(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に比べて奥行き方向が極端に狭い細長の座部をその両端で座受け部材に支持させる椅子の座部支持構造において、前記座部は平坦な座面を有する板状の座部であり、軸受け部と脱落防止手段を備えており、前記軸受け部は、前記座部の両端部と前記座受け部材の両端の座部取付部とのいずれか一方に固着された円形軸部と、いずれか他方に固着され前記円形軸部を径方向から回転自在に支持する円形筒部とを有し、前記軸受け部によって前記座部を前記座受け部材に回転可能に支持して前後方向の傾斜角を可変にし、前記脱落防止手段は、前記円形軸部の外周面か前記円形筒部の内周面のいずれか一方に形成された周方向の凹部と、他方に設けられ前記凹部に前記座部の回転の中心軸に対して直交する方向から挿入される凸部とから成り、前記凹部は前記凸部を前記座部に求められる傾斜角度の範囲に対応して移動させる範囲に形成されていることを特徴とする椅子の座部支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、幅方向に比べて奥行き方向が極端に狭い細長の座部をその両端で座受け部材に支持させる椅子の座部支持構造に関する。更に詳述すると、本発明は、奥行き方向が極端に狭い細長の座部をある程度高くして浅く腰掛けるように使用する椅子に適した座部支持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
立ち姿勢で作業を行う作業者を補助する簡易な椅子として、座部の奥行きを極端に短くし、凭れかかるような感覚で軽く腰掛けるタイプのものがある。
【０００３】
かかるタイプの椅子では、座部をある程度高くして立ち作業を補助するのに使用されることが多く、座部を平らな形状にするとその前端縁の部分に腰掛けることになり、座り心地を良くすることができない。そこで、作業者の臀部や大腿部に角張った縁が当たらないようにするため、棒状の固定座部が使用され、支柱の上端部に取り付けられた座受け部材によってその両端が支持されるような形態が採られることが多い。また、座受け部材には、例えば半円弧状に折り曲げられた棒材から成る背もたれが取り付けられることもある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、棒状の固定座部では、荷重を支える面積が極端に狭くなるため、どうしても座り心地が悪い。また、座面を少しでも広くするため楕円形としたり前縁部に傾斜面を設けることも考えられるが、それらは想定した作業姿勢では効果的であるかも知れないが作業姿勢によっては大腿部や臀部を座部の縁が強く圧迫することとなり、座り心地が悪くなると共に腰掛けた状態での作業もし難くなる虞がある。そこで、近年、簡易的に使用する椅子であっても座部の着座部分をある程度平らにして座り心地を少しでも向上させることが望まれている。
【０００５】
本発明は、腰掛ける角度が変化しても座り心地を悪化させることがない椅子の座部支持構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために請求項１記載の発明は、幅方向に比べて奥行き方向が極端に狭い細長の座部をその両端で座受け部材に支持させる椅子の座部支持構造において、座部は平坦な座面を有する板状の座部であり、軸受け部と脱落防止手段を備えており、軸受け部は、座部の両端部と座受け部材の両端の座部取付部とのいずれか一方に固着された円形軸部と、いずれか他方に固着され円形軸部を径方向から回転自在に支持する円形筒部とを有し、軸受け部によって座部を座受け部材に回転可能に支持して前後方向の傾斜角を可変にし、脱落防止手段は、円形軸部の外周面か円形筒部の内周面のいずれか一方に形成された周方向の凹部と、他方に設けられ凹部に座部の回転の中心軸に対して直交する方向から挿入される凸部とから成り、凹部は凸部を座部に求められる傾斜角度の範囲に対応して移動させる範囲に形成されているようにしている。
【０００７】
したがって、棒状座部に比べて遙かに広い座面が得られ、座り心地が改善される。しかも、作業姿勢や座部の高さなどが変化することによって、座部の前縁に力が作用すると、軸受け部での円形軸部と円形筒部との間の相対回転で座受け部材に対する座部の前後方向傾斜角が最も安定した角度に変化する。
【０００９】
また、円形軸部と円形筒部との間の相対回転は、凹部と凸部との嵌合によって許容されつつも、軸方向即ち円形軸部と円形筒部との嵌合が外れる幅方向への移動が阻止されて座受け部材からの座部の脱落が防がれる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成を図面に示す最良の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１及び図２に、本発明の座部支持構造を適用した椅子を示す。この椅子は、例えば立った姿勢で作業を行う場合等に作業者が軽く腰掛ける簡易的な椅子であり、前後方向に座面が狭いほぼ平状の座部１と、棒状の背もたれ２と、これらを支持する座受け部材３及びこれらを支えて昇降可能とする支柱５とから構成されている。
【００１２】
支柱５は、本実施形態の場合、図１〜図４に示すように、ロック機能を有するガススプリング６と、該ガススプリング６を支持するベーススタンド４と支柱本体８並びにガススプリング６の伸縮する部分を囲うカバースリーブ９とを備えており、操作レバー７によってガススプリング６の作動流体の流動を制御するバルブ６ａを開閉動作させることにより上下方向に伸縮可能に構成されている。ガススプリング６はその一端がベーススタンド４に固着され、自由端側が座受け部材３に固定されている。そして、このガススプリング６と筒形の支柱本体８との間には、図示省略しているが、回転防止のための支持構造が採られている。例えば、ガススプリング６のロッドの周りに断面異形摺動軸例えば六角軸を配置しあるいはロッドそのものを六角軸とする一方、これと同じ形状の内周面を有する半割のプラスチック製軸受部材を支柱本体８側に収容し、これらの嵌合によってガススプリング６の回転動作が規制されて昇降動作し得るように構成されている。したがって、支柱５に支持された座受け部材３よりも上方の部材は不意に回転することなく昇降自在に支持される。
【００１３】
この支柱５では操作レバー７によりガススプリング６のバルブ（あるいはバルブを操作するプッシュロッド）６ａを押し込んでガススプリング６内に封入する作動流体の移動を自由にするフリー状態にすると、封入ガスの圧力と座部１にかかる荷重とのバランスによりガススプリング６の伸縮量が決定されて座部１が任意の高さに昇降させられる。そして、任意の高さでレバー７を離すと、ガススプリング６の作動流体の流動が阻止されてガススプリング６の長さすなわち支柱５の高さが固定される。勿論、支柱５は、伸縮自在なものに限られず、場合によっては座部１の高さを固定的なものとすることも可能である。更には、支柱５側の被挟持部１２と座受け板１０側の支柱受け部１１にテーパを着けなくとも、被挟持部１２か支柱受け部１１のいずれか一方に係止手段例えば段部やフランジあるいは折り返し部などを設ければストレート形状の被挟持部１２と支柱受け部１１でも挟持部１２からの座受け板１０の滑り落ちを防止できる。例えば、支柱受け部１１をプレス加工などで成形する際に、支柱受け部１１の一部を部分的に突出させることで段部を成形しても良いし、支柱受け部１１の上方の縁を内側に折り曲げることで折り返し部やフランジを形成するようにしても良い。さらには、支柱５側に段部やフランジなどを形成しても良い。この構造は、昇降機構を有さない固定的な支柱や先端がテーパを有さないガススプリングを備える支柱などに本発明の座受け構造を適用する場合に好ましい。
【００１４】
座部１は幅方向に比べて奥行き方向が極端に狭い細長の板状の芯材４３の周囲にウレタンフォーム等のパッド４４を巻き付けたもので、例えばポリウレタンインテグラルスキンフォーム法により製造される。芯材４３としては鋼板やアルミニウム合金などの金属板、プラスチック板、木質板材、合板などが使用でき、その両端が回転体１９の段部１９ａにビス２６等で止着されて、座受け部材３に支持可能な構造とされている。この座部１は、芯材４３とパッド４４とによって、ある程度の剛性とクッション性とが得られるように構成されているが、場合によっては全体的に撓み易く軟質な材料で構成しても良い。また、この座部１はコンパクトでかつ臀部や大腿部に馴染むような形状、すなわち両方の端部１７において腰掛け方向に盛り上がり中央部で最も前後方向に広がる平坦な座を形成するように成形されている。
【００１５】
この座部１を支持する座受け部材３は、並んで配置された２枚の座受け板１０と、これら２枚の座受け板１０をその両端でそれぞれ連結して座部１を支持する座受け部２０と、座受け板１０の支柱５を挟持する部位に形成されて支柱５の被挟持部１２と少なくとも一部で密着する形状の支柱受け部１１並びにこの支柱受け部１１あるいはその近傍の座受け板１０同士を支柱５を挟んで相対する少なくとも２箇所で着脱可能に連結する締結手段例えばボルトなどで構成されている。そして、支柱５側の被挟持部１２、即ち本実施形態においてはガススプリング６のピストンロッド（あるいはシリンダ側にバルブを設けるトリプルチューブタイプの場合にはガイドチューブないしシリンダそのものの端部）を支柱受け部１１の間に挟んで締結手段で座受け板１０同士を連結することによって、支柱５の被挟持部１２を座受け板１０の中央の支柱受け部１１で挟み付けて固定するように設けられている。
【００１６】
本実施形態の場合、２枚の座受け板１０は、椅子の前後方向から側方から見て弓形の平板から成り、その中央に支柱５の被挟持部１２と少なくとも一部で密着する僅かな湾曲面から成る支柱受け部１１が一体的に形成されたものである。更に、本実施形態では、支柱５の被挟持部１２即ちガススプリング６の可動側の上端軸部に対して上に向けて細くなるテーパがつけられており、この被挟持部１２のテーパに対応する傾きを有する円錐面の一部を成す曲面形状に各座受け板１０の支柱受け部１１が成形されている。この座受け板１０の形状は平板の中央に僅かな深さの湾曲面から成る凹部が形成されて単純な形状であるため、例えばプレス加工によって簡単且つ安価に製造することができる。尚、本実施形態では支柱受け部１１が外側に膨れるように形成されているため、座受け部材３として組み付けられた時には、図４に示すように支柱受け部１１の間隔が最も広くなるように並設されるが、これに特に限られるものではなく少なくとも支柱受け部１１が支柱５側の被挟持部１２を挟持できる程度の間隔に設定されればそれ以外の場所での２枚の座受け板１０の間の間隔は座受け部材３としての剛性や外観などを損なわない限り問題とならない。
【００１７】
また、各座受け板１０の支柱受け部１１あるいはその近傍には、締結手段を構成するビス１５とねじ孔１３とが支柱５の被挟持部１２を挟んで相対向する少なくとも２箇所で２枚の座受け板１０同士を着脱可能に連結するように設けられている。例えば、支柱受け部１１を挟んで左右の等距離の位置に、一方の側にはねじ孔１３が、他方の側にはねじ孔１３よりも大径の透孔（ばか孔）１４がそれぞれ形成されている。そして、ねじ孔１３と透孔１４は支柱受け部１１を挟んで対称となる位置に配置されており、２枚の座受け板１０を向かい合わせに並べた場合に互いのねじ孔１３と透孔１４とが向かい合うように設けられている。したがって、この２枚の座受け板１０は、同一形状のものを向かい合わせに並べて使用することができる。そこで、２枚の座受け板１０は、中央の支柱受け部１１を除く領域で支柱５の被挟持部１２の直径よりも小さくかつ支柱受け部１１で支柱５の被挟持部１２よりも僅かに広い程度の間隔を開けて両端の座受け部２０に溶接着けなどにより連結されている。尚、締結手段としてはビス１５とねじ孔１３とには特に限定されず、着脱可能に座受け板１０同士を連結しうる手段であれば採用可能である。
【００１８】
支柱受け部１１の付近は、キャップ４５によって覆われている。このキャップ４５は、２枚の座受け板１０を通過させるスリット４５ａを有し、その上端開口には蓋４２が被せられている。このキャップ４５の装着は、支柱５にキャップ４５を通した状態で支柱５と座受け板１０とを組み立て、その後キャップ４５を持ち上げてスリット４５ａに座受け板１０を差し込んで支柱受け部１１の周りを囲うようにしている。
【００１９】
２枚の座受け板１０の間には、ガススプリング６を操作するレバー７がピン１６によって揺動自在に取り付けられている。レバー７は操作されない状態では自重によって一端７ａ側が下り（図３の状態）、ガススプリング６のバルブ６ａを押し下げずに自由にしている。このときにおけるレバー７の操作端７ａは座部１の両端のノブ３６とほぼ平行に配置され、該ノブ３６に手をかけながらレバー操作端７ａを引き上げ得るように配慮されている。
【００２０】
このように構成された椅子の座受け構造では、２枚の座受け板１０による挟みつけによって座部１を支柱５に取り付けることができるので、支柱５への座部１の組み付けが容易になる。即ち、支柱５と座受け板１０との組立は、支柱５側の被挟持部１２を座受け板１０の支柱受け部１１の間に挿入してからビス１５を透孔１４を通してねじ孔１３にねじ込むだけで行われる。ビス１５を締めつけることによって、被挟持部１２が座受け板１０の支柱受け部１１で挟み着けられ固定される。このとき、２枚の座受け板１０で支柱５側の被挟持部１２を挟み付ける前に、予め２枚の座受け板１０をビス１５によって軽く結合しておき、ガススプリング６を挟んだ後に２本のビス１５を強く締め付けることで、簡単に組み付け作業が完了する。また、椅子を廃棄したりメンテナンスするために支柱５と座部１を分解する必要がある場合には、２本のビス１５を緩めるだけで２枚の座受け板１０の間隔を広げて支柱５から座部１を簡単に外すことが出来る。さらに、２枚の座受け板１０によって座部１を支柱５に取り付けているので、椅子の軽量化を図ることが出来る。
【００２１】
また、２枚の座受け板１０の支柱受け部１１を支柱５側の被挟持部１２の輪郭形状の少なくとも一部に合致する形状に成形しているので、２枚の座受け板１０によって支柱５側の被挟持部１２（具体的にはガススプリング６のピストンロッドあるいはガイドチューブないしシリンダの先端部分）を直接挟持することが可能になる。また、ガススプリング６の被挟持部１２には上に向けて細くなるテーパをつける一方、２枚の座受け板１０の支柱受け部１１には同じ傾きの斜面から成る湾曲面を形成しているので、座受け板１０が被挟持部１２から滑り落ちるのを防止できる。依って、各座受け板１０をガススプリング６に取り付けるために別部材である筒状の支柱受けなどが不要となり、また、これに伴い筒状の支柱受け等を各座受け板１０に溶接する手間も不要になる。さらに、同じ形状の２枚の座受け板１０を逆向きに配置して使用できるため、１種類の座受け板１０で足りると共に、座受け板１０の種類を確認せずにそのまま組み付けることが可能になる。このため、椅子の製造が簡単になり、製造コストを低減することができる。
【００２２】
座部１は平坦な座面を有する板状を成し、かつその左右両端部１７と座受け部材３の座受け板１０の両端の座部取付部１８との間には座部１あるいは座受け部材３のいずれか一方に固定される円形軸部と、他方に固定される円形筒部とから成る軸受け部が介在され、座部が座受け部材に回転可能に支持されて前後方向の傾斜角を可変にするように設けられている。本実施形態の場合、円形軸部は回転体１９で、円形筒部は円筒部２２である。そして、円筒部２２と蓋板部２３とによって座受け部２０が構成されており、軸受け部は座受け部２０と回転体１９によって構成されている。したがって、座部１はその両端に備えられた回転体１９を座受け部材３の両端の座受け部２０に回転可能に収容されて、前後方向の傾斜角を腰掛け角度の変化等に追従して変化させ得るように支持されている。即ち、座部１の両端部１７と座受け板１０の両端の座部取付部１８のいずれか一方に回転体１９を、いずれか他方に回転体１９を回転自在に支持する座受け部２０をそれぞれ固着し、脱落防止手段２１によって座受け部２０からの回転体１９の外れを防止するようにしている。本実施形態では、座部１に回転体１９が、２枚の座受け板１０の両端部の各座部取付部１８には座受け部２０がそれぞれ設けられている。
【００２３】
座受け部２０は、回転体１９を囲繞して支持する円筒部２２と該円筒部２２の椅子幅方向外側の開口を塞ぐ蓋板部２３より構成され、２枚の座受け板１０の両端の座部取付部１８に例えば溶接着け等で固着されている。また、円筒部２２の任意の位置、例えば２枚の座受け板１０が固着されている間に孔２４が設けられ、ビス２８が円筒部２２内に出入り自在に備えられている。ビス２８は、円筒部２２の孔２４の外に例えば溶接によって固着されているナット２５に螺合されている。一方、回転体１９側には、ビス２８の先端部分を収容する凹部２７が円周方向に形成されている。この凹部２７はビス２８の先端で構成される凸部の直径よりも若干広い溝幅で、座部に求められる傾斜角度の範囲に形成される。したがって、回転体１９は凹部２７の幅方向には殆ど移動せず座受け部２０から抜けることがない。一方、凹部２７は回転体１９の周方向に細長く形成されているので、回転体１９は座受け部２０に対して座部１を求められる傾斜角度の範囲で傾斜させることができるように回転可能である。
【００２４】
回転体１９の外周面の凹部２７と座受け部２０側のビス２８で代用される凸部とで脱落防止手段２１が構成されている。この脱落防止手段２１を構成する凸部２８と凹部２７とは、図示する構造や配置関係に特に限られず、例えば円筒部２２の周面に凹部を形成する一方、これと嵌合あるいはこれを貫通する凸部を回転体１９の外周面に形成するようにしても良い。
【００２５】
なお、座部１と座受け部材３との組み付けは、回転体１９を座受け部２０の円筒部２２に挿入して円筒部２２から凹部２７に差し込まれるビス２８によって回転体１９を予め脱落不能にした後、当該回転体１９の段部１９ａに芯材４３をビス２６等によって止着すれば良い。ただし、芯材４３を撓み易く柔軟な材料で構成した場合には、回転体１９の段部１９ａに芯材４３をビス２６等によって予め止着した後、芯材４３を撓ませながら回転体１９を円筒部２２に挿入することで、座部１を座受け部材３に組み付けるようにしても良い。
【００２６】
このように構成された座部１及びその支持構造の場合、作業内容等に応じて座部１に腰掛ける角度が大きく変化しても、回転体１９と座受け部２０との間の回転によって座部１の角度が腰掛ける角度の変化に追従し、座部１の平らな部分に常に腰掛けることができ、大腿部や臀部を座部１の縁が強く圧迫することがなく、良好な座り心地が得られると共に腰掛けた状態での作業がし易くなる。特に、座部１の前後幅が短くて浅く腰掛けるこのタイプの椅子は、座部１をある程度高くして立ち作業を補助するために使用される場合が多いが、凭れかかる姿勢に応じて座部１の傾きが自動的に変わるので、臀部や大腿部に平板状の座部１の縁が強く当たって圧迫することを防ぐことができる。したがって、座部１の平らな部分に常に腰掛けることが出来るようになり、座り心地が向上し、また、腰掛けた状態で作業をし易くなる。
【００２７】
一方、背もたれ２は、例えば図８に示すように、左右対称形状の２本のパイプ３９，４０を印籠継ぎ手によって中央で継ぎ、両端のディスクプレート３５の間の間隔が僅かに広がり得る程度に撓むアーチ形に形成されている。印籠継ぎ手は、いずれか一方のパイプ例えばパイプ３９に予めジョイント３８を溶接等によって固着しておき、このジョイント３８を他方のパイプ４０に嵌め込んでから該パイプ４０とジョイント３８とを係止ピン４１の圧入によって固定することによって構成している。背もたれ２を分割可能な一対のパイプ３９，４０で構成したのは、その周りを覆う筒状のパッド３１の装着を容易にするためで、背もたれ２の両端の比較的大きな部材であるディスクプレート３５を通過させずに筒状のパッド３１を装着可能としている。即ち、パイプ３９あるいはパイプ４０のいずれか一方に筒状パッド３１を予め被せた状態で、ジョイント３８をパイプ４０に嵌合してから係止ピン４１を圧入して両パイプ３９，４０を連結し、その後にパッド３１を所定の位置（中央）まで移動させるようにしている。このため印籠継ぎ手部分はパッド３１によって覆い隠される。そして、このように構成された背もたれ２は、若干であれば軽い力で簡単に各ディスクプレート３５の間隔を広げることができる。尚、パッド３１を分割して装着するようにすれば１本のパイプで背もたれ２を構成することができる。
【００２８】
この背もたれ２は、両端のディスクプレート３５が座受け部材３の両端の座受け部２０にねじ込まれるノブ３６の段部３０及び軸部３７によって支持され尚かつノブ３６と座受け部２０との間で挟持されることによって、座受け部材３に回転自在に取り付けられている。また、本実施形態では、背もたれ２と座受け部材３との間に、背もたれ２の傾きを調整可能にして固定する角度調整機構が備えられ、背もたれ２が所定の角度範囲でその傾きを調整し得るように設けられている。
【００２９】
この角度調整機構は、背もたれ２を固定する位置を段階的にあるいは無段階に変更するもので、本実施形態の場合には左右のディスクプレート３５と座受け部材３の座受け部２０との間に設けられる凹凸の嵌合によって間欠的に傾きを変えその位置で固定させるものが採用されている。即ち、ディスクプレート３５の座受け部２０の蓋板部２３と対向する面５３にノブ軸３７を通す孔２９を中心とした同一円周上に複数の凹部３４を連続的あるいは間欠的に設ける一方、座受け部２０のディスクプレート３５と対向する蓋板部２３の面５２には凹部３４の数よりも少なくとも１つ以上少ない凸部３３が設けられ、これら凸部３３と複数の凹部３４との選択的嵌合によって背もたれ２と座受け部材３との取付け関係が変更されかつ固定されるように設けられている。例えば図６に示すように、ディスクプレート３５には貫通孔から成る凹部３４が複数箇所例えば３箇所一部分を重複させるようにして同一円周上に並んで設けられ、これと対向する座受け部２０の蓋板部２３側に１カ所の凸部３３たるピンが形成されている。一方、ノブ３６は少なくとも先端部分に雄ねじが切られた軸部３７がディスクプレート３５を貫通して蓋板部２３のねじ孔３２にねじ込まれて座受け部２０に取り付けられる。尚、本実施形態では、座受け部材３側に凸部３３を背もたれ２側に複数の凹部３４を設けるようにしているが、これに特に限られず、座受け部２０側の支持ロッド取付部３２と背もたれ２のディスクプレート３５の各対向面５２，５３のいずれか一方に凸部３３を、いずれか他方に凸部３３が挿入可能な複数の凹部３４をそれぞれ設けるようにしても本質的な機能には変わりない。また、各凹部３４は部分的に重複させずにそれぞれ独立して一定間隔ごとあるいは任意の間隔で形成しても良い。また、場合によっては、背もたれ２に連動する数枚のディスクと座受け部材３側に固定される数枚のディスクとを交互に挟み込んだ多板クラッチをノブ３６と座受け部２０との間に設けて無段階で角度調整できるようにしても良い。更に、ディスクプレート３５とノブ３６と座受け部２０とは、本実施形態の場合、同一直径から成る円形に形成され、座部１の両端の回転部１９と連続した全体に棒状の統一のとれた外観を成している。
【００３０】
この角度調整機構においては、ノブ３６を締め付ける方向に回すことによって背もたれ２のディスクプレート３５を座受け部２０との間で締め付けて固定できる。逆に緩める方向にノブ３６を回すことによって、背もたれ２の両端のディスクプレート３５とディスクプレート３５との間の間隔がそのバネ性で広げられるため、座受け板１０の両端の座受け部２０の凸部３３からディスクプレート３５の凹部３４がそれぞれ外れて段部３０及び軸部３７を中心に背もたれ２が揺動可能となる（図７）。そこで、任意の凹部３４を選択して（実際には次ぎの凹部３４に嵌入するまで回動させて）凸部３３を嵌合させてから再びノブ３６を締めることによってその位置に背もたれ２が固定される。その後は、左右のノブ３６を緩めない限り凹部３４から凸部３３が抜けることがないので背もたれ２に荷重がかかっても背もたれ２の角度は変わることがない。
【００３１】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、本実施形態では、座部１に回転体１９を設けこの回転体１９を支持する座受け部２０を２枚の座受け板１０側に固着するようにして座部１を回転自在に座受け部材３で支持するようにしているが、これに限られず例えば座受け板１０側に円形軸部を備えると共にこの円形軸部を収容する円形筒部を座部１側に設けるようにしても良い。
【００３２】
また、本実施形態では、凹部２７と凸部２８から成る脱落防止手段２１で座受け部２０からの回転体１９の脱落を防止するようにしているが、これに限られず座受け部２０を上下方向に分割可能とし、回転体１９を組み付けた部材を半割状態の座受け部に収めてから座受け部を組み付けて脱落不能とすることも可能である。更には、上述の説明では、凹部２７と凸部２８によって脱落防止手段２１を構成したが、これらの特別の部材を設けることなく、例えば座部１を左右の円筒部２２より太くすることで回転体１９の外れを防止する構成の脱落防止手段２１としても良く、また、円筒部２２に固着させた蓋板部２３によって回転体１９の外れを防止する構成の脱落防止手段２１としても良い。
【００３３】
また、上述の説明では、回転体１９の外周面に凹部２７を形成すると共に、円筒部２２の内周面に凸部２８を形成するようにしているが、円筒部２２の内周面に凹部２７を形成すると共に、回転体１９の外周面に凸部２８を形成するようにしても良い。
【００３４】
さらに、背もたれ２は固定式にしても良い。例えば背もたれ２の両端部４６を座受け部２０の端面に設けられた切り欠きに嵌合させることで固定式にしても良い。例えば、図１０及び図１１に示すように背もたれ２の両端部４６を平らに潰すと共に凸部４８を形成し、他方、座受け部２０側には図１２及び図１３に示すように端面に切り欠き４９，５０を形成し、切り欠き４９に凸部４８を、切り欠き５０に端部４６をそれぞれはめ込んで固定している。この構造の場合、座受け部２０の端部の切り欠き４９，５０と背もたれの端部４６及び凸部４８をはめ込んでノブ３６で締め付けるだけで確実に固定でき、尚かつ安価に製作可能である。尚、支持ロッド３０に固着したプレート５１には、ノブ３６の軸部３７をねじ込むねじ孔が形成されている。
【００３５】
また、本実施形態では、背もたれ２の両端を座受け部材３に締め付ける締結手段としてノブ付きねじを採用しているが、これに特に限定されず、カム機構を利用して回転を直線変位に変換してディスクプレート３５を締め付ける機構や、てこやトグル機構を利用してレバー操作で締め付ける機構など、様々の締結手段のの適用が可能である。
【００３６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の椅子の座部支持構造によると、棒状座部に比べて遙かに広い座面が得られ、座り心地が改善される。しかも、作業姿勢や座部の高さなどが変化することによって、座部の前縁に力が作用すると、軸受け部での円形軸部と円形筒部との間の相対回転で座受け部材に対する座部の前後方向傾斜角が最も安定した角度に変化する。即ち、腰掛ける角度の変化に追従して座部の前後傾斜角も変化し、常に座り易い角度で腰掛けることができ、座り心地を向上させることができる。
【００３７】
また、凹部と凸部とを嵌合させるようにして円形軸部と円形筒部とを組み合わせるだけの簡単な構造で座部の自由回転を許容しつつ、座受け部材からの座部の脱落を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の座部支持構造を適用した椅子の実施形態の一例を示す正面図である。
【図２】  同椅子の側面図である。
【図３】  同椅子の縦断面図である。
【図４】  同椅子の水平面における断面図である。
【図５】  背もたれを座受け部材に角度調整可能に取り付ける場合の支持ロッド取付部の斜視図である。
【図６】  背もたれを座受け部材に角度調整可能に取り付ける場合のディスクプレートの斜視図である。
【図７】  背もたれの角度調整を行う様子を示す部分的な断面図である。
【図８】  背もたれの分解図である。
【図９】  座受け板を支柱に取り付ける構造の変形例を示す断面図である。
【図１０】  背もたれを座受け部材に固定する場合の支持ロッドを示す側面図である。
【図１１】  背もたれを座受け部材に固定する場合の支持ロッドを示す正面図である。
【図１２】  背もたれを座受け部材に固定する場合の支持ロッド取付部を示す側面図である。
【図１３】  背もたれを座受け部材に固定する場合の支持ロッド取付部を示す正面図である。
【符号の説明】
１  座部
１９  円形軸部を構成する回転体
２０  軸受け部を構成する座受け部
２１  脱落防止手段
２２  円形筒部を構成する円筒部
２７  脱落防止手段を構成する凹部
２８  脱落防止手段を構成する凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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