(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平力で層間変形を発生する柱梁架構又は柱スラブ架構の面内に、波形鋼板がその折り筋が水平方向となる配置で組み入れられ、
前記波形鋼板の縦辺には平板材からなるフレームが接合され、
柱梁架構の梁又は柱スラブ架構のスラブと波形鋼板とが水平力の伝達が可能に接合されており、
前記柱梁架構又は柱スラブ架構の面内に、間柱が上下の梁又はスラブと鉛直荷重の伝達が可能に接合されていることを特徴とする、耐震壁。
【請求項２】
間柱は、前記波形鋼板をその両面から挟み付ける配置を一組とし、上下の梁又はスラブと鉛直荷重の伝達が可能に接合されていることを特徴とする、請求項１に記載した耐震壁。
【請求項３】
間柱は、上下端部に上方及び下方へ突き出るダボ筋が設置されており、前記ダボ筋を介して上下の梁又はスラブと鉛直荷重の伝達が可能に接合されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載した耐震壁。
【請求項４】
前記波形鋼板は、山と谷を形成する折り板で構成され、前記折り板のうち前記柱の上下方向に沿った直立部が、該波形鋼板の山と谷の中央にある中心軸上から外して前記梁又は前記スラブと水平力が伝達可能に接合されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の耐震壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、柱梁架構又は柱スラブ架構の面内に、波形鋼板をその折り筋が水平方向と
なる配置で組み入れた耐震壁の技術分野に属し、更に云えば、鉛直荷重に対する支持能力
が大きく、波形鋼板が本来有する高い変形性能及び剪断降伏による高いエネルギー吸収能
力を十分に発揮する耐震壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的に採用されている現場打ちコンクリート造又はプレキャストコンクリート
造の壁構造は、強度と剛性の制御が難しく、所定の強度を保持しつつ変形能力を期待し難
い。耐震壁の要求される性能は、剛性と強度を適切に設計することである。即ち、地震力
に対する強度が大きく、しかも高耐力での変形性能（靱性）に優れた可変剛性機能を満た
すことである。この目的を達成する目的の発明が、例えば下記特許文献１、２に開示され
ている。しかし、特許文献１、２の開示された発明は、面外力に対する曲げ剛性の制御は
不可能である。また、特許文献３に、柱梁架構又は柱スラブ架構の面内へデッキプレート
（波形鋼板）を組み入れた波形板製遮災壁が開示されているが、壁体として波形鋼板の力
学的特性に着目した耐震壁の技術的思想は未だ見聞されない。
【特許文献１】特公昭６２−３１１４８号公報
【特許文献２】特許第２９４４０５０号公報
【特許文献３】特開２００３−１７６５８２号公報  本出願人も、上記目的を達成するべく、水平剪断力には抵抗するが、鉛直軸力及び面外方向の曲げに対しては抵抗が小さく、剛性と強度の設計の自由度が大きい耐震壁を開発し、別途特許出願した（特願２００４−２２４２３０号又は特願２００４−２２１３６８号等）。
【０００３】
図６Ａ、Ｂは、水平力で層間変形を発生する架構の一例を示している。両側の柱ａ、ａ
と上下の梁ｂ、ｂとで成る柱梁架構ａ、ｂであり、その面内に、壁体としての波形鋼板ｃ
がその折り筋が水平方向の配置で組み入れられ、柱梁架構ａ、ｂと波形鋼板ｃとが水平力
の伝達が可能に接合されている。
【０００４】
前記波形鋼板は縦断面形状が折り板状になっており、その形状が例えば矩形波形状に形
成されて力学的特性を得られるものとされている。前記波形鋼板の断面形状はこの限りで
はなく、例えば図７に例示した台形波形状（図７Ａ）、三角波形状（図７Ｂ）、円弧波形
状（図７Ｃ）等のものを指している。
【０００５】
力学的特性としては水平剪断力に対しては、前記波形鋼板の折板になっている一枚一枚
が剪断力に対して十分に抵抗し、その集合として全体が水平剪断力に十分に抵抗する。Ｒ
Ｃ壁と比して十分に高い剪断強度を有し、且つ剪断強度を保持したまま変形が進むといっ
た靱性に優れた性状を発揮して高い変形性能を可能とする。
【０００６】
しかも、剪断剛性及び強度は、鋼板の材質固有の強度の他に、板厚の大きさ（通例９ｍ
ｍ〜２２ｍｍ程度）、重ね合わせの枚数、ピッチ（通例５００ｍｍ〜７００ｍｍ程度）及
び波高の大きさ（通例８０ｍｍ〜１５０ｍｍ程度）などの設計の如何により自在に設計す
ることができる。
【０００７】
また、前記波形鋼板は折り板になっているので、波形の筋に直角な軸力に対してはアコ
ーディオンの如くに自由に伸び縮みし、剛性耐力がはるかに小さい。波形面内の曲げに対
しても、同様のアコーディオンの如く自由に伸び縮みして圧縮及び引張りを許容するので
、剛性、耐力が小さい。一方、波形の折り筋に垂直な方向の面外力（曲げ及び剪断）に対
する剛性、耐力は、折板になっているので十分に大きいが、波形の折り筋に平行な方向の面外力（曲げ及び剪断）に対しては、折り板になっているが故に抵抗が小さくなるという
力学的特性を発揮する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した本出願人の特許出願による耐震壁は、柱梁架構又は柱スラブ架構の水平力によ
る曲げ及び剪断に対して波形鋼板が効果的に抵抗し剪断耐力および剛性は必要十分に大き
くなり、それでいて架構の剛性及び強度の設計の自由度が高く、鉛直軸力及び面外方向の
曲げ力に対する抵抗は小さい力学的特性を発揮することにより、地震力に対する強度（耐
力）が大きく、しかも高耐力での変形性能（靱性）に優れた可変剛性機能を期待できる点
で特長を有する。
【０００９】
しかし、過度の鉛直軸力の負担が柱に集中して、同柱が限界変形に達すると耐力が急激
に低下し脆性破壊を起こす問題がある。そのために、柱を限界変形まで変形しないように
余裕を持って設計したり、フープ筋等の補強材を必要以上に設置することが必要である。
【００１０】
また、上記特許出願の耐震壁では、波形鋼板が鉛直軸力で面外座屈を起こす心配があり
、かかる場合には、波形鋼板本来の威力を十分に発揮し難い問題もある。
【００１１】
本発明の目的は、柱に集中する鉛直荷重の負担を軽減できる構成として、全体的に鉛直
支持能力が大きく、鉛直軸力に対する耐力の高い耐震壁を提供することである。
【００１２】
本発明の目的は、波形鋼板が本来有する高い変形性能及び剪断降伏による高いエネルギ
ー吸収能力を十分に発揮できる耐震壁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、水平力で層間変形を発生する柱梁架構又は柱スラブ架構の面内に、波形鋼板がその折り筋が水平方向となる配置で組み入れられ、前記波形鋼板の縦辺には平板材からなるフレームが接合され、柱梁架構の梁又は柱スラブ架構のスラブと波形鋼板とが水平力の伝達が可能に接合されており、前記柱梁架構又は柱スラブ架構の面内に、間柱が上下の梁又はスラブと鉛直荷重の伝達が可能に接合されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、間柱は、前記波形鋼板をその両面から挟み付ける配置を一組とし、上下の梁又はスラブと鉛直荷重の伝達が可能に接合されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、間柱は、上下端部に上方及び下方へ突き出るダボ筋が設置されており、前記ダボ筋を介して上下の梁又はスラブと鉛直荷重の伝達が可能に接合されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、前記波形鋼板は、山と谷を形成する折り板で構成され、前記折り板のうち前記柱の上下方向に沿った直立部が、該波形鋼板の山と谷の中央にある中心軸上から外して前記梁又は前記スラブと水平力が伝達可能に接合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る耐震壁は、波形鋼板を組み入れた柱梁架構又は柱スラブ架構の面内に、間
柱が上下の梁又はスラブと鉛直荷重のみ伝達が可能に接合された構成なので、鉛直荷重を
柱と共に間柱が負担し、柱へ集中することを軽減できる。したがって、全体的に鉛直支持
能力が大きく、鉛直軸力に対する耐力を高めることができる。また、前記波形鋼板をその
両側面から挟み付ける配置を一組とした構成とすることで、同間柱で波形鋼板の面外座屈
を防止できるので、波形鋼板が本来有する高い変形性能及び剪断降伏による高いエネルギ
ー吸収能力を十分に発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
水平力で層間変形を発生する柱梁架構３、４又は柱スラブ架構の面内に、波形鋼板１が
その折り筋が水平方向となる配置で組み入れられ、柱梁架構３、４又は柱スラブ架構と波
形鋼板１とが水平力の伝達が可能に接合されている。前記柱梁架構３、４又は柱スラブ架
構の面内に、間柱２が上下の梁４、４又はスラブと鉛直荷重のみ伝達が可能に接合されて
いる。
【実施例１】
【００１９】
以下に、本発明を図示した実施例に基づいて説明する。
【００２０】
図１〜図３は、本発明に係る耐震壁の実施例を概念的に示している。
【００２１】
この耐震壁は、水平力で層間変形を発生する架構の代表例として柱梁架構３、４（柱ス
ラブ架構の場合もある。以下同じ。）の面内に、波形鋼板１がその折り筋が水平方向とな
る配置で組み入れられ、柱梁架構３、４と波形鋼板１とが水平力の伝達が可能に接合され
ている。
【００２２】
前記波形鋼板１は、柱梁架構３、４に水平力の伝達が可能に接合されていれば足り、波
形鋼板１の左右の縦辺と柱梁架構３、４の柱３とのみ接合するか、又は波形鋼板１の上下
辺と柱梁架構３、４の梁４（以下、単に梁と総称して記載する場合がある。）とのみ水平
力の伝達が可能に接合して実施することができる。もちろん、波形鋼板１の四辺を柱梁架
構３、４の柱３及び梁４と水平力の伝達が可能に接合して実施することもできる。
【００２３】
前記波形鋼板１を柱梁架構３、４の面内に組み入れ、水平力の伝達が可能に接合する方
法は、例えば、上記特願２００４−２２４２３０号や特願２００４−２２１３６８号等に
既に記載されているので、内容の一部を簡潔に説明する。図４Ａ、Ｂに例示したように、
波形鋼板１の周辺部（四辺）には、スタッド等の水平力伝達要素６を溶接等した接合用フ
レーム７を一体的に取り付けておく。この波形鋼板１を柱梁架構３、４を形成するコンク
リート型枠の面内部分へ嵌め込み、同コンクリート型枠の中へコンクリートを打設するこ
とにより、図５Ａ、Ｂに示すように柱梁架構３、４の柱３及び梁４の現場打ちコンクリー
ト部分の中へ前記スタッド等の水平力伝達要素６を埋め込み、もって水平力の伝達が可能
に接合する方法を実施することが出来る。
【００２４】
また、図５Ａに例示するように、柱梁架構３、４の内周面にスタッドボルトのごときジ
ョイント部材６を予めコンクリート工場における製造時点で埋め込むか、又は現場でホー
ルインアンカー等の方法で設ける。一方、波形鋼板１の四周には、スタッドを持たない接
合用フレーム７を一体的に取り付けておく。そして、前記柱梁架構３、４の架構面内へ嵌
め込まれた波形鋼板１は、その周辺部の接合用フレーム７を、柱梁架構３、４の前記ジョ
イント部材６とボルト止め又は溶接等の手段で水平力の伝達が可能に接合する方法を実施
する。
【００２５】
勿論、本発明の実施例は上記の内容に限らない。柱梁架構３、４の大変形時におけるコ
ンクリート構造の剪断破壊等を確実に防止するために、前記柱３の内面と波形鋼板１の縦
辺との間に剪断変形を許容するスリットを設けたり、前記スリットに発泡スチロール成形
品等の剪断吸収部材を充填すること等々も実施される。
【００２６】
前記波形鋼板１を組み入れた柱梁架構３、４の面内には、前記波形鋼板１をその両側面
から挟み付ける（宛う）配置を一組とした２組みの間柱２、２が設置され、前記間柱２は
上下の梁４、４又はスラブ（以下、単に梁と総称して記載する。）と鉛直荷重のみ伝達が
可能に接合されている。前記間柱２は、横スパンの座屈防止を図るため２ｍ〜３ｍ程度の
間隔で設置することが好ましく、また基本的には鉄筋コンクリート造で形成されるが、鉄
骨鉄筋コンクリート造で形成してもよい。更に、鉛直荷重の負担が大きい場合には、必要
に応じて本数を増やしたり、水平断面を大きくしたり、更には、フープ筋等を巻き付けて強度を増加させて実施することもできる。
【００２７】
上記間柱２と上下の梁４、４との接合方法を以下に説明する。
【００２８】
前記間柱２を上下の梁４、４に接合する方法の一例をとして、波形鋼板１を両面から挟
み付ける配置に設置された複数組みの間柱２には、上下端部に上方及び下方へ突き出るダ
ボ筋５、５が設置されており、前記ダボ筋５を介して上下の梁４、４と鉛直荷重のみ伝達
が可能に接合されている（請求項２記載の発明）。前記間柱２は、現場打ちで製造しても
、プレキャストコンクリート部材として製造してもよい。
【００２９】
先ず、柱梁架構３、４が現場打ちの鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造と
して新たに構築される場合の接合方法について説明する。
【００３０】
現場打ち又はプレキャストコンクリート部材として製造された前記間柱２のダボ筋５を
、柱梁架構３、４を形成するコンクリート型枠の面内部分へ設置し、同コンクリート型枠
の中へコンクリートを打設することにより、柱梁架構３、４の梁４の中へ前記ダボ筋５を
埋め込み、前記梁４と鉛直荷重のみ伝達が可能に接合する。
【００３１】
次に、柱梁架構３、４がプレキャスト鉄筋コンクリート造又はプレキャスト鉄骨鉄筋コ
ンクリート造として新築され、又は既存する場合の接合方法について説明する。
【００３２】
梁４の内周面に柱梁架構３、４の面内へ突き出るダボ筋５を予めコンクリート工場にお
ける製造時点で埋め込む。前記ダボ筋５が突き出た位置に、間柱２を形成するコンクリー
ト型枠を設置し、同コンクリート型枠の中へコンクリートを打設することにより、前記間
柱２の中へ前記ダボ筋５を埋め込み、梁４と鉛直方向のみ伝達が可能に接合する。
【００３３】
なお、前記間柱２をプレキャストコンクリート部材で実施する場合には、予め、間柱２
の上下端部に前記ダボ筋５をはめ込むための孔を形成し、同孔へダボ筋５をはめ込み接合
する。勿論、ダボ筋５を間柱２に設置し、このダボ筋５を、梁４に設けた孔へはめ込み接
合しても良い。
【００３４】
従って、前記間柱２は、波形鋼板１をその両側面から挟み付ける配置を一組とした構成
なので、波形鋼板１が起こす面外座屈を防止するでき、波形鋼板１が本来有する高い変形
性能及び剪断降伏による高いエネルギー吸収能力を十分に発揮できる。
【００３５】
以上に本発明を実施例に基づいて説明したが、勿論、本発明の技術的思想は上記の実施
例に限定されるものではない。本発明が立脚する思想と要旨を逸脱しない範囲で変更、応
用して、種々多様な実施例があることを念のため申し添える。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る耐震壁を示す正面図である。
【図２】図１の耐震壁の横断面図である。
【図３】図１の耐震壁の縦断面図である。
【図４】Ａは外周部にスタッド等の水平力伝達要素を持つ接合用フレームを取り付け    た波形鋼板の正面図、ＢはＡの縦断面図である。
【図５】Ａは図４の波形鋼板を使用した耐震壁の正面図、ＢはＡの縦断面図である。
【図６】Ａは本出願人が既に特許出願した耐震壁の一例を示した正面図、ＢはＡの縦    断面図である。
【図７】Ａ〜Ｃは波形鋼板の異なる断面形状を示した説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    波形鋼板
２    間柱
３    柱
４    梁
５    ダボ筋
【図１】
0004563872.tif 000002
【図２】
0004563872.tif 000003
【図３】
0004563872.tif 000004
【図４】
0004563872.tif 000005
【図５】
0004563872.tif 000006
【図６】
0004563872.tif 000007
【図７】
0004563872.tif 000008