(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給導体（１２）および関連する第２の導体（１４）における電気的干渉信号を、使用中に、補償するための光伝送回線電力供給干渉補償装置であって、前記電力供給導体内で生じる前記電気的干渉信号を実質的に補償する、または、打ち消すために、前記第２の導体において発生される電気的干渉信号から、可変補償信号を発生するための補償手段、および、前記可変補償信号を前記電力供給導体に入力するための入力手段（１０）を含み、前記第２の導体における電気的干渉信号が、電磁気的干渉によって誘導される信号、および／またはアース電位の局所的変化によって導体に印加される信号を含み、前記補償手段が、前記電力供給導体に接続された第１のコイル（２４）と、前記第２の導体に接続された第２のコイル（２６）とを含み、前記第１および第２のコイルによって生じる磁場が、前記電気的干渉信号の結果として、互いに実質的に打ち消すように、前記第１および第２のコイルが巻かれ、前記第２の導体の電位が所定の値を超える時に、前記第２のコイルが、アース接続手段を介してアース（３０）に接続される装置。
【請求項２】
前記第１のコイルが、前記第２のコイルに電磁誘導的に結合される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アース接続手段が、１つ以上のツェナーダイオードを含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の導体が、前記電力供給導体の一部と実質的に平行に、かつ、それの近くに延びている低電圧導体である請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の導体が、例えばスクリーニング導体である前記電力供給導体の少なくとも一部と同軸である請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の導体が、使用中に、アースすることができる請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のコイルが第１の強磁性コア上に巻かれ、前記第２のコイルが第２の強磁性コアに巻かれる請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の強磁性コアが、空気の隙間によって前記第１の強磁性コアから分離され、前記空気の隙間が、好ましくは、約０．３ミリメートルの幅である請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１および第２の強磁性コアが、例えば、共通のコア上に巻かれる手段によって、互いに接続することができる請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１および第２の強磁性コアが、積層軟鉄コアである請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記補償手段が、第３および第４のコイルを含み、前記第３のコイルが前記第１のコイルと直列であり、前記第４のコイルが前記第２のコイルと直列であり、前記第３および第４のコイルが、電磁誘導的に結合されている請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記第３および第４のコイルが、前記第１および第２のコイルと類似または同一である分離したユニットの一部であり、これによって、干渉電圧補償能力を増加させる請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記補償手段が、好ましくは、１０〜２００ヘルツ、さらに好ましくは、４５〜６５ヘルツの範囲の電気的干渉周波数を補償するように適用される請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
電力供給導体（５２）および関連する第２の導体（５８）における電気的干渉信号を、使用中に、補償するための光伝送回線電力供給干渉補償装置であって、前記電力供給導体内で生じる前記電気的干渉信号を実質的に補償する、または、打ち消すために、前記第２の導体において発生される電気的干渉信号から、可変補償信号を発生するための補償手段と、前記可変補償信号を前記電力供給導体に入力するための入力手段とを含み、前記入力手段は前記電力供給導体への接続のための高電圧直流出力手段（５０）を含み、前記補償手段が、前記直流出力手段の低電圧導体（５４）のための局所的アース接続（５６）と、前記第２の導体と前記局所的アース接続との間の電位差の結果として生じる差分電圧信号を出力するための差分電圧手段（７０）を含み、前記高電圧直流出力が前記電力供給導体内に生じる電気的干渉信号を補償するために修正可能となるように、前記高電圧直流出力手段が、前記差分電圧信号によって修正可能である制御入力を有する装置。
【請求項１５】
前記補償手段が、好ましくは、前記高電圧直流出力手段の前記制御入力の修正の前に、前記差分電圧信号をフィルタリングするためのフィルタリング手段を含む請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
光伝送回線の電力供給導体（１２）内に生じる電気的干渉信号を補償するための方法であって、
（ａ）前記電力供給導体（１２）に関連する第２の導体（１４）内に生じる電気的干渉信号を使用して可変補償信号を発生するステップと、
（ｂ）前記電力供給導体に前記可変補償信号を入力し、これによって、前記電力供給導体内に生じる前記電気的干渉信号を実質的に補償する、または、打ち消すステップと、
（ｃ）前記第２の導体の電位が所定の値を超える時に、第２のコイルをアースに接続し、これによって、前記第２の導体の電位を好ましく制限するステップとを含み、
前記可変補償信号が、前記電力供給導体に接続された第１のコイルおよび前記第２の導体に接続された前記第２のコイルの存在によって生じる磁場によって発生される方法。
【請求項１７】
光伝送回線の電力供給導体（５２）内に生じる電気的干渉信号を補償するための方法であって、
（ａ）前記電力供給導体（５２）に関連する第２の導体（５８）内に生じる電気的干渉信号を使用して可変補償信号を発生するステップと、
（ｂ）前記電力供給導体に前記可変補償信号を入力し、これによって、前記電力供給導体内に生じる前記電気的干渉信号を実質的に補償する、または、打ち消すステップと、
（ｃ）前記第２の導体の電圧を局所的なアース接続の電圧と比較することによって差分電圧信号を得るステップと、
（ｄ）前記電力供給導体に接続された高電圧直流出力手段の出力電圧を制御するための制御手段に、前記差分電圧信号を入力するステップとを含み、前記発生するステップにおいて、前記高電圧直流出力手段は前記高電圧直流出力手段への入力電圧および前記差分電圧信号に基づいて前記可変補償信号を発生する方法。
【請求項１８】
前記電力供給導体に伝送されるアース電位の上昇または下降を実質的に補償するか、または、打ち消すためのアース電位上昇または下降補償手段を含む請求項１または請求項１４に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光伝送システムのための電力供給に関する。より詳細には、本発明は、光伝送システムのための電力供給装置における変動を補償するための装置および方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
海底光通信システムなどの光伝送システムは、長距離にわたって光信号を伝送する。光伝送回線中の光減衰効果のために、中継器を使用して光信号をブーストすることが通常必要である。中継器は、機能するために電力の供給を必要とする。加えて、電力供給を必要とする光伝送回線に関連する他のデバイスもある。
【０００３】
典型的に、電力供給は、導体および光伝送回線の双方を含むケーブルの一部を形成する電力供給導体によって、中継器および他のデバイスに供給される。電力自体は、高電圧（典型的には、約８〜２０キロボルト）直流電力変換器によって供給される。実際には、これは、定電流電源として動作し、例えば、約１アンペアの電流を供給する。中継器は、十分に機能するためには、電力要求が非常に厳しい。この理由のため、電力供給導体内の電流は、可能な限り一定に保つべきである。
【０００４】
直流電力変換器は、容易に接近して維持するために、通常、地上のターミナル内に設置される。海底光伝送回線については、直流電力変換器に接続するために、ケーブルが海洋と陸との間に延びていなければならない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
明らかに、中継器にわたって印加される電圧および／または中継器を介して流れる電流の変動または擾乱は、光データ信号の伝送に有害な影響を及ぼすことがある。このような変動は電磁干渉によって生じることがあり、電力供給導体内を流れる誘導電流を引き起こす。
【０００６】
同様に、変動は、直流電力変換器における、または、これの近くの局所的なアース電位の変化によって生じることがある。直流電力変換器は、その高電圧出力のために、安全の理由から通常アースされている。直流電力変換器に接続されたアース板の近くの局所的なアース電位が変化する可能性があり、この現象は、「アース電位上昇」として知られている。
【０００７】
これらの変動を回避しようとして、直流電力変換器を収容するためのターミナルは、通常、海の近くに設置されている。加えて、ターミナルのため、および、ターミナルから海に延びるケーブルのためには、電磁気的に「クリーン」な場所が通常選択されている。
【０００８】
典型的に、電磁干渉の発生源は、産業用電力を伝送するための交流電力送電線である。よく知られているように、交流電力の周波数は、通常、５０または６０ヘルツである。
【０００９】
電磁気的にクリーンな場所を見出すことは、益々困難になっている。加えて、以前の場合より、ターミナルがさらに内陸に設置される要求が大きくなっている。これは、ケーブルの陸上部分の長さを増加し、そのため、ケーブルの近くに設置された交流電力送電線による産業用周波数の誘導干渉の見込みが強まっている。
【００１０】
古典的なシールド対策は、しばしば、効果がない。このようなシールド対策は、高周波数（例えば、無線周波数）の干渉に対しては効果的である傾向があるが、５０または６０ヘルツで感度のよいスクリーニング効果を達成するためには、非常に低い抵抗のスクリーンが必要となる。短所は、大きな産業アース電流が、さらなる干渉をもたらす危険を伴って、スクリーンを介して流れることが可能になることである。
【００１１】
直列のインダクタンスを使用してシステムのインピーダンスを増加させることによる電流妨害の制限を試みることができるが、この解決策は、高振幅の５０ヘルツまたは６０ヘルツの干渉に対しては適していない。効果的な制限のためには、大きなインダクタンスが必要であるが、これは、電力供給のための制御ループの安定性を脅かし、長い海底ケーブルの大きな容量を伴う不要な共振をもたらす。
【００１２】
対称的なケーブル配置または撚り電力ケーブルは、小規模の妨害に対してのみ有効である。安全規則は、電力供給が完全な浮動電源として動作することを許可していず、低電圧ターミナルの電位は、（通常、１００ボルト未満に）電圧保護デバイスによって制限されなければならない。
【００１３】
従来の電力供給設備電流制御ループは、上記に検討した妨害を制限するためには、十分ではない。このような電流制御ループは必ず位相シフトされており、そのゲインは安定性の基準によって制限されている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
したがって、第１の態様において、本発明は、使用中に、電力供給導体内および関連する第２の導体内の電気的干渉信号を補償するために発生された光伝送回線電力供給干渉補償装置であって、電力供給導体内で生じる電気的干渉信号を実質的に補償するか、または、打ち消すために、第２の導体内で生じる電気的干渉信号から可変補償信号を発生するための補償手段、および、可変補償信号を電力供給導体に入力する入力手段を含む装置を提供する。
【００１５】
したがって、本発明は、典型的には、電力供給の変化を安定化することができる装置を提供する。好ましくは、本発明に関して、導体における電気的干渉信号の発生は、電磁干渉によって誘導された信号を含み、同様に、アース電位の局所的変化によって導体に印加される信号を含む。
【００１６】
典型的に、本装置は、電力供給導体に結合可能である第１の結合手段、電力供給導体に関連する第２の導体に結合可能である第２の結合手段を有する。
【００１７】
好ましくは、補償手段は、電力供給導体に接続された第１のコイルを含み、好ましくは、同様に、第２の導体に接続された第２のコイルを含む。典型的に、コイルは、コイルによって生じる磁場が、電気的干渉信号の結果として、互いに実質的に打ち消すように巻かれる。
【００１８】
好ましくは、第１のコイルは、第２のコイルに電磁誘導的に結合される。
【００１９】
好ましくは、第２のコイルは、第２の導体の電位が所定の値を超える時にアース接続手段を介してアースに接続可能である。この所定の値は、好ましくは、最大１００ボルトである。
【００２０】
好ましくは、アース接続手段は、１つ以上のツェナーダイオードを含む。
【００２１】
好ましくは、第２の導体は、前記電力供給導体の一部と実質的に平行に、かつ、それの近くに延びている低電圧導体である。さらに好ましくは、第２の導体は、電力供給導体の少なくとも一部と同軸である。第２の導体は、例えば、スクリーニング導体であってもよい。加えて、第２の導体は、使用中に、アースすることができる。
【００２２】
好ましくは、第１のコイルは、第１の強磁性コア上に巻かれる。同様に、第２のコイルは、第２の強磁性コアに巻かれる。典型的に、第２の強磁性コアは、空気の隙間によって第１の強磁性コアから分離される。好ましくは、空気の隙間は、約０．３ミリメートルの幅である。
【００２３】
代案として、例えば、第１および第２のコイルの双方を共通のコア上に巻くことができるなどして、第１および第２の強磁性コアは接続することができる。一実施例において、この共通のコアは、「Ｅ」字型のトランスのコアの１つのリム（例えば、中央リム）である。３つの開放端は、従来のトランスの構造における「Ｉ」字型のコアによって架橋できるＥ字型コアである。したがって、「Ｉ」字型コアと「Ｅ」字型コアの開放端との間には、空気の隙間があってもよい。
【００２４】
インダクタンスが、コア上の巻き数によって決定されるため、コア面積および空気の隙間、実際には、空気の隙間は、必要なインダクタンスを提供するために選択される。
【００２５】
好ましい実施形態において、インダクタンスは、１ヘンリと３ヘンリとの間とすることができる。好ましくは、インダクタンスによって与えられるインピーダンスは、地上のケーブルのインピーダンスに比較して高い。
【００２６】
好ましくは、第１および第２の強磁性コアは、積層軟鉄コアである。
【００２７】
好ましくは、補償手段は、約１〜１０ヘンリの相互インダクタンスを有する。
【００２８】
補償手段は、第３および第４のコイルを含むことができ、第３のコイルは第１のコイルと直列であり、典型的に、第４のコイルは、第２のコイルと直列であり、第３および第４のコイルは、好ましくは、電磁誘導的に結合される。第３および第４のコイルは、効果的には、第１および第２のコイルと類似または同一の分離したユニットの一部であってもよく、これによって、単一の大きく重いユニットを設けることなく（コア面積を効果的に増大させることによって）、干渉電圧補償能力を増加する。
【００２９】
補償手段は、好ましくは、１０〜２００ヘルツ、さらに好ましくは４５〜６５ヘルツの範囲の電気的干渉周波数を補償するように適用される。
【００３０】
好ましくは、装置は、電力供給導体に伝送されるアース電位の上昇または下降を実質的に補償するか、または、打ち消すためのアース電位上昇または下降補償手段をさらに含む。
【００３１】
好ましくは、装置は、電力供給導体への接続のための高電圧直流出力手段を含む。典型的に、装置は、直流出力手段の低電圧導体のための局所的アース接続を有する。
【００３２】
好ましくは、補償手段は、第２の導体と局所的アース接続との間の電位差の結果として生じる差分電圧信号を出力するための差分電圧手段を含む。
【００３３】
好ましくは、第２の導体は、電力供給導体のためのスクリーニング導体である。
【００３４】
典型的に、高電圧直流出力手段は制御入力を有する。制御入力は、高電圧直流出力が電力供給導体内に生じる電気的干渉信号を補償するために修正可能となるように、差分電圧信号によって修正することができる。
【００３５】
典型的に、第２の導体は、海アース接続を有する。
【００３６】
補償手段は、好ましくは、高電圧直流出力手段の制御入力の修正の前に、差分電圧信号をフィルタリングするためのフィルタリング手段を含む。
【００３７】
第２の態様において、本発明は、光伝送回線の電力供給導体内に生じる電気的干渉信号を補償する方法であって、
（１）電力供給導体に関連する第２の導体内に生じる電気的干渉信号を使用して可変補償信号を発生するステップと、
（２）電力供給導体に可変補償信号を入力し、これによって、電力供給導体内に生じる電気的干渉信号を実質的に補償するか、または、打ち消すステップを含む方法を提供する。
【００３８】
方法は、第１の態様による装置の動作の方法を組み込むことができる。
【００３９】
好ましくは、可変補償信号が、電力供給導体に接続された第１のコイルおよび第２の導体に接続された第２のコイルの存在によって生じる磁場によって発生される。典型的に、補償効果は、実質的に、第１および第２のコイルの相互電磁誘導的結合による。
【００４０】
好ましくは、方法は、第２の導体の電位が所定の値を超える時に、第２のコイルをアースに接続し、これによって、第２の導体の電位を好ましく制限するステップを含む。好ましくは、第２の導体の電位の所定の値は、最大約１００ボルトである。
【００４１】
典型的に、方法は、第２の導体の電圧を局所的なアース接続の電圧と比較することによって差分電圧信号を得るステップを含む。
【００４２】
方法は、電力供給導体に接続された高電圧直流出力手段の出力電圧を制御するための制御手段に、差分電圧信号を入力するステップをさらに含むことができる。
【００４３】
方法は、電力供給導体に伝送されるアース電位の上昇を実質的に補償するか、または、打ち消すために、補償信号を供給するステップを含むことができる。
【００４４】
したがって、方法は、好ましくは、電力供給導体内に生じる電気的干渉信号を補償するか、または、打ち消すために、高電圧直流出力手段の出力を制御する方法を提供する。
【００４５】
本発明の好ましい実施形態は、以下に、添付の図面を参照して例としてのみ説明される。
【００４６】
【発明の実施の形態】
図１は、高電圧電力供給導体１２および低電圧（または、アース）導体１４が直列に接続された直流電力変換器１０を示す。この実施例において、低電圧導体１４は、アース接続１６、典型的には海アースにアースされる。
【００４７】
高電圧電力供給導体１２は、典型的に、光ファイバ伝送回線の周囲に形成された金属シート導体である。これは、電力を供給する一連の中継器１８を有する。
【００４８】
低電圧導体１４は、典型的に、高電圧導体１２の近くに、かつ、これと平行に引かれている。低電圧導体１４は、例えば、高電圧導体１２と同軸とすることもできる。この配置は、それぞれ導体１２、１４内の誘導電圧変動２０、２２として示されるように、双方の導体が、同じ電気的干渉信号（例えば、電磁干渉信号）を「見る」ように発生される。導体１２、１４の近さおよびそれらの類似性は、電圧変動２０、２２の、少なくとも大きさ並びに方向がほぼ等しいことを保証する。
【００４９】
電圧変動２０、２２は、変化する交流電流を、妨害の規模に実質的に関係なく、各導体内に流れさせる。これは、導体によって搬送されているいかなる直流電流にも加えられる。
【００５０】
コイル２４は、直流電力変換器１０の高電圧ターミナルと電力供給導体１２との間に接続される。類似のコイル２６は、直流電力変換器１０の低電圧ターミナルと低電圧導体１４との間に接続される。
【００５１】
コイル２４および２６は、それらが、等しくかつ逆の磁場を発生するような方向に巻かれる。コイル２４および２６は、それらが一緒に相互インダクタンスを形成するように電磁誘導的に結合される。
【００５２】
コイル２４は、積層軟鉄コア上に巻かれる。同様に、コイル２６も積層軟鉄コア上に巻かれる。典型的に、コイル２４および２６のコア２１は「Ｅ」字型であり、「Ｅ」字型の中央の突き出し部上にコイル２４が巻かれる。「Ｉ」字型コア２３は、空気の隙間２５を残して「Ｅ」字型コアの開放端を架橋する。図３に示すこのような配置は、両コア間の適切な磁束の連接を考慮するが、他のコア形状および／またはコア配置も明らかに適する。
【００５３】
安全の理由から、直流電力変換器１０は、完全に浮遊することが許可されない。したがって、これは、電気的な見地からアースにクランプされなければならない。本実施形態において、直流電力変換器１０は、ツェナーチェーン２８を介してアースにクランプされている。ツェナーチェーン２８は、一部が順方向に接続され、一部が逆方向に接続された（典型的な特性がよく知られている）一連のツェナーダイオードである。
【００５４】
通常、ツェナーチェーンが導電性となれる最大電圧は、約１００ボルト以下である。これは、（この実施例において）１００ボルトを越える電圧変動が、例えば、低電圧導体１４によって「見られた」場合、この電圧は、アースに導通するツェナーチェーンによって１００ボルトに実際に制限される。ツェナーチェーンは、事実上、低電圧導体１４の最大許容電圧を（本実施例では）１００ボルトに「チョップ」する。
【００５５】
したがって、電圧変動が、ツェナーチェーン２８の限界電圧より高くなった時、ツェナーダイオードは導電性となり、交流妨害に対して、局所アースへ短絡アースを与える。したがって、干渉の均等電圧源が、低抵抗低電圧導体およびツェナーダイオードを介して第２のコイル２６に印加され、同じ電圧が、電圧妨害とは逆方向で、相互インダクタンス結合によって高電圧コイルに印加される。
【００５６】
本実施形態は、数ヘンリ（例えば、１〜５ヘンリ）の中程度のインダクタンス値の場合でさえ、良好な補償効果を提供する。結果は、光伝送システムの電力供給装置に比較的容易に組み込むことができる小型磁気回路である。
【００５７】
図１は、アース電極３０におけるアース電位の上昇がある状況も示す。アース電位の上昇信号は、信号３２として示す。アース電位の上昇の発生は、低電圧導体１４の電圧が、ツェナーチェーン導電電圧とアース電位の上昇との合計より高くなった時にのみ、ツェナーチェーン２８が導電することを意味する。アース電位の上昇３２は、低電圧回線妨害２２と直列であると考えられ、そのため、２２と同じ方法で補償される。
【００５８】
本実施形態において、本発明は、好ましくは、コイルが２個のトランスのみを使用する。例えばケーブルスクリーンよりも、地上ケーブル１４は、干渉を効果的に引き寄せるため、より低い抵抗を提供する。特定のケーブルスクリーンおよび／またはスクリーン接続は必要ない。本発明の配置のために、これは、ケーブル１２および１４の対称的な配置によって自動的に打ち消される小規模の妨害に対して、実質的にトランスペアレントである。
【００５９】
図２は、高電圧電力供給導体５２、および、接続部５６においてアースされたアース導体５４に接続された直流電力変換器５０を示す。電力供給導体５２は、例えば、アース接続部６０において海アース電極に接続されたシールド（または、スクリーニング）導体５８によってシールドされている。
【００６０】
直流電極変換器５０は、典型的に、パルス幅変調（ＰＷＭ）電力変換器である。変換器５０の出力電流は、電流制御ループ６２によって制御される。
【００６１】
電力供給導体５２の電流は、電流モニタデバイス６４を介してモニタされる。デバイス６４からの信号は、電流制御ループ６２にフィードバックされる。通常の動作では、直流電力変換器５０の出力は、実質的に一定の電流に保持することができる。このようにして、光伝送回線に沿った中継器への電力供給は最適化される。
【００６２】
図２は付加的な特徴を示す。これは、フィードフォワード電圧補償ループ６６である。直流電力変換器５０に最も近いそれのターミナル端部の近くで、ケーブルスクリーン５８は、点６８において、電圧差分デバイス７０、例えば、アンプまたは類似するデバイスの１つの入力に電気的に接続される。
【００６３】
実際には、電圧差分デバイス７０はアナログ差分アンプであってよい。（光もしくは容量性障壁、または、高周波数スイッチモードトランスなどの）絶縁アンプ、および、アナログローパスフィルタが後に続いてもよい。続いて、高電圧側の妨害の打ち消しを改善するために、アナログ／デジタル変換器、および、可能であれば、位相シフト同調およびゲイン調整を含む追加のデジタルフィルタリングが後に続いてもよい。
【００６４】
局所アースへの接続部５６は、電圧差分デバイス７０の他の入力に発生される。したがって、電圧差分デバイス７０は、局所アース５６と点６８におけるケーブルスクリーン５８との間の電位差を効果的に測定する。
【００６５】
電圧差分デバイス７０の出力はフィルタリングされ、有効な電流制御ループ６２の制御入力に加えて、直流電力変換器５０に流入され、この信号の流入は、電流制御ループ信号を修正できる量となる。したがって、直流電力変換器５０の出力は、ケーブルスクリーン５８と局所アース５６との電圧の差に依存する。
【００６６】
電圧の変動は、例えば、電磁干渉によって、導体内に誘導することができる。上記に検討したように、電磁干渉は、光伝送回線の地上局部分の近くに分布する可能性が最も高い。高電圧電力供給ケーブル５２およびケーブルスクリーン５８が互いに近くにあるため、各々は、同じ電磁干渉を「見る」。結果として、各々は、類似した電圧変動７２、７４を生じさせる。上記に検討したように、高電圧電力供給ケーブル５２の電圧変動７２は、中継器７８への電力供給に有害な影響を及ぼすことがある。
【００６７】
電圧変動７４は、局所接地電位を参照してデバイス７０によって「測定」される。続いて、直流電力変換器５０の出力を制御するために、発生された差分信号が、適切な操作の後に使用される。
【００６８】
ＰＷＭ変換器５０は、その出力を大きな振幅範囲にわたって、素早く変化できる。したがって、電力供給導体５２の電圧変動７２は、ＰＷＭ変換器５０の出力を変化させることによって補償することができる。したがって、中継器に対する電力供給は、比較的一定に保つことができる。
【００６９】
光伝送システムの電力供給に影響を及ぼすことができる、代わりの電圧変動は、上記に述べたように、アース電位の上昇である。この現象から発生する電圧変動は、信号７６によって図２に例示する。
【００７０】
局所アース電位の変化は、スクリーン導体５８の電位との比較でデバイス７０によって「測定」される。スクリーン５８は、点６０において海参照アースにアースされ、そのため、（電磁インターフェイス信号の不在中に）デバイス７０の出力は、海アース参照電位に対する局所アース電位の測定値である。上記に述べた方法と類似の方法において、直流電力変換器５０の出力は、中継器７８への一定した電力供給を維持するため、このアース電位の上昇を補償するように変化させられる。
【００７１】
この実施形態は、ＰＷＭ変換器５０の高度に動的な応答を利用して、電力供給の能動的フィルタリングを提供する。この実施形態において、離れたシステムアース接続部およびアースケーブルは、もはや必要ない。
【００７２】
主要な有害電圧変動は、５０ヘルツまたは６０ヘルツの産業用交流電力供給によって典型的に引き起こされる大規模の低周波数変動である。この低周波数のために、電圧補償ループ６６およびＰＷＭ変換器５０のための給電における補償電子回路は、電圧変動の補償を提供するために、電圧変動と足並みを揃えることができる。
【００７３】
本発明の上記の実施形態は、例としてのみ説明された。これらの実施形態の修正、さらなる実施形態、および、それらの修正は、当業者には明らかであり、それら自体が本発明の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の模式図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の模式図である。
【図３】本発明との使用のためのトランスの実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１０  直流電力変換器
１２  高電圧供給導体
１４  低電圧（または、アース）導体
１８  中継器
２１、２３  コア
２０、２２  電圧変動
２４、２６  コイル
２５  隙間
２８  ツェナーチェーン
３０  アース電極
３２  信号
５０  直流電力変換器
５２  高電圧電力供給導体
５４  アース導体
５６  接続部
５８  シールド（または、スクリーニング）導体
６０  アース接続部
６２  電流制御ループ
６４  電流モニタデバイス
６６  電圧補償ループ
７０  電圧差分デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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