(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカ(5)のフレーム(7)の外周縁部(8)と取付板(9)との間に介在させて、該両者の間に衝撃緩衝性及び密閉性を保持せしめる緩衝防水材であって、ポリウレタンプレポリマーと固形ポリアミンを不活性化した潜在性硬化剤を主成分とする熱硬化性組成物(10)に、ガス(11)を機械的に混合して得た発泡性熱硬化性組成物(12)を、該発泡性熱硬化性組成物(12)の熱硬化臨界温度未満の状態で塗布対象とするフレーム(7)の外周縁部(8)の所定位置に塗布し、発泡させ発泡性熱硬化性組成物(12)の熱硬化臨界温度以上に加熱することで、内部の気泡の直径寸法が、ほぼ１〜１００ミクロンの範囲で所定形状に発泡硬化させたスピーカ用緩衝防水材。
【請求項２】
ポリウレタンプレポリマーと固形ポリアミンを不活性化した潜在性硬化剤を主成分とする熱硬化性組成物(10)に、ガス(11)を機械的に混合してフレーム(7)の外周縁部(8)の所定位置に吐出、発泡させ熱硬化させる緩衝防水材の製造方法に於いて、発泡性熱硬化性組成物(12)をその熱硬化臨界温度未満の状態でフレーム(7)の所定位置に吐出塗布し、発泡性熱硬化性組成物(12)を成形装置(50)によって発泡させながら熱硬化臨界温度以上に加熱して、内部の気泡の直径寸法が、ほぼ１〜１００ミクロンの範囲で発泡硬化させる緩衝防水材の製造方法。
【請求項３】
ガス(11)を吸入して熱硬化性組成物(10)を該ガス(11)中に注入する供給装置(20)と、ガス(11)と熱硬化性組成物(10)とを機械的に混合分散させる混合装置(30)と、混合分散させた発泡性熱硬化性組成物(12)を緩衝防水材(1)が形成されるべきフレーム(7)の外周縁部(8)上の所定位置に加圧吐出させる原材料吐出装置(40)と、フレーム(7)の外周縁部(8)上の所定位置に於いて、発泡性熱硬化性組成物(12)を熱硬化臨界温度以上に加熱して、内部の気泡の直径寸法が、ほぼ１〜１００ミクロンの範囲で発泡硬化させる成形装置(50)を備えた緩衝防水材の製造装置。
【請求項４】
緩衝防水材(1)の内部の気泡が独立気泡単独、または独立気泡と連続気泡の両者からなることを特徴とする請求項１に記載の緩衝防水材。
【請求項５】
表面のスキン層が内側の発泡層に対して明確な界面を画することなく一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の緩衝防水材。
【請求項６】
密度が０．１５〜０．９ｇ／ｃｍ３の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の緩衝防水材。
【請求項７】
前記スピーカフレーム(7)が他の物体であることを特徴とする請求項１に記載の緩衝防水材。
【請求項８】
前記発泡性熱硬化性組成物(12)の塗布に際して、前記フレーム(7)の外周縁部(8)の塗布位置の全範囲若しくは一部の範囲に凹陥部(56)が形成されており、発泡性熱硬化性組成物(12)の一部分が前記凹陥部(56)の内部に侵入して充填された状態で硬化されていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝防水材を保持する構造。
【請求項９】
前記塗布されている発泡性熱硬化性組成物(12)が、成形装置(50)に於いてフレーム(7)を電磁誘導加熱法により加熱することで、間接的に熱硬化臨界温度以上に加熱されることを特徴とする請求項２記載の緩衝防水材の製造方法。
【請求項１０】
前記塗布されている発泡性熱硬化性組成物(12)が、成形装置(50)に於いて高周波誘電加熱法により熱硬化臨界温度以上に加熱されることを特徴とする請求項２記載の緩衝防水材の製造方法。
【請求項１１】
前記塗布されている発泡性熱硬化性組成物(12)が、成形装置(50)に於いて赤外線を照射することにより熱硬化臨界温度以上に加熱されることを特徴とする請求項２記載の緩衝防水材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばスピーカ５のフレーム７の外周縁部８とスピーカ５の取付板９との間に介在させて、両者間に緩衝性と気密性とを保有せしめる機能を有する緩衝防水材１とその製造方法及び製造装置並びに該スピーカ用緩衝防水材１をスピーカフレーム７に保持する構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスピーカ５の場合、上記機能を有する緩衝防水材１ａは、弾性を有するリング状に形成したガスケットと呼称される仲介物を、主に図１２に示すようにフレーム７の外周縁部８の取付板９との対向面に貼付け、該緩衝防水材１ａを介してスピーカ５を取付板９に取り付け、スピーカ５の前後の空間を遮断して音波の相互干渉を防ぎ、スピーカ５の振動が取付板９に伝達して相互に悪影響を及ぼすことがないように作用する。図１２の事例では、スピーカ５は取付板９の背面に取り付けられ、従って緩衝防水材１ａはフレーム７の外周縁部８の前面に設けられている。従来の緩衝防水材１ａは、上記した緩衝性と密閉性（特に水密性）とが要求される場合には、ゴム、ゴム又は樹脂の発泡体等を所定のリング状に成形し、又はシート状にしてリング状に打ち抜いたものを、接着剤、両面接着テープ等でスピーカフレーム７の所定の位置に接着して用いる。一般に多用されている発泡体を材料とした緩衝防水材１ａは、ＳＢＳを主成分とし、テルペンフェノールや芳香族炭化水素樹脂を加えた熱可塑性樹脂を溶融し、不活性ガスを加圧状態で混合して発泡させた樹脂を塗布した形態となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の緩衝防水材１ａは、先ず、表面にタック性（粘着性）が残留していて、例えばスピーカ５を取付板や車体等に取り付けるとき僅かに面に触れただけでフレーム７の外周縁部８の面から剥がれやすく、スピーカ５の取付時に位置調整が困難であり、又、ごみが付着して取付板等他の物体との接触面に挟まり、水密性を阻害しがちであった。又、耐熱性が低く、１００℃程度の熱衝撃で圧縮永久歪みが生じ、物体との密着性が劣化して水漏れが発生することがあった。更に、耐薬品性が弱く、特にワックスリムーバー、オイル系溶剤に犯されやすく且つ変質して機能を消失し、圧縮等変形を受けた後の材料の反発性（復元性）に欠け、そしてこれらの諸欠点に起因して止水性能が弱いという欠点があった。その上硬化に時間が掛かり、生産性が低いという解決すべき課題を有していた。
【０００４】
そこで本発明は、このような従来のこの種の緩衝防水材１ａが有していた課題を解決するために、樹脂の起泡手段としてガスを機械的に混合する手段を採用して材料自身の物性並びに化学的に安定した機能性を得ると共に、発泡した樹脂の硬化に際して、硬化臨界温度に対してクリティカルな硬化状態を示す原材料樹脂を使用することで加熱硬化手段の温度の変動幅を小さくし、成形時の発泡硬化に要する時間を短縮して生産性を上昇させ、材料ロスが無く、発泡倍率の調節が幅広く、且つ精度よく可能で、設備が簡便でメンテナンス性に優れており、緩衝防水材として振動特性、防水性、リサイクル性に優れ、表面タック性（粘着性）の残留しない低価格な緩衝防水材１を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
該目的を達成するための本発明の構成を実施例に対応する図１乃至図８を用いて説明すると、第１発明は、スピーカ５のフレーム７の外周縁部８と取付板９との間に介在させて、該両者間に衝撃緩衝性及び密閉性を保持せしめる緩衝防水材１であって、ポリウレタンプレポリマーと固形ポリアミンを不活性化した潜在性硬化剤を主成分とする熱硬化性組成物１０に、ガス１１を機械的に混合して得た発泡性熱硬化性組成物１２を、その熱硬化臨界温度未満の状態で塗布対象とするフレーム７の外周縁部８の所定位置に塗布し、発泡させながら発泡性熱硬化性組成物１２の熱硬化臨界温度以上に加熱することで、内部の気泡の直径寸法が、ほぼ１〜１００ミクロンの範囲で所定形状に発泡硬化させた緩衝防水材１である。
【０００６】
第２発明は、ポリウレタンプレポリマーと固形ポリアミンを不活性化した潜在性硬化剤を主成分とする熱硬化性組成物１０に、ガス１１を機械的に混合してフレーム７の外周縁部８の所定位置に吐出、発泡させながら熱硬化させる緩衝防水材の製造方法に於いて、発泡性熱硬化性組成物１２をその熱硬化臨界温度未満の状態でフレーム７の外周縁部８の所定位置に吐出塗布し、発泡性熱硬化性組成物１２を成形装置５０によって発泡させながら熱硬化臨界温度以上に加熱して、内部の気泡の直径寸法が、ほぼ１〜１００ミクロンの範囲で発泡硬化させる緩衝防水材１の製造方法である。
【０００７】
第３発明は、ガス１１を吸入して熱硬化性組成物１０を該ガス１１中に注入する供給装置２０と、ガス１１と熱硬化性組成物１０とを機械的に混合分散させる混合装置３０と、混合分散させた発泡性熱硬化性組成物１２を緩衝防水材１が形成されるべきフレーム７上の外周縁部８上の所定位置に加圧吐出させる原材料吐出装置４０と、フレーム７の外周縁部８上の所定位置に於いて発泡性熱硬化性組成物１２を熱硬化臨界温度以上に加熱して、内部の気泡の直径寸法が、ほぼ１〜１００ミクロンの範囲で発泡硬化させる成形装置５０とからなる緩衝防水材１の製造装置である。
【０００８】
第４発明は、緩衝防水材１の内部の気泡が独立気泡単独、または独立気泡と連続気泡の両者からなることを特徴とする第１発明の緩衝防水材１である。第５発明は、表面のスキン層が内側の発泡層に対して明確な界面を画することなく一体に形成されていることを特徴とする第１発明の緩衝防水材１である。第６発明は、密度が０．１５〜０．９ｇ／ｃｍ３の範囲にあることを特徴とする第１発明の緩衝防水材１である。第７発明は、前記スピーカフレーム７が他の物体であることを特徴とする第１発明の緩衝防水材１である。
【０００９】
第８発明は、前記発泡性熱硬化性組成物１２の塗布に際して、前記フレーム７の外周縁部８の塗布位置の全範囲若しくは一部の範囲に凹陥部５６が形成されており、発泡性熱硬化性組成物１２の一部分が前記凹陥部５６の内部に侵入して充填された状態で硬化されていることを特徴とする第１発明の緩衝防水材１を保持する構造である。第９発明は、前記塗布されている発泡性熱硬化性組成物１２が、成形装置５０に於いてフレーム７を電磁誘導加熱法により加熱することで、間接的に熱硬化臨界温度以上に加熱されることを特徴とする第２発明の緩衝防水材１の製造方法である。第１０発明は、前記塗布されている発泡性熱硬化性組成物１２が、成形装置５０に於いて高周波誘電加熱法により熱硬化臨界温度以上に加熱されることを特徴とする第２発明の緩衝防水材１の製造方法である。第１１発明は、前記塗布されている発泡性熱硬化性組成物１２が、成形装置５０に於いて赤外線を照射することにより熱硬化臨界温度以上に加熱されることを特徴とする第２発明の緩衝防水材１の製造方法である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下上記した各解決手段について、各種の実施の形態を図面に基づいて説明する。本発明の緩衝防水材１の主材料である熱硬化性組成物１０の実施例やその変形例等に関する詳細な実施要領は、本出願と同一発明者が開示した特開昭２０００−１１７０９０号公報によるが、要点を記載すると、ポリイソシアネート化合物並びにポリオール成分に過剰量のポリイソシアネート化合物を反応させて得られる末端活性イソシアネート基を含有するウレタンプレポリマーの夫々単独又は混合物と、固形ポリアミンを不活性化した潜在性硬化剤として融点５０℃以上で中心粒径２０ミクロン程度の固形ポリアミン粉末の表面に中心粒径２ミクロンの微粉体を固着させて活性アミノ基を被覆した微粉体コーティングポリアミンとを、加熱活性化後のアミノ基とイソシアネート基との当量比が１／０．５〜２．０となるように配合して用いる。
【００１１】
前記微粉体コーティングポリアミンに使用する微粉体は、無機材料としてはタルク、酸化チタン、炭酸カルシウム等と物性的に同等な物質、有機材料としてはポリアクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニール樹脂等が採用され、これらの１種又は２種以上の混合物が使用される。夫々の使用量の固形ポリアミン粉末／微粉体は、重量比で１／０．００１〜０．５程度とする。固形ポリアミンを所定の粒径に粉砕しつつ微粉体材料を混合粉砕して固形ポリアミンの表面に微粉体を固着させるせん断摩擦式混合方式により製造する。具体的には拘束衝撃式混合撹拌機又は圧縮せん断式混合撹拌機等を使用する。
【００１２】
上記により得た熱硬化性組成物１０は、温度に対してクリティカルな硬化特性を有し、６０℃未満では硬化しないが、８０℃では硬化がほぼ完了する。従って成形時に金型の冷却加熱サイクルの温度幅を小さくし、同時にサイクルの周期を短縮することが可能となって生産性向上に寄与する。次に、熱硬化性組成物１０に起泡剤としてのガス１１を撹拌混合して機械的に混和し、発泡性熱硬化性組成物１２とする。第１実施例ではガス１１として空気を使用しているが、他の等価な気体であってもよいことは言うまでもない。尚、熱硬化性組成物１０と起泡剤としてのガス１１との機械的に混和する技術は、本願と同一の発明者により開示された特開平１１−１２８７０９号公報に詳述されている。
【００１３】
図１は第２発明に属する緩衝防水材１の製造方法を実施することを目的とする、第３発明に属する製造装置の構成を示す回路系統図である。先ず、供給装置２０からガス１１と熱硬化性組成物１０が混合装置３０のピストンポンプ３１によって混合される。ピストンポンプ３１はシリンダ３２とピストン３３により発泡用のガス１１を吸入し、次いでポリウレタンプレポリマーと固形ポリアミンを不活性化した潜在性硬化剤を主成分とする熱硬化性組成物１０を注入して加圧して機械的に混合する。混合された発泡性熱硬化性組成物１２は、原材料吐出装置４０のピストンポンプ４１によってフレーム７等の被塗装物並びに塗布台５５等を具備する成形装置５０に圧送される。
【００１４】
成形装置５０では、塗布台５５上にフレーム７等がセットされており、ピストンポンプ４１によって圧送された発泡性熱硬化性組成物１２は、原材料吐出装置４０のノズル４２からフレーム７の外周縁部８の所定位置に塗布される。この時、フレーム７は、発泡性熱硬化性組成物１２の熱硬化臨界温度未満（約６０℃以下）に保持されており、従って硬化すること無く発泡を続ける。塗布後、フレーム７を加熱するか発泡性熱硬化性組成物１２を直接に加熱して熱硬化臨界温度以上に高め、約１０秒程度で所定の形状に硬化させる。混合装置３０と原材料吐出装置４０のポンプはいかなる種類のポンプでもよいが、実施例のピストンポンプ３１，４１はシリンダー内をピストンが往復移動して吸入工程と吐出工程を行う体積動作型であるから原材料の圧送に適し、供給量が正確で再現性が良好な特徴を有する。又、ピストンポンプは一基だけでなく複数基を位相をずらせて並列駆動することにより、原材料を滑らかに圧送することができる。
【００１５】
フレーム７の加熱の手段としては、フレーム７が金属製の場合は電磁誘導加熱法により加熱してもよく、又は塗布された原材料にマイクロウエーヴを照射する高周波誘電加熱法により加熱するか、簡単には赤外線を照射してもよい。硬化時間が短いので、電磁誘導コイル５４やマイクロウエーヴアンテナ５３や赤外線灯等をスピーカ５の製造ラインに上記した照射加熱装置を組み込んでおき、組立工程中の一工程として他の工程と周期を合わせることもできる。尚、現実の製造設備ではこの様な製造装置が平行して多数設置され、並列駆動されて生産性の向上に寄与している。尚、上記のようにして製造された緩衝防水材１とフレーム７の外周縁部８とは実用上差支えない程度の基体との付着力乃至接着力を有するが、更に強力な接着力を必要とする場合は、発泡性熱硬化性組成物１２の塗布面を粗面とするか、又は例えばフレーム７の外周縁部８にホゾ溝類似の凹陥部５６を形成し、該凹陥部５６の内部に発泡性熱硬化性組成物１２の一部分が侵入して充填された状態となっている構造とすればよい。
【００１６】
上記製造方法並びに製造装置により製造した緩衝防水材１の内部の気泡は、主として独立気泡からなるが、発泡度が大きい場合は独立気泡と連続気泡の両者が混在する状態も出現する。製造後の緩衝防水材１の密度は０．１５〜０．９g／cm3の範囲にあることが緩衝防水材１としての緩衝性並びに水密性を保持するに適当であり、機械的に混合されたガスによって起泡するので内部の気泡の大きさがある中心値に対する分散が小さくマクロに見た組織が均一であり、対応する物体ａ、又は物体ｂとの接触性が良好で、特に水密性の向上に寄与する。この内部の気泡の直径の中心値がほぼ１〜１００ミクロンの範囲であることが独立気泡の維持と弾力性の安定性の立場から望ましい。又、表面のスキン層が薄く、内側の発泡層に対して明確な界面を介することなく一体に形成されていてもよい。なお、本発明の実施の形態では、フレーム７に塗布する前提で説明したが、塗布対象物は他の物体でもよく、例えばスピーカボックスの嵌合部に塗布してもよい。この場合は、水密性の高い緩衝防水材１はボックス内部の空気を外部に漏らさず空気漏れによる不良を削減でき、生産性及び品質を向上することが可能である。
【００１７】
本発明の緩衝防水材１の製造方法並びに製造装置は、熱硬化性組成物に起泡剤となるガスを成形直前に機械的に混合し、発泡させる構造となっており、主剤と硬化剤と発泡剤とを混合しなくてもよいので材料ロス（パージロスと呼称されている）が無い。起泡剤となるガスを機械的に混合して発泡させるので、組織はほとんどが独立気泡となり、連続気泡部は発生しないかあるいは極めて少ないので機械的強度や物性並びに水密性に優れている。又、組織がマクロに見て均質に近いので緩衝防水材としてフレーム７の外周縁８と取付板９相互間の緩衝性にも優れている。
【００１８】
原材料である熱硬化性組成物はクリティカルな熱硬化臨界温度を有するので、被塗布物体の塗布時及び硬化時の温度差が小さくなり、臨界温度付近での加熱と冷却との間の時間が短くて済むので、生産サイクルを短くすることができ、前記した臨界温度以上で速（即）硬化することと相俟って生産性に優れている。又、熱硬化性組成物とガスとをピストンポンプで混合するので、混合精度がよく、発泡倍率の正確な調節が容易で、製品として物性の再現性が良好で品質が安定性している。なお、本発明の実施の形態では、フレーム７に塗布する前提で説明したが、塗布対象物は他の物体でもよく、例えばスピーカボックスの嵌合部に塗布してもよい。この場合は、水密性の高い緩衝防水材１はボックス内部の空気を外部に漏らさず、空気漏れによる不良を削減でき、生産性及び品質を向上することが可能である。
【００１９】
【実施例】
第１実施例について説明する。平均分子量２０００のポリエーテルポリオール７９．３重量部とジフェニールメタンジイソシアネート２０．７重量部とを、温度８０℃で２時間反応させ、末端イソシアネート基含有量３．５％、粘度２０００ｃｐｓ／２０℃の末端活性イソシアネート基を含有するウレタンプレポリマーを得る。又、中心粒径約２ｍｍの１，１２−ドデカンジアミン（融点７１℃）８３．３重量部と中心粒径０．３ミクロンのポリ塩化ビニール樹脂微粉体１６．７重量部とを混合し、ジェットミルにて粉砕することにより、中心粒径約１０ミクロンの微粉体コーティングポリアミン１００重量部を得る。次に、末端活性イソシアネート基を含有するウレタンプレポリマー９０．９重量部と微粉体コーティングポリアミン９．１重量部とをケミスターラーで混合分散して、熱硬化臨界温度が約８０℃である一液型の熱硬化性組成物１０を得る。
【００２０】
上記の一液型の熱硬化性組成物１０に起泡剤としてのガス１１、即ち空気を混合して機械的に混和し、発泡性熱硬化性組成物１２を得、この発泡性熱硬化性組成物１２を成形装置５０に圧送して、該成形装置５０の図１に示す断面形状で約６０℃以下の温度となっているスピーカフレーム７の外周縁部８に、該スピーカフレーム７を回転させながら吐出装置４０のノズル４２からリング状に射出塗布され、フレーム７上方のマイクロウエーヴアンテナ５３からマイクロウエーブを放射して誘電加熱を行い、前記熱硬化臨界温度以上に加熱して発泡硬化させて緩衝防水材１を得た。
【００２１】
図４は上記第２実施例の成形方法を示している。この第２実施例は、第１実施例と同じく発泡性熱硬化性組成物１２を成形装置５０に圧送して、該成形装置５０の図１に示す断面形状で約６０℃以下の温度となっているスピーカフレーム７の外周縁部８に、該スピーカフレーム７を回転させながら吐出装置４０のノズル４２からリング状に射出塗布し、フレーム上方に設置した電磁誘導コイル５４に交流電流を流して電磁誘導加熱法によりフレーム７を加熱し、間接的に発泡性熱硬化性組成物１２を熱硬化臨界温度以上に加熱する方式である。この方式は危険な電磁波が周囲に漏洩する恐れがない特長を有する。
【００２２】
図５に前記第１実施例による緩衝防水材のヤング率、ｔａｎδ等、物性値の温度特性を示す。主原料樹脂、硬化剤、発泡剤を予め混合して成形する従来の発泡体緩衝防水材の一例（＝従来例…点線で記入、図６も同様）と比較して物性値の変動が小さく、温度特性が明瞭に改善されている。図６に同じく第１実施例について−４０℃における緩衝防水材の外力に対する破断特性を示す。同じく従来例と比較して低温時（図６は−４０℃）の破断強度が強くなり、機械的強度が改善されていることが明瞭である。すなわち、低温時の物性変化がなく改善されていることが明瞭である。又、図７には第１実施例の緩衝防水材の気泡直径の分布を示す。図８の従来例の気泡粒度と比較して、本発明の緩衝防水材１の方が均一性が優れている。更に図９及び図１０に第１実施例の緩衝防水材１と従来例緩衝防水材１ａについての発泡状態を示した。又、第１実施例による緩衝防水材１について、完全に同一の材質のテストピースｔを作成し、図１１に示したＵ字溝水張り試験で水密性を測定した。このテストは同図に概略構造を示すように、アクリル樹脂板からなる２枚の板６１，６１の間に方形断面の細長いテストピースｔをＵ字形に曲げて挟持し、ネジ６２とスペーサ６３とで適当に圧縮する。そしてこのＵ字形テストピースｔと２枚のアクリル樹脂板６１，６１とで囲まれた空間に水６４を満たし、Ｕ字形テストピースｔの外側に漏出する水の有無を検出し、水の漏出が阻止される圧縮率を測定する。このテストの結果、従来例の発泡体は５０％〜８０％程度圧縮する必要があったが、第１実施例の発泡体は１０％程度の圧縮率で完全な水密性が得られた。
【００２３】
以上本発明の代表的と思われる実施例並びに変形例について説明したが、本発明は必ずしもこれらの実施例構造のみに限定されるものではなく、等価な材料の変更使用、金型の加熱手段を含む成形装置の改変等、本発明にいう前記の構成要件を備え、かつ、本発明にいう目的を達成し、以下にいう効果を有する範囲内において適宜改変して実施することができるものである。
【００２４】
【発明の効果】
本発明による緩衝防水材の製造方法並びに製造装置は、一液型の熱硬化性組成物に起泡剤となるガスを成形直前に機械的に混合し、発泡させる構造であり、主剤と硬化剤と発泡剤とを混合しなくてもよいので材料ロス（パージロスと呼称されている）が無く、湿度や気温などの外気の影響を受けることも無いので作業停止時等の作業管理が非常に簡単容易である。又、体積動作形の原料供給手段の採用により供給量が精密で再現性がよく、発泡倍率の正確な調節が容易で作業ロットによりバラつくことは皆無であり、安定した品質を得る。硬化作業工法は一通りでなく融通が効く利点がある。更に、原材料である熱硬化性組成物はクリティカルな熱硬化臨界温度を有するので、臨界温度以上で速（即）硬化し、塗布時及び硬化時の温度差が小さいので、生産サイクルの周期を短くすることができ、前記した臨界温度以上で速（即）硬化することと相俟って生産性に優れている。
【００２５】
得られた緩衝防水材に関しては、起泡剤となるガスを機械的に混合して発泡させるのでほとんどが独立気泡となり、連続気泡部は発生しないか、或いは極めて少なく且つ起泡のサイズを自由に制御し、且つ小さくできるので気泡組織がマクロに見て均質に近くなる。従って不均一さに起因する水密性の低下を生じることがなく、ガスケットとしての防水性を高めることができる等、機械的強度や耐久性に優れた緩衝防水材とすることができる。又、軽量で物性に優れていることから、音響振動特性にも優れ、性能が均一な製品を実現でき、その上、フレーム７等の被塗装物との接着力が付着状態を保持する程度には十分であるが、接着剤ほど強固でないので剥離が容易であり、リサイクル性に優れている。更に前述のようにコスト性に優れ、作業性が容易であることと相俟って、スピーカ５等の商品を提供するに際して従来のものには期待することが出来ない顕著な効果を有するに至ったのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の緩衝防水材の製造装置の構成の回路系統図。
【図２】第１実施例の緩衝防水材近傍の斜視図。
【図３】同、緩衝防水材の成形時を示す成形部分の部分断面図。
【図４】第２実施例の成形時の状態を示す成形部分の部分断面図。
【図５】第１実施例による緩衝防水材の物性値の温度特性図。
【図６】同、−４０℃における緩衝防水材の機械強度を示す破断特性図。
【図７】同、緩衝防水材の気泡組織の気泡直径の分布を示す分布説明ヒストグラフ。
【図８】従来の緩衝防水材の気泡組織の気泡直径の分布を示す分布説明ヒストグラフ。
【図９】本発明の緩衝防水材の気泡組織を示す説明図。
【図１０】従来例緩衝防水材の気泡組織を示す説明図。
【図１１】第１実施例のテストピースの漏水性測定装置の模式説明図。
【図１２】従来例の緩衝防水材をスピーカとの関連で説明する部分斜視図。
【符号の説明】
１  本発明の緩衝防水材（ガスケット）
１ａ  従来の緩衝防水材
２  コルゲーション
３  振動板
４  ダンパー
５  スピーカ
６  ボイスコイルボビン
７  フレーム
８  フレームの外周縁部
９  取付板
１０  熱硬化性組成物
１１  ガス
１２  発泡性熱硬化性組成物
２０  供給装置
２１  熱硬化性組成物の供給元
２２  ガスの供給元
３０  混合装置
３１  混合装置のピストンポンプ
３２  ピストンポンプのシリンダ
３３  ピストンポンプのピストン
４０  原材料吐出装置
４１  吐出装置のピストンポンプ
４２  ノズル
５０  成形装置
５３  マイクロウエーヴアンテナ
５４  電磁誘導コイル
５５  塗布台
５６  凹嵌部
【図１】
0004443785.tif 000002
【図２】
0004443785.tif 000003
【図３】
0004443785.tif 000004
【図４】
0004443785.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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