(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランドを有する第１の回路部材が収容された第１の筐体と、
グランドを有する第２の回路部材が収容された第２の筐体と、
前記第１の筐体に配置されたアンテナと、を有する携帯無線機であって、
さらに、前記第１の回路部材と接続された第１の接続導体と、前記第２の回路部材と接続された第２の接続導体とを有し、
前記第１の接続導体と前記第２の接続導体とが、ある間隔を有して対向配置され、
前記対向配置の対向面積が、前記第１の筐体と前記第２の筐体との位置関係に応じて異なることを特徴とする折り畳み式携帯無線機。
【請求項２】
グランドを有する第１の回路部材が収容された第１の筐体と、
グランドを有する第２の回路部材が収容された第２の筐体と、
前記第１の筐体に配置されたアンテナと、を有する携帯無線機であって、
さらに、前記第１の回路部材と接続された第１の接続導体と、前記第２の回路部材と接続された第２の接続導体とを有し、
前記第１の接続導体と前記第２の接続導体とが、ある間隔を有して対向配置され、
さらに、前記第１の回路部材と前記第２の回路部材との電気的な接続手段に対して近接して配置される磁性体を有することを特徴とする折り畳み式携帯無線機。
【請求項３】
さらに、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を接続する接続部を有し、
前記第１の接続導体及び前記第２の接続導体は、前記接続部において対向配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の折り畳み式携帯無線機。
【請求項４】
前記第１の接続導体と前記第２の接続導体の間に、絶縁体が配置されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の折り畳み式携帯無線機。
【請求項５】
前記接続部はヒンジであり、
前記第１の接続導体及び前記第２の接続導体は、その対向する面の法線方向と前記ヒンジの延在方向とが略平行に配置されており、前記ヒンジを構成するピンを挿入する孔部を有する円環状の形状又はその一部の形状を有していることを特徴とする請求項３に記載の折り畳み式携帯無線機。
【請求項６】
前記第１の接続導体及び前記第２の接続導体は、前記接続部の両端部にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項３又は５に記載の折り畳み式携帯無線機。
【請求項７】
第１の回路部材が収容された第１の筐体と、第２の回路部材が収容された第２の筐体と、前記第１の筐体の一端側に配置されたアンテナと、前記第１の筐体の他端側と前記第２の筐体の一端側とを接続し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に接続するヒンジ部と、を有する折り畳み式携帯無線機であって、
前記第１の回路部材とその前記他端側において接続された第１の接続導体と、前記第２の回路部材とその前記一端側において接続された第２の接続導体とを有し、前記第１の接続導体と前記第２の接続導体とのそれぞれが、少なくともそれぞれの一部において、ある間隔を有して対向配置され、前記第１及び第２の接続導体は、前記ヒンジ部においてそれぞれ対向配置される第１及び第２の対向部を有し、前記第１及び第２の接続導体は、前記ヒンジ部の両端部にそれぞれ配置され、
前記両端部において、接続導体の対向する間隔が異なることを特徴とする折り畳み式携帯無線機。
【請求項８】
第１の回路部材が収容された第１の筐体と、第２の回路部材が収容された第２の筐体と、前記第１の筐体の一端側に配置されたアンテナと、前記第１の筐体の他端側と前記第２の筐体の一端側とを接続し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に接続するヒンジ部と、を有する折り畳み式携帯無線機であって、
前記第１の回路部材とその前記他端側において接続された第１の接続導体と、前記第２の回路部材とその前記一端側において接続された第２の接続導体とを有し、前記第１の接続導体と前記第２の接続導体とのそれぞれが、少なくともそれぞれの一部において、ある間隔を有して対向配置され、前記第１及び第２の接続導体は、前記ヒンジ部においてそれぞれ対向配置される第１及び第２の対向部を有し、前記第１及び第２の接続導体は、前記ヒンジ部の両端部にそれぞれ配置され、
前記両端部において、接続導体の対向する面積が異なることを特徴とする折り畳み式携帯無線機。
【請求項９】
前記接続部はヒンジであり、
前記第１の接続導体及び前記第２の接続導体は、その対向する面の法線方向と前記ヒンジの延在方向とが略垂直に配置されていることを特徴とする請求項３、５、６のいずれか１項に記載の折り畳み式携帯無線機。
【請求項１０】
第１の回路部材が収容された第１の筐体と、第２の回路部材が収容された第２の筐体と、前記第１の筐体の一端側に配置されたアンテナと、前記第１の筐体の他端側と前記第２の筐体の一端側とを接続し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に接続するヒンジ部と、を有する折り畳み式携帯無線機であって、
さらに、前記第１の回路部材とその前記他端側において接続された第１の接続導体と、前記第２の回路部材とその前記一端側において接続された第２の接続導体とを有し、前記第１の接続導体と前記第２の接続導体とのそれぞれが、少なくともそれぞれの一部において、ある間隔を有して対向配置され、
前記対向配置の対向面積が、前記第１の筐体と前記第２の筐体との位置関係に応じて異なることを特徴とする折り畳み式携帯無線機。
【請求項１１】
第１の回路部材が収容された第１の筐体と、第２の回路部材が収容された第２の筐体と、前記第１の筐体の一端側に配置されたアンテナと、前記第１の筐体の他端側と前記第２の筐体の一端側とを接続し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが略平行な関係を保持した状態で回転可能に接続する接続部と、を有する回転式携帯無線機であって、
さらに、前記第１の回路部材とその前記他端側において接続された第１の接続導体と、前記第２の回路部材とその前記一端側において接続された第２の接続導体とを有し、前記第１の接続導体と前記第２の接続導体とのそれぞれが、少なくともそれぞれの一部において、ある間隔を有して対向配置されていることを特徴とする回転式携帯無線機。
【請求項１２】
前記回転に応じて、前記対向配置の状態が変化することを特徴とする請求項１１に記載の携帯無線機。
【請求項１３】
第１の回路部材が収容された第１の筐体と、第２の回路部材が収容された第２の筐体と、前記第１の筐体の一端側に配置されたアンテナと、前記第１の筐体の他端側と前記第２の筐体の一端側とを接続し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に接続するヒンジ部と、を有する折り畳み式携帯無線機であって、
さらに、前記第１の回路部材とその前記他端側において接続された第１の接続導体と、前記第２の回路部材とその前記一端側において接続された第２の接続導体とを有し、前記第１の接続導体と前記第２の接続導体とのそれぞれが、少なくともそれぞれの一部において、ある間隔を有して対向配置され、
前記回動又は回転に応じて、前記アンテナに対する実効的な筐体長がその効率の低下を抑制する方向に調整されることを特徴とする折り畳み式携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯無線機に関し、特に、折り取り畳み型の携帯電話機におけるアンテナ特性の低下を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信技術の発展に伴い、携帯電話機の進歩には著しいものがある。現在、最も良く用いられている携帯電話機は、２つの筐体がヒンジにより回転し、表示部と入力部とが対面する方向に折り畳み可能ないわゆる折り畳み型の携帯電話機である。折り畳み型の携帯電話機は、当初用いられていたストレートタイプと比べて、非通信時に携帯しやすいように、コンパクトな形状に折り畳めるようになっている。通信時には、表示部を大画面化することができるという点で大変便利な構造である（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０６−０３７６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
携帯無線機においては、いわゆるアンテナ本体のみではなく、実際には筐体側にもアンテナ電流が流れる。従って、同じアンテナ本体を用いた場合でも、筐体の長さに依存してアンテナの特性が大きく異なる。従来のストレートタイプの携帯電話機の場合には、筐体長さは機種によってほとんど変わらなかったためアンテナ特性を予め最適化することは容易であった。また、非使用時（待受時）と使用時（通話時）との筐体長さに変化がないため、この点に関しても考慮する必要がなかった。【０００４】
図１５に、一般的な折り畳み型携帯電話機の概略構成図を示す。図１５に示すように、一般的な折り畳み携帯電話機５００は、第１の筐体５０１ａと第２の筐体５０１ｂとのそれぞれの端部（ここでは、第１の筐体５０１ａの下端部と第２の筐体５０１ｂの上端部と称する。）が、ヒンジ５１１により筐体同士が回動可能な状態で接続されている。第１の筐体５０１ａ内には第１の回路部材５０５ａが、第２の筐体５０１ｂ内には第２の回路部材５０５ｂが設けられるとともに、第１の筐体５０１ａの上端部にはアンテナ５０３が設けられている。同軸ケーブル５１０と接続用フレキシブル基板５０７とが、第１の回路部材５０５ａと第２の回路部材５０５ｂとの間を連通して、第１の筐体５０１ａと第２の筐体５０１ｂとの間を電気的に接続している。第１の筐体５０１ａと第２の筐体５０１ｂとは、ヒンジ５１１を起点として回動可能になっている。【０００５】
このような、折り畳み型の携帯電話機においては、筐体の長さにバリエーションが付けられる反面、筐体長さに応じてアンテナ特性が変化してしまうという問題があった。加えて、非使用時と使用時では筐体長さが大きく異なるため、そもそもアンテナ特性を最適化すること自体が難しかった。【０００６】
本発明は、折り畳み型の携帯電話機において、アンテナ特性を適正な値に調整する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
クラムシェルタイプの２つの筐体を有する携帯無線機で、両筐体に接続導体を配置し、この接続導体の容量を制御することにより、筐体の電気的長さを調整し、アンテナ効率の低下を抑制する。【０００８】
すなわち、本発明の一観点によれば、第１の回路部材が収容された第１の筐体と、第２の回路部材が収容された第２の筐体と、前記第１の筐体の一端側に配置されたアンテナと、前記第１の筐体の他端側と前記第２の筐体の一端側とを接続し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に接続するヒンジ部と、を有する折り畳み型携帯電話であって、さらに、前記第１の回路部材とその前記他端側において接続された第１の接続導体と、前記第２の回路部材とその前記一端側において接続された第２の接続導体とを有し、前記１の接続導体と前記第２の接続導体とのそれぞれが、少なくともそれぞれの一部において、ある間隔を有して対向配置されていることを特徴とする携帯無線機が提供される。【０００９】
例えば、第１の筐体、第２の筐体で形成される筐体長さを第１、第２の接続導体で形成される容量により最適化（λ/4に近づけ）することで、アンテナ特性を良好にできる。【００１０】
さらに、前記第１の回路部材と前記第２の回路部材との電気的な接続手段に対して近接して配置される磁性体を設けることも可能である。【００１１】
接続手段に近接して磁性体を配置することにより、接続手段で形成されるインダクタンス性を上昇させ、第１、第２の接続導体で形成される容量による第１、第２の筐体の電気的な長さの周波数特性を広くすることにより、アンテナ特性も広帯域化が可能となる。【００１２】
前記第１及び第２の対向部は、その法線方向と前記ヒンジ部の延在方向とが略平行に配置されており、前記ヒンジ部を構成するピン部を挿入する孔部を有する円環状の形状又はその一部の形成を有しているのが好ましい。【００１３】
第１、第２の接続導体を円環導体にすることにより、ヒンジの軸を該円環内に配置することが可能となると共に、軸により固定的に配置可能となり、容量のばらつきが小さくなる。【００１４】
前記第１及び第２の接続導体は、前記ヒンジ部においてそれぞれ対向配置される第１及び第２の対向部を有しているのが好ましく、また、前記第１の対向部と前記第２の対向部の間に、絶縁体が配置されているのが好ましい。【００１５】
さらに、前記第１及び第２の接続導体は、前記ヒンジ部の両端部にそれぞれ配置されていても良いし、前記両端部において、接続導体の対向する間隔が異なるようにしても良い。さらに、前記両端部において、接続導体の対向する面積が異なるようにしても良い。【００１６】
第１、第２の接続導体をヒンジ部両端に配置することにより、第１、第２の筐体（回路部材）上を流れる電流分布が左右対称となり、安定して良好なアンテナ特性を得ることが可能となる。尚、第１、第２の筐体の接続状態は接続フレキや同軸ケーブルにより左右非対称になる場合が多く、帯域内にヌルを生じることがあるが、その際上記アンバランスをヒンジ部左右端の第１、第２の接続導体の容量を異ならせることによりキャンセルすることもできる。【００１７】
また、前記対向部の対向面積が、前記第１の筐体と前記第２の筐体との位置関係に応じて異なるようにすることもできる。例えば、開時は、第１、第２の接続導体の容量により、第１、第２の筐体を接続して良好な特性を得ると共に、閉時は第１の筐体と第２の筐体の接続を弱くする（第１、２の接続導体の容量を小さく）ことにより、アンテナに近接する第２の筐体の影響を小さくすることが可能となる（第２の筐体のアンテナに対するグランド条件を弱くすることができる）。
【発明の効果】
【００１８】
使用時における筐体の長さを調整し、アンテナに対する実効的な筐体長をλ／４に近づけることにより、アンテナ特性（効率）を良好に保つことができる。また、使用の態様に合わせて実効的な筐体を最適化することにより、通話時、待受時のいずれの状態においてもアンテナの効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態による折り畳み型携帯電話機の外観構成例を示す図であり、図１（Ａ）は裏面側を、図１（Ｂ）は表面側を示す図である。
【図２】図１に示す携帯電話機の機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の携帯による携帯電話機の外観構成例を示す図である。
【図４】図４（Ａ）、（Ｂ）のそれぞれは、本実施の形態による携帯電話の接続部材の接続構造を示す図である。
【図５】本実施の形態による携帯電話の効率の周波数特性の例を示す図である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）は、本実施の形態の第１変形例による接続構造の例を示す図である。
【図７】図７（Ａ）、（Ｂ）は、本実施の形態の第２変形例による接続構造を示す図である。
【図８】図８（Ａ）、（Ｂ）は、本実施の形態の第３変形例による接続構造を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施の形態による携帯電話の要部構成例を示す図であり、第１の実施の形態による携帯電話に関する図４（Ｂ）に対応する図である
【図１０】本発明の第２の実施の形態による携帯電話を用いた場合の、アンテナ効率の周波数依存性を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態による携帯電話の概略構成を示す図であり、図１１（Ａ）は正面図、図１１（Ｂ）は側面図であり、両方とも使用状態（通話状態）における開状態を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施の形態による携帯電話の非使用状態（待受状態）における概略構成を示す図である。
【図１３】図１３は、第４の実施の形態による携帯電話の効率の周波数依存性を示す図である。
【図１４】内蔵アンテナを有する携帯電話機の構成例を示す図である。
【図１５】一般的な折り畳み型携帯電話機の概略構成図である。
【図１６】図１６（Ａ）から図１６（Ｃ）までは、筐体が表示面に平行な面内方向に回転する構成を有する携帯電話への適用例を示す図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態による携帯電話器の構成例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態による携帯電話機について、図面を参照しつつ説明を行う。図１から図４までは、本実施の形態による携帯電話機の構成例を示す図である。図１は、携帯電話機の外観構成例を示す図である。図２は、携帯電話機の機能ブロック図である。図３は、携帯電話機の内部構成例を示す図であり、図４は、図３の要部の構成を示す図である。【００２１】
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本実施の形態による折り畳み型携帯電話機１０は、第１の筐体１０ａと、第２の筐体１０ｂと、これらを互いに回動可能に取り付けるためのヒンジ２１と、を有している。図１（Ｂ）に示すように、表面側には、第１の筐体１０ａ側にＬＣＤ表示部１１５と、スピーカ１２３とが設けられている。一方、第２の筐体１０ｂ側には、各種操作ボタン類１２２と、マイクロフォン１２４と、が設けられている。さらに、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第１の筐体１０ａの上端部（ヒンジ２１とは反対側）にアンテナ１１１が設けられている。図１（Ａ）に示す裏面側には、カメラ１１２と、ライト１１３と、が設けられているのが一般的である。図２は、携帯電話機１０の機能ブロック図である。図２に示すように、携帯電話機１０は、全体の制御を行う制御部２３１が設けられ、この制御部２３１により、記憶メモリ２３２と、表示部１１５と、スピーカ１１４と、マイク１２４と、キー入力部１２２と、カメラ１１２及びライト１１３と、無線部２３８及びアンテナ１１１と、に関する制御が行われる。【００２２】
図３に示すように、携帯電話機の内部構成は、第１の筐体１０ａ内に配置されている第１の回路部材１５ａであって、数層の基板と基板間に設けられた配線層と回路素子とを有し、全体として導電性を有する第１の回路部材１５ａと、第２の筐体１０ｂ内に配置されている第２の回路部材１５ｂであって、同じく数層の基板と基板間に設けられた配線層と回路素子とを有し、全体として導電性を有する第２の回路部材１５ｂと、を有している。第１の回路部材１５ａと第２の回路部材１５ｂとは、第１の回路部材１５ａの両側端からそれぞれ図示下方（第２の筐体側）に伸びる第１の接続導体２３ａ、２３ｂと、第２の回路部材１５ｂの両側端からそれぞれ図示上方（第１の筐体側）に伸びる第２の接続導体２５ａ、２５ｂとの接続構造により接続されている。第１の回路部材１５ａ、第２の回路部材１５ｂは、シールド、基板等で構成されている。【００２３】
さらに、第１の回路部材１５ａと第２の回路部材１５ｂとは、接続用のフレキシブル基板１７により電気的に接続され、第１の筐体１０ａと第２の筐体１０ｂとがヒンジ部２１を回動軸として回動している場合においても動作に支障をきたさないようになっている。【００２４】
アンテナ１１１は、第１の筐体１０ａの上端部に設けられている。アンテナ特性は、アンテナ１１１に対する実効的な筐体長さ（第１の筐体１０ａと第２の筐体１０ｂ）に強く依存するため考慮が必要である。本実施の形態による携帯電話１０では、図４（Ａ）に示すように、第１の回路部材１５ａの先端部から第１の接続導体２３ａが突出するように設けられている。第１の接続導体２３ａの先端部は、円形の孔部３１ｃを有する第１の円形部３１ａにより形成されている。第２の接続導体２５ａは、その先端部に第１の接続導体２３ａと同様の形状の第２の円形部３１ｂと孔部３１ｄとを有する。孔部３１ｃ、３１ｄ内には、ヒンジを形成するピン状部材Ｐ（図３）が、挿入可能となっている。【００２５】
図３及び図４（Ｂ）に示すように、第１の円形部３１ａと第２の円形部３１ｂとの対向する面の間には、ピン状部材Ｐを通すことが出来るように形成された例えば絶縁体により形成されたスペーサ２７ａが挿入されている。場合によっては、単に間隔を保っている（対向して配置されており間には空気が入っている）状態でも良い。【００２６】
上記の構成において、アンテナ１１１に対する電気的な筐体長をλ／４とするように調整することによりアンテナの効率の低下を抑制することができる。機種や使用の態様により変化する折り畳み型携帯電話の実効的な筐体を、上記対向構造により調整し適正な値とすることができる。対向構造間の間隔と、その間に挿入されている絶縁体の誘電率により有る程度任意に調整することができる。【００２７】
図５は、携帯電話の効率の周波数特性の例を示す図である。図５に示すように、上記調整を行わない場合（破線）と調整を行った場合（実線）とを比較して示した図である。図５に示すように、調整を行わない場合に比べて調整を行うことにより、使用周波数帯Ｂｗの範囲内において効率を大幅に改善することができる。例えば、図５に示す例では、−８ｄＢ程度であった効率が調整により−２ｄＢ程度まで向上しており、大幅な改善が認められた。【００２８】
以上説明したように、第１の筐体と第２の筐体との間に筐体の長さに依存する実効的なアンテナ調整分をアンテナ長としてλ／４になるように調整することにより、簡単な構造で、使用周波数帯における効率を向上させることが出来る。尚、絶縁体を用いて容量を調整する場合に、ピンが貫通可能な孔を開けておくことにより、携帯電話の回動動作を伴う場合でも、その動作を妨げないという利点がある。【００２９】
尚、調整用の容量（絶縁体）は、一側面側に設けられている第１の接続導体２３ａ及び第２の接続導体２５ａと、他の側面側に設けられている第１の接続導体２３ｂ及び第２の接続導体２５ｂとのいずれか一方にのみを設けても良いし、両方を設けても良い。【００３０】
次に、本実施の形態の第１変形例について図面を参照しつつ説明を行う。図６（Ａ）、（Ｂ）は、第１変形例による接続構造の例を示す図である。図６に示す構造と図４に示す構造との相違点は、第１の接続部材２３ａ’と第２の接続部材２５ｂ’とが、それぞれ略半円の形状をしている点である。但し、半円の一部は半円状の切り欠けを有している。切り欠けを有する半円をある間隔を有して対向配置し、その間に絶縁体２７ａを挿入することにより、容量を調整することができる。【００３１】
次に、本実施の形態の第２変形例について図面を参照しつつ説明を行う。図７（Ａ）、（Ｂ）は、図６に示す構造を有する携帯電話を使用する際の態様による、第１の接続部材３１ａ’と第２の接続部材３１ｂ’との位置関係の変化を示す図であり、図７（Ａ）は、携帯電話を開にした場合（通話時）の、図７（Ｂ）は携帯電話を閉にした場合（待ち受け時）の位置関係を示す図である。図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、携帯電話を開にした時には、第１の接続部材３１ａ’と第２の接続部材３１ｂ’との位置関係は、両者が対向する位置にあり、携帯電話を閉にした時には、第１の接続部材３１ａ’と第２の接続部材３１ｂ’との位置関係は、両者が対向しない位置にある。すなわち、携帯電話を開にした場合に、容量による調整が行われるようになっている。このような構造をとることにより、携帯電話の使用の態様により容量の調整の有無を変化させることで、実効的なアンテナ長を使用の態様に応じて調整することができる。尚、調整は図７に示すように、有り、無しの２通りでなく、その中間的な値をとるように構成しても良い。【００３２】
次に、本実施の形態の第３変形例について図面を参照しつつ説明を行う。図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第３変形例による携帯電話は、第１の接続部材３１ａが円形状（ドーナツ状）であり、第２の接続部材３１ｂ’が半円形状である。絶縁体は対向部に設けられている。この構造によれば、第２の接続部材３１ｂ’の形状に応じて容量を調整することが可能である。【００３３】
以上、本実施の形態による携帯電話によれば、ヒンジ部に容量調整機構を設けたため、折り畳み型携帯電話機の使用を妨げない形で実効的な筐体をアンテナの効率の低下を防止する方向に調整することができる。また、折り畳みに関する使用の態様に応じて容量を調整することも可能であるため、使用状況にかかわらず効率の低下を防止することができるという利点がある。【００３４】
次に、本発明の第２の実施の形態による携帯電話について図面を参照しつつ説明を行う。図９は、本実施の形態による携帯電話の構成例を示す図であり、第１の実施の形態による携帯電話に関する図３に対応する図である。図９に示すように、本実施の形態による携帯電話は、一側面側に設けられている第１の接続導体２３ａ及び第２の接続導体２５ａと、他の側面側に設けられている第１の接続導体２３ｂ及び第２の接続導体２５ｂとで、異なる容量を持たせることを特徴とする。容量を異なるものとするためには、厚さの異なる絶縁体２７ａ、２７ｂを用いる方法（図９）の他、誘電率の異なる絶縁体を用いる方法、対向部における対向面積を異なるものにする方法などを用いることができる。【００３５】
図１０は、本実施の形態による携帯電話を用いた場合の、アンテナ効率の周波数依存性を示す図である。図１０に示すように、破線で示す効率の周波数依存性によれば、使用周波数帯域Ｂｗに近い領域に効率の局所的な低下（ヌル）Ｎ１が生じている場合に、それぞれの側部における容量を異ならせることにより、効率の局所的な低下する周波数帯を使用周波数帯から遠ざかる周波数Ｓ１の方向にずらすことが可能である。従って、実効的な効率の低下を防止することができるという利点がある。【００３６】
次に、本発明の第３の実施の形態による携帯電話について、図面を参照しつつ説明を行う。図１１は、本実施の形態による携帯電話の概略構成を示す図であり、図１１（Ａ）は正面図、図１１（Ｂ）は側面図であり、両方とも使用状態（通話状態）における開状態を示す図である。図１２は、本実施の形態による携帯電話の非使用状態（待受状態）における概略構成を示す図である。【００３７】
図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本実施の形態による携帯電話は、第１の筐体１０ａと第２の筐体１０ｂと、これらを回動可能に接続するヒンジ部２１とを有している。第１の筐体１０ａ内には、シールド、基板等で構成された第１の回路部材１５ａが内在しており、第１の筐体１０ａの上端部にアンテナ１１１が配置されている。第２の筐体１０ｂは、第１の筐体１０ａの下端部においてヒンジ部２１を介して開閉可能に配置され、同じくシールド、基板等で構成された第２の回路部材１５ｂを内在する。本実施の形態による携帯電話は、第１の実施の形態による携帯電話（図３（Ａ）、（Ｂ）参照）と異なり、第１の接続導体５１と第２の接続導体５３とが、携帯電話の幅方向の中央部に取り付けられ、図１１（Ｂ）に示すようにヒンジ部２１内において、ヒンジの内面に沿うように屈曲した第１屈曲部５１ａと第２屈曲部５３ａとを有している。第１屈曲部５１ａと第２屈曲部５３ａとは、第１の筐体１０ａと第２の筐体１０ｂとの成す角度に応じて対向する領域が変化するようになっており、使用状態においては、第１の筐体１０ａと第２の筐体１０ｂとの成す角度がほぼ１８０度であるため、この時に第１屈曲部５１ａと第２屈曲部５３ａとはある間隔を有してほぼ全面が対向配置されるようになっている。この間隔中に絶縁体（誘電体５５）を挿入しておいても良いし、空気のみが介在するようにしても良い。第１屈曲部５１ａと第２屈曲部５３ａと間の容量は、絶縁体５５の誘電率と対向する第１屈曲部５１ａと第２屈曲部５３ａの面積により調整することができる。【００３８】
図１２に示すように、非使用時（待受時）には、第１の筐体１０ａと第２の筐体１０ｂとの成す角度がほぼ０度であり、第１屈曲部５１ａと第２屈曲部５３ａとが対向しない状態となる。この時に一部対向するようにしても良いが、いずれにしろ使用状態に応じて対向する部分の面積が変化して、その使用状態において適正なアンテナ長さになるように設計されている点では、第１の実施の形態の場合と同様である。【００３９】
次に、本発明の第４の実施の形態による携帯電話について、図１７を参照しつつ説明を行う。図１７に示すように、本実施の形態による携帯電話は、図３に示した構造と同様の構成を有しているが、例えばフレキシブル基板１７の表面又は裏面のうち少なくともいずれか一方に磁性体２８が貼付されている点に特徴がある。磁性体２８は、例えば、フレキシブル基板１７上に貼付されるテープ状の磁性体であっても良い。【００４０】
図１３は、本実施の形態による携帯電話を用いた場合の、アンテナ効率の周波数依存性を示す図である。図１３に示すように磁性体２８を配置しない場合のアンテナ効率の周波数依存性は破線で示す特性から、第１の回路部材１５ａと第２の回路部材１５ｂとの間の電気的な接続手段に対して磁性体２８を近接して配置することにより、接続手段で形成されるインダクタンス性を上昇させ、第１及び第２の接続導体で形成される容量による第１、第２の筐体１０ａ、１０ｂの電気的な長さの周波数特性を広くすることができ、アンテナ効率の周波数依存性も実線で示すように広帯域化が実現可能となる。【００４１】
尚、上記各実施の形態による携帯電話機は、図１４に示す内蔵アンテナ１１５を有する携帯電話機にも適用することが可能である。【００４２】
また、上記各実施の形態による携帯電話においては、第１の筐体と第２の筐体との相対移動が、両者のその下端部と上端部とでヒンジにより接続し、第１の筐体と第２の筐体とが、例えば図３に示すように、第１の筐体１０ａと第２の筐体１０ｂとの相対移動が表示部と入力部とが対面する方向に折り畳まれるように移動する形態について説明したが、例えば図１６（Ａ）から図１６（Ｃ）までに示すように、第１の筐体１０ａと第２の筐体１０ｂとの接続部において回転軸が表示面の法線方向に平行な方向に貫通する回転軸２０を有しており、第１の筐体１０ａと第２の筐体１０ｂとが、表示面に平行な面内方向に回転する構成を有する携帯電話にも適用可能である。この場合にも、図１６（Ａ）に示す使用状態と図１６（Ｃ）に示す待受状態と図１６（Ｂ）に示すその間の過渡状態とで、第１の筐体１０ａと第２の筐体１０ｂとの間の接続部の容量が異なるように構成されている点においては、上記各実施の形態による携帯電話と同様である。この場合には、図７（Ａ）、（Ｂ）の形態を適用し、図１６（Ａ）の状態においては図７（Ａ）、図１６（Ｂ）の状態においては図７（Ｂ）になるように対向部を構成すれば良い。或いは、第１の筐体と第２の筐体とがスライドする機能を有する携帯電話機にも適用できるのは言うまでもない。【００４３】
要するに、携帯電話や携帯端末などにおいて、筐体の形態を変更することができる場合に、その形態の変化に応じてアンテナ効率の低下を抑制することができる方向に実効的な筐体を変更することができるように構成されていれば、本発明の範疇に入るものである。【００４４】
また、アンテナ長の調整方法としては、上記各実施の形態においては、主として容量による調整方法について説明したが、実際には、インダクタンスによる調整も可能であり、上記各実施の形態は実効的なアンテナ長の調整方法を限定するものではない。また、アンテナにより通信を行う端末（携帯無線機）に適用可能であり、携帯電話のみに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
携帯電話を含む携帯無線機におけるアンテナ効率の低下防止に効果的である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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