(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続するための回線を収容する無線基地局と、上記無線基地局に収容される無線通信装置と、通信網に接続された通信装置とを有する無線通信システムにおいて、
上記通信装置は、
上記無線通信装置との間で通信を行なっている最中に、通信中のデータ量の増減を解析する手段と、
上記データ量の増減の解析結果と現在のデータ伝送速度とに応じて、上記無線通信装置と上記通信装置との間のデータ通信の通信速度の変更メッセージを、上記無線通信装置に通知する手段と、
を有し、
上記無線通信装置は、上記通知されたメッセージに応じて、上記無線基地局との間の無線チャネル数を制御する手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記通信装置において解析する上記通信中のデータ量の増減は、上記無線通信装置に対して上記通信装置が送信するデータ量の増減であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１において、
上記通信装置において解析する上記通信中のデータ量の増減は、上記無線通信装置から上記通信装置が受信するデータ量の増減であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１において、
上記無線通信装置の無線チャネル数を制御する手段は、データ伝送速度の減少メッセージを上記通信装置から受信した場合、上記無線基地局との間で使用している無線チャネルの一部を分割解放する通信機能を有する手段であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１において、
上記無線通信装置の無線チャネル数を制御する手段は、データ伝送速度の増加メッセージを上記通信装置から受信した場合、上記無線基地局との間で使用している無線チャネル数を増加する通信機能を有する手段であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１において、
上記無線通信装置は、上記無線基地局との間の無線チャネル数の変更に失敗した場合、上記無線基地局との無線回線を解放し、空き状態に遷移する手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項１において、
上記無線基地局は、上記無線通信装置との間の無線チャネル数を増加する場合に、無線チャネルの使用状況を解析し、該解析結果に応じて、上記無線通信装置との間の無線チャネル数を変更することを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項１において、
上記無線基地局は、上記無線通信装置との間の無線チャネル数を増加する場合に、無線チャネルの使用状況を解析し、該解析結果に応じて、上記無線通信装置との間の無線チャネル数を変更せず、通信を継続することを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
通信網に接続するための回線を収容する無線基地局と、上記無線基地局に収容される無線通信装置と、通信網に接続された通信装置とを有する無線通信システムにおける通信方法であって、
上記通信装置は、上記無線通信装置との間で通信を行なっている最中に、通信中のデータ量の増減を解析し、該データ量の増減の解析結果と現在のデータ伝送速度とに応じて、上記無線通信装置と上記通信装置との間のデータ通信の通信速度の変更メッセージを、上記無線通信装置に通知し、
上記無線通信装置は、上記通知されたメッセージに応じて、上記無線基地局との間の無線チャネル数を制御することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信網に収容される無線基地局と、無線通信装置と、通信網に接続される通信装置とを有する無線通信システムおよび無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線基地局と無線移動局との間でデジタル無線通信を行うもののうちで、複数のデジタル無線伝送路を設定できるものがある。
【０００３】
たとえばＰＨＳ（Personal Handy phone System：第２世代コードレス電話システム）では、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access：時分割多元接続）方式を用い、１スロット当り３２Ｋｂｐｓのデジタル無線伝送路を４スロット有している。
【０００４】
したがって、無線基地局と無線移動局との間で最大４スロットのデジタル無線伝送路を同時に設定すると、１２８Ｋｂｐｓのデジタル無線伝送路を設定することが可能である。ただし、現時点では２スロットのデジタル無線伝送路までの同時設定が可能であり、６４Ｋｂｐｓのデジタル無線伝送路を設定することが可能である。
【０００５】
また、上記ＰＨＳのデジタル無線通信を用いてデータ伝送する場合、通常、デジタル無線特有のバースト的なエラーに対応するために、誤り制御プロトコルとして開発されたＰＩＡＦＳ（PHS Internet Access Forum Standard）を用いてデータ伝送する。
【０００６】
ＰＩＡＦＳは、３２Ｋｂｐｓ用が標準化され、上記６４Ｋｂｐｓのデジタル無線伝送路を利用し、速度固定型と速度可変型との６４Ｋｂｐｓデータ通信も標準化されている。
【０００７】
次に、上記６４Ｋｂｐｓ速度固定／可変型ＰＩＡＦＳデータ通信について説明する。
【０００８】
図３は、無線移動局から無線基地局に発信を行う場合における動作を示すシーケンス図である。
【０００９】
図４は、無線基地局から無線移動局に対して着信を行う場合のシーケンスを示す図である。
【００１０】
また、図４中のメッセージは、本願発明に関する主なもののみを記載し、その基本的なメッセージについて一部省略してある。詳細については、標準規格であるＲＣＲＳＴＤ−２８に準拠している。
【００１１】
通信中にスロット数の増減を行うか否かは、ＴＣＨ追加シーケンスで行われる。無線移動局がスロット可変型に対応している場合は、「ＴＣＨ追加要求メッセージ」（Ｍ３１４、Ｍ４１７）中に含まれる情報要素「追加ＴＣＨ割当機能」（図６参照）のデータである「追加ＴＣＨ割当機能種別（オクテット３）」の「スロット可変型通信機能有／無」を「有」にする（図７参照）。
【００１２】
無線移動局がスロット可変型に対応していない場合は、「スロット可変型通信機能有／無」を「無」にする（図７参照）。
【００１３】
基地局がスロット可変型に対応している場合は、「ＴＣＨ追加割当メッセージ」（Ｍ３１５、Ｍ４１８）中に含まれる情報要素「追加ＴＣＨ割当機能」（図５参照）のデータである「追加ＴＣＨ割当機能種別（オクテット３）」の「スロット可変型通信機能有／無」を「有」にする（図７参照）。
【００１４】
基地局がスロット可変型に対応していない場合は、「スロット可変型通信機能有／無」を「無」にする（図７参照）。
【００１５】
以上のように、「ＴＣＨ追加要求メッセージ」と「ＴＣＨ追加割当メッセージ」との送受信を行い、通信中にスロット数の増減を行うか否かを、無線移動局と基地局との間で決定する。一般的に考えれば、図８に示すように、無線移動局と基地局との双方で「スロット可変型通信機能有／無」＝「有」である場合にのみ、通信中のスロットの増減が可能になる（図８参照）。
【００１６】
速度固定型／速度可変型のどちらで６４ＫｂｐｓＰＩＡＦＳデータ通信を行うか否かの決定は、無線区間が通信中になった後におけるＰＩＡＦＳのインバンドネゴシエーションで行われる。
【００１７】
ＰＩＡＦＳ仕様書の第２．１版では、データ通信プロトコルは、次の３種類に限られている（リアルタイムプロトコルは除く）。
【００１８】
・データ伝送プロトコル（速度固定）→速度固定
・データ伝送プロトコル（速度可変タイプ１）→速度可変１
・データ伝送プロトコル（速度可変タイプ２）→速度可変２
ここで、データ伝送プロトコル（速度可変タイプ１）とは、自局側から速度切替することができるが、相手からの速度切替には対応しないプロトコル動作であり、無線移動局とターミナルアダプタとによって、速度可変型のＰＩＡＦＳデータ通信を行う場合は、無線移動局がこのタイプになる。
【００１９】
データ伝送プロトコル（速度可変タイプ２）とは、自局側から速度切替は行わないが、相手からの速度切替には対応するプロトコル動作であり、無線移動局とターミナルアダプタとによって速度可変型のＰＩＡＦＳデータ通信を行う場合は、ターミナルアダプタが、このタイプになる。
【００２０】
速度可変タイプ１と速度可変タイプ２とを見れば分かる通り、ＰＩＡＦＳ仕様書の第２．１版では、自局側から速度切替を行う端末同士の通信には対応していない。したがって、通信可能な端末は、以下の組み合わせである。
【００２１】
１  速度固定−速度固定
２  速度可変１−速度可変２
３  速度可変２−速度可変２（結果として速度固定）
以上の組み合わせを実際のデータ通信に当てはめてみると、
１  無線移動局（速度可変未対応）−無線移動局（速度可変未対応）
無線移動局（速度可変未対応）−ターミナルアダプタ（速度可変未対応）
ターミナルアダプタ（速度可変未対応）−ターミナルアダプタ（速度可変未対応）
２  無線移動局（速度可変対応）−ターミナルアダプタ（速度可変未対応）
３  ターミナルアダプタ（速度可変対応）−ターミナルアダプタ（速度可変未対応）
となり、今回の改訂で唯一不可能な組み合わせが、
・無線移動局（速度可変対応）−無線移動局（速度可変対応）
である。
【００２２】
つまり、ＰＩＡＦＳ用のアクセスポイント（ターミナルアダプタ）への接続時における速度可変データ通信を、今回の改訂では狙ったものといえる。
【００２３】
どのプロトコルを用いてＰＩＡＦＳ通信を行うかはインバンドネゴシエーションで決定する。
【００２４】
起動側は、自局が対応可能なプロトコルを、優先順位順にパラメータに載せて、（図９参照）「ネゴシエーション要求」（Ｍ３２２、Ｍ４２６）を被起動側に送信する。
【００２５】
被起動側は、「ネゴシエーション要求」（Ｍ３２２、Ｍ４２６）を受信すると、「ネゴシエーション要求」（Ｍ３２２、Ｍ４２６）に含まれているパラメータのプロトコルの中に、自局が対応可能なプロトコルがあれば、それを選択し、上記選択したプロトコルをパラメータに載せて（図９参照）、「ネゴシエーション受付」を起動側に送信する。
【００２６】
「ネゴシエーション要求」（Ｍ３２２、Ｍ４２６）に含まれるパラメータのプロトコルの中に、自局の対応可能なプロトコルが複数ある場合、起動側がつけた優先順位が高いプロトコルを選択する。
【００２７】
次に、無線移動局からターミナルアダプタにアクセスする場合を考える（図１参照）。
【００２８】
図１０〜図１３は、無線移動局が対応可能なプロトコルを、「速度固定」と「速度可変１」との組み合わせにし、また、相手ターミナルアダプタが対応可能なプロトコルを、「速度固定」と「速度可変２」との組み合わせとした場合に、インバンドネゴシエーションで決定されるプロトコルを示す図である。
【００２９】
また、図１０、図１１は、無線移動局側から起動した場合（発信に相当する場合）におけるプロトコルを示す図であり、図１２、図１３は、インバンドネゴシエーションを相手ターミナルアダプタ側から起動した場合（着信に相当する場合）におけるプロトコルを示す図である。
【００３０】
また、通信中に速度変更を起動するには、「対応伝送速度事前通知処理」を実行する。
【００３１】
「対応伝送速度事前通知」とは、データ伝送プロトコル（速度可変タイプ１、タイプ２）を用いる際に、対応可能な伝送速度を対局との間で互いに通知し合うことによって、自局側と対局側との相互で対応可能な伝送速度を把握することができ、伝送速度切替処理の実行要否を判断することによって、伝送速度切替処理において、同期動作を起動するまでの時間を短縮することが可能になる。
【００３２】
起動側は、リンク設定時の制御情報伝送に用いられる「通信パラメータ要求」（Ｍ３２４、Ｍ４２８）で、「拡張ＦＩ構造１」を適用するか否かをネゴシエーションするために被起動側に送信する（図３、４参照）。
【００３３】
被起動側は、上記「通信パラメータ要求」（Ｍ３２４、Ｍ４２８）を受信すると、「通信パラメータ受付」（Ｍ３２５、Ｍ４２９）を起動側に送信することによって、対応伝送速度事前通知ビット適用が決定される。
【００３４】
なお、「拡張ＦＩ構造１」適用の有無については、データリンク起動時にのみ設定され、通信中は変更しない。
【００３５】
次に、上記「拡張ＦＩ構造１」を適用した場合における通信中の速度切替制御処理について説明する。
【００３６】
図１４は、２スロットから１スロットヘのスロット減少シーケンスを示す図である。
【００３７】
つまり、図１４は、無線移動局から起動した場合、すなわち、無線移動局とターミナルアダプタとの間において、上記ＰＩＡＦＳデータ通信制御の「対応伝送速度事前通知処理」を用いて、伝送速度を６４Ｋｂｐｓ→３２Ｋｂｐｓに切り替えた後（図２２参照）、無線移動局は、無線チャネル切断完了メッセージ（Ｍ１４０１）を無線基地局に送信し、１スロットを解放する処理を説明するシーケンス図である。
【００３８】
図１５は、１スロットから２スロットヘのスロット増加シーケンスを示す図である。
【００３９】
つまり、図１５は、無線移動局から起動した場合、すなわちＴＣＨ追加要求メッセージ（Ｍ１６０１）を無線基地局に送信し、無線基地局は、ＴＣＨ追加割当メッセージ（Ｍ１６０２）を無線移動局に送信した後、無線移動局とターミナルアダプタとの間において、上記ＰＩＡＦＳデータ通信制御の「対応伝送速度事前通知処理」を用いて、伝送速度を３２Ｋｂｐｓ→６４Ｋｂｐｓに切り替える処理（図２３参照）を説明するシーケンス図である。
【００４０】
図１６は、ＰＩＡＦＳ３２Ｋｂｐｓ通信を行っている場合に、無線移動局−無線基地局−相手ターミナルアダプタの間でＰＩＡＦＳデータがどのように送受信されるかを示す図である。
【００４１】
無線移動局のＰＩＡＦＳ処理部から、「Ｂ１Ｂ２Ｂ３Ｂ４」というビット列のデータが送出されたとする。送出されたデータは、１スロットの無線路で無線基地局へ送られる。無線基地局では、無線移動局から受信した３２Ｋｂｐｓのデータを、６４Ｋｂｐｓの電話回線に載せるために、Ｉ４６０変換が行われる。３２Ｋｂｐｓから６４ＫｂｐｓへのＩ４６０変換では、「Ｂ１Ｂ２Ｂ３Ｂ４」というビット列は、「Ｂ１Ｂ２Ｂ３Ｂ４１１１１」というビット列に変換される。
【００４２】
Ｉ４６０変換されたデータは、通信網に送出される。相手ターミナルアダプタでは、通信網経由で無線基地局から受信した６４Ｋｂｐｓのデータを、ＰＩＡＦＳ処理部で３２Ｋｂｐｓのデータとして処理するために、Ｉ４６０変換が行われる。６４Ｋｂｐｓから３２ＫｂｐｓへのＩ４６０変換では、「Ｂ１Ｂ２Ｂ３Ｂ４１１１１」というビット列は「Ｂ１Ｂ２Ｂ３Ｂ４」というビット列に変換される。
【００４３】
相手ターミナルアダプタののＰＩＡＦＳ処理部から「Ｂ１Ｂ２Ｂ３Ｂ４」というビット列のデータが送出されたとする。送出されたデータは、３２Ｋｂｐｓのデータを６４Ｋｂｐｓの電話回線に載せるために、Ｉ４６０変換が行われる。Ｉ４６０変換されたデータは、通信網に送出される。無線基地局では、通信網経由で相手ターミナルアダプタから受信した６４Ｋｂｐｓのデータを、３２Ｋｂｐｓのスロットに載せるために、Ｉ４６０変換が行われる。
【００４４】
Ｉ４６０変換されたデータは、無線移動局に対して送信される。無線移動局では、受信した３２Ｋｂｐｓのデータを、そのままＰＩＡＦＳ処理部へ送る。
【００４５】
図１７は、ＰＩＡＦＳ６４Ｋｂｐｓ通信を行っている場合に、無線移動局−無線基地局−相手ターミナルアダプタの間で、ＰＩＡＦＳデータがどのように送受信されるかを示す図である。
【００４６】
無線移動局のＰＩＡＦＳ処理部から、「Ｂ１Ｂ２Ｂ３Ｂ４Ｂ５Ｂ６Ｂ７Ｂ８」というビット列のデータが送出されたとする。送出されたデータは、スロット１とスロット２とに分配され、２スロットの無線路で、無線基地局へ送られる。
【００４７】
たとえば「Ｂ１Ｂ２Ｂ３Ｂ４Ｂ５Ｂ６Ｂ７Ｂ８」というビット列は、「Ｂ１Ｂ２Ｂ３Ｂ４」がスロット１で送信され、「Ｂ５Ｂ６Ｂ７Ｂ８」がスロット２で送信される。無線基地局では、無線移動局から２スロットを用いて送信されてきたデータを統合し、６４Ｋｂｐｓのデータとして、電話回線に送出する。
【００４８】
たとえば、スロット１では、「Ｂ１Ｂ２Ｂ３Ｂ４」というビット列が送信され、スロット２では、「Ｂ５Ｂ６Ｂ７Ｂ８」というビット列が送信された場合、各スロットのデータを統合して、「Ｂ１Ｂ２Ｂ３Ｂ４Ｂ５Ｂ６Ｂ７Ｂ８」というビット列で、電話回線に送信される。相手ターミナルアダプタでは、通信網経由で無線基地局から受信した６４Ｋｂｐｓのデータを、そのままＰＩＡＦＳ処理部へ送る。
【００４９】
相手ターミナルアダプタのＰＩＡＦＳ処理部から、「Ｂ１Ｂ２Ｂ３Ｂ４Ｂ５Ｂ６Ｂ７Ｂ８」というビット列のデータが送出されたとする。ＰＩＡＦＳ処理部から送出されたデータは、そのまま電話回線に送信される。
【００５０】
無線基地局では、通信網経由で、相手ターミナルアダプタから受信した６４Ｋｂｐｓのデータは、スロット１とスロット２とに分配され、２スロットの無線路で、無線移動局へ送られる。無線移動局では、無線基地局から２スロットを用いて送信されたデータを統合し、６４Ｋｂｐｓのデータとして、ＰＩＡＦＳ処理部へ送る。
【００５１】
無線移動局と相手ターミナルアダプタとの間で、６４ＫｂｐｓでＰＩＡＦＳデータ通信中に、無線基地局と移動局との間で２スロットから１スロットヘのスロット数の減少が行われると、無線基地局と無線移動局との間が３２Ｋｂｐｓ対応となり、相手ターミナルアダプタが６４Ｋｂｐｓ対応となる状態が存在する（図１７→図１９）。
【００５２】
図１８は、この状態を示す図である。
【００５３】
この状態では、たとえば無線移動局のＰＩＡＦＳ処理部から「Ｂ１Ｂ２Ｂ３Ｂ４」というビット列を送信しても、相手ターミナルアダプタでは、「Ｂ１Ｂ２Ｂ３Ｂ４１１１１」というビット列で受信し、エラーになってしまう（図２２参照）。
【００５４】
無線移動局と相手ターミナルアダプタとの間で、３２ＫｂｐｓでＰＩＡＦＳデータ通信中に、無線基地局と無線移動局との間で１スロットから２スロットヘのスロット数の増加が行われると、無線基地局と無線移動局との間が６４Ｋｂｐｓ対応となり、相手ターミナルアダプタが３２Ｋｂｐｓ対応となる状態が存在する（図１６→図１８）。
【００５５】
図１９は、この状態を示す図である。
【００５６】
この状態では、たとえば無線移動局のＰＩＡＦＳ処理部から「Ｂ１Ｂ２Ｂ３Ｂ４Ｂ５Ｂ６Ｂ７Ｂ８」というビット列を送信しても、相手ターミナルアダプタでは、「Ｂ１Ｂ２Ｂ３Ｂ４」というビット列で受信し、後半の「Ｂ５Ｂ６Ｂ７Ｂ８」が受信できずに、エラーになる（図２３参照）。
【００５７】
速度可変型ＰＩＡＦＳにおける切替方式には、上記「事前通知ビット」による通知方法と、スロット増減時におけるデータ送受信時の連続エラーの発生を検知する方法とがある。
【００５８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来例では、無線移動局と無線基地局との間の無線回線上で、スロット増減可能と確定した後、たとえばネゴ番号Ｎ１１２、Ｎ１１５、Ｎ１１６（図１１）のように、６４ＫｂｐｓＰＩＡＦＳのインバンドネゴシエーションで、無線移動局側を主局とした速度可変プロトコル（無線移動局側が、速度切替要求をターミナルアダプタ側に送信し、ターミナルアダプタ側がこれに応答することで速度を切り替える方式）のみ、提供されている。
【００５９】
したがって、従局であるターミナルアダプタ側で、必要十分な伝送速度以上のデータ通信速度で通信していると判断した場合に、現在の伝送速度を切り替える手段が未提供である。このために、ターミナルアダプタと無線移動局との間では、必要以上の伝送速度、すなわち、１スロット（３２Ｋｂｐｓ）で十分な場合においても、２スロット（６４Ｋｂｐｓ）を連続使用することになる。
【００６０】
主局側（無線移動局）と無線基地局との間の無線回線リソースが、不要であるにもかかわらず、２スロット保持されたままで解放されず、この結果、無線回線のリソースが有効に活用されないという不都合が生じる。
【００６１】
本発明は、無線回線リソースを有効活用することを目的とする。
【００６２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、通信網に接続するための回線を収容する無線基地局と、上記無線基地局に収容される無線通信装置と、通信網に接続された通信装置とを有する無線通信システムの通信装置は、無線通信装置との間で通信を行なっている最中に、通信中のデータ量の増減を解析し、該データ量の増減の解析結果と現在のデータ伝送速度とに応じて、無線通信装置と上記通信装置との間のデータ通信の通信速度の変更メッセージを、無線通信装置に通知し、無線通信装置は、通知されたメッセージに応じて、無線基地局との間の無線チャネル数を制御する。
【００６３】
【発明の実施の形態および実施例】
図１は、本発明の実施例である無線通信システムＣＳ１の構成を示す図である。
【００６４】
無線通信システムＣＳ１において、無線基地局１０４は、一般加入者回線または構内交換機の内線等を含む電話回線１０５を収容し、通信網１０６に接続され、さらに各無線移動局１０１との間が無線回線で接続されている。
【００６５】
また、無線移動局１０１は、通信ケーブル１０２を介して、データ端末１０３と接続されている。
【００６６】
一方、ターミナルアダプタ１０８は、無線基地局１０４と同様に、一般加入者回線または構内交換機の内線等を含む電話回線１０７を収容し、通信網１０６に接続されている。
【００６７】
図２は、上記実施例におけるターミナルアダプタ１０８の動作を示すフローチャートである。
【００６８】
図３は、上記実施例において、無線移動局１０１から無線基地局１０４に対して発信を行う場合のシーケンスチャートである。
【００６９】
また、上記シーケンス図内のメッセージは、実施例に関する主なもののみ明記してあり、その基本的なメッセージについては、一部省略してある。詳細については、標準規格であるＲＣＲＳＴＤ−２８並びにＰＩＡＦＳ仕様書の第２．１版に準拠している。
【００７０】
［第１の実施例］
次に、無線移動局１０１とターミナルアダプタ１０８との間におけるデータ通信の確立処理と、速度切替、並びに無線移動局１０１と無線基地局１０４との間のスロット増減制御処理とについて説明する。
【００７１】
図１４は、本発明の第１の実施例におけるスロット減少処理時のシーケンスチャートである。
【００７２】
図２４は、本発明の第１の実施例における通信速度減少処理時のシーケンスチャートである。
【００７３】
図２７は、本発明の第１の実施例における無線移動局１０１の制御フローチャートである。
【００７４】
図２９は、本発明の実施例におけるＰＩＡＦＳ通信のインバンドネゴシエーションの結果である。
【００７５】
始めに、ターミナルアダプタ１０８と無線移動局１０１との間におけるデータ通信の確立処理について説明する。
【００７６】
無線移動局１０１は、データ端末１０３からの発信起動要求を受信したか否かを判別し、発信要求を受信すると、データ設定によって２スロット（６４Ｋ）を使用してデータ通信を行うために、予め、ＴＣＨ追加シーケンスを用いて、発信処理を実行する（Ｍ３１０〜Ｍ３２１）。
【００７７】
無線移動局１０１は、「ＴＣＨ追加要求メッセージ」（Ｍ３１４）中に含まれる情報要素「追加ＴＣＨ割当機能」のデータである「追加ＴＣＨ割当機能種別（オクテット３）」の「スロット可変型通信機能有／無」を「有」に設定し、無線基地局１０４に送信する。
【００７８】
「ＴＣＨ追加要求メッセージ」（Ｍ３１４）を受信した無線基地局１０４は、「ＴＣＨ追加割当メッセージ」（Ｍ３１５）中に含まれる情報要素「追加ＴＣＨ割当機能」のデータである「追加ＴＣＨ割当機能種別（オクテット３）」の「スロット可変型通信機能有／無」を「有」に設定し、無線移動局１０１に送信する。
【００７９】
以上、「ＴＣＨ追加要求メッセージ」（Ｍ３１４）と「ＴＣＨ追加割当メッセージ」（Ｍ３１５）との送受信を行って、通信中にスロット数の増減を制御する機能を使用することを、無線移動局１０１と無線基地局１０４との間で決定し、同時に無線移動局１０１とターミナルアダプタ１０８との間が通信中になる。
【００８０】
引き続き、速度固定型／速度可変型のどちらで６４ＫｂｐｓＰＩＡＦＳデータ通信を行うかの決定は、無線移動局１０１とターミナルアダプタ１０８との間が通信中になった後に、ＰＩＡＦＳのインバンドネゴシエーションで行われる。
【００８１】
ターミナルアダプタ１０８は、第１優先＝速度可変１、第２優先＝速度固定（ネゴ番号：Ｎ２９２、Ｎ２９３、Ｎ２９６）というように、自局が対応可能なプロトコルを、優先順位順に、「ネゴシエーション要求メッセージ」（Ｍ２９０１）のパラメータに設定し、無線移動局１０１に送信する。上記「ネゴシエーション要求」（Ｍ２９０１）を受信した無線移動局１０１は、「ネゴシエーション要求」（Ｍ２９０１）に含まれるパラメータのプロトコルの中に、自局の対応可能なプロトコル（ここでは速度可変）があれば、それを選択し、上記選択したプロトコル（速度可変）をパラメータに載せて、「ネゴシエーション受付メッセージ」（Ｍ２９０２）を、ターミナルアダプタ１０８に送信する。
【００８２】
上記「ネゴシエーション受付メッセージ」（Ｍ２９０２）を受信したターミナルアダプタ１０８は、リンク設定時の制御情報伝送に用いられる「通信パラメータ要求」（Ｍ２９０３）で、「拡張ＦＩ構造１」を適用するか否かをネゴシエーションするために、無線移動局１０１に送信する。
【００８３】
無線移動局１０１は、上記「通信パラメータ要求」（Ｍ２９０３）を受信すると、「通信パラメータ受付」（Ｍ２９０４）をターミナルアダプタ１０８に送信することによって、対応伝送速度事前通知ビット適用を許諾し、通信中の速度切替制御が実行可能な旨を通知する。
【００８４】
次に、ターミナルアダプタ１０８と無線移動局１０１との間における通信中の速度切替について説明する。
【００８５】
図２において、ターミナルアダプタ１０８が、無線移動局１０１に対して送信している通信中のデータ量を解析し（Ｓ２０１）、データ量が減少したと判断した場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、現在の伝送速度を解析する（Ｓ２０３）。引き続き、上記データ量の減少によって、通信相手である無線移動局１０１と無線基地局１０４との間で確立されている無線回線上で、スロット変更を起動するように、データ設定等が、利用者によって予め実施されていた場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、伝送速度を６４Ｋ→３２Ｋに切り替えるために、「３２Ｋ対応伝送速度事前通知」メッセージを、無線移動局１０１に送信する（Ｓ２０５）。
【００８６】
上記ターミナルアダプタ１０８と無線移動局１０１との間で、ＰＩＡＦＳデータ通信側御を用いて、伝送速度を、６４Ｋｂｐｓ→３２Ｋｂｐｓに切り替える処理（図２６参照）を行う（Ｓ２０６）。
【００８７】
このとき、ＰＩＡＦＳデータ通信制御（図２４参照）による６４Ｋｂｐｓ→３２Ｋｂｐｓの新たな通信リンクが確立されると（Ｓ２０７でＹＥＳ）、ターミナルアダプタ１０８と無線移動局１０１との間で、通信中状態へ遷移する（Ｓ２０９）。
【００８８】
また、上記ＰＩＡＦＳデータ通信制御（図２４参照）による新たな通信リンクの確立に失敗した場合（Ｓ２０７でＮＯ）、データ通信における通常の切断処理（Ｓ２０８）を実行し、現在使用中の無線回線を解放し、空き状態に遷移する（Ｓ２１０）。
【００８９】
一方、スロット変更を起動しない場合（Ｓ２０４でＮＯ）、現在の通信状態を継続する（Ｓ２０９）。
【００９０】
最後に、無線移動局１０１と無線基地局１０４との間のスロット増減制御処理について説明する。
【００９１】
また、上記６４Ｋ→３２Ｋへの変更要求である「３２Ｋ対応伝送速度事前通知」メッセージを受信した無線移動局１０１は（Ｓ２８０１でＹＥＳ）、現在の通信リソースである無線スロットの使用状況を解析する（Ｓ２８０２）。
【００９２】
この解析の結果、スロット変更が不可能な場合（Ｓ２８０３でＮＯ）、ターミナルアダプタ１０８に対して拒否メッセージを送信し（Ｓ２８０８）、スロットの増減制御処理を起動せずに、現状の６４Ｋｂｐｓ通信を継続する（Ｓ２８０９）。
【００９３】
また、スロット変更が可能な場合（Ｓ２８０３でＹＥＳ）、上記６４Ｋ→３２Ｋへの変更要求を受け付ける旨の「３２Ｋ対応」応答メッセージを、ターミナルアダプタ１０８に送信し（Ｓ２８０４）、上記ターミナルアダプタ１０８と無線移動局１０１との間で、ＰＩＡＦＳデータ通信制御を用いて、伝送速度を６４Ｋｂｐｓ→３２Ｋｂｐｓに切り替える処理（図２４参照）を行う。
【００９４】
このときに、ＰＩＡＦＳデータ通信制御（図２４参照）による６４Ｋｂｐｓ→３２Ｋｂｐｓの新たな通信リンクが確立されると（Ｓ２８０５でＹＥＳ）、無線移動局１０１は、無線チャネル切断完了メッセージ（Ｍ１４０１）を無線基地局１０４に送信し、１スロットを解放する（Ｓ２８０６）。以降、ターミナルアダプタ１０８と無線移動局１０１との間で通信中状態へ遷移する（Ｓ２８０７）。
【００９５】
また、上記ＰＩＡＦＳデータ通信制御（図２４参照）による新たな通信リンクの確立に失敗した場合（Ｓ２８０５でＮＯ）、データ通信における通常の切断処理（Ｓ２８１０）を実行し、現在使用中の無線回線を解放し、空き状態に遷移する（Ｓ２８１１）。
【００９６】
［第２の実施例］
次に、本発明の第２の実施例における無線移動局１０１とターミナルアダプタ１０８との間のデータ通信の速度切替、並びに無線移動局１０１と無線基地局１０４との間のスロット増減制御処理について説明する。
【００９７】
図２５は、本発明の第２の実施例におけるスロット増加処理時のシーケンスチャート１である。
【００９８】
図２６は、本発明の第２の実施例における通信速度増加処理時のシーケンスチャート２である。
【００９９】
図２８は、本発明の第２の実施例における無線移動局１０１の制御フローチャートである。
【０１００】
まず、ターミナルアダプタ１０８と無線移動局１０１との間におけるデータ通信の速度切替について説明する。
【０１０１】
上記第１の実施例で、ターミナルアダプタ１０８と無線移動局１０１との間において、６４Ｋｂｐｓから３２Ｋｂｐｓへスロット減少する通信中状態へ遷移した後（Ｓ２８０７）、図２において、ターミナルアダプタ１０８が、無線移動局１０１に対して送信している通信中のデータ量を解析し（Ｓ２０１）、データ量が増加したと判断した場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、現在の伝送速度を解析する（Ｓ２０３）。
【０１０２】
引き続き、上記データ量の増加によって、通信相手である無線移動局１０１と無線基地局１０４との間で確立されている無線回線上で、スロット変更を起動するように、データ設定等が、利用者によって予め実施されていた場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、伝送速度を３２Ｋ→６４Ｋに切り替えるために、「６４Ｋ対応伝送速度事前通知」メッセージを、無線移動局１０１に送信する（Ｓ２０５）。上記ターミナルアダプタ１０８と無線移動局１０１との間で、ＰＩＡＦＳデータ通信制御を用いて、伝送速度を３２Ｋ→６４Ｋに切り替える処理（図２６参照）を行う（Ｓ２０６）（Ｍ２５０１）。
【０１０３】
このときに、ＰＩＡＦＳデータ通信制御（図２６参照）による３２Ｋ→６４Ｋの新たな通信リンクが確立されると（Ｓ２０７でＹＥＳ）、ターミナルアダプタ１０８と無線移動局１０１との間で、通信中状態へ遷移する（Ｓ２０９）（Ｍ２５０４）。また、上記ＰＩＡＦＳデータ通信制御（図２６参照）による新たな通信リンクの確立に失敗した場合（Ｓ２０７でＮＯ）、データ通信における通常の切断処理（Ｓ２０８）を実行し、現在使用中の無線回線を解放し、空き状態に遷移する（Ｓ２１０）。
【０１０４】
一方、スロット変更を起動しない場合（Ｓ２０４でＮＯ）、現在の通信状態を継続する（Ｓ２０９）。
【０１０５】
次に、無線移動局１０１と無線基地局１０４との間のスロット増減制御処理について説明する。
【０１０６】
上記３２Ｋ→６４Ｋへの変更要求である「６４Ｋ対応伝送速度事前通知」メッセージを受信した無線移動局１０１は（Ｓ２７０１でＹＥＳ）、現在の通信リソースである無線スロットの使用状況を解析する（Ｓ２７０２）。
【０１０７】
上記解析の結果、スロット変更が不可能である場合（Ｓ２７０３でＮＯ）、ターミナルアダプタ１０８に、拒否メッセージを送信し（Ｓ２７０８）、スロットの増減制御処理を起動せずに、現状の３２Ｋｂｐｓ通信を継続する（Ｓ２７０９）。
【０１０８】
また、スロット変更が可能である場合（Ｓ２７０３でＹＦＳ）、上記３２Ｋ→６４Ｋへの変更要求を受け付ける旨の「６４Ｋ対応」応答メッセージを、ターミナルアダプタ１０８に送信し（Ｓ２７０４）、上記ターミナルアダプタ１０８と無線移動局１０１との間で、ＰＩＡＦＳデータ通信制御を用いて、伝送速度を３２Ｋ→６４Ｋに切り替える処理（図２６参照）を行う（Ｍ２５０１）。
【０１０９】
次に、無線移動局１０１は、「ＴＣＨ追加要求メッセージ」（Ｍ２５０２）を無線基地局１０４に送信し、１スロット→２スロットヘ、スロット増加を要求する。上記「ＴＣＨ追加要求メッセージ」（Ｍ２５０２）を受信した無線基地局１０４は、「ＴＣＨ追加割当メッセージ」（Ｍ２５０３）を無線移動局１０１に送信し、上記スロット増加処理を実行する（Ｓ２７０５）。
【０１１０】
このときに、ＰＩＡＦＳデータ通信制御（図２６参照）による３２Ｋｂｐｓ→６４Ｋｂｐｓの新たな通信リンクが確立されると（Ｓ２７０６でＹＦＳ）、以降、ターミナルアダプタ１０８と無線移動局１０１との間で、６４Ｋｂｐｓの通信速度で通信中状態になる（Ｓ２７０７）（Ｍ２５０４）。
【０１１１】
また、上記ＰＩＡＦＳデータ通信制御（図２６参照）による新たな通信リンクの確立に失敗した場合（Ｓ２７０６でＮＯ）、データ通信における通常の切断処理（Ｓ２７１０）を実行し、現在使用中の無線回線を解放し、空き状態に遷移する（Ｓ２７１１）。
【０１１２】
［他の実施例］
上記第１の実施例において、無線移動局１０１は、データ端末１０３からの発信起動要求を受信したか否かを判別し、発信要求を受信すると、データ設定によって２スロット（６４Ｋ）を使用して、データ通信を行うために、ＴＣＨ追加シーケンスを用いて、予め発信処理を実行し（Ｍ３１０〜Ｍ３２１）、データ通信状態に遷移する。
【０１１３】
このようにする代わりに、無線基地局１０４からの着信要求、すなわちターミナルアダプタ１０８からのデータ送信要求による着信シーケンス（Ｍ４１７〜Ｍ４２５）の起動によって、データ通信状態に遷移するように構成してもよい。これが第２の実施例である。
【０１１４】
また、第１の実施例において、無線移動局１０１とターミナルアダプタ１０８との間で、通信中状態に遷移した後、ターミナルアダプタ１０８が、無線移動局１０１に対して、送信している通信中のデータ量を解析し（Ｓ２０１）、データ量が減少したと判断した場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、現在の伝送速度を解析する（Ｓ２０３）。
【０１１５】
このようにする代わりに、ターミナルアダプタ１０８が、無線移動局１０１から受信している通信中のデータ量を解析し（Ｓ２０１）、データ量が減少したと判断した場合、現在の伝送速度を解析するように構成してもよい。
【０１１６】
上記それぞれの構成によっても、６４ＫｂｐｓＰＩＡＦＳデータ通信中の無線通信システムにおいて、上記データ通信の従局側であるターミナルアダプタ側からも、速度変換プロトコルを起動し、主局側の無線回線リソースを有効に活用することができる。
【０１１７】
また、上記各実施例において、上記無線移動局と上記無線基地局との間を、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ（Time Division Multiple Access／Time Division Data）方式で無線通信を行うようにしてもよい。
【０１１８】
なお、上記実施例において、ＩＳＤＮ網の代わりに、他の通信網を使用するようにしてもよく、また、上記ターミナルアダプタの代わりに、他の通信装置を使用するようにしてもよい。
【０１１９】
【発明の効果】
本発明によれば、従局側である通信装置側からも、データ通信中に速度変換を起動することができ、したがって、主局側の無線回線のリソースを有効に活用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例である無線通信システムＣＳ１の構成を示す図である。
【図２】上記実施例におけるターミナルアダプタ１０８の動作を示すフローチャートである。
【図３】上記実施例において、無線移動局１０１から無線基地局１０４に対して発信を行う場合のシーケンスチャートである。
【図４】無線基地局から無線移動局に対して着信を行う場合のシーケンスを示す図である。
【図５】ＴＣＨ追加割当メッセージ内容を示す図である。
【図６】ＴＣＨ追加要求メッセージ内容を示す図である。
【図７】追加ＴＣＨ割当機能種別を示す図である。
【図８】無線移動局と基地局との双方で「スロット可変型通信機能有／無」＝「有」である場合にのみ、通信中のスロットの増減が可能になることを示す図である。
【図９】起動側において、自局が対応可能なプロトコルを、優先順位順にパラメータに載せて、「ネゴシエーション要求」（Ｍ３２２、Ｍ４２６）を被起動側に送信する状態を示す図である。
【図１０】無線移動局側から起動した場合（発信に相当する場合）におけるプロトコルを示す図である。
【図１１】無線移動局側から起動した場合（発信に相当する場合）におけるプロトコルを示す図である。
【図１２】インバンドネゴシエーションを相手ターミナルアダプタ側から起動した場合（着信に相当する場合）におけるプロトコルを示す図である。
【図１３】インバンドネゴシエーションを相手ターミナルアダプタ側から起動した場合（着信に相当する場合）におけるプロトコルを示す図である。
【図１４】第１の実施例において、２スロットから１スロットヘのスロット減少シーケンスを示す図である。
【図１５】第１の実施例において、１スロットから２スロットヘのスロット増加シーケンスを示す図である。
【図１６】ＰＩＡＦＳ３２Ｋｂｐｓ通信を行っている場合に、無線移動局−無線基地局−相手ターミナルアダプタの間でＰＩＡＦＳデータがどのように送受信されるかを示す図である。
【図１７】ＰＩＡＦＳ６４Ｋｂｐｓ通信を行っている場合に、無線移動局−無線基地局−相手ターミナルアダプタの間で、ＰＩＡＦＳデータがどのように送受信されるかを示す図である。
【図１８】無線移動局と相手ターミナルアダプタとの間で、６４ＫｂｐｓでＰＩＡＦＳデータ通信中に、無線基地局と移動局との間で２スロットから１スロットヘのスロット数の減少が行われると、無線基地局と無線移動局との間が３２Ｋｂｐｓ対応となり、相手ターミナルアダプタが６４Ｋｂｐｓ対応となる状態を示す図である。
【図１９】無線移動局と相手ターミナルアダプタとの間で、３２ＫｂｐｓでＰＩＡＦＳデータ通信中に、無線基地局と無線移動局との間で１スロットから２スロットヘのスロット数の増加が行われると、無線基地局と無線移動局との間が６４Ｋｂｐｓ対応となり、相手ターミナルアダプタが３２Ｋｂｐｓ対応となる状態が存在する状態を示す図である。
【図２０】スロット減少を示すシーケンスチャートである、
【図２１】スロット増加を示すシーケンスチャートである、
【図２２】スロット減少を示すシーケンスチャートである、
【図２３】スロット増加を示すシーケンスチャートである、
【図２４】第１の実施例における通信速度減少処理時のシーケンスチャートである。
【図２５】本発明の第２の実施例におけるスロット増加処理時のシーケンスチャート１である。
【図２６】本発明の第２の実施例における通信速度増加処理時のシーケンスチャート２である。
【図２７】第１の実施例における無線移動局１０１の制御フローチャートである。
【図２８】本発明の第２の実施例における無線移動局１０１の制御フローチャートである。
【図２９】本発明の実施例におけるＰＩＡＦＳ通信のインバンドネゴシエーションの結果である。
【符号の説明】
ＣＳ１…無線通信システム、
１０１…無線移動局、
１０２…通信ケーブル、
１０３…データ端末、
１０４…無線基地局、
１０５…電話回線、
１０６…通信網、
１０７…電話回線、
１０８…ターミナルアダプタ。
【図１】
0004484300.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004484300.tif 000004
【図４】
0004484300.tif 000005
【図５】
0004484300.tif 000006
【図６】
0004484300.tif 000007
【図７】
0004484300.tif 000008
【図８】
0004484300.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004484300.tif 000013
【図１３】
0004484300.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004484300.tif 000016
【図１６】
0004484300.tif 000017
【図１７】
0004484300.tif 000018
【図１８】
0004484300.tif 000019
【図１９】
0004484300.tif 000020
【図２０】
0004484300.tif 000021
【図２１】
0004484300.tif 000022
【図２２】
0004484300.tif 000023
【図２３】
0004484300.tif 000024
【図２４】
0004484300.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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