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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化水素３０〜５５重量部、酢酸８〜３０重量部、オルトリン酸０．０１〜３重量部及び残分として水を混合することを特徴とする、過酢酸６〜１５重量％、過酸化水素３０〜５０重量％及び酢酸３〜１６重量％からなり、かつ過酢酸と過酸化水素の合計が６０重量％以下である過酢酸水溶液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、除草剤、殺菌剤、人工透析機や医療器具の除菌剤として用いられている過酢酸水溶液に関する。
【０００２】
【従来の技術】
過酢酸濃度が高いほど該水溶液の除菌能力は向上し、現在、汎用過酢酸組成物として過酢酸濃度は高いもので６重量％程度のものが上市されている。しかしながら、これらの過酢酸組成物中の酢酸濃度は高く、除草剤等として使用した場合、土壌表面又は土壌中で分解し、地球温暖化の原因となるメタンガス及び二酸化炭素ガスを多量に発生する。また、雨水により土壌から流れ出した場合、河川水等のＣＯＤが上昇し、水質汚濁の原因ともなる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、過酢酸濃度が高く、かつ酢酸濃度が低い過酢酸水溶液を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、上記について鋭意研究を重ねた結果、高濃度の過酸化水素水溶液及び酢酸を用い、過酢酸濃度６重量％以上、酢酸濃度１６重量％以下の水溶液が得られることを見出し本発明を完成させるに至った。
【０００５】
即ち、本発明は、過酢酸６〜１５重量％、過酸化水素３０〜５０重量％、酢酸３〜１６重量％からなり、かつ過酢酸と過酸化水素の合計が６０重量％以下であることを特徴とする過酢酸水溶液に関するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の組成物は、種々の方法で製造できるが、過酸化水素３０〜５５重量部、酢酸８〜３０重量部及び残分として水を混合する方法が適用される。好ましくは、この組成物を得るにたる濃度の範囲内で出来るだけ高濃度の過酸化水素水溶液及び酢酸と必要量の触媒を混合し、過酢酸を生成させ、次いで所定濃度となるような水を添加する方法が好適に適用される。これは、過酸化水素３０〜５５重量部、酢酸８〜３０重量部及び水２２〜３６重量部を先ず混合、反応させて過酢酸を生成させた後、残部の水を添加する方法が適用される。
【０００７】
反応は室温で行ってもよいが、より短時間で平衡に達するように、３０〜７０℃程度に加温してもよい。ここで、硫酸、オルトリン酸等の触媒を０．０１〜３重量％添加して反応させるのが好ましい。また、安定剤は、製造直後に使用する場合には添加の必要はないが、それ以外の場合には０．０１〜３重量％程度添加することが好ましい。安定剤としては、広く一般に使用されているピロリン酸、ピロリン酸ナトリウム、ジピコリン酸、ホスホン酸系キレート剤等を添加することができる。
【０００８】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によりその範囲を限定されるものではない。
【０００９】
実施例１
６０重量％過酸化水素水溶液６１．２ｇ、氷酢酸３１．０ｇ、オルトリン酸０．１ｇ、及びイオン交換水７．５ｇを混合し、２５℃にて４日間放置し、以下の組成物を得た。
過酢酸        １５．０重量％
過酸化水素    ３０．０重量％
酢酸          １５．５重量％
オルトリン酸    ０．１重量％
水            ３９．４重量％
【００１０】
実施例２
６０重量％過酸化水素水溶液５４．５ｇ、氷酢酸１３．４ｇ、オルトリン酸０．１ｇ、及びイオン交換水３１．８ｇを混合し、２５℃にて６日間放置し、以下の組成物を得た。
過酢酸          ６．０重量％
過酸化水素    ３０．０重量％
酢酸            ８．７重量％
オルトリン酸    ０．１重量％
水            ５５．２重量％
【００１１】
比較例
６０重量％過酸化水素水溶液１８ｇ、氷酢酸３６ｇ、濃硫酸０．２ｇ、ピロリン酸０．２ｇ及びイオン交換水３１．８ｇを混合し、３０℃にて３日間放置し、以下の組成物を得た。
過酢酸          ７．１重量％
過酸化水素      ７．７重量％
酢酸          ３０．９重量％
硫酸            ０．２重量％
ピロリン酸      ０．２重量％
水            ５３．９重量％
比較例の組成物では、過酢酸濃度が実施例１の約２分の１であるにも関わらず、酢酸濃度は約２倍であり、環境保護の観点から好ましくない。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の組成物は、比較的高い過酢酸濃度を持ちながらも、酢酸分濃度が比較的低いために、環境に悪影響を及ぼさないものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次流体用の管と二次流体用の管とを相互に熱交換可能に接触させ、且つ、これら両管を交互に接する二条巻の螺旋状に形成し、前記螺旋状に形成された管の両端に設けた固定部の間を締めて、前記管が密着するように構成された熱交換器において、前記一次流体用の管の断面を円形にすると共に、前記二次流体用の管に前記円形の管と密着する凹部を形成し、前記円形の管と凹部を形成された管とを互いに密着させると共に、 前記円形の管内を流れる一次流体の圧力は前記凹部を形成された管内を流れる二次流体の圧力より大きいことを特徴とする熱交換器
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は二流体間の熱交換をおこなう熱交換器の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の熱交換器は、一次流体用の管と二次流体用の管とが交互に接する二条巻の螺旋状に偏平管を形成し、その偏平部分が熱交換関係となるように構成されていた。
【０００３】
この種の従来の熱交換器として、たとえば、特公平７−２６７９２号公報に記載の熱交換器が提案されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報に記載の熱交換器は、偏平管を螺旋状に巻く際に、扁平管の断面形状が幾分変形し、偏平管の偏平部分どうしを密着させながら所定の形状に製造することが難しいという課題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の点に考慮して、伝熱性能が良く耐圧強度の高い熱交換器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、一次流体用の管と二次流体用の管とを相互に熱交換可能に接触させ、且つ、これら両管を交互に接する二条巻の螺旋状に形成し、前記螺旋状に形成された管の両端に設けた固定部の間を締めて、前記管が密着するように構成された熱交換器において、前記一次流体用の管の断面を円形にすると共に、前記二次流体用の管に前記円形の管と密着する凹部を形成し、前記円形の管と凹部を形成された管とを互いに密着させると共に、 前記円形の管内を流れる一次流体の圧力は前記凹部を形成された管内を流れる二次流体の圧力より大きいことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図１及び図２を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施例１を示す熱交換器の中央断面の説明図である。
【００１５】
図１に示す１は、本発明の実施例を示す熱交換器である。
【００１６】
２は、熱交換器１の一次流体用の管となる二条巻の螺旋状に形成された一方の円形の管で、３は、熱交換器１の二次流体用の管となる二条巻の螺旋状に形成された他方の凹部を形成された管である。
【００１７】
４は、上述した二条巻の両管の螺旋状の両端に設けた固定部である。
【００１８】
固定部４は、二条巻の両管の螺旋状の両端に設けた略円盤状の固定金具４Ａと、二条巻の両管の螺旋状の中心に設けたセンターボルト４Ｂと、このセンターボルト４Ｂの両端に締結されたナット４Ｃで構成されている。
【００１９】
ナット４Ｃを締め付けて上下の固定金具４Ａで二条巻の両管を圧縮して、両管の接触部分３Ａを互いに密着させて、接触部分３Ａが熱交換関係となるようにする。
【００２０】
ここで、この熱交換器１の製造方法を説明する。
【００２１】
まず、プレス機を用いて、断面が円形の素管を図１に示すような凹部を形成された管３にする。さらにこの凹部を形成された管３と等長の円形の管２と、凹部を形成された管３を、円形の管２と凹部を形成された管３の凹部とを互いに接触させて二条巻の螺旋状にジグを用いて形成する。
【００２２】
更に、上述した螺旋状に形成した二条巻の両管の、螺旋状の両端に設けた固定金具４Ａをセンターボルト４Ｂとナット４Ｃで締結して二条巻の両管を密着／固定することにより、図１の構成が完成する。
【００２３】
本発明は、従来の扁平管を使用した場合と比較して、円形の管２と凹部を形成された管３とが互いにかみ合ってずれを起こさないので、二条巻の両管の密着をより強固にすることができる。
【００２４】
更に、円形の管２と凹部を形成された管３とを螺旋状に巻く際に、これらの管の断面形状が幾分変形し、お互いの接触部分３Ａの密着が不完全となるという課題を解決するため円形の管２を液圧で拡管して凹部を形成された管３との密着をより強固にすることも可能である。
【００２５】
又、上述した方法とは別に、円形の管２と凹部を形成された管３との密着部分に熱伝導剤を塗布することも可能である。
【００２６】
又、上述した方法とは別に、円形の管２と凹部を形成された管３との密着部分にロー付けを施すことも可能である。
【００２７】
又、肉厚／材質が同等で有れば、円形の管２の耐圧は凹部を形成された管３の耐圧より大きいので、円形の管２を流れる一次流体の使用圧力が二次流体より高くなるように流体を選択することが適切である。
【００２８】
図２は、本発明の実施例２を示す熱交換器の中央断面の説明図である。
【００２９】
図２に示すように、凹部を形成された管３の素管の外形は円形の管２の素管の外形より大きくなっている。
【００３０】
このため、円形の管２の断面積と凹部を形成された管３の断面積とをほぼ等しくすることができ、又円形の管２と凹部を形成された管３の接触部分３Ａの断面積も同径の場合より大きくできるのでより伝熱性能を良くすることができる。
【００３１】
又、円形の管２と凹部を形成された管３の素管の内面に流体間の伝熱を助ける溝（図示せず）を形成すれば、より伝熱性能を良くすることができる。
【００３２】
以上の工程は、パイプの曲げ、プレス、液圧拡管といった一般的な生産機械で対応でき、特殊なものは必要としないので、工程管理や品質管理が容易で結果的に低コストが実現できる。
【００３３】
なお、本発明は上述した実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。
【００３４】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１記載の発明は、一次流体用の管と二次流体用の管とを相互に熱交換可能に接触させ、且つ、これら両管を交互に接する二条巻の螺旋状に形成し、前記螺旋状に形成された管の両端に設けた固定部の間を締めて、前記管が密着するように構成された熱交換器において、前記一次流体用の管の断面を円形にすると共に、前記二次流体用の管に前記円形の管と密着する凹部を形成し、前記円形の管と凹部を形成された管とを互いに密着させると共に、 前記円形の管内を流れる一次流体の圧力は前記凹部を形成された管内を流れる二次流体の圧力より大きくしたので、伝熱性能が良く耐圧強度の高い熱交換器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１を示す熱交換器の中央断面の説明図である。
【図２】本発明の実施例２を示す熱交換器の中央断面の説明図である。
【符号の説明】
１    熱交換器
２    円形の管
３    凹部を形成された管
３Ａ  接触部分
４    固定部
４Ａ  固定金具４Ａ
４Ｂ  センターボルト
４Ｃ  ナット
【図１】
0004412795.tif 000002
【図２】
0004412795.tif 000003