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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォークリフトのマスト装置において、一枚の厚板で構成されていてほぼ L 字型の形状を有するブラケット(１１)を、レール(３)の後方からチェーンホイール(２)に向かって斜めに配置してヘッドステーの下側に取り付けることにより、前方視界性と、コンパクト性を確保したことを特徴とするヘッドステー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、フォークリフトのマスト装置において、前方視界性と、コンパクト性を確保したヘッドステーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では、図４、図５に示すように一枚の板でほぼＬ字型に構成されるブラケットａを、チェーンホイールの後方にヘッドステーを介して配置するか、或は図６、図７に示すように二枚以上の部材により構成されたブラケットｂを、チェーンホイールの後方からオフセットさせてヘッドステー、或はレールを介して配置していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上述の従来の構造では、ブラケットａがチェーンホイールの後方に位置していて視界の妨げになることや、後方に張り出していて車両本体との隙間が少なくなり、隙間確保のためマスト装置の後傾制限やオーバハングの延長などを行なうことにより車両性能が悪くなったりする。また、二枚以上の部材で構成したブラケットｂはどうしてもコスト高となる。こうした不具合をなくすことがこの発明の課題である。
【０００４】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
この発明は上記の課題に対処するためになされたもので、フォークリフトのマスト装置において、一枚の厚板で構成されていてほぼ L 字型の形状を有するブラケットを、レールの後方からチェーンホイールに向かって斜めに配置してヘッドステーの下側に取り付けることにより、前方視界性と、コンパクト性を確保したことを特徴とするヘッドステーとしている。
【０００５】
上述の構成を有することにより、チェーンホイールの後方が開けた空間となるため、オペレータの後方から前方への良好な視界が確保できると共に、斜めに配置したことによって、後方への張り出し量が少なくなり、車両本体との隙間を十分拡大して余裕をもたせることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下この発明の実施例について、図面により説明する。
図１はこの出願の発明に係る前方視界性と、コンパクト性を確保したヘッドステ一の実施例を示す後面図である。
図２はこの出願の発明に係る前方視界性と、コンパクト性を確保したヘッドステ一の実施例を示す側面図である。
図３はこの出願の発明に係る前方視界性と、コンパクト性を確保したヘッドステ一の実施例を示す斜視図である。
【０００７】
図１において、一枚の厚板で構成されていてほぼＬ字型の形状を有するブラケット１１は、レール３の後方からチェーンホイール２に向かって斜めに配置されてヘッドステー１の下側に取り付けられているので、ブラケット１１のヘッドステー１から下方へ下っている部分が、レール３の蔭に入っていて、オペレータからの前方視界を妨げないように、チェーンホイール２の後方が開けた空間となっている。
【０００８】
図２によれば、ヘッドステー１に取り付けられているブラケット１１は斜めに配置されているのでコンパクトなヘッドステー１を確保することができて、後方への張り出し量が少なくなり車両本体との隙間５が拡大するので、フォークリフトのマスト装置の前後へ傾斜する動きに対して十分な余裕を持たせることができる。
【０００９】
図３では、ブラケット１１をヘッドステー１の下側に取り付ける時、車両の前後方向中心に対して斜めに配置した状態を、図１の後面図よりも分かりやすく示している。このように、ブラケット１１は、レール３の後方からチェーンホイール２に向かって斜めに配置されてヘッドステー１の下側に取り付けられることになるので、ブラケット１１のヘッドステー１から下方へ下っている部分が、レール３の蔭に入ってしまうことになる。このため、ブラケット１１は、オペレータの視界を妨げるようなことはない。
【００１０】
この発明のヘッドステー１の下側にレール３の後方からチェーンホイール２に向かって斜めに配置されて取り付けられているブラケット１１は一枚の厚板から製作されたものであるため、従来技術の図６、図７に示したような二枚以上の部材を用いて構成され、チェーンホイール２の後方から視界確保のためオフセットさせて配置したブラケットｂと比較しても、当然構造が簡単となっており、安価に製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この出願の発明に係る前方視界性と、コンパクト性を確保したヘッドステ一の実施例を示す後面図である。
【図２】  この出願の発明に係る前方視界性と、コンパクト性を確保したヘッドステ一の実施例を示す側面図である。
【図３】  この出願の発明に係る前方視界性と、コンパクト性を確保したヘッドステ一の実施例を示す斜視図である。
【図４】  従来の一枚ブラケットの場合のヘッドステーを示す後面図である。
【図５】  従来の一枚ブラケットの場合のヘッドステーを示す側面図である。
【図６】  従来の二枚以上の部材を用いたブラケットを使用し、かつ視界に配慮したヘッドステーを示す後面図である。
【図７】  従来の二枚以上の部材を用いたブラケットを使用し、かつ視界に配慮したヘッドステーを示す側面図である。
［符号の説明］
１・・・・・・・ヘッドステー
１１・・・・・・ブラケット
２・・・・・・・チェーンホイール
３・・・・・・・レール
Ｓ・・・・・・・隙間
【図１】
0004484189.tif 000002
【図２】
0004484189.tif 000003
【図３】
0004484189.tif 000004
【図４】
0004484189.tif 000005
【図５】
0004484189.tif 000006
【図６】
0004484189.tif 000007
【図７】
0004484189.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁２、一対の側壁３、３、天壁４及び後壁２１を連設した箱本体１と、保持板１５に蓋板１６を連設した蓋部材１４とから成り、側壁３の前縁から内側板９を延出し、蓋板１６の裏面に、蓋板１６より幅が狭い裏蓋板１７を貼り着けて、蓋板１６の両側部を裏蓋板１７から張り出させ、保持板１５の両側縁に挟入片１８を設け、側壁３と内側板９の間に挟入片１８を挟み、内側板９の上縁に沿って保持板１５及び蓋板１６の蓋裏板１７からの張出部分が差し込まれるガイド溝１１を形成し、蓋板１６を開いて蓋部材１４を箱本体１に押し込むと、蓋板１６の蓋裏板１７からの張出部分が内側板９で支持され、蓋部材１４を手前に引くと、蓋部材１４が挟入片１８により箱本体１から抜け止めされると共に、蓋板１６が保持板１５から下方へ折れ曲がって閉じるようにし、蓋板１６を閉じた状態で、蓋板１６の側縁に連設した封止片２０を、側壁３と内側板９との稜部に設けた封止穴１３に差し込む段ボール箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、棚に載せて書類の保管等に使用する前開きの段ボール箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種の段ボール箱として、図７に示すように、底壁５０、一対の側壁５１、天壁５２を連設して後面を閉止し、天壁５２の前縁から延出した蓋板５３の揺動に伴い前面開口を開閉するものが使用されている。
【０００３】
この段ボール箱は、棚に載せたままでも、蓋板５３を開閉して書類を出し入れできるという利点を有する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような段ボール箱では、書類の出し入れに際し、開けた蓋板を手で支持しなければならないという問題がある。
【０００５】
そこで、この発明は、蓋板が開放状態で支持される前開きの段ボール箱を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、底壁、一対の側壁、天壁及び後壁を連設した箱本体と、保持板に蓋板を連設した蓋部材とから成り、側壁の前縁から内側板を延出し、蓋板の裏面に、蓋板より幅が狭い裏蓋板を貼り着けて、蓋板の両側部を裏蓋板から張り出させ、保持板の両側縁に挟入片を設け、側壁と内側板の間に挟入片を挟み、内側板の上縁に沿って保持板及び蓋板の蓋裏板からの張出部分が差し込まれるガイド溝を形成し、蓋板を開いて蓋部材を箱本体に押し込むと、蓋板の蓋裏板からの張出部分が内側板で支持され、蓋部材を手前に引くと、蓋部材が挟入片により箱本体から抜け止めされると共に、蓋板が保持板から下方へ折れ曲がって閉じるようにし、蓋板を閉じた状態で、蓋板の側縁に連設した封止片を、側壁と内側板との稜部に設けた封止穴に差し込む段ボール箱を提案する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明の第１実施形態を図１乃至図６に基づいて説明する。
【０００８】
図１に示す箱本体１のブランクでは、底壁２、側壁３、天壁４、側壁３が右側から順次連設されている。この底壁２及び天壁４の下側には後板５が、側壁３の下側には後片６が連設され、底壁２の上側には内底板７が、天壁４の上側には内天板８が連設されている。
【０００９】
そして、側壁３の上側には内側板９及び後当板１０が順次連設され、内側板９には内天板８に臨む側縁にガイド溝１１が形成されている。また、底壁２の外縁には継代片１２が連設され、側壁３と内側板９の稜部には封止穴１３が設けられている。
【００１０】
一方、図２に示す蓋部材１４のブランクでは、保持板１５、蓋板１６、蓋裏板１７が下側から順次連設され、保持板１５の両側縁には挟入片１８が連設されている。蓋板１６及び蓋裏板１７にはその稜線を軸として対称に手掛穴１９が設けられ、蓋板１６の一側縁には封止片２０が連設されている。
【００１１】
上記ブランクを組み立てるには、図３に示すように、箱本体１において、底壁２、一対の側壁３、３及び天壁４を角筒状に折り曲げ、継代片１２を反対側の側壁３に貼着し、後板５と後片６とを組み合わせて後壁２１を形成した後、内天板８を内側へ折り曲げて突起と穴の係合により固定する。
【００１２】
また、蓋部材１４において、蓋板１６の裏面に蓋裏板１７を貼り着け、封止片２０を二つ折りし、その先端の突起を基端の穴に係合させて、封止片２０の折重状態を維持し、挟入片１８を内側へ折り曲げる。
【００１３】
そして、蓋部材１４の保持板１５を箱本体１の内部に差し込み、内側板９を内側へ折り曲げて、側壁３と内側板９の間に挟入片１８を挟み、後当板１０を後壁２１に当接させ、次いで、内底板７を内側へ折り曲げて、その両側縁の突起を内側板９の切欠に係合させ、蓋板１６を箱本体１から引き出して閉じ、封止片２０を封止穴１３に差し込むと、図４に示す段ボール箱となる。
【００１４】
このように組み立てた段ボール箱では、書類の保管等に際し、図５に示すように、底壁２を下にして棚の上に載せ、蓋板１６を開いて、蓋部材１４を箱本体１に押し込むと、保持板１５及び蓋板１６がガイド溝１１に差し込まれ、蓋部材１４が内側板９で支持されるので、蓋板１６を手で支持することなく、書類を出し入れできる。
【００１５】
また、蓋部材１４を手前に引くと、図６に示すように、蓋板１６が保持板１５から下方へ折れ曲がって閉じ、蓋部材１４のスライドに伴うガイド溝１１からの脱落や、箱本体１からの抜け出しは、挟入片１８により防止される。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係る段ボール箱では、開いた蓋板が箱本体の内側板でスライド自在に支持されるので、蓋板を手で支持することなく、書類を出し入れできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の箱本体のブランクを示す図
【図２】同上の蓋部材のブランクを示す図
【図３】同上の組立過程を示す斜視図
【図４】同上の組立状態を示す斜視図
【図５】同上の開蓋状態を下方から示す斜視図
【図６】同上の閉蓋状態を示す前部縦断側面図
【図７】従来例の開蓋状態を上方から示す斜視図
【符号の説明】
１  箱本体
２  底壁
３  側壁
４  天壁
９  内側板
１１  ガイド溝
１３  封止穴
１４  蓋部材
１５  保持板
１６  蓋板
１８  挟入片
２０  封止片
【図１】
0004480222.tif 000002
【図２】
0004480222.tif 000003
【図３】
0004480222.tif 000004
【図４】
0004480222.tif 000005
【図５】
0004480222.tif 000006
【図６】
0004480222.tif 000007
【図７】
0004480222.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙返し(６)を有する戸(５)を梱包するために用いる収納緩衝体であって、
a) L字形又はコの字形の断面を有する外壁(１)と、
b) 前記L字形外壁(１)の一方の辺又は前記コの字形外壁(１)の一方の側辺の内面に接着された側パッド(３)と、
c) 前記L字形外壁(１)の他方の辺又は前記コの字形外壁(１)の中央辺の内面に、前記側パッド(３)の表面との間に前記煙返し(６)を収納するための隙間である収納域(４)を設けて接着された前パッド(２)と
を備えることを特徴とする煙返し収納緩衝体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、片面段ボールを積層した緩衝体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の積層緩衝体は、特開平１０−１７５６６７号の巻いて作る積層緩衝体で示す様に、片面段ボールの波山稜線に糊を塗布してドーナッツ状に巻き、糊が乾かないうちに、Ｕ字型やＬ字型に成型するものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の物は、突起箇所の無い直方体やボードの梱包には最適であったが、煙返しの様な突起箇所を有する物を梱包する場合、突起箇所の先縁が緩衝体に押し付けられているので、輸送時などの外圧によって突起箇所を破損する恐れがあった。本発明では、前記従来技術の解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、折れ曲がった外壁の内面に接着した前パッドと側パッドとを適宜に離して外壁の内角に収納域を形成し、前記収納域に煙返しを収納する事で、強い外圧が煙返しに加わらない様にする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は、厚紙或いは段ボール紙を素材に用いて製造し、戸を閉じて接する細い方の面を正面（前）とし、正面の両側に隣接する面を側とし、山折谷折で記述する折り曲げ方向は内側からを基準にして表示する。
【０００６】
戸収納状態平面図の図１に於いて、煙返し６の役割は、戸の隙間から入り込む隙間風を防止する為の壁であり、材料はゴムなどの柔軟材の事もあるが、多くは鉄又はアルミなどの硬質材によって製造されており、外壁１は直角に屈折したコの字であっても良いがＬ字である事が望ましく、素材は、厚紙や両面段ボールであっても良いが、積層緩衝体（以降パッドと称する）である事が望ましく、外壁１の正面内側の面に前パッド２を接着し、前パッド２は正面から側面に屈折したＬ字形状である事が望ましく、正面に接着された前パッド２の先縁は丸い形状で外壁１の内角方向を向いており、前記内角との距離は側パッド３の厚みと煙返し６の厚みとを加算した寸法である事が望ましく、側パッド３の前縁は外壁１の内角に達していても良いのであるが、前パッド２の厚みと余裕を持たせた煙返し６の厚みとを加算した寸法である事が望ましく、外壁１の内角領域に形成された前パッド２の正面先縁と側パッド３の前縁との隙間を収納域４とし、前記収納域に戸５の正面側縁から正面に突き出た煙返し６を収納する事で、煙返し６の先縁が、正面のパッドに押し付けられない様にする。
【０００７】
子扉収納平面図の図２に於いて、煙返しを有する戸は単独である場合もあるが、大部分の多くは子扉７と対になっており、子扉７を収納するパッドを子扉パッドとし、子扉７正面の一方の側角は図１で示した煙返しが入り込める大きさで窪み８を有しており、外壁１の内角領域には窪み８の隙間を埋め込める大きさで埋めパッド９を接着する。
【０００８】
両方のパッドを並べて示した斜視図の図３に於いて、本発明のパッドは、戸の正面の上から下までの全長を覆う細長い物であっても良いのであるが、適宜な長さに区切った物を、断続的に複数個を被せ、外側をコの字状に折り曲げたコの字板を被せ、前記コの字板は収納物である戸５の正面全体を覆う長さである事が望ましく、本発明パッドのある箇所を前記コの字板の外周から、市販されている荷造り用のプラスチックバンドを巻き付けて梱包を終了する。
【０００９】
収納物使用状態斜視図の図４に於いて、戸５は煙返し６を有する物ならば限定しておらず、アルミサッシなどの引き戸であっても良いのであるが、煙返しを有する世の中の普及品では玄関ドアなどの扉があり、本発明パッドは前記の玄関ドアに使用する事を目的としており、玄関ドアは単独の物もあるが煙返し６のある戸５を親扉とし、窪み８のある方を子扉７とし、ドアを閉めた状態では、窪み８に煙返し６が嵌まり込んで隙間風が進入するのを防止する。
【発明の効果】
外壁の内面に前パッドと側パッドとを接着して収納域を形成し、収納域に煙返しを収納する事で、煙返し６の先縁は正面のパッドに押付けられないので、強い外圧が加わらず、煙返しの破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】戸収納状態平面図
【図２】子扉収納平面図
【図３】両方のパッドを並べて示した斜視図
【図４】収納物使用状態斜視図
【符号の説明】
１  外壁
２  前パッド
３  側パッド
４  収納域
５  戸
６  煙返し
【図１】
0004480876.tif 000002
【図２】
0004480876.tif 000003
【図３】
0004480876.tif 000004
【図４】
0004480876.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細隙を隔てて対設される環状濾過プレートと環状可動プレートとで一組の濾過素子となし、該濾過素子の多数組を互に細隙を隔てて積層状に配列させることにより上記各細隙を分離水流出溝とする筒状の濾過体に形成し、該濾過体の始端開口部を汚泥原水の送り込み口とし終端開口部を脱水ケーキの送り出し口として、スクリュー外径が環状濾過プレートおよび環状可動プレートの内径よりも若干小径に形成されたスクリューコンベアを上記濾過体の中心孔に嵌装し、濾過体の外側には上記スクリューコンベアと連動して環状可動プレートの外周と摺接し該環状可動プレートを搖振させる偏心回転軸を設けたスクリュー式濾過脱水装置において、環状可動プレートがプラスチック材をベースとし、鋼管を輪切り状に切断してなる補強輪体をプレートベースの外周に嵌着して構成されていることを特徴とする、スクリュー式濾過脱水装置に係る環状可動プレート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、オキシデーションディッチ法等に代表される比較的小規模の下水処理作業において発生する懸濁微粒子を含む懸濁液を、濃縮工程を経由しない低濃度の状態により直接濾過処理し、濾液と懸濁微粒子とに分離するためのスクリュー式濾過脱水装置に係る環状可動プレートに関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
細隙を隔てて対設される環状濾過プレートと環状可動プレートとで一組の濾過素子となし、該濾過素子の多数組を互に細隙を隔てて積層状に配列させることにより上記各細隙を分離水流出溝とする筒状の濾過体に形成し、該濾過体の始端開口部を汚泥原水の送り込み口とし終端開口部を脱水ケーキの送り出し口として、スクリュー外径が環状可動プレートの内径よりも大きく形成されたスクリューコンベアを上記濾過体の中心孔に嵌装させ該スクリューコンベアの駆動時にスクリューの前縁が環状可動プレートの内周部へ斜交状に摺接することで該環状可動プレートを偏心状に搖振させるよう構成したスクリュー式濾過脱水装置は公知である。
【０００３】
しかし上記従来のスクリュー式濾過脱水装置では、スクリューと環状可動プレートとが噛み合うような状態となるため摺接面に作用する側圧によって摩擦抵抗が大きく、スクリューコンベアおよび環状可動プレートの磨耗を早めると共に原動機への負荷も増大することになる。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的は、スクリューコンベアおよび環状可動プレートに生じる摩擦の増大を抑止して磨耗が生じ難く、且つ、原動機への負荷増大を来たすことのないスクリュー式濾過脱水装置に係る環状可動プレートを提供することにある。
【０００５】
【発明の構成】
本発明に係るスクリュー式濾過脱水装置においては、細隙を隔てて対設される環状濾過プレートと環状可動プレートとで一組の濾過素子となし、該濾過素子の多数組を互に細隙を隔てて積層状に配列させることにより上記各細隙を分離水流出溝とする筒状の濾過体に形成し、該濾過体の始端開口部を汚泥原水の送り込み口とし終端開口部を脱水ケーキの送り出し口として、外径が環状濾過プレートおよび環状可動プレートの内径よりも若干小径に形成されたスクリューコンベアを上記濾過体の中心孔に嵌装し、濾過体の外側には上記スクリューコンベアと連動して環状可動プレートの外周と摺接し該環状可動プレートを搖振させる偏心回転軸を設けた、本発明の環状可動プレートは、プラスチック材をベースとし、鋼管を輪切り状に切断してなる補強輪体をプレートベースの外周に嵌着して構成する。
【０００６】
【実施例】
以下実施例の図１ないし図４により説明をする。
【０００７】
１は環状濾過プレート２と環状可動プレート３を細隙を隔てて対設させてなる一組の濾過素子であり、該濾過素子１の多数組をスペーサ４・・・・４により互に細隙を隔てて積層状に配列させ、ボルト５により連結させて上記各細隙を分離水流出溝６・・・・６とする筒状の濾過体７に形成する。該濾過体７の始端開口部は汚泥原水の送り込み口８となり終端開口部は脱水ケーキの送り出し口９となり、中心孔１０にはスクリューコンベア１１を嵌装する。該スクリューコンベア１１はスクリュー１１Ｒの外径が環状濾過プレート２および環状可動プレート３の内径よりも若干小径に形成されており、原動機１２により駆動されて懸濁微粒子を移送させ、これと連動して濾過体７の外側に配設された偏心回転軸１３・・・・１３が駆動し、環状可動プレート３・・・・３の外周と摺接して該環状可動プレート        ３・・・・３を揺振させることにより分離液流出溝6・・・・6の目詰りを防止する。環状可動プレート３はプラスチック材をベースとし、市販の鋼管を輪切り状に切断してなる補強輪体３Ｈをプレートベースの外周に嵌着させ、該補強輪体３Ｈを偏心回転軸１３と摺接させるよう構成することが望ましい。また、環状可動プレート３の内周には懸濁微粒子の移送性を高めるための凹窩３Ｓ・・・・３Ｓを設けることもある。１４は送り出し口９に付設された吐出圧調整弁である。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、環状可動プレートがスクリューコンベアと非接触に構成されるため、スクリューコンベアおよび環状可動プレートに生じる摩擦の増大を抑止して磨耗が生じ難く長期の使用に耐え、且つ、原動機への負荷を増大させることもなく、スクリューコンベアと非接触であることから環状可動プレートの全体を鋼板製とすることを要せず、プレートベースはプラスチック材で十分であり、偏心回転軸と摺接する外周のみに鋼製の補強輪体を嵌着させれば足り、濾過体の軽量化に役立つ。しかもこの補強輪体は、市販の鋼管を輪切り状に切断したものが利用できるので、製造コストの面でも有利となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るスクリュー式濾過脱水装置の構成を略示した縦断側面図である。
【図２】本発明装置における濾過素子の正面図である。
【図３】本発明装置における濾過素子の縦断側面図である。
【図４】本発明装置における環状可動プレートの正面図である。
【符号の説明】
１      濾過素子
２      環状濾過プレート
３      環状可動プレート
３Ｈ    補強輪体
６      分離水流出溝
７      濾過体
８      送り込み口
９      送り出し口
１０      中心孔
１１      スクリューコンベア
１１Ｒ    スクリュー
１３      偏心回転軸
【図１】
0004480864.tif 000002
【図２】
0004480864.tif 000003
【図３】
0004480864.tif 000004
【図４】
0004480864.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素肥料とポルトランドセメントを混合してポルトランドセメントの存在量がカルシウムシリケート分として３〜３０質量％の混合物を調製した後、加水を行わないで押出成形することを特徴とする造粒窒素肥料の製造方法。
【請求項２】
窒素肥料が、石灰窒素又は石灰窒素を含む肥料であることを特徴とする請求項１記載の造粒窒素肥料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、造粒窒素肥料の製造方法、詳しくはアンモニア態窒素の土壌中における残存期間を延ばした造粒窒素肥料の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
植物体の生育に必要な栄養分３要素の一つに窒素がある。窒素は、窒素肥料を植物体に投与することによって与えられ、アンモニア態窒素、又はアンモニア態窒素が土壌中の微生物によって硝酸化成した硝酸態窒素の形となって根から吸収される。アンモニア態窒素は土壌コロイドに吸着するので、流亡等によって消失することは少ないが、その硝酸化成が進んで硝酸態窒素（陰イオン）となると、もはや負の荷電状態にある土壌コロイドには吸着されることはなく、地下水等によって流亡等が起きる。このため、陽イオンのアンモニア態窒素に比べて窒素の利用率が悪いものであった。
【０００３】
そこで、種々の緩効性窒素肥料が提案されている。たとえば、窒素肥料の表面を合成樹脂、パラフィン類、油脂類、硫黄等で被覆して肥効成分の溶出を遅くする方法（特許文献１）、造粒又は成型された肥料粒子表面を、酸の希薄な水溶液で湿らせた後、セメント粉をコーチングする方法（特許文献２）、微生物の働きを抑える硝酸化成抑制剤を添加してアンモニア態窒素の硝酸化を抑える方法（非特許文献１）などである。
【特許文献１】特公昭５４−３１０４号公報
【特許文献２】特公昭４７−４９６７号公報
【非特許文献１】三幣正巳  硝酸化成抑制剤に関する研究（Ｉ）、農業技術研究所報告  Ｂ  Ｎｏ．２３  ｐｐ７９−１４６（１９７２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、アンモニア態窒素の土壌中の残存期間を延ばした窒素肥料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、窒素肥料とポルトランドセメントを混合してポルトランドセメントの存在量がカルシウムシリケート分として３〜３０質量％の混合物を調製した後、加水を行わないで押出成形することを特徴とする造粒窒素肥料の製造方法である。本発明においては、窒素肥料が、石灰窒素又は石灰窒素を含む肥料であることことが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、アンモニア態窒素の土壌中の残存期間を延ばした窒素肥料が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明で用いられるポルトランドセメントはポルトランドセメントクリンカーの粉砕物に数パーセントの石膏が混合されたものであり、その多くの市販品がある。ポルトランドセメントを用いると、カルシウムシリケート単身を用いたときに比べてアンモニア態窒素の土壌中の残存期間を延ばす効果を助長する傾向を示す。ポルトランドセメントクリンカーは、例えば粘土、ボーキサイト等アルミナ質原料や、銅からみ、硫酸さい等の酸化鉄原料の少なくとも１種、特に好ましくは両者を、上記石灰質原料とシリカ質原料からなる混合粉末に更に配合し、焼成して得られたものである。その化学成分の一例をあげれば、ＣａＯが６３〜６８質量％、ＳｉＯ２が２０〜２５質量％、Ａｌ２Ｏ３が３〜７質量％、Ｆｅ２Ｏ３が２〜５質量％であり、鉱物組成の一例をあげれば３ＣａＯ・ＳｉＯ２が４５〜７０質量％、２ＣａＯ・ＳｉＯ２が８〜２８質量％、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３が５〜１３質量％、４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３が５〜１３質量％である。
【０００８】
窒素肥料中のポルトランドセメントの存在量は、カルシウムシリケート分として３〜３０質量％、特に５〜２０質量％であることが好ましい。カルシウムシリケート分が著しく少ないと、アンモニア態窒素の土壌中の残存期間を延ばす効果が小さくなり、多いと窒素肥料中の窒素含有量が低下する。ポルトランドセメントの粒度は、施肥性及び効果発現の点から、ブレーン比表面積として２０００〜５０００ｃｍ２／ｇであることが好ましい。
【０００９】
窒素肥料としては、窒素分３％以上の窒素肥料が好ましく、それを例示すれば、石灰窒素、尿素、硫安、塩安、硝安、硝酸石灰、リン安、硝酸ソーダ、硝酸苦土肥料、腐植酸アンモニア肥料、ウレアホルム、尿素とイソブチルアルデヒドの縮合物、尿素とアセトアルデヒドの縮合物、ジシアンジアミド加水物の硫酸塩、ジシアンジアミド加水物のリン酸塩、シュウ酸とアンモニアの縮合物などである。中でも、石灰窒素は他の窒素肥料よりも、アンモニア態窒素の土壌中の残存期間を延ばす効果を助長する傾向を示す。なお、本発明の窒素肥料には、リン酸、カリウム、マンガン、ホウ素等の微量成分を含有させることもできる。
【実施例】
【００１０】
実施例１
石灰石、珪石、粘土及び酸化鉄の混合物を１４００℃で焼成して得られた普通ポルトランドセメントクリンカーと二水石膏とを同時粉砕し、普通ポルトランドセメントを製造しカルシウムシリケート又はその含有物質とした。この化学組成と鉱物組成を表１に示す。粒度はブレーン比表面積で３３００ｃｍ２／ｇである。
【００１１】
石灰窒素、尿素、ようりん及び塩化カリウムの混合物に、上記で得られた普通ポルトランドセメントをカルシウムシリケート分として１０質量％配合し、窒素肥料を調製した（窒素分１０質量％、リン酸分７質量％、カリ分１０質量％）。これを加温して押出成形をし、約５ｍｍの大きさに造粒した。
【００１２】
得られた造粒窒素肥料を土壌中アンモニア硝化試験で評価するため、７０ｍｌのプラスチック製ビンに、表層腐植質黒ボク土からなる風乾土３０ｇと水（本風乾土の最大容水量の６０質量％相当分）とからなる土壌を入れ、造粒窒素肥料６０ｍｇをピンセットで土壌のほぼ中央に埋め、アルミニウム箔で蓋をした。ついで、プラスチック製ビンを２５℃の恒温漕に入れ、経時的に土壌中のアンモニア量を測定した。測定は、１５０ｍｌの１N硫酸カリウムで土壌から抽出濾過された濾液２０ｍｌに、１０Nの水酸化ナトリウム０．２ｍｌを滴下してアルカリ性にし、イオン電極を用いて濾液中のアンモニウムイオンを定量して行った。それらの結果を表２に示す。
【００１３】
比較例１
普通ポルトランドセメントの代わりに、ブレーン比表面積が３５００ｍ２／ｇの炭酸カルシウム粉末を用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施した。
【００１４】
実施例２
風乾土として中粗粒褐色低地土を用いたこと以外は、実施例１と同様に実施した。
【００１５】
比較例２
普通ポルトランドセメントの代わりに、ブレーン比表面積が３５００ｍ２／ｇの炭酸カルシウム粉末を用いたこと以外は、実施例２と同様にして実施した。
【００１６】
【表１】
0004480477.tif 000002
【００１７】
【表２】
0004480477.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明によれば、肥料効果の持続する造粒窒素肥料が製造される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面上を走行する際に車輪から車体に加えられる衝撃、又は車体から人体に加えられる衝撃を緩和する衝撃静止装置において、
衝撃で上下運動をする梃子を、静止を可能に出来る力のばねで一直線に引っ張って上下運動を静止させる装置。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は梃子による梃子式衝撃静止する装置である、梃子とばねを連結構造を創作した分野、自動車、台車、家具、サドル、自転車、の衝撃を吸収する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の自動車は、板ばね又は、エアーによる衝撃を吸収しているので、どうしても跳ね上り、人も物も飛び跳ね、台車はガタガタと、やかましく、家具の転倒防止は衝撃吸収装置も無く、自転車サドルも人が飛び跳ねたり、文化財、精密機械などの運搬用の衝撃静止装置が無いのが現実である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上記のように従来の技術は衝撃のバウンドで飛び跳ねる欠点があります。
【実施例】
【０００４】図１、自動車に取り付けた図。図２、葬儀用の台車の図。図３、家具の転倒防止の衝撃静止の図。図４、サドルに取り付けた図。図５、サドルの断面図。図６、手押し台車に取り付けた図。図７、自転車のフレームに取り付けた図。図８、衝撃を静止する台をトラックの荷台に取り付けた図。
【作用】
【０００５】梃子を上下に動かないように、はねで垂直方向に引っ張る事で衝撃を静止して跳ね返さないで静止する。
【発明の効果】
乗物、自動車、台車、耐震、自転車などに衝撃静止装置を取り付けると、衝撃を吸収したあと静止状態に成るので、物や人を跳ね飛ばさない効果が有る。台車に取り付けるとガタガタと言う音が無く成る
【図面の簡単な説明】
【０００６】図１  自動車に取り付けた図、
図２  台車（葬儀用）木製図、
図３  家具の転倒静止器具、
図４  サドルに取り付けた図、
図５  サドルに取り付けた図、
図６  台車に取り付けた図、
図７  トラックの荷台に取り付けた衝撃静止装置。
１、梃子、  ２、ばね、
３、棺おけ、４、ゴム、
５、家具、  ６、壁
７、サドル、
【図１】
0004480035.tif 000002
【図２】
0004480035.tif 000003
【図３】
0004480035.tif 000004
【図４】
0004480035.tif 000005
【図５】
0004480035.tif 000006
【図６】
0004480035.tif 000007
【図７】
0004480035.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張サイクル型ロケットエンジンの冷却剤流路に設けた、ノズル壁(1)内側での冷却剤への熱伝達を増加させるための装置であって、
ノズル壁上の境界層に乱れを与え、それによって熱伝達を増加させるために、火炎に面するノズル壁内側が当該ノズル壁上の境界層の粘性底層を貫通するような大きさの、特別に増加させた表面粗さを有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記表面粗さがノズル入口からノズル出口に向かって段階的に増加することを特徴とする、請求項１記載の膨張サイクル型ロケットエンジンのノズル壁への熱伝達を増加させるための装置。
【請求項３】
前記表面粗さがノズル入口における値の約0.15mmから、ノズル出口における値の約1mmまで変化することを特徴とする、請求項２記載の膨張サイクル型ロケットエンジンのノズル壁への熱伝達を増加させるための装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、膨張サイクル型ロケットエンジンの出力を増加させる装置、特に、膨張サイクル型ロケットエンジンの冷却剤流路に設けた、ノズル壁内側での冷却剤への熱伝達を増加させるための装置に関するものである。
【０００２】
ロケットエンジンのノズル壁上の境界層制御は、例えば米国特許第3,712,546号により公知である。この境界層制御の目的は、燃焼ガスとノズル壁との間の摩擦を減少させてロケットノズル、特に真空ノズルの膨張比を増加させ、それによってロケットエンジンの出力増加を可能とすることにある。この文献によるロケットエンジンの出力増加は、それゆえ本発明による装置とは別の方法によって達成されるものである。
【０００３】
米国特許第5,363,645号には、ロケットエンジンの燃焼室のスロート部において燃焼ガスを蒸発冷却するための装置が記載されている。しかしながら、この発明の目的は冷却剤の消費を最適化することにあり、ロケットエンジンの出力を増加させるためのものではない。
【０００４】
通常、ロケットエンジンは、エンジン内で酸化剤および燃料の流れがどのように形成されるかによって異なるエンジンサイクルに分けられる。ステージ燃焼サイクルおよびガス生成サイクルのロケットエンジンにおいては、２箇所、すなわち主燃焼室および二次燃焼器で燃焼が生じる。二次燃焼器からの燃焼ガスは燃料および酸化剤用ポンプのタービンを駆動するのに利用される。
【０００５】
しかしながら、膨張サイクル型ロケットエンジンにおいては、燃焼は主燃焼室においてのみ発生し、燃料および酸化剤用ポンプを駆動するタービンは、主燃焼室およびノズルの壁の冷却剤流路を通過する燃料（通常は液体水素）によって駆動される。したがって、このことは、タンクから供給された燃料は、燃料圧が増加するポンプを通り、またノズル壁および燃焼室壁の冷却剤流路を通り、その後燃料および酸化剤用ポンプのタービンへと流れ、さらに燃焼室へと流出し、そこで酸化剤と共に燃焼することを意味する。このことはまた、燃料がさらに加熱され、かつ膨張すると、タービンを駆動するために燃料からより高い出力を得ることができ、それによってエンジンの効率が増加することを意味する。
【０００６】
燃焼室圧力の到達可能な最大値は、それ故、冷却剤流路において燃料がどの程度加熱されるかによって設定される。したがって、できる限り高い燃焼室圧力を得ることが望ましい。なぜならば、このことがロケットエンジンの最大出力をもたらすからである。
【０００７】
圧力を増加させ、それによって膨張サイクル型ロケットエンジンの出力を増加させるためには、燃料の温度を上昇させるための熱伝達を最大化することが最も重要である。なお、燃料温度をわずかに増加させることも非常に重要である。それによってエンジン出力が増加するからである。
【０００８】
燃料への熱伝達を増加させるための、従来技術における異なる実験は、火炎に面するノズル壁の面積を、例えばノズル壁を半円形または円形断面を有する管で形成することによって増加させることを具える。もう一つの方法は、ノズル壁を銅のような高い熱伝達率を有する材料で製造することである。
【０００９】
本願発明の属する領域における公知技術の問題点は、半円形または円形断面を有する管で形成したノズル壁の接線方向の強度が低く、そのため異なる手段によって外側を補強しなければならないことである。このことは、ノズルが重くなってペイロード能力が失われることを意味する。銅を用いてノズル壁を製作するためには、銅は溶接が難しく、また引張強さが例えば鋼やニッケル基材料よりも低いという問題点があり、これは銅製ノズルが同様の鋼製ノズルよりも重くなることを意味する。
【００１０】
本発明の目的は、上述した従来技術の問題点を除去することにある。
【００１１】
この目的は、本発明により、ノズル壁上の境界層に乱れを与え、それによって熱伝達を増加させるために、火炎に面するノズル壁内側が当該ノズル壁上の境界層の粘性底層を貫通するような大きさの、特別に増加させた表面粗さを有するものとすることにより達成される。
【００１２】
本発明の非限定的な例を添付図面を参照して説明するが、この図は、本発明に係る燃焼チャンバーを取り付けたロケットノズルの半分の断面図である。
【００１３】
図面から明らかなように、ノズル壁1の内部が特別に選択された増加した表面粗さを有することを示している。この表面粗さはかなり大きなものでなければならないため、境界層の粘性底層を貫通する。
【００１４】
熱伝達の十分な効果を有することとなる表面粗さの下限値は、下の式で定義することができる。
ｙ+＝（Ｃf＊ｕ2／２）0.5＊ｙ／ν
ここでＣfは表面摩擦係数、ｕは境界層での流速、νは粘性係数および、ｙはノズル壁に垂直な距離である。
【００１５】
表面粗さは少なくとも50ｙ+とするべきであり、この値は、表面粗さが境界層の粘性底層を貫通することが何ら疑いの無い範囲での下限値である。
【００１６】
膨張サイクル型ロケットエンジンの典型的なノズルについては、表面粗さはノズルの入口から出口に向かって段階的に増加すべきものである。入口における表面粗さは約0.15mmとすべきであり、出口においては約1mmとすべきである。
【００１７】
このノズル内側の表面粗さは、例えば研磨、フライス削りのような機械加工、あるいは火炎溶射またはプラズマ溶射による堆積によって達成することが可能である。
【００１８】
このような方法で表面粗さを増加させることにより、冷却剤（燃料）の温度の、少なくとも10Kまでの上昇を達成することができる。この温度は、上述した形式のロケットエンジンにおける冷却効果の1％またはそれ以上の増加をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る燃焼チャンバーを取り付けたロケットノズルの半分の断面図である。
0004570310.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１）を備え、その中に発熱体（１１）および反射器（１４）が配置され、該反射器（１４）の反射面が該発熱体（１１）に向けて配置され、該本体（１）上部には対流機能を円滑にするための開口部（１８）を有し、該本体（１）内に耐熱材料で製造された放射伝導性シート（１２）があり、該発熱体（１１）が間隔をおいて並べられ、かつ放射伝導性シート（１２）に開けられた穴（１９）を通過する電気暖房機であって、該放射伝導性シートは発熱体（１１）及び反射器（１４）からの熱放射を妨げないように適当な間隔をおいて並べられ、放射熱及び垂直方向対流を強化するために該表面上に起伏を設け、本体（１）に溝があり、放射伝導性シート（１２）が反射器（１４）の開口を通過し、本体（１）の溝に挿入され固定されることを特徴とする電気暖房機。
【請求項２】
穴（１９）の内径が発熱体（１１）の外径より大きく、穴（１９）の内縁と発熱体（１１）の外縁との間に常に空間があることを特徴とする、請求項１に記載の電気暖房機。
【請求項３】
発熱体（１１）が赤外線発熱体であるか、あるいはハロゲン発熱体、または電気エネルギーを熱に変換する他の発熱体であることを特徴とする、請求項１に記載の電気暖房機。
【請求項４】
放射伝導性シート（１２）に開けられた穴（１９）が円形封止または非封止のスロットであることを特徴とする、請求項１に記載の電気暖房機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は暖房装置に関し、特に屋内で使用する電気暖房機に関する。
【０００２】
【背景技術】
人々の生活水準が着実に向上するにつれて、ますます多くの家庭が電気暖房機を使用するようになっている。既存の電気暖房機は、本体および主に２種類の構造形態を持つ発熱体を備えている。
【０００３】
１つは本体内に配置された反射器を有し、それが発熱体によって生成された熱エネルギーを放射して特定の空間を加熱して暖める。この種の一部の電気暖房機は、本体内にファンを有する。この種の形態の電気暖房機は、局所的空間の温度しか上昇させることができない。暖房機のスイッチをしばらく入れていると、たとえ局所的空間の温度が非常に高くても、同じ部屋の他の部分の空間温度の上昇は依然として非常に限定される。加熱された局所的空間から部屋の他の部分に行くと、人々は依然として寒く感じる。この種の形態の電気暖房機は限定された空間しか加熱できず、熱効果が低いため、多くの熱エネルギーが浪費される。
【０００４】
別の種類は本体内にカラムを有する。カラム内には中空空間がある。中空空間には熱伝導性の油が充填される。加熱される熱伝導性の油は浮上するので、発熱体によって生成された熱エネルギーは、カラム内で熱の循環を発生させる。電気暖房機の頂部からのカラム間の対流の作用により、大量の熱が部屋の空気中に出て行き、部屋の温度が要求される温度まで上昇する。しかし、この形態では、電気暖房機はゆっくり暖める。スイッチを入れた後、人々が暖かく感じることができるには、長い時間がかかる。しかもその構造は複雑で、大きく、かつ重く、動かすのが難しい。カラムは熱伝導性の油が充填され、高い気密封止が要求されるので、これらの電気暖房機は製造コストが高くなる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は上述の問題を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、本体を備え、その中に発熱体および反射器が配置された電気暖房機に関する。反射器の反射面は発熱体に向けて配置される。本体には耐熱材料で製造された放射伝導性シートがある。発熱体は間隔をおいて並べられ、放射伝導性シートに開けられた穴を通過する。
【０００７】
この発明には反射器が配置されるので、反射器の放射によって、この発明は特定の空間を素早く暖房することができる。しかも、この発明には耐熱材料で製造された放射伝導性シートが配置されるので、空気は暖められると上昇し、冷やされると下降する原理により、電気暖房機内の空気は対流し始め、垂直方向に熱を交換する。絶え間ない熱循環は、室内の空気を暖め、部屋全体の空間温度を上昇させる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下で、この発明の幾つかの実施形態を例として図示する添付の図面を参照しながら、この発明をさらに詳しく説明する。
【０００９】
参考例１
この参考例１は、本体１を備え、その中に発熱体１１および反射器１４が配置された電気暖房機に関する。発熱体１１は赤外線発熱体とするか、あるいはハロゲン発熱体とするか、あるいは電気エネルギーを熱に変換する他の発熱体とすることができる。本体１は左側カバー２、右側カバー３、上部カバー４、および下部カバー５を含む。反射器１４の反射面は発熱体に向けて配置される。本体内には耐熱材料で製造された放射伝導性シート１２がある。耐熱材料はステンレス鋼、銅、アルミニウム、耐熱非金属等とすることができる。リンクロッド１３は、図５に示すように、放射伝導性シート１２を貫通して通過し、リンクロッド１３の両端は左および右側カバー２および３にボルト接続され、したがって放射伝導性シート１２は、図３および図４に示すように、本体１に固定される。発熱体１１は間隔をおいて並べられ、放射伝導性シート１２に開けられた穴１９を通過する。穴１９の内径は発熱体１１の外径より大きい。穴１９の内縁と発熱体１１の外縁との間には常に約０．５ｍｍ〜５ｍｍの空間がある。穴１９と発熱体１１との間の空間は、高温の膨張した放射伝導性シートによって生じる損傷を回避して、発熱体１１を正常に作動させるだけでなく、充分な垂直方向の対流を生じさせる。放射伝導性シート１２は矩形または本体１の形状に適合する他の形状にすることができ、不規則形状にすることさえもできる。放射熱および垂直方向対流を強化するために、放射伝導性シート１２に様々な分流溝および起伏を設けることができる。
【００１０】
また、図１および図４には、使用者が不注意で高温の暖房機に接触するのを防止するために、金属製保護ネットおよびメッシュ１８もある。
【実施例１】
【００１１】
本体１に溝がある。反射器１４の開口に通された放射伝導性シート１２は、本体１の溝に挿入され、リンクロッド１３無しに本体に固定される。他の構造は参考例１と同一である。
【００１２】
参考例２
放射伝導性シート１２に開けられた穴１９は、円形の封止または非封止スロットとすることができる。他の構造は参考例１と同一である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る電気暖房機の立体図である。
【図２】参考例１の内部構造を示す図である。
【図３】図２のＢ方向の側面図である。
【図４】図１の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図５】リンクロッドと接続する放射伝導性シートの実施形態を示す略図である。
【図６】放射伝導性シートに開けられた穴の実施形態を示す略図である。
【図７】放射伝導性シートに開けられた穴（スロット）の別の実施形態を示す略図である。
【図１】
0004570123.tif 000002
【図２】
0004570123.tif 000003
【図３】
0004570123.tif 000004
【図４】
0004570123.tif 000005
【図５】
0004570123.tif 000006
【図６】
0004570123.tif 000007
【図７】
0004570123.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の速硬化性成分材料用のスプレーガンであって、
第１及び第２の複数の成分材料の供給源に接続可能であり、それぞれの成分用のポートを有するガン本体と、
ガン本体の内部に配置された混合モジュールとを有し、該混合モジュールは前記ポートと流体流通しており、成分を混合するための中央穴を有し、混合モジュールはグラファイト及びポリテトラフルオロエチレン滑剤で強化されたポリエーテルエーテルケトンからなり、
前記中心穴を通って移動できるパージロッドを有するスプレーガン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は2003年4月9日に出願されたアメリカ合衆国出願第60/461,453号の利益を主張している。
【背景技術】
【０００２】
速硬化性材料に使用される複数の成分用スプレーガンは発泡体や類似の材料を適用するのによく使用されている。そのような吹き付け用の器具は一般的にこのような材料の適用に効果的であるが、しばしば取り扱いが大変で、数多くの器具を必要とし、且つそれらを分解して洗浄するのに多大な労力が必要となる。
【発明の開示】
【０００３】
現在市販されている混合モジュールの少なくとも２倍の寿命があり、摩耗は2分の1しかない、新しい混合モジュールプラスチック材料が発見された。この混合モジュールは、グラファイト及びポリテトラフルオロエチレン滑剤で強化されたポリエーテルエーテルケトンで出来ており、カドラント  エンジニアリング  プラスチック  プロダクツ(Quadrant Engineering Plastic Products)より入手でき、ＫＥＴＲＯＮ（ＴＭ）  ＰＥＥＫ  ＨＰＶとして知られる材料からなる。これは現在市販されているどの製品にも勝る大きな利点である。
【０００４】
この発明の様々な問題点や利点は、本願に添付の図面に関する以下の詳細な説明でさらに明らかになる。図面を通して同様な参照記号が同じ又は類似する部分を参照している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
この発明のスプレーガンは全体が図1において10で示されている。ガン10は、ガン本体12からなる。
【０００６】
混合モジュール14は互いに隔たった第1及び第2の環状室14A及び14Bをその周部のまわりに形成しており、第1及び第2の組の通路16A及び16Bが上述の環状室14A及び14Bを内部経路14Cにそれぞれ接続している。第1及び第2の組の通路16A及び16Bは、同じ軸方向位置で内部経路14Cに入り、これによって混合されていない材料が生じるリードラグ現象を排除している。混合モジュール14は、グラファイト及びポリテトラフルオロエチレン滑剤で強化されたポリエーテルエーテルケトンからなり、カドラント  エンジニアリング  プラスチック  プロダクツ(Quadrant Engineering Plastic Products)より入手することができるＫＥＴＲＯＮ（ＴＭ）  ＰＥＥＫ  ＨＰＶとして知られる材料から形成されている。パージロッド18は、混合モジュール14の中央の中心穴14Cを通って移動出来る。
【０００７】
以下の請求項により規定されているように、この発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々な変更や修正がスプレーガンに対して行われることが予期されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図1はこの発明の混合モジュールを使用したスプレーガンの部分分解斜視図を示す。
【図２】図2はこの発明の混合モジュールを使用したスプレーガンの部分分解側面図を示す。
【図１】
0004570617.tif 000002
【図２】
0004570617.tif 000003