(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多端子多回線を有する電力系統の各端子の各回線から電気量を抽出し、事故発生時の送電線の事故点を標定する事故点標定装置において、
前記各端子の各回線の事故前の３相電流ＩＬと事故前の３相電圧ＶＬと事故中の３相電流ＩＦと事故中の３相電圧ＶＦと機器状態とを入力する第１の手段と、
前記各回線の３相分の線路の単位長当たりのインピーダンス［Ｚ］と各回線間の３相分の線路の単位長当たりの相互インピーダンス［Ｚ′］と線路長Ｌとを整定として入力する第２の手段と、
前記第１の手段で得られた各端子の各回線の電気量と機器情報とを収集する第３の手段と、
前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量を使用して事故相を検出する第４の手段と、
前記第３の手段で得られた各端子の事故回線の電流値を使用して、前記第４の手段で得られた事故相について事故前と事故中の電流値の変化分の大きさ｜［ＩＦ］−［ＩＬ］｜が最大となる端子を標定基準端子として選択する第５の手段と、
前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量及び機器情報と前記第２の手段で得られた整定値とを使用して、前記第５の手段で得られた標定基準端子から事故点までの標定値Ｘを算出する第６の手段と、
前記第６の手段で得られた標定値Ｘを出力する第７の手段とを備えたことを特徴とする事故点標定装置。
【請求項２】
多端子多回線を有する電力系統の各端子の各回線から電気量を抽出し、事故発生時の送電線の事故点を標定する事故点標定装置において、
前記各端子の各回線の事故前の３相電流ＩＬと事故前の３相電圧ＶＬと事故中の３相電流ＩＦと事故中の３相電圧ＶＦと機器状態とを入力する第１の手段と、
前記各回線の３相分の線路の単位長当たりのインピーダンス［Ｚ］と各回線間の３相分の線路の単位長当たりの相互インピーダンス［Ｚ′］と線路長Ｌとを整定として入力する第２の手段と、
前記第１の手段で得られた各端子の各回線の電気量と機器情報とを収集する第３の手段と、
前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量を使用して事故相を検出する第４の手段と、
前記第３の手段で得られた各端子の事故回線の電流値を使用して、事故前の電流の正相成分［ＩＬ］１と事故中の電流の正相成分［ＩＦ］１とを抽出し、事故前と事故中の電流値の変化分の大きさ｜［ＩＦ］１−［ＩＬ］１｜が最大となる端子を標定基準端子として選択する第５の手段と、
前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量及び機器情報と前記第２の手段で得られた整定値とを使用して、前記第５の手段で得られた標定基準端子から事故点までの標定値Ｘを算出する第６の手段と、
前記第６の手段で得られた標定値Ｘを出力する第７の手段とを備えたことを特徴とする事故点標定装置。
【請求項３】
多端子多回線を有する電力系統の各端子の各回線から電気量を抽出し、事故発生時の送電線の事故点を標定する事故点標定装置において、
前記各端子の各回線の事故前の３相電流ＩＬと事故前の３相電圧ＶＬと事故中の３相電流ＩＦと事故中の３相電圧ＶＦと機器状態とを入力する第１の手段と、
前記各回線の３相分の線路の単位長当たりのインピーダンス［Ｚ］と各回線間の３相分の線路の単位長当たりの相互インピーダンス［Ｚ′］と線路長Ｌとを整定として入力する第２の手段と、
前記第１の手段で得られた各端子の各回線の電気量と機器情報とを収集する第３の手段と、
前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量を使用して事故相を検出する第４の手段と、
前記第４の手段で得られた事故相が１相であるとき、第３の手段で得られた事故回線の電流値を使用して、事故中の電流の零相成分［ＩＦ］０を抽出し、零相成分の大きさ｜［ＩＦ］０｜が最大となる端子を標定基準端子として選択する第５の手段と、
前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量及び機器情報と前記第２の手段で得られた整定値とを使用して、前記第５の手段で得られた標定基準端子から事故点までの標定値Ｘを算出する第６の手段と、
前記第６の手段で得られた標定値Ｘを出力する第７の手段とを備えたことを特徴とする事故点標定装置。
【請求項４】
多端子多回線を有する電力系統の各端子の各回線から電気量を抽出し、事故発生時の送電線の事故点を標定する事故点標定装置において、
前記各端子の各回線の事故前の３相電流ＩＬと事故前の３相電圧ＶＬと事故中の３相電流ＩＦと事故中の３相電圧ＶＦと機器状態とを入力する第１の手段と、
前記各回線の３相分の線路の単位長当たりのインピーダンス［Ｚ］と各回線間の３相分の線路の単位長当たりの相互インピーダンス［Ｚ′］と線路長Ｌとを整定として入力する第２の手段と、
前記第１の手段で得られた各端子の各回線の電気量と機器情報とを収集する第３の手段と、
前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量を使用して事故相を検出する第４の手段と、
前記第４の手段で得られた事故相が１相であるとき、前記第３の手段で得られた事故回線の電流値を使用して、事故前の電流の零相成分［ＩＬ］０と事故中の電流の零相成分［ＩＦ］０とを抽出し、事故前と事故中の電流値の変化分の大きさ｜［ＩＦ］０−［ＩＬ］０｜が最大となる端子を標定基準端子として選択する第５の手段と、
前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量及び機器情報と前記第２の手段で得られた整定値とを使用して、前記第５の手段で得られた標定基準端子から事故点までの標定値Ｘを算出する第６の手段と、
前記第６の手段で得られた標定値Ｘを出力する第７の手段とを備えたことを特徴とする事故点標定装置。
【請求項５】
多端子多回線を有する電力系統の各端子の各回線から電気量を抽出し、事故発生時の送電線の事故点を標定する事故点標定装置において、
前記各端子の各回線の事故前の３相電流ＩＬと事故前の３相電圧ＶＬと事故中の３相電流ＩＦと事故中の３相電圧ＶＦと機器状態とを入力する第１の手段と、
前記各回線の３相分の線路の単位長当たりのインピーダンス［Ｚ］と各回線間の３相分の線路の単位長当たりの相互インピーダンス［Ｚ′］と線路長Ｌとを整定として入力する第２の手段と、
前記第１の手段で得られた各端子の各回線の電気量と機器情報とを収集する第３の手段と、
前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量を使用して事故相を検出する第４の手段と、
前記第４の手段で得られた事故相が１相であるとき、前記第３の手段で得られた事故回線の電流値を使用して、事故前の電流のα回路成分［ＩＬ］αと事故中の電流のα回路成分［ＩＦ］αとを抽出し、事故前と事故中の電流値の変化分の大きさ｜［ＩＦ］α−［ＩＬ］α｜が最大となる端子を標定基準端子として選択する第５の手段と、
前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量及び機器情報と前記第２の手段で得られた整定値とを使用して、前記第５の手段で得られた標定基準端子から事故点までの標定値Ｘを算出する第６の手段と、
前記第６の手段で得られた標定値Ｘを出力する第７の手段とを備えたことを特徴とする事故点標定装置。
【請求項６】
多端子多回線を有する電力系統の各端子の各回線から電気量を抽出し、事故発生時の送電線の事故点を標定する事故点標定装置において、
前記各端子の各回線の事故前の３相電流ＩＬと事故前の３相電圧ＶＬと事故中の３相電流ＩＦと事故中の３相電圧ＶＦと機器状態とを入力する第１の手段と、
前記各回線の３相分の線路の単位長当たりのインピーダンス［Ｚ］と各回線間の３相分の線路の単位長当たりの相互インピーダンス［Ｚ′］と線路長Ｌとを整定として入力する第２の手段と、
前記第１の手段で得られた各端子の各回線の電気量と機器情報とを収集する第３の手段と、
前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量を使用して事故相を検出する第４の手段と、
前記第４の手段で得られた事故相が２相以上であるとき、前記第３の手段で得られた各端子の事故回線の電流値を使用して、事故前の電流のβ回路成分［ＩＬ］βと事故中の電流のβ回路成分［ＩＦ］βとを抽出し、事故前と事故中の電流値の変化分の大きさ｜［ＩｄＦ］β−［ＩｄＬ］β｜が最大となる端子を標定基準端子として選択する第５の手段と、
前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量及び機器情報と前記第２の手段で得られた整定値とを使用して、前記第５の手段で得られた標定基準端子から事故点までの標定値Ｘを算出する第６の手段と、
前記第６の手段で得られた標定値Ｘを出力する第７の手段とを備えたことを特徴とする事故点標定装置。
【請求項７】
多端子多回線を有する電力系統の各端子の各回線から電気量を抽出し、事故発生時の送電線の事故点を標定する事故点標定装置において、
前記各端子の各回線の事故前の３相電流ＩＬと事故前の３相電圧ＶＬと事故中の３相電流ＩＦと事故中の３相電圧ＶＦと機器状態とを入力する第１の手段と、
前記各回線の３相分の線路の単位長当たりのインピーダンス［Ｚ］と各回線間の３相分の線路の単位長当たりの相互インピーダンス［Ｚ′］と線路長Ｌとを整定として入力する第２の手段と、
前記第１の手段で得られた各端子の各回線の電気量と機器情報とを収集する第３の手段と、
前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量を使用して事故相を検出する第４の手段と、
前記第３の手段で得られた事故回線の各端子の電気量を使用し、全回線のベクトル和をとって大きさが最大となる端子を標定基準端子として選択する第５の手段と、
前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量及び機器情報と前記第２の手段で得られた整定値とを使用して、前記第５の手段で得られた標定基準端子から事故点までの標定値Ｘを算出する第６の手段と、
前記第６の手段で得られた標定値Ｘを出力する第７の手段とを備えたことを特徴とする事故点標定装置。
【請求項８】
多端子多回線を有する電力系統の各端子の各回線から電気量を抽出し、事故発生時の送電線の事故点を標定する事故点標定装置において、
前記各端子の各回線の事故前の３相電流ＩＬと事故前の３相電圧ＶＬと事故中の３相電流ＩＦと事故中の３相電圧ＶＦと機器状態とを入力する第１の手段と、
前記各回線の３相分の線路の単位長当たりのインピーダンス［Ｚ］と各回線間の３相分の線路の単位長当たりの相互インピーダンス［Ｚ′］と線路長Ｌとを整定として入力する第２の手段と、
前記第１の手段で得られた各端子の各回線の電気量と機器情報とを収集する第３の手段と、
前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量を使用して事故相を検出する第４の手段と、
電流値が最大となる端子と２番目に大きい端子を標定基準端子とする第５の手段と、
前記第５の手段で得られた２つの標定基準端子を基準にして、この２つの標定基準端子からの電圧降下分の等しくなる点を事故点とする両端標定を行う第６の手段と、
前記第６の手段で得られた標定値Ｘを出力する第７の手段とを備えたことを特徴とする事故点標定装置。
【請求項９】
多端子多回線を有する電力系統の各端子の各回線から電気量を抽出し、事故発生時の送電線の事故点を標定する事故点標定装置において、
前記各端子の各回線の事故前の３相電流ＩＬと事故前の３相電圧ＶＬと事故中の３相電流ＩＦと事故中の３相電圧ＶＦと機器状態とを入力する第１の手段と、
前記各回線の３相分の線路の単位長当たりのインピーダンス［Ｚ］と各回線間の３相分の線路の単位長当たりの相互インピーダンス［Ｚ′］と線路長Ｌとを整定として入力する第２の手段と、
前記第１の手段で得られた各端子の各回線の電気量と機器情報とを収集する第３の手段と、
前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量を使用して事故相を検出する第４の手段と、
電流値が最大となる端子と線路長が最も短い区間の対向端子を標定基準端子とする第５の手段と、
前記第５の手段で得られた２つの標定基準端子を基準にして、この２つの標定基準端子からの電圧降下分の等しくなる点を事故点とする両端標定を行う第６の手段と、
前記第６の手段で得られた標定値Ｘを出力する第７の手段とを備えたことを特徴とする事故点標定装置。
【請求項１０】
多端子多回線を有する電力系統の各端子の各回線から電気量を抽出し、事故発生時の送電線の事故点を標定する事故点標定装置において、
前記各端子の各回線の事故前の３相電流ＩＬと事故前の３相電圧ＶＬと事故中の３相電流ＩＦと事故中の３相電圧ＶＦと機器状態とを入力する第１の手段と、
前記各回線の３相分の線路の単位長当たりのインピーダンス［Ｚ］と各回線間の３相分の線路の単位長当たりの相互インピーダンス［Ｚ′］と線路長Ｌとを整定として入力する第２の手段と、
前記第１の手段で得られた各端子の各回線の電気量と機器情報とを収集する第３の手段と、
前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量を使用して事故相を検出する第４の手段と、
電流値が最大となる端子と線路インピーダンスがの最も小さい区間の対向端子を標定基準端子とする第５の手段と、
前記第５の手段で得られた２つの標定基準端子を基準にして、この２つの標定基準端子からの電圧降下分の等しくなる点を事故点とする両端標定を行う第６の手段と、
前記第６の手段で得られた標定値Ｘを出力する第７の手段とを備えたことを特徴とする事故点標定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多端子多回線を有する電力系統の各端子の各回線から電気量を抽出し、事故発生時の送電線の事故点を標定する事故点標定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電力系統の送電線の事故点標定方式としては、サージ受信方式，パルスレーダ方式があり、特に近年ではインピーダンス測定方式が適用されてきている。前２者は高価な送電線への信号結合装置を要するのに対し、後者は電圧変成器，電流変成器によって得られる電圧，電流をディジタルデータに変換してインピーダンスを求め、事故点までの距離を測定するものである。
【０００３】
このインピーダンス測定方式としては１端子の電圧，電流を使用して事故点を標定する方式（特公昭５８−２９４７１号）と、２端子の電圧，電流を使用する方法（「送電線の事故点標定器」法貴，木谷著、昭和３２年オーム社）がある。
一般に事故点標定装置では、得られる各端子の電流データのベクトル和電流が事故電流成分そのものであることを利用して、下式に基づいて一端判定形のインピーダンス測定方式を実現する方式がある。
【０００４】
下記（１），（２）式が成立することは周知の通りである。
【数１】
ＶＡ＝Ｘ・Ｚ・ＩＡ＋ＶＦ          ………………（１）
ＶＦ＝ＩＦ・ＲＥ                  ………………（２）
ここで、ＶＡはＡ端子の対地電圧、ＶＦは事故点の対地電圧、ＩＡはＡ端子からの事故電流、ＩＦは事故電流、Ｚは送電線の線路の単位長当たりのインピーダンス値、ＲＦは事故点抵抗及びＸはＡ端子から事故点までの距離とする。
【０００５】
ＲＦが実抵抗成分である場合（３）式が成立する。
【数２】
0004564199.tif 000002
＊印は共役複素数、Ｉｍ｛  ｝は｛  ｝の虚数部を示す。
【０００６】
（３）式から標定値Ｘは（４）式で与えられる。しかし、（４）式はあくまでも事故点抵抗が実抵抗として扱った場合に成立するもので、これがリアクタンス成分を有するとＩＦとＶＦは同位相とならず、（４）式が成立しないため、そのまま測定誤差となってしまう。このような状況を解決するために、（５）式のような対向端子の電圧を使った事故点標定方法も提案され、更に正相成分を抽出して標定演算を行なう事故点標定方法も提案されている（特開平８−２３３８９５号）。
【０００７】
【数３】
0004564199.tif 000003
【０００８】
ここで、Ｌは端子Ａ，Ｂ間の線路長を示す。（４）式から分かるように、事故電流ＩＦの誤差が標定精度に関係している。従来の事故点標定装置は標定基準端子を自端として固定し、自端から事故点までの標定値Ｘを算出してきた。図１１に４端子系統の事故点標定装置のシステム図の例を示す（特許第２８１８２４８号）。
【０００９】
図１１の概要は以下の通りである。先ず、各端子の電圧，電流データは端末装置から中央判定装置へ送信し、これを受けた中央判定装置は各端子の内の１つ（主端）及び他の端子の見る事故前の分岐点電圧を算出し、その位相差をもとに各端末装置に対してサンプリング同期調整信号を送信する。各端末装置では上記サンプリング同期調整信号に各端子の電圧，電流データを同期させる。
【００１０】
そして、事故時は中央判定装置にて変化検出を行ない起動指令及び遡り時間を生成し端末装置へ送信する。又、端末装置は起動指令を起点に所定時間の電圧，電流データを凍結し、中央判定装置に送信する。中央判定装置は各端末装置からの電圧，電流データをもとに事故区間判別及び標定を行なう。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、自端から遠く離れた事故点での事故電流は自端では小さくなるばかりか、量子化誤差などからのため、自端から遠方事故の標定誤差が大きくなるという問題があった。
【００１２】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、一番事故点に近い強電源端子を検出し、その強電源端子を標定基準端子とすることで、事故電流の量子化誤差などを軽減させることにより、標定精度を向上させることの可能な事故点標定装置を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の［請求項１］に係る事故点標定装置は、多端子多回線を有する電力系統の各端子の各回線から電気量を抽出し、事故発生時の送電線の事故点を標定する事故点標定装置において、各端子の各回線の事故前の３相電流ＩＬと事故前の３相電圧ＶＬと事故中の３相電流ＩＦと事故中の３相電圧ＶＦと機器状態とを入力する第１の手段と、各回線の３相分の線路の単位長当たりのインピーダンス［Ｚ］と各回線間の３相分の線路の単位長当たりの相互インピーダンス［Ｚ′］と線路長Ｌとを整定として入力する第２の手段と、第１の手段で得られた各端子の各回線の電気量と機器情報とを収集する第３の手段と、第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量を使用して事故相を検出する第４の手段と、第３の手段で得られた各端子の事故回線の電流値を使用して、第４の手段で得られた事故相について事故前と事故中の電流値の変化分の大きさ｜［ＩＦ］−［ＩＬ］｜が最大となる端子を標定基準端子として選択する第５の手段と、第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量及び機器情報と第２の手段で得られた整定値を使用して、第５の手段で得られた標定基準端子から事故点までの標定値Ｘを算出する第６の手段と、第６の手段で得られた標定値Ｘを出力する第７の手段を備える。
【００１５】
本発明の［請求項２］に係る事故点標定装置は、多端子多回線を有する電力系統の各端子の各回線から電気量を抽出し、事故発生時の送電線の事故点を標定する事故点標定装置において、前記各端子の各回線の事故前の３相電流ＩＬと事故前の３相電圧ＶＬと事故中の３相電流ＩＦと事故中の３相電圧ＶＦと機器状態とを入力する第１の手段と、前記各回線の３相分の線路の単位長当たりのインピーダンス［Ｚ］と各回線間の３相分の線路の単位長当たりの相互インピーダンス［Ｚ′］と線路長Ｌとを整定として入力する第２の手段と、前記第１の手段で得られた各端子の各回線の電気量と機器情報とを収集する第３の手段と、前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量を使用して事故相を検出する第４の手段と、前記第３の手段で得られた各端子の事故回線の電流値を使用して、事故前の電流の正相成分［ＩＬ］１と事故中の電流の正相成分［ＩＦ］１とを抽出し、事故前と事故中の電流値の変化分の大きさ｜［ＩＦ］１−［ＩＬ］１｜が最大となる端子を標定基準端子として選択する第５の手段と、前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量及び機器情報と前記第２の手段で得られた整定値とを使用して、前記第５の手段で得られた標定基準端子から事故点までの標定値Ｘを算出する第６の手段と、前記第６の手段で得られた標定値Ｘを出力する第７の手段とを備える。
【００１７】
本発明の［請求項３］に係る事故点標定装置は、多端子多回線を有する電力系統の各端子の各回線から電気量を抽出し、事故発生時の送電線の事故点を標定する事故点標定装置において、前記各端子の各回線の事故前の３相電流ＩＬと事故前の３相電圧ＶＬと事故中の３相電流ＩＦと事故中の３相電圧ＶＦと機器状態とを入力する第１の手段と、前記各回線の３相分の線路の単位長当たりのインピーダンス［Ｚ］と各回線間の３相分の線路の単位長当たりの相互インピーダンス［Ｚ′］と線路長Ｌとを整定として入力する第２の手段と、前記第１の手段で得られた各端子の各回線の電気量と機器情報とを収集する第３の手段と、前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量を使用して事故相を検出する第４の手段と、前記第４の手段で得られた事故相が１相であるとき、第３の手段で得られた事故回線の電流値を使用して、事故中の電流の零相成分［ＩＦ］０を抽出し、零相成分の大きさ｜［ＩＦ］０｜が最大となる端子を標定基準端子として選択する第５の手段と、前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量及び機器情報と前記第２の手段で得られた整定値とを使用して、前記第５の手段で得られた標定基準端子から事故点までの標定値Ｘを算出する第６の手段と、前記第６の手段で得られた標定値Ｘを出力する第７の手段とを備える。
【００１９】
本発明の［請求項４］に係る事故点標定装置は、多端子多回線を有する電力系統の各端子の各回線から電気量を抽出し、事故発生時の送電線の事故点を標定する事故点標定装置において、前記各端子の各回線の事故前の３相電流ＩＬと事故前の３相電圧ＶＬと事故中の３相電流ＩＦと事故中の３相電圧ＶＦと機器状態とを入力する第１の手段と、前記各回線の３相分の線路の単位長当たりのインピーダンス［Ｚ］と各回線間の３相分の線路の単位長当たりの相互インピーダンス［Ｚ′］と線路長Ｌとを整定として入力する第２の手段と、前記第１の手段で得られた各端子の各回線の電気量と機器情報とを収集する第３の手段と、前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量を使用して事故相を検出する第４の手段と、前記第４の手段で得られた事故相が１相であるとき、前記第３の手段で得られた事故回線の電流値を使用して、事故前の電流の零相成分［ＩＬ］０と事故中の電流の零相成分［ＩＦ］０とを抽出し、事故前と事故中の電流値の変化分の大きさ｜［ＩＦ］０−［ＩＬ］０｜が最大となる端子を標定基準端子として選択する第５の手段と、前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量及び機器情報と前記第２の手段で得られた整定値とを使用して、前記第５の手段で得られた標定基準端子から事故点までの標定値Ｘを算出する第６の手段と、前記第６の手段で得られた標定値Ｘを出力する第７の手段とを備える。
【００２１】
本発明の［請求項５］に係る事故点標定装置は、多端子多回線を有する電力系統の各端子の各回線から電気量を抽出し、事故発生時の送電線の事故点を標定する事故点標定装置において、前記各端子の各回線の事故前の３相電流ＩＬと事故前の３相電圧ＶＬと事故中の３相電流ＩＦと事故中の３相電圧ＶＦと機器状態とを入力する第１の手段と、前記各回線の３相分の線路の単位長当たりのインピーダンス［Ｚ］と各回線間の３相分の線路の単位長当たりの相互インピーダンス［Ｚ′］と線路長Ｌとを整定として入力する第２の手段と、前記第１の手段で得られた各端子の各回線の電気量と機器情報とを収集する第３の手段と、前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量を使用して事故相を検出する第４の手段と、前記第４の手段で得られた事故相が１相であるとき、前記第３の手段で得られた事故回線の電流値を使用して、事故前の電流のα回路成分［ＩＬ］αと事故中の電流のα回路成分［ＩＦ］αとを抽出し、事故前と事故中の電流値の変化分の大きさ｜［ＩＦ］α−［ＩＬ］α｜が最大となる端子を標定基準端子として選択する第５の手段と、前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量及び機器情報と前記第２の手段で得られた整定値とを使用して、前記第５の手段で得られた標定基準端子から事故点までの標定値Ｘを算出する第６の手段と、前記第６の手段で得られた標定値Ｘを出力する第７の手段とを備える。
【００２３】
本発明の［請求項６］に係る事故点標定装置は、多端子多回線を有する電力系統の各端子の各回線から電気量を抽出し、事故発生時の送電線の事故点を標定する事故点標定装置において、前記各端子の各回線の事故前の３相電流ＩＬと事故前の３相電圧ＶＬと事故中の３相電流ＩＦと事故中の３相電圧ＶＦと機器状態とを入力する第１の手段と、前記各回線の３相分の線路の単位長当たりのインピーダンス［Ｚ］と各回線間の３相分の線路の単位長当たりの相互インピーダンス［Ｚ′］と線路長Ｌとを整定として入力する第２の手段と、前記第１の手段で得られた各端子の各回線の電気量と機器情報とを収集する第３の手段と、前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量を使用して事故相を検出する第４の手段と、前記第４の手段で得られた事故相が２相以上であるとき、前記第３の手段で得られた各端子の事故回線の電流値を使用して、事故前の電流のβ回路成分［ＩＬ］βと事故中の電流のβ回路成分［ＩＦ］βとを抽出し、事故前と事故中の電流値の変化分の大きさ｜［ＩｄＦ］β−［ＩｄＬ］β｜が最大となる端子を標定基準端子として選択する第５の手段と、前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量及び機器情報と前記第２の手段で得られた整定値とを使用して、前記第５の手段で得られた標定基準端子から事故点までの標定値Ｘを算出する第６の手段と、前記第６の手段で得られた標定値Ｘを出力する第７の手段とを備える。
【００２５】
本発明の［請求項７］に係る事故点標定装置は、多端子多回線を有する電力系統の各端子の各回線から電気量を抽出し、事故発生時の送電線の事故点を標定する事故点標定装置において、前記各端子の各回線の事故前の３相電流ＩＬと事故前の３相電圧ＶＬと事故中の３相電流ＩＦと事故中の３相電圧ＶＦと機器状態とを入力する第１の手段と、前記各回線の３相分の線路の単位長当たりのインピーダンス［Ｚ］と各回線間の３相分の線路の単位長当たりの相互インピーダンス［Ｚ′］と線路長Ｌとを整定として入力する第２の手段と、前記第１の手段で得られた各端子の各回線の電気量と機器情報とを収集する第３の手段と、前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量を使用して事故相を検出する第４の手段と、前記第３の手段で得られた事故回線の各端子の電気量を使用し、全回線のベクトル和をとって大きさが最大となる端子を標定基準端子として選択する第５の手段と、前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量及び機器情報と前記第２の手段で得られた整定値とを使用して、前記第５の手段で得られた標定基準端子から事故点までの標定値Ｘを算出する第６の手段と、前記第６の手段で得られた標定値Ｘを出力する第７の手段とを備える。
【００２７】
本発明の［請求項８］に係る事故点標定装置は、多端子多回線を有する電力系統の各端子の各回線から電気量を抽出し、事故発生時の送電線の事故点を標定する事故点標定装置において、前記各端子の各回線の事故前の３相電流ＩＬと事故前の３相電圧ＶＬと事故中の３相電流ＩＦと事故中の３相電圧ＶＦと機器状態とを入力する第１の手段と、前記各回線の３相分の線路の単位長当たりのインピーダンス［Ｚ］と各回線間の３相分の線路の単位長当たりの相互インピーダンス［Ｚ′］と線路長Ｌとを整定として入力する第２の手段と、前記第１の手段で得られた各端子の各回線の電気量と機器情報とを収集する第３の手段と、前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量を使用して事故相を検出する第４の手段と、電流値が最大となる端子と２番目に大きい端子を標定基準端子とする第５の手段と、前記第５の手段で得られた２つの標定基準端子を基準にして、この２つの標定基準端子からの電圧降下分の等しくなる点を事故点とする両端標定を行う第６の手段と、前記第６の手段で得られた標定値Ｘを出力する第７の手段とを備える。
【００２９】
本発明の［請求項９］に係る事故点標定装置は、多端子多回線を有する電力系統の各端子の各回線から電気量を抽出し、事故発生時の送電線の事故点を標定する事故点標定装置において、前記各端子の各回線の事故前の３相電流ＩＬと事故前の３相電圧ＶＬと事故中の３相電流ＩＦと事故中の３相電圧ＶＦと機器状態とを入力する第１の手段と、前記各回線の３相分の線路の単位長当たりのインピーダンス［Ｚ］と各回線間の３相分の線路の単位長当たりの相互インピーダンス［Ｚ′］と線路長Ｌとを整定として入力する第２の手段と、前記第１の手段で得られた各端子の各回線の電気量と機器情報とを収集する第３の手段と、前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量を使用して事故相を検出する第４の手段と、電流値が最大となる端子と線路長が最も短い区間の対向端子を標定基準端子とする第５の手段と、前記第５の手段で得られた２つの標定基準端子を基準にして、この２つの標定基準端子からの電圧降下分の等しくなる点を事故点とする両端標定を行う第６の手段と、前記第６の手段で得られた標定値Ｘを出力する第７の手段とを備える。
【００３１】
本発明の［請求項１０］に係る事故点標定装置は、多端子多回線を有する電力系統の各端子の各回線から電気量を抽出し、事故発生時の送電線の事故点を標定する事故点標定装置において、前記各端子の各回線の事故前の３相電流ＩＬと事故前の３相電圧ＶＬと事故中の３相電流ＩＦと事故中の３相電圧ＶＦと機器状態とを入力する第１の手段と、前記各回線の３相分の線路の単位長当たりのインピーダンス［Ｚ］と各回線間の３相分の線路の単位長当たりの相互インピーダンス［Ｚ′］と線路長Ｌとを整定として入力する第２の手段と、前記第１の手段で得られた各端子の各回線の電気量と機器情報とを収集する第３の手段と、前記第３の手段で得られた各端子の各回線の電気量を使用して事故相を検出する第４の手段と、電流値が最大となる端子と線路インピーダンスがの最も小さい区間の対向端子を標定基準端子とする第５の手段と、前記第５の手段で得られた２つの標定基準端子を基準にして、この２つの標定基準端子からの電圧降下分の等しくなる点を事故点とする両端標定を行う第６の手段と、前記第６の手段で得られた標定値Ｘを出力する第７の手段とを備える。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、図を使用して実施の形態を説明する。図１は本発明に係る事故点標定装置の第１の実施の形態を示すシステム構成図である。図１において、１Ｌは事故回線（以下、自回線と称す）送電線、２Ｌは健全回線（以下、隣回線と称す）送電線、１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄは変流器、１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄは変成器である。
【００３４】
以下、図２に示すような４端子系統において、Ｄ端付近で短絡事故が発生した場合を例にして、事故点までの距離Ｘを標定する事故点標定装置について説明する。先ず、入力部１（第１の手段）にて、各端子の自回線の事故前の３相電流ＩＡ１Ｌ，ＩＢ１Ｌ，ＩＣ１Ｌ，ＩＤ１Ｌ及び事故中の３相電流ＩＡ１Ｆ，ＩＢ１Ｆ，ＩＣ１Ｆ，ＩＤ１Ｆと、隣回線の事故前の３相電流ＩＡ２Ｌ，ＩＢ２Ｌ，ＩＣ２Ｌ，ＩＤ２Ｌ及び事故中の３相電流ＩＡＦ２，ＩＢＦ２，ＩＣＦ２，ＩＤＦ２と、自回線の事故中の３相電圧ＶＡＦ，ＶＢＦ，ＶＣＦ，ＶＤＦを変流器１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ及び変圧器１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄを介して入力する。又、遮断器の開閉状態などの系統の機器状態を入力する。
【００３５】
整定入力部２（第２の手段）にて、自回線の３相分の線路単位長当たりのインピーダンス［Ｚ］と、自回線と隣回線間の３相分の線路単位長当たりの相互インピーダンス［Ｚ′］と線路長Ｌを整定値として入力する。  次に、データ処理部３（第３の手段）にて、入力部１にて得られた各端子各回線の電気量と機器情報を収集する。事故相検出部４（第４の手段）にて、データ処理部３にて得られた各端子各回線の電気量データをもとに事故相を検出する。
【００３６】
標定基準端子選択部５（第５の手段）にて、事故相検出部４にて検出された事故相情報をもとに、各端子の事故回線の事故前電流（ＩＡ１Ｌ），（ＩＢ１Ｌ），（ＩＣ１Ｌ），（ＩＤ１Ｌ）及び事故中電流（ＩＡ１Ｆ），（ＩＢ１Ｆ），（ＩＣ１Ｆ），（ＩＤ１Ｆ）を抽出し、事故前と事故中の変化分の大きさを比較する。変化分の大きさが最大となる端子が強電源端子であり、その端子を標定基準端子とする。
【００３７】
【数４】
｜Δ（ＩＡ１）｜＝｜（ＩＡ１Ｆ）−（ＩＡ１Ｌ）｜
｜Δ（ＩＢ１）｜＝｜（ＩＢ１Ｆ）−（ＩＢ１Ｌ）｜
｜Δ（ＩＣ１）｜＝｜（ＩＣ１Ｆ）−（ＩＣ１Ｌ）｜
｜Δ（ＩＤ１）｜＝｜（ＩＤ１Ｆ）−（ＩＤ１Ｌ）｜
今回の例では、Ｄ端子付近の事故において、｜Δ（ＩＤ１）｜＞｜Δ（ＩＣ１）｜＞｜Δ（ＩＢ１）｜＞｜Δ（ＩＡ１）｜であるとすると、Ｄ端子が強電源端子となり、標定基準端子はＤ端となる。
【００３８】
図３に標定基準端子選択部のブロック図を示す。図４に標定基準端子を入れ替えた系統図を示す。標定演算部６（第６の手段）にて、事故相情報をもとにデータ処理部３より得られた電気量データと整定入力部２にて得られたインピーダンス［Ｚ］，［Ｚ′］と線路長Ｌを使用して、標定基準端子から事故点までの標定値Ｘを算出する。出力部７（第７の手段）にて、標定値Ｘを出力する。
【００３９】
本実施の形態によれば、事故点を標定する際に、各端子の事故回線の事故前電流と事故中電流の変化分の大きさが最大となる強電源端子を検出し、強電源端子を標定基準端子とするようにしたので、標定演算に使用する事故電流の値が大きくなる。そのため、演算上の量子化誤差が減少し、標定精度が向上する。以下に、事故電流の大きさと量子化誤差との関係を説明する。
【００４０】
仮に今回の実施の形態で使用した変流器のフルスケールを１６３．８４Ａ、１６ビットのＡ／Ｄ変換器を使用したとして１デジットを０．００５Ａとする。Ａ端を自端とし、Ｄ端付近で事故が発生した場合、Ａ端での事故電流はＤ端の事故電流よりも事故点の距離が遠い分小さくなる。
【００４１】
Ａ端の事故電流を０．５Ａ、Ｄ端の事故電流を１．５Ａとし、デジット換算すると、夫々１００デジット、３００デジットとなる。量子化誤差として１デジット（０．００５Ａ）加算されたとし、夫々０．５０５Ａ、１．５０５Ａとなった場合の電流の量子化誤差は、Ａ端の場合、｛（１０１Ａ−１００Ａ）／１００Ａ｝＊１００＝１．０％，Ｄ端の場合、｛（３０１Ａ−３００Ａ）／３００Ａ｝＊１００＝０．３３％となり、Ｄ端を標定基準端子とした場合の方が量子化誤差が減少することになる。従って、強電源端子を検出し、標定基準端子として標定演算を行なうことにより、量子化誤差を軽減させることができ、標定精度の向上が可能となる。
【００４２】
本発明に係る事故点標定装置の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態のハード構成は図１と同様であるが、その差異は以下に示すように標定基準端子選択部５にて、各端子の事故回線の事故前電流の正相成分（ＩＡ１Ｌ）１，（ＩＢ１Ｌ）１，（ＩＣ１Ｌ）１，（ＩＤ１Ｌ）１及び事故中電流の正相成分（ＩＡ１Ｆ）１，（ＩＢ１Ｆ）１，（ＩＣ１Ｆ）１，（ＩＤ１Ｆ）１を抽出し、その変化分の大きさを比較する点である。変化分の大きさが最大の端子を強電源端子とし、その端子を標定基準端子とする。
【００４３】
【数５】
｜Δ（ＩＡ１）１｜＝｜（ＩＡ１Ｆ）１−（ＩＡ１Ｌ）１｜
｜Δ（ＩＢ１）１｜＝｜（ＩＢ１Ｆ）１−（ＩＢ１Ｌ）１｜
｜Δ（ＩＣ１）１｜＝｜（ＩＣ１Ｆ）１−（ＩＣ１Ｌ）１｜
｜Δ（ＩＤ１）１｜＝｜（ＩＤ１Ｆ）１−（ＩＤ１Ｌ）１｜
今回の例では、Ｄ端子付近の事故を仮定し、｜Δ（ＩＤ１）１｜＞｜Δ（ＩＣ１）１｜＞｜Δ（ＩＢ１）１｜＞｜Δ（ＩＡ１）１｜であるとすると、強電源端子はＤ端となり、標定基準端子（自端）はＤ端となる。図５に標定基準端子選択のブロック図を示す。
【００４４】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、標定基準端子を選択することで量子化誤差を軽減させ、標定精度を向上させることが可能となる。更に、正相成分を使用するので、標定基準端子選択時に事故相検出が不要となり、処理が軽減できるため装置が簡略できる。
【００４５】
本発明の［請求項３］に係る事故点標定装置の第３の実施の形態を説明する。
本実施の形態のハード構成は図１と同様であるが、その差異は以下に示すように標定基準端子選択部５にて、事故相検出部４にて検出された事故相情報をもとに、１相事故の場合に、各端子の事故回線の事故中電流の零相成分（ＩＡ１Ｆ）０，（ＩＢ１Ｆ）０，（ＩＣ１Ｆ）０，（ＩＤ１Ｆ）０を抽出し、その大きさを比較する点である。
【００４６】
今回の例では、Ｄ端子付近の事故とし、｜（ＩＤ１Ｆ）０｜＞｜（ＩＣ１Ｆ）０｜＞｜（ＩＢ１Ｆ）０｜＞｜（ＩＡ１Ｆ）０｜であるとすると、Ｄ端子が強電源端子となり、標定基準端子はＤ端子となる。図６に標定基準端子選択のブロック図を示す。
【００４７】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、標定基準端子を選択することで量子化誤差を軽減させ、標定精度を向上させることが可能となる。更に、零相成分を使用するので、第１の実施の形態に対して３相処理を１相処理に軽減できる。又、零相成分を使用することにより、負荷電流の影響を殆ど受けない利点がある。
【００４８】
本発明に係る事故点標定装置の第４の実施の形態を説明する。本実施の形態のハード構成は図１と同様であるが、その差異は以下に示すように標定基準端子選択部５にて、事故相検出部４にて検出された事故相情報をもとに、各端子の事故回線の事故前電流の零相成分（ＩＡ１Ｌ）０，（ＩＢ１Ｌ）０，（ＩＣ１Ｌ）０，（ＩＤ１Ｌ）０及び事故中電流の零相成分（ＩＡ１Ｆ）０，（ＩＢ１Ｆ）０，（ＩＣ１Ｆ）０，（ＩＤ１Ｆ）０を抽出し、その変化分の大きさを比較する点である。
【００４９】
【数６】
｜Δ（ＩＡ１）０｜＝｜（ＩＡ１Ｆ）０−（ＩＡ１Ｌ）０｜
｜Δ（ＩＢ１）０｜＝｜（ＩＢ１Ｆ）０−（ＩＢ１Ｌ）０｜
｜Δ（ＩＣ１）０｜＝｜（ＩＣ１Ｆ）０−（ＩＣ１Ｌ）０｜
｜Δ（ＩＤ１）０｜＝｜（ＩＤ１Ｆ）０−（ＩＤ１Ｌ）０｜
変化分の大きさが最大の端子を強電源端子とし、その端子を標定基準端子とする。今回の例では、Ｄ端子付近の事故として、｜Δ（ＩＤ１）０｜＞｜Δ（ＩＣ１）０｜＞｜Δ（ＩＢ１）０｜＞｜Δ（ＩＡ１）０｜であるとすると、強電源端子はＤ端となり、標定基準端子はＤ端となる。図７に標定基準端子選択のブロック図を示す。
【００５０】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、自回線の事故前電流及び事故中電流の零相成分の変化分の大きさが最大になる強電源端子を検出し、基準端子として標定演算を行なうことにより、量子化誤差が減少し、標定精度の向上が可能となる。更に、零相電流の変化分を使用することにより、負荷電流の影響及び零相循環電流の影響を無くすことができる。
【００５１】
本発明に係る事故点標定装置の第５の実施の形態を説明する。本実施の形態のハード構成は図１と同様であるが、その差異は以下に示すように標定基準端子選択部５にて、事故相検出部４にて検出された事故相情報をもとに、１相事故時に、各端子の事故前電流と事故中電流のα回路電流ＩαをαβＯ法（Ｃｌａｒｋｅ座標法とも言われる）より算出する。αβＯ法の変換式（ａ相基準の場合）を下記に示す。なお、α回路成分：αβＯ法による変換量の１つ。Ｉα＝（２Ｉａ−Ｉｂ−Ｉｃ）／３［ａ相基準］（「保護継電技術」ｐ１２５  長谷，増井著，昭和５４年，東京電気大学出版局）。
【００５２】
【数７】
0004564199.tif 000004
各端子の事故回線の事故前電流のα回路成分（ＩＡ１Ｌ）α，（ＩＢ１Ｌ）α，（ＩＣ１Ｌ）α，（ＩＤ１Ｌ）α及び事故中電流のα回路成分（ＩＡ１Ｆ）α，（ＩＢ１Ｆ）α，（ＩＣ１Ｆ）α，（ＩＤ１Ｆ）αの変化分の大きさを比較する。
【００５３】
【数８】
｜Δ（ＩＡ１）α｜＝｜（ＩＡ１Ｆ）α−（ＩＡ１Ｌ）α｜
｜Δ（ＩＢ１）α｜＝｜（ＩＢ１Ｆ）α−（ＩＢ１Ｌ）α｜
｜Δ（ＩＣ１）α｜＝｜（ＩＣ１Ｆ）α−（ＩＣ１Ｌ）α｜
｜Δ（ＩＤ１）α｜＝｜（ＩＤ１Ｆ）α−（ＩＤ１Ｌ）α｜
変化分の大きさが最大の端子を強電源端子とし、その端子を標定基準端子とする。今回の例では、Ｄ端子付近の事故として、｜Δ（ＩＤ１）α｜＞｜Δ（ＩＣ１）α｜＞｜Δ（ＩＢ１）α｜＞｜Δ（ＩＡ１）α｜であるとすると、Ｄ端子が強電源端子となり、標定基準端子はＤ端となる。図８に標定基準端子選択のブロック図を示す。
【００５４】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、自回線事故時の事故点を標定する際に、自回線の事故前電流及び事故中電流のα回路成分の変化分の大きさが最大になる強電源端子を検出し、標定基準端子として標定演算を行なうようにしたので、量子化誤差が減少し、標定精度の向上が可能となる。更に、α回路成分を使用することにより、標定演算で用いる極性量を考慮した基準端子選択が可能となる。
【００５５】
本発明に係る事故点標定装置の第６の実施の形態を説明する。本実施の形態のハード構成は図１と同様であるが、その差異は以下に示すように標定基準端子選択部５にて、事故相検出部４にて検出された事故相情報をもとに、２相以上事故時に、各端子の事故前電流と事故中電流のβ回路電流ＩβをαβＯ法より抽出する点である。
【００５６】
各端子の自回線の事故前電流のβ極性量成分（ＩＡ１Ｌ）β，（ＩＢ１Ｌ）β，（ＩＣ１Ｌ）β，（ＩＤ１Ｌ）β及び事故中電流のβ極性量成分（ＩＡ１Ｆ）β，（ＩＢ１Ｆ）β，（ＩＣ１Ｆ）β，（ＩＤ１Ｆ）βの変化分の大きさを比較する。なお、β回路成分：αβＯ法による変換式の１つ。Ｉβ＝**３・（Ｉｂ−Ｉｃ）／３［ａ相基準］（但し、**はルートを意味する）（「保護継電技術」ｐ１２５  長谷，増井著，昭和５４年，東京電気大学出版局）。
【００５７】
【数９】
｜Δ（ＩＡ１）β｜＝｜（ＩＡ１Ｆ）β−（ＩＡ１Ｌ）β｜
｜Δ（ＩＢ１）β｜＝｜（ＩＢ１Ｆ）β−（ＩＢ１Ｌ）β｜
｜Δ（ＩＣ１）β｜＝｜（ＩＣ１Ｆ）β−（ＩＣ１Ｌ）β｜
｜Δ（ＩＤ１）β｜＝｜（ＩＤ１Ｆ）β−（ＩＤ１Ｌ）β｜
変化分の大きさが最大の端子を強電源端子とし、その端子を標定基準端子とする。今回の例では、Ｄ端子付近の事故として、｜Δ（ＩＤ１）β｜＞｜Δ（ＩＣ１）β｜＞｜Δ（ＩＢ１）β｜＞｜Δ（ＩＡ１）β｜であるとすると、Ｄ端子が強電源端子となり、標定基準端子はＤ端となる。図９に強電源端子検出のブロック図を示す。
【００５８】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、事故点を標定する際に事故回線の事故前電流及び事故中電流のβ回路成分の変化分の大きさが最大になる強電源端子を検出して標定基準端子として標定演算を行なうようにしたので、量子化誤差が減少し、標定精度の向上が可能となる。更にβ回路成分を使用することにより、標定演算における極性量を考慮することができる。
【００５９】
本発明に係る事故点標定装置の第７の実施の形態を説明する。本実施の形態のハード構成は図１と同様であるが、その差異は各端子において全回線の和を抽出する点である。ここでは、［請求項１］に対して、各端子において全回線の和を抽出する実施の形態を説明する。
【００６０】
標定基準端子選択部5にて、１相事故時に、事故相検出部4にて検出された事故相情報をもとに、各端子の各回線の事故中電流の零相成分を抽出し、それらの和（ＩＡｔＦ）０，（ＩＢｔＦ）０，（ＩＣｔＦ）０，（ＩＤｔＦ）０を抽出して、大きさを比較する。
【００６１】
【数１０】
｜（ＩＡｔＦ）０｜＝｜（ＩＡ１Ｆ）０＋（ＩＡ２Ｆ）０｜
｜（ＩＢｔＦ）０｜＝｜（ＩＢ１Ｆ）０＋（ＩＢ２Ｆ）０｜
｜（ＩＣｔＦ）０｜＝｜（ＩＣ１Ｆ）０＋（ＩＣ２Ｆ）０｜
｜（ＩＤｔＦ）０｜＝｜（ＩＤ１Ｆ）０＋（ＩＤ２Ｆ）０｜
零相成分の大きさが最大の端子を強電源端子とし、その端子を標定基準端子とする。今回の例では、Ｄ端子付近の事故として、｜（ＩＤｔＦ）０｜＞｜（ＩＣｔＦ）０｜＞｜（ＩＢｔＦ）０｜＞｜（ＩＡｔＦ）０｜であるとすると、Ｄ端子が強電源端子となり、標定基準端子はＤ端となる。図１０に強電源端子検出のブロック図を示す。
【００６２】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、事故点を標定する際に、強電源端子を検出して標定基準端子を選択するようにしたので、標定精度を向上させることが可能である。更に全回線の和を抽出することにより、２回線以上の多回線送電線の事故点を標定する際に、循環電流の影響を無くすことができる。
【００６３】
本発明に係る事故点標定装置の第８の実施の形態を説明する。本実施の形態のハード構成は図１と同様であるが、その差異は標定基準端子選択部５において、電流値が最大となる端子と２番目に大きい端子を標定基準端子とすることである。即ち、標定演算部６において、標定基準端子選択部５で得られた基準端子をもとに、２端子からの電圧降下分の等しくなる点を事故点とする両端判定方式による標定を行なう。
【００６４】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、事故点を標定する際に、強電源端子を検出して標定基準端子を選択することにより、標定精度を向上させることができる。事故電流の大きい端子を２つ選択することで、特に両端判定方式で標定を実施する場合に有効となる。
【００６５】
本発明に係る事故点標定装置の第９の実施の形態を説明すると。本実施の形態のハード構成は図１と同様であるが、その差異は標定基準端子選択部５において、電流値が最大となる端子と線路長が最も短い区間の対向端子を標定基準端子とすることである。即ち、標定演算部６において、標定基準端子選択部５で得られた基準端子をもとに、２端子からの電圧降下分の等しくなる点を事故点とする両端判定方式による標定を行なう。
【００６６】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、事故点を標定する際に、強電源端子を検出して標定基準端子を選択することにより、標定精度を向上させることができる。特に両端判定方式で標定を実施する場合に有効となる。
【００６７】
本発明に係る事故点標定装置の第１０の実施の形態を説明する。本実施の形態のハード構成は図１と同様であるが、その差異は標定基準端子選択部５において、電流値が最大となる端子と線路インピーダンスの最も小さい区間の対向端子とを標定基準端子とする。即ち、標定演算部６において、標定基準端子選択部５に得られた基準端子をもとに、２端子からの電圧降下分が等しくなる点を事故点とする両端判定方式による標定を行なう。
【００６８】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、事故点を標定する際に、強電源端子を検出して標定基準端子を選択することにより、標定精度を向上させることができる。特に両端判定方式で標定を実施する場合に有効となる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば多端子多回線系統の各端子各回線から電気量を抽出し、送電線の事故点を標定する事故点標定装置において、強電源端子を検出して標定基準端子として標定演算を行なうようにしたので、標定精度の良い事故点標定装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る事故点標定装置の実施の形態を示す構成図。
【図２】本発明に係る事故点標定装置の適用系統を示す図。
【図３】本発明に係る事故点標定装置の第１の実施の形態の標定基準端子選択処理を示すブロック図。
【図４】本発明に係る事故点標定装置の強電源端子選択後の標定対象系統を示す図。
【図５】本発明に係る事故点標定装置の第２の実施の形態の標定基準端子選択処理を示すブロック図。
【図６】本発明に係る事故点標定装置の第３の実施の形態の標定基準端子選択処理を示すブロック図。
【図７】本発明に係る事故点標定装置の第４の実施の形態の標定基準端子選択処理を示すブロック図。
【図８】本発明に係る事故点標定装置の第５の実施の形態の標定基準端子選択処理を示すブロック図。
【図９】本発明に係る事故点標定装置の第６の実施の形態の標定基準端子選択処理を示すブロック図。
【図１０】本発明に係る事故点標定装置の第７の実施の形態の標定基準端子選択処理を示すブロック図。
【図１１】従来の多端子系統の事故点を標定する事故点標定装置の構成図。
【符号の説明】
１１Ａ〜１１Ｄ      自回線用変流器
１２Ａ〜１２Ｄ      隣回線用変流器
１３Ａ〜１３Ｄ      変成器
１        入力部（第１の手段）
２        整定入力部（第２の手段）
３        データ処理部（第３の手段）
４        事故相検出部（第４の手段）
５        標定基準端子選択部（第５の手段）
６        標定演算部（第６の手段）
７        出力部（第７の手段）
１００    標定基準端子選択における強電源端判定用電気量抽出処理
１０１    標定基準端子選択における電気量振幅値算出処理
１０２    標定基準端子選択における強電源端子選択処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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