(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ゴム含量５〜１０質量％、平均ゴム粒径１〜４μｍ、ゴム粒径分布（Ｄｓ／Ｄｎ）１．５〜３．５および連続相の質量平均分子量１８万〜２３万のゴム変性ポリスチレン７０〜９０質量％と、（ｂ）質量平均分子量１５万〜２７万のスチレン単独重合体１０〜３０質量％からなる（Ａ）スチレン系樹脂１００質量部と、下記構造式〔１〕〜〔４〕、
【化１】
0004456212.tif 000008
〔但し、式〔３〕中のｎは、１〜３の整数である。〕で表される少なくとも一種の（Ｂ）リン系難燃剤６〜１２質量部からなり、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して荷重４９．０３Ｎ、温度２００℃の条件で測定したメルトインデックスが、５〜１５ｇ／１０分である難燃性スチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）スチレン系樹脂成分と（Ｂ）リン系難燃剤成分の合計１００質量部に対してスチレン−ブタジエン−スチレンゴムを０．５〜３質量部添加してなる請求項１に記載の難燃性スチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、（Ａ）スチレン系樹脂成分と（Ｂ）リン系難燃剤成分の合計１００質量部に対してルチル型酸化チタンを０．５〜３質量部添加してなる請求項１又は２に記載の難燃性スチレン系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性スチレン系樹脂組成物を用いて成形された電気・電子機器部品。
【請求項５】
電気・電子機器部品が、情報通信機器または事務機器のハウジングである請求項４に記載の電気・電子機器部品。
【請求項６】
電気・電子機器部品が、情報通信機器または事務機器の内部部品である請求項４に記載の電気・電子機器部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、難燃性スチレン系樹脂組成物とそれを用いて成形した電気・電子機器部品に関する。さらに詳しくは、タッピング強度と剛性および耐衝撃性のバランスの良好な難燃性スチレン系樹脂組成物と、それを用いて成形した電気・電子機器部品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、テレビジョンやパーソナルコンピュータなどの情報通信機器や、複写機、プリンター、ファクシミリ、ワードプロセッサーなどの事務機器などにおけるハウジングや内部部品などの電気・電子機器部品の素材として難燃性スチレン系樹脂組成物が用いられてきた。そして、これら電気・電子機器は、使用済になると廃棄処分される。この廃棄処分に際し、これら電気・電子機器の樹脂製部品は焼却処分によるため、難燃性スチレン系樹脂組成物に配合されている難燃剤がハロゲン系のものでは自然環境に悪影響を及ぼすことから、これまでの主流であったハロゲン系難燃剤から非ハロゲン系難燃剤に切り替えられている。
【０００３】
この非ハロゲン系難燃剤としては、リン系難燃剤が多用されており、例えば、特開平８−２３９５６５号公報においては、ゴム変性ポリスチレン、ポリカーボネート、リン酸エステル系難燃剤およびタルクからなる樹脂組成物が提案されている。また、特開平９−３１３２１号公報では、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、スチレン−アクリロニトリル共重合体およびリン酸エステルからなる樹脂組成物が提案されている。さらに、特開平１０−６０１６０号公報においては、熱可塑性樹脂、リン系難燃剤および層状珪酸塩からなる樹脂組成物が提案されている。
【０００４】
しかしながら、これら樹脂組成物においては、その廃棄処分に際しての環境保全対策には充分な配慮がなされているが、情報通信機器や事務用機器類の分野においては、近年、その構成部材の薄肉化や大面積化が進展し、これら成形素材に要求される高いタッピング強度や剛性、耐衝撃性や、それらの成形に際して必要な高い流動性を満足し得るには至っていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、電気・電子機器部品の成形素材として重要性の高いタッピング強度と剛性および耐衝撃性のバランスが良好であり、かつその廃棄処分に際して自然環境に悪影響を及ぼすことのない難燃性スチレン系樹脂組成物と、それを成形してなる電気・電子機器部品を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するため種々検討を重ねた結果、特定のゴム成分含有量と特定の質量平均分子量を有するゴム変性ポリスチレンあるいはさらに特定の質量平均分子量を有するスチレン単独重合体を配合したスチレン系樹脂に、難燃剤として特定の化学構造を有するリン酸エステルを配合してなり、メルトインデックスが５〜１５ｇ／１０分の範囲にある難燃性スチレン系樹脂組成物を用いることにより、上記目的を達成し得ることを見出し、これら知見に基づいて、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、下記のとおりである。
〔１〕（ａ）ゴム含量５〜１０質量％、平均ゴム粒径１〜４μｍ、ゴム粒径分布（Ｄｓ／Ｄｎ）１．５〜３．５および連続相の質量平均分子量１８万〜２３万のゴム変性ポリスチレン７０〜９０質量％と、（ｂ）質量平均分子量１５万〜２７万のスチレン単独重合体１０〜３０質量％からなる（Ａ）スチレン系樹脂１００質量部と、下記構造式〔１〕〜〔４〕、
【０００８】
【化２】
0004456212.tif 000002
【０００９】
〔但し、式〔３〕中のｎは、１〜３の整数である。〕で表される少なくとも一種の（Ｂ）リン系難燃剤６〜１２質量部からなり、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して荷重４９．０３Ｎ、温度２００℃の条件で測定したメルトインデックスが、５〜１５ｇ／１０分である難燃性スチレン系樹脂組成物。
〔２〕（Ａ）スチレン系樹脂成分と（Ｂ）リン系難燃剤成分の合計１００質量部に対してスチレン−ブタジエン−スチレンゴムを０．５〜３質量部添加してなる前記〔１〕に記載の難燃性スチレン系樹脂組成物。
〔３〕さらに、（Ａ）スチレン系樹脂成分と（Ｂ）リン系難燃剤成分の合計１００質量部に対してルチル型酸化チタンを０．５〜３質量部添加してなる前記〔１〕又は〔２〕に記載の難燃性スチレン系樹脂組成物。
〔４〕前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の難燃性スチレン系樹脂組成物を用いて成形された電気・電子機器部品。
〔５〕電気・電子機器部品が、情報通信機器または事務機器のハウジングである前記〔４〕に記載の電気・電子機器部品。
〔６〕電気・電子機器部品が、情報通信機器または事務機器の内部部品である前記〔４〕に記載の電気・電子機器部品。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明における難燃性スチレン系樹脂組成物は、（ａ）ゴム含量３〜１５質量％、平均ゴム粒径０．５〜５μｍ、ゴム粒径分布（Ｄｓ／Ｄｎ）１．２〜４．０および連続相の質量平均分子量１６万〜２５万のゴム変性ポリスチレン５０〜１００質量％と、（ｂ）質量平均分子量１０万〜３０万のスチレン単独重合体０〜５０質量％からなる（Ａ）スチレン系樹脂１００質量部に対して、前記構造式〔１〕〜〔４〕で表される（Ｂ）リン系難燃剤４〜１５質量部からなり、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して荷重４９．０３Ｎ、温度２００℃の条件で測定したメルトインデックスが、５〜１５ｇ／１０分である難燃性スチレン系樹脂組成物である。
【００１１】
ここで、本発明における（Ａ）成分のスチレン系樹脂としては、（ａ）ゴム含量３〜１５質量％、平均ゴム粒径０．５〜５μｍ、ゴム粒径分布（Ｄｓ／Ｄｎ）１．２〜４．０および連続相の質量平均分子量１６万〜２５万のゴム変性ポリスチレン５０〜１００質量％と、（ｂ）質量平均分子量１０万〜３０万のスチレン単独重合体０〜５０質量％からなるスチレン系樹脂を用いる。
【００１２】
さらに、（ａ）成分のゴム変性ポリスチレンとしては、そのゴム含量３〜１５質量％、平均ゴム粒径０．５〜５μｍ、ゴム粒径分布（Ｄｓ／Ｄｎ）１．２〜４．０および連続相の質量平均分子量１６万〜２５万であるものを用いる。
【００１３】
ここで、この（ａ）ゴム変性ポリスチレン成分として、そのゴム含量３〜１５質量％であるものを用いるのは、このゴム含量が３質量％未満であるゴム変性ポリスチレンでは、それを用いて得られる難燃性スチレン系樹脂組成物の耐衝撃性が充分に向上しないことがあり、また、このゴム含量が１５質量％を超えるゴム変性ポリスチレンでは、それを用いて得られる難燃性スチレン系樹脂組成物の剛性が充分に得られないことがあるからである。この（ａ）ゴム変性ポリスチレンにおけるさらに好ましいゴム含量は、５〜１０質量％である。
【００１４】
また、この（ａ）ゴム変性ポリスチレンに含有されるゴム粒子の平均ゴム粒径は、０．５〜５μｍであるものを用いるが、それは、この平均ゴム粒径が０．５μｍ未満であると、それを用いて得られる難燃性スチレン系樹脂組成物の耐衝撃性の低下を招くことがあり、また、この平均ゴム粒径が５μｍを超えると、それを用いて得られる難燃性スチレン系樹脂組成物の剛性や耐衝撃性の低下を招くことがあるからである。この（ａ）ゴム変性ポリスチレンにおけるさらに好ましい平均ゴム粒径は、１〜４μｍである。
【００１５】
さらに、この（ａ）ゴム変性ポリスチレンに含有されるゴム粒子のゴム粒径分布（Ｄｓ／Ｄｎ）は、１．２〜４．０であるものを用いるが、それは、この（ａ）ゴム変性ポリスチレンに含有されるゴム粒子のゴム粒径分布（Ｄｓ／Ｄｎ）が、１．２未満であると、それを用いて得られる難燃性スチレン系樹脂組成物のタッピング強度や剛性の低下を招くことがあり、また、このゴム粒径分布（Ｄｓ／Ｄｎ）が、４．０を超えると、それを用いて得られる難燃性スチレン系樹脂組成物の光沢度が低下して成形品としたときの外観が劣るようになることがあるからである。この（ａ）ゴム変性ポリスチレンに含有されるゴム粒子のゴム粒径分布（Ｄｓ／Ｄｎ）は、さらに好ましくは１．５〜３．５である。
【００１６】
そして、これらゴム変性ポリスチレンに含有されるゴム粒子の平均粒径および粒径分布（Ｄｓ／Ｄｎ）は、このゴム変性ポリスチレンを四酸化オスミウムで染色し、超薄切片法に基づき、ウルトラミクロトームにより切片の厚さ０．１μｍの超薄切片を作成して、これを透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、超薄切片における粒子形態を示すＴＥＭ写真を撮影する。ここで得られたＴＥＭ写真に撮影されているそれぞれのゴム粒子において、直径が０．０２μｍ以上の大きさの粒子につき、その直径を測定して、次式、
【００１７】
【数１】
0004456212.tif 000003
【００１８】
により、ゴム粒子の面積平均粒径（Ｄｓ）を算出する。上記ゴム粒子の平均粒径とは、この面積平均粒径（Ｄｓ）を指している。
また、このゴム粒子の数平均粒径（Ｄｎ）は、次式、
【００１９】
【数２】
0004456212.tif 000004
【００２０】
により求めることができる。ここで、ｎｉは直径がＤｉのゴム粒子の個数である。また、ゴム粒子の直径は、ゴム粒子の最大長、即ち、ＴＥＭ写真上の任意のゴム粒子内における任意の２点間の距離のうちの最大の長さを指している。さらに、ここで測定するゴム粒子の個数は、３，０００個以上とする。そして、ゴム粒子の粒径分布（Ｄｓ／Ｄｎ）は、上記の面積平均粒径（Ｄｓ）と数平均粒径（Ｄｎ）との比として算出される。
【００２１】
また、この（ａ）ゴム変性ポリスチレンの連続相の質量平均分子量は、１６万〜２５万であるものを用いるのであるが、それは、この（ａ）ゴム変性ポリスチレンの連続相の質量平均分子量が１６万未満であると、それを用いて得られる難燃性スチレン系樹脂組成物のタッピング強度の低下を招くことがあり、また、この（ａ）ゴム変性ポリスチレンの連続相の質量平均分子量が２５万を超えると、それを用いて得られる難燃性スチレン系樹脂組成物の成形時の流動性の低下を招くことがあるからである。この（ａ）ゴム変性ポリスチレンの連続相の質量平均分子量として、さらに好ましいのは１８万〜２３万である。
【００２２】
そして、この（ａ）成分のゴム変性ポリスチレンは、ゴム状物質、例えばポリブタジエンゴムや、スチレン−ブタジエン共重合体ゴムなどを溶解したスチレンを、塊状重合、懸濁重合または塊状−懸濁重合することによって製造されたものを用いることができる。ここでのゴム状物質の添加量は、原料物質全体に対して３〜１５質量％とし、また、重合反応槽での攪拌機の回転数や連鎖移動剤の使用量、反応温度の調整により、ゴム変性ポリスチレンに含有されるゴム粒子の平均粒径やその粒径分布（Ｄｓ／Ｄｎ）ならびに連続相の質量平均分子量を上記の数値範囲内に調節して得られたものを使用する。
【００２３】
つぎに、（ｂ）成分のスチレン単独重合体としては、その質量平均分子量が１０万〜３０万、好ましくは１５万〜２７万のスチレン単独重合体を、前記（Ａ）成分の全量に対して０〜５０質量％、好ましくは１０〜３０質量％の範囲において配合する。ここで、この（ｂ）成分のスチレン単独重合体として、その質量平均分子量が１０万未満であるものを用いると、それを用いて得られる難燃性スチレン系樹脂組成物の成形に際して、成形品の離型性や耐衝撃性が低下し、またその質量平均分子量が３０万を超えるものを用いると、それを用いて得られる難燃性スチレン系樹脂組成物の成形時の流動性の低下を招くようになる。
【００２４】
また、この（ｂ）成分のスチレン単独重合体は、必ずしも配合しなくてもよいのであるが、前記（Ａ）成分のスチレン系樹脂中に５０質量％以内、好ましくは１０〜３０質量％配合することによって、得られる難燃性スチレン系樹脂組成物の剛性を高め、またその成形時の流動性を向上させることができる。このスチレン単独重合体は、通常のラジカル重合により製造したものが用いられる。
【００２５】
したがって、本発明における（Ａ）成分のスチレン系樹脂としては、（ａ）ゴム含量５〜１０質量％、平均ゴム粒径１〜４μｍ、ゴム粒径分布（Ｄｓ／Ｄｎ）１．５〜３．５および連続相の質量平均分子量１８万〜２３万のゴム変性ポリスチレン７０〜９０質量％と、（ｂ）質量平均分子量１５万〜２７万のスチレン単独重合体１０〜３０質量％からなる組成を有するものがより好ましい。
【００２６】
つぎに、前記（Ｂ）成分については、前記構造式〔１〕〜〔４〕で表されるリン系難燃剤を、前記（Ａ）成分のスチレン系樹脂１００質量部に対して、４〜１５質量部の範囲において配合する。これは、このリン系難燃剤の配合割合が４質量部未満であると、得られる難燃性スチレン系樹脂組成物の難燃性が充分でなく、また、このリン系難燃剤の配合割合が１５質量部を超えると、得られる難燃性スチレン系樹脂組成物の機械的強度や耐熱性の低下を招くようになるからである。そして、さらに好ましい（Ｂ）成分のリン系難燃剤の配合割合は、前記（Ａ）成分のスチレン系樹脂１００質量部に対して、６〜１２質量部である。
【００２７】
本発明でリン系難燃剤として前記構造式〔１〕〜〔４〕で表されるリン化合物を用いるのは、環境保全対策や難燃効果に優れるほかに、耐熱性に優れていることから実用上好ましい化合物である。例えば、パーキンエルマー社製：ＴＧＡ７を用い、窒素ガス雰囲気下、昇温速度を４０℃／分とした場合の３００℃での質量減少率が、典型的なリン系難燃剤であるトリフェニルホスフェートでは２０％に達するのであるが、前記構造式〔１〕〜〔４〕で表されるリン化合物は、０．５〜１．５％の範囲内であり、極めて熱安定性に優れている。
【００２８】
そして、上記（Ａ）成分のスチレン系樹脂１００質量部に対して、この（Ｂ）成分のリン系難燃剤を４〜１５質量部配合してなる本発明の難燃性スチレン系樹脂組成物は、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して、荷重４９．０３Ｎ、温度２００℃の条件で測定したメルトインデックスが５〜１５ｇ／１０分の範囲内に調整してある。このメルトインデックスが５ｇ／１０分未満であると、難燃性スチレン系樹脂組成物の成形に際して流動性が低下し、例えば、薄肉成形品の射出成形において金型内面意匠の転写性が不充分になったり、ショートショットになることがあり、また、このメルトインデックスが１５ｇ／１０分を超えるものでは、タッピング強度や剛性、耐衝撃性などの実用物性を充分に満足することができないことがある。
【００２９】
このように、本発明における難燃性スチレン系樹脂組成物は、前記（Ａ）成分のポリスチレン系樹脂と（Ｂ）成分のリン系難燃剤からなるのであるが、これら基本的な構成成分に対して、さらにゴム成分を添加することによって、耐衝撃性のさらなる向上を図ることができる。このようなゴム成分としては、ポリブタジエンゴム、アクリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム、ブタジエン−アクリルゴム、ポリイソプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ブタジエンゴムが挙げられるが、これらの中でもスチレン−ブタジエン−スチレンゴムが特に好ましい。このゴム成分の添加量は、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．５〜３質量部とするのが好ましい。
【００３０】
また、本発明における難燃性スチレン系樹脂組成物には、酸化チタンを配合して着色したり、光線遮蔽性や光線反射性を付与してもよい。ここで配合に用いる酸化チタンとしては、その結晶形態がルチル型であるものが好ましい。このルチル型の酸化チタンは、アナターゼ型の酸化チタンに比し、光線遮蔽性や紫外線吸収能が大きいからである。また、この酸化チタンは、アルミナ水和物やケイ酸水和物、含水酸化チタンなどによって表面処理してあるものが、前記（Ａ）成分のスチレン系樹脂への分散性に優れることから好ましい。そして、この酸化チタンの配合割合は、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．５〜３質量部とするのが好ましい。
【００３１】
さらに、本発明における難燃性スチレン系樹脂組成物には、その耐光性を向上させるために、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やヒンダードアミン系光安定剤を添加することができる。紫外線吸収剤としては、様々な化合物があるが、この難燃性スチレン系樹脂組成物にはベンゾトリアゾール系のものが適しており、例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、メチル−３−〔３−ｔ−ブチル−５−〔２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イン）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネートポリエチレングリコール縮合物、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体が挙げられる。
【００３２】
また、ヒンダードアミン系光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、  １，２，３，４−テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ブタン、１，２−ビス（２−オキソ−３，３，５，５−テトラメチルピペリジル）エタン、１−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）１，１−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ペンタン、ポリ〔１−オキシエチレン（２，２，６，６−テトラメチル−１，４−ピペリジル）オキシスクシニル〕などが挙げられる。
【００３３】
そして、これらベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やヒンダードアミン系光安定剤の添加量は、いずれも前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．１〜２質量部、好ましくは０．２〜０．８質量部である。
【００３４】
本発明における難燃性スチレン系樹脂組成物には、上記の各種添加剤の他に、必要に応じて、一般に使用されている酸化防止剤や脂肪族カルボン酸エステル、パラフィン、シリコンオイル、ポリエチレンワックスなどの内部滑剤、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレン−ビス−ステアリルアミドなどの分散剤、帯電防止剤、着色剤などを添加して用いてもよい。
【００３５】
つぎに、これら原料の（Ａ）成分と（Ｂ）成分、必要に応じて加える他の添加剤成分を用いて難燃性スチレン系樹脂組成物を製造するには、これらを混合して混練などにより均一に分散させればよい。これら原料成分の混合・混練には、例えばリボンタンブラー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュウ押出機、二軸スクリュウ押出機、コニーダ、多軸スクリュウ押出機などを用いる方法により行うことができる。
【００３６】
また、この難燃性スチレン系樹脂組成物を用いて成形品を製造するに際しては、一般的に行われている射出成形法や中空成形法、押出成形法などの方法によることができる。この場合、成形素材である難燃性スチレン系樹脂組成物が、流動性に優れることから、例えば、複雑な形態あるいは薄肉で大型の電気・電子部品を射出成形する際にも、成形金型の細部にまでこの難燃性スチレン系樹脂組成物が充分に充填され、金型内面意匠の転写性の良好な成形品を得ることができるようになる。そして、このようにして成形された本発明の電気・電子部品は、その基材のタッピング強度と、剛性および耐衝撃性のバランスが良好であることから、成形後のボス孔へのネジ締結作業などの加工を容易に行うことができる。
【００３７】
このような電気・電子部品としては、テレビジョンやパーソナルコンピュータなどの情報通信機器あるいは複写機、プリンター、ファクシミリ、ワードプロセッサーなどの事務機器などの本体におけるキャビネットやバックカバーなどのハウジングが挙げられる。また、これら情報通信機器や事務機器における内部部品としては、シャーシ、本体への取付部材、給紙カセット、トナーカートリッジなどが挙げられる。
【００３８】
そして、使用済となったこれら電気・電子部品の廃棄処理に際しては、焼却処理による場合においても自然環境に悪影響を及ぼすおそれのある物質が発生することがなく、環境保全の面においても問題を生ずることはない。
【００３９】
【実施例】
つぎに、実施例により、本発明をさらに具体的に説明する。
なお、本実施例において実施した各種物性の試験方法は、以下に述べる方法を採用した。
（１）ポリスチレンの質量平均分子量の測定
ゲルパーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した。なお、ゴム変性ポリスチレンについては、連続相であるポリスチレン部をトルエンに溶解させて、ゴム成分を分離した後に測定した。
（２）流動性（メルトフローレート）の測定
ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠し、測定条件としては、荷重４９．０３Ｎ、温度２００℃において測定した。
（３）難燃性の測定
試験片として、射出成形により成形され、その寸法が１２．７ｍｍ×１２７ｍｍで厚みが２ｍｍのものを用い、ＵＬ−９４に準拠して、垂直燃焼試験を実施した。試験片は５本用いた。結果についての第１表への表示においては、この試験片５本全部がＶ−２に適合した場合には○印、また、例えば５本中の３本が不適合の場合には、３／５ＮＧとして表示した。
【００４０】
（４）耐光性の評価
試験片として、射出成形により成形され、その寸法が７０ｍｍ×３５ｍｍで厚みが３ｍｍのものを用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０３およびＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して評価した。
すなわち、キセノンランプ式ウエザーメーター〔アトラス社製；Ｃｉ６５〕を用いて、ブラックパネルの温度を６３℃に維持し、測定開始時と測定開始から３００時間後との色差（△Ｅ）の値により評価した。
この△Ｅについては、分光式色差計〔日本電色工業社製〕を用い、下記条件において測定した。
（ａ）ランプ：ハロゲンランプ；１２Ｖ，５０Ｗ〔ＮＡＲＶＡ社製〕
（ｂ）光の波長：４００〜７００ｎｍ
（ｃ）光源：Ｃ光源２度視野
（ｄ）測定孔：直径３０ｍｍ
（ｅ）測定対象：反射光
【００４１】
（５）耐衝撃性の測定
ＡＳＴＭ−Ｄ２５６に準拠して、アイゾット衝撃強度を測定した。測定時の温度は２３℃、試験片にはノッチ付き試験片を用いた。
（６）剛性の測定
ＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準拠して、曲げ弾性率を測定した。
（７）耐熱性の測定
ＡＳＴＭ−Ｄ６４９に準拠して、荷重たわみ温度〔アニ−ルなし。昇温速度；１２０°Ｃ／ｈｒ、荷重；１．８２ＭＰａ〕を測定した。
【００４２】
（８）タッピング特性の評価
試験片として、射出成形により成形されたボス付き試験片を用いた。ボスの形状は、外径８ｍｍ、内径３．５ｍｍ、高さ１６ｍｍ、底厚４ｍｍとした。
そして、自動タッピング試験機〔柴山科学社製〕を用い、このボス付き試験片のボス穴に、直径４ｍｍで長さが１２ｍｍのネジを押圧２ＭＰａ、回転数８０ｒｐｍにおいて挿入し、完全にねじ込んだ後、さらに、このネジに回転力を加えてボスが破壊する（ボスバカまたはボス割れ）のに必要なトルク〔破壊トルク〕を測定した。
【００４３】
〔実施例１〕
原料の（ａ）成分として、その連続相の質量平均分子量が２２万であり、ゴム含有量が８質量％、平均ゴム粒径が２μｍ、ゴム粒径分布（Ｄｓ／Ｄｎ）が２．８であるゴム変性ポリスチレン（以下、ＰＳ−１と略称する）９０質量部を用いた。
【００４４】
また（ｂ）成分として、質量平均分子量が２５万のスチレン単独重合体（以下、ＧＰ−１と略称する）１０質量部を用いた。
そして、（Ｂ）成分のリン系難燃剤として、前記構造式〔１〕で表されるリン酸エステル〔大八化学社製：ＰＸ−２００〕（以下、難燃剤−１と略称する）を、上記（ａ）成分と（ｂ）成分との合計１００質量部に対して、９質量部を用いた。
【００４５】
さらに、任意成分として、ルチル型の酸化チタン〔石原産業社製：ＣＲ−６０〕を、上記（ａ）成分と（ｂ）成分との合計１００質量部に対して、１質量部を用いた。
【００４６】
つぎに、これら原料成分をヘンシェルミキサーに投入して均一に混合した後、二軸押出機〔東芝機械社製：ＴＥＭ３５〕により、樹脂温度２００〜２２０℃において溶融混練し、ストランドを押出した後、冷却し切断してペレット１０ｋｇを得た。
【００４７】
このようにして得られたペレットについて、前記の試験方法にしたがって、流動性、難燃性、耐光性、耐熱性、耐衝撃性、剛性およびタッピング特性の評価を行った。これら評価結果を第１表に示す。
【００４８】
〔実施例２〕
原料の（ａ）成分として、ＰＳ−１に代えて、その連続相の質量平均分子量が２０万であり、ゴム含有量が９質量％、平均ゴム粒径が２μｍ、ゴム粒径分布（Ｄｓ／Ｄｎ）が１．８であるゴム変性ポリスチレン（以下、ＰＳ−２と略称する）を用いた他は、実施例１と同様にした。
ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００４９】
〔実施例３〕
原料の（ａ）成分として、ＰＳ−１に代えて、質量平均分子量が２０万であり、ゴム含有量が８質量％、平均ゴム粒径が２μｍ、ゴム粒径分布（Ｄｓ／Ｄｎ）が１．６であるゴム変性ポリスチレン（以下、ＰＳ−３と略称する）を用いた他は、実施例１と同様にした。
ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００５０】
〔実施例４〕
実施例１において用いた酸化チタンを使用しなかった他は、実施例１と同様にした。
ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００５１】
〔実施例５〕
実施例１において用いた酸化チタンを使用することなく、紫外線吸収剤として、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールを、また光安定剤としてビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートを、いずれも上記（ａ）成分と（ｂ）成分との合計１００質量部に対して、０．１質量部を用いた他は、実施例１と同様にした。
ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００５２】
〔実施例６〕
紫外線吸収剤として、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールを、また光安定剤としてビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートを、いずれも上記（ａ）成分と（ｂ）成分との合計１００質量部に対して、０．１質量部を用いた他は、実施例１と同様にした。
ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００５３】
〔参考例１〕
（ａ）成分のＰＳ−１の使用量を１００質量部とし、かつ（ｂ）成分のＧＰ−１は使用せず、さらに（Ｂ）成分の難燃剤−１の使用量を７質量部とした他は、実施例１と同様にした。ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００５４】
〔実施例７〕
（Ｂ）成分の難燃剤−１の使用量を７質量部とした他は、実施例１と同様にした。ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００５５】
〔実施例８〕
（ａ）成分のＰＳ−１の使用量を８０質量部とし、かつ（ｂ）成分のＧＰ−１の使用量を２０質量部とし、さらに（Ｂ）成分の難燃剤−１の使用量を７質量部とした他は、実施例１と同様にした。ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００５６】
〔実施例９〕
（ａ）成分のＰＳ−１の使用量を７０質量部とし、かつ（ｂ）成分のＧＰ−１の使用量を３０質量部とし、さらに（Ｂ）成分の難燃剤−１の使用量を７質量部とした他は、実施例１と同様にした。ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００５７】
〔実施例１０〕
（ａ）成分のＰＳ−１の使用量を７０質量部とし、かつ（ｂ）成分のＧＰ−１の使用量を３０質量部とし、（Ｂ）成分の難燃剤−１の使用量を７質量部とし、さらに任意成分のゴム成分としてスチレン−ブタジエン−スチレンのブロックコポリマー〔シェル化学社製：クレイトンＤ−１１５５ＪＰ〕（以下、ＳＢＳと略称する）を１質量部添加した他は、実施例１と同様にした。ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００５８】
〔実施例１１〕（ａ）成分のＰＳ−１の使用量を７０質量部とし、かつ（ｂ）成分のＧＰ−１の使用量を３０質量部とし、（Ｂ）成分の難燃剤−１の使用量を７質量部とし、さらに任意成分のゴム成分としてＳＢＳを３質量部添加した他は、実施例１と同様にした。ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００５９】
〔実施例１２〕
（ａ）成分のＰＳ−１の使用量を７０質量部とし、かつ（ｂ）成分のＧＰ−１の使用量を３０質量部とし、（Ｂ）成分の難燃剤−１の使用量を７質量部とし、さらに任意成分のゴム成分としてＳＢＳを５質量部添加した他は、実施例１と同様にした。ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００６０】
〔実施例１３〕
（Ｂ）成分の難燃剤−１に代えて、前記構造式〔３〕で表されるリン酸エステル〔大八化学社製：ＣＲ−７４１〕（以下、難燃剤−２と略称する）を、上記（ａ）成分と（ｂ）成分との合計１００質量部に対して、７質量部を用いた他は、実施例１１と同様にした。ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００６１】
〔実施例１４〕
（Ｂ）成分の難燃剤−１に代えて、前記構造式〔４〕で表されるリン酸エステル〔大八化学社製：ＣＲ−７３３Ｓ〕（以下、難燃剤−３と略称する）を、上記（ａ）成分と（ｂ）成分との合計１００質量部に対して、７質量部を用いた他は、実施例１１と同様にした。ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００６２】
〔参考例２〕（ａ）成分としてＰＳ−２の使用量を５５質量部とし、かつ（ｂ）成分のＧＰ−１の使用量を４５質量部とし、（Ｂ）成分の難燃剤−１の使用量を９質量部とした他は、実施例１１と同様にした。ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００６３】
〔参考例３〕（ａ）成分としてＰＳ−２を５５質量部と、その連続相の質量平均分子量が１５万であり、ゴム含有量が９質量％、平均ゴム粒径が１μｍ、ゴム粒径分布（Ｄｓ／Ｄｎ）が１．６であるゴム変性ポリスチレン（以下、ＰＳ−４と略称する）４５質量部との混合物を用い、（ｂ）成分は使用せず、かつ（Ｂ）成分の難燃剤−１の使用量を８質量部とした他は、実施例１と同様にした。ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００６４】
〔参考例４〕（ａ）成分としてＰＳ−１が５５質量部、ＰＳ−４が４５質量部の混合物を用い、（ｂ）成分は使用せず、かつ（Ｂ）成分の難燃剤−１の使用量を８質量部とした他は、実施例１と同様にした。ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００６５】
〔比較例１〕
（ａ）成分としてＰＳ−１に代えて、ＰＳ−４を９０質量部用い、かつ酸化チタンを使用しなかった他は、実施例１と同様にした。
ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００６６】
〔比較例２〕
（ａ）成分としてＰＳ−１に代えて、ＰＳ−４を９０質量部用い、（Ｂ）成分の難燃剤−１の使用量を７質量部とした他は、実施例１と同様にした。
ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００６７】
〔比較例３〕
（ａ）成分としてＰＳ−１を７０質量部用い、（ｂ）成分として質量平均分子量が１６万のスチレン単独重合体（以下、ＧＰ−２と略称する）３０質量部を用い、（Ｂ）成分として難燃剤−２を７質量部用いるとともに、ゴム成分としてＳＢＳを３質量部、酸化チタン１質量部を用いた他は、実施例１と同様にした。
ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００６８】
〔比較例４〕
（Ｂ）成分として難燃剤−３を用いた他は、比較例３と同様にした。
ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００６９】
〔比較例５〕
（Ｂ）成分としてトリフェニルホスフェート（第１表中、ＴＰＰと表示）を用いた他は、比較例３と同様にした。
ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００７０】
〔比較例６〕
（ａ）成分としてＰＳ−２を４５質量部用い、（ｂ）成分としてＧＰ−１を５５質量部用い、（Ｂ）成分として難燃剤−１を９質量部用いた他は、比較例３と同様にした。
【００７１】
ここで得られた評価結果を第１表に示す。
【００７２】
【表１】
0004456212.tif 000005
【００７３】
【表２】
0004456212.tif 000006
【００７４】
【表３】
0004456212.tif 000007
【００７５】
【発明の効果】
本発明によれば、流動性が良好で成形しやすく、かつ成形品のタッピング強度、剛性、耐衝撃性のバランスのとれた難燃性ポリスチレン系樹脂組成物を提供することができる。また、この樹脂組成物を用いて成形した電気・電子機器部品は、ネジによる部品の取付などの加工が容易であるとともに、使用済となって廃棄処理する際に、環境に悪影響を及ぼすことのないものである。