(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に設けられた制動ドラムの内周面側に、非磁性体の支持体間に所定間隔で配置した強磁性体のスイッチ板群を介して、制動ドラムに対向してその周方向に沿って所定の間隔でＮ極、Ｓ極を交互に配置した永久磁石群を有する強磁性体の支持リングを、
前記スイッチ板と永久磁石とが重なり合うと位置と、永久磁石が隣接するスイッチ板を跨いで半分ずつ重なり合う位置とを選択できるように、エアシリンダによって回動可能に構成した、
又は支持リングを、一方を固定し、他方を所定角度で回動するように２列配置し、他方の支持リングをエアシリンダによって回動移動させて、他方の支持リングの永久磁石と隣合う一方の支持リングの永久磁石が同極になる位置と、隣合う他方の支持リングの永久磁石と一方の支持リングの永久磁石が異極になる位置とを選択できるように構成した、渦電流減速装置において、
制動オフから制動オンに切り替える際の前記支持リング又は他方の支持リングの回転を、ピストン受圧面積の大きい側へのエアの供給により、前記制動ドラムの回転方向へピストンロッドが突出することで行うように構成したことを特徴とする渦電流減速装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、制動補助装置としてバスやトラック等の大型自動車に取付けられる渦電流減速装置に係り、特に制動オン又は制動オフを行うエアシリンダの小型化を図りつつも十分な力を発生させることができる渦電流減速装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、バスやトラック等の大型自動車には、下り勾配路でのフットブレーキの使用回数を減少させて、ライニングの異常摩耗やフェード現象を防止すると共に、制動停止距離を短縮することを目的として、主ブレーキであるフットブレーキや補助ブレーキである排気ブレーキの他に渦電流減速装置が取付けられるようになってきた。そして、この渦電流減速装置も、最近では、磁極として永久磁石を使用し、制動時に通電を必要としないものが多くなってきている。
【０００３】
この永久磁石式の渦電流減速装置には、代表的な２つの方式があり、その１つは、特願昭６３−１２７６９６号に代表されるように、１列の磁石支持リングを有した１列方式である。以下、この１列方式の渦電流減速装置について、後述する実施例で用いる図１及び図２を参照して説明する。１列方式の渦電流減速装置１０は、ヨーク用の１列の磁石支持リング１１を有する。
【０００４】
磁石支持リング１１の外周面には、永久磁石１２が周方向に沿って所定の間隔でＮ極、Ｓ極を交互にして配置されている。磁石支持リング１１の外周面に設けた永久磁石１２の配置位置からさらに径方向に所定間隔を存した外周には非磁性体の支持体１３ａが固定配置され、この支持体１３ａ間に周方向で所定間隔を存してスイッチ板１３が設けられている。スイッチ板１３の配置位置から径方向に所定間隔を存した外周には、制動ドラム１４が設けられている。
【０００５】
１列方式の渦電流減速装置１０は、スイッチ板１３に対向した磁石支持リング１１の永久磁石１２がスイッチ板１３と重なり合う位置に、磁石支持リング１１を回動させると、円周方向に隣接する永久磁石１２間には、スイッチ板１３及び制動ドラム１４の円筒部の内周面を含めて、図１に破線矢印で示すように、磁気回路が構成されて制動オン状態となり、制動ドラム１４の円筒部の内周面に生じる渦電流によって制動トルクが発生する。
【０００６】
また、上記した制動オンの位置から磁石支持リング１１を回転させて、隣接するスイッチ板１３間に永久磁石１２が半分ずつ跨るようにすると、スイッチ板１３を介した隣接する永久磁石１２の間で、磁気回路が構成され、制動ドラム１４には永久磁石１２から発生する磁束が作用しないので、渦電流は流れず制動トルクは発生しなくなる。
【０００７】
もう１つは、特許第２０７７４３９号に代表されるように、２列の磁石支持リングを有した２列方式である。以下、この２列方式の渦電流減速装置について、後述する実施例で用いる図３及び図４を参照して説明する。２列方式の渦電流減速装置２０は、ヨーク用の固定支持リング２１ａと回動支持リング２１ｂの２列の磁石支持リング２１を有する。
【０００８】
固定支持リング２１ａと回動支持リング２１ｂの外周面には、各々永久磁石２２ａ，２２ｂが各々周方向に沿って所定の間隔でＮ極、Ｓ極を交互にして配置されている。固定支持リング２１ａと回動支持リング２１ｂの外周面に各々設けた永久磁石２２ａ，２２ｂの配置位置から径方向に所定間隔を存した外周には非磁性体の支持体２３ａが固定配置され、この支持体２３ａ間に周方向で所定間隔を存してスイッチ板２３が設けられている。スイッチ板２３の配置位置から径方向外周に所定間隔を存した位置には、制動ドラム２４が設けられている。
【０００９】
２列方式の渦電流減速装置２０は、スイッチ板２３に対向した固定支持リング２１ａ側の永久磁石２２ａと回動支持リング２１ｂ側の永久磁石２２ｂとの極性が同一となる位置に、回動支持リング２１ｂを回動させると、周方向に隣接する永久磁石２２ａ，２２ｂ間には、スイッチ板２３及び制動ドラム２４の円筒部の内周面を含めて、図３に破線矢印で示すように、磁気回路が構成されて制動オン状態となり、円筒部の内周面に生じる渦電流によって制動トルクが発生する。
【００１０】
また、上記した制動オンの位置から回動支持リング２１ｂを回転させて、スイッチ板２３に対向する固定支持リング２１ａの永久磁石２２ａと回動支持リング２１ｂの永久磁石２２ｂの極性が互いに逆となる位置にすると、スイッチ板２３とこれに対向する二つの永久磁石２２ａ，２２ｂ間で、磁気回路が構成されて制動オフ状態となり、制動ドラム２４の円筒部の内周面には永久磁石２２ａ，２２ｂから発生する磁束が作用しないので、渦電流は流れず制動トルクは発生しなくなる。
【００１１】
以上説明した１列方式の渦電流減速装置と２列方式の渦電流減速装置の構成の相違から生じるそれぞれの長所は、次の通りである。すなわち、２列方式の渦電流減速装置と比較したときの１列方式の渦電流減速装置の長所は、永久磁石及び磁石支持リングの数、永久磁石を磁石支持リングに支持させる締結部材の数などといった部品点数が２列方式の渦電流減速装置より少なくてよく、低コストで製作が可能である。
【００１２】
また、２列方式の渦電流減速装置と比較したときの１列方式の渦電流減速装置の長所は、制動オン又は制動オフの切り替え時に、隣接するスイッチ板に永久磁石が半分ずつ跨るように磁石支持リングを回転させることから、磁石支持リングの駆動アクチュエータとしての例えばエアシリンダのシリンダストロークが２列方式の渦電流減速装置に較べて半分でよく、シリンダストローク方向の長さが短縮され、小型化が可能となる。
【００１３】
一方、１列方式の渦電流減速装置と比較したときの２列方式の渦電流減速装置の長所は、永久磁石の磁力、及び永久磁石と対向配置されたスイッチ板との吸引力が、１列方式の渦電流減速装置と較べて小さいことから、制動オン又は制動オフの切り替え時に、回動支持リングの駆動アクチュエータとしての例えばエアシリンダのピストン径を１列方式の渦電流減速装置に較べて小さくすることができ、エアシリンダの径方向の寸法を縮小化することができる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した１列方式及び２列方式の渦電流減速装置では、磁石支持リング及び回動支持リングを回動させる駆動アクチュエータとしては、上記したようにエアシリンダを採用することが多い。トラック車両に、１列方式又は２列方式の渦電流減速装置を採用した場合、エアシリンダに供給される圧縮エアの圧力は、通常、７〜９ｋｇｆ／ｃｍ2 である。
【００１５】
エアシリンダにて磁石支持リング及び回動支持リングを回動させるのに必要な力は、磁石（磁力）の大きさや制動ドラムの回転速度（一般的な使用回転速度の範囲は０〜４０００ｒｐｍ）に依存する。従って、エアシリンダは、この制動ドラムの回転速度の範囲内で要する最大の力に見合うものを採用する必要がある。
【００１６】
従って、上記した回転速度の範囲内で要する最大の力に見合うエアシリンダをそのまま採用すれば何ら問題はないが、装置全体の小型化や低コスト化を考えると、できる限り小さい力でかつ消費エア量の少ない、つまり小さくて効率のよいエアシリンダを採用することが望ましい。
【００１７】
しかしながら、そのようなエアシリンダを採用すると、上記した制動ドラムの回転速度の範囲内で要する最大の力を発生させることができない可能性がある。
【００１８】
よって、従来の（１列方式及び２列方式の）渦電流減速装置は、エアシリンダによる装置全体の低コスト化と小型化を図ろうとするとエアシリンダの力不足が生じ、一方、所定の押引力を満たすエアシリンダを採用すると低コスト化と小型化が図れない、といったように双方が満たされなかった。
【００１９】
本発明は、上記の問題を解決するものであり、小型で消費エア量の少ないエアシリンダを採用しつつも、制動ドラムの回転速度の範囲内で要する最大の力に見合うだけの力を十分に発生させることができ、装置全体の低コスト化と小型化を図ることができる渦電流減速装置を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、制動オフから制動オンに切り替える際の１列方式の支持リング又は２列方式の回動側の支持リングの回転を、ピストン受圧面積の大きい側へのエアの供給により、制動ドラムの回転方向へピストンロッドが突出することで行うように構成したものである。このようにすることで、小型で消費エア量の少ないエアシリンダを採用しつつも、制動ドラムの回転速度の範囲内で所定の力を十分に発生させることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明は、発明者らの研究によって、１列方式及び２列方式のいずれの渦電流減速装置においても以下の（１）〜（３）の特性を有することを見出し、この特性に基づいて構成した。
【００２２】
（１）エアシリンダにおいて、同圧にてエアを供給する場合、ピストンを押す力は、ピストン受圧面積の小さい側（ピストンロッドを設けた側）より、ピストン受圧面積の大きい側（ピストンロッドを設けていない側）にエアを供給した方が大きい。
【００２３】
（２）図８には、渦電流減速装置における制動オフ→制動オン→制動オフにするときに、１列方式の磁石支持リング又は２列方式の回動支持リングを回動させるために要する力を示している。この図８において、渦電流減速装置では制動オフから制動オン状態にするときに、制動オンから制動オフにするときより大きな力を要し、従ってエアシリンダは、この制動オフから制動オンにするときの力によって決定する必要がある。これは１列方式の渦電流減速装置であっても２列方式の渦電流減速装置でも同様のことが言える。
【００２４】
（３）制動ドラムの回転方向に、制動オフから制動オンにするために、１列方式の磁石支持リング又は２列方式の回動支持リングを回転させると、次の作用によってエアシリンダの力は小さくてよくなる。
【００２５】
すなわち、制動ドラムの内部を通過している磁束は、制動ドラムの回転方向に引きずられる。その結果、スイッチ板内部を通過している磁束の流れは、制動ドラムの回転方向に傾斜した状態を余儀なくされる。そして、スイッチ板内部を通過している磁束は常に安定状態、つまりスイッチ板を最短距離で通過しようとしているので、その作用による反力が（１列方式の磁石支持リングに配置された又は２列方式の回動支持リングに配置された）永久磁石におよぶことになる。
【００２６】
図９（ａ）に示すように、永久磁石を制動ドラムと同じ方向に回転させて、制動オフから制動オンにする時、永久磁石の移動方向と磁束の傾斜を解消しようとする磁気作用の方向とが同一となり、移行途中の永久磁石の動きを後押しするような反力が永久磁石に作用する。
【００２７】
ちなみに、図９（ｂ）に示すように、永久磁石を制動ドラムと反対方向に回転させて、制動オフから制動オンにする時、永久磁石の移動方向と、磁束の傾斜を解消しようとする磁気作用の方向とが反対となり、その反力の分だけ永久磁石の移動に余分な力が必要となる。
【００２８】
これら（１）〜（３）から、本発明は、制動オフから制動オンに切り替える際の１列方式の支持リング又は２列方式の回動側の支持リングの回転を、ピストン受圧面積の大きい側へのエアの供給により、制動ドラムの回転方向へピストンロッドが突出することで行うように構成したのである。
【００２９】
すなわち、制動オフから制動オンにする際に、１列方式の磁石支持リング又は２列方式の回動支持リングを回転させるには、大きな力を要するが、上記したように大きな力をエアシリンダのみに依存させて発生させるのではなく、渦電流減速装置の特性を利用してできる限りエアシリンダの負荷を軽減させることで、小さい力で同様の動作を実現させるようにしたのである。
【００３０】
つまり、制動オフから制動オンにするときには、１列方式の磁石支持リング又は２列方式の回動支持リングの回転を、制動ドラムの回転方向とし、そして、このときのピストンの移動をピストン受圧面積の大きい側にエアを供給して行うようにすれば、小さい力で従来と同じ動作を実現させることが可能となり、小型で消費エア量の少ないエアシリンダを採用しつつも、制動ドラムの回転速度の範囲内で要する最大の力を十分に発生させることができ、装置全体の低コスト化と小型化を図ることができるのである。
【００３１】
例えば本発明を２列方式の渦電流減速装置とした場合、以下のような作用効果を得ることができる。すなわち、１列方式の渦電流減速装置に較べて２列方式の渦電流減速装置は、制動オン又は制動オフに切り替えるために回動支持リングを回動させる力が小さくてよく、よって、エアシリンダのピストン径を小さくできる特性に加え、一層の省力化と小型化を図ることができる。
【００３２】
例えば本発明を１列方式の渦電流減速装置とした場合、以下のような作用効果を得ることができる。すなわち、２列方式の渦電流減速装置に較べて１列方式の渦電流減速装置は、部品点数が少なくてよく、また、シリンダストロークが短くてよいため、エアシリンダの短縮化と低コスト化が実現できる特性に加え、一層の省力化と小型化を図ることができ、特に２列方式の渦電流減速装置に較べて、低コスト化と小型化が顕著となる。
【００３３】
【実施例】
以下に本発明の渦電流減速装置の実施例について図１〜図７を参照して説明する。図１〜図４は、本発明の渦電流減速装置の概略構成を示す図である。図５は、本発明の渦電流減速装置におけるエアシリンダ周辺を示す図である。図６及び図７は、本発明の効果を説明するための図である。
【００３４】
図１及び図２には、１列方式の渦電流減速装置１０を示している。図１及び図２において、１１は、回動可能とされたヨーク用の１列の磁石支持リングである。１２は、磁石支持リング１１の外周面に、その周方向に沿って所定の間隔でＮ極、Ｓ極を交互に配置した永久磁石である。１３は、永久磁石１２の配置位置から径方向に所定間隔を存した外周に固定的に設けられた非磁性体でなる支持体１３ａの周方向所定間隔に配置されたスイッチ板である。１４は、スイッチ板１３の配置位置から径方向外周に所定間隔を存して配置された制動ドラムである。
【００３５】
１５は、磁石支持リング１１を回動させるためのエアシリンダであり、本実施例では、互いに径方向で対向するように２つ設けている。このエアシリンダ１５は、ピストンロッド１５ａを設けていない側のピストン１５ｂの面、つまり受圧面積の大きい側からエアを供給して、後述する制動オフから制動オンにするときにおける磁石支持リング１１の回転方向（図１に示す実線矢印）と、制動ドラム１４の回転方向（図１に示す二点鎖線矢印）とが一致する方向にピストンロッド１５ａを突出させるようにしている。また、エアシリンダ１５は、ピストンロッド１５ａの先端部に形成された係合部１５ｃが磁石支持リング１１の側周部に形成された係合突部１１ａに係合している。
【００３６】
この１列方式の渦電流減速装置１０は、次のように動作する。
制動オフから制動オンにする場合は、エアシリンダ１５のピストン１５ｂにおける受圧面積の広い側にエアを供給して、永久磁石１２がスイッチ板１３と重なり合うように、ピストンロッド１５ａを図１に示す実線矢印及び二点鎖線矢印の方向に突出させて磁石支持リング１１を回転させる。このとき、周方向に隣接する永久磁石１２間には、スイッチ板１３及び制動ドラム１４の円筒部の内周面を含めて、図１に破線矢印で示すように、磁気回路が構成されて制動オン状態となり、円筒部の内周面に生じる渦電流によって制動トルクが発生する。
【００３７】
また、上記した制動オンから制動オフにする場合は、制動オンの位置から、隣接するスイッチ板１３間に永久磁石１２が半分ずつ跨るように磁石支持リング１１を逆に回転させると、スイッチ板１３を介した隣接する永久磁石１２の間で磁気回路が構成され、制動ドラム１４には永久磁石１２から発生する磁束が作用しないので、渦電流は流れず制動トルクは発生しなくなる。
【００３８】
図３及び図４には、２列方式の渦電流減速装置２０を示している。図３及び図４において、２１は、ヨーク用の固定支持リング２１ａと回動支持リング２１ｂとからなる磁石支持リングである。２２ａ，２２ｂは、固定支持リング２１ａと回動支持リング２１ｂの各々の外周面に沿って所定の間隔でＮ極、Ｓ極を交互に配置した永久磁石である。２３は、永久磁石２２ａ，２２ｂの配置位置から径方向に所定間隔を存した外周に固定的に設けられた非磁性体でなる支持体２３ａの周方向所定間隔に配置されたスイッチ板である。２４は、スイッチ板２３の配置位置から径方向外周に所定間隔を存して設けられた制動ドラムである。
【００３９】
２５は、回動支持リング２１ｂを回動させるためのエアシリンダであり、本実施例では、互いに対向するように２つ設けている。このエアシリンダ２５は、ピストンロッド２５ａを設けていない側のピストン２５ｂの面、つまり受圧面積の大きい側からエアを供給して、後述する制動オフから制動オンにするときにおける回動支持リング２１ｂの回転方向（図３に示す実線矢印）と、制動ドラム２４の回転方向（図３に示す二点鎖線矢印）とが一致する方向にピストンロッド２５ａを突出させるようにしている。また、エアシリンダ２５は、ピストンロッド２５の先端部に形成された係合部２５ｃが磁石支持リング２１の側周部に形成された係合突部２１ｃに係合している。
【００４０】
この２列方式の渦電流減速装置２０は、次のように動作する。
制動オフから制動オンにする場合は、エアシリンダ２５のピストン２５ｂにおける受圧面積の広い側にエアを供給して、スイッチ板２３に対向した固定支持リング２１ａ側の永久磁石２２ａと回動支持リング２１ｂ側の永久磁石２２ｂとの極性が同一となるように、ピストンロッド２５ａを図３に示す実線矢印及び二点鎖線矢印の方向に突出させて回動支持リング２１ｂを回転させると、周方向に隣接する永久磁石２２ａ，２２ｂ間には、スイッチ板２３及び制動ドラム２４の円筒部の内周面を含めて、図３に破線矢印で示すように、磁気回路が構成されて円筒部の内周面に生じる渦電流によって制動トルクが発生する。
【００４１】
また、上記した制動オンから制動オフにする場合は、制動オンの位置から、回動支持リング２１ｂを逆に回転させて、スイッチ板２３に対向する固定支持リング２１ａの永久磁石２２ａと回動支持リング２１ｂの永久磁石２２ｂの極性が互いに逆となる位置に回動支持リング２１ｂを回動させると、スイッチ板２３とこれに対向する二つの永久磁石２２ａ，２２ｂ間で、磁気回路が構成されて制動オフ状態となり、制動ドラム２４の円筒部の内周面には永久磁石２２ａ，２２ｂから発生する磁束が作用しないので、渦電流は流れず制動トルクは発生しない。
【００４２】
次に、本発明の効果について説明する。本実施例で説明した渦電流減速装置１０，２０は、図５に示すように、エアシリンダ１５，２５において、ピストン１５ｂ，２５ｂにおける受圧面積の大きい側にエアを供給して、制動ドラム１４，２４の回転方向でかつ制動オフから制動オンにする際の磁石支持リング１１、回動支持リング２１ｂの回転方向へピストンロッド１５ａ，２５ａを突出させることによって、以下に示すように顕著な作用効果を得ることができる。
【００４３】
図６には、制動オフ→制動オン→制動オフと動作させたときにおけるエアシリンダの力について、１列方式の渦電流減速装置１０（図示実線）と、従来の１列方式の渦電流減速装置（図示一点鎖線）及び２列方式の渦電流減速装置（図示破線）とを比較して示している。
【００４４】
図６で示すように、１列方式の渦電流減速装置１０は、従来の１列方式の渦電流減速装置に較べて、力の最大値を約１５％小さくすることができ、かつ動作全般において省力化を図ることができた。また、１列方式の渦電流減速装置１０は、従来の２列方式の渦電流減速装置と較べても、力の最大値を約５％小さくすることができた。
【００４５】
図７には、制動オフ→制動オン→制動オフと動作させたときにおけるエアシリンダの力について、２列方式の渦電流減速装置２０（図示実線）と、従来の２列方式の渦電流減速装置（図示破線）及び１列方式の渦電流減速装置（図示一点鎖線）とを比較して示している。
【００４６】
図７で示すように、２列方式の渦電流減速装置２０は、従来の２列方式の渦電流減速装置に較べて、力の最大値を約１０％小さくすることができ、かつ動作全般において省力化を図ることができた。また、２列方式の渦電流減速装置２０は、従来の１列方式の渦電流減速装置に較べた場合、力の最大値を約２０％小さくすることができた。
【００４７】
以上の結果から、１列方式の渦電流減速装置１０と、２列方式の渦電流減速装置２０とを較べると、図示しないが、エアシリンダの力のみを単純に比較すると、２列方式の渦電流減速装置２０の方が１列方式の渦電流減速装置１０より力を約５％小さくできる。
【００４８】
しかしながら、１列方式の渦電流減速装置１０と従来の１列方式の渦電流減速装置と比較したときの差は約１５％で、２列方式の渦電流減速装置２０と従来の渦電流減速装置とを比較したときの差は約１０％であることを考えると、本発明による効果は、１列方式でより顕著に現れることが分かる。
【００４９】
さらに、本発明の目的である装置全体の低コスト化と小型化は、従来と比較してあくまでもエアシリンダの小さいものを採用することができる点に起因して達成されるのであるが、１列方式の渦電流減速装置１０と２列方式の渦電流減速装置２０とを較べると、１列方式の渦電流減速装置１０の方が、２列方式の渦電流減速装置２０に較べて、部品点数が少ないこと、及びシリンダストロークが約半分でよいことなどから、本発明の目的である装置全体の低コスト化と小型化をより有利に達成することができる。
【００５０】
このように、本発明の渦電流減速装置１０，２０は、確実にエアシリンダが要する力を従来よりも小さくすることができ、従来より小型で省力のエアシリンダを採用することができるから、装置全体の小型化と低コスト化が達成できるのである。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように、本発明の渦電流減速装置は、制動オフから制動オンに切り替える際の１列方式の支持リング又は２列方式の回動側の支持リングの回転を、ピストン受圧面積の大きい側へのエアの供給により、制動ドラムの回転方向へピストンロッドが突出することで行うようにしたので、小型で消費エア量の少ないエアシリンダを採用しつつも、制動ドラムの回転速度の範囲内で要する最大の力を十分に発生させることができると共に、装置全体の低コスト化と小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の渦電流減速装置（１列方式）の概略構成を示す回転軸方向から見た図である。
【図２】本発明の渦電流減速装置（１列方式）の概略構成を示す断面図である。
【図３】本発明の渦電流減速装置（２列方式）の概略構成を示す回転軸方向から見た図である。
【図４】本発明の渦電流減速装置（２列方式）の概略構成を示す断面図である。
【図５】本発明の渦電流減速装置の原理を説明するための図である。
【図６】エアシリンダの力について本発明の渦電流減速装置（１列方式）と、従来の１列方式の渦電流減速装置及び２列方式の渦電流減速装置とを比較した図である。
【図７】エアシリンダの力について本発明の渦電流減速装置（２列方式）と、従来の２列方式の渦電流減速装置及び１列方式の渦電流減速装置とを比較した図である。
【図８】エアシリンダの力について従来の１列方式の渦電流減速装置と２列方式の渦電流減速装置とを比較した図である。
【図９】永久磁石の磁気作用と制動ドラムの回転方向との示し、（ａ）は制動ドラムと同方向に永久磁石を回転させた状態を、（ｂ）は制動ドラムと反対方向に方向に永久磁石を回転させた状態を、各々示す図である。
【符号の説明】
１０    渦電流減速装置（１列方式）
１１    磁石支持リング
１２    永久磁石
１３    スイッチ板
１４    制動ドラム
１５    エアシリンダ
１５ａ  ピストンロッド
１５ｂ  ピストン
２０    渦電流減速装置（２列方式）
２１    磁石支持リング
２１ａ  固定支持リング
２１ｂ  回動支持リング
２２ａ  永久磁石
２２ｂ  永久磁石
２３    スイッチ板
２４    制動ドラム
２５    エアシリンダ
２５ａ  ピストンロッド
２５ｂ  ピストン
【図１】
0004581186.tif 000002
【図２】
0004581186.tif 000003
【図３】
0004581186.tif 000004
【図４】
0004581186.tif 000005
【図５】
0004581186.tif 000006
【図６】
0004581186.tif 000007
【図７】
0004581186.tif 000008
【図８】
0004581186.tif 000009
【図９】
0004581186.tif 000010