(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に光ＤＶＩコネクタを装備した線路上に、端面にフェルールとメタルコンタクトを一体に露出したプラグとアダプタとによって接続される接続点を設けた光ＤＶＩケーブルシステムであって、
前記プラグ側のケーブルは、光ファイバとメタル線と抗張力繊維とそれらを包む外被とを備えて、前記プラグが配管を挿通して敷設されるものであり、
前記プラグは、光ファイバを接続するためのプラグ側のフェルールを一体に備えると共に前記抗張力繊維を固定する第１固定機構及び前記外被の捻回を阻止する第２固定機構を備え、さらに、前記ケーブルを牽引して前記配管に挿通するための脱着自在な牽引用キャップの結合機構を備え、
前記第１固定機構は、前記ケーブルをクランプするケーブルクランプとケブラーホルダとからなり、前記抗張力繊維を前記ケーブルクランプと前記ケブラーホルダとの間に挟んで固定し、
前記アダプタは、光ファイバを接続するためのアダプタ側のフェルールを一体に備えると共に当該フェルールを前記プラグ側のフェルールに押し付ける弾性機構を備え、前記接続点で前記プラグのフェルールと当接してアダプタ内に後退配置されることを特徴とする光ＤＶＩケーブルシステム。
【請求項２】
前記牽引用キャップの結合機構として、前記キャップ又は前記プラグの一方が他方に対し回転自在に形成した結合手段を備えることを特徴とする請求項１記載の光ＤＶＩケーブルシステム。
【請求項３】
前記プラグの後端面が外面より軸中心に向かって傾斜した傾斜面に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の光ＤＶＩケーブルシステム。
【請求項４】
上記請求項１〜３に記載の光ＤＶＩケーブルシステムを、予め敷設された配管に適用するケーブル敷設方法であって、
前記接続点で分離された前記プラグの先端に牽引用キャップを結合する工程と、
前記牽引用キャップを牽引して前記プラグに接続したケーブルを前記配管に挿通させる工程と、
前記配管を挿通させた前記プラグから前記牽引用キャップを取り外す工程と、
前記牽引用キャップを取り外した前記プラグを前記アダプタに結合する工程と、
を有するケーブルの敷設方法。
【請求項５】
前記プラグは外径が１９ｍｍ以下に設定されて前記配管を挿通することを特徴とする請求項４記載のケーブル敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル信号を伝送する光ＤＶＩケーブルシステム及び該光ＤＶＩケーブルシステムを予め敷設された配管に適用するケーブル敷設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＤＶＩ(Digital Visual Interface)伝送インタフェース規格による光ＤＶＩケーブルが市販されている（例えば、非特許文献１参照）。
光ＤＶＩケーブルは、送信モジュールと、受信モジュールと、光電気複合ケーブルとから構成され、送信モジュールには、ホスト側から入力されるデジタルビデオ信号を光信号に変換する電気／光変換手段が組み込まれ、受信モジュールには、送信モジュールから伝送されてきた光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段が組み込まれている。
光電気複合ケーブルは、複数本の光ファイバと複数本のメタル線（主に銅線）を含み、各光ファイバは送信モジュールからの光信号を受信モジュールへ伝送する。メタル線には、電源線、接地線及びＤＤＣ(Data Display Channel)信号線などがある。
【非特許文献１】日本航空電子工業株式会社 カタログ2003.7 MB-11030-1DVI.pdf
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の光ＤＶＩケーブルにおいては、送信モジュール及び受信モジュールが規格化されたものであり、その形状が大型であることから、ケーブル敷設時に通常の配管内への挿通が困難であるという問題がある。因みに、光ＤＶＩケーブルに使用される送信モジュールと受信モジュールそれぞれの形状は、幅３９ｍｍ、厚さ１５．４ｍｍ、奥行き（本体部分）５３ｍｍとなっている。
【０００４】
この発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、ケーブル敷設を容易に行うことができる光ＤＶＩケーブルシステム及びケーブル敷設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的は下記構成により達成される。
（１）  両端に光ＤＶＩコネクタを装備した線路上に、端面にフェルールとメタルコンタクトを一体に露出したプラグとアダプタとによって接続される接続点を設けた光ＤＶＩケーブルシステムであって、前記プラグ側のケーブルは、光ファイバとメタル線と抗張力繊維とそれらを包む外被とを備えて、前記プラグが配管を挿通して敷設されるものであり、前記プラグは、光ファイバを接続するためのプラグ側のフェルールを一体に備えると共に前記抗張力繊維を固定する第１固定機構及び前記外被の捻回を阻止する第２固定機構を備え、さらに、前記ケーブルを牽引して前記配管に挿通するための脱着自在な牽引用キャップの結合機構を備え、前記第１固定機構は、前記ケーブルをクランプするケーブルクランプとケブラーホルダとからなり、前記抗張力繊維を前記ケーブルクランプと前記ケブラーホルダとの間に挟んで固定し、前記アダプタは、光ファイバを接続するためのアダプタ側のフェルールを一体に備えると共に当該フェルールを前記プラグ側のフェルールに押し付ける弾性機構を備え、前記接続点で前記プラグのフェルールと当接してアダプタ内に後退配置されることを特徴とする。
【０００６】
（２）  上記（１）に記載の光ＤＶＩケーブルシステムにおいて、前記牽引用キャップの結合機構として、前記キャップ又は前記プラグの一方が他方に対し回転自在に形成した結合手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
（３）  上記（１）または（２）に記載の光ＤＶＩケーブルシステムにおいて、前記プラグの後端面が外面より軸中心に向かって傾斜した傾斜面に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
（４）  上記（１）〜（３）に記載の光ＤＶＩケーブルシステムを、予め敷設された配管に適用するケーブル敷設方法であって、前記接続点で分離された前記プラグの先端に牽引用キャップを結合する工程と、前記牽引用キャップを牽引して前記プラグに接続したケーブルを前記配管に挿通させる工程と、前記配管を挿通させた前記プラグから前記牽引用キャップを取り外す工程と、前記牽引用キャップを取り外した前記プラグを前記アダプタに結合する工程と、を有する。
【００１０】
（５）  上記（４）に記載のケーブル敷設方法において、前記プラグは外径が１９ｍｍ以下に設定されて前記配管を挿通することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記（１）に記載の光ＤＶＩケーブルシステムでは、線路の中間に接続点を設け、配管へ挿通する側のケーブル端に設けたプラグを配管敷設に適した小型なものとすることにより、配管敷設を可能にしている。使用するケーブルは、両端コネクタとして一般的な光ＤＶＩ部材を用いることのできる光ファイバとメタル線の光電気複合ケーブルであり、特に配管敷設されるプラグ側のケーブルには配管敷設時の張力を分担する抗張力繊維を備える。プラグには、抗張力繊維を固定する第１固定機構を設けており、この第１固定機構で抗張力繊維を固定することで、ケーブル配管敷設時の張力を分担でき、ケーブル内の光ファイバ及びメタル線が切断することがない。また、プラグには、ケーブルの外被の捻回を阻止する第２固定機構を設けており、この第２固定機構でケーブルの外被を固定することで、ケーブル配管敷設時のケーブル外被の捻回による光ファイバの切断を防止できる。したがって、ケーブル２１内の光ファイバ及びメタル線を断線させることなく、ケーブル敷設を容易に行うことができる。
とりわけ、アダプタ側に、光ファイバを接続するためのアダプタ側のフェルールをプラグ側のフェルールに押し付ける弾性機構を備えているので、アダプタ側フェルール内の光ファイバ及びメタル線とプラグ側フェルール内の光ファイバ及びメタル線の先端部同士を互いに弾接状態にして確実に接続させることができる。しかも、この弾性機構はプラグ側には設けていないため、アダプタ側のフェルールの押し付けによるプラグ内での光ファイバの撓みを生じない。つまり、プラグは、光ファイバの撓みを吸収するため形状を長めに設定して弾性機構を設ける必要がなく、小型化できる。プラグの小型化が図れることで、光ＤＶＩケーブルの配管への挿通が一層容易になる。
【００１２】
上記（２）に記載の光ＤＶＩケーブルシステムでは、プラグに牽引用キャップを結合させる結合機構を備えているので、プラグを接続した光ＤＶＩケーブルを配管に挿通する際に、プラグに牽引用キャップを結合することで、極めて容易に光ＤＶＩケーブルを配管内に挿通させることができる。しかも、牽引用キャップまたはプラグの一方が他方に対して回転自在になっているので、光ＤＶＩケーブルを配管内に挿通している最中に捩れてもその捩れを吸収するので、光ＤＶＩケーブルとプラグの間の配線（光ファイバ、メタル線）が断線することがない。
【００１３】
上記（３）に記載の光ＤＶＩケーブルシステムでは、プラグの後端面を外面より軸中心に向かって傾斜した傾斜面に形成したので、配管内を挿通させた光ＤＶＩケーブルをメンテナンス等のために配管より引き抜く際、配管内に挿通された他の配線があってもその配線に引っかかることなく、容易に引き抜くことができる。
【００１５】
上記（４）に記載のケーブル敷設方法では、光ＤＶＩケーブルの配管への挿通を極めて容易に行うことができる。
【００１６】
上記（５）に記載のケーブル敷設方法では、プラグの外形を１９ｍｍ以下に抑えることで、国外、例えば米国仕様で標準的な１９ｍｍ径の配管にも挿通することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施の形態に係る光ＤＶＩケーブルシステムの外観を示す平面図である。
この図において、本実施の形態の光ＤＶＩケーブルシステム１は、送信側ケーブル１０と、中間ケーブル２０と、受信側ケーブル３０と、ＡＣ／ＤＣ電源変換器（所謂ＡＣアダプタ）４０とを備えている。
送信側ケーブル１０は、絶縁被覆された光ファイバ／メタル線複合ケーブル（光ファイバとメタル線（主に銅線）が混在するケーブルで、以下複合ケーブルと呼ぶ）１１と、その一端に接続された雄型ＤＶＩコネクタ１２、他端に接続された雌型光／電気複合中継コネクタ（以下、アダプタと呼ぶ）１３とからなる。
【００１９】
中間ケーブル２０は、絶縁被覆された光ファイバ／メタル線複合ケーブル（光ファイバとメタル線（主に銅線）が混在するケーブルで、以下複合ケーブルと呼ぶ）２１と、その両端夫々に接続された雄型光／電気複合中継コネクタ（以下、プラグと呼ぶ）２２とからなる。
中間ケーブル２０のプラグ２２は、その外径が１７．５ｍｍに設定されており、ケーブル敷設時に細径の管路、例えば米国仕様で標準の１９ｍｍ径の配管や狭い空間を容易に通過させることを可能にしている。
受信側ケーブル３０は、絶縁被覆された光ファイバ／メタル線複合ケーブル（光ファイバとメタル線（主に銅線）が混在するケーブルで、以下複合ケーブルと呼ぶ）３１と、その一端に接続された雄型ＤＶＩコネクタ３２、他端に接続された雌型光／電気複合中継コネクタ（以下、アダプタと呼ぶ）１３とからなる。
【００２０】
受信側ケーブル３０の雄型ＤＶＩコネクタ３２には、メタル線にデジタル信号を通すことで生ずる歪や減衰を補償するための補償回路５０（図２参照）が内蔵されている。
補償回路５０は、図２に示すように、画像信号増幅用ＬＳＩ５０１と、ＤＤＣ(Display Data Channel)信号増幅用ＬＳＩ５０２と、電圧変換素子５０３と、電源切替素子５０４とを備えている。
画像信号増幅用ＬＳＩ５０１は、デジタル信号の歪を改善するとともにデジタル信号を所定レベルまで増幅する機能を有する。この画像信号増幅用ＬＳＩ５０１としては、既存の規格に適合する部品（例えば、米国ＭＡＸＩＭ社製のＭＡＸ３８１５）の使用が可能であり、調達が容易であるとともに安価である。これにより、製品コストの上昇を最小限に抑えることができる。
【００２１】
ＤＤＣ信号増幅用ＬＳＩ５０２は、パソコンやＤＶＤ再生装置等の映像出力機器（図示略）とプロジェクタや液晶ディスプレイ等の映像入力機器（図示略）との間でＤＶＩ規格に基づく通信を行う機能を有するものである。すなわち、映像出力機器の表示能力（即ち解像度）を映像入力機器に伝達するためと、画像ソースの著作権保護のために映像出力機器と映像入力機器との間の相互認証信号伝送のためにＤＤＣ信号と呼ばれるデジタルデータの送受信を行う。
このＤＤＣ信号の伝送速度は画像信号に比べると数千分の１程度と低速であるため、通常は整形及び増幅の必要はないが、必要に応じてＤＤＣ信号の整形及び増幅用のＬＳＩを内蔵するようにしても構わない。
【００２２】
画像信号増幅用ＬＳＩ５０１とＤＤＣ信号増幅用ＬＳＩ５０２を動作させるために必要な電源はＤＶＩ規格に則して設けられている＋５Ｖの余剰電力を利用できるように電源ラインを分岐させて、両方のＬＳＩ５０１及び５０２に供給するようにしている。特に、画像信号増幅用ＬＳＩ５０１の駆動電圧は＋３．３Ｖである場合が多いので、分岐させた電源ラインの中間に電圧変換素子５０３を設けて＋５Ｖを＋３．３Ｖに変換するようにしている。また、パソコンやＤＶＤ再生装置等の映像出力機器の仕様によっては、＋５Ｖの余剰電力が不足している場合もあるので、雄型ＤＶＩコネクタ３２には１００Ｖ〜２４０Ｖの交流電源を＋５Ｖの直流電源に変換するＡＣ／ＤＣ電源変換器４０の接続を可能にしている。
【００２３】
本来設けられている＋５ＶとＡＣ／ＤＣ電源変換器４０の＋５Ｖが厳密に同一の電圧となるように制御することは困難であり、微少な電位差が発生するのは避けられない。その場合、不測の電流が発生して回路内を流れる結果、プロジェクタや液晶ディスプレイ等の映像入力機器（図示略）やパソコンやＤＶＤ再生装置等の映像出力機器（図示略）に障害を発生させることが予測される。その事態を回避するために電源切替素子５０４を設けて、ＡＣ／ＤＣ電源変換器４０が接続された場合にはその電圧を検知して本来設けられている＋５Ｖとの接続を遮断するようにしている。
【００２４】
図１に戻り、中間ケーブル２０のプラグ２２には、図３に示すように、４心の光ファイバ２１１を一括して保持するフェルール２１０が設けられている。
送信側ケーブル１０のアダプタ１３及び受信側ケーブル３０のアダプタ１３には、中間ケーブル２０のプラグ２２のフェルール２１０と光学的に結合するフェルール１３２（図８参照）が設けられており、これらのフェルール同士が突き合うことで光信号（例えば、ＤＶＩ画像信号（ＴＭＤＳ））の伝送が可能となる。特に、中間ケーブル２０の両端に設けられたプラグ２２それぞれのフェルール２１０は、４心の光ファイバ２１１を固定した状態で保持するが、送信側ケーブル１０及び受信側ケーブル３０それぞれのアダプタ１３のフェルール１３２（図８参照）は、４心の光ファイバ２１１それぞれを前方即ち中間ケーブル２０のプラグ２２側へ付勢するようにしている。すなわち、スプリング１３３を使用した弾性機構（図８参照）を有している。
また、中間ケーブル２０のプラグ２２それぞれのフェルール２１０には、図４に示すように、４心の光ファイバ２１１を挟む両側にガイドピンを挿入する２つのガイド孔２１２が形成されており、この２つのガイ孔２１２にガイドピン１３４（図８参照）を挿入することで、光ファイバ同士を調心させることができる。
【００２５】
ここで、中間ケーブル２０の各プラグ２２のフェルールに光ファイバ２１１を前方に付勢する弾性機構を設けない理由は、弾性機構を付加することで、プラグ２２内及びアダプタ１３内のフェルール同士が当接してスプリングバックが発生した場合に、プラグ内で光ファイバ２１１が大きく膨らむように撓んで断線を生じる虞がある。そこで、この膨らみを吸収する目的でプラグ２２を長手方向に伸ばして長寸化すると、中間ケーブル２０を配管内に敷設する対象のプラグ２２の、敷設性が損なわれることによる。
【００２６】
つまり、図５の模式図を用いて説明すると、図５（ａ）は、プラグ２２及びアダプタ１３がともに小型に形成され、且つ、弾性機構を有した場合で、弾性機構のスプリングバックにより、それぞれの光ファイバ２１１に大きな撓みを生じている。この場合、プラグ２２とアダプタ１３の双方において光ファイバ２１１が断線する虞がある。図５（ｂ）は、プラグ２３及びアダプタ１３がともに大型（長寸化）に形成され、且つ、弾性機構を有した場合で、スプリングバックが生じてもプラグ２３及びアダプタ１３それぞれの光ファイバ２１１の撓みは小さい。この場合、特にプラグ２３は大型であることから配管内への敷設性が低下する。図５（ｃ）は、小型、且つ、弾性機構を有しないプラグ２２と、大型、且つ、弾性機構を有するアダプタ１３の場合で、プラグ２２では弾性機構によるスプリングバックが発生しないことから光ファイバに撓みが生じない。一方、アダプタ１３は大型であるので、弾性機構によるスプリングバックが発生しても光ファイバの撓みが小さい。
【００２７】
以上、図５（ａ）〜（ｃ）から分かる通り、配管への敷設を行うプラグ２２においては、弾性機構を省略してサイズの小型化を図り、配管への敷設を行わないアダプタ１３においては、弾性機構を用いてプラグ２２との接続を確実なものにする。
【００２８】
つまり、プラグ２２においては、図２にも示すように、画像信号を４心の光ファイバ２１１で伝送し、その他の信号（ＤＤＣ、ＨＰＤ、＋５Ｖ等）をメタル線で伝送する場合、コネクタ自身の組み立て易さ、引っ張り張力の確保、製品信頼性も考慮して、コネクタサイズを外径約１７．５ｍｍ、長さ４０ｍｍにまで小さくすることが可能である。これにより、内径１９ｍｍの配管に敷設することが可能となり、且つ光ファイバ２１１の撓みが殆ど生じないことから、断線する確率が非常に小さくなる。一方、アダプタ１３においては、弾性機構を備えることで光ファイバ２１１に撓みが生じるが、長手方向のサイズを大きくとっているので、スプリングバックが発生しても光ファイバ２１１の撓みによる影響は無い。
【００２９】
図３において、中間ケーブル２０のプラグ２２には、フェルール２１０の他に、ＤＤＣ Ｄａｔａ、ＤＤＣ Ｃｌｏｃｋ、ＨＤＰ、＋５Ｖ給電及びＧｒｏｕｎｄを夫々伝送するための５個のメタルコンタクト（雌ピン）２１３が設けられている。
送信側ケーブル１０及び受信側ケーブル３０夫々のアダプタ１３には、図８に示すとおり、中間ケーブル２０のプラグ２２の各メタルコンタクト（雌ピン）２１３に嵌合するメタルコンタクト（雄ピン）１３６が設けられている。本実施の形態では、４心の光ファイバ２１１を一纏めとするフェルール２１０を採用し、さらに５本のメタルコンタクト２１３をフェルール２１０と同一コネクタ（プラグ、アダプタ）内に纏める構造を採っており、この構造を採ることで、コネクタ（プラグ、アダプタ）自体の小型化が可能であり、配管への敷設性が向上する。
【００３０】
次に、プラグ２２及びアダプタ１３の構造の詳細について説明する。
図６は、プラグ２２の構造を示す縦断面図及び正面図である。この場合、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は正面図である。
先ず、プラグ２２が接続される複合ケーブル２１（図１参照）は、光ファイバ２１１及びメタル線（図示略）の他に、抗張力繊維２１ａと、この抗張力繊維２１ａを含む光ファイバ２１１及びメタル線（図示略）を包む外被２１ｂとを備えて構成される。
プラグ２２は、上述したマルチフェルール２１０を備えるとともに、複合ケーブル２１の抗張力繊維２１ａを固定するための第１固定機構である亜鉛合金製のケーブルクランプ２２１及びケブラーホルダ２２２と、外被２１ｂの捻回を阻止する第２固定機構であるシリコンゴム製のガスケット２２３を備えている。
【００３１】
ガスケット２２３は孔の径が、複合ケーブル２１の外被２１ｂの径よりも僅かに小さく形成されており、外被２１ｂに密着させて取り付けられることにより、外被２１ｂの捻回を阻止する。
ガスケット２２３は、クランプワッシャ２２９とともにクランプナット２２４によりコネクタ本体２３０に外装したシェルホルダナット２３１に装着される。
複合ケーブル２１の抗張力繊維２１ａは、その先端部分がケーブルクランプ２２１とケブラーホルダ２２２との間に介挿される。そして、クランプナット２２４がコネクタ本体２３０のシェルホルダナット２３１に対して締め込まれると、ケーブルクランプ２２１がケブラーホルダ２２２を押圧するように弾性変形し、抗張力繊維２１ａの先端部分をケブラーホルダ２２２との間に挟んでプラグ２２に固定する。
【００３２】
クランプナット２２４は、その後端部分２２４ａが外面より軸中心に向かって傾斜した傾斜面に形成されており、敷設の変更等で複合ケーブル２１を配管から引き抜く際にプラグ２２の管路内での引っ掛かりを無くして引き抜き作業を容易に行うことができる。
このようにプラグ２２は、抗張力繊維２１ａを固定するケーブルクランプ２２１及びケブラーホルダ２２２からなる第１固定機構と、外被を固定するガスケット２２３からなる第２固定機構とを備えており、プラグ２２に接続した複合ケーブル２１を配管内へ挿通させる際に、複合ケーブル２１の光ファイバ２１１及びメタル線２１３に負荷をかけることなく挿通作業を行うことができ、また外被の捻回による光ファイバ２１１及びメタル線（図示略）の断線を防止できる。また、プラグ２２はクランプナット２２４の後端部分２２４ａを傾斜面に形成したので、配管からの抜き取りを容易に行える。
【００３３】
つまり、本発明に適用されるプラグ２２は、複合ケーブル２１の抗張力繊維２１ａ及び外被２１ｂを個別に固定する第１固定機構及び第２固定機構を一体的に設けて配管内へのケーブルの敷設を可能にしたので、従来品のテンションメンバ牽引機構を別途に設けたものと較べて、コネクタサイズの小型化を実現できる。
【００３４】
プラグ２２の前端部分には絶縁部２２５が設けられており、この絶縁部２２５に上述したフェルール２１０とメタル線用の５本の雌コンタクト２１３が固定される。
絶縁部２２５の外周囲には、空隙２３２を介して内面にネジ部２２７ａが形成された円筒形のカップリングナット２２７が回転自在に設けられている。
カップリングナット２２７は止めリング２２８によってコネクタ本体２３０から外れないようになっている。
プラグ２２をアダプタ１３に接続するときは、後述するアダプタシェル１３１の前端部分をプラグ２２に形成した空隙２３２内に嵌入させて、アダプタシェル１３１の先端外面に形成されたネジ部１３１ｂに、プラグ２２のカップリングナット２２７のネジ部２２７ａを螺合させて行う。
【００３５】
一方、ケーブル接続したプラグ２２を配管内に敷設する場合には、図７に示す牽引用キャップ６０をプラグ２２に接続する。
牽引用キャップ６０は、アダプタ１３を結合するため形成された空隙２３２を利用して、この空隙２３２内に嵌入される円筒部外周に形成したネジ部６０ａにプラグ２２のカップリングナット２２７のネジ部２２７ａを螺合させることで、プラグ２２に固定される。
【００３６】
牽引用キャップ６０の頂部には牽引用の孔６０ｂが開口しており、この孔６０ｂに不図示のフィッシュワイヤを係止させて引っ張ることで、ケーブル接続したプラグ２２を配管内に挿通させることができる。この場合、牽引用キャップ６０は、ネジ部６０ａを形成した円筒部と牽引用の孔６０ｂを形成した頂部との間に回転自在な連結機構を備えることによって、敷設時、牽引用キャップ６０に接続するフィッシュワイヤに縒れが生じても、牽引される複合ケーブル２１に縒れを及ぼさない。なお、縒れ防止は、牽引用キャップ６０とプラグ２２との連結構造によって実現することも可能である。
なお、牽引用キャップ６０は、アダプタ１３接続前にプラグ２２に装着されることで、プラグ面に露出する光ファイバ２１１及びメタルコンタクト２１３を、塵埃などの汚染から防止する機能も有する。
【００３７】
図８は、アダプタ１３の構造を示す縦断面図である。
この図において、アダプタ１３は、アダプタシェル１３１に光ファイバを接続するためのフェルール１３２を一体に備えると共に、フェルール１３２をプラグ２２のフェルール２１０に押し付けるためのスプリング１３３を有した弾性機構を備える。
【００３８】
アダプタ１３は、この弾性機構を備えるため長手方向にサイズを大きくとっており、図５で詳説したとおり、プラグ２２に接続したときの光ファイバ２１１の撓みを最小限に抑えている。すなわち、アダプタ１３はプラグ２２と接続した際に、フェルール１３２がプラグ２２のフェルール２１０と当接して光ファイバと共に後退するが、図５（ｃ）で説明したように、長手方向のサイズを大きくとっているので、光ファイバの撓みを最小限に抑えることができて、光ファイバの伝送損失を防止できる。
【００３９】
アダプタ１３のフェルール１３２には、プラグ２２のフェルール２１０に形成したガイド孔２１２（図４参照）に係入する一対のガイドピン１３４が突設されており、ガイドピン１３４をガイド孔２１２に係入して、フェルール同士の調心が図られる。
アダプタシェル１３１の後端部分にはネジ部１３１ａが形成されており、このネジ部１３１ａとシェルホルダナット１３５に形成されたネジ部１３５ａが螺合して、アダプタシェル１３１とシェルホルダナット１３５とが結合している。
【００４０】
次に、上記構成の光ＤＶＩケーブルシステム１を、予め敷設された配管に適用するケーブル敷設方法について説明する。このケーブル敷設方法は、以下の工程を備える。
（１）中間ケーブル２０の２つのプラグ２２の一方の先端に牽引用キャップ６０を結合する工程。
（２）牽引用キャップ６０を牽引してプラグ２２に接続した複合ケーブル２１を配管内に挿通させる工程。
（３）配管内を挿通したプラグ２２から牽引用キャップ６０を取り外す工程。
（４）牽引用キャップ６０が取り外されたプラグ２２にアダプタ１３を結合する工程。
【００４１】
このように本実施の形態の光ＤＶＩケーブルシステム１によれば、プラグ２２が取り付けられた複合ケーブル２１は、光ファイバとメタル線と抗張力繊維とそれらを包む外被とを備え、プラグ２２は、光ファイバを接続するためのフェルール２１０を一体に備えると共に抗張力繊維を固定する第１固定機構及び外被の捻回を阻止する第２固定機構を備え、さらに複合ケーブル２１を牽引して配管内に挿通させるための脱着自在な牽引用キャップ６０の結合機構を備えるので、複合ケーブル２１内の光ファイバ及びメタル線を断線させることなく、ケーブル敷設を容易に行うことができる。
【００４２】
また、プラグ２２は牽引用キャップ６０を結合させるカップリングナット２２７（結合機構）を備えるので、複合ケーブル２１を配管内に敷設する際、プラグ２２に牽引用キャップ６０を結合することで、極めて容易に複合ケーブル２１を配管内に挿通させることができる。しかも、牽引用キャップ６０がプラグ２２に対し回転自在になっているので、複合ケーブル２１の挿通時に生じる縒れも吸収できて、複合ケーブル２１とプラグ２２の間の配線（光ファイバ、メタル線）を断線させることがない。
【００４３】
また、プラグ２２の後端面を傾斜面に形成したので、配管内を挿通させた複合ケーブル２１を配管より引き抜く際に、プラグ２２が他の配線等に引っかかることもなく、容易に引き出すことができる、
【００４４】
また、アダプタ１３は、フェルール１３２をプラグ２２側のフェルール２１０に押し付けるスプリング１３３を備えているので、アダプタ１３側の光ファイバ及びメタル線とプラグ２２側の光ファイバ及びメタル線を確実に接続させることができる。しかも、このスプリング１３３をプラグ２２に設けてないので、プラグ２２内での光ファイバの撓みが起こらない。このため、プラグ２２は形状を長めにする必要がなく小型化できる。そして、プラグ２２の小型化が図れることで、複合ケーブル２１の配管への挿通性が確保される。
【００４５】
なお、上記実施の形態では、送信側ケーブル１０と受信側ケーブル３０を中間ケーブル２０で結ぶものとしたが、送信側ケーブル１０又は受信側ケーブル３０のいずれか一方が中間ケーブル２０を一体化した構造とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、配管内へのケーブル敷設を容易に行うことができるといった効果を有し、プロジェクタや液晶ディスプレイ等の映像出力機器とパソコンやＤＶＤ再生装置等の映像入力機器とを繋ぐデジタル信号伝送路として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る光ＤＶＩケーブルシステムの外観を示す平面図である。
【図２】図１の受信側ケーブルの雄型ＤＶＩコネクタに内蔵される補償回路の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の中間ケーブルに接続されるプラグの端面を示す図である。
【図４】図１の中間ケーブルに接続されるプラグに内蔵されるフェルールの外観を示す斜視図である。
【図５】敷設のため配管内に挿通するプラグと挿通を行わないアダプタとの接続時の作用を説明するための模式図である。
【図６】図１の中間ケーブルに接続されるプラグの構造を示す縦断面図である。
【図７】図１の中間ケーブルの配管内への敷設時に使用する牽引キャップとその使用方法を説明するための図である。
【図８】図１の送信側ケーブルと受信側ケーブルそれぞれに接続されるアダプタの構造を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  光ＤＶＩケーブルシステム
１０  送信側ケーブル
１１、２１、３１  複合ケーブル
１２、３２  雄型ＤＶＩコネクタ
１３  アダプタ
２０  中間ケーブル
２２  プラグ
３０  受信側ケーブル
４０  ＡＣ／ＤＣ電源変換器
５０  補償回路
６０  牽引用キャップ
６０ａ、１３１ａ、１３１ｂ、１３５ａ、２２７ａ  ネジ部
６０ｂ  牽引用の孔
１３１  アダプタシェル
１３２、２１０  フェルール
１３３  スプリング
１３４  ガイドピン
２１１  光ファイバ
２１２  ガイド孔
２１３  メタルコンタクト
２２１  ケーブルクランプ
２２２  ケブラーホルダ
２２３  ガスケット
２２４  クランプナット
２２７  カップリングナット
【図１】
0004414946.tif 000002
【図２】
0004414946.tif 000003
【図３】
0004414946.tif 000004
【図４】
0004414946.tif 000005
【図５】
0004414946.tif 000006
【図６】
0004414946.tif 000007
【図７】
0004414946.tif 000008
【図８】
0004414946.tif 000009