(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上筐体および下筐体と、
前記上筐体および前記下筐体を連結するとともに、前記上筐体および前記下筐体が互いに積層した携帯状態から、前記上筐体および前記下筐体が面方向に沿って相対移動した伸長状態まで前記上筐体および前記下筐体を案内するために設けられた連結部と、
前記上筐体および前記下筐体の積層方向に沿った線を中心として前記上筐体および前記下筐体を相対回動させる回動手段とを備える携帯端末であって、
前記連結部が、前記上筐体の裏面および前記下筐体の表面のうちの一方に設けられて、互いに平行な第１レールおよび第２レールと、前記上筐体の裏面および前記下筐体の表面のうちの他方に設けられて前記第１レールおよび前記第２レールに係合する第１係合部および第２係合部とを有し、
前記回動手段が、前記携帯状態において前記第１レールに対する前記第１係合部の係合を解除可能であるとともに、前記第２レールに対する前記第２係合部の係合個所を中心として、前記上筐体および前記下筐体を相対回動させることにより、前記第１レールに対する係合を解除された前記第１係合部を前記第２レールに係合可能であることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第１レールおよび前記第２レールが、前記上筐体および前記下筐体のうちの一方における長手方向に沿った中心線に対して幅方向にオフセット配置されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記回動手段が、前記第１レールに形成されて前記第１係合部が挿脱可能な開口部と、前記第１レール内に収容されるとともに前記開口部を前記第１レールの溝幅寸法に対応して閉鎖する閉鎖部材と、前記第１係合部を突出する方向に付勢する付勢部材とを有し、
前記閉鎖部材が前記第１レールの幅方向に沿って移動することにより前記第１レールに対する前記第１係合部の係合を解除できるように前記開口部を開放可能であるとともに、前記付勢部材を圧縮させながら前記第１係合部を埋没させることを特徴とする請求項１および請求項２のうちのいずれかに記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層された上筐体および下筐体が互いに面方向に沿って相対移動することにより伸長状態となる携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、連結部を介して互いに積層された上筐体および下筐体を面方向に沿って相対移動させることにより伸長状態となるスライド式の携帯端末において、上筐体および下筐体の積層方向に沿った線を中心として上筐体および下筐体が相対的に回動可能な携帯端末が提案されている（例えば特許文献１）。
上筐体は、表面にＬＣＤ等の表示部と、レシーバーとを備えている。一方、下筐体は、表面に各種キーが配列された操作部と、マイクロフォンとを備え、制御部，通信部等が設けられた回路基板と、通信部に接続されたアンテナとが収納されている。
【０００３】
連結部は、下筐体の表面中央部に設けられたレールと、上筐体の裏面に設けられてレールに係合する係合部とを備えている。
この携帯端末は、連結部のレールに沿って係合部を摺動させながら上筐体および下筐体を相対移動させることにより、上筐体および下筐体が互いに積層した携帯状態と、上筐体および下筐体が長手方向に沿って段差配列される伸長状態とを選択できる。
【０００４】
そして、この携帯端末は、伸長状態から下筐体に対して係合部を中心として上筐体が略９０度回動した回動状態に移行させることにより、略長方形の表示部を横長に配向させ、これにより例えば好適なＴＶ視聴環境が得られる。
【特許文献１】特開２００４−３２０５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この携帯端末は、１本のレールに係合部が係合するという構造上の理由から、携帯状態と伸長状態との間にガタつき等が生じやすいとともに、強度確保が難しいという問題がある。
また、特許文献１の携帯端末では、携帯状態から伸長状態に移行させ、次いで回動状態に移行させるため、レールが部分的に露出して美観を損なうとともに、レール内に塵や埃が入り込むことにより連結部の動作に支障が生じる可能性がある。
【０００６】
本発明は前述した課題を解決するために成されたものであり、その目的は、複数のレールおよび係合部を有する連結部により携帯状態と伸長状態との間に生じやすいガタつき等を抑制できるとともに所定の強度を確保でき、かつ、回動状態において各レールが露出しないスライド式の携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上筐体および下筐体と、前記上筐体および前記下筐体を連結するとともに、前記上筐体および前記下筐体が互いに積層した携帯状態から、前記上筐体および前記下筐体が面方向に沿って相対移動した伸長状態まで前記上筐体および前記下筐体を案内するために設けられた連結部と、前記上筐体および前記下筐体の積層方向に沿った線を中心として前記上筐体および前記下筐体を相対回動させる回動手段とを備える携帯端末であって、前記連結部が、前記上筐体の裏面および前記下筐体の表面のうちの一方に設けられて、互いに平行な第１レールおよび第２レールと、前記上筐体の裏面および前記下筐体の表面のうちの他方に設けられて前記第１レールおよび前記第２レールに係合する第１係合部および第２係合部とを有し、前記回動手段が、前記携帯状態において前記第１レールに対する前記第１係合部の係合を解除可能であるとともに、前記第２レールに対する前記第２係合部の係合個所を中心として、前記上筐体および前記下筐体を相対回動させることにより、前記第１レールに対する係合を解除された前記第１係合部を前記第２レールに係合可能であることを特徴としている。
【０００８】
ここで、第１レールに対する第１係合部の係合を解除するための構造としては、例えばあらかじめ第１レールに第１係合部を挿脱可能な開口部を設けておき、携帯状態および伸長状態においては開口部を閉鎖しておき、携帯状態において開放した開口部を通じて第１係合部を上筐体の裏面あるいは下筐体の表面に埋没させる構造や、あるいは第１レールおよび第２レールに連通する案内レールを設けておくとともに、携帯状態および伸長状態においては案内レールを閉鎖しておき、携帯状態において開放した案内レールに第１係合部を案内させる構造等を例示できる。
【０００９】
このような携帯端末においては、互いに平行な第１レールおよび第２レールに対してそれぞれ第１係合部および第２係合部が係合しているため、１本のレールに係合部が係合する従来の構造に比較して、ガタ等を抑制できるとともに所定の強度を確保できることになる。
【００１０】
また、この携帯端末においては、携帯状態から回動状態に移行するため、あらかじめ第１レールおよび第２レールの配置個所を適宜選択しておけば、回動状態においても第１レールおよび第２レールを隠蔽できることになる。
従って、この携帯端末においては、回動状態における良好な外観性が得られるとともに、第１レールおよび第２レールに塵や埃が入り込む可能性が少ないため連結部の動作に支障が生じる虞れが少ないことになる。
【００１１】
さらに、この携帯端末においては、回動状態において第１係合部が第２レールに係合可能であるため、回動状態を確実に維持でき、これにより例えば良好なＴＶ視聴環境が得られることになる。
【００１２】
さらに、本発明は、前記第１レールおよび前記第２レールが、前記上筐体および前記下筐体のうちの一方における長手方向に沿った中心線に対して幅方向にオフセット配置されていることを特徴としている。
ここで、第１レールおよび第２レールのうちの一方が中心線に対して幅方向にオフセット配置されていれば、結果的に第１レールおよび第２レールが中心線に対して幅方向にオフセット配置されることになる。
【００１３】
このような携帯端末においては、第１レールおよび第２レールがオフセット配置されているため、第１レールおよび第２レールの相対位置や絶対位置等を適宜選択することにより、携帯状態から回動状態に移行させたときに、第１レールおよび第２レールを隠蔽できるとともに、回動状態における露出領域を大きくできることになる。
すなわち、この携帯端末においては、回動状態における良好な外観性を確実に得られるとともに、回動状態における露出領域に機能部材を新設できることになる。
【００１４】
そして、本発明は、前記回動手段が、前記第１レールに形成されて前記第１係合部が挿脱可能な開口部と、前記第１レール内に収容されるとともに前記開口部を前記第１レールの溝幅寸法に対応して閉鎖する閉鎖部材と、前記第１係合部を突出する方向に付勢する付勢部材とを有し、前記閉鎖部材が前記第１レールの幅方向に沿って移動することにより前記第１レールに対する前記第１係合部の係合を解除できるように前記開口部を開放可能であるとともに、前記付勢部材を圧縮させながら前記第１係合部を埋没させることを特徴としている。
【００１５】
このような携帯端末においては、第１レールに形成された開口部を通じて第１係合部を埋没させることにより、第１レールに対する第１係合部の係合を解除するため、前述したように第１レールおよび第２レール間に案内レールを設けておく場合に比較して、上筐体あるいは下筐体の内部空間に影響を与えず、スペース効率を低下させないことになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、互いに平行な第１レールおよび第２レールによりガタ等を抑制できるとともに所定の強度を確保でき、携帯状態から回動状態に移行するため、回動状態においても第１レールおよび第２レールを隠蔽して良好な外観性および連結部の確実な動作が得られ、かつ、第１係合部が第２レールに係合可能であるため、回動状態を確実に維持できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明に係る第１実施形態を示す全体斜視図、図２は第１実施形態の上筐体の裏面および下筐体の表面を示す分解斜視図、図３は第１実施形態における回動手段を示す破断斜視図、図４は第１実施形態における伸長状態を示す平面図、図５は第１実施形態における回動状態を示す平面図、図６は回動手段の動作を示す断面図、図７は回動状態に至る上筐体および下筐体の動作を示す平面図、図８は回動状態において第２レールに係合した第１係合部を示す部分拡大断面図である。
【００１８】
（第１実施形態）
図１および図２に示すように、第１実施形態の携帯端末１０は、平面略長方形の上筐体１１と、上筐体１１に連結部３０を介して連結される平面略長方形の下筐体１２とを有している。
【００１９】
上筐体１１は、表面１１ＡにＬＣＤ等の表示部１３と、レシーバー１４と、第１副操作部１５とを備えている。表示部１３は長方形であり、上筐体１１の長手方向に沿って縦長配置されている。
一方、下筐体１２は、表面１２Ａに各種キーが配列された主操作部２０と、通話用マイクロフォン２１と、第２副操作部２２とを備え、内部に制御部，通信部等が設けられた回路基板と、通信部に接続されたアンテナとが収容されている。なお、この制御部、通信部等の電気回路は必ずしも下筐体１２側の回路基板に限定されるものではなく、上筐体１１側の回路基板に実装してもよい。
【００２０】
図２に示すように、連結部３０は、下筐体１２の表面１２Ａに設けられた第１レール３１，第２レール３２と、上筐体１１の裏面１１Ｂに設けられて第１レール３１および第２レール３２にそれぞれ係合する第１係合部３３，第２係合部３４とを備えている。
第１レール３１および第２レール３２は、下筐体１２の表面１２Ａに設けられた長孔であり、下筐体１２の長手方向に沿うとともに互いに平行に配置されている。これらの第１レール３１および第２レール３２は、下筐体１２の長手方向に沿った中心線に対して幅方向にオフセット配置されている。
【００２１】
図３に示すように、第１係合部３３は、長手方向に沿って溝３３Ａが設けられていて、略コ字状の断面形状が連続する略直方体形状とされている。
一方、第２係合部３４は、軸部３４Ａの端部に鍔部３４Ｂが設けられた略段付円柱形状とされている。
【００２２】
このような携帯端末１０は、第１レール３１および第２レール３２にそれぞれ第１係合部３３，第２係合部３４が係合することにより上筐体１１および下筐体１２が連結され、かつ、第１レール３１および第２レール３２に沿ってそれぞれ第１係合部３３，第２係合部３４が摺動することにより、上筐体１１および下筐体１２が積層された積層状態（図１の状態）と、上筐体１１および下筐体１２が長手方向に沿って段差配列された伸長状態（図４の状態）とを選択できる。
なお、この携帯端末１０は、積層状態および伸長状態において、上筐体１１により第２副操作部２２が隠蔽される。
【００２３】
そして、図５に示すように、第１実施形態の携帯端末１０は、本発明に基づいて構成された回動手段４０により、携帯状態から上筐体１１および下筐体１２が積層方向に沿った線を中心として相対的に回動する回動状態を選択できる。
この携帯端末１０は、回動状態を選択すると、横長配置された表示部１３により地上波，衛星波等のＴＶ放送表示，静止画表示，動画再生を行えるとともに、第２副操作部２２が露出して音量調整，色相調整，選局，多重放送選択等を行える。
【００２４】
図３に戻って、回動手段４０は、第１レール３１における主操作部側（図３中下方）の長手方向端部に設けられた矩形状の開口部３５と、開口部３５を閉鎖する閉鎖部材３６と、第１係合部３３を上筐体１１の裏面１１Ｂから突出する方向に付勢する付勢部材３７とを有している。
【００２５】
閉鎖部材３６は、下筐体１２内において第１レール３１に対して交差配置された本体３６Ａと、本体３６Ａの下筐体１２内における先端に連結された爪部３６Ｂと、本体３６Ａに沿って爪部３６Ｂに隣接配置された台部３６Ｃと、本体３６Ａの下筐体１２外に設けられたボタン部３６Ｄとを備えている。ここで、閉鎖部材３６は本体３６Ａ及び爪部３６Ｂ、台部３６Ｃと、ボタン部３６Ｄを一体部品として図示しているが、強度や外観、摺動性等を考慮した材料で個々の部品を構成し一体にすることも可能である。
【００２６】
爪部３６Ｂは逆Ｌ字状とされ、その上面３６Ｅが下筐体１２の表面１２Ａと同一面となるように配置されている。この爪部３６Ｂの肉厚寸法は、下筐体１２の表面１２Ａの肉厚寸法と略同一とされている。
台部３６Ｃは、爪部３６Ｂに対面する台部傾斜面３６Ｆが設けられているとともに、その上面３６Ｇが下筐体１２の表面１２Ａと同一面となるように配置されている。
【００２７】
これらの爪部３６Ｂおよび台部３６Ｃとの離間寸法は、第１レール３１の幅寸法Ｗ１に対応している。
このような閉鎖部材３６は、図示しない付勢手段および本体３６Ａに設けられた図示しないストッパ等により、爪部３６Ｂの先端縁が第１レール３１の開口縁の延長線に沿う位置に維持される。
【００２８】
一方、第１係合部３３は、稜線に沿って第１傾斜面３３Ｂが設けられているとともに、長手方向端面に第２傾斜面３３Ｃが設けられていて、長手方向寸法Ｌが第２レールの幅寸法Ｗ２に対応している。
そして、第１係合部３３は、第１傾斜面３３Ｂが第２レール３２に対して離れる方向を向くとともに、第２傾斜面３３Ｃが主操作部側（図３中下方）を向くように第１レール３１に係合される。
【００２９】
次に、携帯状態の携帯端末１０を回動状態に移行させる回動手段４０の動作を説明する。
まず、図６（Ａ）に示すように、携帯状態の携帯端末１０において閉鎖部材３６が初期位置にある状態では、付勢部材３７により上筐体１１の裏面１１Ｂから第１係合部３３が突出し、これにより第１係合部３３の溝３３Ａが閉鎖部材３６の爪部３６Ｂに係合するとともに、第１係合部３３の第１傾斜面３３Ｂが台部３６Ｃの台部傾斜面３６Ｆに当接している。
【００３０】
次いで、図６（Ｂ）に示すように、使用者がボタン部３６Ｄを下筐体１２内に押し込む操作を行うことにより、本体３６Ａが第２レール３２に近付くように閉鎖部材３６が移動すると、爪部３６Ｂが溝３３Ａから抜け出すとともに、台部傾斜面３６Ｆが第１傾斜面３３Ｂを押圧することにより第１係合部３３が上筐体１１に向かって移動する。第１係合部３３は、上筐体１１内に付勢手段３７を圧縮させながら埋没し、台部３６Ｃの上面３６Ｇに載置される。
これにより第１レール３１に対する第１係合部３３の係合が解除される。
【００３１】
この状態から、図７に示すように、下筐体１２の表面１２Ａに第１係合部３３を摺接させながら、下筐体１２に対して第２係合部３４の軸線を中心として上筐体１１を反時計廻りに回動させる。
そして、下筐体１２に対する上筐体１１の回動角度が略９０度に到達すると、図８に示すように、第１係合部３３が付勢手段３７により第２レール３２内に突出し、これにより表示部１３が横長に配向されるとともに第２副操作部２２が露出する回動状態が維持される（図５の状態）。
【００３２】
この際、第１レール３１および第２レール３２がオフセット配置されているため、回動状態における下筐体１２の表面１２Ａにおける露出領域を大きくでき、これにより操作性に優れた第２副操作部２２を設置できる。
【００３３】
なお、図８に示すように、回動状態における携帯端末１０は、第１係合部３３の第２傾斜面３３Ｃが第２レール３２の開口縁部に対面するため、携帯状態に移行させる場合、すなわち下筐体１２に対して第２係合部３４の軸線を中心として上筐体１１を時計廻りに回動させる場合、使用者が一定以上の力で上筐体１１を回動させれば、第２レール３２の開口縁部に当接する第２傾斜面３３Ｃにより第１係合部３３が付勢手段３７を圧縮させながら上筐体１１内に埋没し、下筐体１２の表面１２Ａに第１係合部３３を摺接させながら、下筐体１２に対して上筐体１１が回動可能となる。
【００３４】
以上のような携帯端末１０によれば、互いに平行な第１レール３１および第２レール３２に対してそれぞれ第１係合部３３および第２係合部３４が係合しているため、１本のレールに係合部が係合する従来の構造に比較して、ガタ等を抑制できるとともに所定の強度を確保できる。
【００３５】
また、この携帯端末１０によれば、携帯状態，伸長状態および回動状態において第１レール３１および第２レール３２が隠蔽されているため、回動状態における良好な外観性が得られるとともに、第１レール３１および第２レール３２に塵や埃が入り込む可能性が少ないため、塵や埃による連結部３０の動作の支障が生じる虞れが少ない。
【００３６】
さらに、この携帯端末１０によれば、回動状態において第１係合部３３が第２レール３２に係合可能であるため、回動状態を確実に維持でき、これにより良好な地上波，衛星波等のＴＶ放送表示，静止画表示，動画再生環境が得られる。
【００３７】
また、このような携帯端末１０によれば、第１レール３１および第２レール３２がオフセット配置されているため、携帯状態から回動状態に移行させたときに、第１レール３１および第２レール３２を隠蔽できるとともに、回動状態における下筐体１２の表面１２Ａの露出領域を大きくでき、操作性に優れた第２副操作部２２を設置できる。
【００３８】
そして、このような携帯端末１０によれば、第１レール３１に形成された開口部３５を通じて第１係合部３３を上筐体１１に埋没させることにより、第１レール３１に対する第１係合部３３の係合を解除するため、上筐体１１の内部空間に影響を与えず、スペース効率を低下させない。
なお、この第１実施形態では反時計廻りに回動させる構成を主として説明したが、構成要素を左右対称にすることにより時計廻りに回動させる構成でもよい。また、第１実施形態では、押しボタン式の機構閉鎖部材の開放においては押しボタン式以外の機構（たとえばスライド式の開放機構）でも実現可能となる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態を説明する。
なお、以下に説明する第２実施形態において、既に第１実施形態において説明した部材等についての説明は同一符号、あるいは相当符号を付すことにより簡略化あるいは省略する。
【００４０】
図９に示す第２実施形態の携帯端末５０は、連結部６０を構成する第１レール６１，第２レール６２が同一形状，同一寸法を有するとともに、第１係合部６３，第２係合部６４が段付き円柱形状の同一形状，同一寸法を有している。
第１レール６１，第２レール６２は、下筐体１２の表面１２Ａにおいてオフセット配置されている。
【００４１】
そして、携帯端末５０における回動手段７０として、第１レール６１，第２レール６２に連通する案内レール７１を有している。
案内レール７１は、第２レール６２における主操作部２０側の端部を中心とする円弧状とされ、第１レール６１における主操作部２０側の端部と、第２レール６２における主操作部２０から離れる側の端部とを連通している。
この携帯端末５０において、携帯状態から回動状態に移行させるにあたっては、第１係合部６３を第１レール６１から案内レール７１に沿って第２レール６２に案内させる。
【００４２】
このような携帯端末５０によれば、基本的に前述した第１実施形態の携帯端末１０と同様な構成を有しているため、連結部６０のガタ等を抑制できるとともに所定の強度を確保でき、携帯状態，伸長状態および回動状態における良好な外観性が得られるとともに、塵や埃が入り込む可能性が少ないため連結部６０の動作に支障が生じる虞れが少ないという同様な効果が得られる。
【００４３】
そして、第２実施形態の携帯端末５０によれば、上筐体１１の内部構造に影響を与えないとともに、下筐体１２の内部構造への影響も最低限で回動手段７０が得られるため、上筐体１１および下筐体１２の内部スペースを有効活用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、積層された上筐体および下筐体が互いに面方向に沿って相対移動することにより伸長状態となるととともに、上筐体および下筐体が積層方向に沿った線を中心として相対回動することにより回動状態となる携帯端末への適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る第１実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】第１実施形態の上筐体の裏面および下筐体の表面を示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態における回動手段を示す破断斜視図である。
【図４】第１実施形態における伸長状態を示す平面図である。
【図５】第１実施形態における回動状態を示す平面図である。
【図６】回動手段の動作を示す断面図である。
【図７】回動状態に至る上筐体および下筐体の動作を示す平面図である。
【図８】回動状態において第２レールに係合した第１係合部を示す部分拡大断面図である。
【図９】本発明に係る第１実施形態の上筐体の裏面および下筐体の表面を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０，５０  携帯端末
１１  上筐体
１１Ｂ  裏面
１２  下筐体
１２Ａ  表面
１３  表示部
１４  レシーバー
１５  第１副操作部
２０  主操作部
２１  通話用マイクロフォン
２２  第２副操作部３０，６０  連結部
３１，６１  第１レール
３２，６２  第２レール
３３，６３  第１係合部
３３Ａ  溝
３３Ｂ  第１傾斜面
３３Ｃ  第２傾斜面
３４，６４  第２係合部
３４Ａ  軸部
３４Ｂ  鍔部
３５  開口部
３６  閉鎖部材
３６Ａ  本体
３６Ｂ  爪部
３６Ｃ  台部
３６Ｄ  ボタン部
３６Ｅ  上面
３７Ｆ  台部傾斜面
３６Ｇ  上面
３７  付勢部材
４０，７０  回動手段
７１  案内レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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