(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本のコラーゲン糸の強度を上昇させる方法であって、
（ａ）コラーゲン糸を可塑化剤で可塑化するステップであり、前記可塑化剤が水または水性バッファであるステップと、
（ｂ）前記コラーゲン糸を伸長させて、コラーゲン糸に引張り荷重をかけ、前記コラーゲン糸にひずみを与えるステップと、
（ｃ）応力緩和またはクリープにより糸内のひずみを減少させるステップと、
（ｄ）コラーゲン糸から可塑化剤を除去するステップと、
（ｅ）架橋結合剤で糸を架橋結合させるステップであり、前記架橋結合剤がアルデヒドであるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ひずみが２０〜２００％となるまで糸を伸長させて、引張り荷重をかけることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ひずみが５０〜１００％となるまで糸を伸長させて、引張り荷重をかけることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
伸長を反復漸増的に実施することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
５〜１０％のひずみまで漸増させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
応力緩和またはクリープにより荷重を端部当たり０．５ｇまで低下させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
合わさって多プライの束を形成する複数のコラーゲン糸があることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
多プライ束が２〜１０００プライであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
多プライ束が２０〜５００プライであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
コラーゲン糸の多プライ束の強度を上昇させる方法であって、
（ａ）コラーゲン糸の多プライ束を、水または水性バッファの可塑化剤で可塑化するステップと、
（ｂ）前記コラーゲン糸の多プライ束を伸長させて、コラーゲン糸の多プライ束に引張り荷重をかけ、前記多プライ束にひずみを与えるステップと、
（ｃ）応力緩和またはクリープにより前記多プライ束内のひずみを減少させるステップと、
（ｄ）前記多プライ束から可塑化剤を除去するステップと、
（ｅ）架橋結合剤で多プライ束を架橋結合させるステップであり、前記架橋結合剤がアルデヒドであるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
ひずみが２０〜２００％となるまで糸を伸長させて、引張り荷重をかけることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ひずみが５０〜１００％となるまで糸を伸長させて、引張り荷重をかけることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
伸長を反復漸増的に実施することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
５〜１０％のひずみまで漸増させることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
さらに、
（ｆ）前記架橋結合した多プライ束を滅菌するステップ
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
さらに、
（ｇ）医薬品、成長因子、ホルモン、細胞外マトリックス成分または遺伝物質で前記多プライ束を被覆するステップ
を含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
多プライ束が２〜１０００プライであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
多プライ束が２０〜５００プライであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
コラーゲン糸の多プライ束の強度を上昇させる方法であって、
（ａ）２〜１０００プライのコラーゲン糸の多プライ束を、水および水性バッファからなる群から選択した可塑化剤で可塑化するステップと、
（ｂ）前記多プライ束を伸長させることにより、前記多プライ束に引張り荷重をかけ、前記多プライ束に５％から１０％のひずみを与えるステップと、
（ｃ）応力緩和またはクリープにより前記多プライ束のひずみを０．５グラム未満まで低下させるステップと、
（ｄ）前記伸長を反復漸増的に反復するステップと、
（ｅ）前記多プライ束から可塑化剤を除去するステップと、
（ｆ）前記多プライ束を架橋結合剤で架橋結合させるステップであり、前記架橋結合剤がアルデヒドであるステップと、
（ｇ）前記架橋結合した束を滅菌するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法で作製することを特徴とする移植可能な補綴装置。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は組織工学処理した移植可能な医療用装置の分野にあり、組織もしくは臓器の代替としてまたは組織もしくは臓器を修復するために使用するコラーゲン糸からできた補綴装置に関する。このような補綴装置は、例えば靱帯および腱などの負荷が懸かる組織の修復を目的とする。本発明は、応力緩和を使用するコラーゲン糸およびコラーゲン糸構造の最大引張り応力（ＵＴＳ）を改善するための方法を記載する。
発明の背景
生体の最も重要な特性の１つは自己修復能である。自己修復能を達成するために、傷の治癒、代償的増殖および付加形成的再生などのいくつか機構が発達してきた（J.Gross,Regeneration versus repair,pp.20-39（1992）,L.K.Cohen,R.F.DiegelmanおよびW.J.Lindblad（編）,Wound Healing:Biochemical and Clinical aspects,W.B.Saunders,フィラデルフィア）。（おそらく歯は除く）すべての組織および臓器はある程度修復可能であるが、残念ながら、哺乳類は重度に損傷された体の部分を忠実に再生する能力は失ってしまった（J.Gross,上記（1992））。この欠損を克服するための試みとして、インプラントが生物学的に不活性であり、レシピエントの生涯を通して機能することを目的として、数多くの補綴装置が開発されてきた。しかし、合成材料製の装置を使用した経験から、生物学的に不活性であることが明らかに不可能であるだけではなく、生体材料と周囲の生体組織との間の相互作用がインプラントの長期的な成功に実際に寄与する可能性があることを示された（J.Kohn,Med.Dev.Technol.,1:34-38（1990））。この生物学的事実を利用するために組織工学の技術が現れた。
生体再建可能なグラフトの製造に使用される生体材料がこの研究分野の中心である。２種類の材料、すなわち、コラーゲンおよびプロテオグリカンなどの細胞外マトリックス（ＥＣＭ）の生物学的成分および合成の非生物学的材料について、現在、多数の研究者が評価を実施している。生物由来の材料には、細胞接着および細胞機能を促進する特性を持つという利点がある一方、合成材料は所望のように細胞と相互作用することはできない（R.Langer,Science,260:920-926（1993））。研究者は、インテグリンなどの細胞接着タンパク質が認識するペプチド配列を結合することにより合成材料を変化させる試みも行っている（J.A.Hubbell,Ann NY Acad Sci,665:253-258（1992）;Lin,H.B.,他、Biomaterials,13:905-914（1992））。
細胞外マトリックスが単に、その中またはその上に細胞が存在する不活性な支持物質であるという最初の理論は、最近では間違っていると考えられている（Hay,E.D.,他、Cell Biology of the Extracellular Matrix、第２版（1991）、Plenum Press,ニューヨーク;Nathan,C.,J Cell Biol,113:981-986（1991））。細胞は細胞外マトリックスの多くの成分と相互作用を続け、これらの成分は接着、生体材料、フィルタ、受容体、シグナルおよびテキストの機能を果たし続けている（Nathan,C.,上記（1991）;Trelstad,R.L.,Textbook of Rheumatology,pp.35-57（1993）第４版、W.B.Saunders,フィラデルフィア）。従って、細胞と細胞外マトリックスとの複雑な相互作用とは、生物由来のインプラントは刺激を与え続けて、再建（リモデリング）を誘導するようなものであるが、合成材料では、模倣しようとしている天然分子と本質的に同じになるまで修飾されない限り、不可能であると考えるのが適当であろう。
コラーゲンは生物起源ではあるが、広範な化学的修飾により「外来物質」となる傾向がある。移植されたコラーゲン製の装置の長期性能を改良するためには、天然のコラーゲン組織の特性の多くを保持することが重要である。この「組織工学的」方法では、補綴は永久的なインプラントとしてではなく、再生または再建のための土台または鋳型として設計されている。組織工学の設計原理には同形組織置換の要件が含まれるが、インプラント・マトリックスの生体分解は宿主による組織置換の機能速度とほぼ同じ速度でおこるため、下の組織の機能的類似体が得られる（Yannas,I.V.,（1995）Regeneration Templates,pp.1619-1635,Bronzino,J.D.（編）、The Biomedical Engineering Handbook,CRC Press社、Boca Raton、フロリダ州）。
Ｉ型コラーゲンは５０年以上にわたり生体材料として使用されてきたが、このようなインプラントは一般に、体のインプラント再建能を利用していなかった。一方、インプラントは永久的なものを意図しており、これらの装置を製造するために使用する製造法では、部分的に分解され、酵素で抽出されたコラーゲンを使用し、グルタルアルデヒドまたはクロミウム塩を使用して架橋結合させることによりコラーゲンを安定化させる（Chvapil,M.,Industrial uses for collagen,D.A.D.ParryおよびL.K.Creamer（編）,Fibrous proteins:scientific,industrial and medical aspects,（1979）,Academic Press,ロンドン;Chvapil,M.,Int Rev Connect Tiss Res,6:1（1972）;Stenzel,K.H.,他、Ann Rev Biophys Bioeng,3:231-253（1974））、またはコラーゲンを集めて、膜やスポンジなどの非天然ポリマー構造としていた（Burke,J.F.,上記（1981）;Chvapil,M.,上記（1979）;Chvapil,M.（1973）、上記、Rubin,A.,J Macromol Sci Chem.,A3:113-118（1969）;Stenzel,K.H.,上記（1974）;Yannas,I.V.,Science,215:174-176（1982）;Yannas,I.V.,Proc Natl Acad Sci USA,86:933-937（1989）;Heimbach,D.,Ann Surg,208:313-320（1988））。靱帯および腱の置換やヘルニアの修復などの、かなりの負荷の下で機能する必要のある補綴具はかなりの機械強度を必要とするため、別の生体材料が必要とされている。
組織工学の重要な分野は損傷を受けた靱帯または腱を永久的に置換する材料の開発である。損傷が一般にサッカーやスキーなどの運動による傷害に起因するため、最も一般的に置換される腱または靱帯は前十字靱帯（ＡＣＬ）である。ＡＣＬが裂けると、主として、弾性収縮のために、裂けた靱帯の断端を付着させることができないために、裂けた他の膝靱帯（例えば、内側副靱帯）で可能なようには、独自で治癒することはない。
膝蓋腱の自己グラフトが前十字靱帯（ＡＣＬ）置換に現在標準的に使用されている治療である（Markolf KL他、Trans ORS 20:644,1995）。自己グラフトは規制対象の医療機器ではなく、生体材料に適用される製造および販売上の規制を受けない。膝蓋腱は外科医が使用するために容易に入手できる自己グラフト材料であり、免疫学的な拒絶反応の心配はない。一般に、膝蓋腱の３分の１の幅の切片を同じ膝関節から取り出し、前十字靱帯の位置に置く。通常、大腿骨および脛骨に正確に穴を開け、その間にグラフトを置き、開けた穴の内部で骨セメント中にその端部を固定することにより、自己グラフトを固定する。組織再成長および生物学的固定のための土台として機能するが、採取処理により、患者のＡＣＬに別の傷を生じることになる。さらに、膝蓋腱が再建過程の間に弱くなり、その結果損傷を受ける可能性がある。結局、膝蓋腱自己グラフトでは血管再生が遅く、膝への負荷を支えられなくなるまでかかることが多いため、失敗する率が高い。
外科医は膝蓋腱自己グラフトが失敗した後に、ＡＣＬ置換のための補綴装置を考える。材料科学の進歩により、非常に強力で耐用性が高く、天然のＡＣＬの強度さえ超えるグラフトが製造されるようになった。ＡＣＬ置換用グラフトの主な材料と考えられるものは合成ポリマー、炭素繊維およびコラーゲンである。
同種材料（例えば死体グラフト）では採取の際の外傷が避けられるが、ウィルス病原体が伝染する危険性がある。合成グラフト材料、一般にポリエチレンテレフタレート（ダクロン、Howmedica製およびStryker製）またはポリテトラフルオロエチレン（テフロン、Gore-Tex製）および炭素繊維グラフト（DuPont）は天然のＡＣＬ組織の２倍の強度を有することができ、１×１０7サイクルまで失敗することなく耐えることができる。しかし、ベンチテストでは膝関節の内部環境をまねることはできない。これらのグラフトは必要とされる負荷に十分耐える強度を持ち始めたが、これらの材料は生物学的に不活性ではなく、疲労や摩耗が起こる。機械的な故障が起こるまで慢性の炎症や摩耗の問題は続き、時間と共に悪化し、再手術が必要となる。
再構成コラーゲン繊維製のＡＣＬグラフトが報告されている。米国特許第５，１７１，２７３号は、緩い、架橋結合していないコラーゲンマトリックスに埋め込まれた合成コラーゲン線維を含むコラーゲングラフトを開示していた。この繊維の出発材料はウシの革質部（真皮）から分離した不溶性コラーゲンであった。分離した材料は、天然の帯状で繊維性のウシのＩ型コラーゲンの断片の縣濁液であり、他の組織タンパク質も少量含むと考えられている。
米国特許第５，２６３，９８４号はコラーゲンなどの天然のポリマー性結合組織のフィブリル維または短片で形成されたフィラメントを含む補綴靱帯を開示した。この場合の出発材料となるコラーゲンも不溶性であった。
束状に構成された再構成コラーゲン繊維（Dunn,F.H.,他、Am J Sports Med 20:507,1992;Cavallaro,J.F.他、Biotech Bioeng 43:781,1994）または組紐（Cavallaro,J.F.,他、上記;Chvapil,M.,他、J Biomed Mat Res 27:313,1993）が組織工学特性を有するＡＣＬ置換として提起されている。ウサギ（Dunn,F.H.,他、上記）およびイヌ（Cavallaro,J.F.,他、上記）などの小動物モデルで実施された有望なインプラントの研究は、ヒツジ（Chvapil,M.,他、上記）などのより大きなモデルでは成功していない。その理由は、各繊維の最大引張り応力（ＵＴＳ）が高いにも関わらず、複合構造の共同強度が比較的低いためであろう。この強度の損失は、構造の繊維の間で張力、長さ、配置方向が不均一であることによるものである（Zurek,W.,他、Textile Res J 57（8）:439,1987.）
合成材料の強度に近いコラーゲンなどの生体材料から製造された補綴デバイスを得ることが望ましい。哺乳類の組織を置換または修復するために成功裏に使用できる移植可能な補綴物を開発することが引き続き研究者の目標である。
発明の概要
本発明は、コラーゲン糸およびコラーゲン糸から製造した構造の引張り強さを改良する方法を提供し、この方法は、コラーゲン糸またはコラーゲン糸の構造を可塑化剤で可塑化するステップと、コラーゲン糸または構造に引張り荷重をかけて、コラーゲン糸にひずみを与えるステップと、応力緩和またはクリープにより糸のひずみを減少させるステップを含む。この方法は、架橋結合剤で、長さで、糸を架橋結合することを含むことができる。
改良された引張り強さ特性を有するコラーゲン糸またはコラーゲン糸を含む構造は補綴装置として移植に有用である。改良された強度特性を有するコラーゲン糸を含む補綴装置は靱帯および腱などの負荷のかかる組織を修復することを目的とする。
発明の詳細な説明
本発明は、損傷した腱、靱帯のためのインプラントおよびヘルニアの修復、血管置換、脱出症用支持体、外傷または腫瘍切除後のおよび胸壁再生のためのその他の構造体として有用な、コラーゲン糸を含む生体適合性のある補綴装置の強度を上昇させる方法を提供する。１つの好ましい実施形態では、置換される靱帯は哺乳類の膝関節の前十字靱帯（ＡＣＬ）である。
本発明の装置は、天然コラーゲンの化学的、構成的構造と類似したコラーゲン分子の溶液から形成されたコラーゲン糸を配置したものを含む。１つの好ましい実施形態では、装置は束状に配置されたコラーゲン糸を含み、コラーゲン糸は装置の引張り強さを改善するために、応力緩和コンディショニングしてある。移植すると、装置は、宿主結合組織細胞が浸潤し、集まって生存するための土台を浸潤するための土台を提供し、この細胞が最終的に装置を天然組織で補うまたは置換して、天然の機能を実行させる。
コラーゲンを含むコラーゲン糸は、コラーゲン糸形成業界で公知の多くの方法のいずれでも製造できる。本発明によると、コラーゲン溶液の作製に、酵素抽出ではなく酸抽出を使用するのが好ましい。酵素抽出（ペプシン）では、コラーゲン分子の末端から末端ペプチド領域が除去され、このようなコラーゲン調製物では酸抽出で得たものと比べて弱い糸が作製される。同様に、ペプシンで抽出したコラーゲンでは、酸抽出したコラーゲンから作製したコラーゲンラチスの２０分の１の強度の繊維芽細胞収縮コラーゲンラチスが作製されることが示されている（Bell,E.,INSERM,177:13-28（1989））。酸可溶化コラーゲンは当業者に公知の手法および材料を使用して製造できる。コラーゲンの材料には皮膚および腱などがある。本発明で使用する好ましいコラーゲン組成物は新規の材料であるウシの共通指伸筋腱（common digital extensor tendon）から、新規抽出法で得られ、これらのいずれも米国特許第５，１０６，９４９号に開示されており、これらの開示は参考として本明細書に組み込むものとする。フィブリルまでの大きさのモノマーおよびモノマー混合物ならびに二量体などの高次コラーゲンポリマーを本発明の実行に使用できるが、多くの用途でモノマーが好ましい。
本発明に使用するコラーゲン溶液の濃度は、一般に約２〜１０ｍｇ／ｍＬ、好ましくは約４〜６ｍｇ／ｍＬ、最も好ましくは約４．５〜５．５ｍｇ／ｍＬの濃度であり、ｐＨは約２〜４である。コラーゲン用の好ましい溶媒は約０．０５〜約０．１％ｖ/ｖの希酢酸である。糸の形成およびコラーゲン糸の所望の特性に適合するものであればコラーゲン用のその他の慣用の溶媒も使用できる。これらのコラーゲン溶液は、宿主とインプラントの間の相互作用を改変または調節するための当業界で公知の任意成分、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールを含むがこれに限定されない中性および荷電ポリマー、ヒアロウロン酸、成長因子およびプロテオグリカンなどの細胞外マトリックス成分を含むことができる
酸で可溶化したＩ型のコラーゲンを使用するコラーゲン糸の形成は米国特許第５，３７８，４６９号に記載されており、これは参考として本明細書に組み込むものとする。本発明に使用するコラーゲン糸を作製する１つの好ましい方法は、
（ａ）コラーゲンを含む溶液を、コラーゲン溶液より浸透圧が高く、ｐＨが約５〜９の脱水剤中に押し出すステップと、
（ｂ）脱水剤を、コラーゲン糸を形成できる条件に維持するステップと
を含む。
コラーゲン糸を作製する別の好ましい方法は、形成された糸をすすいで脱水剤を除去し、さらに柔軟性を付与するステップを含む。この任意のステップは、コラーゲン糸を編むまたは織る用途に特に有用である。１つの好ましいすすぎ剤は精製水である。別の好ましいすすぎ剤は、リン酸濃度約０．００１〜約０．０２Ｍ、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）濃度約０．０５〜約０．１Ｍのリン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ）を含む。緩衝溶液を使用する場合には、すすぎ浴のｐＨを約５以上に維持して、糸の過剰脱水を予防する。好ましいｐＨの範囲は約６〜約８である。
コラーゲン糸および繊維の特性は織物業界で使用するその他の糸および繊維と同様に評価できる。織物繊維は一般に長さ当たりの糸の質量すなわちデニール（長さ９０００メートル当たりのグラムで表す質量）として測定する。一般に約４０〜８０デニールであるが、脱水浴へのコラーゲンの注入速度、脱水浴の流速および／または針（開口部）の大きさを変化させることによりデニール数を約１５から約３００まで変化させることができる。糸の強靭性はデニール当たりの引張り強さとして測定される。例えば、５０デニールの糸の引張り強さが２２０グラムの場合には、強靱性は２２０／５０＝４．４０グラム／デニール（ｇｐｄ）となる。最大荷重は、通常グラムで測定する、切れる直前の糸または糸構造の最大荷重である。最大引張り応力（ＵＴＳ）は最大荷重を断面積で除して計算し、メガパスカル（ＭＰａ）とも呼ばれるニュートン／平方ミリメートルまたはポンド／平方インチ（ｐｓｉ）として測定する。グラム／デニール（ｇｐｄ）を使用して、ＵＴＳを表すこともできる。
構造は、当業者に公知の線維加工法、例えば、編むまたは織ることにより、コラーゲン糸から形成することができる。例えば綿、絹などの天然繊維および例えばナイロン、酢酸セルロースなどの合成繊維のいずれのための繊維処理手法も大部分が本発明で提供される糸の加工に有用であり、これらの方法には三次元織物の製造に使用する手法も含まれる。例えば、Mohamed,American Scientist,78,（1990）,530-541を参照のこと。三次元コラーゲン構造およびその製法は米国特許出願第０８／２１５，７６０号に開示されており、この開示は本明細書に組み込まれるものとする。
コラーゲン糸は、米国特許出願第０８／２１６，５２７号に開示のように、組紐状の構造、撚糸、編み物に使用されてきた。コラーゲン糸は当業者に公知の手法を使用して織り、織った構造を製造することができる。米国特許出願第０８／２１６，５２７号に記載のように、血管構造の製造にも、１本の架橋結合したコラーゲン糸と１本の架橋結合していないコラーゲン糸を撚り合わせた双糸を含む編んだ管状物を使用している。
好ましい実施形態では、枠にしっかりと取り付けられた止め釘などの少なくとも２つの突出部を持つ取り付け具の周りに糸を巻いて、閉鎖ループを作ることによりマルチフィラメントの束を形成する。閉鎖ループを止め釘から取り外し、ループの対向する側部を合わせると、糸の大部分が互いに平行になり、束のどちらかの端部で２つのループが形成される。次いで、束のどちらかの端部のループを固定し、ループの一方または両方を適宜、切断して、ほぼ同じ長さの各コラーゲン糸断片の束を形成する。構造のいずれかの端部の１つまたは複数のループは、宿主または患者に移植するまたは生着させるときに、束ねた構造の固定に使用できる。この方法で５００プライの束を形成するには、糸を取り付け具の周りに２５０回巻く。ほぼ同じ長さの各糸断片の端部を合わせるまたは整列させ、次いで端部を固定して、束ねた構造を形成することによっても、束を形成することができる。当業者に公知の他の手法および原料も糸束の形成に使用できる。束を使用して、糸束３本以上のマルチフィラメントの組紐、束２本以上のらせん、または１本のねじれたまたはねじれていない束を形成することができる。少なくとも１つのループを束の端部に形成して、宿主または患者に移植したときに装置を固定する手段を提供することもできる。
ねじったまたは組んだ構造のいずれも真に構造の軸の直線上にない要素を含んでいるため、平行に束ねた同じコラーゲン繊維の理論的な強度は同じ数の繊維を含むねじったまたは組んだ構造のいずれよりも大きな理論強度を有する。しかし、実際には組紐やねじった構造が平行な束より、より大きな引張り荷重に耐えうることが多い。これは繊維長や束にかかる張力を完全に均一に維持することが不可能なためである。
コラーゲン糸の平行な束における強度の実際的な損失をなくすための１つの方法はコラーゲンの２つの重要な特性、すなわち、容易に可塑化されることと負荷された応力が時間と共に容易に緩和されることを利用することである。Fungはコラーゲン様組織の粘弾性を研究した。Fungは、単に「緩和」とも呼ばれる応力緩和を、組織に一定の有限ひずみをかけ、長さを一定に維持したときに、組織内で誘導された対応の応力が時間と共に減少するプロセスと定義している（Fung,Y.C.,（1981）Biomechanics:Mechanical Properties of Living Tissues.pp.211 Springer-Verlag New York社、ニューヨーク）。従って、架橋結合していないコラーゲン繊維の平行な束を先ず可塑化し、次いで伸張または拡張することにより、繊維すべてを同じ長さにする。次いで、応力をかけた束を緩和させる場合には、すべての繊維をほぼ同じ張力にするという作用がある。また、可塑化した後、構造をクリープさせ（すなわち、引張り荷重下で伸張させ）、同じ結果を得ることもできる。超構造レベルでは、これらの応力緩和およびクリープのコンディショニング処理により繊維内のコラーゲン分子を繊維の軸と整列させる。実際には、同じ理由から、繊維の引き伸ばしが引張り特性を改善するためのよく知られた方法である（Zurek、上記）。これらのコンディショニング処理は、繊維の充填密度を上昇させることにより、束の要素を整列させてより密着したユニットにするという別の利点も有する。構造の密着性により、隣接したコラーゲン糸間で負荷を分散でき、構造の強度に寄与する。密着していると、充填密度（「繊維容積」ともいう）が上昇し、靭帯補綴体として移植した場合に、関節または骨トンネルなどの限られた空間により多くの糸をはめ込むことができる。これらの要因が合わさって、束ねたコラーゲン糸の構造の湿潤強度を非常に改善する。
好ましい実施形態では、当業界で公知の結束法で２〜１０００プライの１本のコラーゲン糸またはコラーゲン糸の束を製造することができる。束の各糸は他の糸とほぼ同じ長さであるのが好ましい。しかし、糸のデニールや組成は異なっていてもよい。例えば、束の中の糸の配置方向は、束の核がより細いまたは低いデニールの糸でできており、周囲の糸がより太いまたは高いデニールの糸で構成されているようなものであってよい。束の内側の糸または外側の糸のいずれかの組成が、糸を被覆するまたは糸の内部に取り込まれたサイトカインまたは成長因子を有し、細胞適合性または生体再建を改善または調整することができる。束を修飾して、骨の中に移植する束の端部を、骨の形態形成蛋白質または骨の形成を促進するサイトカインで処理することもできる。
次いで、束を装置の中におき、装置は端部から反対方向に束を引いて、束の長さに沿ってひずみを与えることができる。乾燥した架橋結合していない束についての引張り強さの初期値は、束を破壊点を超えて引張り、最大荷重を記録することにより得られる。
コラーゲン糸またはコラーゲン糸を含む束の引張り強さを改善する方法は、糸束の端部を、端部により束を反対方法に引っ張る装置または手段に固定することを含む。端部で束を引っ張る好ましい装置は、Mini-Bionix 858機械試験システム（米国、ミネソタ州、Eden PrairieのMTS Systems社）などの機械試験システムである。束の端部を機械試験システムのグリップで固定した後、束を可塑化する。可塑化剤は好ましくは水または水溶液またはリン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ）などのバッファである。コラーゲン糸をより迅速に可塑化するためには、ｐＨの高いものより、低い緩衝溶液が使用されてきた。グリセロールまたは当業界で公知のその他の吸湿性物質を使用できるが、コンディショニング処理後に強度を保持するためには、可塑化剤も除去する必要がある。
可塑化後、束を機械試験システムで伸張して、好ましくは約２０〜２００％、より好ましくは約５０〜１００％の総ひずみを与える。伸張ステップは、漸増的にまたは段階的に伸張することにより実施して、約５〜１０％のひずみを付与し、さらに伸張させるまでに、応力緩和させて、構造の応力を端部当たり約０．５〜０グラムまで低下させる。また、長さを増加させながら、（クリープの場合と同様に）引張り荷重をかけ、これを維持することができる。束ねた糸の構造中の応力は、ほぼゼロ荷重まで緩和または消失させるのが好ましい。緩和後に残る応力が少ないほど、コンディショニングの強度上昇に対する影響が大きくなる。
応力緩和したまたはクリープコンディショニングした構造は、コンディショニング処理後に架橋結合させるのが好ましい。架橋結合は強度、安定性およびなんらかの耐用性をコラーゲン糸およびコラーゲンを含む構造に与える。架橋結合は、凍結乾燥、紫外線（ＵＶ）照射または構造の化学的架橋結合剤との接触などの当業界で公知の多くの方法のいずれでも実施できる。種々の型の化学的架橋結合剤が当業界で公知であり、アシルアジド、ヘキサメチレンジイソシアナート、ビスイミデート、グリオキサル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、塩化アジピル、リボースおよび他の糖、シアナミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ）などのカルボジイミド、グルタルアルデヒドやホルムアルデヒドなどのアルデヒドおよび酸化剤などを使用できる。好ましい架橋結合剤は、宿主細胞により再建されうる生体適合性材料を製造するものである。好ましい架橋結合剤はＥＤＣである。カルボジイミドはコラーゲン分子のカルボキシル基を活性化し、隣接したアミノ基と合成ペプチド結合を形成し、尿素を放出する。ＥＤＣおよび水を含む架橋結合溶液にはアセトンも含むことができる。好ましい実施形態では、スルホ−Ｎ−ヒドロキシサクシンイミドを架橋結合剤に添加する（Staros、1982）。しかし、架橋結合剤はこれらの例に限定される必要はなく、当業界で公知の他の架橋結合剤および方法が使用できる。
応力緩和コンディショニングしたコラーゲン糸束では応力緩和コンディショニングしたコラーゲン糸束より最大引張り強さ（ＵＴＳ）が大きいのは、伸張処理により生じた整列の改善と総断面積の減少（すなわち、繊維の太さの減少）によるものである。応力緩和コンディショニングしたコラーゲン糸束でデニール数の等しい対照に比べＵＴＳが大きいのは、長さ、張力および配置方向が束の中でより均一になるにつれて負荷分散が改善されることによると思われる。
本発明の強度強化コラーゲン糸は患者または宿主に移植するまたは生着させる前に滅菌するのが好ましい。一般に２．５Ｍｒａｄのガンマ線照射、酸化エチレンまたは化学滅菌で実施できる。応力緩和したコラーゲン構造の化学滅菌の好ましい方法は構造を中性ｐＨの薄い過酢酸溶液または高濃度の塩と接触させることである。コラーゲンの滅菌法は米国特許第５，４６０，９６２号に記載されており、その開示は参考として本明細書に組み込むものとする。しかし、滅菌剤および滅菌法はこれらの例に限定されるものではなく、当業者に公知の他の滅菌剤および滅菌法も使用できる。
コラーゲン繊維を、医薬品、成長因子、ホルモン、他の細胞外マトリックス成分または遺伝物質で被覆することもできる。これらの物質による被覆は浸漬または化学結合で実施でいる。被覆は、宿主細胞の内部成長を促進または調節することにより構造の生体再建能に作用するものを選択できる。コラーゲンは細胞が結合する天然基質であるため、宿主または患者に移植する前に、細胞を繊維上で培養することができる。
以下の実施例は本発明の実施をよりよく説明するために提供するものであり、本発明の範囲を限定するように解釈されるべきものではない。本発明の精神および範囲を逸脱することなく、本明細書に記載の方法に種々の変更が可能なことは当業者には理解されよう。
実施例
実施例１：再構成コラーゲン糸の作製
コラーゲン糸は米国特許第５，３７８，４６９号に従って製造したが、この開示は本明細書に組み込むものとする。コラーゲン糸の製造を下記に簡単に示す。
Ａ．材料および装置
１．コラーゲン：米国特許第５，１０６，９４９号に記載のように製造した酸抽出コラーゲンを５．０ｍｇ／ｍＬの濃度で０．０５％酢酸中に４℃で保存し、使用前に脱気した。
２．１４０ｃｃのシリンジ（Becton Dickinson）
３．シリコーン導入管およびブリッジの付いた、１８ゲージのステンレス鋼の先太針（Popper & Sons社）
４．シリンジポンプ
５．マスターフレックス（Masterflex）ポンプとノルプレン管の付いた、直径２インチ（５．０８ｃｍ）、長さ１８フィート（５４８．６８ｃｍ）のＰＶＣの脱水槽
６．脱水剤：分子量８０００のポリエチレングリコール（ＰＥＧ−８０００）１２００ｇ、一塩基リン酸ナトリウム（一水塩）２０ｇおよび二塩基リン酸塩（無水）７１．６ｇを約４０００’ｍＬの水に混合して調製した。次いで、１Ｎ  ＮａＯＨでｐＨを約７．６〜７．８に調整し、最終容積６０００ｍＬとなるまで水を加えた。
７．直径２インチ（５．０８ｃｍ）、長さ６フィート（１８２．８８ｃｍ）のＰＶＣのすすぎ槽
８．すすぎ剤：精製水
９．滑車および加熱空気送風機の付いた乾燥棚
１０．水平の風を取り込むスプールおよびドライバ
Ｂ．押し出し
脱水槽に約５０００ｍＬの脱水剤を注ぎ、再循環ポンプをスタートさせた。脱水槽の長手方向に沿って脱水剤の層流が得られるように、脱水剤の速度は約５ｃｍ／秒に維持した。
すすぎ剤約４００ｍＬをすすぎ槽に入れた。
針を、脱水剤中、上流端から約１２インチ（３０．４８ｃｍ）まで入れた。コラーゲンシリンジバレルをシリンジポンプに取り付け、ポンプの注入速度を約２．５ｍＬ／分に設定し、注入ポンプをスタートさせた。
脱水槽で十分なスラックが生成されたら、糸を手動的に、すすぎ槽を介して、乾燥棚の第一滑車上に載せた。糸は一般に約３分間すすぎ槽においた。次いで、加熱送風機のスイッチを入れ、約３５〜４０℃とした。糸が乾燥するにつれて、次いで、徐々にコラーゲン糸を注意深く滑車上にジグザグに載せた。形成された糸の自由端を取り込みスプールに巻き付けた。取り込みスプールの速度は、棚から触って乾燥している糸が出てくるよう設定した。
数百メートルまでの連続した糸が製造された。
実施例２：種々のプライの応力緩和コンディショニングした束と応力緩和コンディショニングしていない束の比較
実施例１と同様に再構成コラーゲン糸を製造した。枠にしっかりと取り付けられた２つの止め釘の周りにコラーゲン糸を巻き付けて１０、５０および２００プライの糸束を作製した。糸が止め釘の周りを覆った時点で、糸をテープで固定してループを形成した。テープの所でループの端部を切断して、各糸の長さが互いに等しい糸の束を形成した。束の中で比較すると、各糸の張力は異なっていた。
Mini-Bionix 858機械試験システム（米国、ミネソタ州、Eden PrairieのMTS Systems社）を使用して、コラーゲンの糸束を試験した。束をジョーグリップに対して垂直に固定可能に締め付け、上部のジョーグリップを上向きに、下側に位置的に固定したジョーグリップから離れるように引っ張った。破壊点を超えて束を引っ張ることにより、乾燥した架橋結合していない束の引張り強さの初期値を求めた。糸が一度に１本ずつ、ゲージの長さに沿って多くの場所で壊れて、束が徐々に壊れた。
負荷伸長曲線を得るために、束を機械試験システムのグリップ内に置き、リン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ）で飽和させた。総ひずみが初期値の約５０％となるまで、束を段階的に伸長させ、ゼロ負荷まで緩和させた。次いで、束を精製水ですすぎ、乾燥させた。すべての束を２．５％グルタルアルデヒドで架橋結合させ、水ですすぎ、空気乾燥させた。ＰＢＳで可塑化した束を、ひずみ率約５０％／分で機械試験にかけ、最大荷重を記録した。
デニールの一致する構造を上記の様に製造して、同じデニール数の構造をひずみコンディショニングにより得られた構造と比較した。ひずみコンディショニング（ＳＣ）した試料をひずみコンディショニングしていない（ＮＳＣ）試料およびコンディショニング後の大きさについてデニール数の一致する対照（ＤＭＣ）の両者と比較した。Studentのｔ検定で、有意水準ｐ＞０．０５（有意差なしは″ｎｓ″と表す）、ｐ＜０．０５，ｐ＜０．０１およびｐ＜０．００１としてデータを分析した。結果は表１に示す。
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ＮＳＣに比べてＳＣでＵＴＳが上昇しているのは、伸長処理により生じた整列の改善および総断面積の減少（すなわち、線維の細化）に起因すると思われる。ＤＭＣに比べＳＣでＵＴＳが上昇しているのは、束の中の長さ、張力および配置方向がより均一になるにつれて、負荷分散が改善されることによると思われる。これらの知見を利用すると、コラーゲン様ＡＣＬ代替物の機械特性が改善され、機械特性の強化された他の種類のインプラントの開発の基礎が提供される。
実施例３：コンディショニングしたコラーゲン糸束とコンディショニングしていないコラーゲン糸束の比較
実施例１に記載のように再構成コラーゲン糸を製造した。５０デニールのコラーゲン糸を枠の周りに２０プライ（２０糸）巻き、端部をテープで固定し、テープを切断することにより束を作製した。最初に、乾燥した試料を検査して、予めコンディショニングした構造の引張り強さの初期値を得た。これは実際に試料の乾燥強度である。糸が一度に１本ずつ、ゲージの長さに沿って多くの場所で壊れて、束が徐々に壊れた。この値を最大荷重の値とした（破壊前の最大荷重）。
次に、束をMini-Bionix 858機械試験システム（米国、ミネソタ州、Eden PrairieのMTS Systems社）の検査機の空気圧ジョーグリップ内に固定し、検体（ゲージ長約５０ｍｍ）にＰＢＳを噴霧した。
次に、精製水ですすぎ、室温で乾燥させた。ＰＢＳ中２．５％のグルタルアルデヒドで構造を飽和させて束を架橋結合させ、精製水ですすぎ、乾燥させた。試験試料の中間物質にテープをはり、また、約５０ｍｍのゲージ長でＭＴＳに載せた。試料をＰＢＳで可塑化してから、約５０％／分のひずみ率で不良について調べた。
コンディショニングを行っていない対照の試料は、コンディショニングを行わないこと以外は同様に処理し、検査した。
機械試験の結果は表２に示すが、コンディショニングしていない対照とコンディショニングした試料とを比較している。１本のコンディショニングしていない湿った架橋結合させた糸の断面積は約０．００６ｍｍ2とした。
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コンディショニングしていない対照の試料と比較し、コンディショニングした構造はほぼ２倍の非常に高い引張り強さを示した。応力緩和した束も、糸がより緊密に充填されているため、非常に高い充填度を示す。
実施例４：大型束構造
約５１０プライのコラーゲン糸の束を上記のようにコンディショニングした。コンディショニングの時点での総ひずみは平均約２６．７％であり、その結果、束内の平均有効デニール数が端部当たり約４０．４（全体で２０１８２）まで低下した。ひずみコンディショニングを行っていない、乾燥した対照とＰＢＳで湿潤させた対照の両者も試験した。糸をＰＢＳで可塑化した後、グルタルアルデヒドで架橋結合させた試料について引張り試験を実施した。結果を表３に示す。
同じ大きさの材料に対する他の試験と同様に、ジョウの部分で破壊が起こるため、強度に関する結果は最低値とみなすべきである。
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これらの大きな束の湿潤強靱性は、通常のＰＢＳで湿潤させ、乾燥させた後、平均で約１７．９％上昇することが示された。この上昇はおそらく、湿潤後に束内の結合が改善されるためであろう。湿潤させた対照と比較すると、束をひずみコンディショニングすると、最大荷重が約１４．２％上昇するだけであるが、湿潤引張り強さは約４０．９％上昇し、これは非常に大きく異なっていた。乾燥した対照と比較すると、コンディショニングにより最大荷重が有意に上昇（約３３．３％）し、湿潤強靱性はさらに大きく上昇した（約６４．７％）。湿潤強靱性の上昇は、コンディショニング後に総デニール数が低下することと、最大荷重の上昇の両者に起因する。
応力緩和コンディショニングは、５００プライまでのコラーゲン糸束の湿潤引張り強さを上昇させることが示された。この上昇は、２つの要因、（１）ひずみのコンディショニングによる構造の総デニール数の低下と（２）最大荷重の上昇に起因する。
これまで本発明を明確にし、理解するために、説明や実施例を使って幾分詳細に述べてきたが、添付の請求の範囲内で変更や修飾が可能であることは当業者には明らかであろう。