(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントラスト比が視角依存性を有する表示デバイスと、該表示デバイスの観察面側に配置された、異方性散乱層を有する異方性散乱フィルムとを備える表示装置であって、
該異方性散乱フィルムは、散乱中心軸を有し、かつ入射角を変えたときに散乱特性が変化する特性を全ての方位で示すものであり、
該散乱中心軸は、表示デバイスの観察面の法線方向と一致する異方性散乱フィルムのフィルム面の法線方向に対して、傾斜しており、
該散乱中心軸の軸方位は、表示デバイスの観察面の法線方向から一定の角度傾斜させた方向におけるコントラスト比が極小となる方位とのなす角度が１５°以下である
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示デバイスの観察面の法線方向から傾斜させる一定の角度とは、２０°以上であることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示デバイスの観察面の法線方向から傾斜させる一定の角度とは、４５°であることを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記異方性散乱層は、光硬化性化合物を含む組成物を硬化させてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記異方性散乱フィルムは、直線透過光量が散乱中心軸の軸方向における直線透過光量以下である方向を有し、
該直線透過光量以下である方向の方位は、表示デバイスの観察面の法線方向から一定の角度傾斜させた方向におけるコントラスト比が極小となる方位と一致することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記散乱中心軸の軸方位は、表示デバイスの観察面の法線方向から一定の角度傾斜させた方向におけるコントラスト比が極小となる方位とのなす角度が１０°以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記異方性散乱フィルムは、直線透過光量が最小になる方向と散乱中心軸の軸方向とのなす角度が、直線透過光量が最大になる方向と散乱中心軸の軸方向とのなす角度よりも小さいことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の表示装置。
【請求項８】
前記異方性散乱フィルムは、いずれかの方位で、直線透過光量が最小になる方向の極角が、直線透過光量が最大になる方向の極角よりも小さいことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の表示装置。
【請求項９】
前記異方性散乱フィルムは、散乱中心軸の軸方位で、散乱中心軸よりも極角が大きい方向における直線透過光量の最大値が、散乱中心軸よりも極角が小さい方向における直線透過光量の最大値よりも小さいことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示デバイスは、液晶表示デバイスであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１１】
前記液晶表示デバイスは、１対の基板間に液晶が狭持された液晶セルと、
支持フィルム及び偏光素子を含む偏光板とを有することを特徴とする請求項１０記載の表示装置。
【請求項１２】
前記液晶表示デバイスは、表示モードがＶＡモード、ＴＮモード、ＩＰＳモード又はＯＣＢモードであることを特徴とする請求項１０又は１１記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。より詳しくは、液晶表示デバイス等の表示デバイスと異方性散乱フィルムとを備える表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
表示性能に視角依存性（視野角特性）がある表示装置の典型例としては、ツイステッド・ネマチック（Ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ：ＴＮ）モードに代表される液晶表示装置が知られている。なお、「表示性能に視角依存性がある」とは、正面方向（表示装置の観察面法線方向、視角が０°の方向）から観察した場合と斜め方向（視角が０°より大きい方向）から観察した場合とで、コントラスト比、階調特性、色度等の表示性能が異なることを意味する。一般的に、これらの表示性能は、正面方向から観察した場合よりも斜め方向から観察した場合の方がよくないことが知られている。
【０００３】
ＴＮモードの液晶表示装置では、コントラスト比は、視角を上下左右方向（時計の３時／６時／９時／１２時の方向）に大きくするにつれて徐々に低下する。例えば、正面方向から観察した場合にコントラスト比が３２０であっても、上方向(１２時の方向)では視角７５°から観察した場合に、下方向（６時の方向）では視角５０°から観察した場合に、左方向（９時の方向）では視角６５°から観察した場合に、右方向（３時の方向）では視角６８°から観察した場合に、コントラスト比は１０になる。また、表示色は、正面方向から観察した場合にはニュートラルである（色付きが起こらない）が、上下左右方向から観察した場合には黄味を帯びる。特に、下方向から観察した場合には、表示画像のネガポジが反転したように見える階調反転とよばれる階調特性の異常現象も観察されることがある。このような液晶表示装置における表示性能の視角依存性は、液晶分子の屈折率異方性や偏光板の偏光吸収特性及び偏光透過特性等、構成部品の光学的異方性に起因しており、液晶表示装置に本質的に備わる特性であると言える。
【０００４】
液晶表示装置の表示性能の視角依存性を改良する方法としては、これまでに種々の方法が提案されている。このような方法としては、例えば、画素分割法（一つの画素を複数に分割して各画素に印加する電圧を一定の比で変えるハーフトーングレイスケール法や、一つの画素を複数のドメインに分割してドメインごとに液晶の配向を制御するドメイン分割法等がある。）、液晶に横方向の電界を印加する面内スイッチング（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ：ＩＰＳ）モード、電圧無印加時に垂直配向させた液晶を駆動するマルチドメイン垂直配向（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ：ＭＶＡ）モード、ベンド配向セルと位相差フィルムとを組み合わせたＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード等の表示モード、及び、位相差フィルムを用いた光学補償法等が提案され、適宜組み合わせて使用することも検討され、既に商品化されている液晶表示装置の多くが、これらの方法を採用している。
【０００５】
しかしながら、画素分割法や上述の表示モードを採用する場合には、配向膜、電極等の構造を変える必要があり、そのための製造技術の確立や製造設備の新設が必要となり、結果として製造の困難さ及びコスト高を招来するという点で改善の余地があった。また、その視角依存性の改良効果も充分ではない。更に、位相差フィルムを用いた光学補償法も、その改良効果に限界がある。例えば、液晶セルの位相差補償に最適な位相差値が黒表示時と白表示時とで異なるため、黒表示及び白表示の両方で液晶セルの位相差補償を行うことはできない。加えて、偏光板の偏光軸（透過軸及び吸収軸）の軸方位では、位相差フィルムによる補償効果が原理的に全く得られず、改良効果は特定の方位角範囲内に限られるという点でも改善の余地があった。
【０００６】
上記以外に液晶表示装置の表示性能の視角依存性を改良する方法としては、液晶表示デバイスの観察面側に散乱フィルムを設けて出射光を平均化する方法が知られている。この方法は、全ての表示モードに適用することができ、表示セルの構造変更は基本的に不要である。また、上述の位相差フィルムを用いた光学補償法と異なり、黒表示時及び白表示時の両方で効果が得られ、偏光板の偏光軸の軸方位でもその効果はなくならない。
【０００７】
また、通常の液晶表示装置の光源としては、拡散光を出射する拡散バックライトシステムが用いられる。液晶表示モードや偏光板のほとんどは、垂直に入射する光に対して最も特性がよいため、拡散バックライトシステムからの光は、レンズフィルム等によって可能な限り平行光化され、液晶表示デバイス（液晶セル）に垂直に入射される。これにより、より一層の視角依存性の改良効果を得ることが可能であるため、これに関連する技術が多く提案されている。
【０００８】
しかしながら、簡便に効率よく平行光を得る方法は未だ確立されていないため、散乱フィルムによる視角依存性の改良方法は、上述したように実質的には拡散バックライトシステムと組み合わせて用いられる。その場合、上述したように視角依存性の改良効果は得られるものの、黒表示状態において、液晶セルに斜めに入出射する漏れ光の一部が、散乱フィルムにより正面方向にその進路を曲げられるため、正面方向で光漏れが増し、正面方向のコントラスト比を大きく低下させるという点で改善の余地があった。これは、散乱フィルムの散乱性能が等方的であるため、入射角を多少変化させても、その透過光に対する散乱フィルムの散乱特性が大きく異ならないことに起因している。
【０００９】
これに対し、それぞれの屈折率に差がある分子内に１個以上の光重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物の複数からなる樹脂組成物に対し、線状光源から所定の角度範囲で紫外線を照射し、該樹脂組成物を硬化させて製造した光制御板（例えば、特許文献１〜１３参照。）、及び、このような光制御板を装着した液晶表示装置（例えば、特許文献１４及び１５参照。）が開示されている。このような光制御板は、斜め方向から入射した光を透過させ、正面方向から入射した光を散乱する、すなわち正面方向から入射した光を選択的に散乱するものである。したがって、この光制御板を用いれば、上述したような正面方向のコントラスト比の低下をある程度解消することが可能であると考えられる。
【００１０】
しかしながら、この光制御板の樹脂硬化物内には、図３３に示すように、光制御板５０の作製時にその上空に配置した線状光源５１の長さ方向に一致して、周辺領域と屈折率が異なる板状の領域４０が互いに平行に形成されていると考えられている。このため、光制御板５０が示す散乱特性の入射角依存性は、図３３中の周辺領域と屈折率が異なる板状の領域４０が交互に現れるようにＡ−Ａ軸を中心に回転させた場合には見られるが、屈折率の変化がなく均質であるＢ−Ｂ軸を中心に回転させた場合にはほとんど見られない。
【００１１】
図３４は、図３３中の光制御板５０が示す散乱特性の入射角依存性を示す模式図である。縦軸は散乱の程度を表す指標である直線透過光量（所定の光量の平行光線を入射させたときに、入射方向と同じ方向に出射された平行光線の光量）を示し、横軸は入射角を示す。また、図３４中の実線及び破線はそれぞれ、図３３中のＡ−Ａ軸及びＢ−Ｂ軸を中心に光制御板５０を回転させた場合を示す。なお、入射角の正負は、光制御板５０を回転させる方向が反対であることを示す。
図３４中の実線は、０°近傍の方向で直線透過光量が小さくなっており、入射角が大きい方向で直線透過光量が増加している。これは、Ａ−Ａ軸を中心に回転させた場合には、光制御板５０が正面方向の光に対しては散乱状態であり、斜め方向の光に対しては透過状態であることを意味している。しかしながら、図３４中の破線は、正面方向でも斜め方向でも直線透過光量が小さいままである。これは、Ｂ−Ｂ軸を中心に回転させた場合には、光制御板５０が入射角に無関係に散乱状態であることを意味している。
【００１２】
このように、従来の光制御板では、異方散乱特性（入射角を変えたときに散乱特性が変化する特性）が特定の方位でしか得られないため、視角依存性の改良効果が特定の方位でしか得られず、他の方位においては斜め方向から入射した光が入射角に無関係に略均一に散乱されるため、他の方向の表示品位が低下してしまうという点で改善の余地があった。
【特許文献１】特開昭６３−３０９９０２号公報
【特許文献２】特開昭６４−４０９０３号公報
【特許文献３】特開昭６４−４０９０５号公報
【特許文献４】特開昭６４−４０９０６号公報
【特許文献５】特開平１−７７００１号公報
【特許文献６】特開平１−１４７４０５号公報
【特許文献７】特開平１−１４７４０６号公報
【特許文献８】特開平２−５１１０１号公報
【特許文献９】特開平２−５４２０１号公報
【特許文献１０】特開平２−６７５０１号公報
【特許文献１１】特開平３−８７７０１号公報
【特許文献１２】特開平３−１０９５０１号公報
【特許文献１３】特開平６−９７１４号公報
【特許文献１４】特開平７−６４０６９号公報
【特許文献１５】特開２０００−１８０８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、表示デバイスの基本構造を設計変更することなく、白表示状態又は黒表示状態に限定されることなく、他の方向の表示品位を損なうことなく、少なくとも特定の方位におけるコントラスト比の視角依存性を改善することができる表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、コントラスト比が視角依存性を有する表示デバイスと、異方性散乱層を有する異方性散乱フィルムとを備える表示装置について種々検討したところ、まず、表示デバイスのコントラスト比の視角依存性に着目した。そして、表示デバイスには、通常、極角が大きくなるにつれてコントラスト比が低くなりやすい方位（視野角が狭い方位）と高いまま維持される方位（視野角が広い方位）とが存在することに着目した。例えば、典型的なＶＡモードの液晶表示デバイスでは、上方向（方位角が９０°の方向）、下方向（方位角が２７０°の方向）、左方向（方位角が１８０°の方向）及び右方向（方位角が０°の方向）では、極角を大きくしてもコントラスト比が高く維持されるものの、右上方向（方位角が４５°の方向）、左上方向（方位角が１３５°の方向）、左下方向（方位角が２２５°の方向）及び右下方向（方位角が３１５°の方向）では、上下左右方向に比べて、極角を大きくするにつれてコントラスト比が低くなりやすい。
【００１５】
次に、本発明者らは、散乱中心軸を有する異方性散乱フィルムの散乱特性に着目した。上記散乱中心軸を有する異方性散乱フィルムは、異方散乱特性（入射角を変えたときに散乱特性が変化する特性）が散乱中心軸を中心にして略対称性を示すものである。そこで、この異方性散乱フィルムを、散乱中心軸の軸方位が表示デバイスの観察面の法線方向から一定の角度傾斜した方向におけるコントラスト比が極小となる方位（視野角が狭い方位。以下「極小方位」ともいう。）と略一致するように、表示デバイスの観察面側に配置することにより、散乱中心軸の軸方向に略平行に入射した光（黒輝度）を、散乱中心軸を中心とした全方向に散乱（拡散）させて平均化することができるため、少なくとも散乱中心軸の軸方位と略一致する極小方位においてコントラスト比の視角依存性を改善することができることを見いだした。例えば、表示デバイスの観察面の法線方向に散乱中心軸を有する異方性散乱フィルムを、表示デバイスの観察面側に配置した場合には、全ての方位において、極角０°の方向を中心にコントラスト比の視角依存性の改善効果を得ることができる。また、表示デバイスの観察面の法線方向から３０°傾斜した方向に散乱中心軸を有する異方性散乱フィルムを、散乱中心軸の軸方位が表示デバイスの極小方位と略一致するように、表示デバイスの観察面側に配置した場合には、その極小方位において、極角３０°の方向を中心に極角の大きな範囲でコントラスト比の視角依存性の改善効果を得ることができる。
【００１６】
また、この異方性散乱フィルムによれば、特定の方位でしか異方散乱特性を示さない従来の異方性散乱フィルムと異なり、散乱中心軸の軸方位以外の方位においても異方散乱特性を示し、散乱中心軸の軸方向と略平行な方向以外の方向から入射した光は弱くしか散乱されないため、同方向から入射した光の散乱によって、コントラスト比が大きい方向等における表示品位が低下するのを抑制することができることを見いだした。
【００１７】
更に、通常の表示デバイスでは、ガンマカーブ、色度等の各表示性能は、コントラスト比が最大となる方向で最適設計されており、これらの表示性能の視角依存性もコントラスト比の視角依存性と同様の傾向を示す。したがって、少なくとも散乱中心軸の軸方位と略一致する極小方位において、ガンマカーブ、色度等の各表示性能の視角依存性も改善することができることを見いだした。そして、上記異方性散乱フィルムによる表示性能の視角依存性の改善効果は、位相差フィルムと異なり、白表示状態又は黒表示状態に限定されることなく得られるものであり、そのメカニズムから、表示性能が視角依存性を有する任意の表示デバイスに対して、表示デバイスの基本構造の設計変更を行うことなく得られるものであることを見いだした。以上により、本発明者らは、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。
【００１８】
すなわち、本発明は、コントラスト比が視角依存性を有する表示デバイスと、異方性散乱層を有する異方性散乱フィルムとを備える表示装置であって、上記異方性散乱フィルムは、表示デバイスの観察面の法線方向から一定の角度傾斜させた方向におけるコントラスト比が極小となる方位と略一致する方位に散乱中心軸を有し、表示デバイスの観察面側に配置された表示装置である。
以下に本発明を詳述する。
【００１９】
本発明の表示装置は、コントラスト比が視角依存性を有する表示デバイスと、異方性散乱層を有する異方性散乱フィルムとを備える。上記表示デバイスは、コントラスト比が視角依存性を有する。なお、本明細書において、表示デバイスとは、表示を行うためのデバイスである限り特に限定されず、例えば、液晶表示デバイスが挙げられる。コントラスト比とは、表示デバイスの表示性能の１つであり、通常、最大輝度を最小輝度で割った値で表される。視角依存性とは、正面方向（表示装置の観察面の法線方向、極角が０°の方向）から観察した場合と斜め方向（極角が０°より大きい方向）から観察した場合とで、また、極角が同一であっても、ある方位から観察した場合と別の方位から観察した場合とで、表示デバイスの表示性能が異なることを意味する。したがって、「コントラスト比が視角依存性を有する」とは、正面方向から観察した場合と斜め方向から観察した場合とで、また、極角が同一であっても、ある方位から観察した場合と別の方位から観察した場合とで、コントラスト比が異なることを意味する。
上記表示デバイスのコントラスト比は、通常、正面方向に近いほど大きいが、その逆であってもよい。
【００２０】
上記異方性散乱フィルムは、異方性散乱層を有するものである。なお、本明細書において、異方性散乱層とは、少なくとも１つの方位において、異方散乱特性（入射角を変えたときに散乱特性が変化する特性）を示すものであれば、特に限定されない。方位とは、異方性散乱フィルムのフィルム面、又は、表示デバイスの観察面の面内方向を示すものであり、方位角Φ（０°≦Φ＜３６０°）で表される。また、入射角とは、フィルム面の法線方向と入射方向とがなす角度を意味する。上記異方性散乱フィルムの形態としては、例えば、異方性散乱層のみからなる形態、異方性散乱層の片側（観察面側又は背面側）に透明基体を積層した形態、異方性散乱層の両側（観察面側及び背面側）に透明基体を積層した形態が挙げられる。なお、上記異方性散乱層は、単層構造を有してもよく、積層構造を有してもよい。
【００２１】
上記透明基体としては、透明性が高いものほど好ましい。したがって、上記透明基体の全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１）は、８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが更に好ましい。また、上記透明基体のヘイズ値（ＪＩＳ  Ｋ７１３６）は、３．０以下であることが好ましく、１．０以下であることがより好ましく、０．５以下であることが更に好ましい。上記透明基体としては、透明なプラスチックフィルムやガラス板等が挙げられるが、薄型性、軽量性、耐衝撃性及び生産性に優れる点で、プラスチックフィルムが好ましい。上記プラスチックフィルムの材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアリレート、ポリイミド（ＰＩ）、芳香族ポリアミド、ポリスルホン（ＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、セロファン、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、シクロオレフィン樹脂等が挙げられ、上記プラスチックフィルムの形態としては、上記材料を単独で又は混合してフィルム化したものからなる形態、上記フィルム化したものを積層してなる形態等が挙げられる。上記透明基体の厚さは、用途や生産性を考慮すると、１μｍ〜５ｍｍであることが好ましく、１０〜５００μｍであることがより好ましく、５０〜１５０μｍであることが更に好ましい。
【００２２】
本発明では、上記異方性散乱フィルムは、散乱中心軸を有する。本明細書において、散乱中心軸とは、その軸方向を中心として異方散乱特性が略対称性を示す軸のことである。なお、本明細書において、散乱中心軸の軸方向は、例えば図２（ｂ）に示すように、背面側から観察面側を向いているものとし、フィルム面の法線方向（Ｚ軸方向）もまた、背面側から観察面側を向いているものとする。このとき、散乱中心軸Ｓの軸方向とフィルム面の法線方向（Ｚ軸方向）とがなす角度ωを散乱中心軸Ｓの極角ともいう。上記散乱中心軸Ｓは、フィルム面の法線方向から傾斜している場合（ω≠０°）には、例えば図２（ｂ）に示すように、フィルム面に投影してなる軸方位Ｓ１を有し、フィルム面の法線方向と略一致する場合（ω≒０°）には、軸方位Ｓ１を全ての方位に有するとみなすものとする。なお、散乱中心軸の軸方位Ｓ１もまた、所定の向きを有するものとし、軸方位の向きは、軸方向に対応して決まるものとする。
【００２３】
上記散乱中心軸を有する異方性散乱フィルムは、全ての方位で異方散乱特性を示すものである。したがって、異方性散乱フィルムの散乱特性は、一意的に表すことができるものではないが、直線透過光量を散乱特性の指標として用いる場合、本発明の表示装置を構成する異方性散乱フィルムについて、直線透過光量は、散乱中心軸を中心として、略対称に変化する。なお、直線透過光量とは、所定の光量の平行光線を入射させたときに、入射方向と同じ方向に出射される平行光線の光量のことである。上記直線透過光量の測定方法としては、例えば図６に示す方法が挙げられる。図６に示す方法では、光源（図示せず）からの直進光を受ける位置に受光部（例えば、ゴニオフォトメータ）３０を固定し、光源と受光部３０との間に試験片１０ａを配置する。この方法によれば、例えば、Ｌ−Ｌ軸（回転軸）を中心として試験片１０ａを回転させることにより、フィルム面内のＬ−Ｌ軸に垂直なＭ−Ｍ方位（測定方位）において入射角を変更して直線透過光量を測定することができる。上記測定方位は、回転軸を変えることで、適宜変更することができる。したがって、この方法によれば、様々な方向における直線透過光量を測定することができる。
【００２４】
本発明では、上記異方性散乱フィルムは、表示デバイスの観察面の法線方向から一定の角度傾斜させた方向におけるコントラスト比が極小となる方位（極小方位）と略一致する方位に散乱中心軸を有し、表示デバイスの観察面側に配置される。これによれば、表示デバイスの極小方位と異方性散乱フィルムの散乱中心軸の軸方位とが略一致することにより、該極小方位において、散乱中心軸の軸方向に略平行に入射した光（黒輝度）を、散乱中心軸を中心として全方向に散乱させて平均化することができるため、少なくとも該極小方位においてコントラスト比の視角依存性を改善することができる。また、上記異方性散乱フィルムは、上述したように、全ての方位で異方散乱特性を示すことから、散乱中心軸の軸方向から外れた入射角が大きい方向等の光は弱くしか散乱されず、ほとんどが透過することができるため、同方向の入射光の散乱によってコントラスト比が大きい方向等の表示品位が低下するのを抑制することができる。
【００２５】
更に、通常の表示デバイスでは、ガンマカーブ、色度等の各表示性能は、コントラスト比が最大となる方向で最適設計されており、これらの表示性能の視角依存性もコントラスト比の視角依存性と同様の傾向を示す。したがって、本発明によれば、通常、ガンマカーブ、色度等の各表示性能の視角依存性も改善することができる。そして、本発明の作用効果は、そのメカニズムから、白表示状態又は黒表示状態に限定されることなく、表示性能が視角依存性を有する任意の表示デバイスに対して基本構造の設計変更を行うことなく得ることができる。
【００２６】
以下、「表示デバイスの観察面の法線方向から一定の角度傾斜させた方向におけるコントラスト比が極小となる方位（極小方位）」について、図１（ａ）〜（ｃ）を用いて具体的に説明する。
図１（ａ）は、「表示デバイスの観察面の法線方向から一定の角度傾斜させた方向」を説明する模式図である。
図１（ａ）において、点線は極角Θの方向を示しており、点線矢印は表示デバイス１５の観察面の法線方向を示している。「表示デバイスの観察面の法線方向から一定の角度Θ傾斜させた方向」とは、極角がΘである全ての方向Ｄのことであり、該方向Ｄは、背面側から観察面側を向いている。
なお、表示デバイス１５の観察面の法線方向は、通常は、表示装置の観察面の法線方向（Ｚ軸方向）及び異方性散乱フィルムのフィルム面の法線方向と一致する。
【００２７】
図１（ｂ）は、表示デバイスの方位を説明する模式図である。
図１（ｂ）に示すように、表示デバイス１５の方位は方位角Φ（０°≦Φ＜３６０°）で表される。なお、本明細書においては、Φ＝０°の方向を右方向ともいい、Φ＝９０°の方向を上方向ともいい、Φ＝１８０°の方向を左方向ともいい、Φ＝２７０°の方向を下方向ともいう。なお、図１（ａ）及び（ｂ）から分かるように、方位角Φかつ極角−Θ（０°≦Θ＜９０°）の方向と、方位角Φ＋１８０°（方位角Φの方位と反対の方位）かつ極角Θの方向とは、完全に一致する。本明細書においては、通常は、極角の数値範囲を０°以上とすることにより、方位角Φの方位と方位角Φ＋１８０°の方位とを区別し、各方向については、方位角Φ（０°≦Φ＜３６０°）及び極角Θ（０°≦Θ＜９０°）の方向として表すものとする。
【００２８】
図１（ｃ）は、表示デバイスの極小方位を説明する模式図である。
「表示デバイスの極小方位」とは、表示デバイスの観察面の法線方向から一定の角度傾斜させた方向におけるコントラスト比の方位角依存性を示すグラフにおいて、谷状の曲線の底に当たる方位を意味する。例えば図１（ｃ）においては、Ｂ１〜Ｂ４が表示デバイスの極小方位にあたる。上記表示デバイスの極小方位の数は特に限定されないが、通常は、４つである。上記表示デバイスが２以上の極小方位を有する場合、上記異方性散乱フィルムは、表示デバイスの極小方位の１つと略一致する方位に散乱中心軸を有すればよい。なお、４つの極小方位を有する表示デバイスとしては、例えば、一対の偏光板がその吸収軸（透過軸）同士が直交するように、液晶セルの表裏に配置（クロスニコル配置）されてなる液晶表示デバイスが挙げられる。このような液晶表示デバイスは、偏光板の吸収軸と透過軸とがなす角度を二等分するような方位から観察した場合には、視角を倒していくと（極角を大きくしていくと）、吸収軸（透過軸）同士のなす角度が９０°からずれるため、コントラスト比が低くなる。したがって、このような場合、これら４つの方位が極小方位になると考えられる。これに対して、偏光板の吸収軸（透過軸）の軸方位から観察した場合には、視角を倒しても、吸収軸（透過軸）同士のなす角度が９０°からずれないため、コントラスト比が高いまま維持される。これら４つの方位は、表示デバイスの観察面の法線方向から一定の角度傾斜させた方向におけるコントラスト比の方位角依存性を示すグラフにおいて、山状の曲線の頂点に当たる方位（極大方位）になると考えられる。
【００２９】
上記表示デバイスがＶＡモード及びＩＰＳモードの液晶表示デバイスである場合、極小方位は、方位角Φ＝４５°、１３５°、２２５°、３１５°の４方位であることが好ましい。上記表示デバイスがＴＮモード及びＯＣＢモードの液晶表示デバイスである場合、極小方位は、方位角Φ＝０°、９０°、１８０°、２７０°の４方位であることが好ましい。
なお、本明細書において、「略一致」とは、一致した状態だけでなく、本発明の作用効果に鑑みて一致した状態と同視し得るような状態をも含むものである。また、本明細書において、「略平行」とは、平行である状態だけでなく、本発明の作用効果に鑑みて平行である状態と同視し得るような状態をも含むものである。
【００３０】
上記散乱中心軸は、上述した通り、（ｉ）表示デバイスの観察面の法線方向と略一致してもよく、（ｉｉ）表示デバイスの観察面の法線方向から、表示デバイスの極小方位と略一致する方位に傾斜していてもよい。したがって、上記散乱中心軸の極角ωは、０°以上、９０°未満である限り、特に限定されないが、０°以上、６０°未満であることが好ましい。また、散乱中心軸の極角ωは、ＴＮモードの液晶表示デバイス等の表示品位を向上させる観点からは、略０°であることがより好ましく、特定の方位において極角の大きな方向での表示品位を向上させる観点からは、３０°以上、５０°以下であることがより好ましい。
【００３１】
なお、上記表示デバイスの観察面の法線方向から傾斜した方向に散乱中心軸を有する異方性散乱フィルムでは、通常は、散乱中心軸の軸方位において、直線透過光量は、入射角η（−９０°＜η＜９０°）が散乱中心軸の極角ω（０°≦ω＜９０°）よりも大きい方向（ω＜η＜９０°）と小さい方向（−９０°＜η＜ω）とで入射角に依存して、略相似的に変化する。例えば極角３０°の方向に散乱中心軸を有する異方性散乱フィルムによれば、図７に示すように、散乱中心軸の軸方位において、極角が３０°よりも大きい方向では、直線透過光量は、入射角の増加とともに小さな山を描くように変化しているのに対し、極角が３０°よりも小さい方向では、入射角の減少とともに大きな山を描くように変化している。また、上記表示デバイスの観察面の法線方向から傾斜した方向に散乱中心軸を有する異方性散乱フィルムでは、通常は、散乱中心軸の軸方位に垂直な方位において、入射角角η（−９０°＜η＜９０°）が０°よりも大きい方向と小さい方向とで、直線透過光量は、入射角に依存して略対称的に変化する。例えば極角３０°の方向に散乱中心軸を有する異方性散乱フィルムによれば、図７に示すように、散乱中心軸の軸方位に垂直な方位において、入射角が０°よりも大きい方向と小さい方向とで、直線透過光量は、入射角に依存して略対称的に変化する。
【００３２】
上記異方性散乱フィルムと表示デバイスとの配置形態は、特に限定されないが、異方性散乱フィルムは、表示デバイスに貼り合わされていることが好ましい。上記異方性散乱フィルムを表示デバイスに貼り合わせる方法としては、特に限定されず、例えば、接着剤を用いた方法、粘着剤を用いた方法が挙げられる。
【００３３】
本発明の表示装置の構成としては、上記表示デバイス及び異方性散乱フィルムを構成要素として有するものである限り、その他の構成要素を有しても有していなくてもよく、特に限定されるものではない。
なお、異方性散乱フィルムの散乱中心軸の軸方向における直線透過光量は、本発明の作用効果を効果的に得る観点から、小さいほど好ましい。
【００３４】
以下、本発明の表示装置の好ましい形態について詳しく説明する。
上記異方性散乱フィルムは、表示デバイスの観察面の法線方向から２０°以上の一定の角度傾斜させた方向におけるコントラスト比が極小となる方位と略一致する方位に散乱中心軸を有することが好ましい。また、上記異方性散乱フィルムは、表示デバイスの観察面の法線方向から４５°傾斜させた方向におけるコントラスト比が極小となる方位と略一致する方位に散乱中心軸を有することがより好ましい。表示デバイスの極小方位は、表示デバイスの観察面の法線方向から一定の角度（以下「測定角度」ともいう。）傾斜させた方向におけるコントラスト比を測定し、例えば図１（ｃ）に示すようなコントラスト比の方位角依存性を示すグラフを作成することによって、求めることができる。本発明においては、測定角度は、０°より大きく、９０°より小さいものである限り、特に限定されない。しかしながら、図３に示すように、液晶表示デバイス等の一般的な表示デバイスでは、測定角度が１０°程度である場合には、コントラスト比が全ての方位で一律に大きくなり、コントラスト比の極大及び極小の判別が困難となるおそれがある。このような観点から、測定角度は、２０°以上であることが好ましく、より好ましくは、４５°である。
したがって、本発明においては、上記散乱中心軸の軸方位は、表示デバイスの極小方位のいずれかと略一致すればよいが、測定角度２０°以上の一定の角度で求めた表示デバイスの極小方位と略一致することが好ましく、測定角度４５°で求めた表示デバイスの極小方位と略一致することがより好ましい。
なお、表示デバイスの極小方位は、測定角度によって、数や方位角が異なっていてもよい。
【００３５】
上記異方性散乱層は、光硬化性化合物を含む組成物を硬化させてなることが好ましい。これによれば、上述の異方散乱特性を有する異方性散乱フィルム、すなわち全ての方位で異方散乱特性を示す異方性散乱フィルムを簡便に製造することができる。なお、上記組成物を硬化させてなる異方性散乱層は、断面を顕微鏡観察すると、例えば、斜め方向に延在する構造が見られる場合がある。この場合、図２（ａ）に示すように、異方性散乱層１０の内部には、屈折率が周辺領域と僅かに異なる微小な棒状硬化領域２０が斜め方向に多数形成されていると考えられる。また、この場合、図２（ｂ）に示すように、本発明の表示装置を構成する異方性散乱フィルム１０ａの散乱中心軸Ｓは、表示装置の観察面の法線方向（Ｚ軸方向）に対して斜めに傾斜しているが、その軸方向は、図２（ａ）の棒状硬化領域２０の延在方向と平行の関係にあると考えられる。更に、この場合、傾斜した散乱中心軸Ｓは、図２（ｂ）に示すように、Ｘ−Ｙ平面上に投影された軸方位Ｓ１を有しているが、その軸方位Ｓ１は棒状硬化領域２０をＸ−Ｙ平面に投影した場合の影の方位と平行の関係にあると考えられる。したがって、上述の異方性散乱フィルムの異方散乱特性は、異方性散乱層の内部構造に起因して発現されるものであると考えられる。なお、図２（ａ）では、棒状硬化領域２０の形状は、円柱状に表されているが、特に限定されるものではない。また、図２（ａ）では、好ましい例の一つとして、棒状硬化領域２０は、斜め方向に延在しているが、棒状硬化領域２０の延在する方向は、散乱中心軸の軸方向と同様、特に限定されるものではない。更に、異方性散乱層１０の形状は、シート状に表されているが、特に限定されるものではない。
【００３６】
上記光硬化性化合物を含む組成物の形態としては、（Ａ）光重合性化合物単独の形態、（Ｂ）光重合性化合物を複数混合して含む形態、（Ｃ）単独又は複数の光重合性化合物と光重合性を有しない高分子樹脂とを混合して含む形態等が挙げられる。上記（Ａ）〜（Ｃ）の形態によれば、上述したように光照射により異方性散乱層中に、周辺領域と屈折率の異なるミクロンオーダの微細構造（棒状硬化領域）が形成される結果、上述した直線透過光量の入射角依存性を発現することができると考えられる。
【００３７】
したがって、上記（Ａ）及び（Ｃ）の形態における単独の光重合性化合物は、光重合の前後で屈折率変化が大きいものが好ましい。また、上記（Ｂ）及び（Ｃ）の形態における複数の光重合性化合物としては、硬化後の屈折率の異なる組み合わせが好ましい。更に、上記（Ｃ）の形態における光重合性化合物と光重合性を有しない高分子樹脂としては、各々の硬化後の屈折率が異なる組み合わせが好ましい。なお、本発明の作用効果を効果的に得る観点から、上記屈折率変化及び屈折率の差は、０．０１以上であることが好ましく、０．０５以上であることがより好ましく、０．１０以上であることが更に好ましい。
【００３８】
更に、上記光硬化性化合物は、ラジカル重合性若しくはカチオン重合性の官能基を有するポリマー、オリゴマー又はモノマーの光重合性化合物（ラジカル重合性化合物又はカチオン重合性化合物）と光開始剤とを含み、紫外線及び可視光線を照射することで重合硬化する性質を有するものであることが好ましい。
【００３９】
上記ラジカル重合性化合物は、主に分子中に１個以上の不飽和二重結合を含有するものであり、具体的には、例えば、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、シリコーンアクリレート等の名称で呼ばれるアクリルオリゴマーと、２−エチルヘキシルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、イソノルボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２，２，２−トリフロロエチルメタクリレート、２−パーフルオロオクチル−エチルアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のアクリレートモノマーが挙げられる。
【００４０】
上記カチオン重合性化合物としては、分子中にエポキシ基、ビニルエーテル基、及び／又は、オキセタン基を１個以上含有する化合物を用いることができる。上記分子中にエポキシ基を含有する化合物としては、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＦ、テトラクロロビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ等のビスフェノール類のジグリシジルエーテル類、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、ブロム化フェノールノボラック、オルトクレゾールノボラック等のノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル類、エチレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド（ＥＯ）付加物等のアルキレングリコール類のジグリシジルエーテル類、ヘキサヒドロフタル酸のグリシジルエステル、ダイマー酸のジグリシジルエステル等のグリシジルエステル類等が挙げられる。更に、３，４−エポキシシクロヘキサンメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート等の脂環式エポキシ化合物、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３−エチル−３−（ヒドロキシメチル）−オキセタン等のオキセタン化合物、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のビニルエーテル化合物等も用いることができる。
【００４１】
上記光重合性化合物は、上述したものに限定されない。また、充分な屈折率の差を生じさせるべく、上記光重合性化合物には、低屈折率化を図るために、フッ素原子（Ｆ）を導入してもよく、高屈折率化を図るために、硫黄原子（Ｓ）、臭素原子（Ｂｒ）、各種金属原子を導入してもよい。また、上記異方性散乱層の高屈折率化を図るために、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化錫（ＳｎＯｘ）等の高屈折率の金属酸化物からなる超微粒子の表面にアクリル基やエポキシ基等の光重合性官能基を導入した機能性超微粒子を光重合性化合物に添加することも有効である。
【００４２】
上記ラジカル重合性化合物を重合させることができる光開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンゾインイソプロピルエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピル−１−イル）チタニウム、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００４３】
上記カチオン重合性化合物を重合させることができる光開始剤は、光照射によって酸を発生し、この発生した酸により上述のカチオン重合性化合物を重合させることができる化合物であり、一般的には、オニウム塩、メタロセン錯体が好適に用いられる。オニウム塩としては、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ホスホニウム塩、セレニウム塩等が用いられ、これらの対イオンには、テトラフルオロホウ酸イオン（ＢＦ４−）、ヘキサフルオロリン酸イオン（ＰＦ６−）、ヘキサフルオロ砒素酸イオン（ＡｓＦ６−）、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン（ＳｂＦ６−）等のアニオンが用いられる。カチオン重合性化合物の光開始剤としては、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、（４−メトキシフェニル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、（η５−イソプロピルベンゼン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【００４４】
上記光開始剤は、光重合性化合物１００重量部に対して、０．０１重量部以上、１０重量部以下で配合されることが好ましい。上記光開始剤が、０．０１重量部未満であると、光硬化性が低下するおそれがあり、１０重量部を超えると、表面だけが硬化して内部の硬化性が低下するおそれがあるからである。上記光開始剤は、光重合性化合物１００重量部に対して、０．１重量部以上、７重量部以下で配合されることがより好ましく、０．１重量部以上、５重量部以下で配合されることが更に好ましい。
【００４５】
上記（Ｃ）の形態における光重合性を有しない高分子樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、セルロース系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。これらの高分子樹脂は、光重合の前には、光重合性化合物と充分な相溶性を有していることが必要であり、このような相溶性を確保するために、各種有機溶剤や可塑剤等を用いることも可能である。なお、光重合性化合物としてアクリレートを用いる場合、高分子樹脂は、相溶性の観点から、アクリル樹脂の中から選択されることが好ましい。
【００４６】
上記組成物を硬化させる方法としては、特に限定されないが、例えば、上記組成物を基体上にシート状に設け、これに所定の方向から平行光線（紫外線等）を照射する方法が挙げられる。これにより、平行光線の照射方向に平行に延在する複数の棒状硬化領域の集合体（例えば、図２（ａ）参照。）を形成することができる。
【００４７】
上記組成物を基体上にシート状に設ける手法としては、通常の塗工方式（コーティング）や印刷方式を用いることができる。具体的には、エアドクターコーティング、バーコーティング、ブレードコーティング、ナイフコーティング、リバースロールコーティング、トランスファロールコーティング、グラビアロールコーティング、キスロールコーティング、キャストコーティング、スプレーコーティング、スロットオリフィスコーティング、カレンダーコーティング、ダムコーティング、ディップコーティング、ダイコーティング等の塗工方式や、グラビア印刷等の凹版印刷、スクリーン印刷等の孔版印刷等の印刷方式を用いることができる。また、上記組成物の粘度が低い場合には、基体の周囲に所定の高さの構造物を設け、この構造物で囲まれた領域に液状の組成物を塗布する方法も用いることができる。
【００４８】
上記平行光線（紫外線等）を照射するために用いる光源としては、通常は、ショートアークの紫外線ランプが用いられ、具体的には、高圧水銀灯、低圧水銀灯、メタハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。所定の方向から平行光線（紫外線等）を照射するために用いる装置としては、特に限定されないが、一定面積に均一な強度の平行紫外線を照射できるもので、市販装置の中から選択することが可能であるという観点から、レジスト露光用の露光装置を用いることが好ましい。なお、サイズが小さい異方性散乱層を形成する場合は、紫外線スポット光源を点光源として、充分離れた距離から照射する方法も用いることが可能である。
【００４９】
上記組成物をシート状にしたものに照射される平行光線は、光重合性化合物を重合硬化することが可能な波長を含んでいることが必要であり、通常、水銀灯の３６５ｎｍを中心とする波長の光線が用いられる。この波長帯の光線を用いて異方性散乱層を形成する場合、照度は、０．０１ｍＷ／ｃｍ２以上、１００ｍＷ／ｃｍ２以下であることが好ましい。照度が０．０１ｍＷ／ｃｍ２未満であると、硬化に長時間を要するため、生産効率が悪くなるおそれがあり、１００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、光重合性化合物の硬化が速過ぎて構造形成を生じず、所望の異方散乱特性を発現できなくなるおそれがあるからである。上記照度は、０．１ｍＷ／ｃｍ２以上、２０ｍＷ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。
【００５０】
上記異方性散乱フィルムは、直線透過光量が散乱中心軸の軸方向における直線透過光量以下である方向を有し、該直線透過光量以下である方向の方位は、表示デバイスの観察面の法線方向から一定の角度傾斜させた方向におけるコントラスト比が極小となる方位と一致することが好ましい。直線透過光量が散乱中心軸の軸方向における直線透過光量以下である方向は、通常は、散乱中心軸の軸方向に近接しており、散乱中心軸の軸方向を中心として略放射状に配置される。これによれば、散乱中心軸の軸方位を表示デバイスの極小方位と一致させた場合と同等かそれ以上の作用効果を得ることができる。
【００５１】
図４は、本発明の表示装置を構成する異方性散乱フィルムの散乱中心軸の軸方位と、表示デバイスの極小方位との関係を示す説明図である。なお、図中の２本の実線矢印はそれぞれ、表示デバイスの極小方位ＭＩ１及び散乱中心軸の軸方位Ｓ１を表す。また、Ａは、表示デバイスの極小方位ＭＩ１と表示装置の方位角０°の方位とのなす角度を表し、δは、表示デバイスの極小方位ＭＩ１と散乱中心軸の軸方位Ｓ１とのなす角度を表す。
以下、本発明の表示装置について、図４を参照しながら説明するが、本発明の表示装置は、図４の構成に限定されるものではない。例えば、表示デバイスの極小方位ＭＩ１と散乱中心軸の軸方位Ｓ１との配置関係は、図４に示す関係に限定されるものではない。
【００５２】
上記散乱中心軸の軸方位は、表示デバイスの観察面の法線方向から一定の角度傾斜させた方向におけるコントラスト比が極小となる方位（極小方位）とのなす角度（δ）が１５°以下であることが好ましい。散乱中心軸の軸方位と表示デバイスの極小方位とのなす角度が１５°を超えると、散乱させる黒輝度の量が少なくなり、コントラスト比の向上の効果が得にくくなるおそれがある。
【００５３】
例えば、図５の散乱特性を示す異方性散乱フィルムは、入射角が−１５〜１５°の範囲にある方向では、散乱中心軸の軸方向（入射角０°の方向）と同様又はそれ以下の直線透過光量を示す。したがって、散乱中心軸の軸方位と表示デバイスの極小方位とのなす角度（δ）を１５°以下とすることにより、異方性散乱フィルムは、散乱中心軸の軸方位と略一致する表示デバイスの極小方位において、充分な拡散性能を発揮することができるため、本発明の作用効果を得ることができる。なお、図５に示すように、入射角が−１５〜１５°の範囲を超えた方向では、直線透過光量が散乱中心軸の軸方向における直線透過光量よりも大きい。したがって、散乱中心軸の軸方位と表示デバイスの極小方位とのなす角度（δ）が１５°を超えると、異方性散乱フィルムは、散乱中心軸の軸方位と略一致する表示デバイスの極小方位において、充分な拡散性能を発揮することができず、その極小方位においては、表示デバイスのコントラスト比の視角依存性が、そのまま表示装置のコントラスト比の視角依存性として現れてしまうおそれがある。
【００５４】
上記散乱中心軸の軸方位は、表示デバイスの観察面の法線方向から一定の角度傾斜させた方向におけるコントラスト比が極小となる方位（極小方位）とのなす角度（δ）が１０°以下であることがより好ましく、５°以下であることが更に好ましい。これにより、散乱中心軸の軸方位が表示デバイスの極小方位とより一致するため、最大コントラスト比や、散乱中心軸の軸方位と略一致する極小方位以外の方向のコントラスト比を大きく低下させることなく、少なくとも散乱中心軸の軸方位と略一致する表示デバイスの極小方位において、コントラスト比の視角依存性をより改善することができる。
【００５５】
なお、上記散乱中心軸の軸方位は、表示デバイスの観察面の法線方向から２０°以上傾斜させた方向におけるコントラスト比が極小となる方位とのなす角度（δ）が１５°以下であることがより好ましく、表示デバイスの観察面の法線方向から４５°傾斜させた方向におけるコントラスト比が極小となる方位とのなす角度（δ）が１５°以下であることが更に好ましい。
【００５６】
上記異方性散乱フィルムは、直線透過光量が最小になる方向と散乱中心軸の軸方向とのなす角度が、直線透過光量が最大になる方向と散乱中心軸の軸方向とのなす角度よりも小さいことが好ましい。これは、直線透過光量が最小になる方向が散乱中心軸の軸方向となす角度をαとし、直線透過光量が最大になる方向が散乱中心軸の軸方向となす角度をβとしたとき、０°≦α＜βで表される。通常は、表示デバイスのコントラスト比が大きい方向は、コントラスト比が小さい方向よりも極角が小さいものである。したがって、これによれば、表示デバイスのコントラスト比が大きい方向の光が、コントラスト比が小さい方向の光よりも強く散乱されるため、本発明の作用効果をより効果的に得ることができる。上記異方性散乱フィルムのより好ましい形態としては、入射角−直線透過光量を示す図において、散乱特性の入射角依存性を示すグラフが、（ｉ）略Ｗ字状になる形態（例えば、図５参照。）、（ｉｉ）略Ｕ字状になる形態が挙げられる。以下、（ｉ）の形態を有し、散乱中心軸がフィルム面の法線方向にある異方性散乱フィルムを一例に挙げて説明する。
【００５７】
上記（ｉ）の形態を有し、散乱中心軸がフィルム面の法線方向にある異方性散乱フィルムの場合、直線透過光量は、散乱中心軸の軸方向（フィルム面の法線方向）で充分に小さいものの、散乱中心軸の軸方向とのなす角度（入射角の大きさ）が大きい方向ほど徐々に減少し、入射角の大きさが５〜２０°（α）の方向で最小値を示す。そして、入射角の大きさがαよりも大きい方向では、入射角の大きさが大きい方向ほど、直線透過光量は大きくなり、入射角の大きさが４０〜６５°（β）の方向で最大値を示す。そして、入射角の大きさがβよりも大きい方向では、入射角の大きさが大きい方向ほど、直線透過光量は小さくなる。このような散乱特性の入射角依存性は、全ての方位で略同一に得られるものであり、すなわち、入射角−直線透過光量を示す図は、散乱中心軸（入射角０°の軸）を中心に、略対称性を示す（例えば、図５参照。）。
なお、上記散乱中心軸の軸方向、及び、直線透過光量が最小値又は最大値を示す入射角の範囲は、一例であり、これに限定されない。また、（ｉ）の形態において、散乱中心軸の軸方向における直線透過光量は小さいほど好ましく、上記直線透過光量が散乱中心軸の軸方向において最小になる形態が、上記（ｉｉ）の形態である。
【００５８】
上記（ｉｉ）の形態を有する異方性散乱フィルムの散乱特性の入射角依存性は、全ての方向の入射光線について直線透過光量及びその進行方向を１つの出射点を起点とするベクトルで表し、そのベクトルの先端部を結んで表す場合、図３２に示すように、散乱中心軸の軸方向を対称中心軸とする釣鐘状曲面（図中の破線）が得られることが好ましい。異方性散乱フィルムが上記のような異方散乱特性を示すことにより、最大コントラスト比の低下を特に小さくすることができるとともに、極小方位を含む広い方位でコントラスト比の視野角特性を改善することができる。また、コントラスト比の視角依存性の改善効果を全ての方位で均一に得ることができる。更に、上述した作用効果は、表示デバイスの観察面の法線方向と異方性散乱フィルムのフィルム面の法線方向とを一致させる、すなわち表示デバイスと異方性散乱フィルムとを貼り合せることで得ることができるため、上述した作用効果は容易に得ることができる。
【００５９】
上記（ｉ）及び（ｉｉ）の形態において、直線透過光量が所定の値以下である入射角の範囲は、広くなってもよい。これによれば、表示デバイスのコントラスト比が大きい、広い範囲の方向の光が、コントラスト比が小さい方向の光よりも強く散乱されるため、本発明の作用効果を更に効果的に得ることができる。
【００６０】
なお、異方性散乱フィルムについて、上記直線透過光量が最小となる方向と散乱中心軸の軸方向とのなす角度は、０°に近いことが好ましい。また、上記直線透過光量の最小値は、入射角−直線透過光量を示す図（例えば、図５参照。）において、最大値の５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、２０％以下であることが更に好ましい。
【００６１】
上記異方性散乱フィルムは、いずれかの方位で、直線透過光量が最小になる方向の極角が、直線透過光量が最大になる方向の極角よりも小さいことが好ましい。通常は、上記表示デバイスのコントラスト比が大きい方向は、コントラスト比が小さい方向よりも極角が小さいものである。したがって、これによれば、上記方位において、表示デバイスのコントラスト比が大きい方向の光が、コントラスト比が小さい方向の光よりも強く散乱されるため、本発明の作用効果をより効果的に得ることができる。
本発明の作用効果を更に効果的に得る観点から、上記異方性散乱フィルムは、全ての方位で、直線透過光量が最小になる方向の極角が、直線透過光量が最大になる方向の極角よりも小さいことがより好ましい。
【００６２】
上記異方性散乱フィルムは、散乱中心軸の軸方位で、散乱中心軸よりも極角が大きい方向における直線透過光量の最大値が、散乱中心軸よりも極角が小さい方向における直線透過光量の最大値よりも小さいことが好ましい。なお、この形態においては、「散乱中心軸よりも極角が大きい方向」とは、方位が散乱中心軸の軸方位と同一でありかつ極角が散乱中心軸の極角よりも大きい方向のことであり、「散乱中心軸よりも極角が小さい方向」は、方位が散乱中心軸の軸方位と同一でありかつ極角が散乱中心軸の極角よりも小さい方向のみならず、方位が散乱中心軸の軸方位と反対の方向をも含むものとする。本発明では、上記異方性散乱フィルムは、散乱中心軸の軸方位が表示デバイスの極大方位と略一致するよう配置されている。したがって、これによれば、散乱中心軸の軸方位と反対の方位における表示品位を損なうことなく、コントラスト比が大きい方向の光（黒輝度）を散乱中心軸を中心として散乱させることにより、散乱中心軸の軸方位と略一致する表示デバイスの極小方位において、コントラスト比の視野角依存性をより改善することができる。
【００６３】
上記異方性散乱フィルムのより好ましい形態としては、（ｉｉｉ）散乱中心軸の軸方位に垂直な方位で、直線透過光量が最小になる方向の極角が、直線透過光量が最大になる方向の極角よりも小さい形態が挙げられる。この形態によれば、散乱中心軸の軸方位に垂直な方位における表示品位を損なうことなく、散乱中心軸の軸方位と略一致する表示デバイスの極小方位における表示品位を向上させることができる。上記（ｉｉｉ）の形態について、図７を一例に挙げて説明する。なお、上記散乱中心軸の軸方向、及び、直線透過光量が最小値又は最大値を示す入射角の範囲は一例であり、図７で示すものに限定されない。
【００６４】
図７は、本発明の表示装置を構成する異方性散乱フィルムの散乱特性の入射角依存性の一例を示す図である。
図７に示す異方性散乱フィルムでは、散乱中心軸の極角ωは、３０°である。すなわち、図７の異方性散乱フィルムでは、散乱中心軸の極角ωが大きいため、直線透過光量の入射角依存性が散乱中心軸の軸方位と該軸方位に垂直な方位とで大きく異なる。
【００６５】
まず、散乱中心軸の軸方位における散乱特性の入射角依存性について説明する。散乱中心軸よりも極角が大きい方向では、直線透過光量は、散乱中心軸の軸方向（入射角が３０°の方向）で充分に小さいものの、入射角が大きい方向ほど徐々に減少し、入射角が３０〜４０°の方向で最小となる。入射角が３０〜４０°よりも大きい方向では、入射角が大きい方向ほど、直線透過光量は大きくなり、入射角が５０〜６０°の方向で最大となる。そして、入射角が５０〜６０°よりも大きい方向では、入射角が大きい方向ほど、直線透過光量は小さくなる。また、散乱中心軸よりも極角が小さい方向では、入射角が小さい方向ほど徐々に減少し、入射角が１５〜２５°の方向で最小となる。入射角が１５〜２５°よりも小さい方向では、入射角が小さい方向ほど、直線透過光量は大きくなり、入射角が−５５〜−４５°の方向で最大となる。そして、入射角が−５５〜−４５°よりも小さい方向では、該角度が小さい方向ほど、直線透過光量は小さくなる。
【００６６】
次に、上記散乱中心軸の軸方位に垂直な方位における散乱特性の入射角依存性について説明する。この方位では、直線透過光量は、入射角が０°より大きい方向と小さい方向とで類似した傾向を示すことから、入射角が０°より大きい方向についてのみ説明する。直線透過光量は、入射角が０〜１０°の方向で最小となる。そして、入射角が０〜１０°よりも大きい方向では、入射角が大きい方向ほど、直線透過光量は大きくなり、入射角が５５〜６５°の方向で最大となる。そして、入射角が５５〜６５°よりも大きい方向では、該角度が大きい方向ほど、直線透過光量は小さくなる。
【００６７】
本発明の作用効果を効果的に得る観点から、散乱中心軸の軸方向における直線透過光量は小さいほど好ましく、上記直線透過光量は、散乱中心軸の軸方向において最小になっていてもよい。
【００６８】
上記表示デバイスは、液晶表示デバイスであることが好ましい。これにより、表示装置の薄型軽量化及び低消費電力化を実現することができるとともに、散乱中心軸の軸方位と略一致する液晶表示デバイスの極小方位においてコントラスト比の視角依存性を改善することができる。したがって、本発明の表示装置は、運転席の方向等の特定方位において高い視認性が要求されるカーナビゲーション等に好適に用いることができる。
なお、上記液晶表示デバイスは、透過型液晶表示デバイスであってもよく、透過反射両用型（半透過型）液晶表示デバイスであってもよく、反射型液晶表示デバイスであってもよい。
【００６９】
上記液晶表示デバイスは、１対の基板間に狭持された液晶を有する液晶セルと、支持フィルム及び偏光素子を含む偏光板を有することが好ましい。このような形態を有する液晶表示デバイスは、少なくとも液晶の屈折率異方性や偏光板の偏光吸収特性及び偏光透過特性に起因して、コントラスト比の視角依存性を発現する。したがって、このような液晶表示デバイスの観察面側に上記異方性散乱フィルムを配置することにより、液晶表示デバイスのコントラスト比の視角依存性を改善することができる。なお、上述したように、一対の偏光板がその吸収軸（透過軸）同士が直交するように液晶セルの表裏に配置（クロスニコル配置）されてなる液晶表示デバイスにおいては、通常、液晶表示デバイスの極小方位は、偏光板の吸収軸と透過軸とがなす角度を二等分するような４つの方位と一致する。
【００７０】
上記液晶セルの形態としては、特に限定されず、例えば、薄膜トランジスタアレイ基板とカラーフィルタ基板との間に狭持された液晶を有する形態が挙げられる。また、上記偏光板の形態としては、特に限定されないが、液晶セルの側から偏光素子、支持フィルムの順に含む形態、液晶セルの側から支持フィルム、偏光素子の順に含む形態、液晶セルの側から第１の支持フィルム、偏光素子、第２の支持フィルムの順に含む形態が挙げられる。上記支持フィルムとしては、異方性散乱フィルムの透明基体と同様のものを用いることができる。更に、上記偏光板は、通常、液晶セルの観察面側及び背面側の両方に配置されるが、観察面側のみに配置されてもよく、背面側のみに配置されてもよい。上記偏光板は、位相差フィルムを更に含むことが好ましい。これにより、液晶表示デバイスの色度等の視角依存性も改善することもできる。
【００７１】
上記液晶表示デバイスの表示モードとしては、特に限定されないが、例えばＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード又はＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードが好ましい。
【００７２】
ＶＡモードとは、電圧無印加時に液晶分子が基板面に略垂直に配向しており、電圧の印加で液晶分子を倒れ込ますことで表示を行う方式である。ＶＡモードとしては、基板上に突起構造物、及び／又は、スリットを設けて、液晶セルを複数のドメインに分割したＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード等が挙げられる。なお、ＶＡモードの液晶表示デバイスでは、液晶は、負の誘電率異方性を有することが好ましい。
【００７３】
ＴＮモードとは、電圧無印加時に液晶分子の長軸が基板面に略平行かつ１対の基板間で所定の角度（ねじれ角）だけ連続的にねじれるように配向しており、電圧の印加で長軸を電場方向と平行になるように再配列させることで表示を行う方式である。なお、ＴＮモードは、ねじれ角が９０°である通常のＴＮモードのみならず、ねじれ角が１８０°以上であるＳＴＮモード等をも含むものである。また、ＴＮモードの液晶表示デバイスでは、液晶は、正の誘電率異方性を有することが好ましい。
【００７４】
ＩＰＳモードとは、一方の基板に設けた櫛形電極対に印加された横方向の電界により、液晶を基板面内で回転させて表示を行う方式である。なお、液晶分子が負の誘電率異方性を有する場合には、電圧無印加時に液晶分子の長軸は櫛形電極の櫛歯方向に略垂直な方向に配置され、電圧の印加で櫛形電極の櫛歯方向に略平行な方向に回転される。また、液晶分子が正の誘電率異方性を有する場合には、電圧無印加時に液晶分子の長軸は櫛形電極の櫛歯方向に略平行な方向に配置され、電圧の印加で櫛形電極の櫛歯方向に略垂直な方向に回転される。また、電圧無印加時には、液晶分子の誘電率異方性の正負に関わらず、液晶分子の長軸は、基板面及び一方の偏光素子の偏光軸に略平行に配置される。
ＯＣＢモードとは、液晶の厚さ方向で光学的に相補的な配向構造（ベンド配向）を付与するとともに、位相差フィルムを用いて三次元の光学補償を行う方式である。
【発明の効果】
【００７５】
本発明の表示装置によれば、表示デバイスの基本構造を設計変更することなく、白表示状態又は黒表示状態に限定されることなく、他の方向の表示品位を損なうことなく、少なくとも特定の方位においてコントラスト比の視角依存性を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７６】
１．  液晶表示装置の作製
＜実施例１＞
（第１の異方性散乱フィルムの作製）
まず、厚さ７５μｍ、７６×２６ｍｍサイズのポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）フィルム（商品名：コスモシャイン（登録商標）、品番：Ａ４３００、東洋紡績社製）の縁部に、ディスペンサを用いて液状樹脂を吐出した後、この液状樹脂を硬化させることによって、高さ０．２ｍｍの隔壁を形成した。次に、隔壁で囲まれた領域内に下記組成の光重合性組成物を滴下した後、別のＰＥＴフィルムで被覆した。
【００７７】
≪光重合性組成物の組成≫
２−（パーフルオロオクチル）−エチルアクリレート  ５０重量部
１，９−ノナンジオールジアクリレート  ５０重量部
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン  ４重量部
【００７８】
次に、上下両面をＰＥＴフィルムで挟まれた厚さ０．２ｍｍの液膜に対して、ＵＶスポット光源（商品名：Ｌ２８５９−０１、浜松ホトニクス社製）の落射用照射ユニットから、垂直方向から３０°傾いた角度から照射強度３０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を１分間照射し、第１の異方性散乱フィルムを得た。なお、第１の異方性散乱フィルムについて、断面を顕微鏡観察すると、図２（ａ）に示すようなフィルム面の法線方向に対して３０°傾いて延在した棒状硬化領域２０の存在が確認された。
【００７９】
（第１の異方性散乱フィルムの散乱特性の測定）
図６は、第１の異方性散乱フィルムの異方散乱特性の測定方法を示す斜視模式図である。
図６に示す方法によれば、所定の方向を回転軸として試験片１０ａを回転させることにより、光軸と試験面の法線方向とが一致する場合（入射角が０°の場合）の直線透過光量のみならず、光軸と試験面の法線方向とが一致しない場合（入射角が０°以外の場合）の直線透過光量も測定することができる。具体的には、まず、ゴニオフォトメータ（商品名：自動変角光度計ＧＰ−５、村上色彩技術研究所製）を用いて、図６に示すように、光源（図示せず）からの直進光を受ける位置に受光部３０を固定し、光源と受光部３０との間のサンプルホルダー（図示せず）に、試験片１０ａとして、第１の異方性散乱フィルムを取り付けた。次に、図６に示すように、第１の異方性散乱フィルム１０ａの短辺方向を回転軸（Ｌ）として第１の異方性散乱フィルム１０ａを回転（以下「短辺軸回転」ともいう。）させながら、それぞれの入射角に対応する直線透過光量を測定した。次に、第１の異方性散乱フィルム１０ａの長辺方向を回転軸（Ｍ）として第１の異方性散乱フィルム１０ａを回転（以下「長辺軸回転」ともいう。）させながら、それぞれの入射角に対応する直線透過光量を測定した。
【００８０】
なお、第１の異方性散乱フィルム１０ａの短辺軸方向は、棒状硬化領域２０の延在方位に垂直な方位と一致し、長辺軸方向は、棒状硬化領域２０の延在方位に一致する。すなわち、第１の異方性散乱フィルム１０ａを短辺軸回転させることにより、棒状硬化領域２０の延在方位における異方散乱特性を測定し、長辺軸回転させることにより、棒状硬化領域２０の延在方位に垂直な方位における異方散乱特性を測定した。
【００８１】
図７は、第１の異方性散乱フィルムについて、上記２つの回転軸を中心に回転させた場合の入射角と直線透過光量との関係を示す図である。なお、入射角の正負は、第１の異方性散乱フィルムを回転させる方向が反対であることを示す。
【００８２】
図７より、棒状硬化領域２０の延在方位においては、入射角３０°に小さい山を含む深い谷状であることが分かった。また、棒状硬化領域２０の延在方位に垂直な方位においては、入射角０°が最深となる谷状であることがわかった。したがって、第１の異方性散乱フィルム１０ａが、棒状硬化領域２０の延在方向に一致する方向に散乱中心軸を有し、すなわち散乱中心軸の極角が３０°であることが分かった。
【００８３】
図８は、本発明の実施例１に係るＶＡモード液晶表示装置の構成を示す斜視模式図である。なお、各フィルムの貼り合せ、及び、軸方向の相対関係は図８及び表１に示す通りである。
【００８４】
【表１】
0004564504.tif 000002
【００８５】
（ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの作製）
まず、液晶材料の複屈折Δｎとセル厚ｄとの関係がΔｎｄ＝３００ｎｍに調整され、液晶分子の傾斜方位が電圧印加時に方位角４５°、１３５°、２２５°及び３１５°の４方向に分割されるＶＡモード液晶セル１１ａを試作した。次に、ＶＡモード液晶セル１１ａのバックライト側に第１の位相差フィルム１２ａを貼り合せ、更に、第１の位相差フィルム１２ａのバックライト側、及び、ＶＡモード液晶セル１１ａの観察面側に、ＶＡモード液晶セル１１ａ側の支持フィルムがＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムである第１の偏光板１３ａを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａとした。
【００８６】
なお、第１の位相差フィルム１２ａの位相差は、Ｒｅ＝３ｎｍ、Ｒｔｈ＝２５０ｎｍである。上記Ｒｅは、屈折率楕円体の３つの主屈折率のうち、面内の２つの主屈折率をｎｘ、ｎｙ（ｎｘ≧ｎｙ）、法線方向の１つの主屈折率をｎｚ、位相差フィルムの厚みをｄと定義したとき、下記式（１）で表される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ    （１）
【００８７】
また、Ｒｔｈは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、ｄを上記のように定義したとき、下記式（２）で表される。
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ    （２）
【００８８】
Ｒｅ及びＲｔｈの算出方法については、以下の各実施例、各比較例においても同様である。また、第１の偏光板１３ａを構成する偏光素子の性能は、平行透過率３６．２５％、直交透過率０．００５％、偏光度９９．９９％である。
【００８９】
（ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの光学特性の測定）
実施例１で作製したＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの極角Θ＝４５°の方向におけるコントラスト比の方位角依存性を視野角測定装置（商品名：ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｒ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて測定した。その結果を図１７に示す。図１７から分かるように、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの極角Θ＝４５°の方向におけるコントラスト比が極小となる方位（極小方位）は、方位角Φ＝４５°、１３５°、２２５°、３１５°の４方位であった。
【００９０】
（ＶＡモード液晶表示装置１００ａの作製）
次に、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの方位角Φ＝４５°の方位（極小方位）と第１の異方性散乱フィルム１０ａの散乱中心軸の軸方位Ｓ１とがほぼ一致するように、液晶表示デバイス１５ａの観察面側に第１の異方性散乱フィルム１０ａを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示装置１００ａとした。
【００９１】
＜実施例２＞
図９は、本発明の実施例２に係るＶＡモード液晶表示装置１００ａの構成を示す斜視模式図である。なお、各フィルムの貼り合せ、及び、軸方向の相対関係は図９及び表２に示す通りである。
【００９２】
【表２】
0004564504.tif 000003
【００９３】
（ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの作製）
まず、実施例１にて試作したＶＡモード液晶セル１１ａの観察面側に、液晶セル１１ａ側の支持フィルムが第２の位相差フィルム１２ｂである第２の偏光板１３ｂを貼り合せ、バックライト側に、液晶セル１１ａ側の支持フィルムが第３の位相差フィルム１２ｃである第３の偏光板１３ｃを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａとした。
なお、第２の位相差フィルム１２ｂの位相差は、Ｒｅ＝１４０ｎｍ、Ｒｔｈ＝１３８ｎｍである。また、第３の位相差フィルム１２ｃの位相差は、Ｒｅ＝２ｎｍ、Ｒｔｈ＝１９０ｎｍである。更に、偏光素子３ａの性能は、実施例１の偏光素子と同じである。
【００９４】
（ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの光学特性の測定）
実施例２で作製したＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの極角Θ＝４５°の方向におけるコントラスト比の方位角依存性を視野角測定装置（商品名：ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｒ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて測定したところ、実施例１と同様に、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの極角Θ＝４５°の方向におけるコントラスト比が極小となる方位（極小方位）は、方位角Φ＝４５°、１３５°、２２５°、３１５°の４方位であった。
【００９５】
（ＶＡモード液晶表示装置１００ａの作製）
次に、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの方位角Φ＝４５°の方位（極小方位）と第１の異方性散乱フィルム１０ａの散乱中心軸の軸方位Ｓ１とがほぼ一致するように、液晶表示デバイス１５ａの観察面側に第１の異方性散乱フィルム１０ａを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示装置１００ａとした。
【００９６】
＜実施例３＞
図１０は、本発明の実施例３に係るＶＡモード液晶表示装置１００ａの構成を示す斜視模式図である。なお、各フィルムの貼り合せ、及び、軸方向の相対関係は図１０及び表３に示す通りである。
【００９７】
【表３】
0004564504.tif 000004
【００９８】
（ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの作製）
まず、実施例１にて試作したＶＡモード液晶セル１１ａのバックライト側に第４の位相差フィルム１２ｄを貼り合せ、更に、第４の位相差フィルム１２ｄのバックライト側、及び、液晶セル１１ａの観察面側に、液晶セル１１ａ側の支持フィルムがＴＡＣフィルムである第１の偏光板１３ａを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａとした。
なお、第４の位相差フィルム１２ｄの位相差は、Ｒｅ＝５０ｎｍ、Ｒｔｈ＝２２０ｎｍである。また、第１の偏光板１３ａの性能は、実施例１と同じである。
【００９９】
（ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの光学特性の測定）
実施例３で作製したＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの極角Θ＝４５°の方向におけるコントラスト比の方位角依存性を視野角測定装置（商品名：ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｒ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて測定したところ、実施例１と同様に、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの極角Θ＝４５°の方向におけるコントラスト比が極小となる方位（極小方位）は、方位角Φ＝４５°、１３５°、２２５°、３１５°の４方位であった。
【０１００】
（ＶＡモード液晶表示装置１００ａの作製）
次に、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの方位角Φ＝４５°の方位（極小方位）と第１の異方性散乱フィルム１０ａの散乱中心軸の軸方位Ｓ１とがほぼ一致するように、液晶表示デバイス１５ａの観察面側に第１の異方性散乱フィルム１０ａを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示装置１００ａとした。
【０１０１】
＜実施例４＞
図１１は、本発明の実施例４に係るＶＡモード液晶表示装置１００ａの構成を示す斜視模式図である。なお、各フィルムの貼り合せ、及び、軸方向の相対関係は図１１及び表４に示す通りである。
【０１０２】
【表４】
0004564504.tif 000005
【０１０３】
（ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの作製）
まず、実施例１にて試作したＶＡモード液晶セル１１ａの観察面側に、液晶セル１１ａ側の支持フィルムが第５の位相差フィルム１２ｅである第５の偏光板１３ｅを貼り合せ、バックライト側に、液晶セル１１ａ側の支持フィルムが第６の位相差フィルム１２ｆである第６の偏光板１３ｆを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａとした。
なお、第５及び第６の位相差フィルム１２ｅ及び１２ｆの位相差はともに、Ｒｅ＝６０ｎｍ、Ｒｔｈ＝９０ｎｍである。また、偏光素子３ａの性能は、実施例１の偏光素子と同じである。
【０１０４】
（ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの光学特性の測定）
実施例４で作製したＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの極角Θ＝４５°の方向におけるコントラスト比の方位角依存性を視野角測定装置（商品名：ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｒ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて測定したところ、実施例１と同様に、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの極角Θ＝４５°の方向におけるコントラスト比が極小となる方位（極小方位）は、方位角Φ＝４５°、１３５°、２２５°、３１５°の４方位であった。
【０１０５】
（ＶＡモード液晶表示装置１００ａの作製）
次に、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの方位角Φ＝４５°の方位（極小方位）と第１の異方性散乱フィルム１０ａの散乱中心軸の軸方位Ｓ１とがほぼ一致するように、液晶表示デバイス１５ａの観察面側に第１の異方性散乱フィルム１０ａを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示装置１００ａとした。
【０１０６】
＜実施例５＞
図１２は、本発明の実施例５に係るＶＡモード液晶表示装置１００ａの構成を示す斜視模式図である。なお、各フィルムの貼り合せ、及び、軸方向の相対関係は図１２及び表５に示す通りである。
【０１０７】
【表５】
0004564504.tif 000006
【０１０８】
（ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの作製）
まず、実施例１にて試作したＶＡモード液晶セル１１ａの観察面側に、液晶セル１１ａ側の支持フィルムが第７の位相差フィルム１２ｇである第７の偏光板１３ｇを貼り合せ、バックライト側に、液晶セル１１ａ側の支持フィルムが第８の位相差フィルム１２ｈである第８の偏光板１３ｈを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａとした。
なお、第７の位相差フィルム１２ｇの位相差は、Ｒｅ＝９０ｎｍ、Ｒｔｈ＝１００ｎｍであり、第８の位相差フィルム１２ｈの位相差は、Ｒｅ＝３ｎｍ、Ｒｔｈ＝１００ｎｍである。また、偏光素子３ａの性能は、実施例１の偏光素子と同じである。
【０１０９】
（ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの光学特性の測定）
実施例５で作製したＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの極角Θ＝４５°の方向におけるコントラスト比の方位角依存性を視野角測定装置（商品名：ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｒ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて測定したところ、実施例１と同様に、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの極角Θ＝４５°の方向におけるコントラスト比が極小となる方位（極小方位）は、方位角Φ＝４５°、１３５°、２２５°、３１５°の４方位であった。
【０１１０】
（ＶＡモード液晶表示装置１００ａの作製）
次に、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの方位角Φ＝４５°の方位（極小方位）と第１の異方性散乱フィルム１０ａの散乱中心軸の軸方位Ｓ１とがほぼ一致するように、液晶表示デバイス１５ａの観察面側に第１の異方性散乱フィルム１０ａを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示装置１００ａとした。
【０１１１】
＜実施例６＞
図１３は、本発明の実施例６に係るＴＮモード液晶表示装置１００ｂの構成を示す斜視模式図である。なお、各フィルムの貼り合せ、及び、軸方向の相対関係は図１３及び表６に示す通りである。
【０１１２】
【表６】
0004564504.tif 000007
【０１１３】
（ＴＮモード液晶表示デバイス１５ｂの作製）
まず、液晶材料の複屈折Δｎとセル厚ｄとの関係がΔｎｄ＝３５０ｎｍに調整されたＴＮモード液晶セル１１ｂを試作し、その両外側にワイドビュー（ＷＶ）フィルム４付偏光板（商品名：視角補償フィルム付偏光板ＮＷＦ−ＫＤ・ＥＧ、日東電工社製）１３ｉを貼り合せ、ＴＮモード液晶表示デバイス１５ｂとした。
なお、偏光素子３ｂは、偏光素子３ａとは異なるものである。また、偏光板１３ｉの性能は、平行透過率３６．１０％、直交透過率０．００５％、偏光度９９．９９％であった。
【０１１４】
（ＴＮモード液晶表示デバイス１５ｂの光学特性の測定）
ＴＮモード液晶表示デバイス１５ｂの極角Θ＝４５°の方向におけるコントラスト比の方位角依存性を視野角測定装置（商品名：ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｒ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて測定した。その結果を図１８に示す。図１８から分かるように、ＴＮモード液晶表示デバイス１５ｂの極角Θ＝４５°の方向におけるコントラスト比が極小となる方位（極小方位）は、方位角Φ＝０°、９０°、１８０°、２７０°の４方位であった。
【０１１５】
（ＴＮモード液晶表示装置１００ｂの作製）
次に、ＴＮモード液晶表示デバイス１５ｂの方位角Φ＝２７０°の方位（極小方位）と第１の異方性散乱フィルム１０ａの散乱中心軸の軸方位Ｓ１とがほぼ一致するように、液晶表示デバイス１５ｂの観察面側に、第１の異方性散乱フィルム１０ａを貼り合せ、ＴＮモード液晶表示装置１００ｂとした。
【０１１６】
＜実施例７＞
（第２の異方性散乱フィルムの作製）
ＵＶスポット光源（商品名：Ｌ２８５９−０１、浜松ホトニクス社製）の落射用照射ユニットから垂直に照射強度３０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を１分間照射したこと以外は、第１の異方性散乱フィルムの作製方法と同じである。これにより、第２の異方性散乱フィルムを得た。なお、第２の異方性散乱フィルムについて、断面を顕微鏡観察すると、図２（ｃ）に示すようなフィルム面の法線方向に延在した棒状硬化領域２０の存在が確認された。
【０１１７】
（第２の異方性散乱フィルムの散乱特性の測定）
図５は、第２の異方性散乱フィルムについて、互いに直交する２つの回転軸(長辺軸及び短辺軸)を中心に回転させた場合の入射角と直線透過光量との関係を示す図である。なお、図中の実線は、短辺軸回転させた場合を示し、破線は、長辺軸回転させた場合を示す。また、入射角の正負は、回転させる方向が反対であることを示す。
第２の異方性散乱フィルムの散乱特性について、第１の異方性散乱フィルムと同様に測定したところ、図５より、短辺軸回転させた場合及び長辺軸回転させた場合の両方において、第２の異方性散乱フィルムは、入射角０°に小さい山を含む深い谷状で、略左右対称な異方散乱特性を示すことが分かった。また、第２の異方性散乱フィルムは、短辺軸回転させた場合と長辺軸回転させた場合とで、略同一の異方散乱特性を示すことが分かった。更に、これにより、第２の異方性散乱フィルムは、フィルム面の法線方向に散乱中心軸を有することが分かった。なお、直線透過光量の変化率は、短辺軸回転させた場合及び長辺軸回転させた場合の両方において、０．９０であった。
【０１１８】
（ＴＮモード液晶表示装置２００ｂの作製）
図１４は、本発明の実施例７に係るＴＮモード液晶表示装置２００ｂの構成を示す斜視模式図である。なお、各フィルムの貼り合せ、及び、軸方向の相対関係は図１４及び表７に示す通りである。
ＴＮモード液晶表示デバイス１５ｂの観察面側に、第１の異方性散乱フィルム１０ａの代りに、第２の異方性散乱フィルム１０ｂを貼り合わせたこと以外は、実施例６と同じである。なお、第２の異方性散乱フィルム１０ｂは、フィルム面の法線方向に散乱中心軸を有するため、散乱中心軸の軸方位Ｓ１を全ての方位に有するとみなされる。
【０１１９】
【表７】
0004564504.tif 000008
【０１２０】
＜実施例８＞
図１５は、本発明の実施例８に係るＩＰＳモード液晶表示装置１００ｃの構成を示す斜視模式図である。なお、各フィルムの貼り合せ、及び、軸方向の相対関係は図１５及び表８に示す通りである。
【０１２１】
【表８】
0004564504.tif 000009
【０１２２】
（ＩＰＳモード液晶表示デバイス１５ｃの作製）
まず、市販のＩＰＳモードの液晶ＴＶ（商品名：ＴＨ−２６ＬＸ５０、松下電器産業社製）の観察面側及びバックライト側に貼り合わされた偏光板を剥離し、ＩＰＳモード液晶セル１１ｃを準備した。次に、液晶セル１１ｃのバックライト側に第９の位相差フィルム１２ｊを貼り合せ、更に、第９の位相差フィルム１２ｊのバックライト側、及び、液晶セル１１ｃの観察面側に第９の偏光板１３ｊを貼り合せ、ＩＰＳモード液晶表示デバイス１５ｃとした。
なお、第９の位相差フィルム１２ｊの位相差は、Ｒｅ＝１４０ｎｍ、Ｒｔｈ＝４５ｎｍである。更に、第９の偏光板１３ｊの性能は、平行透過率３５．９５％、直交透過率０．００４％、偏光度９９．９９％であった。
【０１２３】
（ＩＰＳモード液晶表示デバイス１５ｃの光学特性の測定）
ＩＰＳモード液晶表示デバイス１５ｃの極角Θ＝４５°の方向におけるコントラスト比の方位角依存性を視野角測定装置（商品名：ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｒ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて測定した。その結果を図１９に示す。図１９から分かるように、ＩＰＳモード液晶表示デバイス１５ｃの極角Θ＝４５°の方向におけるコントラスト比が極小となる方位（極小方位）は、方位角Φ＝４５°、１３５°、２２５°、３１５°の４方位であった。
【０１２４】
（ＩＰＳモード液晶表示装置１００ｃの作製）
次に、ＩＰＳモード液晶表示デバイス１５ｃの方位角Φ＝４５°の方位（極小方位）と第１の異方性散乱フィルム１０ａの散乱中心軸の軸方位Ｓ１とがほぼ一致するように、液晶表示デバイス１５ｃの観察面側に、第１の異方性散乱フィルム１０ａを貼り合せ、ＩＰＳモード液晶表示装置１００ｃとした。
【０１２５】
＜実施例９＞
（ＯＣＢモード液晶表示デバイスの作製及び光学特性の測定）
市販のＯＣＢモードの液晶ＴＶ（商品名：ＶＴ２３ＸＤ１、ナナオ社製）のバックライト側の偏光板の一部を剥離し、観察面側に貼り合せ、ＯＣＢモード液晶表示デバイスとした。なお、一部が剥離された偏光板の性能は、平行透過率３６．３０％、直交透過率０．００５％、偏光度９９．９９％であった。次に、ＯＣＢモード液晶表示デバイスの極角Θ＝４５°の方向におけるコントラスト比の方位角依存性を視野角測定装置（商品名：ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｒ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて測定した。その結果を図２０に示す。図２０から分かるように、ＯＣＢモード液晶表示デバイス１５ｃの極角Θ＝４５°の方向におけるコントラスト比が極小となる方位（極小方位）は、方位角Φ＝０°、９０°、１８０°、２７０°の４方位であった。
【０１２６】
（ＯＣＢモード液晶表示装置の作製）
次に、ＯＣＢモード液晶表示デバイスの方位角Φ＝０°の方位（極小方位）と第１の異方性散乱フィルム１０ａの散乱中心軸の軸方位Ｓ１とがほぼ一致するように、ＯＣＢモード液晶表示デバイスの観察面側の表面に第１の異方性散乱フィルム１０ａを貼り合せ、ＯＣＢモード液晶表示装置とした。
【０１２７】
＜比較例１＞
（等方性散乱フィルムの作製）
厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム（商品名：コスモシャイン（登録商標）、品番：Ａ４３００、東洋紡績社製）の片面に、下記処方のＵＶ塗料をワイヤーバーにて塗布した。次に、ＵＶ塗料を塗布したフィルムを乾燥、ＵＶ照射（硬化）し、膜厚約３μｍの塗工層を有する等方性散乱フィルムを得た。
【０１２８】
≪ＵＶ塗料≫
ＵＶ硬化型樹脂（商品名：ビームセット（登録商標）５７５ＣＢ、不揮発分１００％、荒川化学工業社製）  ９８重量部
ポリスチレン製微粒子（商品名：ＳＸ３５０Ｈ、平均粒子径：３．５μｍ、綜研化学社製）  １２重量部
ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）  １００重量部
【０１２９】
（等方性散乱フィルムの散乱特性の測定）
測定方法については、第１の異方性散乱フィルムと同様である。等方性散乱フィルムの散乱特性を図１６に示す。等方性散乱フィルムの場合、図１６に示すように、散乱特性の入射角依存性を示すグラフは、入射角０°を中心として上に凸の形状になる。これは、入射角が大きくなるほど、フィルムを通過する距離が大きくなることに起因する。
なお、入射角の正負は、回転させる方向が反対であることを示す。
【０１３０】
（液晶表示装置の作製）
実施例１にて試作したＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの観察面側に、濁度計（商品名；ＮＤＨ−２０００、日本電色工業社製）にて測定した濁度が３０％である等方性散乱フィルムを貼り合せ、ＶＡモード液晶表示装置とした。なお、第１の異方性散乱フィルムの代りに等方性散乱フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同じである。
【０１３１】
＜比較例２＞
（液晶表示装置の作製）
実施例３にて試作したＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの観察面側に視角制御フィルム（製品名：ルミスティー（登録商標）、品番：ＭＦＹ−１０６０、住友化学社製）を貼り合せ、ＶＡモード液晶表示装置とした。なお、ルミスティー（登録商標）は、特定の方向において異方散乱特性を示すフィルムである。本比較例では、ある方位（以下「散乱方向」ともいう。）において極角Θ＝１０〜６０°で入射した光を散乱するルミスティー（登録商標）を、その散乱方向がＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの方位角Φ＝４５°の方位（極小方位）とほぼ一致するように、ＶＡモード液晶表示デバイス１５ａの観察面側に貼り合せた。したがって、本比較例の構成は、第１の異方性散乱フィルムの代りにルミスティー（登録商標）を用いたこと以外は、実施例３と同じである。
【０１３２】
２．  液晶表示装置の光学特性の測定
実施例１〜９並びに比較例１及び２の液晶表示装置について、視野角測定装置（商品名；ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｒ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、２５６階調表示を行う場合の黒表示時（階調値：０）、中間調表示時（階調値：１２８）及び白表示時（階調値：２５５）の輝度及び色度の視角依存性を測定した。なお、視角については、極角Θ及び方位角Φで表す。
【０１３３】
＜コントラスト比の改善の評価＞
各液晶表示装置について、液晶表示デバイスの極角Θ＝４５°の方向におけるコントラスト比が極小となる方位（極小方位）でのコントラスト比の極角依存性を評価した。すなわち、ＶＡモード及びＩＰＳモードの液晶表示装置では、方位角Φ＝４５°、１３５°、２２５°、３１５°の４方位、ＴＮモード及びＯＣＢモードの液晶表示装置では、方位角Φ＝０°、９０°、１８０°、２７０°の４方位におけるコントラスト比の極角依存性を評価した。
なお、コントラスト比は、測定した黒表示時（階調値：０）及び白表示時（階調値：２５５）における輝度から、下記式（３）を用いて求めた。
（コントラスト比）＝（白表示輝度）／（黒表示輝度）    （３）
【０１３４】
実施例１〜９並びに比較例１及び２に係る液晶表示装置及び液晶表示デバイスの極小方位でのコントラスト比の極角依存性について、図２１〜３１の（ａ）及び（ｂ）に示す。なお、各図中の実線は、液晶表示装置のコントラスト比の極角依存性を示しており、破線は、液晶表示デバイスのコントラスト比の極角依存性を示している。
【０１３５】
図２１〜３１の（ａ）は、第１の異方性散乱フィルム１０ａ又は第２の異方性散乱フィルム１０ｂの散乱中心軸の軸方位にほぼ平行な２つの極小方位におけるコントラスト比の極角依存性を示しており、（ｂ）は、該極小方位に垂直な２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す。
本発明の実施例１〜５に係るＶＡモード液晶表示装置では、図２１〜２５の（ａ）から明らかなように、散乱中心軸の軸方位とほぼ一致する極小方位（方位角Φ＝４５°の方位）において、散乱中心軸の軸方向（極角Θ＝３０°の方向）付近でコントラスト比が向上しており、コントラスト比の視角依存性改善の効果が得られた。また、該極小方位と反対の方位（方位角Φ＝２２５°の方位）、及び、該極小方位に垂直な２方位（方位角Φ＝１３５、２７０°の方位）においては、図２１〜２５の（ａ）及び（ｂ）から明らかなように、コントラスト比が低下する等の影響は出ていなかった。
【０１３６】
しかしながら、比較例１に係るＶＡモード液晶表示装置では、図３０（ａ）及び（ｂ）に示すように、いずれの方位においてもコントラスト比は向上していなかった。また、比較例２に係るＶＡモード液晶表示装置では、図３１（ａ）に示すように、散乱方向とほぼ一致する極小方位（方位角Φ＝４５°の方位）で視野角が向上していたが、図３１（ｂ）に示すように、散乱方向にほぼ垂直な２方位（方位角Φ＝１３５、２７０°の方位）でコントラスト比が広い範囲で極端に低下しており、また正面方向（極角Θ＝０°の方向）で得られる最大コントラスト比も極端に低下していた。
【０１３７】
また、本発明の実施例６に係るＴＮモード液晶表示装置では、図２６（ａ）から明らかなように、散乱中心軸の軸方位とほぼ一致する極小方位（方位角Φ＝２７０°の方位）において、散乱中心軸の軸方向（極角Θ＝３０°の方向）付近でコントラスト比が向上しており、コントラスト比の視角依存性改善の効果が得られた。また、該極小方位と反対の方位（方位角Φ＝９０°の方位）、及び、該極小方位に垂直な２方位（方位角Φ＝０、１８０°の方位）においても、図２６（ａ）及び（ｂ）から明らかなように、コントラスト比が低下する等の影響は出ていなかった。
【０１３８】
更に、本発明の実施例７に係るＴＮモード液晶表示装置では、図２７（ａ）及び（ｂ）から明らかなように、観察面の法線方向から方位角１８０°の方位に１０°だけ傾斜した方向で得られる最大コントラスト比をほとんど低下させることなく、４つの極小方位（方位角Φ＝０、９０、１８０、２７０°の方位）におけるコントラスト比の視角依存性が改善されていた。
【０１３９】
そして、本発明の実施例８に係るＩＰＳモード液晶表示装置では、図２８（ａ）から明らかなように、散乱中心軸の軸方位とほぼ一致する極小方位（方位角Φ＝４５°の方位）において、散乱中心軸の軸方向（極角Θ＝３０°の方向）付近でコントラスト比が向上しており、コントラスト比の視角依存性改善の効果が得られた。また、該極小方位と反対の方位（方位角Φ＝２２５°の方位）、及び、該極小方位に垂直な２方位（方位角Φ＝１３５、３１５°の方位）においても、図２８（ａ）及び（ｂ）から明らかなように、コントラスト比が低下する等の影響は出ていなかった。
【０１４０】
そして、本発明の実施例９に係るＯＣＢモード液晶表示装置では、図２９（ａ）から明らかなように、散乱中心軸の軸方位とほぼ一致する極小方位（方位角Φ＝０°の方位）において、散乱中心軸の軸方向（極角Θ＝３０°の方向）付近でコントラスト比が向上しており、コントラスト比の視角依存性改善の効果が得られた。また、該極小方位と反対の方位（方位角Φ＝１８０°の方位）、及び、該極小方位に垂直な２方位（方位角Φ＝９０、２７０°の方位）においても、図２９（ａ）及び（ｂ）から明らかなように、コントラスト比が低下する等の影響は出ていなかった。
【０１４１】
これについては、次のように説明される。本発明の実施例１〜９に係る液晶表示装置によれば、第１の異方性散乱フィルム又は第２の異方性散乱フィルムが、その散乱中心軸の軸方位が液晶表示デバイスの観察面の法線方向から４５°傾斜させた方向におけるコントラスト比が極小となる方位（極小方位）とほぼ一致するように液晶表示デバイスの観察面側に貼り合わされており、散乱中心軸の軸方向に略平行に入射した光（黒輝度）を、散乱中心軸を中心とした全方向に散乱（拡散）させて平均化することができるため、少なくとも散乱中心軸の軸方位とほぼ一致する極小方位においてコントラスト比の視角依存性を改善することができる。また、第１の異方性散乱フィルムは、図７に示すような散乱特性を示し、第２の異方性散乱フィルムは、図５に示すような散乱特性を示し、散乱中心軸の軸方向と略平行な方向以外の方向から入射した光は弱くしか散乱されないため、同方向から入射した光の散乱によって、コントラスト比が大きい方向等における表示品位が低下するのを抑制することができる。
【０１４２】
これに対し、比較例１に係る液晶表示装置によれば、第１の異方性散乱フィルム又は第２の異方性散乱フィルムの代りに用いた等方性散乱フィルムは、図１６に示すような散乱特性を示し、特定の方向の入射光を全ての方向に散乱させて平均化するようなことができないため、コントラスト比の視角依存性を改善することができない。また、比較例３に係る液晶表示装置によれば、第１の異方性散乱フィルム又は第２の異方性散乱フィルムの代りに用いたルミスティー（登録商標）は、特定の方位でしか異方散乱特性を示さないため、異方散乱特性を示さない方位においては、コントラスト比が小さい方向の入射光までも強く散乱してしまう結果、同方向の入射光の散乱によって正面方向等で得られる最大コントラスト比を低下させてしまう。
【０１４３】
＜ガンマカーブのずれ改善の評価＞
正面方向（極角Θ＝０°の方向）におけるガンマカーブ、及び、斜め方向（極角Θ＝４０°であり、方位が各液晶表示デバイスの極角Θ＝４０°の方向におけるコントラスト比が極小となる方位である方向）におけるガンマカーブを求め、白表示輝度が１となるように、各階調表示での輝度を規格化し、中間調表示時（階調値：１２８）における正面方向の規格化輝度と各斜め方向の規格化輝度との差（ずれ量）を算出した。液晶表示デバイスからの改善の効果の割合を表９に示す。すなわち、表中に記載された数値が大きいほど改善の効果が大きいということになる。
【０１４４】
【表９】
0004564504.tif 000010
【０１４５】
表９から明らかなように、本発明の実施例１〜５に係る液晶表示装置では、散乱中心軸の軸方位とほぼ一致する極小方位（方位角Φ＝４５°の方位）において、ガンマカーブのずれ改善効果が大きく得られた。また、該極小方位以外の３つの極小方位（方位角Φ＝１３５°、２２５°、３１５°の方位）においても、ガンマカーブのずれ改善効果が得られた。しかしながら、比較例１に係る液晶表示装置では、いずれの極小方位においても、ガンマカーブのずれ改善効果が小さかった。また、比較例２に係る液晶表示装置では、散乱方向とほぼ一致する極小方位（方位角Φ＝４５°の方位）において、ガンマカーブのずれ改善効果が得られたものの、上述のコントラスト比の視角依存性改善の評価結果に示す通り、最大コントラスト比が大幅に低下していた。
【０１４６】
これについては、次のように説明される。ＶＡモード液晶表示デバイスのガンマカーブは、通常、コントラスト比が最大となる方向で最適設計されており、その視角依存性は、コントラスト比の視角依存性と同様の傾向を示す。本発明の実施例１〜５及び比較例２に係る液晶表示装置によれば、第１の異方性散乱フィルム及びルミスティー（登録商標）が、少なくとも一つの方位で異方散乱特性を示すため、各フィルムをＶＡモード液晶表示デバイスの観察面側に貼り合せる際に、各フィルムの異方散乱特性を示す方位とＶＡモード液晶表示デバイスの極小方位とをほぼ一致させることにより、該極小方位において、ガンマカーブの視角依存性を大きく改善することができる。なお、本発明の実施例１〜５に係る液晶表示装置によれば、第１の異方性散乱フィルムは全ての方位で異方散乱特性を示すため、各フィルムの異方散乱特性を示す方位とほぼ一致する極小方位以外の３つの極小方位においても、ガンマカーブの視角依存性を改善することができる。これに対し、比較例１に係る液晶表示装置によれば、第１の異方性散乱フィルムの代りに用いた等方性散乱フィルムは、異方散乱特性を示さないため、特定の方向の入射光のみを全ての方向に散乱させて平均化するようなことができず、その結果、ガンマカーブの視角依存性を改善することができない。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】（ａ）は、表示デバイスの極角Θの方向を説明する模式図である。（ｂ）は、表示デバイスの方位を説明する模式図である。（ｃ）は、表示デバイスの極角Θ（一定）の方向におけるコントラスト比の方位角依存性を説明する模式図である。
【図２】（ａ）は、本発明の表示装置を構成する異方性散乱フィルム（異方性散乱層）の構造の一例を示す斜視模式図である。（ｂ）は、異方性散乱フィルムの散乱中心軸の極角及び軸方位を説明する図である。（ｃ）は、本発明の表示装置を構成する異方性散乱フィルム（異方性散乱層）の構造の一例を示す斜視模式図である。
【図３】ＶＡモードの液晶表示デバイスの極角が１０°、２０°及び４５°の方向におけるコントラスト比の方位角依存性を示すグラフである。
【図４】本発明の表示装置を構成する異方性散乱フィルムの散乱中心軸の軸方位と、表示デバイスの極小方位との関係を示す説明図である。
【図５】本発明の表示装置を構成する異方性散乱フィルムの散乱特性の入射角依存性の一例を示す図である。なお、図中の実線及び破線は、互いに直交する２つの回転軸（短辺軸及び長辺軸）を中心に回転させた場合の散乱特性の入射角依存性を示す。
【図６】散乱フィルムの散乱特性の測定方法を示す斜視模式図である。
【図７】第１の異方性散乱フィルムの散乱特性の入射角依存性を示す図である。
【図８】本発明の実施例１に係るＶＡモード液晶表示装置の構成を示す斜視模式図である。
【図９】本発明の実施例２に係るＶＡモード液晶表示装置の構成を示す斜視模式図である。
【図１０】本発明の実施例３に係るＶＡモード液晶表示装置の構成を示す斜視模式図である。
【図１１】本発明の実施例４に係るＶＡモード液晶表示装置の構成を示す斜視模式図である。
【図１２】本発明の実施例５に係るＶＡモード液晶表示装置の構成を示す斜視模式図である。
【図１３】本発明の実施例６に係るＴＮモード液晶表示装置の構成を示す斜視模式図である。
【図１４】本発明の実施例７に係るＴＮモード液晶表示装置の構成を示す斜視模式図である。
【図１５】本発明の実施例８に係るＩＰＳモード液晶表示装置の構成を示す斜視模式図である。
【図１６】等方性散乱フィルムの散乱特性の入射角依存性を示す図である。
【図１７】本発明の実施例１で作製したＶＡモード液晶表示デバイスの極角Θ＝４５°の方向におけるコントラスト比の方位角依存性を示す図である。
【図１８】本発明の実施例６で作製したＴＮモード液晶表示デバイスの極角Θ＝４５°の方向におけるコントラスト比の方位角依存性を示す図である。
【図１９】本発明の実施例８で作製したＩＰＳモード液晶表示デバイスの極角Θ＝４５°の方向におけるコントラスト比の方位角依存性を示す図である。
【図２０】本発明の実施例９で作製したＯＣＢモード液晶表示デバイスの極角Θ＝４５°の方向におけるコントラスト比の方位角依存性を示す図である。
【図２１】（ａ）は、本発明の実施例１に係るＶＡモード液晶表示デバイス（破線）、及び、液晶表示装置（実線）の方位角Φ＝４５°、２２５°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、方位角Φ＝１３５°、３１５°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。
【図２２】（ａ）は、本発明の実施例２に係るＶＡモード液晶表示デバイス（破線）、及び、液晶表示装置（実線）の方位角Φ＝４５°、２２５°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、方位角Φ＝１３５°、３１５°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。
【図２３】（ａ）は、本発明の実施例３に係るＶＡモード液晶表示デバイス（破線）、及び、液晶表示装置（実線）の方位角Φ＝４５°、２２５°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、方位角Φ＝１３５°、３１５°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。
【図２４】（ａ）は、本発明の実施例４に係るＶＡモード液晶表示デバイス（破線）、及び、液晶表示装置（実線）の方位角Φ＝４５°、２２５°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、方位角Φ＝１３５°、３１５°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。
【図２５】（ａ）は、本発明の実施例５に係るＶＡモード液晶表示デバイス（破線）、及び、液晶表示装置（実線）の方位角Φ＝４５°、２２５°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、方位角Φ＝１３５°、３１５°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。
【図２６】（ａ）は、本発明の実施例６に係るＴＮモード液晶表示デバイス（破線）、及び、液晶表示装置（実線）の方位角Φ＝９０°、２７０°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、方位角Φ＝０°、１８０°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。
【図２７】（ａ）は、本発明の実施例７に係るＴＮモード液晶表示デバイス（破線）、及び、液晶表示装置（実線）の方位角Φ＝９０°、２７０°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、方位角Φ＝０°、１８０°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。
【図２８】（ａ）は、本発明の実施例８に係るＩＰＳモード液晶表示デバイス（破線）、及び、液晶表示装置（実線）の方位角Φ＝４５°、２２５°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、方位角Φ＝１３５°、３１５°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。
【図２９】（ａ）は、本発明の実施例９に係るＯＣＢモード液晶表示デバイス（破線）、及び、液晶表示装置（実線）の方位角Φ＝９０°、２７０°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、方位角Φ＝０°、１８０°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。
【図３０】（ａ）は、比較例１に係るＶＡモード液晶表示デバイス（破線）、及び、液晶表示装置（実線）の方位角Φ＝４５°、２２５°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、方位角Φ＝１３５°、３１５°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。
【図３１】（ａ）は、比較例２に係るＶＡモード液晶表示デバイス（破線）、及び、液晶表示装置（実線）の方位角Φ＝４５°、２２５°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。（ｂ）は、方位角Φ＝１３５°、３１５°の２方位におけるコントラスト比の極角依存性を示す図である。
【図３２】（ａ）は、本発明の表示装置を構成する異方性散乱フィルムの散乱特性の一例を示す斜視模式図である。なお、図中、Ｐは入射角０°の方向を示し、Ｓは散乱中心軸を示し、Ｐ（Ｓ）は、入射角０°の方向と散乱中心軸の軸方向とを一致させたことを示す。また、散乱中心軸と異方性散乱フィルムとの交点から釣鐘状曲面（図中の破線）に伸びる矢印の長さは、各方向の直線透過光量を示す。（ｂ）は、（ａ）中の直線透過光量を規定する釣鐘状曲面を正面から見たときの平面模式図である。
【図３３】従来の異方性散乱フィルムの構造を示す斜視模式図である。
【図３４】従来の異方性散乱フィルムの散乱特性を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１４８】
３：偏光子フィルム
３ａ、３ｂ：偏光素子
４：ＷＶフィルム
１０：異方性散乱層
１０ａ：第１の異方性散乱フィルム
１０ｂ：第２の異方性散乱フィルム
１１ａ：ＶＡモード液晶セル
１１ｂ：ＴＮモード液晶セル
１１ｃ：ＩＰＳモード液晶セル
１２ａ：第１の位相差フィルム
１２ｂ：第２の位相差フィルム
１２ｃ：第３の位相差フィルム
１２ｄ：第４の位相差フィルム
１２ｅ：第５の位相差フィルム
１２ｆ：第６の位相差フィルム
１２ｇ：第７の位相差フィルム
１２ｈ：第８の位相差フィルム
１２ｊ：第９の位相差フィルム
１３ａ：第１の偏光板
１３ｂ：第２の偏光板
１３ｃ：第３の偏光板
１３ｅ：第５の偏光板
１３ｆ：第６の偏光板
１３ｇ：第７の偏光板
１３ｈ：第８の偏光板
１３ｉ：ＷＶフィルム付偏光板
１３ｊ：第９の偏光板
１５：表示デバイス
１５ａ：ＶＡモード液晶表示デバイス
１５ｂ：ＴＮモード液晶表示デバイス
１５ｃ：ＩＰＳモード液晶表示デバイス
２０：周辺領域と屈折率が異なる領域（棒状硬化領域）
３０：受光部
４０：周辺領域と屈折率が異なる板状の領域
５０：光制御板
５１：線状光源
１００：表示装置
１００ａ：ＶＡモード液晶表示装置
１００ｂ、２００ｂ：ＴＮモード液晶表示装置
１００ｃ：ＩＰＳモード液晶表示装置
ａ：吸収軸
Ａ：表示デバイスの極小方位ＭＩ１と表示装置の方位角０°の方位とのなす角度
ｂ：ＷＶフィルム内のディスコティック液晶の配向制御方向
Ｃ：直線透過光量の等量線
ｄ：液晶セル内の液晶の配向制御方向
Ｄ：表示デバイスの観察面の法線方向からΘ傾斜させた方向
ＭＩ１：表示デバイスの極小方位
ｓ：遅相軸
Ｓ：散乱中心軸
Ｓ１：散乱中心軸Ｓの軸方位
δ：表示デバイスの極小方位ＭＩ１と散乱中心軸の軸方位Ｓ１とのなす角度
Φ：方位角
ω：散乱中心軸Ｓの極角
【図１】
0004564504.tif 000011
【図２】
0004564504.tif 000012
【図３】
0004564504.tif 000013
【図４】
0004564504.tif 000014
【図５】
0004564504.tif 000015
【図６】
0004564504.tif 000016
【図７】
0004564504.tif 000017
【図８】
0004564504.tif 000018
【図９】
0004564504.tif 000019
【図１０】
0004564504.tif 000020
【図１１】
0004564504.tif 000021
【図１２】
0004564504.tif 000022
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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