(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気質成分を含んだ空気砲を放出することで当該空気質成分を車内に供給する車両用空気質成分供給装置であって、
前記空気質成分を保持する空気質成分チャンバと、
前記空気質成分チャンバから前記空気砲を放出する放出部と、
前記放出部から所定の離間距離を隔てた基準位置から前記空気質成分チャンバを押し縮める圧縮側に圧縮面を変位させることで前記空気質成分チャンバ内の空気を圧縮し、前記放出部から前記空気砲を放出させる圧縮手段とを備え、
前記圧縮面は前記基準位置にある状態でその中心部が周縁よりも前記圧縮側に突出する凸形状に形成されていることを特徴とする車両用空気質成分供給装置。
【請求項２】
前記圧縮手段は、
前記圧縮面を前記圧縮側に有し、前記基準位置から前記圧縮側に変位可能な膜状の圧縮部材と、
前記圧縮部材の中心部を前記基準位置から前記圧縮側に押圧する押圧部材とから構成されており、
前記圧縮部材は、前記中心部が前記圧縮部材の周縁よりも圧縮側に突出した形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用空気質成分供給装置。
【請求項３】
前記圧縮面は略円錐面形状に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用空気質成分供給装置。
【請求項４】
マグネットと対をなすコイルに駆動電流を供給することで発生するローレンツ力により前記圧縮手段を前記基準位置から前記圧縮側に変位させる駆動手段を備え、
前記駆動電流の立ち上がり電流波形又は／及び立ち下がり電流波形を、前記圧縮手段が同期して変位可能な電流波形としたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の車両用空気質成分供給装置。
【請求項５】
前記立ち上がり電流波形において、その立ち上がり電流傾度を予め設定した第１の傾度以下としたことを特徴とする請求項４に記載の車両用空気質成分供給装置。
【請求項６】
前記立ち下がり電流波形において、その立ち下がり電流傾度を予め設定した第２の傾度以下としたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の車両用空気質成分供給装置。
【請求項７】
前記駆動手段に備えられるマグネットは前記圧縮手段に一体化されていることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載の車両用空気質成分供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気質成分を含んだ空気砲を車内に放出することでこの空気質成分を供給する車両用空気質成分供給装置に関し、特に、空気砲放出時に発生する騒音を緩和したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の空気質成分を含んだ空気を圧縮することで、この空気質成分を含んだ空気砲を放出する空気質成分供給装置として、例えば特許文献１に記載されているものが知られている。これは、所定の空気質成分を保持する圧力室を介して放出孔と膜状の圧縮部材とを対向配置し、圧縮部材を放出孔に対して接近方向に変位させることで圧力室内にある空気質成分を含んだ空気を圧縮し、これによって空気質成分を含んだ空気砲を放出孔から外部へ向けて放出する構成とされている。この圧縮部材の一例として、圧力室を押し縮める圧縮面が接近方向に対して凹形状に形成されたものが示されており、圧縮部材が接近方向へ変位すると、この圧縮面が圧力室内の空気を圧縮するようになっている。
【特許文献１】特開２０００−１７６３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、空気砲を放出するには、圧力室内の空気を瞬間的に圧縮する必要があるため、圧縮部材を瞬間的に変位させるようにしている。このため、圧縮部材の急激な変位に起因する衝撃音が放出孔から発せられることとなる。この衝撃音は、圧縮面が凹形状とされている場合には指向角が狭くなり、空気砲の放出方向に指向性を有することとなるため、放出孔から放射される衝撃音は高音圧となる。従って、乗員に対して衝撃音を過剰に感知させるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、空気砲放出時に発生する衝撃音を緩和することができる車両用空気質成分供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、空気質成分を含んだ空気砲を放出することで当該空気質成分を車内に供給する車両用空気質成分供給装置であって、空気質成分を保持する空気質成分チャンバと、空気質成分チャンバから空気砲を放出する放出部と、放出部から所定の離間距離を隔てた基準位置から空気質成分チャンバを押し縮める圧縮側に圧縮面を変位させることで空気質成分チャンバ内の空気を圧縮し、放出部から空気砲を放出させる圧縮手段とを備え、圧縮面は基準位置にある状態でその中心部が周縁よりも圧縮側に突出する凸形状に形成されていることを特徴としている。
【０００６】
請求項１の発明では、圧縮手段を基準位置から圧縮側に変位させると、圧縮面によって空気質成分チャンバ内の空気が圧縮され、放出部から空気砲が放出される。また、空気質成分チャンバ内の空気を圧縮したときには、衝撃音が発生し、放出部から外部に放射されることとなる。ここで、圧縮手段の圧縮面を圧縮側に凸形状に形成しているため、発生する衝撃音の指向角が拡大される。即ち、発生する衝撃音が広範囲に亘って分散する。従って、放出部から放射される衝撃音の音圧を低下させることができ、これにより、乗員が感知する衝撃音を緩和することができる。
【０００７】
請求項２の発明では、圧縮手段は、圧縮面を圧縮側に有し、基準位置から圧縮側に変位可能な膜状の圧縮部材と、圧縮部材の中心部を基準位置から圧縮側に押圧する押圧部材とから構成されており、圧縮部材は、中心部が圧縮部材の周縁よりも圧縮側に突出した形状に形成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明によれば、圧縮部材はその中心部が周縁よりも圧縮側に突出した形状を維持しながら圧縮側に変位することとなる。このため、圧縮部材が圧縮側へ変位する過程で圧縮側に凹形状に変形することが防止され、発生する衝撃音を確実に分散させることができる。
【０００９】
請求項３の発明では、圧縮面は略円錐面形状に形成されていることを特徴としている。このようにすれば、発生する衝撃音が圧縮側方向と直交する方向の全体に分散されるため、衝撃音を効率よく分散させて乗員が感知する衝撃音を一層効果的に抑制することができる。
【００１０】
請求項４の発明では、マグネットと対をなすコイルに駆動電流を供給することで発生するローレンツ力により圧縮手段を基準位置から圧縮側に変位させる駆動手段を備え、駆動電流の立ち上がり電流波形又は／及び立ち下がり電流波形を、圧縮手段が同期して変位可能な電流波形としたことを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の同期とは、駆動電流の立ち上がり変化又は／及び立ち下がり変化と圧縮手段の変位とが対応することであり、圧縮手段の変位が駆動電流の立ち上がり変化又は／及び立ち下がり変化に対して追従可能なことをいう。従って、本構成では、圧縮手段の変位を駆動電流の立ち上がり又は／及び立ち下がり変化に同期（追従）させることができる。このため、駆動電流の立ち上がり（立ち下がり）によって圧縮部材が急激に変位することを回避することができ、圧縮部材の急激な変位に起因する衝撃音の発生を抑制することができる。また、駆動電流の立ち上がり（立ち下がり）に応答することができずに目標となる変位位置（基準位置）付近で振動する過渡ひずみの発生を抑止することができる。
【００１２】
請求項５の発明では、立ち上がり電流波形において、その立ち上がり電流傾度を予め設定した第１の傾度以下としたことを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の第１の傾度とは、圧縮手段の変位が駆動電流の立ち上がり変化と同期可能な傾度のことであり、言換えると、駆動電流の立ち上がり変化に対して圧縮部材の変位が追従可能な限界の傾度のことである。これにより、駆動電流の立ち上がりによって圧縮部材が急激に変位することを回避することができるため、圧縮部材の急激な変位に起因する衝撃音の発生を抑制することができる。また、駆動電流の立ち上がりに応答することができずに目標となる変位位置付近で振動する過渡ひずみの発生を抑止することができる。
【００１４】
請求項６の発明では、立ち下がり電流波形において、その立ち下がり電流傾度を予め設定した第２の傾度以下としたことを特徴としている。
【００１５】
請求項６に記載の第２の傾度とは、圧縮手段の変位が駆動電流の立ち下がり変化と同期可能な傾度のことであり、言換えると、駆動電流の立ち下がり変化に対して圧縮部材の変位が追従可能な限界の傾度のことである。これにより、駆動電流の立ち下がりによって圧縮部材が急激に変位することを回避することができるため、圧縮部材の急激な変位に起因する衝撃音の発生を抑制することができる。また、駆動電流の立ち下がりに応答することができずに基準位置付近で振動する過渡ひずみの発生を抑止することができる。
【００１６】
請求項７の発明では、駆動手段に備えられるマグネットは圧縮手段に一体化されていることを特徴としている。
【００１７】
このようにすれば、圧縮手段の質量が増大することとなるため、圧縮部材の急激な変位が緩和されることにより衝撃音の発生が抑止されるとともに、過渡ひずみにおける振動が効果的に抑止される。さらに、圧縮手段を変位させるために必要な構成要素を利用しているため、圧縮手段の質量を増大させるための専用の構成要素が不要となり、装置が重量化されることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
本発明に係る車両用空気質成分供給装置の実施形態について図１ないし図４を参照して説明する。本実施形態の車両用空気質成分供給装置は、自動車１の車内２に備えられた空気質成分放出手段１０Ａ〜１０Ｃから所定の空気質成分を含んだ空気砲Ｆを放出することで、乗員３，４に対して個別に空気質成分を供給するものである。
【００１９】
各空気質成分放出手段１０Ａ〜１０Ｃは、図１に示すように、乗員３，４に向けて空気砲Ｆを放出可能な位置に配置されており、このうち、放出手段１０Ａはインストルメントパネル７０内に、放出手段１０Ｂは前席側天井部分に形成されるオーバーヘッドモジュール８０内にそれぞれ配置されており、前席乗員３の方向に空気砲Ｆを放出する。また、放出手段１０Ｃは、後席側天井部に配置されており、後席乗員４に対して空気砲Ｆを放出する。
【００２０】
尚、本実施形態における空気砲Ｆは、ある空間に貯められた流体が圧縮されることにより、その空間に形成された放出口から押し出されて、流体の塊となって放出されるものを意図している。空気砲Ｆの形態としては、例えば、渦輪状、球体状などの形状の塊となって放出されるもの全般をいう。この空気砲Ｆは、乗員３，４に到達して顔や肩などに当たると、空気砲Ｆの塊が崩れるとともに含有されている空気質成分が拡散領域７，８内で拡散する。
【００２１】
各空気質成分放出手段１０Ａ〜１０Ｃは、図２に示すように、搬送手段３０により空気質成分貯留手段２０に貯留された空気質成分を受給可能とされている。このうち、空気質成分貯留手段２０は、湿度成分、芳香成分等の所定の空気質成分を貯留封入するタンクにより構成されている。また、搬送手段３０は、空気質成分貯留手段２０と各空気質成分放出手段１０Ａ〜１０Ｃ内の空気質成分チャンバ１２０（これについては後述する）とを連結する連結チューブ３１と、連結チューブ３１を開閉するバルブ３２と、空気質成分貯留手段２０内の空気質成分を空気質成分チャンバ１２０に搬送する搬送ポンプ３３とから構成されている。
【００２２】
このうち、バルブ３２は後述する制御手段２００からの駆動信号に基づいて開閉動作するものであり、これが開状態とされているときには空気質成分貯留手段２０内の空気質成分が連結チューブ３３に流れ込む。搬送ポンプ３３は、同じく制御手段２００からの駆動信号を受けて動作するものであって、連結チューブ３２内に滞留している空気質成分を空気質供給チャンバ１２０に送り込む。
【００２３】
空気質成分放出手段１０Ａ〜１０Ｃは、図３に示すように、筐体１１０内に、空気質成分を保持する空気質成分チャンバ１２０と、この空気質成分チャンバ１２０内の空気を圧縮する圧縮手段１３０と、圧縮手段１３０を駆動する駆動手段１４０と、押圧部材１３２を支持する支持部材１５０を備えて構成されている。
【００２４】
筐体１１０は、例えば円柱形状をなしており、前面には空気砲Ｆが車内２に放出される円形の放出孔１１０Ａ（放出部）が形成されている。筐体１１０内には、空気質成分を保持し、この空気質成分を含む空気砲Ｆを放出孔１１０Ａから放出させる空気質成分チャンバ１２０が形成されている。この空気質成分チャンバ１２０は、連結チューブ３１によって空気質成分貯留手段２０と連結されており、バルブ３２及び搬送ポンプ３３の動作によって空気質成分を受給可能とされている。従って、空気質成分チャンバ１２０内には、空気質成分を含有する空気が保持される。
【００２５】
圧縮手段１３０は、空気質成分チャンバ１２０を介して放出孔１１０Ａに対して対向配置され、この放出孔１１０Ａに対して相対変位可能な膜状の圧縮部材１３１と、圧縮部材１３１を押圧する押圧部材１３２とから構成されている。
【００２６】
圧縮部材１３１は、前方視形状が略円形形状をなしており、外周部が筐体１１０に固定されている。また、外周側にはエッジ部１３１Ａが形成されて、当該圧縮部材１３１の前後方向への変位が許容されるようになっている。これにより、圧縮部材１３１は放出孔１１０Ａに対して所定の離間距離を隔てた基準位置（図３中の図示位置）から、空気質成分チャンバ１２０を押し縮める圧縮側（前方側、図４（Ａ）参照）に変位可能とされている。従って、圧縮部材１３１が基準位置から圧縮側に変位することにより、空気質成分チャンバ１２０内の空気が圧縮され、これによって放出孔１１０Ａから空気質成分を含んだ空気砲Ｆが放出される。
【００２７】
また、圧縮部材１３１の断面形状は、基準位置の状態で、その中心部が周縁よりも前方側（圧縮側）に突出した凸形状とされており、空気質成分チャンバ１２０側（圧縮側）に位置する圧縮面１３１Ｂもその中心部が周縁よりも前方側（圧縮側）に突出した凸形状とされている。この圧縮面１３１Ｂは、具体的には前方側（圧縮側）に凸となる略円錐面形状に形成されている。
【００２８】
押圧部材１３２は、円筒形状に形成されており、基端側には後述する駆動手段１４０を構成するコイル１４２がらせん状に巻回されているとともに、先端側が圧縮部材１３１と一体化されている。この押圧部材１３２の先端側の径は圧縮部材１３１の径よりも十分に小さくされており、この先端側は圧縮部材１３１の中心部に一体化されている。
【００２９】
駆動手段１４０は、筐体１１０に固定されたマグネット１４１と、このマグネット１４１と対をなし、押圧部材１３２に一体化されるコイル１４２とから構成されている。円柱状に形成されたマグネット１４１は、前方に突き出した姿勢で筐体１１０の後面に保持固定されており、押圧部材１３２の後方側からその内部に進入している。コイル１４２は、押圧部材１３２の基端側にらせん状に巻回されていることで、マグネット１４１を取り巻くように配置されており、後述する制御手段２００からの駆動電流Ｉの供給を受けるようになっている。
【００３０】
従って、コイル１４２に駆動電流Ｉが供給された場合には、マグネット１４１が形成する磁界によってローレンツ力が発生し、このローレンツ力によってコイル１４２に対して前方への付勢力が作用することで、コイル１４２と一体化された押圧部材１３２が圧縮部材１３１の中心部を押圧し、これによって圧縮部材１３１が基準位置から圧縮側に変位する。また、駆動電流Ｉが途絶えるとコイル１４２に対する前方への付勢力が消滅し、押圧部材１３２とともに圧縮部材１３１が基準位置へ復帰するようになっている。
【００３１】
尚、コイル１４２に供給される駆動電流Ｉは、空気砲Ｆを発生させるに必要な電流波形とされており、例えば、矩形波電流が供給されるようになっている。また、矩形波電流の振幅によって発生するローレンツ力が決定されるため、この矩形波電流の振幅によって圧縮部材１３１の変位量が決定される。
【００３２】
支持部材１５０は、押圧部材１３２を支持するためのものであり、膜状の部材を蛇腹形状に形成して構成されている。この支持部材１５０は前方視形状が環状に形成されており、その外周部が筐体１１０に固定されているとともに、内周部が押圧部材１３２に固定されている。また、蛇腹状に形成されているため、押圧部材１３２が変位したとしても内周部が押圧部材１３２の変位に追従して押圧部材１３２を継続的に支持することができるようになっている。
【００３３】
制御手段２００は、図２に示すように、各条件に応じて上述したバルブ３２、搬送ポンプ３３、及びコイル１４２に供給する駆動電流Ｉを制御するものである。例えば、車内２における所定の空気質成分の濃度を検出する検出センサを設け、この検出センサにより検出された空気質成分の濃度に基づいて、バルブ３２、搬送ポンプ３３、及びコイル１４２への駆動電流Ｉを制御することができる。具体的には、検出された空気質成分の濃度が所定濃度以下であるときには、車内２に空気質成分が不足していると判断し、空気砲Ｆを放出するためにバルブ３２を開放して搬送ポンプ３３を作動させた後、コイル１４２に駆動電流Ｉを供給する。
【００３４】
本実施形態の構成は以上であり、続いてその動作について説明する。制御手段２００は、空気砲Ｆを放出するタイミングに合わせて、バルブ３２、搬送ポンプ３３、及びコイル１４２への駆動電流Ｉの制御を行う。即ち、バルブ３２を開くとともに搬送ポンプ３３作動させて空気質成分チャンバ１２０内に空気質成分を供給する。空気質成分チャンバ１２０内に空気質成分を供給し終えた後、コイル１４２に対して駆動電流Ｉを供給する。これにより、押圧部材１３２が圧縮部材１３１を前方に押圧することでこの圧縮部材１３１が基準位置から圧縮側に変位し、空気質成分チャンバ１２０内の空気が圧縮され、放出孔１１０Ａから空気質成分を含んだ空気砲Ｆが乗員３，４に向けて放出される。  ここで、圧縮部材１３１を基準位置から圧縮側に変位させたときには、空気質成分チャンバ１２０内の空気が圧縮されることにより、衝撃音が発生する。そして、この衝撃音は放出孔１１０Ａから乗員３，４に向けて放射されることとなる。
【００３５】
本実施形態では、圧縮部材１３１の圧縮面１３１Ｂを圧縮側に凸形状に形成しているため、圧縮面１３１Ｂを圧縮側に凹形状とした場合に比べて、発生する衝撃音の指向角が拡大される。即ち、発生する衝撃音が広範囲に亘って分散する。
【００３６】
図４（Ａ）に示すように、本実施形態のように圧縮部材１３１の圧縮面１３１Ｂを圧縮側に凸形状に形成した場合、発生する衝撃音の指向角が大とされる。これによって、衝撃音が分散されるため、放出孔１１０Ａから外部に放射される衝撃音の音圧は低音圧とされ、乗員３，４に対する衝撃音が緩和される。一方、図４（Ｂ）に示すように、圧縮部材１３１の圧縮面１３１Ｂを圧縮側に凹形状に形成した場合、発生する衝撃音の指向角は狭くなる（指向角が小となる）。このため、衝撃音が放出孔１１０Ａに集中し、放出孔１１０Ａから外部に放射される衝撃音の音圧が高音圧となり、乗員３，４に対して衝撃音が過剰に感知される。
【００３７】
従って本実施形態によれば、圧縮部材１３１の圧縮面１３１Ｂを圧縮側に凸形状に形成しているため、発生する衝撃音の指向角を拡大し、放出孔１１０Ａから放射される衝撃音の音圧を低下させることができる。これにより、乗員３，４が感知する衝撃音を緩和することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、圧縮部材１３１の圧縮面１３１Ｂを圧縮側に凸形状としたことにより、圧縮部材１３１と押圧部材１３２を前後方向において重なり合うように配置することができる。このため、圧縮手段１３０の前後方向の寸法Ｄ１（図４（Ａ）参照）は従来構成のものにおける圧縮手段１３０の前後方向の寸法Ｄ２（図４（Ｂ）参照）よりもを小さくすることができる。従って、空気質成分チャンバ１２０を同一容積とした場合、本実施形態においては筐体１１０の前後方向の寸法を小さくできるため、装置の小型化を図ることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、押圧部材１３２が圧縮部材１３１の中心部を押圧するように構成しているから、圧縮部材１３１はその中心部が周縁よりも圧縮側に突出した形状を維持しながら圧縮側に変位することとなる。このため、圧縮部材１３１が圧縮側へ変位する過程で圧縮側に凹形状に変形することが防止されるため、発生する衝撃音を確実に分散させることができる。
【００４０】
また、圧縮面１３１Ｂを略円錐面形状に形成しているため、発生する衝撃音を圧縮側方向と直交する方向の全体に分散させることができる。このため、衝撃音を効率よく分散させて乗員が感知する衝撃音を一層効果的に抑制することができる。
【００４１】
＜変形例＞
本実施形態では、駆動手段１４０を構成するマグネット１４１とコイル１４２とのうち、マグネット１４１を筐体１１０に固定し、コイル１４２を押圧部材１３２に一体化する構成としていたが、たとえば、図５に示すように、コイル１４２を筐体１１０に固定し、マグネット１４１を押圧部材１３２と一体化した構成としてもよい。これによれば、コイル１４２に駆動電流Ｉを供給することで発生するローレンツ力により、マグネット１４１と一体化された押圧部材１３２が前方へ付勢されるため、上記と同様に圧縮部材１３１が圧縮側に変位することとなる。
【００４２】
このようにすれば、圧縮手段１３０の質量が増大することとなるため、圧縮部材１３１の急激な変位が緩和されることにより衝撃音の発生が抑止される。また、駆動電流Ｉの立ち上がり（立ち下がり）に応答しきれずに目標となる変位位置（基準位置）付近で振動する過渡ひずみを効果的に抑止することができる。
【００４３】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について図６（Ａ）、（Ｂ）を参照して説明する。尚、上記第１の実施形態と同一の部分についてはその説明を省略し、相違点のみを説明する。本実施形態では、駆動電流Ｉの立ち上がり電流波形又は／及び立ち下がり電流波形を、圧縮手段１３０が同期して変位可能な電流波形としている。
【００４４】
ここでいう同期とは、駆動電流の立ち上がり変化又は／及び立ち下がり変化と圧縮手段の変位とが対応することであり、圧縮手段の変位が駆動電流の立ち上がり変化又は／及び立ち下がり変化に対して追従可能なことをいう。
【００４５】
具体的には、駆動電流Ｉの立ち上がり電流傾度を、予め設定した第１の傾度に設定している。ここで、予め設定した第１の傾度とは、圧縮部材１３１の変位が駆動電流Ｉの立ち上がり変化と同期可能な傾度のことである。換言すると、駆動電流Ｉの立ち上がり変化に対して圧縮部材１３１の変位が追従可能な限界の傾度のことである。
【００４６】
これにより、駆動電流Ｉの立ち上がりに対して圧縮部材１３１が同期（追従）して変位するため、駆動電流Ｉの立ち上がりに追従できずに圧縮部材１３１が急激に変位することに起因する衝撃音の発生を抑制することができる。また、駆動電流Ｉの立ち上がりに対する応答遅れにより目標となる変位位置付近で振動する過渡ひずみの発生を抑止することができる。
【００４７】
さらには、駆動電流Ｉの立ち下がり電流傾度を、予め設定した第２の傾度（図６（Ａ）の破線）よりも小さい傾度に設定している。ここで、予め設定した第２の傾度とは、圧縮部材１３１の変位が駆動電流Ｉの立ち下がり変化と同期可能な傾度のことである。換言すると、駆動電流Ｉの立ち下がり変化に対して圧縮部材の変位が追従可能な限界の傾度のことである。
【００４８】
これにより、駆動電流Ｉの立ち下がりに対して圧縮部材１３１が同期（追従）して変位するため、駆動電流Ｉの立ち下がりに追従できずに圧縮部材１３１が急激に変位することに起因する衝撃音の発生を抑制することができる。また、駆動電流Ｉの立ち下がりに対する応答遅れにより基準位置付近で振動する過渡ひずみの発生を抑止することができる。
【００４９】
なお、立ち下がり電流傾度を第２の傾度とした場合、空気質成分チャンバ１２０が膨張することで放出孔１１０Ａから空気質成分チャンバ１２０内に空気砲Ｆが発生し、さらに放出穴１１０Ａから外部に空気砲Ｆが放出されることが知られている。
【００５０】
従って、圧縮部材１３１を基準位置へ復帰させる際には、不要な空気砲Ｆの発生を防止するために、図示したように、立ち下がり電流傾度を第２の傾度よりも低く設定している。勿論、空気砲Ｆを連続的に放出したいなどの場合には、立ち下がり電流傾度を第２の傾度に設定しても良い。
【００５１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５２】
第１の実施形態では、放出孔１１０Ａを筐体１１０前面に形成し、この放出穴１１０Ａに対向する位置に圧縮部材１３１を配置した構成を示したが、例えば、放出穴１１０Ａを筐体１０の側面に形成した構成であっても良い。
【００５３】
また、第１の実施形態において、圧縮面１３１Ｂの形状を前方側に凸となる円錐面に形成した構成を示したが、この圧縮面１３１Ｂの形状を例えば回転双曲面、回転放物面に形成してもよい。
【００５４】
また、第２の実施形態では、駆動電流Ｉの立ち上がり電流傾度を第１の傾度に設定していたが、空気砲Ｆを発生させることができれば、この第１の傾度よりも低い傾度に設定しても良い。
【００５５】
尚、空気質成分供給装置については図７に示す構成としても良い。即ち、アクチュエータ３００（圧縮手段）にカバー４００を被せ、アクチュエータ３００とカバー４００との間の空間に空気質成分チャンバ１２０を形成した構成とされている。
【００５６】
カバー４００には、アクチュエータ３００と対向する位置に空気砲Ｆを放出する放出孔４１０が形成されている。また、カバー４００内には、所定の空気質成分を揮発可能に保持した成分発生カートリッジ５００が、カバー４００内面に形成された保持部材４２０によって保持固定されている。これにより、成分発生カートリッジ５００から揮発した空気質成分が空気質成分チャンバ１２０内に供給される。
【００５７】
一方、アクチュエータ３００の中央部には前後方向に貫通する開口３１０が形成され、この開口内壁面にコイル５１０が螺旋状に取り付けられている。また、開口３１０内には、コイル５１０と対をなすマグネット５２０が間隙を介して配置されている。従って、コイル５１０に駆動電流Ｉを供給することで、アクチュエータ３００が前方（図７中の上方）に変位し、空気質成分チャンバ１２０内の空気が圧縮されて放出孔４１０から空気砲Ｆが放出される。
【００５８】
空気質成分チャンバ１２０内には、放出孔４１０を開閉するためのシャッタ機構６００が設けられている。このシャッタ機構６００は、前後方向の移動に連動して放出孔４１０を開閉するシャッタ６１０と、このシャッタ６１０を前後方向に移動可能に保持する保持具６２０とから構成されている。従って、シャッタ６１０が後側に位置しているときには、放出孔４１０が開放されて空気砲Ｆの放出が許容され、シャッタ６１０が前端に位置しているときには放出孔４１０が閉塞されて空気砲Ｆの放出が禁止される。
【００５９】
また、カバー４００の外周部には螺子孔４３０が形成されており、車両に設けられたブラケット等に螺子止めすることにより当該空気質成分供給装置を固定するようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１の実施形態に係る車両用空気質成分供給装置の車内配置を示した概略図である。
【図２】車両用空気質成分供給装置の全体構成を示した概念図である。
【図３】圧縮部材が基準位置にあるときの筐体内の構成を示した断面図である。
【図４】（Ａ）は、本実施形態における圧縮部材が圧縮側に変位したときの筐体内の構成及び衝撃音の指向角を示した断面図である。（Ｂ）は従来構成において圧縮部材が圧縮側に変位したときの筐体内の構成及び衝撃音の指向角を示した断面図である。
【図５】コイル及びマグネットの他の配置位置を示した筐体内断面図である（変形例）。
【図６】第２の実施形態において、（Ａ）はコイルに供給される駆動電流波形を示した波形図である。（Ｂ）は圧縮部材の変位を示した波形図である。
【図７】空気質成分供給装置の他の例を示した断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１１０…筐体
１１０Ａ…放出孔（放出部）
１２０…空気質成分チャンバ
１３０…圧縮手段
１３１…圧縮部材
１３１Ｂ…圧縮面
１３２…押圧部材
１４０…駆動手段
１４１…マグネット
１４２…コイル
Ｉ…駆動電流
【図１】
0004595861.tif 000002
【図２】
0004595861.tif 000003
【図３】
0004595861.tif 000004
【図４】
0004595861.tif 000005
【図５】
0004595861.tif 000006
【図６】
0004595861.tif 000007
【図７】
0004595861.tif 000008