運動ＵＰ１により、回転軸線Ｌ−Ｌから上昇した軸線を中心にして、１８０度矢印Ａ２ａ方向に反転される。この反転運動ＣＲに続き、回転ブロック３３に下降運動ＤＮが与えられる。この下降運動ＤＮは、回転ブロック３３の回転表面３６を、第１基準面Ｅ−Ｅを超えて、さらにその下側に移動させる。
下降運動ＤＮに続き、回転ブロック３３を含む回転部分には、前進運動ＦＤが与えられる。この前進運動ＦＤは、後退運動ＢＫにより回転体３１に近づくように後退していた回転ブロック３３を、第１９図（ｂ）の矢印Ｊ方向に、回転軸線Ｌ−Ｌに沿って前進させる。この状態では、回転ブロック３３の回転表面３６は、下降運動ＤＮにより、第１９図（ｂ）に一点鎖線で示すように、第１基準面Ｅ−Ｅのさらに下側に位置しているので、回転ブロック３３が前進運動ＦＤにより前進しても、回転表面３６のガイド溝３７が、第１基準面Ｅ−Ｅ上の線材２５に衝突することはない。前進運動ＦＤに続き、回転ブロック３３を含む回転部分には、第１９図（ｃ）に示すように、第２上昇運動ＵＰ２が与えられ、回転ブロック３３はそのオリジナル位置に復帰する。このオリジナル位置では、回転表面３６は第１基準面Ｅ−Ｅに復帰し、この第１基準面Ｅ−Ｅ上の線材２５が、回転表面３６の各ガイド溝３７に嵌まり込む。この状態は、実施の形態１で述べた第１または第２の線材ターン工程Ｓ２、Ｓ４の終期の状態と同じであり、次の第１の線材送り工程Ｓ１または第２の線材送り工程Ｓ３に備える。
第２０図はこの実施の形態２による巻回工程の動作を示すフローチャートである。このフローチャートには、第１のステップグループＳ１０と、第２のステップグループＳ２０が含まれており、これらの第１、第２のステップグループＳ１０、Ｓ２０の間には、ステップ１５が含まれている。第１のステップグループＳ１０は、引出し線１７ａの形成を含まない通常の巻回ステップであり、ステップＳ１１とステップＳ１２とを含み、ステップＳ１２はさらに、ステップＳ１３、Ｓ１４を含む。ステップＳ１１は、実施の形態１で説明した線材送り工程Ｓ１、Ｓ３を示し、各送給ラインＳＬ上で、複数の所定本数の線材２５を、回転軸線Ｌ−Ｌに対して所定の傾斜角αだけ傾斜した方向から回転表面３６のガイド溝３７に送給する。ステップＳ１２は、実施の形態１で説明した線材ターン工程Ｓ２、Ｓ４を示し、ステップＳ１３はその回転ブロックＳ３３の正転動作ＦＲを、またステップＳ１４は回転ブロック３３の反転動作ＣＲを示す。ステップＳ１３では、回転ブロック３３の正転動作ＦＲにより、回転表面３６上の複数の線材２５を同時に回転軸線Ｌ−Ｌの周りにほぼ１８０度折り曲げて、第１、第２直線部１５Ａ、１５Ｂおよび第１、第２ターン部１５Ｃ、１５Ｄを形成し、ステップＳ１４では、回転ブロック３３の反転動作ＣＲにより、回転ブロック３３をそのオリジナル位置に復帰させる。
ステップＳ１５では、引出し線１７ａの形成位置かどうかが判定される。引出し線１７ａを形成する位置であって、ステップＳ１５の判定結果がＹＥＳであれば、第２のステップグループＳ２０に進むが、その判定結果がＮＯならば、再び第１のステップグループＳ１０のステップＳ１１に返り、実施の形態１で説明した巻回動作を繰り返す。
第２のステップグループＳ２０では、第１、第２直線部１５Ａ、１５Ｂ、第１、第２ターン部１５Ｃ、１５Ｄに加え、引出し線１７ａが形成される。この第２のステップグループＳ２０には、第１、第２の線材送り工程Ｓ１、Ｓ３を示すステップＳ２１の後に、引出し線形成工程ＳＬＷを実行するステップグループＳ２２が含まれている。引出し線形成工程ＳＬＷを実行するステップグループＳ２２には、引出し線準備工程ＳＬＰを実行するステップＳ２３と、引出し線付加形成のターン工程ＳＴＬを実行するステップグループＳ２４が含まれる。ステップＳ２３では、切断機構７０による切断工程と、補助ブロック５０に対する退避移動動作ＭＳとが実行される。引出し線付加形成のターン工程ＳＴＬを実行するステップグループＳ２４には、回転ブロック３３の正転動作ＦＲを行なうステップＳ２５と、回転ブロック３３の回避復帰動作ＡＲを行なうステップグループＳ２６が含まれる。ステップＳ２５では、第１、第２直線部１５Ａ、１５Ｂおよび第１、第２ターン部１５Ｃ、１５Ｄに加え、引出し線１７ａが形成される。
ステップＳ２５の後のステップグループＳ２６により、回転ブロック３３の回避復帰動作ＡＲが行なわれる。この回避復帰動作ＡＲは、ステップＳ２７の第１上昇運動ＵＰ１と、ステップＳ２８の後退動作ＢＫと、ステップＳ２９の回避反転動作ＣＲＡと、ステップＳ３０の下降運動ＤＮと、ステップＳ３１の前進運動ＦＤと、ステップＳ３２の第２上昇運動ＵＰ２とを含んでいる。このステップＳ３２の第２上昇運動ＵＰ２から、ステップＳ１１に返り、第１のステップグループＳ１０が実行される。
以上のように、実施の形態２によれば、巻線組立１０の巻回工程の中で、選択された線材２５に対し、所定ターン位置に引出し線１７ａを同時に形成することができ、先発明のように、巻線組立１０を構成した後に、所定の巻線部材の所定ターン位置の線材の絶縁被覆を剥離して、その部分に引出し線を接合する作業を不要とし、巻線組立１０の製造能率を向上することができる。
《実施の形態３》
この実施の形態３は、実施の形態２と同様に、巻線組立１０の巻回工程の中で、引出し線を形成する回転電機の巻線組立の製造方法に関するもので、実施の形態２を変形し、一つの引出し線１７ａに続き、もう一つの引出し線１７ｂを形成するように変形した実施の形態である。
第２１図（ａ）（ｂ）は、実施の形態２と同様にして、一つの引出し線１７ａを形成した後、引き続いて、もう一つの引出し線１７ｂを形成した状態を示す。この第２１図（ａ）（ｂ）は、引出し線１７ａの形成後に、回転ブロック３３が第２基準面Ｆ−Ｆ上に存在する状態で、引出し線１７ｂを形成した状態を示す。この第２１図（ａ）（ｂ）に示す状態は、実施の形態２の第１８図（ａ）（ｂ）に示す状態に対応するが、さらに引出し線１７ｂが追加形成されている。
第１６図（ａ）（ｂ）に示す状態で、切断機構７０により切断箇所２５ｃで切断された線材２５−１１は、この切断箇所２５ｃの右寄りに存在する線材部分２５Ｄを含んでおり、この線材部分２５Ｄは第１８図に示す回転ブロック３３の正転駆動の終期でも、第１６図（ａ）（ｂ）に示した位置に存在している。この実施の形態３では、実施の形態２の第１８図（ａ）（ｂ）に対応する第２１図（ａ）（ｂ）に示す状態において、切断された線材２５−１１以外の線材２５を固定ブロック４０の第１表面４１に残したまま、線材２５−１１の線材部分２５Ｄを回転ブロック３３の回転表面３６上に送給することにより、この線材部分２５Ｄが引出し線１７ｂを形成する。具体的には、この切断部分２５Ｄは、例えば線材送り機構６０の後方に、第２１図（ｂ）に示すように、さらに選択した線材のみを押出す選択線材押出し機構７５を設け、この選択線材押出し機構７５のプッシャー７５により、線材部分２５Ｄを含む線材２５−１１のみを、第２１図（ａ）（ｂ）に示すように、回転表面３６からさらに突出させることにより、引出し線１７ｂを形成する。
引出し線１７ａは、実施の形態２と同様に、第２基準面Ｆ−Ｆ上に存在するが、引出し線１７ｂは、第１基準面Ｅ−Ｅ上で、選択線材押出し機構７５により、線材部分２５Ｄを含む線材２５−１１のみを押出して形成されるので、第１基準面Ｅ−Ｅ上に存在する。
この実施の形態３でも、第２１図（ａ）（ｂ）に示すように、第２基準面Ｆ−Ｆ上に存在する回転ブロック３３を、線材２５および引出し線１７ａ、１７ｂとの衝突を避けながら、そのオリジナル位置まで復帰させる必要があり、このために実施の形態２と同様な回避復帰動作ＡＲが回転ブロック３３に与えられる。この実施の形態３における回避復帰動作ＡＲは、第２２図（ａ）（ｂ）（ｃ）に示されるが、これは第１９図（ａ）（ｂ）（ｃ）に示した実施の形態２の回避復帰動作ＡＲと同じであるので、詳細な説明は省略する。
この実施の形態３によれば、巻線組立１０の巻回工程の中で、引出し線１７ａ、１７ｂを連続的に形成することができる。
《実施の形態４》
この実施の形態４は、巻線組立１０の巻き始め端部と巻き終わり端部において、他の巻線組立１０の巻線部材１５に接続される引出し端部１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄを、巻線組立１０の巻回工程の中で、形成する実施の形態である。第２３図（ａ）（ｂ）、および第２４図（ａ）（ｂ）は、巻き始め端部に、引出し端部１８ａ、１８ｂを形成する状態を示し、また第２５図（ａ）（ｂ）は巻き終わり端部に引出し端部１８ｃ、１８ｄを形成する状態を示す。
この実施の形態４では、実施の形態２で使用された補助ブロック５０が、２つの補助ブロック５０Ａ、５０Ｂに置き換えられている。これらの補助ブロック５０Ａ、５０Ｂは、１２本の線材２５が互いに平行に並ぶ方向に、補助ブロック５０をちょうど半分に２分したものである。補助ブロック５０Ａは、１２本の相隣接する線材２５の中の、回転体３１に近い６本の線材２５−１から２５−６に対応し、また補助ブロック５０Ｂは残りの線材２５−７から２５−１２に対応する。これらの各補助ブロック５０Ａ、５０Ｂは、固定ブロック４０の第１表面４１と対向するオリジナル位置から、線材送り機構６０の近くの退避位置まで移動可能に構成されるが、この実施の形態４では、その一方の補助ブロック５０Ｂは、常時オリジナル位置に置かれる。詳しくは、補助ブロック５０Ａ、５０Ｂは、第２３図（ａ）（ｂ）および第２４図（ａ）（ｂ）に示す巻き始め端部に引出し端部１８ａ、１８ｂを形成する状態では、ともにオリジナル位置に存在し、第２５図（ａ）（ｂ）に示す巻き終り端部に引出し端部１８ｃ、１８ｄを形成する状態では、補助ブロック５０Ａだけが退避位置まで移動する。
補助ブロック５０Ａ、５０Ｂは、それぞれが、そのオリジナル位置において、固定ブロック４０の第１表面４１に対向する補助表面５１を有し、また回転軸線Ｌ−Ｌ側の前端面の下方部分に傾斜面５２を有する。
また、この実施の形態４では、実施の形態１、２、３で使用した線材送り機構６０が、２つの線材送り機構６０Ａ、６０Ｂに置き換えられる。線材送り機構６０Ａは、回転体３１に近い６本の線材２５−１から２５−６の送りを行ない、また線材送り機構６０Ｂは、残りの６本の線材２５−７から２５−１２の送りを行なう。これらの各線材送り機構６０Ａ、６０Ｂのそれぞれが、線材送り機構６０と同様に、送りブロック６１、６２を有し、送りブロック６２の表面にはそれぞれ６本の線材をガイドするガイド溝６３が形成され、送りブロック６２を送りブロック６１に対して押圧して６本の線材を挟み、保持するように構成される。
第２３図（ａ）（ｂ）および第２４図（ａ）（ｂ）は、巻線組立１０の巻き始め端部における引出し端部１８ａ、１８ｂの形成状態を示し、また第２４図（ａ）（ｂ）はその巻き終わり端部における引出し端部１８ｃ、１８ｄの形成状態を示す。
まず、引出し端部１８ａ、１８ｂの形成方法について、第２３図（ａ）（ｂ）および第２４図（ａ）（ｂ）を参照して説明する。この巻線組立１０の巻き始め端部の引出し端部１８ａ、１８ｂは、第１の線材送り工程Ｓ１、第１の線材ターン工程Ｓ２、第２の線材送り工程Ｓ３および第２の線材ターン工程Ｓ４に先立って、巻き始めの引出し端部形成工程を実行することにより形成される。この巻き始めの引出し端部形成工程は、１２本の線材２５の中の６本の線材に対する線材送り工程ＳＳ１と、線材ターン工程ＳＳ２と、および線材ターン工程ＳＳ３とを含む。
線材送り工程ＳＳ１は、第２３図（ａ）（ｂ）に示すように、回転体３１に近い６本の線材２５−１〜２５−６を、残りの線材２５−７〜２５−１２に先行して送る工程である。２つの線材送り機構６０Ａ、６０Ｂの中、線材送り機構６０Ｂがオリジナル位置に止まった状態で、線材送り機構６０Ａだけが矢印Ｃ１方向に移動し、６本の線材２５−１〜２５−６を、回転ブロック３３の回転表面３６上へ送り出す。この線材送り機構６０Ａは、６本の線材２５−１〜２５−６を挟み込んで保持した状態で、線材２５−１〜２５−６を送り出す。この線材送り工程ＳＳ１では、線材送り工程Ｓ１、Ｓ３と同様に、回転ブロック３３はオリジナル位置にあり、その回転表面３６は第１基準面Ｅ−Ｅにある。補助ブロック５０Ａ、５０Ｂは、固定ブロック４０の第１表面４１に対向する位置に止まった状態にある。
線材ターン工程ＳＳ２は第２４図（ａ）（ｂ）に示される。回転ブロック３３には、第２３図（ａ）（ｂ）に示すオリジナル位置から正転駆動ＦＲが与えられ、その回転表面３６が第２基準面Ｆ−Ｆに位置する。この回転ブロック３３の正転駆動ＦＲにより、第２４図（ａ）（ｂ）に示すように、６本の線材２５−１〜２５−６は、回転軸線Ｌ−Ｌに関して、ほぼ１８０度折り曲げられ、引出し端部１８ａが形成される。回転ブロック３３には、正転駆動ＦＲの後、反転駆動ＣＲが与えられ、第２４図（ａ）（ｂ）に一点鎖線で示すオリジナル位置に復帰する。
次の線材送り工程ＳＳ３では、回転ブロック３３が第２４図（ａ）（ｂ）に一点鎖線で示すオリジナル位置に復帰した後に、残りの線材２５−７〜２５−１２を回転表面３６に送り出す。この線材送り工程ＳＳ３では、線材送り機構６０Ａがオリジナル位置に止まった状態で、線材送り機構６０Ｂが残りの線材２５−７〜２５−１２を挟んで保持した状態で矢印Ｃ１方向に移動し、線材２５−７〜２５−１２を回転表面３６に送り出す。この回転表面３６に送り出された線材２５−７〜２５−１２の端部が、引出し端部１８ｂを形成する。第２４図（ａ）（ｂ）において、引出し端部１８ａは第２基準面Ｆ−Ｆに位置するが、引出し端部１８ｂは第１基準面Ｅ−Ｅに位置する。
線材送り工程ＳＳ３の後、実施の形態１で説明した第１の線材送り工程Ｓ１、第１の線材ターン工程Ｓ２、第２の線材送り工程Ｓ３、第２の線材ターン工程Ｓ４がこの順番で、繰り返され巻回工程が進む。これらの工程Ｓ１からＳ４では、実施の形態１で説明したと同様に、１２本の線材２５が同時に回転表面３６に送り出され、また回転表面３６の回転によって１２本の線材２５が同時に成形面４４に沿って折り曲げられる。
第２５図（ａ）（ｂ）は巻線組立１０の巻終わり端部で、引出し端部１８ｃ、１８ｄを形成する巻き終わりの引出し端部形成工程を示す。この巻き終わりの引出し端部形成工程は、最後の第２の線材ターン工程Ｓ４に続いて実行される。巻き終わりの引出し端部形成工程では、線材２５−７〜２５−１２を第１基準面Ｅ−Ｅに残した状態で、線材２５−１〜２５−６が、回転表面３６の正転駆動ＦＲにより、折り曲げられる。このとき、線材２５−１〜２５−６の端部１８ｃは、第２５図（ａ）（ｂ）に示すように、第１基準面Ｅ−Ｅの回転軸線Ｌ−Ｌに近い位置から時計方向に回転するが、この端部１８ｃの回転を阻害しないように、補助ブロック５０Ａだけが第２５図（ｂ）に一点鎖線で示す退避位置へ退避移動される。補助ブロック５０Ｂは、その補助表面５１が固定ブロック４０の第１表面４１と対向するオリジナル位置に止まり、線材２５−７〜２５−１２が回転するのを防止するので、線材２５−７〜２５−１２の端部１８ｄは第１基準面Ｅ−Ｅに残される。線材２５−１〜２５−６の端部１８ｃが所定角度θだけ回転された状態では、補助ブロック５０Ａが固定ブロック４０の第１表面４１に対向するオリジナル位置に復帰しても、端部１８ａの回転を阻害しないので、補助ブロック５０Ａは第２５図（ｂ）に一点鎖線で示すように、矢印Ｄ１方向に急速に移動し、オリジナル位置に復帰する。
この巻き終わりの引出し線形成工程により、引出し端部１８ｃ、１８ｄが形成される。
この実施の形態４によれば、巻線組立１０の巻回工程の中で、巻き始めの引出し端部１８ａ、１８ｂと巻き終わりの引出し端部１８ｃ、１８ｄを同時に形成することができる。
第２６図および第２７図は、実施の形態３により引出し線１７ａ、１７ｂを形成し、また実施の形態４により引出し端部１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄを形成した巻線組立１０を例示している。第２６図の巻線組立１０は、引出し線１７ａ、１７ｂを引出し線の対１７として、６つの引出し線の対１７が形成された巻線組立１０を例示し、また第２７図はさらに多くの１２の引出し線の対１７が形成された巻線組立１０を例示する。第２６図および第２７図に例示された巻線組立１０では、いずれも、すべての引出し線の対１７が巻線組立１０の上側に突出するように形成されている。このような引出し線の対１７の配置は、巻線組立１０における引出し線対１７を巻線組立１０の一側に集中するのに有効であり、引出し線の対１７同士の接合を容易にする。
第２６図および第２７図において、巻き始め引出し端部１８ａ、１８ｂは、図の左端部に形成され、引出し端部１８ａが巻線組立１０の上側へ、また引出し端部１８ｂがその下側へ延びている。巻き終わりの引出し端部１８ｃ、１８ｄは図の右側に形成されている。引出し端部１８ａを形成した線材２５−１〜２５−６の引出し端部１８ｃは、巻線組立１０の上側へ、また引出し端部１８ｂを形成した線材２５−７〜２５−１２の引出し端部１８ｄはその下側へ延びている。固定子鉄心のスロットに挿入されたとき、巻き始め端部と巻き終わり端部が互いに隣接するので、このような引出し端部１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄの配置は、引出し端部同士の接続を容易にする。
［この発明による巻線組立を実装した回転電機の固定子の説明］
次に、この発明による巻線組立１０を実装した回転電機の固定子について、第２８図を参照して説明する。第２８図は、巻線組立１０を実装した回転電機の固定子を例示する。この固定子は、環状の固定子鉄心８０Ｓを有し、この固定子鉄心８０Ｓの内周には、多数のスロット８１が互いに等しいピッチで形成されている。これらのスロット８１には、３つの巻線組立１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃが互いに重ね合わせて挿入され、固定子巻線８３を構成している。各巻線組立１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのそれぞれは、１２本の巻線部材１５から構成され、これらの１２本の巻線部材１５が６つの巻線組合体１２を構成している。固定子巻線８３には、８つの引出し端子８５と、上側引出し端部接続部８７と、下側引出し端部接続部８８が形成されている。上側引出し端部接続部８７と下側引出し端部接続部８８はそれぞれ１２個の接続部を含んでいる。引出し端子８５は、実施の形態３で形成された引出し線１７ａ、１７ｂを、巻線組立１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ間で接続した端子である。また上側引出し端部接続部８７は、実施の形態４で形成した引出し端部１８ａ、１８ｃを、巻線組立１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの間で接続した接続部であり、固定子巻線８３の上側に位置している。下側引出し端部接続部８８は、実施の形態４で形成した引出し端部１８ｂ、１８ｄを、巻線組立１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの間で接続した接続部であり、固定子巻線８３の下側に位置している。
回転電機、とくに車両用交流発電機では、固定子巻線８３は発電出力を発生する電機子巻線として利用される。この車両用交流発電機では、その小型化のために、固定子巻線８３をより小さなスペースに実装し、また最近の車両における電気負荷の増大に対応するために、固定子巻線８３には、より大きな発電機出力を要求される傾向があり、固定子巻線８３は、空間効率を高めて実装される構成が採用される。この固定子巻線８３では、固定子鉄心８０Ｓ内に限らず、固定子鉄心８０Ｓの上側および下側に位置するコイルエンド部分８３Ｅも、引出し端子８５、上側引出し端部接続部８７、下側引出し端部接続部８８を含めて、より小さなスペースに整列して構成される。
この発明による巻線組立では、より多くの例えば１２本の巻線部材１５を同時に巻回して高密度の巻線組立１０を効率良く製造し、また引出し端子８５を構成する引出し線１７ａ、１７ｂを巻線組立１０の巻回工程の中で効率良く形成できるとともに、特別な引出し線を後から接合するものに比べ、引出し線をより小さなスペースで構成できる。引出し端部接続部８７、８８についても同様に、引出し端部１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄを巻線組立１０の巻回工程の中で効率良く形成できるとともに、引出し端部に特別な引出し線を後から接合するものに比べ、引出し端部をより小さなスペースで構成できる。
［この発明による巻線組立を用いた回転電機の説明］
第２９図は、この発明により製造された巻線組立を用いた回転電機の一例を示す断面図である。
この回転電機は、車両に搭載される交流発電機であり、車両のバッテリの充電、車両に搭載された各種電気負荷への給電などに使用される。この交流発電機は、回転軸１０１、一対のブラケット１１０、１１１、回転子１２０および固定子１３０を有する。回転子１２０は、一対の回転子鉄心１２１、１２２および回転コイル１２３を有する。この回転コイル１２３は、界磁コイルであり、回転軸１０１上に設けられた一対のブラシ１０２、１０３およびスリップリング１０４、１０５から励磁される。回転軸１０１は、一対のブラケット１１０、１１１により、ベアリング１１２、１１３を介して回転可能に支持されている。
固定子１３０は、回転子１２０の外周に配置された環状の固定子鉄心８０Ｓと巻線組立１０を含む固定子巻線８３を有する。固定子鉄心８０Ｓは、第２８図に示すように、その内周面に所定の間隔で多数のスロットを有し、少なくとも１つの巻線組立１０の各巻線組立体１２がそのスロット内に挿入されている。具体的には、各巻線組合体１２の各巻線部材１５の第１、第２平行直線部１５ａ１、１５ｂ１がスロットに挿入される。この巻線組立１０は、交流発電機の出力コイルを構成し、回転軸１０１がエンジンなどで駆動されると、交流電圧を発生する。この交流電圧は、例えばブラケット１１０の内部に配置される整流器により、直流電圧に変換され、バッテリ、各種負荷に給電される。
［回転電機の巻線組立の製造装置に関する実施の形態についての説明］
さて、この発明による回転電機の巻線組立の製造装置に関する実施の形態５について説明する。
《実施の形態５》
製造装置２０の主要構成については、説明の都合上、第４図を参照して先に説明したが、実施の形態５として、製造装置２０のより具体的な構成について、改めて説明する。
まず第３０図、第３１図、第３２図、第３３図を参照して、製造装置２０の回転空間３５の周りの主要ないくつかの部品について説明する。第３０図は回転空間３５の平面図、第３１図は第３０図のＡ−Ａ線部分の正面図、第３２図は回転空間３５の側面図、第３３図は回転ブロック３３と、固定ブロック４０と、補助ブロック５０Ａ、５０Ｂとの関係を示す拡大した正面図である。
回転ブロック３３は連結体３４の一端部に配置される。この回転ブロック３３は、回転軸線Ｌ−Ｌの周りに回転可能に配置される。この回転ブロック３３は、回転空間３５に面した平面状の回転表面３６を有し、この回転表面３６には、１２本のガイド溝３７が形成される。回転ブロック３３は鉄製であり、ガイド溝３７は回転表面３６に、第３１図に示すように、断面形状が四角形状の細い溝を互いに平行に形成したものである。この回転ブロック３３は第３０図から第３４図でも、オリジナル位置に図示され、そのガイド溝３７は、オリジナル位置において、上方に開口している。このガイド溝３７は線材の送給ラインＳＬと平行に形成され、その幅および深さは線材２５の線径とほぼ等しい。このガイド溝３７の表面には、クロムメッキが施される。回転表面３６はそのオリジナル位置において、第１基準面Ｅ−Ｅ上にある。各ガイド溝３７の底面は、第１基準面Ｅ−Ｅよりも、ほぼ線材の直径に等しい寸法だけ下にあり、この各ガイド溝３７の底面は、そのオリジナル位置において線材の送給ラインＳＬ上に存在する。
固定ブロック４０も鉄製であり、固定台２００の上端にボルトにより固定される。この固定ブロック４０は、固定台２００の近くは肉厚部分２０１となっており、この肉厚部分２０１の先端に薄肉部分２０２が形成され、この薄肉部分２０２が、回転ブロック３３と対向する。この薄肉部分２０２の下面は平面状の第１表面４１となっており、この第１表面４１にも１２本のガイド溝４３が、線材の送給ラインＳＬと平行に形成される。このガイド溝４３も第１表面４１に、断面が四角形状の溝を互いに平行に形成したものであり、その溝４３は下方に開口している。各ガイド溝４３の幅および深さは、線材の直径とほぼ等しい。このガイド溝４３の表面にもクロムメッキが施されている。このガイド溝４３の底面は第１表面４１からほぼ線材の直径に等しい寸法だけ上に位置し、このガイド溝４３の底面が第１基準面Ｅ−Ｅ上に存在する。ガイド溝３７、４３の表面のクロムメッキは、線材２５をすべり易くし、またガイド溝３７、４３の磨耗を防ぐ。
固定ブロック４０の薄肉部分２０２の上面には、平面状の第２表面４２が形成され、この第２表面４２は第１表面４１と平行であって、第２基準面Ｆ−Ｆを形成する。第１表面４１と第２表面４２の内端には、第３４図に拡大して示すように、ほぼ半円形状の成形面４４が形成されている。このほぼ半円形状の成形面４４の中心点は、回転軸線Ｌ−Ｌと一致しており、成形面４４は回転軸線Ｌ−Ｌと平行に、この回転軸線Ｌ−Ｌに沿って延長されている。ほぼ半円形状の成形面４４の直径はｄ１であり、この成形面４４のほぼ半円形状面は、回転表面３６に向かって膨れている。直径ｄ１は、巻線組立１０を構成する各巻線部材１５の第１ターン部１５Ｃ、第２ターン部１５Ｄの折り曲げ直径に等しい。成形面４４は、ガイド溝４３の底面が存在する第１基準面Ｅ−Ｅと、第２表面が形成する第２基準面Ｆ−Ｆとの間に形成されている。したがって、第１基準面Ｅ−Ｅと第２基準面Ｆ−Ｆとの間隔も、直径ｄ１に等しく、巻線組立１０を構成する各巻線部材１５の第１ターン部１５Ｃ、第２ターン部１５Ｄの折り曲げ直径に等しい。
回転ブロック３３の回転表面３６の内端部には、成形面４４と対向する円弧面３８が形成されおり、これは線材の直径よりも小さいキャップ４５を介して成形面４４と対向している。この円弧面３８は、回転表面３６が成形面４４に接触することのないように考慮したものである。
補助ブロック５０は、一対の補助ブロック５０Ａ、５０Ｂによって構成される。これらの補助ブロック５０Ａ、５０Ｂは、固定ブロック４０の薄肉部分２０２の下に、互いに並べて配置される。これらの補助ブロック５０Ａ、５０Ｂは、互いに同じ外形寸法を持ち、互いに同じ大きさ、寸法の平面状の補助表面５１を有する。補助ブロック５０Ａの補助表面５１は、第３４図に示すように、それぞれの補助表面５１がともに第１表面４１に接触するように配置される。補助ブロック５０Ａの第１表面５１は、第１表面４１の１２本のガイド溝４３の中、第３４図で紙面の奥側に位置する６本のガイド溝４３に対向し、これらのガイド溝４３に供給された６本の線材が対向するガイド溝４３から離脱するのを阻害する。補助ブロック５０Ｂは、手前側の１２本のガイド溝４３に対向し、これらのガイド溝４３に供給された６本の線材２５が対向するガイド溝４３から離脱するのを阻害する。傾斜面５２は補助ブロック５０Ａ、５０Ｂの回転軸線Ｌ−Ｌ側の前端面に形成され、補助ブロック５０Ａ、５０Ｂが実施の形態２の引出し線１７ａおよび実施の形態４に引出し端部１８ｃに衝突するのを回避する。
続いて、製造装置２０の全体的な構成について、第３４図、第３５図、第３５図ａおよび第３６図を参照して説明する。第３４図は、実施の形態５による製造装置２０の切断機構７０と選択線材押出し機構７５を除いてその全体的構成を示す平面図、第３５図はその全体的構成の正面図、第３５ａ図は第３５図で隠れた線材送り機構６０Ａ、６０Ｂの正面図であり、第３６図は製造装置２０の全体的構成を示す側面図であり、第３６ａ図は選択線材押出し機構のプッシャー６５の先端部の正面図である。
この実施の形態５は、回転ブロック３３と、固定ブロック４０と、補助ブロック５０を構成する一対の補助ブロック５０Ａ、５０Ｂと、これらの補助ブロック５０Ａ、５０Ｂに対する送り機構５３Ａ、５３Ｂと、線材送り機構６０を構成する一対の線材送り機構６０Ａ、６０Ｂと、切断機構７０を構成する一対の切断機構７０Ａ、７０Ｂと、選択線材押出し機構７５を構成する一対の選択線材押出し機構７５Ａ、７５Ｂとを備えたものであり、実施の形態１から４のいずれの製造方法に対応することができる。この実施の形態５による製造装置２０は、その各部品、機構およびその駆動機構が共通の基台２１０の上に組立てられている。
回転体３１は基台２１０の上方に、その回転軸２１１とともに配置されている。この回転軸２１１の軸線が、回転軸線Ｌ−Ｌである。基台２１０上には、回転ブロック３３に対する水平移動台２１２が支持体２１３ａ、２１３ｂ上に、水平移動可能に載置されている。この水平移動台２１２は、基台２１０上に固定された前後移動用シリンダ２１５により、回転軸線Ｌ−Ｌに沿ってその前後方向に駆動される。水平移動台２１２上には、回転ブロック３３に対する垂直移動用シリンダ２１７が載置されており、この垂直移動用シリンダ２１７により載置台２１８が垂直方向に駆動される。この載置台２１８の垂直方向の移動は、支持体２１９ａ〜２１９ｄによりガイドされる。載置台２１８から垂直に垂れ下がった案内板２１４ａ、２１４ｂが、支持体２１９ａ〜２１９ｄを介して、水平移動台２１２に固定された垂直板２１５、２１６にガイドされる。載置台２１８上には、軸受け構体２２０が固定され、この軸受け構体２２０により３つのベアリング２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃを介して回転軸２１１が回転軸線Ｌ−Ｌの周りに回転可能に支持されている。載置台２１８上には、回転用モータ２２１が取付けられており、この回転用モータ２２１により回転体３１が回転軸線Ｌ−Ｌの周りに回転駆動される。この回転用モータ２２１による回転体３１および回転ブロック３３の回転駆動機構が、第４図（ｂ）の回転駆動機構３２を構成する。
回転体３１には、連結体３４が固定されている。前後移動バー２２３が、回転軸線Ｌ−Ｌに沿って移動可能なように、連結体３４と移動体３１を貫通している。軸受け構体２１７には、前後移動用カム２２４が固定され、前後移動バー２２３は、ばね２２５によりこの前後移動用カム２２４のカム面２２４ａに常時押圧されている。回転ブロック３３は、前後移動バー２２３の端部上面に固定され、連結体３４に形成されたガイド孔３４ａから突出している。この前後移動用カム２２４により、回転ブロック３３を回転軸線Ｌ−Ｌに沿って前後移動させる機構が、第４図（ａ）に示す往復移動機構３９を構成する。
前後移動用シリンダ２１５は、水平移動台２１２および載置台２１８を回転軸線Ｌ−Ｌに沿って水平に移動させ、回転ブロック３３に前進運動ＦＤと、後退運動ＢＫを与える。前進運動ＦＤと後退運動ＢＫの切換えは、前後移動用シリンダ２１５のピストンの移動方向を切換えることにより行なわれる。垂直移動用シリンダ２１７は、載置台２１８を垂直方向に移動させ、回転ブロック３３に第１上昇運動ＵＰ１、下降運動ＤＮ、および第２上昇運動ＵＰ２を与える。上昇運動ＵＰ１、ＵＰ２と、下降運動ＤＮの切換えは、垂直移動用シリンダ２１７のピストンの移動方向を切換えて行なわれる。回転体３１、連結体３４および前後移動バー２２３は、回転用モータ２２１により回転軸線Ｌ−Ｌの周りに回転され、これらの回転は前後移動バー２２３を介して回転ブロック３３に与えられる。この結果、回転ブロック３３に、回転軸線Ｌ−Ｌの周りの矢印Ａ１方向の正転駆動ＦＲ、および矢印Ａ２方向の反転駆動ＣＲが与えられる。回転用モータ２２１の回転方向を切換えることのより、正転駆動ＦＲと反転駆動ＣＲを切換えることができる。前後移動バー２２３は、回転体３１、連結体３４および回転ブロック３３とともに回転しながら、前後移動用カム２２４のカム面２２４ａに押圧されているので、その回転に同期して、回転ブロック３３はカム面２２４ａにより回転軸線Ｌ−Ｌに沿って僅かに前後移動する。このカム面２２４ａが、矢印Ｂ１方向の僅かな前進運動ＦＤ０および矢印Ｂ２方向の僅かな後退運動ＢＫ０を回転ブロック３３に与える。
基台２１０上には、固定台２００が固定され、この固定台２００の上端に、固定ブロック４０が固定される。この固定ブロック４０の下には、補助ブロック５０を構成する一対の補助ブロック５０Ａ、５０Ｂと、これらの補助ブロック５０Ａ、５０Ｂに対する移動機構５３Ａ、５３Ｂが配置される。補助ブロック５０Ａ、５０Ｂは、第３５図に示す移動機構５３Ａ、５３Ｂを構成する一対の移動板２３１上に支持されている。これらの移動板２３１が、一対のガイドレール２３２上を紙面に対し傾斜角αで傾斜した方向に移動でき、その移動により補助ブロック５０Ａ、５０Ｂが紙面と送給ラインＳＬと平行に移動可能である。各移動板２３１には、それぞれ垂直板２３３が固定され、これらの各垂直板２３３は、基台２１０に固定された案内板２３４の一対のガイド溝２３５に嵌まり込み、その移動が案内される。各垂直板２３３には、第３６図に示すように、補助ブロック５０Ａ、５０Ｂの移動用ブロック２３６がそれぞれ取付けられ、この各移動用ブロック２３６は第３６図に示すように、一対の補助ブロック駆動モータ２３７により回転される一対のねじ棒２３８にねじ合わせされている。各駆動モータ２３７の回転に応じて各移動用ブロック２３６が、一対のねじ棒２３８の方向に移動し、補助ブロック５０Ａ、５０Ｂが移動される。補助ブロック５０Ａ、５０Ｂの移動方向は、駆動モータ２３７の回転方向を切換えることにより、切換えでき、矢印Ｄ１またはＤ２方向の移動が行なわれる。
固定ブロック４０の後方には、第３４図に示すように、線材送り機構６０を構成する一対の線材送り機構６０Ａ、６０Ｂが配置される。この送り機構６０Ａ、６０Ｂは、第３５図の正面図では、補助ブロック５０Ａ、５０Ｂとその移動機構５３Ａ、５３Ｂの後ろに隠れて図示できないので、この送り機構６０Ａ、６０Ｂの正面図を第３５図ａに取り出して図示している。これらの送り機構６０Ａ、６０Ｂは、それぞれウレタンゴム層を下面に有する送りブロック６１と、鉄製の送りブロック６２とを垂直方向に対向させたものである。各送りブロック６１は一対の支持枠２６０の上端に固定され、各送りブロック６２がその下部に配置される。各送りブロック６２は、一対の押圧シリンダ２６１のピストン上に固定され、各押圧シリンダ２６１は、それぞれ支持枠２６０の下部に取付けられている。この各押圧シリンダ２６１により、送りブロック６２を送りブロック６１のウレタンゴム面に押圧する機構が、第４図（ｂ）の押圧機構６３を構成する。
各支持枠２６０は第３５図ａに示すように一対の移動板２６２上に支持されている。これらの移動板２６２が、一対のガイドレール２６３上を紙面と傾斜角αの方向に移動でき、その移動により送り機構６０Ａ、６０Ｂが線材の送給路ＳＬＳＬと平行に移動可能である。各移動板２６２には、それぞれ垂直板２６４が固定され、これらの垂直板２６４は、基台２１０に固定された案内板２６５に設けられた一対のガイド溝２６６に嵌まり込み、その移動が案内される。各垂直板２６４には、それぞれ送り機構６０Ａ、６０Ｂの移動用ブロック２６７が取付けられ、各移動用ブロック２６７は第３６図に示すように、一対の送り機構駆動モータ２６８により回転される１対のねじ棒２６９にねじ合わせされている。一対の駆動モータ２６８の回転に応じて一対の移動用ブロック２６７が各ねじ棒２６９の方向に移動し、送り機構６０Ａ、６０Ｂが移動される。送り機構６０Ａ、６０Ｂの移動方向Ｃ１、Ｃ２の切換は、各駆動モータ２６８の回転方向を切換えることにより、切換えできる。各駆動モータ２６８のより、線材送り機構６０Ａ、６０Ｂを移動させる機構が、第４図（ｂ）の送り駆動機構６５を構成する。
線材の送給ラインＳＬの上部には、切断機構７０が配置され、この切断機構７０は一対の切断機構７０Ａ、７０Ｂにより構成される。また、線材送り機構６０Ａ、６０Ｂの後方の上部には、選択線材押出し機構７５が配置され、この選択線材押出し機構７５も一対の選択線材押出し機構７５Ａ、７５Ｂにより構成される。これらの切断機構７０と選択線材押出し機構７５とは、１２本の線材２５の延長方向と、１２本の線材２５を直角に横切る方向とで、互いに同じ移動を与えるために、共通の移動機構２７０に取付けられる。
この共通の移動機構２７０は、案内バー２７１と、この案内バー２７１の下に取付けられた一対のガイドレール２７２ａ、２７２ｂと、この各ガイドレール２７２に沿って移動する一対の移動用ブロック２７３ａ、２７３ｂと、これらの移動用ブロック２７３ａ、２７３ｂにねじ合わされた一対のねじ棒２７４ａ、２７４ｂを有する。一対のガイドレール２７２ａ、２７２ｂと一対のねじ棒２７４ａ、２７４ｂは、ともに線材２５の送給ラインＳＬと平行に設置される。各ねじ棒２７４ａ、２７４ｂは、それぞれベルト２７５ａ、２７５ｂを介して、駆動モータ２７６ａ、２７６ｂにより回転される。一対の移動用ブロック２７３ａ、２７３ｂは、それぞれ駆動モータ２７６ａ、２７６ｂの回転により、各ねじ棒２７４ａ、２７４ｂに沿って、線材２５の送給ラインＳＬと平行に移動する。
一対の移動用ブロック２７３ａ、２７３ｂには、それぞれ支持台２７７ａ、２７７ｂが取付けられる。一方の支持台２７７ａには、一対のガイドレール２７８ａ、２７８ｂが取付けられ、これらのガイドレール２７８ａ、２７８ｂを介して、送給ラインＳＬと直交する方向に移動可能に、取付板２８０ａが取り付られている。他方の支持台２７７ｂには、一対のガイドレール２７８ｃ、２７８ｄが取り付けられ、これらのガイドレール２７８ｃ、２７８ｄを介して、送給ラインＳＬと直交する方向に移動可能に、取付板２８０ｂが取り付られている。
支持台２７７ａには、それぞれ駆動モータ２８１ａと、この駆動モータ２８１ａによりプーリを介して駆動されるねじ棒２８２ａが取付けられ、このねじ棒２８２ａにねじ合わされた移動用ブロック２８３ａを介して取付板２８０ａが送給ラインＳＬを直角に横切る方向に移動される。同様に、支持台２７７ｂには、それぞれ駆動モータ２８１ｂと、この駆動モータ２８１ｂによりプーリを介して駆動されるねじ棒２８２ｂが取り付けられ、このねじ棒２８２ｂにねじ合わされた移動用ブロック２８３ｂを介して取付板２８０ｂが送給ラインＳＬを直角に横切る方向に移動される。
実施の形態５では、切断機構７０および選択線材押出し機構７５は、それぞれ送給ラインＳＬを直角に横切る方向に並ぶようにして、一対の切断機構７０Ａ、７０Ｂおよび一対の選択線材押出し機構７５Ａ、７５Ｂを有するので、これら切断機構７０Ａと選択線材押出し機構７５Ａが一方の取付板２８０ａに、また切断機構７０Ｂと選択線材押出し機構７５Ｂが他方の取付板２８０ｂに取り付られる。
この切断機構７０Ａ、７０Ｂは、それぞれカッター７１およびこのカッターを上下に早い速度で上下させるシリンダ７３を有する。この各カッター７１は、駆動モータ２７６により送給ラインＳＬと平行に移動されることにより、送給ラインＳＬと平行に、線材送り機構６０Ａ、６０Ｂの前端の上部に移動される。併せて、また駆動モータ２８１によって、送給ラインＳＬを直角に横切る方向に移動されることにより、選択された線材２５の上部に移動される。カッター７１がこのような移動を完了した後、シリンダ７３により、カッター７１が高速で下方に駆動され、選択された線材２５の切断を行なう。
同様に、選択線材押出し機構７５Ａ、７５Ｂは、それぞれプッシャー７６およびこのプッシャー７６を上下に早い速度で上下させるシリンダ７７を有する。この各プッシャー７６は、カッター７１とともに駆動モータ２７４により送給ラインＳＬと平行に移動し、併せてカッター７１ともに駆動モータ２８１によって、送給ラインＳＬを直角に横切る方向に移動されることにより、カッター７１が切断する選択された線材２５の上部に移動される。プッシャー７６がこのような移動を完了した後、シリンダ７７により、プッシャー７６が高速で下方に駆動され、選択された線材２５の押出しを行なう。
なお、線材送り機構６０Ａ、６０Ｂの後方には、１２本の線材２５を蓄えるストッカ２７が配置される。このストッカ２７には、各線材２５を送給ラインＳＬと平行にガイドするガイド溝２８が形成されている。選択押出し機構７５Ａ、７５Ｂのプッシャー７６は、このストッカ２７の上部において、選択された線材に押圧され、それを回転表面３６へ押出す。
この実施の形態５の製造装置を、実施の形態１の製造方法に使用する場合には、その補助ブロック５０を構成する補助ブロック５０Ａ、５０Ｂをそれらのオリジナル位置から動かないように固定し、また線材送り機構６０を構成する線材送り機構６０Ａ、６０Ｂを互いに一体的に移動するようにする。また、切断機構７０は使用せず、選択線材押出し機構７５も使用しない。この場合、１２本の線材２５は、線材送り機構６０により、線材送り工程Ｓ１、Ｓ３において、回転表面３６上に送給され、線材ターン工程Ｓ２、Ｓ４において、駆動モータ２２１により回転ブロック３３に正転動作ＦＲを与え、その回転表面３６の正転動作ＦＲにより１２本の線材２５を同時に回転軸線Ｌ−Ｌに関して、ほぼ１８０度折り曲げ、第１、第２直線部１５Ａ、１５Ｂと、第１、第２ターン部１５Ｃ、１５Ｄを形成する。この回転ブロック３３の正転動作ＦＲと、そのあとの反転動作ＣＲに伴ない、前後移動用カム２２４により、回転ブロック３３に僅かな前進運動ＦＤ０と、僅かな後退運動ＢＫ０を与え、ターン部１５Ｃ、１５Ｄの形状を整える。
実施の形態５の製造装置を、実施の形態２の製造方法に使用する場合には、引出し線形成準備工程ＳＬＰにおいて、切断機構７０Ａまたは切断機構７０Ｂを選択された線材２５の上部に移動させ、選択された線材２５を切断する。引出し線付加形成のターン工程ＳＴＬでは、補助ブロック５０Ａ、５０Ｂを、それらの移動機構５３Ａ、５３Ｂにより、互いに一体的に退避位置へ移動する。さらに、回転ブロック３３の回避復帰運動ＡＲを与えるときには、水平移動用シリンダ２１５、垂直移動用シリンダ２１７により、第１上昇運動ＵＰ１、後退運動ＢＫ、下降運動ＤＮ、前進運動ＦＤおよび第２上昇運動ＵＰ２を与え、また駆動モータ２２１により反転運動ＣＲを与える。
実施の形態５の製造装置を、実施の形態３による製造方法に使用する場合には、実施の形態２による製造方法に使用する場合に加え、切断機構７０Ａ、７０Ｂとともに移動される選択線材押出し機構７５Ａ、７５Ｂを使用し、切断された線材２５を選択して、回転表面３６に押出す。
実施の形態５の製造装置を、実施の形態４による製造方法に使用する場合には、線材送り機構６０Ａ、６０Ｂを互いに独立して動作させ、巻き始め端部に引出し端部１８ａ、１８ｂを形成するときには、６本の線材２５−１〜２５−６を先行して回転表面３６に送り、またその後６本の線材２５−７〜２５−１２を、回転表面３６に送る。加えて巻き終わり端部に引出し端部１８ｃ、１８ｄを形成するときには、補助ブロック５０Ａだけを退避位置へ移動させる。
このように実施の形態５の製造装置２０によれば、実施の形態１から４による巻線組立の製造方法のいずれにも対応し、効果的な巻線組立の製造を行なうことができる。
とくに、実施の形態５による回転電機の巻線組立の製造装置によれば、先行技術の板状巻芯を使用せず、第１、第２直線部１５Ａ、１５Ｅの長さの調整を容易に行ないながら、複数の巻線部材１５を同時に巻回できる。また回転ブロック３３と固定ブロック４０の使用により、先発明に比べて、より多数の線材を同時に折り曲げできるので、先発明の編み込み工程を不要とし、または編み込み回数を減少できる。
【産業上の利用可能性】  この発明による回転電機の巻線組立の製造方法は、各種の回転電機の巻線の製造に応用でき、例えば車両用交流発電機の固定子巻線を製造するのに有効に利用できる。またこの発明による回転電機の巻線組立の製造装置も、各種の回転電機の巻線組立の製造に応用でき、例えば車両用交流発電機の固定子巻線を製造するのに有効に利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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