(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備または機器の状態を示すデータを取り込み、当該データが警報状態である場合に警報を検出する警報検出手段と、検出された警報を表す警報情報を保存・蓄積する警報記憶手段と、当該警報記憶手段に蓄積されている警報情報をネットワーク経由でサーバに送信する通信手段を備えた監視装置において、
蓄積されている複数の警報情報を統合して、ヘッダの後部に当該複数の警報情報を順次連結してなる単一の警報パケットを生成し、当該警報パケットを前記通信手段により送信させる統合型警報パケット処理手段を備え、
この統合型警報パケット処理手段は、各警報情報の種別に応じて当該警報情報中の各データの必要性を判定し、必要なデータのみを用いて警報パケットを生成するかまたは生成した警報パケット中から不要なデータを削除して、警報情報ごとに送信する量を削減するように構成されている
ことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記統合型警報パケット処理手段は、
警報パケットを前記通信手段により前記サーバに送信させ、予め設定された時間内における当該サーバからの当該警報パケットの受信確認の有無に応じて送信完了か否かを判定し、送信に失敗した場合には当該警報パケットを前記通信手段により再送させる警報送信処理手段を備え、
前記警報送信処理手段は、
警報パケットが送信完了と判定した場合には、当該警報パケットに含まれる複数の警報情報を前記警報記憶手段から削除し、
複数の警報パケットを連続的に送信している途中に通信障害が発生した場合には、当該複数の警報パケットについて、各警報パケットに含まれる複数の警報情報を前記警報記憶手段から削除したか否かを判定し、警報情報を削除していない警報パケットのみを、前記通信手段により再送させるように構成され、
さらに、警報情報の優先度に応じて予め設定された再送上限回数に亘って警報パケットの再送に失敗した時点で、当該再送上限回数の対象となる警報情報のみを当該警報パケットおよび前記警報記憶手段から削除するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記統合型警報パケット処理手段は、
当該監視装置に予め割り当てられ、前記サーバに予め登録された当該監視装置固有の認証番号を、警報パケットのヘッダに含めるように構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の監視装置。
【請求項４】
警報パケットのヘッダは、先頭識別子、当該警報パケットに固有の警報パケット番号、警報パケット内の警報情報の総数を含み、
警報パケットの各警報情報は、警報発生時刻、警報情報の種別、警報のデータバイト数を含む
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
設備または機器の状態を示すデータを取り込み、当該データから警報を検出した場合に当該警報を表す警報情報を保存・蓄積して、蓄積した警報情報を送信する監視装置と、監視装置から送信された警報情報をネットワーク経由で受信するサーバとを備えた監視システムにおいて、
前記監視装置は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の監視装置であることを特徴とする監視システム。
【請求項６】
設備または機器の状態を示すデータを取り込み、当該データが警報状態である場合に警報を検出する警報検出手段と、検出された警報を表す警報情報を保存・蓄積する警報記憶手段と、当該警報記憶手段に蓄積されている警報情報をネットワーク経由でサーバに送信する通信手段を備えた監視装置の通信データ処理方法において、
前記監視装置に統合型警報パケット処理手段を設け、当該統合型警報パケット処理手段により、蓄積されている複数の警報情報を統合して、ヘッダの後部に当該複数の警報情報を順次連結してなる単一の警報パケットを生成し、当該警報パケットを前記通信手段により送信させるものであり、
さらに、当該統合型警報パケット処理手段は、各警報情報の種別に応じて当該警報情報中の各データの必要性を判定し、必要なデータのみを用いて警報パケットを生成するかまたは生成した警報パケット中から不要なデータを削除して、警報情報ごとに送信する量を削減するものである
ことを特徴とする監視装置の通信データ処理方法。
【請求項７】
設備または機器の状態を示すデータを取り込み、当該データが警報状態である場合に警報を検出する警報検出手段と、検出された警報を表す警報情報を保存・蓄積する警報記憶手段と、当該警報記憶手段に蓄積されている警報情報をネットワーク経由でサーバに送信する通信手段を備えた監視装置の通信データ処理プログラムにおいて、
前記監視装置を構成するコンピュータに、
蓄積されている複数の警報情報を統合して、ヘッダの後部に当該複数の警報情報を順次連結してなる単一の警報パケットを生成し、当該警報パケットを前記通信手段により送信させる統合型警報パケット機能を実現させるものであり、
さらに、前記統合型警報パケット機能は、各警報情報の種別に応じて当該警報情報中の各データの必要性を判定し、必要なデータのみを用いて警報パケットを生成するかまたは生成した警報パケット中から不要なデータを削除して、警報情報ごとに送信する量を削減するものである
ことを特徴とする監視装置の通信データ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気設備や機器の監視システムにおいて、その設備や機器の状態を監視する監視装置と、警報情報などの監視データを収集するサーバとの通信に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、従来の電気設備や機器の監視システムの基本的な構成例を示すブロック図である。この図１１に示すように、監視システムは、電気設備や機器の状態を監視する複数の監視装置１０と、各監視装置１０から送信される警報情報を通信ネットワーク２０経由で受信するサーバ３０により構成されている。
【０００３】
監視装置１０は、設備または機器の状態を示すデータを取り込み、取り込んだデータが警報状態である場合に警報を検出する警報検出部１１と、検出された警報を表す警報情報を保存・蓄積する警報記憶部１２と、警報記憶部１２に蓄積されている警報情報をネットワーク経由でサーバに送信する通信処理部１３を備えている。
【０００４】
このような監視システムにおいて、警報記憶部１２に複数の警報情報が蓄積されている場合には、通信処理部１３により、個々の警報情報が個別にサーバ３０に送信される。
【０００５】
従来、警報情報を送信する通信方式としては、例えば、電子メール（ＳＭＴＰ：ＲＦＣ２８２１）を使用した監視装置が提案されている（特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００４−７４４４
【特許文献２】特開２００２−１０１４７３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、最近の電気設備や機器の監視システム、例えば、漏洩電流監視、電力デマンド監視、設備状態監視などの電気設備や機器の監視システムにおいては、監視対象が非常に多くなっていることから、監視端末も数千、数万台の単位で設置されている。このような数万台の監視装置とサーバとの通信量は、膨大な量となり、監視システムの通信効率を低下させる。また、通信量に比例して課金される通信網を利用した場合には、通信料金が非常に高くなってしまう。
【０００７】
このような監視システムにおいて、監視端末からの通信量を少しでも少なくすることは、監視システム全体としての通信量を大幅に低下させることにつながり、その結果、システムの効率を向上させ、通信料金を大幅に低下させることができるため、非常に重要なことである。
【０００８】
ところで、従来技術による警報情報の通信方式において、警報情報のデータサイズは、例えば、警報種別・警報状態など、多くても数バイトから数十バイト程度の場合が多い。これに加えて、ＩＰ網では、ＩＰヘッダやその他のヘッダ（ＴＣＰヘッダ）など、片方向の通信ごとに６０バイト程度のデータが付加される。このため、簡単な認証だけにも関わらず、往復通信することで、全体の通信量は、本来の通信目的である警報情報のデータ量の数倍以上となってしまう。
【０００９】
また、警報が複数発生した場合などにおいて、個々の警報ごとに送信する場合には、警報単位で往復通信するごとに、本来の通信目的である警報情報のデータ量の数倍の通信量が必要となり、通信時間も長くなる。さらに、通信処理中に障害が起きると、再び、認証などの最初の手続きからやり直す必要があり、より多くの通信量および通信時間が費やされてしまう。
【００１０】
また、前述したように電子メールを用いて警報情報を送信する場合は、本来必要なデータを送信する前に、ユーザ名確認などの通信実現用の付随的なデータの往復通信が必要であり、さらに、ユーザ名確認などのデータの往復通信は、電子メールを使用する度に実施される。そのため、警報が複数発生した場合は、ユーザ名確認などの、本来の通信目的である警報情報のデータ以外の通信実現用の付随的なデータを、個々の警報ごとに往復通信することになり、複数の警報全体を考えた場合、非常に多くの通信量が必要となり、通信時間も非常に長くなる。さらに、通信障害が起きると、再び、ユーザ名確認などの処理から開始されるため、本来の通信目的である警報情報のデータを送る以前に、大量の付随的なデータを送受信しなければならない。
【００１１】
以上のように、従来技術による警報情報の通信方式においては、本来の通信目的である警報情報のデータ量に比べて、実際に通信する全体のデータ量が膨大となり、警報情報をサーバに送信するまでにかなりの通信量が必要であり、通信時間も長くなるという欠点があった。また、通信途中において障害が起きると、再び、先頭から送信するという方式であるために、通信状態が不安定な場合は、実際に通信する通信量および通信時間がさらに膨大となるという欠点があった。
【００１２】
特に、近年急速に普及しつつある携帯電話網を応用した通信網など、通信量に比例して課金される通信網を利用した場合には、本来の通信目的である警報情報のデータ量に比べて、過大な料金が必要となるという欠点があった。
【００１３】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、監視端末が非常に多い、漏洩電流監視、電力デマンド監視、設備状態監視などの電気設備や機器の監視システムにおいて、警報が複数発生した場合であっても、本来の通信目的である警報情報のデータ量と実際の通信量との差をできる限り小さくして、通信量および通信時間を削減することにより、通信効率を向上可能な監視システム、監視装置とその通信データ処理方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記のような目的を達成するために、監視装置で複数の警報情報を統合して単一の警報パケットを生成し、サーバに送信することにより、複数の警報情報全体に対して通信実現用の付随的な共通のデータを通信するだけで複数の警報情報を送信することができるため、警報が複数発生した場合であっても、本来の通信目的である警報情報のデータ量と実際の通信量との差をできる限り小さくし、通信量および通信時間を削減できるようにしたものである。
【００１５】
本発明の監視装置は、設備または機器の状態を示すデータを取り込み、当該データが警報状態である場合に警報を検出する警報検出手段と、検出された警報を表す警報情報を保存・蓄積する警報記憶手段と、当該警報記憶手段に蓄積されている警報情報をネットワーク経由でサーバに送信する通信手段を備えた監視装置において、統合型警報パケット処理手段を備えることを特徴としている。ここで、統合型警報パケット処理手段は、警報情報の送信時に、蓄積されている複数の警報情報を統合して、ヘッダの後部に当該複数の警報情報を順次連結してなる単一の警報パケットを生成し、当該警報パケットを前記通信手段により送信させる手段である。さらに、この統合型警報パケット処理手段は、各警報情報の種別に応じて当該警報情報中の各データの必要性を判定し、必要なデータのみを用いて警報パケットを生成するかまたは生成した警報パケット中から不要なデータを削除して、警報情報ごとに送信する量を削減するように構成されている。
【００１６】
本発明の監視装置の通信データ処理方法、通信データ処理プログラム、および監視システムは、上記の監視装置の特徴を、方法、コンピュータプログラム、およびサーバを含めたシステム全体の観点からそれぞれ把握したものである。
【００１７】
以上のような特徴を有する本発明においては、監視装置により、複数の警報情報を統合して単一の警報パケットを生成し、ネットワーク経由でサーバに送信することができる。そのため、個々の警報情報ごとに通信実現用の付随的なデータをそれぞれ往復通信する場合に比べて、複数の警報情報に対して通信実現用の付随的な共通のデータを複数の警報情報と共に１回往復通信するだけで複数の警報情報を送信することができる。
【００１８】
したがって、警報が複数発生した場合であっても、本来の通信目的である警報情報のデータ量と実際の通信量との差をできる限り小さくすることができ、また、通信回数も削減できるため、複数の警報情報の送信に必要な通信量および通信時間を削減できる。
【００１９】
なお、本明細書中における重要な用語の定義は次の通りである。
「警報状態」は、監視対象となる設備または機器で、電力需要量の超過や装置故障など、その状態に関するデータの把握が必要な何らかの状態を示す概念である。
「警報」は、監視対象となる設備または機器が警報状態である場合に、その状態を、ある時刻に発生した一つの事象として捉えた概念である。
「警報情報」は、個々の警報を表す情報であり、例えば、警報発生時刻、警報に固有の警報番号、警報のデータバイト数、警報の内容に関するデータ、等を含む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、警報が複数発生した場合であっても、本来の通信目的である警報情報のデータ量と実際の通信量との差をできる限り小さくして、通信量および通信時間を削減することにより、通信効率を向上可能な監視システム、監視装置とその通信データ処理方法およびプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［システム構成］
図１は、本発明を適用した典型的な実施形態に係る監視システムの構成例を示すブロック図である。この図１に示すように、本実施形態に係る監視システムの監視装置１０は、図１１に示した従来の監視装置の構成に、統合型警報パケット処理部１４を追加したものであり、統合型警報パケット処理部１４は、警報情報統合処理部１４１と警報送信処理部１４２を備えている。なお、他の構成は、図１１に示した従来の監視装置と同様である。
【００２２】
警報情報統合処理部１４１は、基本的な機能として、警報記憶部１２に蓄積されている複数の警報情報を統合して、ヘッダの後部にそれらの複数の警報情報を順次連結してなる単一の警報パケットを生成する機能を有する。警報情報統合処理部１４１はまた、警報パケットの生成に当たって、監視装置１０に固有の認証番号を警報パケットのヘッダに含める機能、各警報情報に対して、当該警報情報の種別に応じて当該警報情報中の各データの必要性を判定し、必要なデータのみを用いて警報パケットを生成する機能、各警報情報に含まれる警報発生時刻を、最初の警報発生時刻からの差分にする機能を有する。
【００２３】
警報送信処理部１４２は、基本的な機能として、警報情報統合処理部１４１で生成した警報パケットを通信処理部１３により送信させる機能と、警報パケットをサーバ３０に送信後、予め設定された時間内におけるサーバ３０からの当該警報パケットの受信確認の有無に応じて送信完了か否かを判定し、送信に失敗した場合には当該警報パケットを通信処理部１３により再送させる機能を有する。
【００２４】
警報送信処理部１４２はまた、送信済の警報パケットに含まれる複数の警報情報を警報記憶部１２から削除する機能、複数の警報パケットの送信途中における通信障害時に、警報情報を警報記憶部１２から削除していない警報パケットのみを再送させる機能を有する。警報送信処理部１４２はさらに、警報情報の緊急度または優先度に応じて予め設定された再送上限回数に亘って警報パケットの再送に失敗した時点で、当該再送上限回数の対象となる警報情報のみを当該警報パケットから削除する機能を有する。
【００２５】
なお、以上のような監視システムを構成する監視装置１０は、一般的には、コンピュータとそれを制御するプログラムにより実現される。すなわち、統合型警報パケット処理部１４は、具体的には、コンピュータのメインメモリとそれに記憶された統合型警報パケット生成用として特化されたプログラム、そのプログラムによって制御されるＣＰＵ等により実現される。
【００２６】
警報検出部１１は、具体的には、コンピュータのメインメモリとそれに記憶された警報検出用として特化されたプログラム、そのプログラムによって制御されるＣＰＵ等により実現されるが、監視対象となる設備または機器から取り込むデータがアナログ信号である場合などには、入力信号をコンピュータでデジタルデータ処理可能な信号に変換するための装置が必要となる。
【００２７】
警報記憶部１２は、コンピュータの各種のメモリや補助記憶装置等により実現される。通信処理部１３は、コンピュータに内蔵されてデータの送受信を制御する通信制御装置、およびコンピュータのメインメモリとそれに記憶された通信用として特化されたプログラム、そのプログラムによって制御されるＣＰＵ等により実現される。
【００２８】
［基本的な処理手順］
図２は、以上のような構成を有する本実施形態に係る監視システムにおける監視装置の基本的な処理手順を示すフローチャートである。
【００２９】
この図２に示すように、本実施形態の監視装置１０は、警報検出部１１による警報検出・保存処理（Ｓ１００）と、統合型警報パケット処理部１４による統合型警報パケット処理（Ｓ２００）を、並行的に行う。
【００３０】
警報検出・保存処理（Ｓ１００）として、警報検出部１１は、予め設定された定周期の各処理時刻になった場合（Ｓ１２０のＹＥＳ）には、監視対象となる設備または機器の状態を示す状態データを取り込み（Ｓ１２０）、警報状態であるか否かを判定し、警報状態を検出した場合（Ｓ１３０のＹＥＳ）には、検出された警報を表す警報情報を、警報記憶部１２に保存する（Ｓ１４０）。
【００３１】
ここで、警報情報には、警報状態に移行した場合の状態（発生）、警報状態から非警報状態に移行した場合の状態（復帰）などがある。具体的な警報状態の判定は、機器のＯＮ／ＯＦＦ状態や、アナログ計測値のしきい値による警報判定などにより実現可能である。
【００３２】
なお、警報検出部１１による警報検出・保存処理（Ｓ１００）を繰り返すことにより、警報記憶部１２には警報情報が蓄積されるが、後述する警報送信処理（Ｓ２３０）により、送信済の警報情報は警報記憶部１２から削除されるため、警報記憶部１２は、送信途中から送信完了後に削除されるまでの一時的な状態を除けば、通常は、未送信の警報情報のみが保存・蓄積された状態となっている。
【００３３】
統合型警報パケット処理（Ｓ２００）において、統合型警報パケット処理部１４は、警報が発生した場合、あるいは、予め設定された定周期の各処理時刻になった場合（Ｓ２１０のＹＥＳ）には、警報情報統合処理部１４１により、警報情報統合処理として、その時点で送信中の警報情報を除き、それまでに蓄積されている送信すべき（未送信の）全ての警報情報を含む警報パケットを生成する（Ｓ２２０）。この警報情報統合処理（Ｓ２２０）において、複数の警報情報が蓄積されている場合には、その複数の警報情報を統合して単一の警報パケットを生成する。
【００３４】
図３は、一例として、警報記憶部１２に、未送信の２つの警報情報１，２が蓄積されている場合に、これら２つの警報情報１，２を統合して生成した警報パケット＃１の構成の概略を示すデータ構成図である。この警報パケット＃１は、通信実現用のヘッダＨ、通信目的である警報情報のデータＤ１，Ｄ２、末端データＥ、から構成されている。
【００３５】
警報情報統合処理部１４１による警報情報統合処理（Ｓ２２０）により警報パケットが生成されると、統合型警報パケット処理部１４は、警報送信処理部１４２により、警報送信処理として、その警報パケットを、通信処理部１３により通信ネットワーク２０経由でサーバ３０に送信し、送信完了を確認した時点でその警報パケットに含まれる警報情報を警報記憶部１２から削除する（Ｓ２３０）。
【００３６】
［基本的な効果］
以上のような本実施形態によれば、基本的に次のような効果が得られる。
まず、監視装置により、複数の警報情報を統合して単一の警報パケットを生成し、通信ネットワーク経由でサーバに送信することができる。そのため、個々の警報情報ごとに通信実現用のヘッダなどの付随的なデータをそれぞれ往復通信していた従来技術に比べて、複数の警報情報全体に対して通信実現用のヘッダなどの付随的な共通のデータを１回往復通信するだけで複数の警報情報を送信することができる。
【００３７】
したがって、警報が複数発生した場合であっても、本来の通信目的である警報情報のデータ量と実際の通信量との差をできる限り小さくすることができ、また、通信回数も削減できるため、複数の警報情報の送信に必要な通信量および通信時間を削減できる。このような通信量および通信時間の削減の効果は、特に、無線通信などでアンテナ利得が変動したり、電話回線を介しての通信などの、通信品質の安定性が確保できない場合に極めて有効である。
【００３８】
［処理の詳細］
以下には、図２に示す処理手順のうち、特に、警報情報統合処理部１４１による警報情報統合処理（Ｓ２２０）および警報送信処理部１４２による警報送信処理（Ｓ２３０）の手順とその効果について順次説明する。
【００３９】
［警報情報統合処理の手順］
図４は、警報情報統合処理部１４１による警報情報統合処理（Ｓ２２０）の手順の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
この図４に示すように、警報情報統合処理（Ｓ２２０）において、警報情報統合処理部１４１はまず、パケット生成処理として、監視装置の認証番号と警報パケットの番号を含むヘッダを生成し、その後部に送信すべき警報情報を順次連結して、図３に示した構成の警報パケットを生成する（Ｓ２２１）。この場合、監視装置の認証番号は、監視システムを構成する監視装置１０に予め割り当てられた固有の認証番号であり、全ての認証番号は、サーバ３０に予め登録されている。また、警報パケットの番号は、警報パケットに固有の番号であり、セッション内で連続の番号が付けられる。
【００４１】
図５は、このように、パケット生成処理（Ｓ２２１）によって生成される警報パケットの構成の一例を示すデータ構成図である。この図５に示すように、警報パケット＃１において、通信実現用のヘッダＨは、「警報先頭識別子」、警報パケットに固有の番号である「警報パケット番号」、監視装置に固有な認証番号である「監視装置識別子」、警報パケット内の警報情報の総数を示す「警報数」から構成されている。
【００４２】
また、個々の警報情報Ｄ１，Ｄ２は、「発生時刻」、発生・復帰した警報情報の種別を示す「警報番号」、「データバイト数」、警報のチャンネルを示す「チャンネル情報」、発生・復帰を示す「ステータス情報」、警報時の計測値等を示す「縮約情報」、所定の期間の計測値等を示す「詳細情報」から構成されている。
【００４３】
ここで、「チャンネル情報」、「ステータス情報」、「縮約情報」、「詳細情報」は、警報の実体的な内容を示すデータであり、警報情報の種別によっては送信不要であるため、括弧で示すことにより、他のデータと区別している。また、「データバイト数」は、これらのデータ「チャンネル情報」、「ステータス情報」、「縮約情報」、「詳細情報」の合計バイト数である。
【００４４】
警報情報統合処理部１４１はまた、種別判定・データ削減処理（Ｓ２２２）として、生成した警報パケット中の各警報情報の種別に応じて当該警報情報中のデータの必要性を判定し（Ｓ２２２１）、不要なデータがある場合（Ｓ２２２１のＹＥＳ）には、その不要なデータを削除することにより、警報パケットを修正する（Ｓ２２２）。
【００４５】
すなわち、停電や装置故障など、警報情報の種別によっては、図５に示した「チャンネル情報」、「ステータス情報」、「縮約情報」、「詳細情報」などのデータが不要である場合がある。例えば、図５の警報パケットの例で、２番目の警報情報２の種別が、「装置故障」であった場合は、２番目の警報情報２から、チャンネル情報、ステータス情報、縮約情報、詳細情報などの全ての不要なデータが削られ、図６に示すような警報パケットに修正される。
【００４６】
警報情報統合処理部１４１はまた、発生時刻差分化処理として、生成した警報パケット中の各警報情報に含まれる警報発生時刻を、最初の警報発生時刻からの差分にすることにより、警報パケットを修正する（Ｓ２２３）。
【００４７】
［警報情報統合処理による効果］
以上のような図４に示す警報情報統合処理（Ｓ２２０）におけるパケット生成処理（Ｓ２２１）、種別判定・データ削減処理（Ｓ２２２）、および発生時刻差分化処理（Ｓ２２３）によれば、本来の通信目的である警報情報のデータ量と実際の通信量との差をさらに小さくすることができるため、複数の警報情報の送信に必要な通信量および通信時間をさらに削減できる。
【００４８】
以下には、警報情報統合処理（Ｓ２２０）におけるパケット生成処理（Ｓ２２１）、種別判定・データ削減処理（Ｓ２２２）、および発生時刻差分化処理（Ｓ２２３）により上記効果が得られる理由について順次説明する。
【００４９】
［パケット生成処理による効果］
上記のようなパケット生成処理（Ｓ２２１）により、サーバ３０に予め登録された監視装置固有の認証番号をヘッダに含めた警報パケットを生成することによって、警報送信処理（Ｓ１４０）においては、装置固有の認証番号をヘッダに含めた警報パケットがサーバ３０に送信される。この場合に、警報パケットを受信するサーバ３０側では、通信開始時に、受信したヘッダ中の認証番号を登録された認証番号と照合することにより、その警報パケットの送信元の監視装置１０を容易に識別することができる。
【００５０】
すなわち、複数の監視装置１０からの警報情報を受け取るサーバ３０では、どの監視装置からの警報情報であるかを認識する必要がある。これに対して、本実施形態とは異なり、例えば、通信用の固有な情報（ＩＰアドレスなど）を用いる方法が存在しているが、この方法では、監視装置１０のＩＰアドレスが変更になっただけでサーバ側の管理情報を変更しなければならず、また、動的なＩＰアドレス割り振りなどの場合には適用できない。
【００５１】
これに対して、本実施形態においては、前述したように、監視装置１０に対して固有な認証番号を予め割り当てておき、予めサーバ３０に登録しておくことにより、サーバ３０側では、通信開始時に、この固有な認証番号を容易に知ることができる。このような認証番号の確認手続きは、例えば、電子メールの送信手続きで用いられるＳＭＴＰなどにおいて、通信開始時にユーザ名を確認する手続きに相当する。
【００５２】
以上のように、パケット生成処理（Ｓ２２１）により、監視装置に固有な認証番号を警報パケットのヘッダに含めることによって、警報情報の通信に先立って従来行っていた監視装置の認証のための往復通信自体を省略できる。したがって、その分だけ、本来の通信目的である警報情報のデータ量と実際の通信量との差をさらに小さくすることができ、また、通信回数もさらに削減できるため、複数の警報情報の送信に必要な通信量および通信時間をさらに削減できる。
【００５３】
また、従来の方法では、サーバ側から警報パケットの受信確認を送信元の監視装置に返却する際には、警報パケットに含まれる全ての警報情報を示すデータを受信確認内容として受信確認を設定することが必要である。これに対して、以上のように、監視装置側でのパケット生成処理（Ｓ２２１）により、警報パケットに固有の警報パケット番号をヘッダに含めることによって、サーバ側では、その警報パケット番号をそのまま受信確認内容としてよりデータ量の少ない受信確認を設定し、送信元の監視装置に返却するなどの運用を行うことが可能となる。したがって、この点からも、複数の警報情報の送信に必要な通信量および通信時間をさらに削減できる。
【００５４】
［種別判定・データ削減処理による効果］
上記のような種別判定・データ削減処理（Ｓ２２２）により、警報パケット中の警報情報の種別に応じて不要なデータがあればそれを削除して警報パケットを修正することによって、不要と判定したデータの量だけ、警報パケットのデータサイズをさらに削減できるため、複数の警報情報の送信に必要な通信量および通信時間をさらに削減できる。
【００５５】
［発生時刻差分化処理による効果］
上記のような発生時刻差分化処理（Ｓ２２３）により、警報パケット中の各警報情報に含まれる警報発生時刻を、最初の警報発生時刻からの差分にすることによって、個々の警報発生時刻を用いた場合に比べて、時刻のデータを縮小できるため、その分だけ、警報パケットのデータサイズを削減でき、複数の警報情報の送信に必要な通信量および通信時間をさらに削減できる。
【００５６】
例えば、通信障害時に、１番目の警報が、「２００５年５月３１日２３時５９分３秒」に発生し、２番目の警報が、「２００５年６月１日０時０分４５秒」に発生したとすると、時刻を差分にしない場合は、１番目の警報と２番目の警報発生時刻を表現するために、いずれも、「年月日時分秒」のデータが必要である。これに対して、２番目の警報発生時刻を１番目の警報発生時刻との時間（時）の差分にした場合には、２番目の警報発生時刻は、「時分秒」のみで表現することができ、「年月日」のデータの分だけ時刻データのデータサイズを削減でき、その分だけ、警報パケットのデータサイズをさらに削減できる。
【００５７】
［警報送信処理の手順］
図７は、監視装置１０の警報送信処理部１４２による警報送信処理（Ｓ２３０）の手順とそれに対応するサーバ３０による警報受信処理（Ｓ３３０）の手順の一例を示すフローチャートである。
【００５８】
この図７に示すように、監視装置１０の警報送信処理部１４２は、警報送信処理（Ｓ２３０）においてまず、サーバ３０への通信開始のために、サーバ３０に対して接続要求を行う（Ｓ２３０１）。サーバ３０は、警報受信処理（Ｓ３３０）において、監視装置１０からの接続要求を受けた際に、接続可能な状態であれば（Ｓ３３０１のＹＥＳ）、肯定確認応答（ＡＣＫ）を返す（Ｓ３３０２）。これは、ＴＣＰ／ＩＰなどの場合における、ＳＹＮ−ＡＣＫ手順に相当する。
【００５９】
監視装置１０の警報送信処理部１４２は、予め設定された時間内にサーバ３０からの肯定確認応答（ＡＣＫ）を受け取ると（Ｓ２３０２のＹＥＳ）、サーバ３０に対して警報パケットを送信する（Ｓ２３０３）。サーバ３０は、監視装置１０からの警報パケットを受け取ると（Ｓ３３０３のＹＥＳ）、受け取ったことを確認する「受信確認」を監視端末１０に返却する（Ｓ３３０４）。
【００６０】
監視装置１０の警報送信処理部１４２は、警報パケットの送信または再送後、予め設定された時間内にサーバ３０からの「受信確認」を受け取らず、通信障害発生と判定した場合（Ｓ２３０４のＮＯ）には、送信完了していない今回の警報パケットについて、再送回数判定処理を行う（Ｓ２３０５）。
【００６１】
この再送回数判定処理（Ｓ２３０５）は、警報情報の緊急度や優先度に応じて予め設定された再送上限回数に亘って警報パケットの再送に失敗した時点で、その再送上限回数の対象となる警報情報のみを再送不要な警報情報と判定する処理である。警報送信処理部１４２は、この再送回数判定処理（Ｓ２３０５）において、当該警報パケット中に再送必要な警報情報があり、したがって、当該警報パケットが再送必要であると判定した場合（Ｓ２３０５のＹＥＳ）には、当該警報パケットをサーバ３０に再送する（Ｓ２３０３）。
【００６２】
警報送信処理部１４２は、再送回数判定処理（Ｓ２３０５）において、再送不要と判断した警報情報を、当該警報パケットおよび警報記憶部１２から削除する。また、警報パケット中に含まれる全ての警報情報が再送不要である場合には、それら全ての警報情報を警報記憶部１２から削除すると共に、警報パケット自体を破棄する（Ｓ２３０６）。
【００６３】
また、送信または再送された警報パケットに対して、予め設定された時間内にサーバ３０からの「受信確認」を受け取り、今回の警報パケットの送信完了と判定した場合（Ｓ２３０４のＹＥＳ）には、警報送信処理部１４２は、送信完了した今回の警報パケットに含まれる全ての警報情報を、警報記憶部１２から削除する（Ｓ２３０６）。
【００６４】
このように、再送に失敗した警報パケット自体を破棄した場合、あるいは、送信完了した警報パケットの警報情報を、警報記憶部１２から削除した場合（Ｓ２３０６）には、警報送信処理部１４２は、警報発生判定処理（Ｓ２３０７）を行う。
【００６５】
この警報発生判定処理（Ｓ２３０７）においては、新たな警報が発生しているか否かを判定する。すなわち、警報記憶部１２に送信すべき（未送信の）警報情報が蓄積されているか否か、したがって、警報情報統合処理（Ｓ２２０）により新たな警報パケットが生成されているか否かを判定する。そして、警報記憶部１２に送信すべき（未送信の）警報情報が蓄積されておらず、新たな警報パケットが生成されていない場合（Ｓ２３０７のＮＯ）には、警報送信処理部１４２は、サーバ３０に対して切断要求を行う（Ｓ２３０８）。
【００６６】
これに対して、送信完了した警報情報を、警報記憶部１２から削除した時点で、新たな警報が発生した場合、すなわち、警報記憶部１２に次に送信すべき（未送信の）警報情報が蓄積され、警報情報統合処理（Ｓ２２０）によりその新たな警報情報を含む新たな警報パケットが生成されている場合（Ｓ２３０７のＹＥＳ）には、警報送信処理部１４２は、その新たな警報バケットをサーバ３０に対して送信する（Ｓ２３０３）。
【００６７】
警報送信処理部１４２は、以上のような警報パケットの送信、送信完了判定、警報情報の削除、という一連の処理を、警報記憶部１２に蓄積されている警報が空になり、新たな警報パケットが生成されなくなるまで繰り返した後、切断要求を送信して（Ｓ２３０８）、サーバ３０からの肯定確認応答（ＡＣＫ）を受け取ると（Ｓ２３０９のＹＥＳ）、警報送信処理を完了する。サーバ３０は、切断要求を受け取って（Ｓ３３０５のＹＥＳ）肯定確認応答（ＡＣＫ）を返すと（Ｓ３３０６）、警報受信処理（Ｓ３３０）を完了する。
【００６８】
図８〜図１０は、以上のような警報送信処理（Ｓ２３０）により、警報パケットを送信する場合の、監視装置とサーバとの間の往復通信シーケンス例を示す図であり、図８は、通信障害の発生なしに複数の警報パケットを連続送信した場合、図９は、複数の警報パケットの送信中に通信障害を発生して警報パケットを再送した場合、図１０は、警報パケットの再送を繰り返した場合、をそれぞれ示している。以下には、これらの図８〜図１０を参照して、警報送信処理（Ｓ２３０）による効果について順次説明する。
【００６９】
［複数の警報パケットの連続送信による効果］
図８においては、サーバとの接続後に、通信障害の発生なしに、３つの警報情報１〜３を含む１番目の警報パケット＃１、４つの警報情報４〜７を含む２番目の警報パケット＃２、などの複数の警報パケットを、連続送信する様子を示している。
【００７０】
この図８に示すように、通信障害が発生しない場合には、接続要求から切断要求に至る、サーバとの１回の接続中に、受信確認が到着するまでの間に、新たな警報が発生していれば、複数の警報情報を含む単一の警報パケットのみを送信するだけでなく、複数の警報パケットを連続送信可能であるため、接続時と切断時に各１回の往復通信を行うだけで、より多くの警報情報を連続的に送信可能となる。したがって、本来の通信目的である警報情報のデータ量と実際の通信量との差をさらに小さくすることができるため、複数の警報情報の送信に必要な通信量および通信時間をさらに削減できる。
【００７１】
［通信障害発生時に再送する警報パケットの限定による効果］
図９においては、１番目の警報パケット＃１から順に複数の警報パケットを連続送信している途中で、Ｎ番目の警報パケット＃Ｎを送信している途中で、通信障害が発生した場合に、送信完了していない警報パケット＃Ｎを再送する様子を示している。すなわち、この場合、送信完了した前回のＮ−１番目の警報パケット＃Ｎ−１までは、受信確認を受け取っており、その警報情報は再警報記憶部１２から削除されているため、再送不要と判定され、警報パケット＃Ｎから再送を実施することになる。
【００７２】
比較のために言及すれば、図１１に示したような従来技術による監視装置では、警報記憶部１２に蓄積された警報情報を通信処理部１３により送信するだけであり、通信障害時には、再送が実施されなかったり、実施された場合でも、１番目の警報パケット＃１からサーバに再送信するなどの無駄な再送が行われることになる。
【００７３】
これに対して、本実施形態においては、以上のように、通信障害発生時に再送する警報パケットを限定することにより、再送する警報情報を、再送の必要警報情報のみに限定することができる。したがって、本来の通信目的である警報情報のデータ量と実際の通信量との差をさらに小さくすることができるため、複数の警報情報の送信に必要な通信量および通信時間をさらに削減できる。
【００７４】
［通信障害発生時の再送回数の限定による効果］
図１０においては、４つの警報情報１〜４を含む警報パケット＃１を送信している途中で、通信障害が発生することにより、複数回の再送を繰り返した後、緊急度や優先度の比較的低い警報情報２が、その緊急度や優先度に応じて設定された再送上限回数に達した場合に、その警報情報２を警報パケット＃１および警報記憶部１２から削除し、残りの３つの警報情報１，３，４のみを含む警報パケット＃１を再送する様子を示している。
【００７５】
このような緊急度や優先度の比較的低い警報情報としては、例えば、定期通報が挙げられる。すなわち、監視装置１０では、一般的に、監視装置自身の健全性と、通信網の健全性を確認するための定期通報をサーバ３０へ通報することが行われる。この定期通報は、一定期間の間隔で通報される警報であり、１日間隔や、３０日間隔などとして監視装置１０に設定される。例えば、定期通報が通信障害で一定回数の再送信に失敗すると、警報パケットから定期通報のみ削除する。その後、通信が回復した時には、再送により、定期通報が削除された警報パケットがサーバへ通報される。
【００７６】
従来の方法では、定期通報の間隔が1日で、通信の回復が定期通報発生時刻の直前であった場合には、同じ内容の定期通報がほぼ２通同時にサーバへ通報されることになり、あまり意味を持たず、無駄な通信データとなる。
【００７７】
これに対して、本実施形態においては、以上のように、通信障害発生時に、警報情報の緊急度や優先度に応じて再送回数を限定し、不要と判定した警報情報を警報パケットから削除することができる。したがって、本来の通信目的である警報情報のデータ量と実際の通信量との差をさらに小さくすることができるため、複数の警報情報の送信に必要な通信量および通信時間をさらに削減できる。
【００７８】
［他の実施形態］
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な変形例が実施可能である。まず、図面に示したシステム構成やフローチャートは、一例にすぎず、具体的な機能構成、動作手順や各処理の詳細、使用するデータの具体的な構成等は適宜選択可能である。
【００７９】
例えば、前記実施形態においては、統合型警報パケット処理部を、警報情報統合処理部、警報送信処理部から構成し、警報情報統合処理と警報送信処理をそれぞれ行わせる場合について説明したが、この構成および処理手順は一例にすぎず、具体的な構成および処理手順は適宜変更可能である。
【００８０】
また、前記実施形態においては、本発明の手法を、コンピュータのハードウェアとプログラムによりシステムおよび方法として実現する場合について説明したが、本発明の手法は、商品価格設定支援用として特化されたコンピュータプログラムのみの形態でも実現可能である。
【００８１】
すなわち、本発明は、監視装置で複数の警報情報を統合して単一の警報パケットを生成し、サーバに送信するものである限り、その具体的な実施形態は自由に選択可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明を適用した典型的な実施形態に係る監視システムの構成例を示すブロック図。
【図２】図１に示す監視システムにおける監視装置の基本的な処理手順を示すフローチャート。
【図３】図２に示す警報情報統合処理により生成される警報パケットの構成の概略を示すデータ構成図。
【図４】図２に示す警報情報統合処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図５】図４に示すパケット生成処理により生成される警報パケットの構成の一例を示すデータ構成図。
【図６】図５に示す警報パケットを図４に示す種別判定・データ削減処理により修正した場合における警報パケットの構成の一例を示すデータ構成図。
【図７】図２に示す監視装置による警報送信処理の手順とそれに対応するサーバによる警報受信処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図８】図７に示す警報送信処理により警報パケットを送信する場合の、監視装置とサーバとの間の往復通信シーケンス例を示す図。
【図９】図７に示す警報送信処理により警報パケットを送信する場合の、監視装置とサーバとの間の往復通信シーケンス例を示す図。
【図１０】図７に示す警報送信処理により警報パケットを送信する場合の、監視装置とサーバとの間の往復通信シーケンス例を示す図。
【図１１】従来の監視システムの構成例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００８３】
１０…監視装置
１１…警報検出部
１２…警報記憶部
１３…通信処理部
１４…統合型警報パケット処理部
１４１…警報情報統合処理部
１４２…警報送信処理部
２０…通信ネットワーク
３０…サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004564414.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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