(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器開口部に装着される蓋本体、開閉自在な外蓋及び可撓性吸引管を備え、
蓋本体は容器開口部の頂面を覆う主壁を有し、主壁には、貫通孔と、上面から上方に突出する突出壁と、周縁部から上方に突出する係止壁とが形成され、係止壁の外周面よりも外側の位置には、周方向に延在する係止帯部が破断可能な橋絡部を介して配設され、吸引管は貫通孔から延在させられ、
外蓋は、天面壁、天面壁の内面から垂下する垂下壁及び天面壁の周縁から垂下する筒状側壁を有し、筒状側壁の下端縁の所定部分が蓋本体に対して旋回自在に接続されることにより、主壁を覆う閉位置と主壁を少なくとも部分的に露呈させる開位置とに選択的に旋回可能であり、筒状側壁の下端縁の、該所定部分の直径方向反対側には半径方向外側に延び出す開操作用突部が配設され、
吸引管が下方に折り曲げられて先端部が係止帯部の内側に位置付けられた状態で外蓋が閉位置に旋回させられると、外蓋の筒状側壁の下端部内周面が蓋本体の係止壁の上端部外周面に、かつ外蓋の開操作用突部が蓋本体の係止帯部の内側からその下端にそれぞれ係止させられて外蓋は閉位置に位置付けられ、外蓋の垂下壁は蓋本体の貫通孔と突出壁との間に位置付けられ、吸引管は、垂下壁の作用により下方に折り曲げられ、次いで垂下壁と突出壁との協働によって上方に折り曲げられて垂下壁と突出壁との間を通って上方に延びた後に突出壁と外蓋との協働によって再び下方に折り曲げられて吸引管の流路が閉塞される、
ことを特徴とする可撓性吸引管を備えた容器蓋。
【請求項２】
蓋本体の係止壁の、係止帯部が配設された領域の周方向中央には、係止壁の上端縁から下端まで延びる切欠きが形成され、蓋本体には、切欠きを塞ぐ作用位置と切欠きを解放する非作用位置との間を移動自在な閉塞片が付設されている、請求項１記載の可撓性吸引管を備えた容器蓋。
【請求項３】
吸引管が下方に折り曲げられて先端部が係止帯部の内側に位置付けられかつ閉塞片が作用位置に位置付けられた状態で外蓋が閉位置に旋回させられると、外蓋の筒状側壁の下端部内周面が蓋本体の係止壁の上端部外周面に、かつ外蓋の開操作用突部が蓋本体の係止帯部の内側からその下端にそれぞれ係止させられて外蓋は閉位置に位置付けられ、閉塞片は、外蓋の開操作用突部が形成された部位における筒状側壁の下端によって、作用位置から非作用位置への移動が阻止される、請求項２記載の可撓性吸引管を備えた容器蓋。
【請求項４】
容器開口部に装着される蓋本体、蓋本体に装着される外蓋、及び蓋本体に装着される可撓性吸引管を備え、
蓋本体は、容器開口部の頂面を覆いかつ貫通孔が形成された主壁及び主壁の周縁から上方に延びる係止側壁を有し、吸引管は貫通孔から延出させられ、
外蓋は、天面壁及び天面壁の周縁から垂下する被係止側壁を有し、天面壁の一部分は、他の部分に対し破断可能な橋絡部及びヒンジ部を介して連結された小蓋により構成され、該被係止側壁の、小蓋に対応する部分には切欠きが形成され、小蓋の先端には垂下壁が形成され、
小蓋は橋絡部を破断することによりヒンジ部を旋回中心として閉位置と開位置との間を旋回自在であり、被係止側壁が係止側壁に係止されて外蓋が蓋本体に装着されかつ小蓋が、橋絡部が破断されない閉位置に位置付けられた状態において、小蓋の下面と蓋本体の係止側壁の上端との間に軸方向隙間が形成されかつ小蓋の垂下壁の内側面と蓋本体の係止側壁の外周面との間に半径方向隙間が形成され、吸引管は、小蓋の下面に沿って延在するよう折り曲げられて軸方向隙間を通され、次いで小蓋の垂下壁と蓋本体の係止側壁の上端との協働により下方に折り曲げられて半径方向隙間を通って下方に延出させられ、かつ、該隙間の各々において押潰されて流路が閉塞される、
ことを特徴とする可撓性吸引管を備えた容器蓋。
【請求項５】
蓋本体は主壁の周縁から垂下するスカート壁を有し、小蓋が閉位置に位置付けられた状態において、吸引管の先端部は小蓋の垂下壁の下端から蓋本体のスカート壁の外周面に沿って下方に露呈して延在するよう位置付けられ、スカート壁には、露呈された吸引管の先端部を覆う閉位置と、該先端部を露呈させる開位置との間を旋回自在な開閉カバーが配設されている、請求項４記載の可撓性吸引管を備えた容器蓋。
【請求項６】
蓋本体は主壁の周縁部から垂下するスカート壁を有し、スカート壁には周方向に延びる破断可能ラインが形成され、スカート壁は、破断可能ラインよりも上方の主部と、破断可能ラインよりも下方のタンパーエビデント裾部とに区画され、主部の内周面には容器開口部の外周面に形成されている雄ねじに係合させられる雌ねじが形成され、タンパーエビデント裾部の内周面には、容器開口部の外周面に形成されている係止あご部に係止させられる被係止手段が形成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の可撓性吸引管を備えた容器蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器の内容物を吸引するために口に銜えることができる可撓性吸引管を備えた容器蓋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
飲料用容器のための容器蓋として、実公平１−２７６９９号公報、実公平２−１６６６４号公報及び実公平３−３００１２号公報には、容器の内容物を吸引するために口にくわえることができる可撓性吸引管を備えた形態の容器蓋が開示されている。この形態の容器蓋は、容器開口部に装着される蓋本体と、開閉自在な外蓋とを含んでいる。蓋本体は容器開口部の頂面を覆う主壁を有し、この主壁には貫通孔が形成されており、上記吸引管は貫通孔から延在させられている。蓋本体の主壁にはその上面から上方に突出する突出壁が形成され、あるいは外蓋には垂下壁が形成されている。外蓋が蓋本体の主壁を覆う閉位置に位置付けられると、突出壁あるいは垂下壁の作用によって吸引管が折り曲げられ、外蓋に覆われる。外蓋が蓋本体の主壁を露呈させる開位置に位置付けられると、吸引管に対する突出壁あるいは垂下壁の作用が解除されて吸引管の折り曲げが解消され、吸引管は所要方向に延出する。使用者は吸引管の先端部を口にくわえて吸引することによって、容器内容物を摂取することができる。このような形態の容器蓋を備えた容器は、例えばベッドに寝たままの病人が飲料を摂取する場合、マラソン選手が走りながら飲料を摂取する場合等に好適に使用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
可撓性吸引管を備えた従来の容器蓋には、次のとおりの解決すべき問題が存在する。
（１）タンパーエビデント特性についての配慮がなされていないため、容器蓋が装着された容器が使用者の手に渡る前に、外蓋を開いて吸引管を外部に露呈させ、吸引管を介して内容物に異物を混入させることは可能であり、また容器蓋を容器開口部から離脱させて内容物に異物を混入することも可能であり、いずれの場合においても、その痕跡を確認することはできない。
（２）容器に収容された内容物の吸い口である吸引管を汚す等の悪戯が加えられることは可能であり、衛生上問題である。
（３）吸引管の延在長さが比較的短いので使用者が吸引管の先端部をくわえることが必ずしも容易でない。吸引管の延在長さを長くすると、外蓋を閉位置に位置させようとしても吸引管が外蓋内に収容されず、外蓋を閉位置に位置させることが不可能になってしまう。
（４）外蓋を閉位置に位置付けたときには吸引管が折り曲げられるが、吸引管の折り曲げに起因して吸引管の流路を閉塞し、この閉塞によっていわゆるシールを確立し、容器内容物の漏出を防止しようとしている。しかしながら上記シールは単一の折曲部に限られているので、必ずしも十分ではなく、特に落下等によって強い衝撃が加えられた場合には、内容物の漏出が発生するおそれがある。また、容器蓋の成形に際して比較的大きな成形誤差が生じた場合には、吸引管の流路の閉塞が不十分となり、シール性が損なわれるおそれがある。
【０００４】
本発明は、上記した事実に基づいてなされたもので、その目的は、容器に収容された内容物に対するタンパーエビデント特性を保証することができる、新規な可撓性吸引管を備えた容器蓋を提供することである。
【０００５】
本発明の他の目的は、吸引管に対するタンパーエビデント特性を保証することができる、新規な可撓性吸引管を備えた容器蓋を提供することである。
【０００６】
本発明の更に他の目的は、外蓋を閉位置に位置させた時には充分容易に外蓋内に吸引管を収納することができるにもかかわらず、外蓋を開位置に位置させた場合には吸引管が充分な長さに渡って延在させられ、そしてまた外蓋が閉位置に位置させられた時には吸引管の流路が充分確実に閉塞され、比較的大きな衝撃が加えられても内容物が漏出するおそれがない、新規な可撓性吸引管を備えた容器蓋を提供することである。
【０００７】
本発明の更に他の目的は、吸引管の流路を十分確実に閉塞することができ、比較的大きな衝撃が加えられても容器内に収容された内容物が漏出するおそれがない、新規な可撓性吸引管を備えた容器蓋を提供することである。
【０００８】
本発明の更に他の目的は、比較的大きな成形誤差が生じた場合においても、吸引管の流路を十分確実に閉塞することを可能にし、シール性を向上させることができる、新規な可撓性吸引管を備えた容器蓋を提供することである。
【０００９】
本発明の更に他の目的は、比較的簡単な構成により高いシール性を確保することを可能にする、新規な可撓性吸引管を備えた容器蓋を提供することである。
【００１０】
本発明のその他の目的及び特徴は、本発明による可撓性吸引管を備えた容器蓋の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する後の記載から明らかになるであろう。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の一局面によれば、容器開口部に装着される蓋本体、開閉自在な外蓋及び可撓性吸引管を備え、
蓋本体は容器開口部の頂面を覆う主壁を有し、主壁には、貫通孔と、上面から上方に突出する突出壁と、周縁部から上方に突出する係止壁とが形成され、係止壁の外周面よりも外側の位置には、周方向に延在する係止帯部が破断可能な橋絡部を介して配設され、吸引管は貫通孔から延在させられ、
外蓋は、天面壁、天面壁の内面から垂下する垂下壁及び天面壁の周縁から垂下する筒状側壁を有し、筒状側壁の下端縁の所定部分が蓋本体に対して旋回自在に接続されることにより、主壁を覆う閉位置と主壁を少なくとも部分的に露呈させる開位置とに選択的に旋回可能であり、筒状側壁の下端縁の、該所定部分の直径方向反対側には半径方向外側に延び出す開操作用突部が配設され、
吸引管が下方に折り曲げられて先端部が係止帯部の内側に位置付けられた状態で外蓋が閉位置に旋回させられると、外蓋の筒状側壁の下端部内周面が蓋本体の係止壁の上端部外周面に、かつ外蓋の開操作用突部が蓋本体の係止帯部の内側からその下端にそれぞれ係止させられて外蓋は閉位置に位置付けられ、外蓋の垂下壁は蓋本体の貫通孔と突出壁との間に位置付けられ、吸引管は、垂下壁の作用により下方に折り曲げられ、次いで垂下壁と突出壁との協働によって上方に折り曲げられて垂下壁と突出壁との間を通って上方に延びた後に突出壁と外蓋との協働によって再び下方に折り曲げられて吸引管の流路が閉塞される、
ことを特徴とする可撓性吸引管を備えた容器蓋、が提供される。
蓋本体の係止壁の、係止帯部が配設された領域の周方向中央には、係止壁の上端縁から下端まで延びる切欠きが形成され、蓋本体には、切欠きを塞ぐ作用位置と切欠きを解放する非作用位置との間を移動自在な閉塞片が付設されている、ことが好ましい。
吸引管が下方に折り曲げられて先端部が係止帯部の内側に位置付けられかつ閉塞片が作用位置に位置付けられた状態で外蓋が閉位置に旋回させられると、外蓋の筒状側壁の下端部内周面が蓋本体の係止壁の上端部外周面に、かつ外蓋の開操作用突部が蓋本体の係止帯部の内側からその下端にそれぞれ係止させられて外蓋は閉位置に位置付けられ、閉塞片は、外蓋の開操作用突部が形成された部位における筒状側壁の下端によって、作用位置から非作用位置への移動が阻止される、ことが好ましい。
【００１２】
本発明の他の局面によれば、容器開口部に装着される蓋本体、蓋本体に装着される外蓋、及び蓋本体に装着される可撓性吸引管を備え、
蓋本体は、容器開口部の頂面を覆いかつ貫通孔が形成された主壁及び主壁の周縁から上方に延びる係止側壁を有し、吸引管は貫通孔から延出させられ、
外蓋は、天面壁及び天面壁の周縁から垂下する被係止側壁を有し、天面壁の一部分は、他の部分に対し破断可能な橋絡部及びヒンジ部を介して連結された小蓋により構成され、該被係止側壁の、小蓋に対応する部分には切欠きが形成され、小蓋の先端には垂下壁が形成され、
小蓋は橋絡部を破断することによりヒンジ部を旋回中心として閉位置と開位置との間を旋回自在であり、被係止側壁が係止側壁に係止されて外蓋が蓋本体に装着されかつ小蓋が、橋絡部が破断されない閉位置に位置付けられた状態において、小蓋の下面と蓋本体の係止側壁の上端との間に軸方向隙間が形成されかつ小蓋の垂下壁の内側面と蓋本体の係止側壁の外周面との間に半径方向隙間が形成され、吸引管は、小蓋の下面に沿って延在するよう折り曲げられて軸方向隙間を通され、次いで小蓋の垂下壁と蓋本体の係止側壁の上端との協働により下方に折り曲げられて半径方向隙間を通って下方に延出させられ、かつ、該隙間の各々において押潰されて流路が閉塞される、
ことを特徴とする可撓性吸引管を備えた容器蓋、が提供される。
蓋本体は主壁の周縁から垂下するスカート壁を有し、小蓋が閉位置に位置付けられた状態において、吸引管の先端部は小蓋の垂下壁の下端から蓋本体のスカート壁の外周面に沿って下方に露呈して延在するよう位置付けられ、スカート壁には、露呈された吸引管の先端部を覆う閉位置と、該先端部を露呈させる開位置との間を旋回自在な開閉カバーが配設されている、ことが好ましい。
蓋本体は主壁の周縁部から垂下するスカート壁を有し、スカート壁には周方向に延びる破断可能ラインが形成され、スカート壁は、破断可能ラインよりも上方の主部と、破断可能ラインよりも下方のタンパーエビデント裾部とに区画され、主部の内周面には容器開口部の外周面に形成されている雄ねじに係合させられる雌ねじが形成され、タンパーエビデント裾部の内周面には、容器開口部の外周面に形成されている係止あご部に係止させられる被係止手段が形成されている、ことが好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適実施形態を添付図面を参照して更に詳細に説明する。先ず、本発明に従って構成された可撓性吸引管を備えた容器蓋の第１の実施形態について説明する。図１〜図４を参照して、全体を番号２で示す図示の容器蓋は、蓋本体４、外蓋６及び可撓性吸引管８から構成されている。蓋本体４と外蓋６とは、例えばポリプロピレン、ポリエチレン等の適宜の合成樹脂から、図１〜図４に示すとおりの形態に、例えば射出成形又は圧縮成形等の適宜の成形様式によって成形することができる。一方、細長く延在する管形状である吸引管８は、充分な可撓性及び復元性、そしてまた適宜の滑り性を有する材料、例えばシリコンゴム、ウレタンゴム等の合成ゴムから形成されている。
【００１４】
蓋本体４は、実質上水平に延在する円形状の主壁１０と、この主壁１０の周縁に接続されている円筒形状の側壁１２とを含んでいる。側壁１２は、主壁１０の周縁から下方に垂下するスカート壁１４と、主壁１０の周縁から上方に延びる直立壁１６を有する。側壁１２の外周面には、その両側部（図１において左側部及び右側部）を除いて、上下方向に延びる凹凸１８が形成されている。直立壁１６には、その周方向における特定角度位置の上半部に位置するほぼ半円形状の切欠き２０が形成されている。スカート壁１４には周方向に延びる破断可能ライン２２が形成されており、スカート壁１４は破断可能ライン２２よりも上方の主部２４と破断可能ライン２２よりも下方のタンパーエビデント裾部２６とに区画されている。破断可能ライン２２は、若干の間隔をおいて周方向に延びる複数個のスリット（切溝）と、スリット間に位置する複数個の橋絡部とを含む周知の形態でよい。スカート壁１４における主部２４の内周面には雌ねじ２８が形成されている。タンパーエビデント裾部２６の内周面には複数個の被係止手段３０が形成されている。被係止手段３０の各々は、周方向に間隔をおいて配置され半径方向内方に向かって上方に傾斜して延びる突出片から構成することができる。
【００１５】
蓋本体４の上記主壁１０上には、その周縁部から上方に延びるほぼ円筒形状の係止壁３２が形成されている。係止壁３２は、直立壁１６よりも半径方向内側に形成され、その上端は直立壁１６の上端よりも高く位置するよう形成されている。係止壁３２の周方向における特定角度位置には、その上端縁から下端まで延びる切欠き３４が形成されている。この切欠き３４の周方向角度位置は、上記直立壁１６に形成されている切欠き２０の周方向角度位置と整合させられている。切欠き３４に対応させて、係止壁３２には切欠き３４が形成された下端縁から図１、図２及び図４において左方に延出する閉塞片３６が形成されている。この閉塞片３６は薄肉ヒンジ片３７を介して係止壁３０の下端縁に接続されており、その上面ないし内面には矩形状の係止突出部３８が形成されている。係止突出部３８の周方向幅は切欠き３４の周方向幅と実質上同一であり、係止突出部３８の長さは切欠き３４の長さより幾分短い。上記係止壁３２の外周面上端部には、半径方向外方に膨出させられた係止突条４０が形成されている。
【００１６】
図５及び図６をも参照して、蓋本体４の係止壁３２の外周面よりも半径方向外側位置には、周方向に延在する係止帯部４１が、破断可能な一対の橋絡部４１ａを介して配設されている。係止帯部４１は、蓋本体４を軸方向に見て円弧形状に形成されている。一対の橋絡部４１ａは、直立壁１６の上端であって、切欠き２０の周方向両端に近接した位置からそれぞれ上方に延び出すよう形成されている。橋絡部４１ａの各々は横断面が矩形状をなし、上端から下端に向かって徐々に半径方向の厚さが薄くなるよう形成されている。係止帯部４１は、一定の厚さを有する細長い矩形状の板部材を、長手方向である周方向に円弧状に折り曲げたような形状をなし、長手方向両端部の下端がそれぞれ対応する橋絡部４１ａの上端に一体に接続されている。係止帯部４１は、蓋本体４の軸方向に見て、係止壁３２の外周面よりも半径方向外側の位置を、該外周面に対し間隔をおいて平行に延在するよう配置されている。係止帯部４１の周方向の中央部は、係止壁３２の切欠き３４の半径方向外側に位置付けられている。係止帯部４１の幅は一定であり、その幅方向は蓋本体４の軸線方向と一致するよう配置されている。橋絡部４１ａの各々の上端、したがって係止帯部４１の下端は、係止壁３２の係止突条４０の半径方向外側位置に位置付けられている。上記説明及び図６から明らかなように、係止帯部４１は、係止壁３２の係止突条４０の半径方向外側位置から上記軸線方向に平行に上方に向かって延在し、その上端は係止壁３２の上端よりも上方に位置付けられている。
【００１７】
図１〜図４を参照して説明を続けると、蓋本体４の上記主壁１０の所定位置には貫通孔４２が形成されており、そして主壁１０上には、貫通孔４２の周縁から実質上鉛直に上方に突出する突出円筒４４が形成されている。また、主壁１０には、上記貫通孔４２及び突出円筒４４から所定距離だけ離間した位置から上方に突出する突出壁４６も形成されている。突出壁４６は、本体部４７と、本体部４７の両側に形成された拘束壁部４８とを含んでいる。拘束壁部４８の各々は、本体部４７の下端部から本体部４７の上端を越えた上方まで延在するよう形成されている。拘束壁部４８間の間隔は上記吸引管８の直径よりも幾分大きく設定されている。蓋本体４の主壁１０上には、更に、上記貫通孔４２の両側に位置する一対の当接片５０も形成されている。当接片５０は主壁１０から上方に延びており、横断面形状はほぼＬ形状である。当接片５０の後面、すなわち図１、図２及び図４において右側面の上端部は上方に向かって漸次前方に傾斜する傾斜面であり、前面、すなわち図１、図２及び図４において左側面は実質上鉛直に延びる切り立った面である。主壁１０の下面には、下方に垂下する薄肉円筒状でよい突起５２が形成されている。主壁１０の下面には、更に、突起５２の半径方向内側に位置する２条の環状突条５３が形成されている。
【００１８】
外蓋６は天面壁５４、この天面壁５４の周縁から垂下する（図１〜図４に示す状態においては上方に延びる）円筒状側壁５６、及び天面壁５４の内面（図１〜図４に示す状態においては上面）から垂下する（図１〜図４に示す状態においては上方に延びる）垂下壁５８を含んでいる。このような外蓋６は、その円筒状側壁５６の自由端縁（図１〜図４に示す状態においては上端縁）の周方向における所定部分と、上記蓋本体４の側壁１２における直立壁１６の自由端縁すなわち上端縁の周方向における所定部分との間に配設された薄肉ヒンジ片６０によって、蓋本体４に一体に接続されている。垂下壁５８は天面壁５４に対して実質上垂直に延在させられている。この垂下壁５８の先端（図１〜図４に示す状態においては上端）両側には一対の当接片６２が形成されている。当接片６２の各々の片面（図１において左側面）にはほぼ２等辺三角形状を規定する２個の傾斜面６４及び６６が形成されており、他面（図１において右側面）は平坦面である。後の説明から明らかになるように、一対の当接片６２は蓋本体４に形成されている上記一対の当接片５０と協働して、蓋本体４に対する外蓋６の開動を所定位置に規制する開位置規制手段を構成する。側壁５６の内周面の自由端部（図１〜図４に示す状態においては上端部）には、円弧状に延びる突条６８が形成されている。円筒状側壁５６の下端縁の、薄肉ヒンジ片６０が配設された上記所定部分の直径方向反対側には、半径方向外側に延び出す開操作用突部６９が配設されている。
【００１９】
図示の実施形態においては、図１に二点鎖線で示すように、蓋本体４の突出円筒４４に吸引管８の一端部を被嵌することにより、貫通孔４２から吸引管８が延在する状態が確立される。図１及び図７を参照して、外蓋６を開位置に位置付けた状態で（開いた状態で）、吸引管８を下方に向かって折り曲げることにより、吸引管８の先端部を蓋本体４の係止帯部４１の半径方向内側に位置付けることができる。吸引管８の先端は係止帯部４１よりも下方に延び出して位置付けられる。次いで、蓋本体４に配設されている閉塞片３６を、薄肉ヒンジ片３７を旋回中心として図１〜図４に示す非作用位置から図７に示す作用位置に旋回させると、閉塞片３６の係止突出部３８が係止壁３２の切欠３４内に強制的に進入させられ、そこに弾性的に保持される。この状態で、閉塞片３６は係止帯部４１の軸方向下方に位置付けられる。吸引管８の、係止帯部４１の半径方向内側から更に主壁１０に向かって下方に延び出している先端部は、閉塞片３６によって突出壁４６に向かう方向に強制され、先端が突出壁４６の、図７において左側面に当接させられた状態に保持される。このようにして、開放されていた切欠３４が閉塞片３６によって塞がれ、吸引管８の先端部は、係止帯部４１及び閉塞片３６によってほぼ覆い隠される。
【００２０】
次に、外蓋６を、薄肉ヒンジ片６０を中心として、図１〜図４に示す成形位置から図１０及び図１１に示す閉位置に向けて旋回閉動させる。このような閉動の際には、図７及び図８を比較参照することによって理解されるように、外蓋６に形成されている一対の当接片６２の傾斜面６４が蓋本体４に形成されている一対の当接片５０の傾斜面に干渉し、当接片６２及び／又は５０が弾性変形させられ、当接片６２が当接片５０を通過する。当接片６２が当接片５０を通過した、図８に示す閉位置まで閉動させられると、閉動操作を解除しても、吸引管８の弾性復元力によって、外蓋６に形成されている一対の当接片６２の傾斜面６６が蓋本体４に形成されている一対の当接片５０の切り立った前面に当接させられ、これによって外蓋６が図８に示す閉位置を越えて旋回開動されることが阻止され、該閉位置に保持される。図８に示されているように、吸引管８の一部は、外蓋６の一対の当接片６２の間に挟まれた状態となり、また吸引管８の他の一部は、外蓋６の円筒状側壁５６の自由端縁の一部（被係止突部６９が形成された部位）により下方に押し曲げられた状態となる。外蓋６を、図８に示す閉位置から更に閉動させると、外蓋６の垂下壁５８は蓋本体４の突出円筒４４と突出壁４６との間に下降させられ、外蓋６の開操作用突部６９は蓋本体４の係止帯部４１の半径方向内側に圧入させられる（図９参照）。係止帯部４１は、橋絡部４１ａの各々を支点として半径方向外側へ弾性的に変位させられる。吸引管８は、垂下壁５８の作用により下方に折り曲げられ、次いで垂下壁５８と突出壁４６との協働によって上方に折り曲げられて垂下壁５８と突出壁４６との間を通って上方に延びた後に突出壁４６と外蓋６との協働によって再び下方に折り曲げられる。
【００２１】
外蓋６を図９に示す閉位置から図１０及び図１１に示す閉位置まで閉動させると、外蓋６の円筒状側壁５６の内周面に形成されている突条６８が蓋本体４の係止壁３２の外周面に形成されている係止突条４０に弾性的に係止させられ、かつ外蓋６の開操作用突部６９が蓋本体４の係止帯部４１の内側からその下端にそれぞれ係止させられて、外蓋６は閉位置に保持（ロック）される。
【００２２】
図１０及び図１１を参照して説明を続けると、外蓋６が閉位置に保持され、閉塞片３６が作用位置に位置付けられた容器蓋２は、例えばポリエチレンテレフタレート等の適宜の合成樹脂から形成することができる容器９０の開口部９２に装着される。容器９０の開口部９２はほぼ円筒形状であり、その外周面には雄ねじ９４とその下方に位置する係止あご部９６とが形成されている。容器蓋２はその蓋本体４を開口部９２に被嵌し、閉方向すなわち図１０及び図１１において上方から見て時計方向に回転させることによって、開口部９２に装着される。蓋本体４のスカート壁１４における主部２４の内周面に形成されている雌ねじ２８が開口部９２の雄ねじ９４に係合させられ、タンパーエビデント裾部２６に形成されている被係止手段３０が弾性的に変形させられて係止あご部９６を通過し、その下方に係止させられる。蓋本体４の主壁１０の下面に形成されている突条５３が容器９０の開口部９２の上端面に当接させられ、これによって開口部９２が密封される。
【００２３】
図１及び図１０を比較参照することによって理解されるように、外蓋６を閉位置まで旋回閉動させると、外蓋６の垂下壁５８が蓋本体４の主壁１０に形成されている貫通孔４２及び突出円筒４４と突出壁４６との間に位置付けられる。そして、この際に、先ず最初に外蓋６の垂下壁５８が可撓性吸引管８に作用することによって吸引管８が下方に折り曲げられ、次いで外蓋６の垂下壁５８と蓋本体４の突出壁４６との協働によって上方に折り曲げられ、更に、蓋本体４の突出壁４６と外蓋６の円筒状側壁５６との協働によって再び下方に折り曲げられて、蓋本体４の主壁１０と外蓋６との間に収納される。吸引管８が突出壁４６の上端部に沿って湾曲させられる際には、吸引管８は突出壁４６の拘束壁部４８間を通って延び、これによって横方向に変位することが防止される。上述のとおりにして吸引管８が３回に渡って折り曲げられることにより、吸引管８を比較的長くしても、十分確実に蓋本体４と外蓋６との間に収納することができる。加えて、図１０に番号８０、８２及び８４で示すように、３回の折り曲げの各々において折り曲げに起因して吸引管８が閉塞される。したがって、上記したとおりにして外蓋６が容器９０に装着されると、吸引管８を通しての内容物の排出が充分確実に密封される。
【００２４】
また、上記したように、外蓋６が図９に示す閉位置から図１０及び図１１に示す閉位置まで閉動させられると、外蓋６の円筒状側壁５６の内周面に形成されている突条６８が蓋本体４の係止壁３２の外周面に形成されている係止突条４０に弾性的に係止させられ、かつ外蓋６の開操作用突部６９が蓋本体４の係止帯部４１の内側からその下端にそれぞれ係止させられて外蓋６が閉位置に保持されるので、外蓋６は、係止帯部４１の橋絡部４１ａの各々を破断しない限り、これを開動させることはできない。したがって、上記したとおりにして外蓋６が容器９０に装着された状態において、容器９０が使用者の手に渡る前に外蓋６が開かれると、その痕跡が確認されるので、吸引管８を介して容器９０に収容された内容物に異物を混入する等の悪戯を防止することができ、この面におけるタンパーエビデント特性が保証される。図示の実施形態においては、蓋本体４に配設されている閉塞片３６が、外蓋６が閉動される前に、予め、薄肉ヒンジ片３７を旋回中心として図１〜４に示す非作用位置から図７〜図１１に示す作用位置に旋回させられ、閉塞片３６の係止突出部３８が切欠３４内に強制的に進入させられ、そこに弾性的に保持されている。したがって、開放されていた切欠３４が閉塞片３６によって塞がれ、吸引管８の実質上全体が覆い隠される。しかも、外蓋６が図１０及び図１１に示す閉位置に位置付けられた状態で、閉塞片３６は、外蓋６の開操作用突部６９が形成された部位における円筒状側壁５６の下端縁によって、作用位置から非作用位置への移動が阻止され、無理に非作用位置へ移動させようとすると、係止帯部４１の橋絡部４１ａの各々が破断されてその痕跡が確認される。その結果、吸引管８を汚したり、吸引管８を介して容器９０に収容された内容物に異物を混入する等の悪戯を防止することができ、吸引管８の実質上全体を覆い隠した状態におけるタンパーエビデント特性が保証される。
【００２５】
他方、容器蓋２を開方向すなわち図１０及び図１１において上方から見て反時計方向に回転させると、蓋本体４の雌ねじ２８が開口部９２の雄ねじ９４に沿って移動させられるので、タンパーエビデント裾部２６を除いて蓋本体４、外蓋６及び吸引管８は回転と共に上昇させられる。一方、蓋本体４のタンパーエビデント裾部２６は被係止手段３０が開口部９２の係止あご部９６に係止されているので上方に移動することが阻止される。その結果、スカート壁１４に形成されている破断可能ライン２２は破断されて、タンパーエビデント裾部２６がスカート壁１４の主部２４から分離される。破断可能ライン２２のこのような破断によって、容器蓋２が操作されたことが明示され、容器９０の内容物に対するタンパーエビデント特性が保証される。
【００２６】
図１０〜図１３を参照して、例えば液体飲料である容器９０の内容物を飲む際には、外蓋６が薄肉ヒンジ片６０を旋回中心として閉位置から開位置に向かって旋回するよう、外蓋６の開操作用突部６９を図１０及び図１１において上方に強制する。このような強制によって、係止帯部４１の橋絡部４１ａが破断されることにより外蓋６は開位置に向かって旋回させられる。外蓋６が図１２及び図１３に示す開位置まで３５乃至６０度程度でよい角度αだけ旋回開動させられると、外蓋６に形成されている一対の当接片６２の傾斜面６６が蓋本体４に形成されている一対の当接片５０の切り立った前面に当接させられ、これによって外蓋６が図１２及び図１３に示す開位置を越えて更に旋回開動されることが阻止される。
【００２７】
外蓋６が図１２及び図１３に示す開位置まで旋回開動させられると、図１０と図１２とを比較参照することによって理解されるように、外蓋６の垂下壁５８は突出円筒４４と突出壁４６との間から後退し、蓋本体４の突出壁４６と外蓋６の垂下片５８とによる吸引管８に対する折り曲げ作用及び押潰作用が解除され、図１２及び図１３に示すように、吸引管８はそれ自身の弾性復元力によってその主要部が外蓋６の円筒状側壁５６の自由端縁に沿って延びる状態になり、突出壁４６の上端を越えて上方に延出する。吸引管８のこのような弾性復元作用の際には、吸引管８が閉塞片３６に作用してこれを図１０及び図１１に示す作用位置から図１２及び図１３に示す非作用位置に移動させる。吸引管８の弾性復元作用が比較的緩やかで閉塞片３６を作用位置から非作用位置に移動させるのに十分でない場合には、閉塞片３６に指を掛けて非作用位置に移動させればよい。吸引管８が図１２及び図１３に示す状態にさせられると、折り曲げによる閉塞及び押潰による閉塞が解除される。従って、吸引管８の先端部を口にくわえて吸引することにより、容器９０に収容されている飲料を飲むことができる。吸引管８は十分に長く延在させられるので十分容易にその先端部をくわえることができる。必要に応じて、容器９０の主部を幾分押潰して（スクイーズして）容器９０からの飲料の排出を促進することもできる。
【００２８】
所要量の飲料を飲んだ後においては、外蓋６を図１４及び図１５に示す閉位置に旋回閉動させる。そしてまた、必要に応じて閉塞片３６を作用位置に戻す。このようにすると、上述したように、吸引管８が３回に渡って折り曲げられ、このような折り曲げに起因して閉塞される。図示の実施形態においては、図１４に番号８０、８２及び８４で示すように、３回の折り曲げの各々に起因して閉塞される。このようにして、外蓋６が閉位置に位置させられると、吸引管８を通しての内容物の排出が十分確実に密封され、衝撃等が作用しても十分な密封が維持される。更に、蓋本体４に配設されている閉塞片３６が、薄肉ヒンジ片３７を中心として図１４及び図１５に示す作用位置に旋回させられると、開放されていた切欠３４が閉塞片３６によって塞がれ、吸引管８の全体が覆い隠される。
【００２９】
図１〜図１５を参照して説明した容器蓋２の第１の実施形態において、容器蓋２を容器９０に適用する前に、更に、蓋本体４に図示しない中栓を組み合わせる他の実施形態もある。この中栓は、円形底壁と底壁の周縁から上方に延びる円筒状側壁とを含んでいる。底壁の上面には引張リングが形成されている。側壁の外周面上端部には、半径方向外方に突出する薄肉フランジが形成されている。このような中栓は、その薄肉フランジを蓋本体４における主壁１０の下面に形成されている上記突起５２の内周面に弾性的に係止させることによって、比較的弱く、換言すれば小さな力で容易に離脱され得るように、蓋本体２に保持される。容器蓋２を容器９０に装着すると、蓋本体４に組み合わされた中栓は、その薄肉フランジが開口部９２の上端に密接させられ、その側壁の外周面が開口部９２の内周面に密接させられる。開口部９２は中栓によって閉塞される。この閉塞により、容器９０内の内容物は、容器９０がいかなる姿勢にさせられても、あるいは比較的大きな衝撃を受けても、漏出することは十分確実に防止される。この効果は、外蓋６が開かれて、吸引管８の先端部が上方に延出されたとしても阻害されることはない。中栓の存在はまた、その内側（内容物に面した内側）の形状が比較的フラットで複雑ではないので、内容物の、いわゆるホットパックによる滅菌効果を著しく向上させる。例えば液体飲料である容器９０の内容物を飲む際には、容器蓋４を開方向に回転させると、先に述べたとおりにして破断可能ライン２２が破断され、タンパーエビデント裾部２６がスカート壁１４の主部２４から分離される。タンパーエビデント裾部２６を残留させて、蓋本体４のその他の部分、外蓋６及び吸引管８は開口部９２から離脱される。一方、中栓は上述したように小さな力で容易に離脱され得るように蓋本体４に組み合わされているので、蓋本体４から離脱せしめられて開口部９２に残留させられる。その後に、引張リングに指を掛けて中栓を開口部９２から離脱させて開口部９２を開封する。次いで、中栓が離脱された開口部９２に容器蓋２を再び装着すると、図１０に示すように、蓋本体４の主壁１０の下面に形成されている突条５３が容器９０の開口部９２の上端面に当接させられ、これによって開口部９２が密封される。
【００３０】
次に、本発明に従って構成された可撓性吸引管を備えた容器蓋の第２の実施形態について説明する。図１６〜図１８を参照して、容器蓋１００は、蓋本体１０２と、蓋本体１０２に装着される外蓋１０４と、蓋本体１０２に装着される可撓性吸引管１０６とを備えている。容器２００（図２５〜図２８参照）の開口部（容器開口部）２０２に装着される蓋本体１０２は、開口部２０２の頂面を覆う円板形状の主壁１０８と、主壁１０８の円形周縁から上方に延びる環状の係止側壁１１０とを有している。蓋本体１０２は、例えばポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂から一体に成形することができる。主壁１０８からの軸方向高さが実質上一定である係止側壁１１０の上端部の内周面には、環状の係止凹部が形成されている。主壁１０８の、軸心と周縁との間の位置には貫通孔１１２が形成されている。主壁１０８には貫通孔１１２の周縁から上方に突出する突出円筒１１４が形成されている。細長く延在する管形状である可撓性吸引管１０６は、十分な可撓性及び復元性、そしてまた適宜の滑り性を有する材料、例えばシリコンゴム、ウレタンゴム等の弾性材料から形成されている。吸引管１０６の基端部は、突出円筒１１４に被嵌され、貫通孔１１２からその軸方向上方に実質上直線状に延在させられる（図２１参照）。突出円筒１１４の、主壁１０８からの軸方向高さは、係止側壁１１０のそれよりも低く形成されている。
【００３１】
蓋本体１０２の主壁１０８には、環状のスカート壁１１６が主壁１０８の下面の周縁部から垂下するよう形成されている。主壁１０８の下面には、スカート壁１１６の内周面に対し間隔をおいて平行に延在するシール突条１０９が形成されている。スカート壁１１６には周方向に延びる破断可能ライン１１８が形成されている。スカート壁１１６は、破断可能ライン１１８よりも上方の主部１２０と、破断可能ライン１１８よりも下方のタンパーエビデント裾部１２２とに区画される。主部１２０の最大外径は上記係止側壁１１０のそれよりも小さく形成されている。それ自体は周知の構成を利用することでよい破断可能ライン１１８は、周方向に間隔をおいて形成された複数の橋絡部と、橋絡部の各々間を周方向に延在するスリットを備えている。橋絡部の各々は破断可能な薄肉部から形成され、スリットの一部にはラチェット部が形成されている。ラチェット部は、主部１２０とタンパーエビデント裾部１２２との間の一方向（開栓方向）への相対回動は許容するが、他方向（閉栓方向）への相対回動は阻止されるよう構成されている（最初の閉栓の際の破断防止のため）。主部１２０の内周面には、容器開口部２０２の外周面に形成されている雄ねじ２０４（図２５参照）に係合させられる雌ねじ１２４が形成されている。
【００３２】
スカート壁１１６のタンパーエビデント裾部１２２の内周面には、容器開口部２０２の外周面に形成されている係止あご部２０６（図２５参照）に係止させられる被係止手段が形成されている。被係止手段は、この実施形態においては、周方向に実質上連続して延出している環状突出片１２２ａから構成されている。環状突出片１２２ａは、タンパーエビデント裾部１２２の内周面に接続されている基縁から半径方向内側に向かって上方に傾斜して突出させられている。環状突出片１２２ａには、その先端から基縁近傍まで延びるスリットが周方向に間隔をおいて形成されている。
【００３３】
図１９〜図２３を参照して、蓋本体１０２の外周面には、周方向に間隔をおいて軸方向に相互に平行に延びる、一対の突出壁１４０及び１４２が形成されている。相互に実質上同一の板形状をなす突出壁１４０及び１４２の各々は、その下端が、スカート壁１１６の主部１２０の下端から実質上半径方向外方に突出するよう位置付けられ、また各々の上端が、係止側壁１１０の下端部から実質上半径方向外方に突出するよう位置付けられるよう配置されている。突出壁１４０及び１４２の各々の半径方向外側先端は、蓋本体１０２の軸線に平行に延在するよう形成されている。図２３に明確に示されているように、蓋本体１０２を軸方向に見て、突出壁１４０及び１４２の各々は、蓋本体１０２の軸心Ｏと貫通孔１１２の軸心Ｏ１を通る直線Ｌを周方向に挟んで等間隔に配置されている。係止側壁１１０の外周面には、周方向に間隔をおいて一対の係止突起１４４及び１４６が形成されている。相互に実質上同一の形状をなす係止突起１４４及び１４６は、突出壁１４０及び１４２の軸方向上方の実質上延長上に、突出壁１４０及び１４２の上端に対しそれぞれ等間隔をおいて配置されている。係止突起１４４及び１４６の各々の半径方向外側先端は、突出壁１４０及び１４２の各々の半径方向外側先端と実質上同一面上に位置付けられている。
【００３４】
突出壁１４０には、開閉カバー１５０がヒンジ手段を構成する旋回連結部１５２を介して旋回自在に配設されている。いわゆるヒンジキャップのヒンジ部として広く実用化されている構成を利用することでよい旋回連結部１５２は、突出壁１４０の先端部における周方向外側面の上端から下端にわたって形成されかつ周方向外方に突出するよう形成されている。開閉カバー１５０は、ほぼ矩形状をなしかつ平板形状をなす本体部１５０ａと、本体部１５０ａの上端の幅方向中央から上方に延び出す突出舌片１５０ｂと、本体部１５０ａの一側端部の全域から直立したフランジ部１５０ｃと、本体部１５０ａの他側端部の下端部から直立したフランジ部１５０ｄとを備えている。突出舌片１５０ｂの上端は半円形状をなしている。開閉カバー１５０の他側面であってフランジ部１５０ｄが形成された下端部領域を除く他の全領域は、上記旋回連結部１５２の先端に連結されている。図２３に示すように、開閉カバー１５０は、上記突出壁１４０の周方向外側に、スカート壁１１６のほぼ接線方向に延在する開位置と、突出壁１４０及び１４２の各々の半径方向先端を覆う閉位置との間を旋回連結部１５２まわりに旋回自在である。開閉カバー１５０が開位置から閉位置に旋回させられると、フランジ部１５０ｃの周方向内側が突出壁１４２の周方向外側に圧接して嵌合させられ、閉位置に保持される（図２３の２点鎖線参照）。
【００３５】
図１６〜図２０及び図２４を参照して、例えばポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂から一体に成形することができる外蓋１０４は、全体がほぼ円板形状をなす天面壁１６０と、天面壁１６０の円形周縁から垂下する環状の被係止側壁１６２とを備えている。天面壁１６０の一部分は、他の部分に対し破断可能な一対の橋絡部１６１、及びヒンジ部１６３を介して連結された小蓋１６４により構成されている。橋絡部１６１の各々は断面が矩形状の薄肉部から形成されている。小蓋１６４は橋絡部１６１の各々を破断することにより、ヒンジ部１６３を旋回中心として閉位置と開位置との間を旋回自在であるが、破断前は当然、閉位置にある。図２０に示されているように、天面壁１６０には、半径方向のほぼ中央部から半径方向外側に向かって一定の幅で延在する切欠き１６０ａが形成されている。切欠き１６０ａは外蓋１０４を軸方向に見て矩形状をなしている。被係止側壁１６２の先端部の外周面は被係止側壁１６２の基端部の外周面よりも小径に形成され、この先端部の外周面には、蓋本体１０２の係止側壁１１０の上端部内周面に形成された環状の係止凹部に係止される被係止突条が形成されている。被係止側壁１６２の基端部の外周面は、蓋本体１０２の係止側壁１１０の外周面と実質上同径に形成されている。被係止側壁１６２には切欠き１６２ａ（図２４参照）が形成されている。この切欠き１６２ａは天面壁１６０の切欠き１６０ａの延長上に位置付けられ、同じ周方向幅を有している。
【００３６】
小蓋１６４は、半径方向内側から外側に向かって延在するよう形成されかつ半径方向内側の基端はヒンジ部１６３を介して天面壁１６０の対向する部分に一体に接続されている。更に具体的に説明すると、小蓋１６４は、ほぼ矩形状をなしかつ平板形状をなす本体部１６５と、本体部１６５の先端からほぼ直角に垂下する垂下壁１６６とから構成されている。小蓋１６４の本体部１６５は、天面壁１６０の切欠き１６０ａ内に隙間をおいて切欠き１６０ａに沿って延在するよう配置されかつその半径方向内側端である基端は、切欠き１６０ａの、対向する半径方向内側端にヒンジ部１６３を介して旋回自在に一体に連結されている。本体部１６５の周方向両側面と、これらに対向する切欠き１６０ａの内側面との間は、それぞれ上記橋絡部１６１により連結されている。ヒンジ部１６３は、天面壁１６０の上面側に開放された、断面が実質上Ｖ形状をなす溝と、溝の底と天面壁１６０の下面との間に形成された薄肉部とにより構成されている。ヒンジ部１６３には、小蓋１６４の開方向への旋回を所定の旋回角度で阻止する開位置規制手段が配設されている。開位置規制手段は、上記溝の、相互に対向する側面により構成されている。
【００３７】
小蓋１６４の本体部１６５は、天面壁１６０と実質上同じ厚さを有しており、閉位置においては、その上面は天面壁１６０の上面と実質上同一面上に位置付けられる。小蓋１６４の本体部１６５はまた、被係止側壁１６２の外周面よりも半径方向外側に突出するよう形成され、本体部１６５の突出部の周方向幅は、天面壁１６０の切欠き１６０ａ内を延在する部分の幅よりも広く形成されている（図２０参照）。小蓋１６４の垂下壁１６６は上記突出部の先端に形成され、垂下壁１６６の周方向の両端の半径方向内側には、周方向に対向して平行に延在する一対のフランジ１６６ａ及び１６６ｂがその全域にわたって形成されている。垂下壁１６６の下端の周方向中央には、後に説明するように、吸引管１０６を垂下壁１６６の下端から受け入れることができる受入案内溝１６６ｃが形成されている。受入案内溝１６６ｃの上端は半円形状をなし、その半径は、吸引管１０６の半径よりも若干大きく形成されている。受入案内溝１６６ｃの全体形状は、蓋本体２に設けられたの開閉カバー１５０の突出舌片１５０ｂが離脱自在に嵌合しうるよう、突出舌片１５０ｂの外形にほぼ整合するよう形成されている。垂下壁１６６の下端の半径方向内側であって、受入案内溝１６６ｃとフランジ１６６ａ及び１６６ｂとの間には、それぞれ被係止突起１６６ｄ及び１６６ｅが形成されている。
【００３８】
図１６〜図２１を参照して、蓋本体１０２の突出円筒１１４に吸引管１０６の基端部が被嵌されると、吸引管１０６は貫通孔１１２から軸方向上方に延在させられる（図２１参照）。外蓋１０４は、その被係止側壁１６２の被係止突条を蓋本体１０２の係止側壁１１０の係止凹部に嵌合・係止させることにより、蓋本体１０２に装着される。これにより、主壁１０８は外蓋１０４により実質上覆われる。外蓋１０４の小蓋１６４の垂下壁１６６に配設された被係止突起１６６ｄ及び１６６ｅが、蓋本体１０２の係止側壁１１０に配設された係止突起１４４及び１４６に離脱自在に係止される。上記説明から容易に理解されるように、上記一対の係止突起１４４及び１４６と、上記一対の被係止突起１６６ｄ及び１６６ｅとは、蓋本体１０２の係止側壁１１０と小蓋１６４の垂下壁１６６との間に配設され、かつ橋絡部１６１の各々が破断された後における小蓋１６４の開方向への旋回を解除自在にロックして、小蓋１６４を閉位置に位置付ける係止手段を構成する。
【００３９】
上記したとおりにして、外蓋１０４が蓋本体１０２に装着されかつ小蓋１６４が閉位置に位置付けられた状態において（橋絡部１６１の各々が破断されない状態において）、小蓋１６４の下面と蓋本体１０２の係止側壁１１０の上端との間に軸方向隙間が形成され、小蓋１６４の垂下壁１６６の半径方向内側面と蓋本体１０２の係止側壁１１０の外周面との間に半径方向隙間が形成される。上記軸方向隙間は外蓋１０４の被係止側壁１６２に形成された切欠き１６２ａの存在に起因する。また上記半径方向隙間は、小蓋１６４の本体部１６５が外蓋１０４の被係止側壁１６２の外周面よりも半径方向外側に、したがって同径の、蓋本体１０２の係止側壁１１０の外周面よりも半径方向外側に突出するよう形成され、かつ小蓋１６４の垂下壁１６６が本体部１６５の突出部の先端に形成されていることに起因する。吸引管１０６は、小蓋１６４の下面に沿って延在するよう折り曲げられて上記軸方向隙間を通され、次いで小蓋１６４の垂下壁１６６と蓋本体１０２の係止側壁１１０の上端との協働により下方に折り曲げられて半径方向隙間を通って下方に延出させられる。そして吸引管１０６は、軸方向隙間及び半径方向隙間の各々において押潰されて吸引管１０６の流路が閉塞される。上記軸方向隙間及び半径方向隙間の各々の大きさ（隙間寸法）は、吸引管１０６の肉厚の２倍より若干少なく規定されることがシール性を向上させる上で好ましい（更に広い概念では、２倍以下であることがことが好ましい）。
【００４０】
吸引管１０６の先端部は小蓋１６４の垂下壁１６６の下端から、蓋本体１０２の突出壁１４０及び１４２の間を、スカート壁１１６の外周面に沿って軸方向下方に延出させられる。垂下壁１６６の下端から露呈された吸引管１０６の先端部は、開閉カバー１５０を、開位置（図１９及び図２０参照）から旋回連結部１５２まわりに旋回させて閉位置に保持することにより、開閉カバー５０によって実質上覆われ（図１６及び図１７参照）、その先端部の汚れが防止される。吸引管１０６は、小蓋１６４を含む外蓋１０４及び開閉カバー１５０によって、実質上その全体が外部に露呈されないように覆われることはいうまでもない。
【００４１】
図２５及び図２６を参照して、以上のように構成された容器蓋１００は、その蓋本体１０２のスカート壁１１６における主部１２０の内周面に形成された雌ねじ１２４を容器２００の開口部２０２の外周面に形成された雄ねじ２０４に係止させて閉方向に回転させることにより、開口部２０２に装着される。容器２００は、この実施形態においては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から形成された容器である、いわゆるＰＥＴボトルから構成されている。容器２００内には清涼飲料等の内容物が収容されている。蓋本体１０２の主壁１０８の下面における、スカート壁１１６の主部１２０とシール突条１０９との間の環状部が開口部２０２の上端に圧接され、またシール突条１０９の外周面は開口部２０２の内周面に圧接されて、開口部２０２の上端面が閉塞される。容器蓋１００のタンパーエビデント裾部１２２の内周面に形成された環状突出片１２２ａは、開口部２０２の外周面に形成されている係止あご部２０６を乗り越えてその下側に位置付けられる。タンパーエビデント裾部１２２の環状突出片１２２ａが係止あご部２０６の下側に位置付けられることにより、第１の実施形態において説明したと実質上同じ作用により、容器蓋１００のタンパーエビデント特性が十分確実に保証される。
【００４２】
図２５から容易に理解されるように、容器蓋１００が容器２００に装着されると、吸引管１０６は、蓋本体１０２及び外蓋１０４と共通の軸線である容器蓋１００の軸線と平行な軸線を有する突出円筒１１４から軸方向上方に延びた直後の位置において、実質上各軸線に直交する方向に折り曲げられ、次いで該方向と同じ方向に延在する小蓋１６４の下面に沿って直線状に延出した後、軸方向隙間を通され、次いで小蓋１６４の垂下壁１６６と蓋本体１０２の係止側壁１１０の上端との協働により直角に下方に折り曲げられて半径方向隙間を通って下方に延出させられ、かつ、該隙間の各々において押潰されて吸引管１０６の流路が閉塞される。そしてまた、先に述べたように、上記軸方向隙間及び半径方向隙間の各々の大きさ（隙間寸法）は、吸引管１０６の肉厚の２倍より若干少なく規定されている。その結果、吸引管１０６は、上記軸方向隙間及び半径方向隙間の各々の２箇所において十分確実に弾性変形させられて押潰されるので、シール性が著しく向上させられる。
【００４３】
特に、吸引管１０６は、突出円筒１１４から軸方向上方に延びた直後の位置において、上記軸線に直交する方向に折り曲げられ、次いで該方向と同じ方向に延在する小蓋１６４の下面に沿って直線状に延出した後、吸引管１０６の肉厚の２倍より若干少なく規定されている軸方向隙間を通されるよう構成されていることに起因して、吸引管１０６は比較的長い長手方向の範囲にわたってその流路である内面が面接触（圧接）させられる。また軸方向隙間を通された後、小蓋１６４の垂下壁１６６と蓋本体１０２の係止側壁１１０の上端との協働により直角に下方に折り曲げられて、小蓋１６４の垂下壁１６６の内側面とこれに対向する蓋本体１０２の係止側壁１１０の外周面との間に形成される半径方向隙間を通って下方に延出させられ、しかも、半径方向隙間は吸引管１０６の肉厚の２倍より若干少なく規定されているので、吸引管１０６は、比較的長い長手方向の範囲にわたってその流路である内面が面接触（圧接）させられる。したがって、吸引管１０６は、２箇所において、比較的長い長手方向の範囲にわたってその流路である内面が面接触（圧接）させられるので、シール性は著しく向上させられるのである。その結果、本発明による容器蓋１００によれば、比較的大きな成形誤差が生じた場合においても、吸引管１０６の流路を十分確実に閉塞することを可能にし、シール性を著しく向上させることができる。なお、開閉カバー１５０の内側面とこれに対向する蓋本体１０２の係止側壁１１０の外周面との間に形成される半径方向隙間も、上記半径方向隙間と実質上同じ隙間寸法を有するよう規定されることがシール性を一層向上させる上で好ましい。また、開閉カバー１５０を閉位置に保持するロック手段は、上記実施形態においては、開閉カバー１５０のフランジ１５０ｃと蓋本体１０２の突出壁１４２との間の圧接係合によるが（図１６参照）、これに代えて、係止突起及び被係止突起とからなる解除自在なロック手段、あるいは他の適宜の解除自在なロック手段を配設することも、シール性を一層向上させる上で好ましい。更にはまた、小蓋１６４の垂下壁１６６の内側面とこれに対向する蓋本体１０２の係止側壁１１０の外周面とが互いに平行に延在するよう、小蓋１６４の垂下壁１６６の内側面の形状を円弧形状とすることがシール性を一層向上させる上で好ましい（開閉カバー１５０の内側面の形状についても上記と同じことがいえる）。
【００４４】
また本発明による容器蓋１００においては、蓋本体１０２及び外蓋１０４をいずれも合成樹脂により一体成形することが可能であり、しかも全体の構成も簡単であるので、比較的低コストで大量生産することが可能である。したがって本発明による容器蓋１００によれば、比較的簡単な構成により高いシール性を確保することを可能にするものである。
【００４５】
容器２００内の内容物、例えば飲料を摂取する場合には、先ず、開閉カバー１５０を旋回連結部１５２のまわりに閉位置から開位置に旋回させて開く（図２７参照）。開閉カバー１５０を開方向に強制することにより、開閉カバー１５０のフランジ１５０ｃと蓋本体１０２の突出壁１４２との間の圧接係合が解除される。次いで、小蓋１６４をヒンジ部１６３まわりに閉位置から開位置に向かって旋回するよう、その垂下壁１６６を図２７において上方に強制すると、橋絡部１６１の各々が破断され、かつ、小蓋６４の垂下壁１６６に配設された被係止突起１６６ｄ及び１６６ｅの、蓋本体１０２の係止側壁１１０に配設された係止突起１４４及び１４６に対する係止が解除されて、小蓋１６４は開かれる。吸引管１０６は、それ自体の弾性復元力によって小蓋１６４の垂下壁１６６を越えて上方に延出して吸引管１０６の流路の閉塞が解除される。ヒンジ部１６３には、先に述べたように、小蓋１６４の開方向への旋回を、開位置を規定する所定の旋回角度で阻止する開位置規制手段が配設されているので、小蓋１６４が開かれると、小蓋１６４は吸引管１０６の弾性復元力によって開位置に位置付けられ、吸引管１０６の先端部は該所定の旋回角度をなして延出させられる（図２５及び図１８の２点鎖線及び図２８参照）。使用者は、吸引管１０６の先端部を口にくわえ、ＰＥＴボトルからなる容器２００の胴部をスクイーズすることにより、容器２００内の飲料を吸引・摂取することができる。上記説明から明らかなように、小蓋１６４は橋絡部１６１の各々を破断しない限り閉位置から開位置に旋回させることはできず、したがって不正使用の場合にはその痕跡が確認できるので、吸引管１０６を介して容器２００の内容物に異物を混入する等の悪戯を防止することができ、この面でのタンパーエビデント特性が保証される。
【００４６】
容器２００内の飲料の摂取を終えて、吸引管１０６を非使用状態に戻す場合には、小蓋１６４をヒンジ部１６３まわりに開位置から閉位置に旋回させて閉じる（図２７参照）。小蓋１６４の垂下壁１６６に配設された被係止突起１６６ｄ及び１６６ｅが、蓋本体１０２の係止側壁１１０に配設された係止突起１４４及び１４６に係止されることにより、小蓋１６４は閉位置に保持される。次いで、開閉カバー１５０を旋回連結部１５２のまわりに開位置から閉位置に旋回させて閉じる（図２６参照）。開閉カバー１５０のフランジ１５０ｃが蓋本体１０２の突出壁１４２に圧接係合され、開閉カバー１５０は閉位置に保持される（図２６及び図２５参照）。吸引管１０６は、先に図２５を参照して説明したとおり、上記軸方向隙間及び半径方向隙間の各々の２箇所において十分確実に弾性変形させられて押潰されるので、シール性が著しく向上させられる。
【００４７】
なお、先に述べたように、小蓋１６４の垂下壁１６６の下端部には、吸引管１０６を垂下壁１６６の下端から受け入れることができる受入案内溝１６６ｃ（図１９参照）が形成されている。そして、受入案内溝１６６ｃの上端は半円形状をなし、その半径は、吸引管１０６の半径よりも若干大きく形成されているので、小蓋１６４が開閉されるとき、吸引管１０６は受入案内溝１６６ｃに受け入れられて小蓋１６４の開閉作動に追従させられる。これにより小蓋１６４の開閉作動が安定して遂行され、また吸引管１０６を非使用状態と使用状態とに選択的に位置付ける操作が安定して遂行される。また、小蓋１６４が上記開位置に位置付けられた状態において、吸引管１０６の先端部は受入案内溝１６６ｃ内に安定して保持され（図２８参照）、容器２００内の飲料の摂取を容易かつ安定して遂行することが可能となる。
【００４８】
以上、本発明による可撓性吸引管を備えた容器蓋を第１及び第２の実施形態に基づいて説明したが、本発明は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲を逸脱することなく種々の変形あるいは修正が可能である。例えば、上記第２の実施形態において、容器蓋１００の使用前の状態において、蓋本体１０２に図示しない中栓を離脱自在に装着する他の実施形態もある。この場合の作用効果については第１の実施形態の説明の中で付言してあるので、ここでは省略する。また、上記第２の実施形態において、蓋本体１０２のスカート壁１１６に形成された破断可能ライン１１８及びタンパーエビデント裾部１２２の内周面に形成された被係止手段である環状突出片１２２ａについても、上記実施形態に限定される理由はなく、それ自体は周知の構成を利用することでよい、他の様々な形態の破断可能ライン及び被係止手段に代えることは自由である。
【００４９】
更にはまた、本発明による上記容器蓋１００が適用される容器２００は、上記実施形態におけるように、合成樹脂製のいわゆるＰＥＴボトル（スクイーズボトル）から構成されているが、これに代えて、スクイーズすることができない硬質の合成樹脂あるいはガラスから構成する他の実施形態の容器にも、本発明による容器蓋１００が適用されることはいうまでもない（第１の実施形態における容器蓋２についても同じことがいえる）。その場合、容器１００には、容器内に収容された内容物の摂取を容易にするための手段を施す必要がある。この手段を施した容器蓋１００について、中栓を使用しない一つの実施形態として以下にその概要を紹介する。蓋本体１０２の主壁１０８の貫通孔１１２の周縁から下方に突出する他の突出円筒を形成し、この突出円筒にストローの上端を被嵌させる。主壁１０８の他の箇所に通気孔を形成する。外蓋１０４の天面壁１６０における小蓋１６４のヒンジ部１６３の配設位置を、天面壁１６０の軸心の直径方向反対側に移動させる（図１８において更に右方に移動させる）。外蓋１０４の天面壁１６０に形成される切欠き１６０ａ及び小蓋１６４は、当然、上記実施形態におけるよりも長くなる。小蓋１６４の、ヒンジ部１６３近傍の下面に、該下面から直立して延びる開閉ピンを配設する。小蓋１６４が閉位置に位置付けられたとき、上記通気孔は開閉ピンの先端により開自在に閉じられる（そのように、通気孔の配設位置が規定される）。以上のような手段を施した容器蓋１００を容器の開口部に装着すると、容器蓋１００に装着されたストローの下端が、内容物が収容された容器内の底面に近接して位置付けられる。容器内に収容された内容物を摂取する場合には、上記実施形態において説明したとおりにして、容器蓋１００の開閉カバー１５０及び小蓋１６４を開く。吸引管１０６は小蓋１６４の垂下壁１６６を越えて上方に延出させられる。小蓋１６４が開かれることによって、上記通気孔が開かれる。その結果、使用者は吸引管１０６の先端部を口にくわえて内容物を吸引することが容易に可能となる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明の可撓性吸引管を備えた容器蓋によれば、吸引管及び／又は容器に収容された内容物に対するタンパーエビデント特性を保証することができる。また、外蓋を閉位置に位置させた時には充分容易に外蓋内に吸引管を収納することができるにもかかわらず、外蓋を開位置に位置させた場合には吸引管が充分な長さに渡って延在させられ、そしてまた外蓋が閉位置に位置させられた時には吸引管の流路が充分確実に閉塞され、比較的大きな衝撃が加えられても内容物が漏出するおそれがない。更にはまた、吸引管の流路を十分確実に閉塞することができ、比較的大きな衝撃が加えられても容器内に収容された内容物が漏出するおそれがない。更にはまた、比較的大きな成形誤差が生じた場合においても、吸引管の流路を十分確実に閉塞することを可能にし、シール性を向上させることができる。更にはまた、比較的簡単な構成により高いシール性を確保することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された容器蓋の第１の実施形態における蓋本体、外蓋及び吸引管を夫々成形時の形態で示す断面図。
【図２】図１に示す容器蓋における蓋本体及び外蓋を示す平面図。
【図３】図１に示す容器蓋における蓋本体及び外蓋を示す正面図。
【図４】図１に示す容器蓋における蓋本体及び外蓋を示す側面図。
【図５】図２のＡ部を拡大して示す図。
【図６】図１のＢ部を拡大して示す図。
【図７】図１に示す容器蓋を容器の開口部に装着した状態であって、吸引管を折り曲げてその先端部を係止帯部の内側に位置させ、更に閉塞片を作用位置に位置付けた状態を示す断面図。
【図８】図７に示す状態から外蓋を閉動させた他の状態を示す断面図。
【図９】図８に示す状態から外蓋を更に閉動させた更に他の状態を示す断面図。
【図１０】図９に示す状態から外蓋を更に閉動させて閉位置に位置付けた状態を示す断面図。
【図１１】図１０に示す容器蓋及び容器の正面図。
【図１２】図１０及び図１１に示す状態から、係止帯部の橋絡部を破断させて係止帯部を蓋本体から離脱させ、外蓋を開位置に旋回開動した状態を示す断面図。
【図１３】図１２に示す状態の斜視図。
【図１４】図１２に示す状態から外蓋を閉動させて閉位置に位置付けた状態を示す断面図。
【図１５】図１４に示す状態の斜視図。
【図１６】本発明による可撓性吸引管を備えた容器蓋の第２の実施形態を示す正面図。
【図１７】図１６に示す容器蓋を図１６において右方から見た側面図。
【図１８】図１７に示す容器蓋の縦断面図。
【図１９】図１６に示す容器蓋を、開閉カバーが開かれた状態で示す正面図。
【図２０】図１９に示す容器蓋を図１９において上方から見た平面図。
【図２１】図１６に示す容器蓋を構成する蓋本体を、開閉カバーを省略して示す側面図であって、図１７と同じ方向から見た側面図。
【図２２】図１６に示す容器蓋を構成する蓋本体を、開閉カバーが開かれた状態で示す正面図。
【図２３】図２２に示す容器蓋を図２２において上方から見た平面図。
【図２４】図１６に示す容器蓋を構成する外蓋の縦断面図。
【図２５】図１６に示す容器蓋を容器開口部に装着した状態を示す縦断面図。
【図２６】図１６に示す容器蓋が装着された容器全体の斜視図。
【図２７】図２６に示す容器を、容器蓋における開閉カバーが開かれた状態で示す斜視図。
【図２８】図２６に示す容器を、容器蓋における開閉カバー及び小蓋が開かれた状態で示す斜視図。
【符号の説明】
２  容器蓋
４  蓋本体
６  外蓋
８  吸引管
１０  蓋本体の主壁
１６  蓋本体の円筒状側壁
２２  蓋本体の破断可能ライン
３２  蓋本体の係止壁
３４  蓋本体の切欠
３６  蓋本体の閉塞片
４１  蓋本体の係止帯部
４１ａ  係止帯部の橋絡部
４２  蓋本体の貫通孔
４４  蓋本体の突出円筒
４６  蓋本体の突出壁
５０  蓋本体の当接片
５８  外蓋の垂下壁
６０  蓋本体と外蓋との間の薄肉ヒンジ片
６２  外蓋の当接片
６９  外蓋の開操作用突部
９０  容器
９２  容器の開口部
１０２  蓋本体
１０４  外蓋
１０６  可撓性吸引管
１０８  主壁
１１０  係止側壁
１１２  貫通孔
１１６  スカート壁
１２０  破断可能ライン
１５０  開閉カバー
１６１  橋絡部
１６３  ヒンジ部
１６４  小蓋
１６６  垂下壁
１００  容器蓋
２００  容器
２０２  開口部
【図１】
0004435931.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0004435931.tif 000006
【図６】
0004435931.tif 000007
【図７】
0004435931.tif 000008
【図８】
0004435931.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004435931.tif 000011
【図１１】
0004435931.tif 000012
【図１２】
0004435931.tif 000013
【図１３】
0004435931.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004435931.tif 000017
【図１７】
0004435931.tif 000018
【図１８】
0004435931.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0004435931.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0004435931.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0004435931.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
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