(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した多値ＱＡＭ（直交振幅変調）信号をディジタル処理による準同期方式で直交検波して同相成分のＩ信号と直交成分のＱ信号とに分割するディジタル直交検波部と、同ディジタル直交検波部よりの信号から所要の低域成分を取り出すローパスフィルタ（以降ＬＰＦとする）と、同ＬＰＦから出力されたＩ信号とＱ信号のそれぞれについてＤＣ成分であるＤＣオフセットレベルを検出するためのＤＣ系統と、前記ＤＣオフセットレベルによりＤＣ成分を打ち消してＡＣ成分のみを通過させるＡＣ系統と、前記ＤＣ系統と前記ＡＣ系統それぞれにＩ信号とＱ信号とのそれぞれの位相誤差を補正する位相補正部と、受信信号に基づく基準位相を抽出してＩ信号とＱ信号とのそれぞれの位相誤差を算出する位相誤差算出部と、前記位相誤差算出部から前記位相補正部に出力する前記位相誤差の出力データ値を調整する位相誤差リミッタ部とを備え、
前記ＡＣ系統の位相補正後のＩ信号とＱ信号とから受信信号の信号レベルを検出するレベル検出部と、検出された前記受信信号の信号レベルと所定の閾値との大小を判別するレベル判別部と、前記レベル判別部が、前記レベル検出部で検出する前記受信信号の信号レベルを前記所定の閾値より小さいと判別する場合、前記ＤＣ系統と前記ＡＣ系統それぞれの前記位相誤差リミッタ部が、前記位相誤差算出部から前記位相補正部に出力する前記位相誤差の出力データ値を制限して前記受信信号の位相補正を行わないようにしたことを特徴とするディジタル復調装置。
【請求項２】
前記ＤＣ系統と前記ＡＣ系統それぞれの前記位相誤差リミッタ部は、前記位相誤差算出部から前記位相補正部へ出力する前記位相誤差の出力データ値を制限する、または所定の出力データ値に変換するリミッタ部と、前記レベル判別部で判別される前記受信信号の信号レベルと前記所定の閾値との大小から前記位相誤差の出力データ値を制限する、または所定の出力データ値に変換する選択を行うセレクタとからなることを特徴とする請求項１に記載のディジタル復調装置。
【請求項３】
前記レベル判別部が、前記受信信号の信号レベルを前記第一の閾値より小さいと判別する場合、前記セレクタが前記位相誤差の出力データ値をゼロとする前記リミッタ部を選択するようにしたことを特徴とする請求項２に記載のディジタル復調装置。
【請求項４】
前記所定の閾値を、前記第一の閾値と、前記第一の閾値よりレベルの高い第二の閾値とを含む複数の閾値とし、前記レベル判別部が前記受信信号の信号レベルを前記第一の閾値以上で、前記第二の閾値より小さいと判定する場合、前記セレクタが前記位相誤差の出力データ値を所定の比率で制限する前記リミッタ部を選択するようにしたことを特徴とする請求項３に記載のディジタル復調装置。
【請求項５】
前記レベル判別部が前記受信信号の信号レベルを前記第二の閾値以上と判別する場合、前記セレクタが前記位相誤差の出力データ値をそのまま出力する前記リミッタ部を選択するようにしたことを特徴とする請求項４に記載のディジタル復調装置。
【請求項６】
前記ＤＣ系統と前記ＡＣ系統それぞれの前記位相誤差リミッタ部は、前記位相誤差算出部で算出される位相誤差角度が所定の位相角度を超えるか所定の位相角度以内かどうかを判別する位相誤差判別部を備え、前記位相誤差算出部から出力される前記受信信号の位相誤差角度が前記所定の位相角度を超えると判別される場合、前記位相誤差の出力データ値を制限する、または所定の出力データ値に変換するようにしたことを特徴とする請求項４ないし５に記載のディジタル復調装置。
【請求項７】
前記レベル判別部が前記受信信号の信号レベルを前記第一の閾値以上で前記第二の閾値より小さいと判別し、且つ前記位相誤差判別部が前記受信信号の位相誤差角度を前記所定の位相角度を超えると判別する場合、前記セレクタが前記位相誤差の出力データ値をゼロとする前記リミッタ部を選択するようにしたことを特徴とする請求項６に記載のディジタル復調装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は多値ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation ）方式のディジタル復調装置に係わり、特に誤動作のしにくい高速の位相補正を行うディジタル復調装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
陸上移動通信方式の一つとして１６ＱＡＭ方式がある。この１６ＱＡＭ方式の信号を受信し、位相補正を行うとともに復調するディジタル復調装置の例として、準同期方式の従来の復調装置の原理構成図を図３に示す。同図において、ＩＦは受信したＲＦ（高周波）信号を所定周波数の局部発振信号により中間周波数変換した信号（例えば４５５ＫＨｚ）であり、乗算器などで構成される直交検波部５１に入力し、直交検波が行われる。直交検波により同相成分としてのＩチャンネル（Ｉ）信号と、直交成分としてのＱチャンネル（Ｑ）信号としてそれぞれ出力される。これらの出力は位相補正部５２で位相補正され、復調部５３でディジタルデータに復号される。位相補正部５２での補正は、出力されるＩ信号とＱ信号から位相誤差検出手段５４により例えば基準位相抽出部５４ａで搬送波成分などの基準位相成分を抽出し、抽出された基準位相成分との比較演算により位相誤差算出部５４ｂで誤差が算出され、誤差が少なくなるように、基準位相に対してずれた分、位相を逆方向に回転して補正するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特に移動体に応用する場合、通常の電波強度が得られる場合は問題ないが、移動中など電波が急激に弱くなり、所定の電波強度を得られないという場合がある。このような場合に、従来の位相補正回路では不安定な状態で位相補正回路が位相を誤検出して不必要に補正を行い、正しい位相からはずれてしまい、また、正常な電波状態に復帰しても一旦ずれた位相を元に戻すのに時間がかかる、という問題があった。本発明は上述の問題点に鑑みてなされたものであり、受信電界レベルが低くなっても位相が大きくずれることを防止するとともに、受信電界レベルが正常になると位相補正を高速に行って復帰するようにしたディジタル復調装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するため、受信した多値ＱＡＭ（直交振幅変調）信号をディジタル処理による準同期方式で直交検波して同相成分のＩ信号と直交成分のＱ信号とに分割するディジタル直交検波部と、同ディジタル直交検波部よりの信号から所要の低域成分を取り出すローパスフィルタ（以降ＬＰＦとする）と、同ＬＰＦから出力されたＩ信号とＱ信号のそれぞれについてＤＣ成分であるＤＣオフセットレベルを検出するためのＤＣ系統と、前記ＤＣオフセットレベルによりＤＣ成分を打ち消してＡＣ成分のみを通過させるＡＣ系統と、前記ＤＣ系統と前記ＡＣ系統それぞれにＩ信号とＱ信号とのそれぞれの位相誤差を補正する位相補正部と、受信信号に基づく基準位相を抽出してＩ信号とＱ信号とのそれぞれの位相誤差を算出する位相誤差算出部と、前記位相誤差算出部から前記位相補正部に出力する前記位相誤差の出力データ値を調整する位相誤差リミッタ部とを備え、
前記ＡＣ系統の位相補正後のＩ信号とＱ信号とから受信信号の信号レベルを検出するレベル検出部と、検出された前記受信信号の信号レベルと所定の閾値との大小を判別するレベル判別部と、前記レベル判別部が、前記レベル検出部で検出する前記受信信号の信号レベルを前記所定の閾値より小さいと判別する場合、前記ＤＣ系統と前記ＡＣ系統それぞれの前記位相誤差リミッタ部が、前記位相誤差算出部から前記位相補正部に出力する前記位相誤差の出力データ値を制限して前記受信信号の位相補正を行わないようにした。
【０００５】
前記ＤＣ系統と前記ＡＣ系統それぞれの前記位相誤差リミッタ部は、前記位相誤差算出部から前記位相補正部へ出力する前記位相誤差の出力データ値を制限する、または所定の出力データ値に変換するリミッタ部と、前記レベル判別部で判別される前記受信信号の信号レベルと前記所定の閾値との大小から前記位相誤差の出力データ値を制限する、または所定の出力データ値に変換する選択を行うセレクタとからなる。
【０００６】
前記レベル判別部が、前記受信信号の信号レベルを前記第一の閾値より小さいと判別する場合、前記セレクタが前記位相誤差の出力データ値をゼロとする前記リミッタ部を選択するようにした。
【０００７】
前記所定の閾値を、前記第一の閾値と、前記第一の閾値よりレベルの高い第二の閾値とを含む複数の閾値とし、前記レベル判別部が前記受信信号の信号レベルを前記第一の閾値以上で、前記第二の閾値より小さいと判定する場合、前記セレクタが前記位相誤差の出力データ値を所定の比率で制限する前記リミッタ部を選択するようにした。
【０００８】
前記レベル判別部が前記受信信号の信号レベルを前記第二の閾値以上と判別する場合、前記セレクタが前記位相誤差の出力データ値をそのまま出力する前記リミッタ部を選択するようにした。
【０００９】
前記ＤＣ系統と前記ＡＣ系統それぞれの前記位相誤差リミッタ部は、前記位相誤差算出部で算出される位相誤差角度が所定の位相角度を超えるか所定の位相角度以内かどうかを判別する位相誤差判別部を備え、前記位相誤差算出部から出力される前記受信信号の位相誤差角度が前記所定の位相角度を超えると判別される場合、前記位相誤差の出力データ値を制限する、または所定の出力データ値に変換するようにした。
【００１０】
前記レベル判別部が前記受信信号の信号レベルを前記第一の閾値以上で前記第二の閾値より小さいと判別し、且つ前記位相誤差判別部が前記受信信号の位相誤差角度を前記所定の位相角度を超えると判別する場合、前記セレクタが前記位相誤差の出力データ値をゼロとする前記リミッタ部を選択するようにした。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。図１は本発明によるディジタル復調装置の一実施例を示す要部ブロック図である。以下、本発明の構成および動作について１６ＱＡＭ信号を準同期方式で検波および復調した実施例を図１に基づいて説明する。図１において、ＩＦは所定周波数（例えば４５５ＫHz）の中間周波信号であり、図示しない前段において受信したＲＦ信号を局部発信信号により周波数変換したものである（以下、ＩＦ信号と記す）。上記ＩＦ信号を１つのＡ／Ｄ変換部１でアナログ信号からディジタル信号に変換する。即ち、ＩＦ信号を所定周波数（Ｆck）のサンプリングクロック（CK）でサンプリングする。このサンプリングにおいて、サンプリングクロック（CK）の周波数Ｆckは下記のようにする。
Ｆck＝中間周波数（IF）×（４／ｍ） （ｍ：５以上の任意の奇数）
上式から分かるように、ｍを５以上とすることでＡ／Ｄ変換部１におけるサンプリングは中間周波数より低いサンプリングクロック（ＣＫ）となるアンダーサンプリングである。
【００１２】
上記Ａ／Ｄ変換部１より出力されたディジタル信号はディジタル直交検波部２に入力し、ここで同Ａ／Ｄ出力に「１」、「−１」を乗算することによりディジタル直交検波を行う。同ディジタル直交検波により、ディジタル直交検波部２からは同相成分のＩ信号及び直交成分のＱ信号とが出力される。上記ディジタル直交検波部２からのＩ信号及びＱ信号とはルートナイキスト特性のＬＰＦ３に入力し、これら入力Ｉ信号及びＱ信号それぞれを符号間干渉が生じないようにしつつフィルタリング（所要の低域成分を取り出す）処理する。このＬＰＦ３は図示しないがＩ信号用のＬＰＦ、Ｑ信号用のＬＰＦ及びＲＯＭとで構成し、ＲＯＭにフィルタ特性を設定するデータを予め幾通りか格納しておき、所要のフィルタ特性をそれぞれ設定するようにしている。このため、ＲＯＭに対しては後述のゼロクロス点検出部１１よりＩ軸上のゼロクロス点検出の信号が入力し、ＲＯＭはこの入力信号をもとに上記特性の設定をする。このゼロクロス点検出部１１から送出されるゼロクロス点検出の信号は実サンプル点と理想サンプル点との時間ずれを表す信号であり、この信号をもとにＲＯＭが上記特性の設定をすることによりサンプルポイントが等価的に移動され、適正なベースバンド信号変換が行われることとなる。
【００１３】
ＬＰＦ３よりの出力信号はＡＦＣ（自動周波数制御）補正部４に入力し、ここでキャリア（即ち、ＩＦ）の周波数ズレを補正する。なお、ＩＦの周波数ズレの要因として例えば局部発振信号の周波数変動等があり、この周波数ズレがあるとシンボルデータが位相回転し、位相誤差となる。上記周波数補正に際し、後述のＡＦＣ算出部１６において計算された位相回転角を示すデータがＡＦＣ補正部４に入力する。同ＡＦＣ補正部４はこの位相回転角のデータに対応した周波数補正用の制御データを所定数予めＲＯＭ化してある。従って、ＡＦＣ補正部４は入力された上記位相回転角のデータに対する所要の周波数補正用制御データをＲＯＭより求め、その制御データでＩ信号及びＱ信号それぞれについて周波数補正する。上記ＡＦＣ補正部４よりの出力信号は第１の位相誤差算出部１７に入力する。
【００１４】
また、上記パイロットシンボルは１６ＱＡＭ信号点配置図上の原点から最も離れたＩ信号、Ｑ信号とも正の位置のシンボルであり、このパイロットシンボルは、例えば１６シンボルで１フレームを形成する信号において、最初に挿入されるシンボルであり、上記位相誤差、ＱＡＭにおけるＩ軸方向の振幅及びＱ軸方向の振幅等を検出する際の基準となるものである。１６シンボルで１フレームとするフレーム構成の場合、パイロットシンボル以降の１５シンボルが情報データとしてのシンボルであり、各シンボルが情報内容により適宜挿入される。第１の位相誤差算出部１７は上述のパイロットシンボルを基準にし、入力されるＩ信号及びＱ信号から位相誤差を算出する。算出の際の基準とするパイロットシンボルの検出データはパイロットシンボル検出部１２より検出されて送出される。第１の位相誤差算出部１７はこの検出されたパイロットシンボルを基準として位相誤差を算出し、位相誤差データとして出力する。位相誤差データは本実施例では１６シンボルごとに出力されることとなる。
【００１５】
第１の位相誤差算出部１７よりの位相誤差データはＡＦＣ算出部１６及び後述する第１の位相誤差リミッタ部１８を経由して第１の位相補正部１９へ入力する。一方のＡＦＣ算出部１６においては、第１の位相誤差算出部１７で算出した位相誤差データをもとにＡＦＣ補正部４における周波数補正に供する位相回転角を表すデータを算出する。算出した位相回転角データは、ＡＦＣ補正部４に送出され周波数補正する。また、他方の第１の位相補正部１９においては、第１の位相誤差算出部１７で位相誤差データが算出され、第１の位相誤差リミッタ部１８で受信信号レベルの状態によりレベルが低い場合には位相誤差データが適正に制限されるなどして位相補正部１９へ入力され、検波されたＩ信号及びＱ信号について位相補正する。
【００１６】
第１の位相補正部１９で位相補正されたＩ信号及びＱ信号は最大ベクトルレベル算出部２０へ入力する。この最大ベクトルレベル算出部２０では入力されたＩ信号及びＱ信号をもとにパイロットシンボルのＩベクトルレベル及びＱベクトルレベルとを算出する。パイロットシンボルはＩ軸及びＱ軸双方とも正の最大ベクトルレベルのシンボルであり、従って、算出したＩベクトルレベル及びＱベクトルレベルそれぞれは最大ベクトルレベルを意味する。最大ベクトルレベル算出部２０で算出したＩベクトルレベル及びＱベクトルレベルそれぞれと、第１の位相補正部１９において位相補正されたＩ信号及びＱ号とはオフセット打消レベル算出部２１へ入力する。また、後述の最小ベクトルレベル算出部１５からは最小ベクトルレベルのベクトルレベルを表すデータもオフセット打消レベル算出部２１へ入力する。オフセット打消レベル算出部２１は、最小ベクトルレベルのデータが入力されたタイミングに合わせ、入力Ｉ信号及びＱ信号から最小ベクトルレベルとなるＩベクトルレベル及びＱベクトルレベルそれぞれを抽出し、抽出した最小のＩ、Ｑベクトルレベルデータと、最大ベクトルレベル算出部２０で算出した最大のＩベクトルレベル及びＱベクトルレベルそれぞれとをもとにＩ、ＱベクトルのＤＣオフセット（Ｉ軸及びＱ軸の直流成分のズレ）のレベルを算出後、ＤＣオフセットを打ち消すに要するレベルを算出する。
【００１７】
オフセット打消レベル算出部２１で算出されたデータはＩ信号用加算器５及びＱ信号用加算器６とへ送られ、ここでＡＦＣ補正部４より入力するＩ信号及びＱ信号それぞれと加算処理される。この加算により入力Ｉ信号及びＱ信号それぞれのＤＣオフセットレベルが打ち消される。これら加算器５、６からのＩ信号及びＱ信号それぞれは第２の位相誤差算出部７、第２の位相誤差リミッタ部８及び第２の位相補正部９へと入力する。これら第２の位相誤差算出部７、第２の位相誤差リミッタ部８及び第２の位相補正部９は前述の第１の位相誤差算出部１７、第２の位相誤差リミッタ部１８及び第１の位相補正部１９と同機能のものであり、第２の位相誤差算出部７は入力Ｉ信号及びＱ信号それぞれから位相誤差を算出し、同算出した位相誤差について第２の位相補正部９で位相補正する。ここで、第１の位相誤差算出部１７及び第１の位相補正部１９を含む系と、第２の位相誤差算出部７及び第２の位相補正部９を含む系との相違点を挙げれば、前者はＤＣ成分の補正をするＤＣ系統であり、後者はＤＣ成分の除去後のＡＣ成分の更なる補正をするＡＣ系統である。第２の位相補正部９で位相補正されたＩ信号及びＱ信号それぞれは図１に示すように各種の処理ブロックへ分岐入力する。この中、タイミングずれ検出部１０はＩ信号をもとにベースバンド信号（＝シンボルデータ）のタイミングずれ、即ち、ベースバンド信号の周期のズレを検出する。
【００１８】
また、ゼロクロス点検出部１１はタイミングずれ検出部１０で検出したタイミングずれのデータと、位相補正されたＩ信号及びＱ信号それぞれとをもとに、Ｉ軸上でゼロとなる点（ゼロクロス点）を検出することにより実サンプル点と理想サンプル点との時間ずれを検出する。また、パイロットシンボル検出部１２はフレーム中でレベル最大を示すパイロットシンボルを検出する。また、スレッショルドレベル算出部１３はデータを判定するためのスレッショルドレベルを算出する。この算出はＤＣオフセット処理後のパイロットシンボルＩ、Ｑベクトルを用い平均演算を行なうことで求める。このように求めたスレッショルドレベルデータをエリア判定部１４へ送出する。エリア判定部１４はスレッショルドレベル算出部１３より送出されたスレッショルドレベルデータをもとに他のスレッショルドレベルを設定し、これらを用いて各シンボルについてエリア判定する。このエリア判定によりデータが復号されることとなる。また、最小ベクトルレベル算出部１５はエリア判定部１４よりのエリア判定データをもとに１６シンボル中で最小のＩ、Ｑベクトルレベルを算出し、最小ベクトルレベルとして出力する。
【００１９】
図２は位相誤差リミッタ部の動作を説明するための（ａ）は位相誤差リミッタ部の一例を示す要部構成図、（ｂ）は位相誤差リミッタ部の他の例を示す要部構成図である。図１および図２に基づいて説明する。本発明では、ディジタル直交検波部２から出力するＩ信号とＱ信号とは、Ｉ信号とＱ信号とからＤＣ成分であるＤＣオフセットレベルを検出するためのＤＣ系統と、検出されたＤＣオフセットレベルによりＤＣ成分を打ち消してＡＣ成分のみを通過させるＡＣ系統とに分割され、ＤＣ系統とＡＣ系統とは、それぞれ位相補正部９、１９と位相誤差算出部７、１７と位相誤差リミッタ部８、１８とを備えるとともに、それぞれ位相補正を行う。
【００２０】
まず、レベル検出部２２で検出された受信信号の信号レベルは、図２（ａ）に示すようにレベル判別部２３で所定の閾値との大小が判別される。この場合の所定の閾値として例えばデータ出力が所定のビット誤り率を確保するための受信感度レベルに基づいて設定される第一の閾値とする。即ち、レベル判別部２３は所定のビット誤り率、例えば１％のビット誤り率を確保する受信感度点より小さければ０、受信感度点以上であれば１を出力し、位相誤差リミッタ部１８のセレクタ２６に入力される。一方、位相誤差算出部１７から出力される位相誤差信号は位相誤差リミッタ部１８に入力し、スルーとするか、位相誤差をゼロとするリミッタ部２５を経由してセレクタ２６に入力される。セレクタ２６は複数のＡＮＤ回路２６ａ、２６ｂ・・とＯＲ回路２７とからなる。
【００２１】
以上の構成により、レベル判別部２３が、受信信号の信号レベルを第一の閾値である感度点より小さいと判別してゼロを出力する場合、セレクタ２６が位相誤差の出力データ値をゼロとするリミッタ部２５を選択するようにしている。位相誤差の出力データ値をゼロとすることで位相補正部１９では位相補正を行わない。これにより、受信信号の受信レベルが受信感度レベルより低い不安定な状態での位相補正を行わないので、誤動作を防止することができる。また、レベル判別部２３が、受信信号の信号レベルを第一の閾値である受信感度点以上のレベルと判別して１を出力する場合、セレクタ２６が位相誤差の出力データ値をスルーとするリミッタ部２５を選択するようにしている。これにより受信信号の受信レベルが受信感度レベル以上のより安定な状態では位相補正を高速に行うことになる。
【００２２】
図２（ｂ）は所定の閾値を、前述の第一の閾値と、第一の閾値よりレベルの高い第二の閾値とを含む複数の閾値とする場合の例を示す。さらに、位相誤差リミッタ部１８は、位相誤差算出部１７で算出される位相誤差角度が所定の位相角度を超えるか所定の位相角度以内かどうかを判別する位相誤差判別部２４を備え、位相誤差算出部１７から出力される受信信号の位相誤差角度が所定の位相角度を超えると判別される場合、位相誤差の出力データ値を制限する、または所定の出力データ値に変換するようにした例である。まず、レベル検出部２２で検出された受信信号の信号レベルはレベル判別部２３で２つの所定の閾値との大小が判別される。前述と同様に、一方は第一の閾値としての例えば受信感度点より小さければ０、受信感度点以上であれば１を出力し、また、他方は第二の閾値より小さければ０、第二の閾値以上であれば１を出力し、それぞれの判別出力は位相誤差リミッタ部１８のセレクタ２６に入力される。一方、位相誤差算出部１７から出力される位相誤差信号は位相誤差リミッタ部１８に入力し、位相誤差をスルー出力とするか、ゼロとするか、１／ｎ（ｎは１以上の任意の数）とするようなレベルを制限するリミッタ部２５を経由してセレクタ２６に入力される。セレクタ２６では、受信信号の信号レベルと、位相誤差角度とによっていずれかの出力を選択する。
【００２３】
レベル判別部２３が受信信号の信号レベルを第一の閾値以上であるが、第二の閾値より小さいと判定する場合、セレクタ２６が位相誤差の出力データ値を所定の比率で制限するリミッタ部２５を選択するようにしている。受信信号の信号レベルが比較的低い状態では何らかの要因で信号レベルが変動してデータの信頼性が低く、このように出力データ値を所定の比率で制限することにより、誤動作を抑えることができる。レベル判別部２３が受信信号の信号レベルを第一の閾値以上で、且つ第二の閾値以上と判別する場合、受信信号の信号レベルは十分大きく安定していると判断されるので、セレクタ２６が位相誤差の出力データ値をそのまま出力するリミッタ部２５を選択するようにしている。以上により、受信信号の信号レベルが低い場合は位相補正の応答を鈍くして誤動作しにくくし、受信信号の信号レベルが高い場合は位相補正の応答を早くして高速に復帰または追随することができる。
【００２４】
また、レベル判別部２３が受信信号の信号レベルを第一の閾値以上で第二の閾値より小さいと判別し、且つ位相誤差判別部２４が受信信号の位相誤差角度を所定の位相角度を超えると判別する場合、セレクタ２６が位相誤差の出力データ値をゼロとするリミッタ部２５を選択するようにしている。なお、位相誤差判別部２４での位相誤差の判別は位相誤差の絶対値と所定の位相角度との大小関係の比較が行われ、位相誤差の絶対値が所定の位相角度の範囲以内か所定の角度閾値の範囲を超えるかが判別される。所定の位相角度とは例えば±４０°であり、通常このような大きな誤差が生じることのない角度値が選択される。また、一旦誤動作によりこのような角度値、例えば±４０°を超えるような位相誤差信号を許容して位相補正を施すと復帰にかなりの時間を要することから、受信信号の信号レベルが低い場合、このような位相誤差信号を許容しないようにし、怪しい補正を行わないようにしている。受信信号の信号レベルが第二の閾値以上の場合にはそのままスルーとして高速で補正するか、１／２、または所定の比率で１／ｎに制限してやや遅く補正を行うようにするとよい。以上、受信信号の信号レベルと位相誤差角度との組み合わせ判定の判定結果による位相誤差の出力データ値の制限、または変換についての一例を述べたが、所定の閾値や所定の位相角度をそれぞれもっと細かく設定してもよいし、これ以外に様々な組み合わせが可能であることは云うまでもない。また、位相誤差判別の位相角度は実験値を参考として±４０°として説明したが、これに限るものではない。
【００２５】
レベル検出部２２は、受信信号に所定の間隔で含まれるパイロットシンボルのピークレベルを検出することで、受信信号の信号レベルとしている。パイロットシンボルは１フレームに１回のみの出現であり、出現頻度は少ないが、伝送データに左右されず、安定した検出か可能であり、誤検出が少ないという特徴がある。他の方法として、レベル検出部２２は、ＡＣ系統のＩ信号とＱ信号のそれぞれの振幅の絶対値のピークレベルの平均値を検出することで、受信信号の信号レベルとしてもよい。これにより、検出の頻度を高めることができる。また、レベル検出部２２は、ＡＣ系統のＩ信号とＱ信号のそれぞれの振幅の絶対値の平均値を検出することで、受信信号の信号レベルとしてもよい。これにより、さらに検出の頻度を高めることができる。信号レベルの検出はそれぞれ伝送する諸条件により適宜選択すればよい。
【００２６】
位相補正部９、１９による受信信号の位相補正については、パイロットシンボルのピークレベルを検出し、検出後の所定の期間のみ補正を行うようにしている。通常、送信側の位相は頻繁にずれることは少ないので、補正の頻度は少なくても確実に位相誤差を検出し、検出した信頼度の高い値に基づいて補正を行うことが望ましい。また、この位相補正は、フレームシンボル数（例えば16シンボル）を分母とし、入力された位相誤差データを分子として除算した角度を１シンボル当たりの補正量とし、これを前記情報データのシンボル数について均等に補正する、例えば位相誤差データが１６度の位相誤差を示すデータであり、情報データのシンボル数が１６シンボルである場合、位相誤差データが入力されるごとに１度（＝16／16）ごとの均等補正を１６シンボルについて行うなど、緩やかに補正を行うようにしてもよい。
【００２７】
なお、Ａ／Ｄ１を除くディジタル直交検波部２以下の回路は、位相補正部９、１９、位相誤差算出部７、１７、レベル検出部２２、レベル判別部２３、および位相誤差リミッタ部８、１８などを含めて全て同一のディジタルシグナルプロセッサで構成しており、回路構成を簡単にし、ソフトウエア変更のみで様々な通信方式に対応可能としてコストの上昇を防いでいる。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、受信した多値ＱＡＭ（直交振幅変調）信号をディジタル処理による準同期方式で直交検波して同相成分のＩ信号と直交成分のＱ信号とに分割するディジタル直交検波部と、同ディジタル直交検波部よりの信号から所要の低域成分を取り出すローパスフィルタ（以降ＬＰＦとする）と、同ＬＰＦから出力されたＩ信号とＱ信号のそれぞれの位相誤差を補正する位相補正部と、受信信号に基づく基準位相を抽出してＩ信号とＱ信号とのそれぞれの位相誤差を算出するとともに、算出した位相誤差データを前記位相補正部に出力する位相誤差算出部とを備え、位相補正部で位相補正後のＩ信号とＱ信号とを復調してデータ出力するディジタル復調装置において、位相補正後のＩ信号とＱ信号とから受信信号の信号レベルを検出するレベル検出部と、検出された受信信号の信号レベルと所定の閾値との大小を判別するレベル判別部と、受信信号の信号レベルの大小によって位相誤差算出部から位相補正部に出力する位相誤差の出力データ値を調整する位相誤差リミッタ部とを備え、レベル判別部が、レベル検出部で検出する受信信号の信号レベルを所定の閾値より小さいと判別する場合、位相誤差リミッタ部が、位相誤差算出部から位相補正部に出力する位相誤差の出力データ値を制限して受信信号の位相補正を行わないようにし、またはレベル判別部が、レベル検出部で検出する受信信号の信号レベルを所定の閾値より大きいと判別する場合、位相誤差リミッタ部が、位相誤差算出部から位相補正部に出力する位相誤差の出力データ値をスルーで出力するようにして受信信号の位相補正を行うようにしたので、受信電界レベルが低くなっても位相が大きくずれることを防止するとともに、受信電界レベルが正常になると位相補正を高速に行って復帰するようにしたディジタル復調装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるディジタル復調装置の一実施例を示す要部ブロック図である。
【図２】本発明によるディジタル復調装置の一実施例における、位相誤差リミッタ部の動作を説明するための（ａ）は位相誤差リミッタ部の一例を示す要部構成図、（ｂ）は位相誤差リミッタ部の他の例を示す要部構成図である。
【図３】従来の復調装置の位相補正の原理構成の一例を示す要部ブロック図である。
【符号の説明】
１ Ａ／Ｄ変換部
２ ディジタル直交検波部
３ ＬＰＦ
４ ＡＦＣ補正部
５、６ 加算器
７、１７ 位相誤差算出部
８、１８ 位相誤差リミッタ部
９、１９ 位相補正部
１０ タイミングズレ検出部
１１ ゼロクロス点検出部
１２ パイロットシンボル検出部
１３ スレッショルドレベル算出部
１４ エリア判定部
１５ 最小ベクトルレベル算出部
１６ ＡＦＣ算出部
２０ 最大ベクトルレベル算出部
２１ オフセット打消レベル算出部
２２ レベル検出部
２３ レベル判別部
２４ 位相誤差判別部
２５ リミッタ部
２６ セレクタ
２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ ＡＮＤ回路
２７ ＯＲ回路
【図１】
0004595211.tif 000002
【図２】
0004595211.tif 000003
【図３】
0004595211.tif 000004