(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号の強度を変更する強度変更手段と、
前記強度変更手段が強度を変更した信号に選局処理を施す選局手段と、
前記選局手段が選局処理を施した信号に復調処理を施す復調手段と、
前記復調手段へと入力される信号において所望成分に対する雑音成分の影響を評価する雑音評価手段と、
前記雑音評価手段が評価した結果に基づいて、前記復調手段へと入力される信号において前記雑音成分の影響が減少するか否かを推測する推測手段を有し、前記強度変更手段において受信信号の強度が変更される際の利得を変更する利得変更手段とを備えており、
前記利得変更手段が、前記利得を変更して所定の試行期間に亘って変更後の値に保持すると共に、前記所定の試行期間後に変更前の利得に戻し、
前記推測手段が、前記雑音評価手段による前記所定の試行期間内の評価結果と前記所定の試行期間外の評価結果とに基づいて、前記復調手段へと入力される信号において前記雑音成分の影響が減少するか否かを推測し、
前記利得変更手段が、前記復調手段へと入力される信号において前記雑音成分の影響が減少すると前記推測手段が推測した場合に、前記推測手段による推測結果に基づいて、前記復調手段へと入力される信号において前記雑音成分の影響が減少するように前記利得を変更することを特徴とするデジタル復調装置。
【請求項２】
前記雑音評価手段が、前記所定の試行期間外に設定された、前記所定の試行期間より長い計測期間に亘って、前記所望成分に対する雑音成分の影響を示す評価値を計測し、
前記推測手段が、前記計測期間における前記評価値の平均と前記所定の試行期間における前記評価値の平均とを比較することを特徴とする請求項１に記載のデジタル復調装置。
【請求項３】
前記強度変更手段が、第１の状態と、前記信号の強度を変更する際の増幅率が前記第１の状態より低い第２の状態とを取り、
前記利得変更手段が、前記強度変更手段の状態が前記第１及び第２の状態のいずれであるかを判定し、前記強度変更手段の状態が前記第１の状態である場合には、前記所定の試行期間において前記強度変更手段の状態を前記第２の状態に変更し、前記強度変更手段の状態が前記第２の状態であり且つ前記雑音評価手段が評価した前記雑音成分の影響が所定の閾値と比べて大きい場合には、前記所定の試行期間において前記強度変更手段の状態を前記第１の状態に変更することを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタル復調装置。
【請求項４】
前記推測手段が、前記所定の試行期間が開始してからある時間だけ経過した後の前記雑音評価手段による評価結果に基づいて、前記復調手段へと入力される信号において前記雑音成分の影響が減少するか否かを推測することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項５】
前記強度変更手段からの信号を増幅して前記復調手段へと出力する増幅手段と、
前記選局手段から前記復調手段へと入力される信号の強度に基づいて、当該信号の強度が所定値になるように前記増幅手段の増幅率を制御する増幅率制御手段とをさらに備えており、
前記増幅率制御手段が、前記所定の試行期間内の増幅率を前記所定の試行期間外の増幅率に保持することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項６】
前記復調手段が、前記選局信号からの信号に波形等化処理を施す波形等化手段と、前記波形等化手段が波形等化処理を施した信号のＭＥＲ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｉｏ）値を算出するＭＥＲ値算出手段とを有しており、
前記雑音評価手段が、前記ＭＥＲ値算出手段が算出したＭＥＲ値に基づいて前記雑音成分の影響を評価することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項７】
前記復調手段が、前記選局信号からの信号に波形等化処理を施す波形等化手段と、前記波形等化手段が波形等化処理を施した信号のＭＥＲ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｉｏ）値を算出するＭＥＲ値算出手段とを有しており、
前記雑音評価手段が、前記所定の試行期間において前記ＭＥＲ値算出手段が複数回算出したＭＥＲ値に基づいて前記雑音成分の影響を評価することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項８】
前記復調手段が、前記選局手段からの信号に誤り訂正処理を施す誤り訂正手段と、前記誤り訂正手段が訂正した誤りの量を算出する誤り量算出手段とを有しており、
前記雑音評価手段が、前記誤り量値算出手段が算出した誤り量に基づいて前記雑音成分の影響を評価することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項９】
前記受信信号が、所定の長さを有する複数の単位信号が連なった信号列からなり、
前記利得変更手段が、前記単位信号の先端に同期するタイミングで、前記利得を変更することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項１０】
前記強度変更手段が、増幅器と、受信信号を前記増幅器に入力させる状態と受信信号を前記増幅器に入力させない状態とを選択的に取る切り替え手段とを有しており、
前記利得変更手段が、前記切り替え手段の状態を切り替えることによって前記利得を調整することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項１１】
前記強度変更手段が、前記復調手段までの信号の経路において、信号の強度を変更する手段のうち、最も前段に配置されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のデジタル復調装置を備えており、
前記デジタル復調装置からの信号に基づいて、文字データ、画像データ及び音声データを含むデータの少なくともいずれかの再現処理を行うことを特徴とするデジタル受信装置。
【請求項１３】
受信信号に選局処理及び復調処理を施すデジタル復調装置の制御方法であって、
前記選局処理を施す前の受信信号の強度を変更する強度変更ステップと、
前記強度変更ステップにおいて受信信号の強度が変更される際の利得を変更して所定の試行期間に亘って変更後の値に保持すると共に、前記所定の試行期間後に変更前の利得に戻す試行利得変更ステップと、
前記復調処理が施される際の信号において所望成分に対する雑音成分の影響を評価する雑音評価ステップと、
前記雑音評価ステップにおける前記所定の試行期間内の評価結果と前記所定の試行期間外の評価結果とに基づいて、前記復調処理が施される際の信号において前記雑音成分の影響が減少するか否かを推測する推測ステップと、
前記復調処理が施される際の信号において前記雑音成分の影響が減少すると前記推測ステップにおいて推測された場合に、前記推測ステップにおける推測結果に基づいて、前記復調処理が施される際の信号において前記雑音成分の影響が減少するように前記利得を変更する利得変更ステップとを備えていることを特徴とするデジタル復調装置の制御方法。
【請求項１４】
選局処理を施す選局手段及び前記選局手段が選局処理を施した信号に復調処理を施す復調手段を有するデジタル復調装置用のプログラムであって、
前記選局手段が選局処理を施す前の受信信号の強度を変更する強度変更手段、
前記復調手段へと入力される信号において所望成分に対する雑音成分の影響を評価する雑音評価手段、及び、
前記雑音評価手段が評価した結果に基づいて、前記復調手段へと入力される信号において前記雑音成分の影響が減少するか否かを推測する推測手段を有し、前記強度変更手段において受信信号の強度が変更される際の利得を変更する利得変更手段としてデジタル復調装置を機能させ、
前記利得変更手段が、前記利得を変更して所定の試行期間に亘って変更後の値に保持すると共に、前記所定の試行期間後に変更前の利得に戻し、
前記推測手段が、前記雑音評価手段による前記所定の試行期間内の評価結果と前記所定の試行期間外の評価結果とに基づいて、前記復調手段へと入力される信号において前記雑音成分の影響が減少するか否かを推測し、
前記利得変更手段が、前記復調手段へと入力される信号において前記雑音成分の影響が減少すると前記推測手段が推測した場合に、前記推測手段による推測結果に基づいて、前記復調手段へと入力される信号において前記雑音成分の影響が減少するように前記利得を変更することを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデジタル復調装置、その制御方法、プログラム、そのプログラムを記録した記録媒体、及び、デジタル受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
受信信号に選局処理及び復調処理を施すデジタル復調装置において、復調処理を施す際の信号に、所望成分に対する雑音成分が含まれていることがある。かかる雑音成分の影響が大きいと正確な復調処理ができなくなるおそれがあるため、所望成分に対して雑音成分の影響が少ないことが好ましい。
【０００３】
特許文献１は、復調器の出力信号に含まれる非線形成分を測定し、その測定結果に基づいて各増幅段のバイアス制御を実行する受信機に係るものである。かかる非線形成分は、回路素子の非線形性に基づいて生じるものであり、復調器に入力される信号に雑音成分が含まれる原因のひとつである。特許文献１によると、復調器からの信号に含まれる非線形成分の量を測定し、その測定結果に基づいて各回路素子のＩＩＰ３（3rd order Input Intercept Point）動作点を調整することで、受信機の線形性能を制御している。これによって、復調器からの信号に含まれる非線形成分に由来する雑音成分が抑制される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−５２６４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、各回路素子において線形性能がある程度確保されたとしても、例えば受信機が大きな妨害波を受信する場合には、各増幅段において適切な増幅率の制御がなされないと信号が歪んでしまい、復調処理が正確に実行できないことがある。しかし、特許文献１によると、ＡＧＣ制御回路が非線形成分の測定結果とは独立に各増幅段の利得制御を実行している。このため、各回路素子において出力信号が歪むのを抑制するような適切な利得制御が実行されないおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、信号強度を変更する際の利得を適切に制御することができるデジタル復調装置、その制御方法、プログラム、そのプログラムを記録した記録媒体、及び、デジタル受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００７】
本発明のデジタル復調装置は、受信信号の強度を変更する強度変更手段と、前記強度変更手段が強度を変更した信号に選局処理を施す選局手段と、前記選局手段が選局処理を施した信号に復調処理を施す復調手段と、前記復調手段へと入力される信号において所望成分に対する雑音成分の影響を評価する雑音評価手段と、前記雑音評価手段が評価した結果に基づいて、前記復調手段へと入力される信号において前記雑音成分の影響が減少するか否かを推測する推測手段を有し、前記強度変更手段において受信信号の強度が変更される際の利得を変更する利得変更手段とを備えており、前記利得変更手段が、前記利得を変更して所定の試行期間に亘って変更後の値に保持すると共に、前記所定の試行期間後に変更前の利得に戻し、前記推測手段が、前記雑音評価手段による前記所定の試行期間内の評価結果と前記所定の試行期間外の評価結果とに基づいて、前記復調手段へと入力される信号において前記雑音成分の影響が減少するか否かを推測し、前記利得変更手段が、前記復調手段へと入力される信号において前記雑音成分の影響が減少すると前記推測手段が推測した場合に、前記推測手段による推測結果に基づいて、前記復調手段へと入力される信号において前記雑音成分の影響が減少するように前記利得を変更する。
【０００８】
また、本発明のデジタル復調装置の制御方法は、受信信号に選局処理及び復調処理を施すデジタル復調装置の制御方法であって、前記選局処理を施す前の受信信号の強度を変更する強度変更ステップと、前記強度変更ステップにおいて受信信号の強度が変更される際の利得を変更して所定の試行期間に亘って変更後の値に保持すると共に、前記所定の試行期間後に変更前の利得に戻す試行利得変更ステップと、前記復調処理が施される際の信号において所望成分に対する雑音成分の影響を評価する雑音評価ステップと、前記雑音評価ステップにおける前記所定の試行期間内の評価結果と前記所定の試行期間外の評価結果とに基づいて、前記復調処理が施される際の信号において前記雑音成分の影響が減少するか否かを推測する推測ステップと、前記復調処理が施される際の信号において前記雑音成分の影響が減少すると前記推測ステップにおいて推測された場合に、前記推測ステップにおける推測結果に基づいて、前記復調処理が施される際の信号において前記雑音成分の影響が減少するように前記利得を変更する利得変更ステップとを備えている。
【０００９】
また、本発明のプログラムは、選局処理を施す選局手段及び前記選局手段が選局処理を施した信号に復調処理を施す復調手段を有するデジタル復調装置用のプログラムであって、前記選局手段が選局処理を施す前の受信信号の強度を変更する強度変更手段、前記復調手段へと入力される信号において所望成分に対する雑音成分の影響を評価する雑音評価手段、及び、前記雑音評価手段が評価した結果に基づいて、前記復調手段へと入力される信号において前記雑音成分の影響が減少するか否かを推測する推測手段を有し、前記強度変更手段において受信信号の強度が変更される際の利得を変更する利得変更手段としてデジタル復調装置を機能させ、前記利得変更手段が、前記利得を変更して所定の試行期間に亘って変更後の値に保持すると共に、前記所定の試行期間後に変更前の利得に戻し、前記推測手段が、前記雑音評価手段による前記所定の試行期間内の評価結果と前記所定の試行期間外の評価結果とに基づいて、前記復調手段へと入力される信号において前記雑音成分の影響が減少するか否かを推測し、前記利得変更手段が、前記復調手段へと入力される信号において前記雑音成分の影響が減少すると前記推測手段が推測した場合に、前記推測手段による推測結果に基づいて、前記復調手段へと入力される信号において前記雑音成分の影響が減少するように前記利得を変更する。
【００１０】
本発明のデジタル復調装置、その制御方法及びプログラムによると、雑音成分の評価結果に基づいて、雑音成分の影響が減少するように適切に利得を変更するため、復調処理が正確に実行されやすくなる。例えば、歪が発生して雑音成分が多くなっている場合には、強度変更手段の利得を変更することにより、より後段に位置する回路部品において歪みを減少させるような制御を実行することが可能である。また、利得を変化させた場合に雑音成分の影響が減少するか否かを推測することができるので、利得を適切に変更することができる。さらに、試行期間において利得を実際に変更した際の雑音成分の評価結果に応じて、利得を変更した場合に雑音成分の影響が減少するか否かを推測するため、利得を変更した場合に雑音成分が減少するか否かをより確実に推測することができる。
【００１１】
なお、本発明において「強度変更手段」とは、信号を増幅する手段の他、信号を減衰する手段をも含むものである。つまり、強度変更手段において受信信号が変更される際の利得とは、増幅率である場合も、減衰率である場合も含んでいる。
【００１２】
また、本発明においては、前記雑音評価手段が、前記所定の試行期間外に設定された、前記所定の試行期間より長い計測期間に亘って、前記所望成分に対する雑音成分の影響を示す評価値を計測し、前記推測手段が、前記計測期間における前記評価値の平均と前記所定の試行期間における前記評価値の平均とを比較することが好ましい。
【００１３】
また、本発明においては、前記強度変更手段が、第１の状態と、前記信号の強度を変更する際の増幅率が前記第１の状態より低い第２の状態とを取り、前記利得変更手段が、前記強度変更手段の状態が前記第１及び第２の状態のいずれであるかを判定し、前記強度変更手段の状態が前記第１の状態である場合には、前記所定の試行期間において前記強度変更手段の状態を前記第２の状態に変更し、前記強度変更手段の状態が前記第２の状態であり且つ前記雑音評価手段が評価した前記雑音成分の影響が所定の閾値と比べて大きい場合には、前記所定の試行期間において前記強度変更手段の状態を前記第１の状態に変更することが好ましい。
【００１４】
また、本発明においては、前記推測手段が、前記所定の試行期間が開始してからある時間だけ経過した後の前記雑音評価手段による評価結果に基づいて、前記復調手段へと入力される信号において前記雑音成分の影響が減少するか否かを推測することが好ましい。試行期間において、利得を変更した直後には雑音成分が所望成分に対して瞬間的に大きく変動することがある。上記の構成によると、試行期間が開始してしばらくしてからの雑音成分の評価結果に基づいて、雑音成分の影響が減少するか否かを推測している。したがって、利得を変更した結果をより適切に推測結果に反映させることができる。
【００１５】
また、本発明においては、前記強度変更手段からの信号を増幅して前記復調手段へと出力する増幅手段と、前記選局手段から前記復調手段へと入力される信号の強度に基づいて、当該信号の強度が所定値になるように前記増幅手段の増幅率を制御する増幅率制御手段とをさらに備えており、前記増幅率制御手段が、前記所定の試行期間内の増幅率を前記所定の試行期間外の増幅率に保持することが好ましい。この構成によると、強度変更手段と復調手段との間に信号の増幅手段が設けられている場合に、かかる増幅手段の増幅率が試行期間の内外において一定に保持される。このため、試行期間において利得を変更した結果をより簡易に評価することができる。
【００１６】
また、本発明においては、前記復調手段が、前記選局信号からの信号に波形等化処理を施す波形等化手段と、前記波形等化手段が波形等化処理を施した信号のＭＥＲ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｉｏ）値を算出するＭＥＲ値算出手段とを有しており、前記雑音評価手段が、前記ＭＥＲ値算出手段が算出したＭＥＲ値に基づいて前記雑音成分の影響を評価することが好ましい。この構成によると、ＭＥＲ値を算出することによって、雑音成分の影響を適切に評価することができる。
【００１７】
また、本発明においては、前記復調手段が、前記選局信号からの信号に波形等化処理を施す波形等化手段と、前記波形等化手段が波形等化処理を施した信号のＭＥＲ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｉｏ）値を算出するＭＥＲ値算出手段とを有しており、前記雑音評価手段が、前記所定の試行期間において前記ＭＥＲ値算出手段が複数回算出したＭＥＲ値に基づいて前記雑音成分の影響を評価することが好ましい。ＭＥＲ値を１回算出した結果に基づいて雑音成分を評価すると、例えば、平均的には雑音成分が低いにも関わらず雑音成分が一時的に増加したのに基づいて利得が変更されてしまうおそれがある。上記の構成によると、ＭＥＲ値が複数回算出された結果に基づいて雑音成分の影響を評価するので、雑音成分を適切に評価することができ、利得を適切に変更する制御を実行することができる。
【００１８】
また、本発明においては、前記復調手段が、前記選局手段からの信号に誤り訂正処理を施す誤り訂正手段と、前記誤り訂正手段が訂正した誤りの量を算出する誤り量算出手段とを有しており、前記雑音評価手段が、前記誤り量値算出手段が算出した誤り量に基づいて前記雑音成分の影響を評価してもよい。この構成によると、訂正された誤り量を算出することによって、雑音成分の影響を適切に評価することができる。
【００１９】
また、本発明においては、前記受信信号が、所定の長さを有する複数の単位信号が連なった信号列からなり、前記利得変更手段が、前記単位信号の先端に同期するタイミングで、前記利得を変更することが好ましい。この構成によると、単位信号の先端に同期するタイミングで利得が変更されるので、利得を変更した影響が及ぶ単位信号の数を最小限に抑えることができる。
【００２０】
また、本発明においては、前記強度変更手段が、増幅器と、受信信号を前記増幅器に入力させる状態と受信信号を前記増幅器に入力させない状態とを選択的に取る切り替え手段とを有しており、前記利得変更手段が、前記切り替え手段の状態を切り替えることによって前記利得を調整することが好ましい。この構成によると、利得を変更することが可能な強度変更手段を簡易に実現することができる。
【００２１】
また、本発明においては、前記強度変更手段が、前記復調手段までの信号の経路において、信号の強度を変更する手段のうち、最も前段に配置されていることが好ましい。この構成によると、強度変更手段が最も前段に配置されているため、その利得を制御することによって、信号の歪等を最も効果的に抑制することができる。
【００２２】
また、本発明は、文字、画像、プログラムなどのデータ、及び音声の少なくとも１つの再現処理を行う再現手段を有している携帯電話やデジタルテレビジョン等の様々なデジタル受信装置に採用され得る。このようなデジタル受信装置は、本発明のデジタル復調装置によって復調処理が施された受信信号から文字、画像、プログラムなどのデータ、音声等に係る情報を取得し、これらの文字等の再現処理を行う。
【００２３】
なお、上記のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）ディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＭＯ（Magneto Optical）ディスクなどのリムーバブル型記録媒体や、ハードディスクなどの固定型記録媒体のようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して配布可能である他、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して配布可能である。また、このプログラムは、デジタル復調装置専用のものでなくてもよく、選局処理やデジタル復調処理に係るプログラムと組み合わせて使用されることにより汎用型のプロセッサなどを有する汎用の装置をデジタル復調装置として機能させるプログラムであってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下は、本発明の好適な実施形態の一例である携帯通話装置についての説明である。図１は、本実施形態に係る携帯通話装置１０００及び携帯通話装置１０００に設けられたデジタル復調装置１の全体の概略構成を示している。
【００２５】
本実施形態の携帯通話装置１０００はデジタル復調装置１を有している。携帯通話装置１０００がアンテナから受信した信号Ｓｒはデジタル復調装置１によって復調される。そして、デジタル復調装置１から出力された復調信号から文字や画像や音声やプログラムなどのデータに係る情報が取り出され、これらの文字や画像や音声やプログラムなどのデータが再現される。これらの文字、画像等は、携帯通話装置１０００に設けられた図示されていないディスプレイやスピーカなどを通じて携帯通話装置１０００の使用者に提供される。なお、デジタル復調装置１は、携帯通話装置の他、デジタルＴＶ（Television）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）装置、無線ＬＡＮを搭載したＰＣ（Personal Computer）等に採用されてもよい。
【００２６】
デジタル復調装置１は前段アンプ部１０、チューナ１００、復調器２００及び制御部３００を有している。前段アンプ部１０は、アンテナからの信号Ｓｒを増幅し、増幅した信号Ｓｒ’をチューナ１００へと出力する。あるいは、後述のように信号Ｓｒをそのままチューナ１００へと出力する。チューナ１００は、信号Ｓｒ’又はＳｒに選局処理を施す。つまり、信号Ｓｒ’又はＳｒに含まれる複数のチャンネルから１つのチャンネルを選択的に受信する。そして、選択的に受信したチャンネルに係る信号をＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）信号Ｓｉに変換し、復調器２００へと送信する。復調器２００はチューナ１００から送信される信号Ｓｉを受信し、信号Ｓｉから復調信号、例えばいわゆるＴＳ（Transport Stream）信号を生成して出力する。復調器２００は、前段アンプ部１０及びチューナ１００へと、アンプ制御信号及び増幅率制御信号をそれぞれ送信する。これらの制御信号については後述する。
【００２７】
なお、デジタル復調装置１は複数の回路部品から構成されている。下記において特に断りがない限り、各回路部品は、それぞれ独立した機能を果たすように特化された回路素子の集合であってもよいし、汎用のプロセッサ回路等と下記の各機能を果たすようにプロセッサ回路などのハードウェアを機能させるプログラムとからなるものでもよい。後者の場合には、ハードウェア及びプログラムが組み合わされることによって回路部品が構築される。
【００２８】
＜信号列＞
以下は、携帯通話装置１０００が受信する信号列についての説明である。携帯通話装置１０００が受信する信号列は、複数の搬送波によって搬送されたものである。以下においては、本実施形態の一例として、携帯通話装置１０００が受信する信号列の伝送方式にＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式が採用されているものが示されている。
【００２９】
ＯＦＤＭ方式による信号は、規定の長さを有する多数のシンボルが連なった信号列からなり、１つのシンボルには複数の単位信号が重なり合って含まれている。これらの単位信号は、互いに異なる周波数の搬送波が所定のデータ長のデータに応じて変調されたものである。また、各シンボルには、データが含まれている有効な部分以外に、ガードインターバルが含まれている。ガードインターバルは、有効部分の後端の一部分と全く同じ信号の成分を有しており、シンボルの先端に挿入されている。ガードインターバルは、信号列を送信する送信局から携帯通話装置１０００までの伝送経路に発生する複数のマルチパス波の影響を受信信号から取り除くために用いられる。なお、１つのシンボルに含まれる有効部分の長さは有効シンボル長と呼ばれる。
【００３０】
さらに、ＯＦＤＭ方式による信号には、複数のスキャッタードパイロット信号が含まれている。ＯＦＤＭ方式による信号に含まれるスキャッタードパイロット信号は、信号列に含まれる単位信号を時間方向及び周波数方向からなる平面に配置した場合に、周波数方向及び時間方向のそれぞれに関して等間隔に配列される。また、スキャッタードパイロット信号は、規定の符号法などで表される数列が所定の配置順で信号列内に挿入されたものである。つまり、スキャッタードパイロット信号は、信号列内の所定の配置順にスキャッタードパイロット信号が示す数値を取っていくと規定の符号法で表される数列が再現されるように、信号列内に配置されている。
【００３１】
この他、本実施形態において想定される信号列には、信号列に発生する誤りを訂正する誤り訂正処理を施すためのインターリーブや各種の符号化が施されている。例えば、符号化には、リードソロモン符号（以下、「ＲＳ符号」と呼称）やビタビ符号が用いられる。また、インターリーブには、ビットインターリーブ、バイトインターリーブ及び時間インターリーブや周波数インターリーブがある。これらは、伝送信号に含まれる信号に対応するデータを時間的に並べ替えたり周波数的に並べ替えたりするものである。各種の符号化やインターリーブが施された信号列に、携帯通話装置１０００において後述の復号処理やデインターリーブ処理が施されると、信号列に含まれる誤りが訂正され得る。
【００３２】
なお、本実施形態において想定されている信号列は、例えば、日本の地上デジタル放送に適用され得るものである。日本の地上デジタル放送に係る信号の伝送方式には、ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial）方式が採用されている。また、中国の地上デジタル放送の標準規格（ＧＢ２０６００−２００６）や、ヨーロッパの地上デジタル放送規格（ＤＭＢ−Ｔ／Ｈ）、電力線通信（Power Line Communication）、無線LANなどの通信方式に適用されえるものである。
【００３３】
＜前段アンプ＞
図２は、前段アンプ部１０の回路構成を含む周辺構成図である。前段アンプ部１０は、増幅器１１及びスイッチ１２（切り替え手段）を有している。スイッチ１２は、信号Ｓｒが増幅器１１に入力されるアンプオン状態と、信号Ｓｒが増幅器１１を迂回してチューナ１００へと直接入力されるアンプオフ状態とを選択的に取ることができる。スイッチ１２の状態は、復調器２００からのアンプ制御信号に基づいて切り替えられる。アンプオン状態の場合には、増幅器１１は信号Ｓｒを増幅し、増幅した信号Ｓｒ’をチューナ１００へと出力する。本実施形態の増幅器１１においては、増幅率が所定の値に固定されている。
【００３４】
＜チューナ＞
図３は、チューナ１００の構成を示すブロック図である。チューナ１００はＲＦアンプ部１０１、ミキサ部１０２、ＶＣＯ・ＰＬＬ部１０３、フィルタ部１０４及びＩＦアンプ部１０５を有している。チューナ１００に入力された信号Ｓｒ’又はＳｒは、ＲＦアンプ部１０１によって増幅されて、ミキサ部１０２へと出力される。一方、ＶＣＯ・ＰＬＬ部１０３は、特定のチャンネルに相当する周波数に基づくミキシング信号を生成する（選局処理）。ＶＣＯ・ＰＬＬ部１０３が生成したミキシング信号はミキサ部１０２へと出力される。そして、ミキサ部１０２は、ＲＦアンプ部１０１からの出力信号Ｓｒ’又はＳｒとＶＣＯ・ＰＬＬ部１０３からのミキシング信号とから、ＩＦ周波数に応じたＩＦ信号Ｓｉを生成する。
【００３５】
ミキサ部１０２が生成したＩＦ信号Ｓｉはフィルタ部１０４へと出力される。フィルタ部１０４はミキサ部１０２からの出力信号Ｓｉから不要な信号成分を除去する。不要な信号成分が除去された信号ＳｉはＩＦアンプ部１０５へと主力される。ＩＦアンプ部１０５はフィルタ部１０４からの出力信号Ｓｉを増幅すると共に、増幅した信号Ｓｉを復調器２００へと出力する。
【００３６】
ＲＦアンプ部１０１及びＩＦアンプ部１０５は、信号の増幅率を変更できる可変利得アンプとして構成されている。ＲＦアンプ部１０１及びＩＦアンプ部１０５の増幅率は、復調器２００からの増幅率制御信号に基づいて制御されている。
【００３７】
＜復調器＞
以下は、復調器２００についての説明である。図４は復調器２００の構成を示すブロック図である。図４に示されているように、復調器２００は、下記に示されるＡＤＣ部２０１等の複数の回路部品から構成されている。
【００３８】
復調器２００は、ＡＤＣ部２０１、ＡＦＣ・シンボル同期部２０２、ＦＦＴ部２０３、フレーム同期部２０４、波形等化部２０５及び誤り訂正部２０６を有している。チューナ１００から出力されたＩＦ信号ＳｉはＡＤＣ部２０１に入力される。ＡＤＣ部２０１は、アナログ信号である入力された信号Ｓｉをデジタル信号に変換する共に、変換したデジタル信号をＡＦＣ・シンボル同期部２０２へと出力する。
【００３９】
ＡＦＣ・シンボル同期部２０２は、ＡＤＣ部２０１からのデジタル信号に対してフィルタ処理などを行う。そして、ＡＦＣ・シンボル同期部２０２は、後述のＦＦＴ部２０３によるフーリエ変換の開始点、つまり、シンボル同期点を決定してシンボル同期を取ると共に、デジタル信号をＦＦＴ部２０３へと出力する。なお、ＡＦＣ・シンボル同期部２０２がシンボル同期点に係る情報を制御部３００へと送信したり、ＡＦＣ・シンボル同期部２０２が、有効シンボル長を示すモードに係る情報を導出し、その情報を制御部３００へと送信してもよい。
【００４０】
なお、ＩＳＤＢ−Ｔ方式において、有効シンボル長を示すモードには、モード１（有効シンボル長２５２μｓ）、モード２（有効シンボル長５０４μｓ）及びモード３（有効シンボル長１００８μｓ）がある。シンボル同期点の決定においては、マルチパス波の影響が最も少ない最適な受信が可能な点が同期点として設定される。このような同期点の決定方法として、信号の相関を参照する方法や、スキャッタードパイロット信号などのパイロット信号を用いて位相のずれを補正する方法等が用いられる。
【００４１】
ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部２０３は、ＡＦＣ・シンボル同期部２０２からのデジタル信号をフーリエ（時間−周波数）変換する。このフーリエ変換には、いわゆる高速フーリエ変換（ＦＦＴ）が一般的に用いられる。ＦＦＴ部２０３は、フーリエ変換を施したデジタル信号をフレーム同期部２０４へと順次出力する。
【００４２】
フレーム同期部２０４は、ＦＦＴ部２０３から送られたデジタル信号におけるフレーム単位での同期をとる。１フレームは例えば２０４のシンボルからなり、１フレームの信号から１まとまりのＴＭＣＣ情報が取得される。フレーム同期部２０４によって同期が取られたデジタル信号は波形等化部２０５へと出力する。
【００４３】
波形等化部２０５は、デジタル信号に含まれるスキャッタードパイロット信号に基づき、フレーム同期部２０４によって同期が取られたデジタル信号に波形等化処理を施す（波形等化手段）。
【００４４】
波形等化処理は以下のような手順でなされる。まず、波形等化部２０５は、フレーム同期部２０４からの信号列からスキャッタードパイロット信号を抽出する。一方で、波形等化部２０５は、スキャッタードパイロット信号に用いられている規定の符号法に基づく数列を示す信号を、基準信号として順に生成する。そして、生成した基準信号で抽出したスキャッタードパイロット信号を除算する。
【００４５】
次に、波形等化部２０５は、上記の除算結果を時間方向及び周波数方向の両方向に関して補間する。かかる補間には、線形補間や最尤法などが用いられる。そして、波形等化部２０５は、フレーム同期部２０４からの信号列に含まれる各単位信号を、補間した数値で除算する。これによって、信号列に波形等化処理が施される。波形等化処理が施された単位信号は、所定のデータ長を有する各データにデマップされる。デマップされた結果は、誤り訂正部２０６へと出力される。
【００４６】
また、波形等化部２０５は、信号列をデマップした際に、波形等化処理が施された信号列のコンスタレーションとコンスタレーションの基準値との差、つまり、ＭＥＲ（Modulation Error Ratio）値を、単位信号ごとに計測する。ＭＥＲ値は受信信号のコンスタレーションに関する誤差を示している。波形等化部２０５に入力される信号は、信号の伝達情報に関する成分である所望成分以外に種々の雑音成分を含んでいる場合がある。上記のコンスタレーションに関する誤差は主に、波形等化部２０５に至るまでの伝送経路上で発生する種々の雑音成分に起因して発生する。本実施形態においてＭＥＲ値は、その値が大きいほど信号全体の強度に対して雑音成分の強度が小さいことを示すように算出されている。波形等化部２０５が計測した単位信号ごとのＭＥＲ計測値は、波形等化処理が施された順に制御部３００へと出力される。
【００４７】
誤り訂正部２０６は波形等化部２０５からの信号に誤り訂正処理を施す。誤り訂正処理は、送信元において信号に施されたインターリーブ及び符号化に対応するデインターリーブ処理及び復号処理からなる。種々のインターリーブが施されたデジタル信号が、デインターリーブ処理によりインターリーブ前のデジタル信号に戻されると共に、符号化が施されたデジタル信号が、復号処理により符号化前のデジタル信号に戻される。これによって、伝送経路において信号に含まれることとなった各種の誤りが訂正される。また、誤り訂正部２０６は、デジタル信号に誤り訂正処理を施した際の誤りの訂正量を計測し、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ；ビット誤り率）を算出してもよい。そして、算出されたＢＥＲが、後述の制御信号生成部２１０へと出力されてもよい。以上のように復調器２００によって復調処理が施されたデジタル信号がＴＳ信号として復調器２００から出力される。
【００４８】
また、復調器２００は制御信号生成部２１０を有している。制御信号生成部２１０について、図４及び図５を参照しつつ説明する。図５は、制御信号生成部２１０の詳細な構成を示すブロック図である。
【００４９】
制御信号生成部２１０は、アンプ制御部２１１、増幅率制御部２１５及び条件記憶部２１６を有している。増幅率制御部２１５は、チューナ１００全体の信号の増幅率を制御しており、現時点の増幅率を示すデータを条件記憶部２１６に格納している。増幅率制御部２１５には、チューナ１００からの信号Ｓｉが入力される。増幅率制御部２１５は、信号Ｓｉの平均強度を検出し、その検出結果に基づいて増幅率制御信号を生成する。そして、生成した増幅率制御信号を、チューナ１００内のＲＦアンプ部１０１及びＩＦアンプ部１０５へと送信する。これによって、チューナ１００全体の増幅率を制御している。例えば、増幅率制御部２１５は、チューナ１００から入力される信号Ｓｉの平均強度が一定値に保持されるようにチューナ１００全体の増幅率を制御する。
【００５０】
アンプ制御部２１１は、アンプ制御信号を生成して前段アンプ部１０へと送信する。アンプ制御部２１１には、波形等化部２０５からＭＥＲ計測値が入力される。アンプ制御部２１１は、かかるＭＥＲ計測値と、条件記憶部２１６に格納されたチューナ１００全体の増幅率とに基づいてアンプ制御信号を生成する。
【００５１】
ところで、波形等化部２０５が算出するＭＥＲ計測値は、上記の通り、信号において所望成分に対する雑音成分の影響を示すものである。かかる雑音成分には、主に以下の２つの原因で発生するものが含まれている。第１は、携帯通話装置１０００が受信した信号に妨害波が含まれていることによって発生するものである。妨害波とは、信号に復調処理を施して情報を取り出す対象となる所望の周波数成分以外の周波数成分に相当する。受信信号には所望の周波数成分に隣接するチャンネルの信号や、送信元が異なる他の信号などが含まれており、これらの信号が妨害波となり得る。第２は、回路部品において熱雑音などに起因して発生するものもある。以下、前者を妨害波雑音、後者をその他の雑音と呼称する。
【００５２】
妨害波雑音は、受信信号に含まれた所望波以外の妨害波が、各回路部品の非線形性によって所望波の周波数に影響を及ぼし、信号を歪ませる原因となるものである。例えば、図６の破線は、ＲＦアンプ部１０１の入力信号の強度に対して出力信号が理想的に線形に増幅される場合を示している。一方で、ＲＦアンプ部１０１から出力される信号には、入力信号に対して非線形な成分が含まれている。かかる非線形成分は、ＲＦアンプ部１０１に入力される信号の強度が大きいほど大きくなる。また、かかる非線形成分の強度はＲＦアンプ部１０１のＩＩＰ３に応じて変化する。ＩＩＰ３は、その回路の線形性能の高さを表す指標である。そして、ＲＦアンプ部１０１に入力される信号に妨害波が含まれている場合には、ＲＦアンプ部１０１から出力される信号の非線形成分のうち、妨害波成分に起因する成分が生じる。これらの成分が、例えば相互変調歪や混変調歪のように、所望成分に対して雑音成分となることがある。かかる雑音成分が妨害波雑音である。図６の実線は、例えば相互変調歪（ＩＭ３）によってＲＦアンプ部１０１の出力信号が歪んでいる場合を示している。したがって、妨害波雑音は、入力信号に含まれる妨害波が大きいほど大きくなる。
【００５３】
一方で、その他の雑音は、回路部品に含まれる抵抗素子、トランジスタのベース抵抗、エミッタ抵抗等から発生する熱によって発生する。また、アナログ回路がｐｎ（positive-negative）接合を含んでいる場合のようにエネルギー障壁にまたがって電荷が移動する際に発生するいわゆるショットノイズや、ＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field Effect Transistor）の酸化物とシリコンとの界面に電荷がトラップされる際に発生するいわゆるフリッカノイズもその他の雑音に含まれる。これらの雑音は、上記の妨害波雑音と異なり、回路部品への入力信号の大きさに関わらず、回路部品の動作環境に変化がない場合にはほぼ一定の大きさで発生する。
【００５４】
そして、復調器２００に入力される信号にどのくらいの大きさの雑音成分が含まれるかは、前段アンプ部１０の状態の切り替えによって変動する。まず、ある回路において発生する妨害波雑音は、上記の通り、その回路に入力される信号に含まれる妨害波成分の大きさに依存する。したがって、その回路の前段に存在する増幅回路が信号をどれだけ増幅するかに応じて、その回路の妨害波雑音の大きさが変動する。また、ある回路において発生するその他の雑音は、その回路への入力信号の大きさに関わらず、ほぼ一定である。つまり、その回路の入力信号が大きいほど出力信号の強度に対してその回路において発生するその他の雑音の相対的な強度が小さくなる。
【００５５】
すなわち、前段アンプ部１０をアンプオン状態にして、信号Ｓｒを増幅した信号Ｓｒ’をチューナ１００へと入力すると、チューナ１００の各増幅段において増幅率を低下させることができる。これによって、チューナ１００の各回路部品で発生するその他の雑音の影響を相対的に小さくすることができる。その一方で、信号Ｓｒに妨害波が含まれている場合には、前段アンプ部１０が信号Ｓｒを増幅すると、チューナ１００には増幅後の妨害波を含む信号Ｓｒ’が入力される。したがって、チューナ１００の各回路部品で発生する妨害波雑音の影響が増大してしまう。
【００５６】
これに対して、前段アンプ部１０をアンプオフ状態にして信号Ｓｒをそのままチューナ１００へと入力することにより、チューナ１００の各回路部品で発生する妨害波雑音の影響を、前段アンプ部１０をアンプオン状態にした場合と比べて減少させることができる。また、前段アンプ部１０をアンプオフ状態にすることによって、前段アンプ部１０の増幅器１１において妨害波雑音が発生するのを回避することができる。
【００５７】
以上の通り、前段アンプ部１０の状態が切り替わることによって、復調器２００に入力される信号において雑音成分の影響が変動する。そこで、本実施形態のアンプ制御部２１１は、以下のように前段アンプ部１０の状態を切り替えるように構成されている。
【００５８】
アンプ制御部２１１は、ＭＥＲ値評価部２１２、推測部２１３、及び、信号生成部２１４を有している。ＭＥＲ値評価部２１２は、波形等化部２０５からのＭＥＲ計測値に基づいて、復調器２００への入力信号に含まれる雑音成分の影響を評価する（雑音評価手段）。具体的には、所定の期間に亘って波形等化部２０５からの複数のＭＥＲ計測値を蓄積する。そして、蓄積したＭＥＲ計測値の平均値を算出する。かかる平均値が大きい場合には入力信号の所望成分に対して雑音成分の影響が小さく、平均値が小さい場合には所望成分に対して雑音成分の影響が大きい。
【００５９】
推測部２１３は、ＭＥＲ値評価部２１２が算出したＭＥＲ計測値の平均値に基づいて、前段アンプ部１０の状態を切り替えた場合に復調器２００への入力信号に含まれる雑音成分の影響が減少するか否かを推測する。そして、雑音成分の影響が減少すると推測すると、前段アンプ部１０の状態を切り替えるように信号生成部２１４に指示する。信号生成部２１４は、推測部２１３の指示に従ってアンプ制御信号を生成し、前段アンプ部１０へと出力する。これによって、前段アンプ部１０の状態が切り替えられる（利得変更手段）。なお、条件記憶部２１６には現時点での前段アンプ部１０の状態を示すデータが格納されており、信号生成部２１４は、前段アンプ部１０の状態を切り替えるごとに、かかるデータを更新する。
【００６０】
ここで、前段アンプ部１０の状態を切り替えることで雑音成分の影響がどのように変動するかは、各回路部品において妨害波雑音やその他の雑音がどれだけ発生するかに依存する。しかし、受信信号に妨害波がどれだけ含まれるかや各回路部品において熱雑音がどれくらい発生するかは、受信環境や回路部品の周辺環境などによって変動する。前段アンプ部１０の状態を切り替えることで雑音成分の影響が減少するか否かを受信環境等から予測するのは容易ではないこともある。
【００６１】
そこで、本実施形態の推測部２１３は、以下のように前段アンプ部１０の状態を試行的に切り替えた際のＭＥＲ計測値に基づいて、雑音成分の影響がどのように変動するかを推測する。図７は、前段アンプ部１０の状態や、ＭＥＲ値を計測する期間等を示すタイミング図である。図７には、受信信号Ｓが、複数のシンボルが時間的に配列された信号列として示されている。Ｌ１は試行前に前段アンプ部１０がアンプオン状態を取っている場合を示し、Ｌ２は試行前に前段アンプ部１０がアンプオフ状態を取っている場合を示している。
【００６２】
まず、推測部２１３は、図７に示す期間ｔ１〜ｔ２に亘ってＭＥＲ値評価部２１２が算出したＭＥＲ計測値の平均値を保持する。次に、図７のｔ１〜ｔ２の期間より短いｔ３〜ｔ４の期間を試行期間に設定する。ｔ１〜ｔ４は、いずれもシンボルの先端（又は後端）に同期するように設定される。そして、推測部２１３は、ｔ３〜ｔ４の期間に亘って前段アンプ部１０の状態を切り替えるように、信号生成部２１４に指示する。また、推測部２１３は、ｔ１〜ｔ２及びｔ３〜ｔ４のいずれの期間においても、チューナ１００の各回路部品において増幅率が同じ値に保持されるように、増幅率制御部２１５へと指示を送る。増幅率制御部２１５は、かかる指示を受信すると、ｔ１〜ｔ２及びｔ３〜ｔ４の期間のいずれにおいても、チューナ１００の各回路部品の増幅率を同じ値に保持するように制御する。
【００６３】
信号生成部２１４は、推測部２１３からの指示に基づいて、時刻ｔ３において、前段アンプ部１０がアンプオン状態にある場合にはアンプオフ状態に、前段アンプ部１０がアンプオフ状態にある場合にはアンプオン状態に切り替えるようなアンプ制御信号を生成し、前段アンプ部１０へと出力する。信号生成部２１４は、期間ｔ３〜ｔ４に亘って、切り替え後の状態に前段アンプ部１０を保持する。そして、ｔ４において試行期間が終了すると元の状態に戻す。一方、推測部２１３は、試行期間ｔ３〜ｔ４内の期間ｔ１１〜ｔ１２に亘ってＭＥＲ値評価部２１２が算出したＭＥＲ計測値の平均値を保持する。なお、ｔ１１は、前段アンプ部１０の状態が切り替わるタイミングｔ３より後のタイミングに設定されている。
【００６４】
次に、推測部２１３は、期間ｔ１〜ｔ２におけるＭＥＲ計測値の平均値と、期間ｔ１１〜ｔ１２におけるＭＥＲ計測値の平均値とを比較する。そして、期間ｔ１１〜ｔ１２における平均値が期間ｔ１〜ｔ２における平均値以上である場合には、前段アンプ部１０の状態を切り替えることによって、復調器２００に入力される信号において雑音成分の影響が減少する、と推測する。一方で、期間ｔ１１〜ｔ１２における平均値が期間ｔ１〜ｔ２における平均値を下回っている場合には、前段アンプ部１０の状態を切り替えることによって、復調器２００に入力される信号において雑音成分の影響が増大する、と推測する。
【００６５】
なお、上記の通り、期間ｔ１〜ｔ２及びｔ３〜ｔ４において、チューナ１００の各回路部品の増幅率が同じ値に保持されていることにより、雑音成分の影響が減少するか否かを両期間において測定されたＭＥＲ計測値の平均値を単純に比較することで判定することができるようになっている。
【００６６】
以上の通り、推測部２１３は前段アンプ部１０の状態を試行的に切り替えると共に、試行の前後のＭＥＲ計測値を比較することで、前段アンプ部１０の状態を切り替えると雑音成分の影響が減少するか否かを確実且つ簡易に推測することができる。
【００６７】
推測部２１３は、前段アンプ部１０の状態を切り替えることによって、復調器２００に入力される信号において雑音成分の影響が減少する、と推測した場合には、時刻ｔ４の後の時刻ｔ５において前段アンプ部１０の状態を切り替えるように信号生成部２１４に指示する。図７において、一点鎖線は前段アンプ部１０の状態を切り替えた場合を示し、二点差線は前段アンプ部１０の状態を切り替えなかった場合を示している。なお、時刻ｔ５は、シンボルの先端（又は後端）に同期するように設定される。
【００６８】
＜前段アンプ制御フロー＞
以下、アンプ制御部２１１が前段アンプ部１０の状態を切り替える制御を実行する一連の流れについて、図８を参照しつつより詳細に説明する。まず、アンプ制御部２１１は、条件記憶部２１６の記憶内容を参照し、チューナ１００全体の現在の増幅率を取得する。そして、取得したチューナ１００全体の増幅率と所定の閾値とを比較することで、チューナ１００全体の増幅率が大きいか否かを判定する（Ｓ１）。現在のチューナ１００全体の増幅率が小さいと判断した場合（Ｓ１、ＮＯ）には、アンプ制御部２１１は、条件記憶部２１６の記憶内容を参照し、前段アンプ部１０がアンプオン状態であるか否かを判定する（Ｓ１０）。そして、アンプオン状態であると判定すると（Ｓ１０、ＹＥＳ）、アンプ制御部２１１は、前段アンプ部１０をアンプオフ状態に切り替える（Ｓ１１）。アンプオフ状態であると判定すると（Ｓ１０、ＮＯ）、Ｓ９からの処理を実行する。
【００６９】
このように、チューナ１００の増幅率が小さいときには前段アンプ部１０をアンプオフ状態にする制御が実行される。チューナ１００の増幅率が小さい場合とは、携帯通話装置１０００が受信する信号がある程度大きく、前段アンプ部１０において信号を増幅する必要がない状態であると考えられる。したがって、このような場合に適切に前段アンプ部１０をアンプオフ状態にすることにより、前段アンプ部１０において信号が歪むのを防止することができる。また、前段アンプ部１０において不要に電力を消費するのを抑制することができる。
【００７０】
一方、Ｓ１においてチューナ１００全体の増幅率が大きいと判定すると（Ｓ１、ＹＥＳ）、アンプ制御部２１１は、所定の期間に亘ってＭＥＲ計測値の平均値を算出する（Ｓ２）。ここで、所定の期間とは、例えば図７のｔ１〜ｔ２の期間に相当する。かかる所定の期間は試行期間より長く設定されている。
【００７１】
次に、アンプ制御部２１１は、条件記憶部２１６の記憶内容を参照して、前段アンプ部１０の状態がアンプオン状態か否かを判定する（Ｓ３）。アンプオン状態であると判定した場合には（Ｓ３、ＹＥＳ）、アンプ制御部２１１は、所定の試行期間を設定し、かかる試行期間に亘って前段アンプ部１０をアンプオフ状態に保持する（Ｓ４）。なお、試行期間は、例えば図７のｔ３〜ｔ４の期間に相当する。そして、アンプ制御部２１１は、試行期間内の所定の期間に亘ってＭＥＲ計測値の平均値を算出する（Ｓ５）。かかる所定の期間は、例えば図７のｔ１１〜ｔ１２の期間に相当する。
【００７２】
次に、アンプ制御部２１１は、Ｓ２において算出した平均値と、Ｓ５において算出した平均値とを比較する（Ｓ６）。そして、Ｓ５において算出した平均値がＳ２において算出した平均値以上であると判定した場合には（Ｓ６、ＹＥＳ）、アンプ制御部２１１は、Ｓ５の平均値の算出を所定回数実行したか否かを判定する（Ｓ７）。所定回数実行していないと判定すると（Ｓ７、ＮＯ）、Ｓ４の処理に戻る。所定回数実行したと判定すると（Ｓ７、ＹＥＳ）、
前段アンプ部１０の状態を切り替えると雑音成分の影響が減少すると推測し、前段アンプ部１０をアンプオフ状態に切り替える（Ｓ８）。Ｓ６において、Ｓ５で算出した平均値がＳ２で算出した平均値未満であると判定した場合には（Ｓ６、ＮＯ）、アンプ制御部２１１は、前段アンプ部１０の状態を切り替えると雑音成分の影響が増大すると推測し、前段アンプ部１０の状態を切り替えずに、Ｓ９からの処理を実行する。
【００７３】
ここで、試行期間におけるＳ５の平均値の算出を１回だけ実行し、その平均値がＳ２の平均値以上になると雑音成分の影響が減少すると判定する場合も考えられる。しかし、このような場合には、他の原因で一時的に雑音成分の影響が減少した場合にも、前段アンプ部１０の状態を切り替えたことによって雑音成分の影響が減少したと誤って推測するおそれがある。これに対して、アンプ制御部２１１は、上記の通り、Ｓ５のＭＥＲ計測値の平均値算出を所定回数繰り返し、いずれの平均値においてもＳ２において算出した平均値以上であると判定した場合にのみ、前段アンプ部１０の状態を切り替えると雑音成分の影響が減少すると推測している。したがって、雑音成分の影響が減少するか否かをより確実に推測することができる。
【００７４】
Ｓ３において、前段アンプ部１０がアンプオフ状態であると判定した場合には（Ｓ３、ＮＯ）、アンプ制御部２１１は、Ｓ２において算出したＭＥＲ計測値の平均値と所定の閾値とを比較する（Ｓ１２）。かかる閾値は、例えば復調器２００において復調処理を施した信号から情報を取り出すのに十分な大きさに設定されている。Ｓ２において算出した平均値が所定の閾値以上であると判定した場合には（Ｓ１２、ＮＯ）、前段アンプ部１０の状態を切り替えることなく、Ｓ９からの処理を実行する。Ｓ２における算出値が上記の閾値以上である場合には、現状のままでも正確な復調処理が十分に可能であるほど受信状態が良好であると考えられる。したがって、このような場合に前段アンプ部１０をアンプオン状態に切り替えてわざわざ消費電力を増加させたりする必要はないからである。
【００７５】
一方、Ｓ１２において、Ｓ２で算出した平均値が所定の閾値未満であると判定した場合には（Ｓ１２、ＮＯ）、アンプ制御部２１１は、所定の試行期間を設定し、かかる試行期間に亘って前段アンプ部１０をアンプオン状態に保持する（Ｓ１３）。なお、試行期間は、例えば図７のｔ３〜ｔ４の期間に相当する。そして、アンプ制御部２１１は、試行期間内の所定の期間に亘ってＭＥＲ計測値の平均値を算出する（Ｓ１４）。かかる所定の期間は、例えば図７のｔ１１〜ｔ１２の期間に相当する。
【００７６】
次に、アンプ制御部２１１は、Ｓ２において算出した平均値と、Ｓ１４において算出した平均値とを比較する（Ｓ１５）。そして、Ｓ１４において算出した平均値がＳ２において算出した平均値以上であると判定した場合には（Ｓ１５、ＹＥＳ）、アンプ制御部２１１は、Ｓ１４の平均値の算出を所定回数実行したか否かを判定する（Ｓ１６）。所定回数実行していないと判定すると（Ｓ１６、ＮＯ）、Ｓ１３の処理に戻る。所定回数実行したと判定すると（Ｓ１６、ＹＥＳ）、前段アンプ部１０の状態を切り替えると雑音成分の影響が減少すると推測し、前段アンプ部１０をアンプオン状態に切り替える（Ｓ１７）。一方、Ｓ１４において算出した平均値がＳ２において算出した平均値未満であると判定した場合には（Ｓ１５、ＮＯ）、アンプ制御部２１１は、前段アンプ部１０の状態を切り替えると雑音成分の影響が増大すると推測し、前段アンプ部１０の状態を切り替えずに、Ｓ９からの処理を実行する。
【００７７】
ここでも、アンプ制御部２１１は、Ｓ５〜Ｓ８と同様に、Ｓ１４のＭＥＲ計測値の平均値算出を所定回数繰り返し、いずれの平均値においてもＳ２において算出した平均値以上であると判定した場合にのみ、前段アンプ部１０の状態を切り替えると雑音成分の影響が減少すると推測している。したがって、雑音成分の影響が減少するか否かの判定をより確実に実行することができる。
【００７８】
Ｓ９において、アンプ制御部２１１は、前段アンプ部１０を制御する処理を継続するか否かを判定する。例えば、携帯通話装置１０００の操作部をユーザが操作することにより、信号の受信を停止した場合などには、前段アンプ部１０を制御する処理を終了すべきと判定し（Ｓ９、ＮＯ）、一連の処理を終了する。一方、受信継続中の場合など、前段アンプ部１０を制御する処理を継続すべきと判定した場合には（Ｓ９、ＹＥＳ）、一定時間だけ待機（Ｓ１８）した後、Ｓ１からの処理を再度実行する。
【００７９】
＜本実施形態の作用効果＞
以上のように本実施形態によると、推測部２１３が、前段アンプ部１０を試行的に切り替えた場合のＭＥＲ計測値の平均値に基づいて、切り替え後の信号において雑音成分の影響が減少したか否かを推測する。そして、アンプ制御部２１１は、その推測結果に基づいて前段アンプ部１０を切り替える。したがって、雑音成分の影響が減少するか否かの簡易且つ確実な推測結果に基づいて、雑音成分の影響が減少するように前段アンプ部１０を切り替えることができる。
【００８０】
また、本実施形態においては、デジタル復調装置１において受信信号を増幅する手段のうち、最も前段にある前段アンプ部１０の切り替えを制御している。このように、最も前段の増幅手段の増幅率は、後段に位置する増幅手段において発生する妨害波雑音の全てに影響する。また、最も前段の増幅手段の増幅率を増加させると、後段の増幅手段において増幅率を低下させることができるため、後段に位置する回路部品において発生する熱雑音その他の雑音の影響を相対的に抑制することができる。すなわち、本実施形態のように最も前段の増幅手段のオン・オフを切り替えることにより、復調器２００へと入力される信号における雑音成分の影響を最も効果的に抑制するような制御が可能となる。
【００８１】
また、本実施形態によると、前段アンプ部１０の状態を切り替えるタイミングは、いずれもシンボルの先端（又は後端）と同期するように設定されている。前段アンプ部１０の状態を切り替える場合は、瞬間的に大きな雑音が発生したり、切り替え前と比べて雑音成分の平均強度が大きくなったりする。これに対して、本実施形態のように切り替えのタイミングをシンボルの先端（又は後端）に同期させることによって、雑音の影響を最小限のシンボルに限定することができる。
【００８２】
＜その他の変形例＞
以上は、本発明の好適な実施形態についての説明であるが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、課題を解決するための手段に記載された内容の限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【００８３】
例えば、上述の実施形態においては、前段アンプ部１０が、受信信号を増幅器１１によって増幅させるか否かをスイッチ１２で切り替える構成を有している。つまり、増幅器１１をオフにした状態とオンにした状態とを切り替える構成である。しかし、前段アンプが、利得を複数の段階で変化させることができるように構成されていてもよい。図９は、かかる可変利得の前段アンプの一例である、前段アンプ部４１０の回路構成を示している。前段アンプ部４１０は、可変減衰器４１２及び増幅器１１を有している。増幅器１１は、利得が固定のアンプとして構成されている。復調器２００は、可変減衰器４１２の減衰率を制御することにより、前段アンプ部４１０全体の利得を制御することができる。かかる構成によると、受信信号に妨害波が含まれている場合には、可変減衰器４１２の減衰率を増加させることにより、増幅器１１及びチューナ１００において妨害波雑音の発生を抑制することができる。また、妨害波がそれほど大きくない場合には、可変減衰器４１２の減衰率を減少させることにより、前段アンプ部４１０全体の増幅率を増加させ、熱雑音等のその他の雑音の影響を相対的に抑制することができる。また、チューナ１００の前段に増幅器ではなく、減衰器のみが設けられてもよい。
【００８４】
また、本実施形態によると、前段アンプ部１０の状態を試行的に切り替えることで、雑音成分が減少するか否かを推測している。しかし、その他の方法で雑音成分が減少するか否かを推測してもよい。例えば、ＭＥＲ計測値の変動等に基づいて、携帯通話装置１０００の受信信号に含まれる妨害波がどれくらいの大きさかを推定する手段が復調器２００に設けられており、推定された妨害波の大きさに基づいて雑音成分が減少するか否かを推測してもよい。妨害波が大きければ前段アンプ部１０をアンプオフ状態にすると、前段アンプ部１０やチューナ１００において妨害波雑音の発生が効果的に抑制されると推測できるからである。また、一方で、妨害波が小さく、熱雑音等のその他の雑音が支配的であれば、前段アンプ部１０をアンプオン状態にすることで、かかるその他の雑音の影響が相対的に抑制されると推測できるからである。
【００８５】
また、図８のＳ４〜Ｓ７やＳ１３〜Ｓ１６において、所定の回数だけ短期ＭＥＲ平均値を算出した後に、短期ＭＥＲ値が長期ＭＥＲ値以上となる回数が所定の割合を超えた場合に受信状況が良好であると判定されてもよい。
【００８６】
また、上述の実施形態においては、波形等化部２０５において測定されるＭＥＲ値に基づいて雑音成分の影響が評価されている。しかし、誤り訂正部２０６において算出されたＢＥＲに基づいて雑音成分の影響が評価されてもよい。また、雑音成分の影響は、ＭＥＲ値の算出やＢＥＲ値の算出以外の方法で評価されてもよい。
【００８７】
また、本実施形態の選局処理を施す選局手段において、図３に示したチューナ１００の構成が、フィルタ部１０４のみ、あるいはフィルタ部１０４とアンプ部１０５で構成され、チューナ１００に入力される信号ＳｒあるいはＳｒ´の周波数帯域制限を行なうような、ＰＬＣで使われるような構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施形態である第１の実施形態に係る携帯通話装置の外観を示す概略図及びその概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の前段アンプの構成を示す回路図である。
【図３】図１のチューナの構成を示すブロック図である。
【図４】図１の復調器の構成を示すブロック図である。
【図５】図４の制御信号生成部の構成を示すブロック図である。
【図６】回路部品において信号が歪む場合を示すグラフである。
【図７】前段アンプ部の状態を切り替えるタイミングを示すタイミング図である。
【図８】図５のアンプ制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
【図９】図２とは別の構成に係る前段アンプ部の回路図である。
【符号の説明】
【００８９】
１      デジタル復調装置
１０，４１０  前段アンプ部
１００  チューナ
２００  復調器
２１０  制御信号生成部
２１１  アンプ制御部
２１２  ＭＥＲ値評価部
２１３  推測部
２１４  信号生成部
２１５  増幅率制御部
２１６  条件記憶部
１０００  携帯通話装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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