(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備の管制を支援するマスタ管理部並びに管制業務部を備えるサーバと、このサーバに通信回線を介して接続され、ウェブブラウザを登録してなる複数の端末とを備え、
前記マスタ管理部は、前記通信回線を介して接続された端末によって顧客情報、現場情報および社員情報を含む基本データが登録される記憶手段と、前記端末の画面に表示されたカレンダーのある日付に入力された元データとなる上下番時間および警備員数を他の日付に複写しつつ警備現場の配置数、配置時間のスケジュールを表す配置スケジュールを作成する演算手段とを有し、
前記管制業務部は、日付毎の警備現場、上下番時間、警備員名を、警備現場の警備員の配置のスケジュールを表す警備員配置表として作成する演算手段と、前記警備員配置表および警備実績が登録される記憶手段とを備えてなり、
前記社員情報には、警備員が所属している営業所を示す情報と、前記警備実績の登録時に登録される警備内容の情報とが含まれ、
ある営業所において前記配置スケジュールに従ってある警備現場に警備員を前記警備員数だけ配置する警備員配置表を作成する場合に、前記端末は、前記管制業務部の記憶手段に登録されている情報に基づいて、前記ある営業所の社員情報から非配置の警備員を判別および選択して前記通信回線を介して前記サーバの前記警備員配置表に登録し、この警備員配置表に登録される警備員が前記警備員数に満たない場合に、前記管制業務部の記憶手段に登録されている情報および前記警備内容の情報に基づいて、前記ある営業所と異なる営業所の社員情報から前記ある警備現場での警備の経験がある非配置の警備員を判別および選択して前記通信回線を介して前記警備員配置表に登録する入力手段を有してなる、
ことを特徴とする警備管制システム。
【請求項２】
前記管制業務部の記憶手段は、前記配置スケジュールにおけるある警備現場の警備が中止になった旨を表す中止情報を記憶し、
前記ある警備現場に配置すべき警備員として前記警備員配置表に登録された警備員による端末の操作により、前記端末が前記サーバに接続した場合、前記管制業務部の演算手段は、前記記憶手段に記憶された中止情報を前記端末に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の警備管制システム。
【請求項３】
前記端末は、前記社員情報の登録に必要な項目が記載され表計算ソフトのファイル形式で前記サーバからダウンロードされる入力ツールを装備可能とし、
入力ツールの記載項目にしたがって前記社員情報を入力し、前記入力された社員情報を前記端末から前記サーバにアップロードして前記社員情報を前記サーバに登録処理する入力手段を有してなる、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１に記載の警備管制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は警備管制システムに係り、特に警備の管制業務を支援する警備管制システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の警備作業は、各地域に警備会社の営業所を配置して、各営業所に登録されている警備員をその営業所が担当する地域内の警備現場へ派遣して行っていた。そして警備員の警備現場への配置作業や、顧客への警備料金の請求、入金確認、警備員の給与計算業務等を行う管制業務は、営業所毎に行われていた。ここで配置作業とは、警備員を工事現場等に派遣するスケジュール（配置スケジュール）の作成作業のことである。
【０００３】
そして各営業所には、スケジュール作成作業等の管制業務を支援するシステム（警備管制システム）が登録されたコンピュータを配置して、これにより管制業務を行っていた。このシステムが登録されたコンピュータは、その営業所内に配置され管制支援システムが登録された他のコンピュータ、または他の営業所や本社に配置され管制支援システムが登録された他のコンピュータと、データの交換が可能となっている。したがって本社では、各営業所から送られてきたデータを受け取り、それの確認、出力等をしていた。
【０００４】
ところで警備管制システムについて開示された文献としては、特許文献１が挙げられる。この特許文献１に開示された警備管制システムは、警備会社における警備員のスケジュール管理を実績との連動により一括して行うものである。この警備管制システムは、管制データ作成やその管制データの実績化等を行う警備管制装置を備え、この警備管制装置に通信ネットワークまたは警備ネットワークを介して警備会社や警備員、警備発注先が接続した構成である。
【特許文献１】特開２００２−１２３６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した管制業務は、コンピュータ毎に警備管制システムを登録して行うため、システムが登録されているコンピュータのみでしか業務を行うことができず、警備管制システムを使用するユーザ数が限定されていた。したがって複数のユーザが同時に使用できないため、管制業務を分担することができなかった。
また従来の管制業務では、警備員を警備現場に配置させるスケジュールをある１つの営業所で作成するときに、他の営業所に所属している警備員を配置することはできなかった。
【０００６】
本発明は、複数のユーザが同時に使用でき、且つサーバに登録されるデータが瞬時に更新されて、このデータを他の端末で利用できる管制業務を支援する警備管制システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る警備管制システムは、警備の管制を支援するマスタ管理部並びに管制業務部を備えるサーバと、このサーバに通信回線を介して接続され、ウェブブラウザを登録してなる複数の端末とを備え、前記マスタ管理部は、前記通信回線を介して接続された端末によって顧客情報、現場情報および社員情報を含む基本データが登録される記憶手段と、前記端末の画面に表示されたカレンダーのある日付に入力された元データとなる上下番時間および警備員数を他の日付に複写しつつ警備現場の配置数、配置時間のスケジュールを表す配置スケジュールを作成する演算手段とを有し、前記管制業務部は、日付毎の警備現場、上下番時間、警備員名を、警備現場の警備員の配置のスケジュールを表す警備員配置表として作成する演算手段と、前記警備員配置表および警備実績が登録される記憶手段とを備えてなり、前記社員情報には、警備員が所属している営業所を示す情報と、前記警備実績の登録時に登録される警備内容の情報とが含まれ、ある営業所において前記配置スケジュールに従ってある警備現場に警備員を前記警備員数だけ配置する警備員配置表を作成する場合に、前記端末は、前記管制業務部の記憶手段に登録されている情報に基づいて、前記ある営業所の社員情報から非配置の警備員を判別および選択して前記通信回線を介して前記サーバの前記警備員配置表に登録し、この警備員配置表に登録される警備員が前記警備員数に満たない場合に、前記管制業務部の記憶手段に登録されている情報および前記警備内容の情報に基づいて、前記ある営業所と異なる営業所の社員情報から前記ある警備現場での警備の経験がある非配置の警備員を判別および選択して前記通信回線を介して前記警備員配置表に登録する入力手段を有してなることを特徴としている。
また、本発明に係る警備管制システムは、前記管制業務部の記憶手段は、前記配置スケジュールにおけるある警備現場の警備が中止になった旨を表す中止情報を記憶し、前記ある警備現場に配置すべき警備員として前記警備員配置表に登録された警備員による端末の操作により、前記端末が前記サーバに接続した場合、前記管制業務部の演算手段は、前記記憶手段に記憶された中止情報を前記端末に送信することを特徴としている。
【０００８】
また、本発明は、前記社員情報にはスケジュール登録警備員と未登録の非配置警備員の情報を含み、前記端末は前記サーバへ接続して前記営業所において警備現場に前記警備員を配置するスケジュールの作成時に、前記営業所の前記社員情報から非配置の前記警備員を選択してスケジュールに登録し、このスケジュールに登録される前記警備員が埋まらない場合に他の前記営業所の前記社員情報から非配置の前記警備員を選択して前記スケジュールに登録処理する入力手段を有していることが望ましい。
【０００９】
また前記社員情報にはスケジュール登録警備員と未登録の非配置警備員の情報を含み、警備実績がサーバに登録されたときに登録される警備内容の情報を含み、前記端末は前記サーバへ接続して前記営業所において警備現場に前記警備員を配置するスケジュールの作成時に、このある１つの前記営業所の前記社員情報から非配置の前記警備員を選択して前記スケジュールに登録し、このスケジュールに登録される前記警備員が埋まらない場合に他の前記営業所の前記社員情報から前記警備現場における警備の経験がある非配置の前記警備員を選択して前記スケジュールに登録処理する入力手段を有してなる、ことを特徴としている。
【００１０】
また前記端末は、前記社員情報の登録に必要な項目が記載され表計算ソフトのファイル形式で前記サーバからダウンロードされる入力ツールを装備可能とし、入力ツールの記載項目にしたがって前記社員情報を入力し、前記入力された社員情報を前記端末から前記サーバにアップロードして前記社員情報を前記サーバに登録処理する入力手段を有してなる、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
警備管制システムは、警備員の社員情報をサーバに登録して一元管理するので、社員情報をある１つの営業所からサーバに登録すれば、他の営業所の端末からこの社員情報を確認することができる。そして社員情報が更新されると、この更新後すぐに各端末から更新されたデータを確認することができる。したがってある１つの営業所では、サーバに登録されている社員情報の中からこのある１つの営業所に所属している警備員および他の営業所に所属している警備員を選択してスケジュールを作成することができる。この場合、該当警備現場の警備経験者を配置することができる。
【００１２】
また複数の端末が同時に警備管制システムを使用することができ、管制業務を分担することができる。さらに警備管制方法は、基本データをサーバに登録するときに表計算ソフトを使用すれば、表計算ソフトに付属している機能、例えばコピーやペースト、表計算等を利用して効率的に基本データを作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る警備管制システムの最良の実施形態について説明する。図１は警備管制システムを説明するブロック図である。警備管制システム１０は、サーバ１２と、これに接続する複数の端末１６を備えている。サーバ１２は、警備の管制を支援する手段が登録され、且つ警備管制に用いられる基本データおよび警備実績を一元管理するものである。基本データは、顧客情報、現場情報および社員情報である。また各端末１６は、通信回線１４を介してサーバ１２に接続しており、基本データや警備実績等のデータの入出力を行うためのウェブブラウザが登録されている。このため警備管制システム１０は、ある１つの端末１６からサーバ１２に入力されたデータが、他の端末１６から確認・出力することが可能になっている。
【００１４】
サーバ１２は、マスタ管理部２０、管制業務部４０、請求業務部５０、給与業務部６０および帳票作成部７０を備えている。マスタ管理部２０は、通信回線１４を介して接続された端末１６によって顧客情報、現場情報および社員情報が登録されるとともに、入力事項を複写しつつ警備現場の配置スケジュール（スケジュール）が作成されるものである。管制業務部４０は、管制業務手段４２を備えており、この管制業務手段４２でマスタ管理部２０に登録されている顧客情報、現場情報および社員情報を入力して警備現場の警備員配置表（スケジュール）を作成するとともに、警備の実績を登録、確認するものである。請求業務部５０は、マスタ管理部２０から顧客情報を入力するとともに、管制業務部４０から警備実績を入力して警備費用を計算するものである。給与業務部６０は、マスタ管理部２０から社員情報を入力するとともに、管制業務部４０から警備実績を入力して給与を計算するものである。帳票作成部７０は、マスタ管理部２０や管制業務部４０、請求業務部５０、給与業務部６０で発行される帳票を作成・出力するものである。
【００１５】
より具体的に説明すると、マスタ管理部２０は、顧客情報が登録される顧客マスタ登録手段２２と、警備現場の情報が登録される現場マスタ登録手段３０と、社員情報が登録される社員マスタ登録手段２８とを備えている。この社員マスタ登録手段２８に登録される社員情報は、例えば警備員の氏名や自宅住所、電話番号、給与情報等である。顧客マスタ登録手段２２は、顧客登録手段２４および請求先登録手段２６を備えている。顧客登録手段２４は、顧客の名称や住所等が登録されるものであり、請求先登録手段２６は、警備費用の請求先等が登録されるものである。
【００１６】
また現場マスタ登録手段３０は、現場登録手段３２、警備登録手段３４および配置スケジュール作成手段３６を備えている。現場登録手段３２は、警備現場の住所等が登録されるものであり、警備登録手段３４は、警備内容が登録されるものであり、配置スケジュール作成手段３６は、警備を行う日付や時間、警備員数等の入力事項が登録されるものである。この配置スケジュール作成手段３６は、上下番時間および警備員数等が入力されて警備現場の配置スケジュールが作成されるカレンダーと、ある１つの日付に入力された上下番時間および警備員数を、他の１以上の日付にも入力可能な複写手段とを備えている。
【００１７】
請求業務部５０は、請求書計算手段５２と、この請求書計算手段５２に接続した入金情報管理手段５４とを備えている。請求書計算手段５２は、マスタ管理部２０から顧客情報を入力するとともに、管制業務部４０から警備実績を入力して警備費用を計算するものである。また入金情報管理手段５４は、過去に警備費用を請求した顧客の入金情報、すなわち未入金額や過入金額等が登録されている。
【００１８】
給与業務部６０は、給与計算手段６２、仮払情報手段６４、運賃記憶手段６６および交通費算出手段６８を備えている。仮払情報手段６４は、マスタ管理部２０から社員情報を入力して警備員の日給や時給、給与区分等の給与情報を得るとともに、管制業務部４０から配置表や警備実績等を入力して出勤日数や勤務時間等の出勤情報を得て仮払限度額を求め、仮払限度額以内の仮払金額を端末１６から入力してその金額を仮払とし、給与支払（給与明細書作成）時に支給額から仮払金額を控除して支給するものである。運賃記憶手段６６は、電車やバス等の交通手段の運賃が記憶されたものである。交通費算出手段６８は、警備実績（配置表）から交通費算出対象の警備員が警備した現場が特定できるため、基本データ（社員情報の住所や現場情報の現場住所）から最寄り駅を特定し、交通費を求めるものである。給与計算手段６２は、管制業務部４０から警備員の出勤情報等を得るとともに、仮払情報手段６４から仮払い金額、交通費算出手段６８から交通費等の情報を得て、警備員に支払う給与を求めるものである。
【００１９】
またサーバ１２は、音声案内手段８０とデータベース４４とを備えている。図２は音声案内手段を備えたサーバの説明図である。データベース４４は、電話端末８２から音声案内手段８０の誘導にしたがって上番連絡、下番連絡および定時連絡等の警備状況の少なくともいずれか１つが入力されて登録され、または中止現場連絡が登録されるとともに、音声案内手段８０の誘導にしたがって接続された電話端末８２に中止現場連絡を出力するものである。このデータベース４４は、管制業務部４０に設けられればよく、管制業務手段４２の求めに応じてデータを出力することが可能になっていればよい。
【００２０】
またサーバ１２は、図３に示すように、音声案内手段８０の代わりに接続手段８６を設け、インターネットを介して端末１６をウェブ接続させる構成にもできる。この端末１６には、ウェブブラウザが登録されていればよい。そしてデータベース４４は、上述したデータベース４４と同構成であればよく、端末１６に表示される画面誘導にしたがって上番連絡、下番連絡および定時連絡の少なくともいずれか１つが入力されて登録され、または中止現場連絡が登録されるとともに、端末１６に中止現場連絡を出力するものであればよい。
さらにサーバ１２は、音声案内手段８０および接続手段８６を同時に実装することもできる。
【００２１】
このようなサーバ１２は、例えば警備会社の本社に設けられており、本社には、サーバ１２と接続する端末１６が設けられている。またサーバ１２は、インターネットや専用線等の通信回線１４を介して、各営業所やサーバ１２の管理者の自宅等に設けられた端末１６と接続されている。端末１６は、例えば、パーソナルコンピュータや携帯情報端末、携帯電話等であればよく、ウェブブラウザを用いてサーバ１２にデータを新規登録したり、既に登録されているデータの確認や修正、出力等をできるものである。ウェブブラウザは、多くの端末１６に既に登録されているので、警備管制システム１０のために新たに登録する必要はない。なお携帯電話や携帯情報端末であれば、営業所等内で使用するばかりでなく、屋外でも使用することが可能である。
【００２２】
次に、警備管制方法について説明する。この警備管制方法は、管制業務、請求業務、給与業務および入金業務を一元管理する方法のことである。まず社員マスタ登録手段２８や顧客マスタ登録手段２２、現場マスタ登録手段３０に基本データを登録するには、端末１６からサーバ１２に接続して端末１６に基本データ登録画面（ウェブ画面）を表示し、端末１６に設けられた入力手段（不図示）を用いて基本データを入力し、この基本データを各手段２８，２２，３０に登録すればよい。
【００２３】
なお社員マスタ登録手段２８や顧客マスタ登録手段２２、現場マスタ登録手段３０に基本データを登録するには、上述した基本データ登録画面を用いる場合の他に以下に説明する方法もある。すなわち、まず端末１６は、警備管制システム１０の入力ツールをサーバ１２からダウンロードする。この入力ツールは、社員情報をサーバ１２に登録する場合、例えば名前、正社員やアルバイト等の社員区分、給与区分、性別および警備管制システム１０に登録されているデータをどれくらいまで確認できるかの権限等が入力されるものである。そして入力ツールは、例えば表計算ソフトを利用して社員情報の入力を行うものであればよい。すなわち表計算ソフトが提供する表に、名前、社員区分および給与区分等の項目が記載されており、その項目に応じてデータを記載すればよい。なお、入力されるデータが限定されている項目、例えば社員区分における正社員やアルバイト等の分類は、プルダウンメニューで選択させるようにすれば、警備管制システム１０に登録されていない分類が入力されるのを防ぐことが可能になり、警備管制システム１０との整合性を保つことが可能になる。入力ツールに社員情報を入力し終えると、通信回線１４を介してデータをサーバ１２にアップロードすれば、この社員情報はマスタ管理部２０の社員マスタ登録手段２８に新規登録される。なお各手段２２，２８，３０に登録された基本データを修正する場合は、端末１６をサーバ１２に接続し、端末１６に表示させた基本データ登録画面を用いて基本データを修正することが可能である。
【００２４】
なお上記と同様に顧客情報を新規登録する場合も、サーバ１２から端末１６に入力ツールをダウンロードして顧客情報や請求先情報を入力し、これらのデータをサーバ１２にアップロードすると、データが顧客マスタ登録手段２２に新規登録される。また現場情報を新規登録する場合も、サーバ１２から端末１６に入力ツールをダウンロードして警備現場の住所や警備時間、警備の内容等を入力し、これらのデータをサーバ１２にアップロードすると、データが現場マスタ登録手段３０に新規登録される。これらのデータ（顧客情報や現場情報、社員情報）はサーバ１２に登録されるので、サーバ１２に登録されると他の端末１６から直ぐに確認、出力等されることが可能になる。
【００２５】
そして例えば、各地域に警備会社の営業所を配置して、各営業所に所属している警備員をその営業所が管轄している警備現場に派遣する場合、基本データを営業所毎にサーバ１２に登録する必要がある。このため各営業所に設けられている端末をサーバ１２に接続させて、上述した動作により基本データを営業所毎にサーバ１２に登録する。この場合、サーバに登録される基本データのうち少なくとも社員情報には、警備員が所属している営業所の情報を備えている。そして複数の営業所のうち、ある１つの営業所から基本データがサーバ１２に登録されると、他の営業所からこのデータを直ぐに確認でき、出力可能になる。
【００２６】
次に、配置スケジュールの作成について説明する。図４は配置スケジュール作成についての説明図である。配置スケジュールの作成は、まずサーバ１２内の配置スケジュール作成手段３６に通信回線１４を介して端末１６を接続させて、警備に必要な人数や上下番時間等のデータが入力されるカレンダーを、ウェブブラウザを用いて端末１６の画面に表示させる。そして表示されたカレンダーの１箇所（１日分）にデータを入力する。なお図４（Ａ）では、２日（火曜日）に「３人」が入力されている。これが元データとなる。そして元データと同じ警備員数や上下番時間となる警備予定日のところを、カレンダー上の日付にチェックしていく。なお図４（Ａ）では、１１日、１４日、１６日、２５日、２７日、２８日および３０日がチェックされている。この後、このチェックした日に、前記複写手段を用いて元データを複写（コピー、ペースト）して登録すると、チェックされた日付に元データと同じデータが入力される（図４（Ｂ）参照）。このようなデータ入力と複写とを繰り返して配置スケジュールの作成が終わると、これを配置スケジュール作成手段３６に登録する。
【００２７】
次に、配置表の作成について説明する。配置表の作成は、まずサーバ１２内の警備業務手段に通信回線１４を介して端末１６を接続させ、警備現場や上下番時間、警備員名等が入力される配置表を、ウェブブラウザを用いて端末１６の画面に表示させる。そして表示された配置表に、ある日付における警備現場や、上下番時間、警備員名等を入力する。
また配置表の作成は、過去に登録された配置表を利用することもできる。図５は配置表作成についての説明図である。図５（Ａ）は、過去に登録された配置表を示し、同図（Ｂ）は新たに登録された配置表を示している。
【００２８】
過去に登録された配置表（図５（Ａ）参照）に、新たに作成する配置表（図５（Ｂ）参照）とデータ内容がほぼ同じものがあれば、前記複写修正手段を用いて過去に登録された配置表を選択し、新たに作成する配置表に複写（コピー、ペースト）する。そして複写された新たな配置表に修正箇所があれば、前記複写修正手段を用いてその項目を選択し、端末１６から修正データを入力する。なお図５（Ａ），（Ｂ）では、警備員の欄に斜線を引いた部分が修正箇所を示している。そして配置表へのデータ入力や修正が終わると、これを管制業務手段４２に登録する。
【００２９】
そして上述した警備現場に警備員を配置する配置スケジュールや警備員配置表は、サーバ１２に接続している複数の端末１６のうち、ある１つの営業所に配置されている端末１６からサーバ１２に接続して、このある１つの営業所に所属している警備員の社員情報から任意の警備員を選択して警備のスケジュールに登録するとともに、他の営業所に所属している警備員の社員情報から任意の警備員を選択してこのスケジュールに登録して作成すればよい。
【００３０】
すなわち、ある１つの営業所の端末からサーバに接続して、サーバに登録されている各営業所の社員情報から、まずこのある１つの営業所に所属している警備員を選択してスケジュールに登録する。この警備員を選択するときは、既にスケジュールに登録されている警備員を除いた非配置の警備員の中から選択する。そしてある１つの営業所に所属している非配置の警備員のみでは、警備現場に配置する人員が全て埋まらない場合に、他の営業所に所属している非配置の警備員を選択してスケジュールに登録する。この場合、スケジュールを組んでいる当該警備と同様の警備を過去に行ったことがある警備員や、スケジュールを組んでいる当該警備と同じ警備現場において警備の経験がある警備員を優先的に選択することもできる。なお警備経験があるか否かの情報は、警備実績がサーバに登録されたときに、この警備内容を社員情報に登録するようにしておけばよい。
【００３１】
次に、上番連絡や下番連絡、定時連絡について説明する。最初に図２を参照して、音声案内手段（ＣＴＩ：Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）８０を使用した上番連絡や下番連絡、定時連絡について説明する。警備員は、警備を開始するときの上番連絡や警備を終了したときの下番連絡、警備中の予め定められた時間に警備の状況を連絡する定時連絡を行う場合、携帯電話や固定電話等の電話端末８２からサーバ１２に電話をかけると、音声案内手段８０に接続される。
【００３２】
この音声案内手段８０は、まず受信した電話番号から発信者の特定を行う。この特定は、音声案内手段８０がマスタ管理部２０の社員マスタ登録手段２８に接続し、この社員マスタ登録手段２８に予め登録されている警備員の電話番号であるか否かの問い合わせを行って認証判断を行っている。そして認証判断は、音声案内手段８０に接続した電話端末８２の電話番号が予め登録されている番号と一致していると、接続の許可が与えられる。これに対し、電話番号が一致しなかった場合、すなわち電話番号から発信者が特定できなかった場合は、音声案内手段８０の誘導にしたがって警備員に社員番号および暗証番号を入力させ、この社員番号と暗証番号とが予め社員マスタ登録手段２８に登録されているものと一致するか否かで発信者の特定を行う。そして音声案内手段８０に接続した電話端末８２が警備員であると特定ができた場合は、音声案内手段８０の誘導にしたがって上番連絡や下番連絡、定時連絡を入力する。この入力する項目は、警備内容等により適宜設定すればよい。なお特定ができなかった場合は、サーバ１２への接続が拒否される。
【００３３】
音声案内手段８０に入力された上番連絡や下番連絡、定時連絡は、データベース４４に警備実績として登録され、端末１６から確認することが可能になる。そして管制官は、端末１６の画面に表示される最新情報を確認するだけで、警備員からの上番報告や下番報告、定時連絡を確認することが可能になる。
【００３４】
第２に図３を参照して、ウェブ接続を使った上番連絡や下番連絡、定時連絡について説明する。警備員は、上番連絡や下番連絡、定時連絡を行う場合、パーソナルコンピュータ、メールの送受信や情報検索が行える固定電話またはウェブ接続可能な携帯電話等の端末１６から、インターネットを介してサーバ１２に接続すると、まず接続手段８６に接続される。
【００３５】
この接続手段８６は、特定の番号とパスワードにより認証を行う。そして認証が終了すると、端末１６の画面に表示されるウェブ画面の表示にしたがって上番連絡や下番連絡、定時連絡を入力する。この入力された上番連絡や下番連絡、定時連絡は、警備実績としてデータベース４４に登録され、端末１６から確認することが可能になる。そして管制官は、端末１６の画面に表示される最新情報を確認するだけで、警備員からの上番連絡や下番連絡、定時連絡を確認することができる。
【００３６】
次に、中止現場連絡について説明する。雨天等の影響により工事が中止になり、それに伴って警備作業も行われなくなった等の場合、顧客から中止連絡が入る。中止連絡を受けた管制官は、データベース４４に警備現場名と、その現場の中止連絡等を登録する。そして警備員は、上述した上番連絡等の場合と同様に、電話端末８２を用いてサーバ１２に接続し、音声案内手段８０の誘導にしたがってデータベース４４に登録されている中止連絡のメッセージを聞く。また警備員は、端末１６を用いてウェブ接続する場合も、上述した上番連絡等の場合と同様にしてサーバ１２に接続し、ウェブ画面の表示にしたがってデータベース４４に登録されている中止連絡を確認する。これにより、警備員は、警備作業の中止を確認することが可能になる。
【００３７】
次に、交通費自動算出について説明する。交通費算出手段６８は、警備員の自宅住所等が登録された社員情報を社員マスタ登録手段２８から入力するとともに、警備現場の住所等が登録された現場情報を現場マスタ登録手段３０から入力し、これらの情報に基づいて警備員の自宅から警備現場までの交通手段の経路を検索する。この経路検索は、例えば最短の経路や、運賃の最も安い経路等を設定して検索すればよい。そして交通費算出手段６８は、運賃記憶手段６６に記憶されている運賃から、得られた経路に応じた交通費を求める。さらに交通費算出手段６８は、警備実績（配置表）から交通費算出対象の警備員が警備した現場が特定できるため、基本データ（社員情報の住所や現場情報の現場住所）から最寄り駅を特定し、警備員の自宅から警備現場までの交通費を求める。このようにして求められた交通費は、給与計算手段６２に出力され給与に加算される。
【００３８】
次に、給与の仮払いについて説明する。給与の仮払いは、まずサーバ１２内の仮払情報手段６４に通信回線１４を介して端末１６を接続させ、ウェブブラウザを介した端末１６からの操作により、仮払いの対象となる警備員名を選択する。仮払情報手段６４は、仮払い対象となる警備員名が選択されると、この警備員の社員情報を社員マスタ登録手段２８から読み出すとともに、管制業務手段４２から配置表や警備実績を読み出す。すなわち仮払情報手段６４は、社員情報から給与情報を得るとともに、配置表や警備実績から出勤情報を得て、仮払限度額を計算する。この仮払限度額は、ウェブブラウザを用いて端末１６に表示される。
【００３９】
そして管制官は、計算された支払可能金額のうちいくら仮払いを行うのか、ウェブブラウザを利用して仮払金額を仮払情報手段６４に登録する。この登録された仮払金額が、仮払い対象の警備員に仮払いされる。また仮払情報手段６４に登録された仮払金額は給与計算手段６２に出力され、この仮払金額が給与を計算するときに控除される。すなわち、給与計算は、給与集計期間全体における警備員の出勤情報と、警備員の給与情報とから給与金額を求め、この給与金額から仮払金額を控除して支払金額を求める。この支払金額が、警備員の給与として支払われる。
【００４０】
次に、帳票作成について説明する。帳票作成部７０は、請求書計算手段５２から出力される請求書や、給与計算手段６２から出力される給与明細書等の、警備管制システム１０から出力される様々な帳票を表計算ソフトのデータ形式で出力することが可能である。請求書を発行する場合について説明すると、請求書計算手段５２は、マスタ管理部２０から顧客情報を入力するとともに、管制業務手段４２から警備実績を入力して警備費用を集計する。また請求書計算手段５２は、入金情報管理手段５４から請求書を発行する対象となる顧客の入金情報を入力し、集計した警備費用と入金情報とから顧客への請求金額を計算する。この請求金額は、警備の日付や警備時間、単価、警備員数等の項目毎に行列状にして記憶保存される。そして帳票作成部７０は、項目毎に行列状に記憶保存された請求金額を、表計算ソフトの表を構成するセルにあてはめて、表計算ソフトのデータ形式に変換する。これにより表計算ソフトに対応したデータ形式で出力することが可能になり、表計算ソフト上で請求書を編集することも可能になる。
【００４１】
このような警備管制システム１０および警備管制方法は、各端末１６に登録してあるウェブブラウザを利用して、サーバ１２にデータを新規登録したり、登録されているデータの編集等をしたり、警備実績の登録をしたりして、警備の管制業務を支援することができる。そしてウェブブラウザは、現在のパーソナルコンピュータや携帯電話、携帯情報端末等の端末１６に既に登録された状態で工場から出荷されているので、管制官等がウェブブラウザの登録作業を行う必要がなく、作業の手間を省くことができる。またサーバ１２に登録されているデータは、通信回線１４を介してサーバ１２に接続した各端末１６によって利用できるので、複数の管制官等が同時に使用することができる。したがって警備管制システム１０を使用するユーザ数が制限されることがなく、管制業務を分担して行うことができる。
【００４２】
また社員情報や配置表、警備実績等の警備管制システム１０で使用されるデータは、サーバ１２内に登録されているので、ある１つの端末１６でデータを更新した場合であっても、他の端末１６で瞬時に更新されたデータを利用することができる。また各営業所の警備管制を１つのサーバ１２で管理するため、各営業所の警備状況が本社や他の営業所でいつでも確認することができ、また営業所間での警備員の貸し借りも容易に行うことができる。したがって警備管制システム１０は、本社や各営業所等で最新のデータを共有することができ、この最新のデータに基づいて管制業務を支援することができる。
【００４３】
また通信回線１４に接続できる環境であれば、いつでも、どこからでも警備管制システム１０を利用することができる。
また警備管制システム１０に社員情報や顧客情報、現場情報等の基本データを新規登録する場合、端末１６に表示させた基本データ登録画面を用いて行うことができ、また入力ツールを用いて行うことができる。そして入力ツールを用いて基本データをサーバ１２に登録する場合、入力ツールは、入力されるデータが限定されている項目をプルダウンメニューで選択させるので、端末１６で入力した項目と、警備管制システム１０の項目との整合性を保つことができる。また入力ツールとして表計算ソフトを使用すれば、表計算ソフトに付属している機能、例えばコピーやペースト、表計算等を利用して効率的にデータを作成することができる。
【００４４】
また警備管制システムは、配置スケジュールの作成時に、ある日付に入力されたデータを選択し、これを他の日付に複写して登録することができるので、配置スケジュールの作成を素早く、且つ自由に作成することができる。
また警備管制方法は、新たに作成する配置表が、過去に登録された配置表の内容と同様なものであれば、過去に登録された配置表を複写して、新たな配置表とすることができ、修正事項があってもこれを修正することができるので、作業の手間を軽減することができる。
【００４５】
また警備管制システムは、警備員からの給与の仮払い要求があった場合でも、仮払限度額を計算することができ、この仮払限度額の範囲で仮払いを行うことができる。そして管制官は、仮払金額を決定できるので、給与から控除される税金や保険金等を考慮して仮払金額を決定することもできる。
また警備管制方法は、警備員からの上番連絡や下番連絡、定時連絡を、警備員自らが音声案内手段８０やウェブシステムの誘導にしたがってデータベース４４に実績登録できるので、管制官が実績登録を行う手間を省くことができる。またデータベース４４に登録された実績は、端末１６の画面上に表示されるので、管制官が表示を確認していくだけで警備員の警備作業の開始や終了、警備作業中の状況等を確認することができる。
【００４６】
また警備管制システムは、警備作業が中止された場合でも、管制官がデータベース４４に中止連絡を登録しておけば、警備員がデータベース４４に接続して中止連絡を確認できる。したがって、従来のように管制官が警備員に中止連絡をする必要がなくなり、管制官の手間を省くことができ、また警備員に確実に中止連絡を伝達することができる。
【００４７】
また警備管制システムは、警備員の交通費を自動的に求めることができるので、警備員が交通費を申請する手間や、管制官が交通費を計算する手間を省くことができ、交通費を容易に給与明細に計上することができる。
また警備管制方法は、表計算ソフトのデータ形式で帳票を出力することができるので、顧客毎に違う請求書等のフォームであっても容易にフォームをあわせることができ、顧客のフォームにあわせるために請求書を手書きする手間を省くことができる。また表計算ソフトのデータ形式で帳票を保存しておけば、多少の修正ならば、表計算ソフトを用いて直接行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
警備管制システムは、日々、従業員の勤務スケジュールを考える職種全般に適用することができ、例えば、病院やガソリンスタンド等のシフト勤務体系の職種や、カラオケや居酒屋等のスタッフの希望を考慮して勤務スケジュールを作成する職種に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】警備管制システムを説明するブロック図である。
【図２】音声案内手段を備えたサーバの説明図である。
【図３】インターネットの接続手段を備えたサーバの説明図である。
【図４】配置スケジュール作成についての説明図である。
【図５】配置表作成についての説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０………警備管制システム、１２………サーバ、１６………端末、２０………マスタ管理部、２２………顧客マスタ登録手段、２８………社員マスタ登録手段、３０………現場マスタ登録手段、４０………管制業務部、５０………請求業務部、６０………給与業務部、７０………帳票作成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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