(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンダ情報を編成するための方法であって、
各買掛金項目が、関連付けられたベンダ名を有し、ベンダ名が、買掛金項目によって表された購入取引に関連付けられたビジネスを表し、買掛金項目に属するものが、第１のベンダ名に関連付けられている、１つまたは１つ以上の勘定サーバからの複数の異なる買掛金項目を含むデータを１つまたは１つ以上の勘定サーバからグローバルリポリジトリサーバで受信することであって、第１の買掛金項目が、第１の通貨で表示された第１の価格に関連付けられており、第２の買掛金項目が、第２の通貨で表示された第２の価格に関連付けられていることと、
第１のベンダ識別子および第２のベンダ識別子を、前記第１のベンダ名に関連付けられた買掛金項目に属するものに、前記グローバルリポジトリサーバによって関連付けることと、
データ準備ユニットにおいて前記第１の通貨を、グローバル通貨に変換することと、
前記データ準備ユニットにおいて前記第２の通貨を前記グローバル通貨に変換することと、
を含み、
前記データ準備ユニットが、前記異なる買掛金項目を、前記グローバルリポジトリサーバと互換性の１つまたは１つ以上のフォーマットにリフォーマットするように動作可能である、ベンダ情報を編成するための方法。
【請求項２】
第１のベンダ識別子が、第１のベンダ名に関連付けられた単一のベンダを一意に識別する、請求項１に記載のベンダ情報を編成するための方法。
【請求項３】
第２のベンダ識別子が、ベンダと、第１のベンダ名を有するベンダの間の関係を指示する、請求項１に記載のベンダ情報を編成するための方法。
【請求項４】
関係が、子会社関係、合弁事業関係、パートナーシップ関係または所有権関係のうちのいずれかである、請求項３に記載のベンダ情報を編成するための方法。
【請求項５】
第１のベンダ識別子および第２のベンダ識別子が、第１のベンダ名に応答して、項目に属するものに関連付けられる、請求項１に記載のベンダ情報を編成するための方法。
【請求項６】
１つまたは複数のベンダ識別子を第１のベンダ名に関連付けるデータベースを維持することをさらに含む、請求項５に記載のベンダ情報を編成するための方法。
【請求項７】
データベースが少なくとも部分的に、複数のベンダ名の間の関係を記述するデータベースに応答して作成されている、請求項６に記載のベンダ情報を編成するための方法。
【請求項８】
データベースが少なくとも部分的に、データベースに関連付けられたコンピュータソフトウェアのユーザによって定義された複数のベンダの間の関係に応答して作成されている、請求項６に記載のベンダ情報を編成するための方法。
【請求項９】
複数のベンダ識別子をベンダグループに関連付けることをさらに含む、請求項１に記載のベンダ情報を編成するための方法。
【請求項１０】
ベンダグループが、産業、製品、所有権関係、戦略的提携および合弁事業からなるグループから選択された共通の特性を有する複数のベンダを含む、請求項９に記載のベンダ情報を編成するための方法。
【請求項１１】
第３のベンダ識別子を、第１および第２のベンダ識別子に関連付けられた複数のベンダの間の関係を指示する買掛金項目に属するものに関連付けることをさらに含む、請求項１に記載のベンダ情報を編成するための方法。
【請求項１２】
ベンダ情報を編成するためのシステムであって、
各買掛金項目が、関連付けられたベンダ名を有し、ベンダ名が、買掛金項目によって表された購入取引に関連付けられたビジネスを表し、買掛金項目に属するものが、第１のベンダ名に関連付けられている複数の異なる買掛金項目を含むデータを１つまたは１つ以上の勘定サーバから受信するように動作可能なグローバルリポジトリサーバであって、第１の買掛金項目が、第１の通貨で表示された第１の価格に関連付けられており、第２の買掛金項目が、第２の通貨で表示された第２の価格に関連付けられていて、第１のベンダ識別子および第２のベンダ識別子を、前記第１のベンダ名に関連付けられた買掛金項目に属するものに、コンピュータを使用して関連付けることを行うように動作可能な前記グローバルリポジトリサーバと、
前記第１の価格を前記第１の通貨からグローバル通貨に変換するように動作可能であるデータ準備ユニットであって、前記第２の価格を前記第２の通貨から前記グローバル通貨に変換するように動作可能であり、前記異なる買掛金項目を、単一の互換性のフォーマットにリフォーマットするように動作可能であるデータ準備ユニットと、
を含むベンダ情報を編成するためのシステム。
【請求項１３】
第１のベンダ識別子が、第１のベンダ名に関連付けられた単一のベンダを一意に識別する、請求項１２に記載のベンダ情報を編成するためのシステム。
【請求項１４】
第２のベンダ識別子が、ベンダと、第１のベンダ名を有するベンダの間の関係を指示する、請求項１２に記載のベンダ情報を編成するためのシステム。
【請求項１５】
関係が、子会社関係、合弁事業関係、パートナーシップ関係または所有権関係のうちのいずれかである、請求項１４に記載のベンダ情報を編成するためのシステム。
【請求項１６】
第１のベンダ識別子および第２のベンダ識別子が、第１のベンダ名に応答して、項目に属するものに関連付けられる、請求項１２に記載のベンダ情報を編成するためのシステム。
【請求項１７】
ソフトウェアが、１つまたは複数のベンダ識別子を第１のベンダ名に関連付けるデータベースを維持するようにさらに動作可能である、請求項１６に記載のベンダ情報を編成するためのシステム。
【請求項１８】
データベースが少なくとも部分的に、複数のベンダ名の間の関係を記述するデータベースに応答して作成されている、請求項１７に記載のベンダ情報を編成するためのシステム。
【請求項１９】
データベースが少なくとも部分的に、データベースに関連付けられたコンピュータソフトウェアのユーザによって定義された複数のベンダの間の関係に応答して作成されている、請求項１７に記載のベンダ情報を編成するためのシステム。
【請求項２０】
ソフトウェアが、複数のベンダ識別子をベンダグループに関連付けるようにさらに動作可能である、請求項１２に記載のベンダ情報を編成するためのシステム。
【請求項２１】
ベンダグループが、産業、製品、所有権関係、戦略的提携および合弁事業からなるグループから選択された共通の特性を有する複数のベンダを含む、請求項２０に記載のベンダ情報を編成するためのシステム。
【請求項２２】
ソフトウェアが、第３のベンダ識別子を、第１および第２のベンダ識別子に関連付けられた複数のベンダの間の関係を指示する買掛金項目に属するものに関連付けるようにさらに動作可能である、請求項１２に記載のベンダ情報を編成するためのシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の技術分野）
本発明は一般に金融情報処理に関し、より詳細には、ベンダ情報を編成するための方法およびシステムに関する。
【０００２】
（発明の背景）
コンピュータが今日の社会においてより重要になってきたので、効率の向上およびコスト削減のために多数の組織がコンピュータ化された買掛金システムを、使用している。しかし、大組織では、既存の買掛金システムは、組織全体のベースにおける支出に関して最小限のビジネスインテリジェンスを提供している。したがって、大組織が、特定のベンダに、あるいは特定の商品およびサービスのクラスについて、どれだけの金銭を費やしているかを追跡することは困難である。組織が多国籍なものであり、異なる通貨が支払いに使用される可能性があり、かつ異なる買掛金ソフトウェアが使用される可能性があるとき、この問題が拡大される。大組織はしばしば購入する商品およびサービスのコストを削減しようと試みるが、しばしば、大規模なコスト削減プログラムにおいて有用となる可能性のある、組織によるグローバルな支出に関するビジネスインテリジェンスを欠いている。
【０００３】
加えて、買掛金システムは、特定のベンダについてのある情報を提供することができるが、関連ベンダについての情報は最小限である。具体的には、既存の買掛金システムでは通常、項目の購入元のベンダを編成するための柔軟性のあるツールを欠いている。多数のベンダが互いに関係付けられるところでは、既存のシステムは、共にグループ化された多数のベンダについての支出を閲覧するための柔軟性をもたらさない。
【０００４】
（発明の概要）
本発明の一態様は、ベンダ情報を編成するための方法であり、複数の買掛金項目を含むデータを受信することを含む。各買掛金項目は、関連付けられたベンダ名を有し、ベンダ名は、買掛金項目によって表された購入取引に関連付けられたビジネスを表す。買掛金項目に属するものが、第１のベンダ名に関連付けられる。この方法はさらに、第１のベンダ識別子および第２のベンダ識別子を、第１のベンダ名に関連付けられた買掛金項目に属するものに、コンピュータを使用して関連付けることを含む。
【０００５】
本発明は重要な技術的利点を提供する。本発明の様々な実施形態は、これらの利点のいずれも有する可能性がなく、あるいは一部または全部を有する可能性がある。本発明により、買掛金項目を編成することができ、また、項目の購入者、項目の購入元のベンダ、項目に関連付けられたカテゴリおよびサブカテゴリのいずれかに応答して、項目の購入者をグループ化することによって、かつ項目のベンダをグループ化することによって、レポートを生成することができる。また本発明により、ベンダの所有者および子会社の間の、かつ項目の複数の購入者の間の関係を定義することもできる。
【０００６】
以下の詳細な説明を添付の図面と共に考慮することから、本発明についてよりよく理解できよう。
【０００７】
（図面の詳細な説明）
本発明の好ましい実施形態およびその利点は、図１〜６を参照することによって最も理解されるものであり、同様の数字は様々な図の同様かつ対応する部分について使用される。
【０００８】
図１は、グローバル購入情報システム１０の一実施例を例示するブロック図である。システム１０は、複数の買掛金データ項目１４を受信するように、かつデータ準備アプリケーション１６と通信するように動作するグローバル購入情報リポジトリ（ＧＰＩＲ）１２、複数の地域サーバ１８、１つまたは複数の勘定サーバ１９、ＧＰＩＲアプリケーション２０、および、通信リンク２４にリンクされたインターフェイス２２を含む。これらのコンポーネントのうちいくつかを省略することができ、あるいは他のコンポーネントを追加して、本発明の範囲から逸脱することなく以下に記載する機能を補足することができる。
【０００９】
ＧＰＩＲ１２は、データベース機能性を提供するように動作可能なハードウェアおよびソフトウェアのいずれかの適切な組み合わせを含む。ＧＰＩＲ１２は、買掛金データ項目１４を、データ準備アプリケーション１６、サーバ１８、ＧＰＩＲアプリケーション２０およびインターフェイス２２によって使用するために格納する。一実施形態では、ＧＰＩＲ１２は、サーバコンピュータ上で実行するＯｒａｃｌｅデータベースを含む。しかし、リレーショナル、オブジェクトまたは階層データベースなど、いずれかのタイプのデータベースを、本発明の範囲から逸脱することなく使用することができる。また、ＧＰＩＲ１２を、本発明の範囲から逸脱することなく、分散システムとして実施することもできることに留意されたい。
【００１０】
各買掛金データ項目１４は、１つまたは複数の購入済項目を指示する買掛金情報、現地通貨における項目のコスト３２、項目を購入した組織内のコストセンタ３０、金額の支払先のベンダ名３４、支払日（明示的に図示せず）、勘定３５および項目説明３６を含むことができる。多数の項目１４を生成して、多数の異なるライン項目を有する購入注文からの個々のライン項目を表すことができる。項目１４が商品、サービス、および、システム１０のユーザに関連付けられたコストセンタ３０によって購入される他の項目に関連付けられる。加えて、商品の汎用カテゴリを含めることができる（明示的に図示せず）。本発明の範囲から逸脱することなく、データの一部を除外するか、あるいは他のデータを含めることができる。
【００１１】
システム１０のユーザには、会社に関連付けられた支出を追跡するためにシステム１０を使用する会社、この会社および１つまたは複数の子会社に関係付けられた支出を追跡するためにシステム１０を使用する会社、産業コンソーシアムなど、協力し合う１つまたは複数の無関係の会社についての支出を追跡するためにシステム１０を使用する会社、サードパーティからのサービスについて契約している１つまたは複数の取引先会社についての支出を追跡するサードパーティ、および、他のタイプの団体および組織が含まれる可能性がある。一般に、システム１０のユーザは、１つまたは複数の会社、またはいずれかの理由のために会社の一部の支出を追跡するいずれかの組織、または組織のグループにすることができる。
【００１２】
データ準備アプリケーション１６は、ＧＰＩＲ１２に格納された項目１４を利用して、項目１４を、ＧＰＩＲアプリケーション２０およびインターフェイス２２によって使用するために編成かつフォーマットする。具体的には、ＧＰＩＲ１２によって受信された項目１４を、異なる勘定サーバ１９によって異なるフォーマットで編成することができ、データ準備アプリケーション１６は異なるフォーマットを、ＧＰＩＲアプリケーション２０およびインターフェイス２２によって使用するために単一のフォーマットに、あるいは複数の標準フォーマットのうちの１つに再フォーマットする。別法として、ＧＰＩＲアプリケーション２０およびインターフェイス２２を、異なるデータフォーマットを直接処理するように設計することができる。データ準備アプリケーション１６はまた、地域サーバ１８からの情報を単一のフォーマットまたは複数の標準フォーマットに再フォーマットするようにも動作可能である。
【００１３】
地域サーバ１８は、特定の地理的領域、会社の特定の課または子会社、会社の特定の施設、または、購入情報追跡のいずれかの他の論理的分割に関連付けられた、購入情報リポジトリを含む。一実施例では、地域購入情報リポジトリは、特定の地域についての買掛金項目１４を格納する。たとえば、ある地域サーバ１８を南米に、もう１つのものをヨーロッパに、第３のものをアジアに関連付けることができる。地域サーバ１８は、１つまたは複数のサーバコンピュータを利用して購入情報リポジトリをサポートし、かつ買掛金項目１４をＧＰＩＲ１２に通信する。
【００１４】
勘定サーバ１９がコストセンタ３０に関連付けられ、これは関連付けられたコストセンタ３０についての項目１４を処理する。勘定サーバ１９は、コストセンタ３０についての項目１４をＧＰＩＲ１２に通信する。異なる勘定サーバ１９を、異なるクラスの商品またはサービスについて、異なる通貨を使用する勘定などについて使用することもできる。すなわち、異なる勘定サーバ１９を使用して、買掛金タスクをいずれかの論理組織に分割することができる。
【００１５】
ＧＰＩＲアプリケーション２０がＧＰＩＲ１２に関連付けられ、１つまたは複数のコンピュータによって実行される。ＧＰＩＲアプリケーション２０は、買掛金項目１４に応答して１つまたは複数のレポートを生成し、買掛金項目１４をソートし、かつＧＰＩＲ１２に関連付けられた他のオペレーションを実行するように動作可能である。ＧＰＩＲアプリケーション２０の一実施例を、図２〜４に関連してさらに詳細に記載する。ＧＰＩＲアプリケーション２０はさらに、ベンダ調整ツール（ＶＡＴ）モジュール２３を含むことができ、これを図５に関連してより詳細に記載する。
【００１６】
Ｗｅｂインターフェイス２２は、システム１０のユーザによってＷｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ（ＷＷＷ）ネットワーク接続を介してＧＰＩＲ１２にアクセスするために使用するための、ユーザインターフェイスを含む。この実施形態では、インターフェイス２２は、ｗｅｂブラウザ（図示せず）を使用した、ＧＰＩＲ１２におけるデータのアクセスおよび検索をサポートする。ＧＰＩＲ１２には、本発明の範囲から逸脱することのない、いかなる方法によってもアクセスすることができる。
【００１７】
通信リンク２４には、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、光リンク、衛星リンク、または、複数のコンピュータシステムの間のデータの通信をサポートするように動作可能な他の適切なデータ通信リンクまたはネットワークが含まれる可能性がある。
【００１８】
コストセンタ３０は、部門、グループ、プロジェクト、または、項目１４を購入した他の課金エンティティ（ｂｉｌｌｉｎｇ  ｅｎｔｉｔｙ）を指示するデータを含む。項目１４は単一の項目または項目のグループを表すことができることに留意されたい。コスト３２は、特定の通貨における項目１４の価格の指示を含む。説明３６は項目１４の説明を含み、これは、「ペン」、「ボンド紙」、「コンピュータモニタ」、「事務用品」、または、問題の項目について適切な他のテキストの説明などである。項目１４は購入済サービスも含むことができることにも留意されたい。勘定３５は、項目１４について支払われる特定の予算または購入勘定を指示する。
【００１９】
オペレーションでは、勘定サーバ１９および地域サーバ１８はそれぞれ１つまたは複数の買掛金項目１４を生成する。次いで、買掛金項目１４がＧＰＩＲ１２へリアルタイムで、ランダムな間隔で、あるいは所定の間隔で送信される。一実施形態では、買掛金項目１４がＧＰＩＲ１２へ、各営業日の最後に通信されるが、通信が所定の間隔で起こるとき、項目１４をＧＰＩＲ１２に通信するための他の時間を設定することもできる。多国籍企業が関わるところでは、ＧＰＩＲ１２への通信が多数の異なる時間で起こる可能性がある。データ準備アプリケーション１６は、ＧＰＩＲ１２によって受信された項目１４を再フォーマットする。具体的には、様々なサーバ１８および１９は項目１４についての異なるフォーマットを使用する可能性があるが、ＧＰＩＲ１２は買掛金項目１４を格納するための単一のフォーマットまたはフォーマットのグループを使用する。データ準備アプリケーション１６は買掛金項目１４を、サーバ１８および１９によって使用されるフォーマットから、ＧＰＩＲ１２によって使用されるフォーマットに変換する。上述のように、このような変換はオプショナルであり、サーバ１８および１９は項目１４を、認識されたフォーマットにおいて通信することができ、あるいは、ＧＰＩＲ１２を、多数の異なるフォーマットを認識するように設計することができる。
【００２０】
ＧＰＩＲアプリケーション２０は、カテゴリ、ベンダ識別子およびレポート構造識別子を、各買掛金項目１４に関連付け、これをより詳細に図２に関連して記載する。ＧＰＩＲアプリケーション２０はまた、支出レポート、ベンダレポートおよび他のものなど、様々なレポートを買掛金項目１４に応答して生成することもでき、これを様々な基準によってソートすることができる。
【００２１】
図１Ａは、システム１０と共に使用することができる汎用コンピュータ３７の一実施形態を例示する。具体的には、コンピュータ３７は、サーバ１８および１９のいずれかについて、またＧＰＩＲ１２、データ準備アプリケーション１６およびインターフェイス２２をサポートするために使用することができる。汎用コンピュータ３７は、周知のＭＳ−ＤＯＳ、ＰＣ−ＤＯＳ、ＯＳ／２、ＵＮＩＸ、ＭＡＣ−ＯＳ、メインフレーム、ミニコンピュータおよびＷｉｎｄｏｗｓオペレーティングシステムまたは他のオペレーティングシステムのいずれかを実行するように適合させることができる。汎用コンピュータ３７は、プロセッサ３８、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）３９、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）４０、マウス４１、キーボード４２、および、ディスクドライブ４３、プリンタ４４、ディスプレイ４５および通信リンク４６などの入力／出力デバイスを含む。本発明は、ＲＡＭ３９、ＲＯＭ４０またはディスクドライブ４３に格納することができ、かつプロセッサ３８によって実行することができるプログラムを含む。通信リンク４６はリンク２４に接続され、これに、電話回線、アンテナ、ゲートウェイまたは他のいずれかのタイプの通信リンクを介して接続することができる。ディスクドライブ４３には様々なタイプの記憶媒体が含まれる可能性があり、これはたとえば、フロッピーディスクドライブ、ハードディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、光ドライブまたは磁気テープドライブなどである。一実施形態は、複数のディスクドライブ４３を使用することができるが、単一のディスクドライブ４３を、本発明の範囲から逸脱することなく、使用することができる。図１Ａは、本発明と共に使用することができるコンピュータ３７の一実施例を提供するだけである。本発明を、汎用コンピュータ以外のコンピュータ上で、ならびに、従来のオペレーティングシステムなしの汎用コンピュータ上で使用することができる。
【００２２】
図２は、ＧＰＩＲ１２の一実施例の実施形態のブロック図である。ＧＰＩＲ１２は、データベースサーバ５２によってサポートされたデータベース５０を含むことができる。データベース５０は、買掛金項目１４、および関連付けられたコストセンタ３０、ベンダ名３４、コスト３２、全社通貨（ｇｌｏｂａｌ  ｃｏｍｐａｎｙ  ｃｕｒｒｅｎｃｙ）４９および説明３６を格納する。データベース５０はまた、カテゴリ５４および１つまたは複数の関連付けられたサブカテゴリ５５、ベンダ識別子５８、および、項目１４に関連付けられたレポート構造識別子５６も格納する。レポート構造グループ６０およびベンダグループ６２についての情報も、データベース５０に格納することができる。レポート構造グループ６０は、複数のレポート構造識別子５６の複数のグループを関連付け、ベンダグループ６２は、複数のベンダ識別子５８の複数のグループを関連付ける。データベースサーバ５２は、データベース５０をＧＰＩＲ１２でサポートするように動作可能ないずれかの適切なハードウェアおよびソフトウェアを含む。この実施形態はいずれかのタイプのデータベースを使用して情報を格納するが、単層ファイルなど、他のタイプの格納を使用することができる。上述のように、本発明の範囲を逸脱することなく、より多くの、あるいはより少ないデータの項目を含めることができる。
【００２３】
全社通貨４９は、所定の通貨におけるコスト３２の表現を含む。通貨４９は、コスト３２に応答して、標準の通貨為替レート変換方法を使用して生成される。一実施形態では、全社通貨４９はＵ．Ｓ．ドルを含むが、いかなる通貨も使用することができる。
【００２４】
カテゴリ５４は、項目１４に関連付けられたカテゴリの指示を含む。カテゴリ５４は、ＧＰＩＲ１２のユーザによって所望されたいずれかの適切なカテゴリを指定することができる。カテゴリ５４を、説明３６に応答して項目１４について決定することができる。カテゴリ５４は、たとえば、コンピュータサービス、コンピュータ装置および事務用品を指示することができる。したがって、カテゴリ５４を、項目１４のより汎用の説明または複数の項目１４の集まりにすることができる。カテゴリ５４は、１つまたは複数の関連付けられたサブカテゴリを有することができる。
【００２５】
サブカテゴリ５５は、項目１４に関連付けられたより詳細なカテゴリ情報を含む。サブカテゴリ５５がカテゴリ５４に関連付けられる。項目１４についてのサブカテゴリ５５を、勘定３５に応答して、あるいは、人による入力または説明３６など、他のいずれかの基準に基づいて決定することができる。１つまたは複数の勘定３５を、複数のサブカテゴリ５５に関連付けることができる。たとえば、カテゴリ５４は「法務サービス」を指定することができるが、１つの関連付けられたサブカテゴリ５５は「法務サービス−特許」を指定することができ、別のサブカテゴリは「法務サービス−法人」を指定することができる。別の実施例では、ある勘定３５は「レターヘッドレーザプリンタ用紙」を指示することができ、別の勘定３５は「レターヘッドコピー用紙」を指示することができ、これを「事務用品−レターヘッド用紙」を指示するサブカテゴリ５５に関連付けることができる。一般に、カテゴリ５４およびサブカテゴリ５５のいずれかの編成を、システム１０のユーザによって使用することができる。
【００２６】
レポート構造識別子５６は、項目１４に関連付けられたコストセンタ３０に基づいた、項目１４に関連付けられた整数、英数字または他のいずれかのタイプの識別子を含む。単一のレポート構造識別子５６を、多数のコストセンタ３０に関連付けることができる。また、単一のコストセンタ３０は、多数の関連付けられた識別子３０を有することができる。一実施形態では、特定のコストセンタ３０は、その特定のコストセンタ３０に一意に関連付けられた１つの識別子５６を有することができるが、コストセンタ３０に関連付けられた他の識別子は地域、組織、部門および他のセットの、特定のコストセンタ３０が関係付けられる相手のコストセンタ３０を指示する。たとえば、特定のコストセンタ３０を「会社Ａテキサス」にすることができ、これは、コストセンタ３０を「会社Ａテキサス」として識別する、一意の関連付けられた識別子５６を有することができる。特定のコストセンタ３０はまた、「会社Ａテキサス」が「会社Ａ南西部」、「会社Ａ米国」および「会社Ａ世界」の子会社であることを指示する、異なる関連付けられた識別子５６も有することができる。「会社Ａテキサス」に関連付けられた組織図は、「会社Ａテキサス」が「会社Ａ南西部」の子会社であり、「会社Ａ南西部」が「会社Ａ米国」の子会社であり、「会社Ａ米国」が「会社Ａ世界」の子会社であることを示すことができる。したがって、５つの異なる識別子５６を、例示的「会社Ａテキサス」コストセンタ３０に関連付けることができ、ある識別子５６はコストセンタ自体を指示し、他の識別子は他の、「企業Ａテキサス」が属する先のさらに全体的なビジネスユニットを指示する。他のビジネスユニットは、所有者／子会社関係に制限されず、これは、会社内の部門および課など、いずれかのビジネス関係を含むことができる。多数の識別子５６は、システム１０のユーザのビジネスニーズに応答して、コストセンタ３０を多数の方法でグループ化するための機能を提供する。一般に、１つまたは複数の識別子５６を、システム１０のユーザによって使用されたいずれかの組織的または他の構造を指示する特定のコストセンタ３０に関連付けることができる。いかなる数の識別子５６も、単一の項目１４に関連付けることができる。
【００２７】
レポート構造グループ６０は、１つまたは複数のレポート構造識別子５６をグループ化するためのデータまたはデータ構造を含む。グループ６０は、コストセンタ、または、識別子５６によって指示されたもの以外のレポート構造識別子５６の間の関連付けを指示することができる。たとえば、多数の無関係のコストセンタ３０を、それらの関連付けられた識別子５６によって「技術購買グループ」にグループ化することができる。詳細が重要ではないとき、グループ６０を使用してコストセンタ３０をグループ化することができる。たとえば、あるビジネスが１０個のコストセンタ３０を異なるタイプの法務業務について有するが、すべての法務業務において消費された総額のみを見ることを望む場合、法務コストセンタ３０を法務グループ６０にグループ化することができる。購買グループ６０はまた、それらの購買力を有用にプールして、商品およびサービスについてよりよい価格を得ることもできる。本発明は、データをレポート構造グループ６０全体について集計できるようにすることによって、グループ購入を容易にする。グループ６０をシステム１０のユーザによって使用して、システム１０のユーザのビジネス情報ニーズに応答して、識別子５６のグループを編成かつ関係付けることができる。
【００２８】
ベンダ名３４は、項目１４に関連付けられたベンダの名前の英数字指示を含む。ベンダ識別子５８は、ベンダ名３４を識別するための整数、英数字の値または他のいずれかのタイプの識別子を含む。ベンダ識別子５８を、多数のベンダ名３４に関連付けることができる。また、多数のベンダ識別子５８を、単一のベンダ名３４に関連付けることができる。一実施形態では、特定のベンダ名３４は、その特定のベンダ名３４に一意に関連付けられた１つの識別子５８を有することができるが、ベンダ名３４に関連付けられた他の識別子は、特定のベンダ名３４が関連付けられるか、あるいは所有される相手である地域、組織、部門、子会社、所有権、合弁事業、パートナーシップ（ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）、および他のセットのベンダ名３４を指示する。たとえば、特定のベンダ名３４を「会社Ｂテキサス」にすることができ、これはベンダ名３４を「会社Ｂテキサス」として識別する、一意の関連付けられた識別子５８を有することができる。特定のベンダ名３４はまた、複数の関連付けられた識別子５８も有することができ、これは「会社Ｂテキサス」が「会社Ｂ南西部」によって所有され、「会社Ｂ南西部」が「会社Ｂ米国」によって所有され、「会社Ｂ米国」が「会社Ｂ世界」によって所有されることを指示する。「会社Ｂテキサス」に関連付けられた組織図は、「会社Ｂテキサス」が「会社Ｂ南西部」の子会社であり、「会社Ｂ南西部」が「会社Ｂ米国」の子会社であり、「会社Ｂ米国」が「会社Ｂ世界」の子会社であることを示すことができる。したがって、５つの異なる識別子５８が例示的「会社Ｂテキサス」ベンダ名３４に関連付けられ、ある識別子５８はベンダ名３４自体を指示し、他の識別子は他の、「企業Ｂテキサス」が属する先の他のビジネスユニットを指示する。多数の識別子５８は、システム１０のユーザのビジネスニーズに応答して、ベンダ名３４を多数の方法でグループ化するための機能を提供する。一般に、１つまたは複数の識別子５８を、システム１０のユーザが取引する相手であるベンダに関連付けられたいずれかの組織的または他の構造を指示する特定のベンダ名３４に関連付けることができる。本発明のこの特徴は、関連ベンダのグループから購入された合計の商品およびサービスの検査を容易にする。コストセンタ３０、システム１０のユーザ、購入者またはレポート構造グループ６０は、このような情報を使用して、よりよい価格設定またはサービスを考慮に入れることができる。いかなる数の識別子５８も、単一の項目１４に関連付けることができる。
【００２９】
ベンダグループ６２は、多数のベンダ識別子５８をグループ化するための整数、英数字または他のいずれかのタイプの識別子を含む。ベンダグループ６２は、有意なビジネス関係を有していないがある他の方法で関係付けられる複数のベンダ識別子５８を編成することができる。たとえば、ベンダグループ６２は、同じ産業、地理的位置において、あるいは他の基準に基づいて、ベンダのベンダ識別子５８を関連付けることができる。ベンダに関する詳細が重要ではないとき、グループ６２を使用してベンダをグループ化することもできる。たとえば、あるビジネスが、異なるタイプの法務業務を提供する１０個のベンダを有するが、すべての法務業務において消費された総額のみを見ることを望む場合、法務サービスを提供するベンダを法務サービスグループ６２にグループ化することができる。本発明のこの特徴は、産業、商品またはサービスのタイプ、または他の基準に基づいて、ベンダから購入された合計の商品およびサービスの検査を容易にする。コストセンタ３０、システム１０のユーザ、購入者は、このような情報を使用して、よりよい価格設定を考慮に入れることができる。
【００３０】
オペレーションでは、ＧＰＩＲアプリケーション２０は基準７０を使用して、項目１４を１つまたは複数のカテゴリ５４、サブカテゴリ５５、レポート構造識別子５６およびベンダ識別子５８に関連付ける方法を決定する。ＧＰＩＲアプリケーション２０はまた基準７０を使用して、ベンダ名３４とベンダ識別子５８の間、ベンダ識別子５８とベンダグループ６２の間、コストセンタ３０とレポート構造識別子５６の間、および、レポート構造識別子５６とレポート構造グループ６０の間の関連付けも決定する。基準７０は、いずれかのソースからの、名前３４、識別子５８、コストセンタ３０、識別子５６および５８、およびグループ６０および６２の間の関係を生成するために使用された情報を含む。たとえば、基準７０をシステム１０のユーザによって、ユーザに関連付けられたビジネス情報を表すために生成することができる。
【００３１】
カテゴリ５４、サブカテゴリ５５および項目１４を、説明３６における項目１４についての情報を使用して関連付けることができる。たとえば、カテゴリ５４は、事務用品、コンサルティングサービスおよびコンピュータ機器を含むことができるが、サブカテゴリ５５は、「事務用品−ペン」、「コンサルティングサービス−法務」および「コンピュータ機器−モニタ」を含むことができる。基準７０は、ハードドライブについての買掛金項目である項目１４をコンピュータ機器カテゴリ５４および「コンピュータ機器−ハードドライブ」サブカテゴリ５５に関連付けることができ、紙用クリップおよびペンが事務用品カテゴリ５４およびそれぞれのサブカテゴリ５５である「事務用品−ペン」および「事務用品−紙クリップ」に関連付けられる。一般に、説明３６によって提供された項目１４についての情報を使用して、基準７０はいずれかの数のカテゴリ５４、サブカテゴリ５５、および、カテゴリ５４とサブカテゴリ５５の間の関連付け、および項目１４を指定することができる。システム１０のユーザは、このような基準を確立することができる。
【００３２】
レポート構造識別子５６および１つまたは複数のコストセンタ３０を、コストセンタ３０を編成するために関連付けることができる。具体的には、システム１０を使用する企業の特定の部門および他の部分は、異なるラインに沿って編成される多数のコストセンタ３０を含むことができる。たとえば、単一の企業は、このとき買収側企業によって２つのコストセンタ３０のみとして見なされる２つの他の企業を買収している可能性があり、被買収側企業はそれら自体を多数のコストセンタとして見なす。論理的にコストセンタ３０を編成するために、レポート構造識別子５６を多数のコストセンタ３０に関連付けることができ、多数の識別子５６を単一のコストセンタ３０に関連付けることができる。
【００３３】
レポート構造グループ６０を使用して、１つまたは複数のレポート構造識別子５６を編成することができる。特定のレポート構造識別子５６を多数のレポート構造グループ６０に関連付けることができる。たとえば、特定の地域におけるコストセンタ３０に関連付けられたすべてのレポート構造識別子５６を、１つのレポート構造グループ６０にグループ化することができる。別の実施例では、法務部門など、特定のタイプのコストセンタに関連付けられたレポート構造識別子５６を、法務サービスに関連付けられたレポート構造グループ６０に関連付けることができる。
【００３４】
ベンダ識別子５８を１つまたは複数のベンダ名３４に関連付けることができ、１つまたは複数のベンダ識別子５８を単一のベンダ名３４に関連付けることができる。具体的には、ベンダ識別子５８は、多数のベンダ名３４を単一の論理エンティティに論理的に編成して、互いに関係付けられるか、あるいは関連付けられる多数のベンダ名３４をより好都合に処理することに備える。また、多数の識別子５８を単一のベンダ名３４に関連付けて、このベンダ名３４と他のベンダ名３４の間の階層関係を識別することもできる。たとえば、第１のベンダ名は、関連付けられた第１のベンダ識別子を有し、第２のベンダ名は、異なる関連付けられた第２のベンダ識別子を有する。また、第１のベンダは第２のベンダの子会社である。第１のベンダ名は、第１のベンダ名に関連付けられた第１および第２のベンダ識別子を有して、第１のベンダ名が第２のベンダ名の子会社であることを指示することができる。第２のベンダ名は、それに関連付けられた第２のベンダのみを有することができ、これは、第２のベンダが第１のベンダの子会社ではないからである。別の実施例では、単一のベンダは、異なるベンダ名３４を有する多数の子会社を含むことができるが、システム１０に関連付けられたユーザは、単一のベンダ識別子５８を、単一の実際のビジネスに関連付けられたすべてのベンダ名３４に関連付けることができる。
【００３５】
ベンダ識別子５８のより好都合な編成を提供するために、ベンダグループ６２を１つまたは複数のベンダ識別子５８に関連付けることができる。特定のベンダ識別子５８を多数のベンダグループ６２に関連付けることができる。たとえば、ベンダグループ６２はベンダ識別子５８を、産業、コストセンタおよび他の適切な基準によって編成することができる。ベンダ名の詳細が重要ではないとき、ベンダグループ６２を使用してベンダ名をグループ化することもできる。
【００３６】
システム１０は、ビジネスについての支出に関するビジネス情報を生成するための機能を提供する。ビジネス情報を使用して、支出の削減、浪費の識別およびベンダとの交渉においてビジネスを支援することができる。
【００３７】
システム１０は、１つまたは複数のビジネスに関連付けられた複数の地域およびコストセンタについての買掛金項目１４の収集および編成をサポートする。ビジネスはシステム１０を使用して、支出を指示するレポート７４を生成することができ、このレポートを、ビジネスのビジネスニーズに応じて様々な情報によって編成することができる。
【００３８】
たとえば、レポート構造識別子５６によって編成されるレポート７４を生成することができる。この実施例では、第１のレポート構造識別子が「購入者Ａテキサス」に関連付けられ、第２のレポート構造識別子が「購入者Ａ南西部」に関連付けられ、第１および第２のレポート構造識別子のそれぞれが異なる。第１のレポート構造識別子によって編成される第１のレポートが生成され、第２のレポート構造識別子によって編成される第２のレポートが生成される。これらのレポートを使用して、システム１０のユーザは、コストセンタ「購入者Ａ南西部」が多額を消費していることを決定することができ、「購入者Ａ南西部」をコスト削減努力のための目標にする。次いで、他のレポート７４を、コスト削減努力のために目標にされている第２のレポート構造識別子に関連付けられたベンダ識別子５８について生成することができる。可能なコスト節約手段を決定するために、他のレポート７４を、「購入者Ａ南西部」に関連付けられたベンダ、ならびに、それらの購入力をプールすることができる「購入者Ａ南西部」に関係付けられた会社に基づいて、生成することができる。
【００３９】
上の実施例を続けると、それぞれ第１および第２のベンダ識別子を、「テキサスサービス」および「テキサス用品」に関連付けることができ、第３および第４のベンダ識別子を、「南西部産業」に関連付けることができ、これは「テキサス用品」および「テキサスサービス」を所有する。「テキサスサービス」および「テキサス用品」はまた第３のベンダ識別子にも関連付けられ、これは、「テキサス用品」および「テキサスサービス」が「南西部産業」の子会社であるからである。第４のベンダ識別子は「南西部産業」を一意に識別することができる。「購入者Ａ南西部」について生成されたレポート７４は、「購入者Ａ南西部」が「南西部産業」、「テキサス用品」および「テキサスサービス」を含む多数のベンダから購入するが、これらの支出のうち特に著しく無類であるものがないことを示すことができる。しかし、レポート７４は、「南西部産業」およびその子会社の合計の支出がかなりのものであることを示すことができる。次いで、システム１０のユーザはレポート７４を使用して、「南西部産業」との割引を交渉することによって「南西部産業」およびその関連会社からの購入が統合されるためにかなりの節約を実現できることを決定することができる。
【００４０】
上の実施例の使用を続けると、「購入者Ａテキサス」の支出を除く「購入者Ａ南西部」による合計の支出のレポート７４を、システム１０のユーザについて生成することができる。一実施形態では、「購入者Ａ南西部」を指示する第２のレポート構造識別子を有するすべての項目１４を最初に発見すること、およびそれらをセットに入れることによって、レポートを生成することができる。しかし、「購入者Ａテキサス」に関連付けられた項目１４はまた、それらに関連付けられた第２のレポート構造識別子も有するので、次いでアプリケーション２０はこのセットにおいて、それらに関連付けられた第１のレポート構造識別子を有する項目１４を除去する。次いで、このセットは、それらに関連付けられた第２のレポート構造識別子のみを有する項目１４を含む。
【００４１】
一実施形態では、レポート構造識別子５６を、複数のコストセンタ３０の間の各関係に関連付けることができる。この実施形態では、かつ上の実施例を使用して、第３のレポート構造識別子が、「購入者Ａ南西部」と「購入者Ａテキサス」の間の関係に関連付けられる。次いで、「購入者Ａテキサス」に関連付けられた項目１４は、購入側コストセンタ３０を一意に識別するためにそれらに関連付けられた第１のレポート構造識別子５６を有し、また、項目１４に関連付けられた「購入者Ａ南西部」に関連付けられたレポート構造識別子５６を有するのではなく、「購入者Ａテキサス」、および、「購入者Ａ南西部」などの関連コストセンタの間の各関係に関連付けられたレポート構造識別子５６を有する。同様に、ベンダ識別子５８は、複数のベンダの間の各関係に関連付けられる。
【００４２】
一般に、レポート７４は、いずれかの指定されたデータ範囲上での購入側のコストセンタ３０、識別子５６、グループ６０、カテゴリ５４、サブカテゴリ５５のいずれかの組み合わせについてのデータを統合することができる。この機能を使用して、たとえば、単一の施設を構成する５個のコストセンタ全体の支出を指示するレポート７４を、その施設についての価格割引を交渉するために生成することができる。たとえば、レポート構造識別子が施設をグループ化するように編成され、施設のグループ６０が施設の各地域について作成される場合、地域に基づいて支出を示すレポート７４を生成することができる。カテゴリ５４およびサブカテゴリ５５を使用して、特定の製品ライン全体の支出を閲覧することができる。たとえば、レポート７４を、すべての項目１４についての「事務用品−レターヘッドレーザプリンタ用紙」などのサブカテゴリについて、特定のグループ６０に関連付けられたコストセンタ３０または識別子５８を使用する地域コストセンタによって購入されたそのサブカテゴリにおいて、生成することができる。この柔軟性により、システム１０のユーザは、項目１４の多数の異なる組み合わせを包含する多数の詳細のレベルでレポートを生成することができる。
【００４３】
レポート７４はまた、いずれかの指定されたデータ範囲上でのベンダ側のコストセンタ３０、識別子５８、グループ６２、カテゴリ５４、サブカテゴリ５５のいずれかの組み合わせについてのデータも統合することができる。この機能を使用して、たとえば、「事務用品」のカテゴリ５４を、特定の会社のテキサス地域についてのレポート構造グループ６０を構成する１０個のコストセンタ３０に供給する、５個のベンダ全体の支出を指示するレポート７４を生成することができる。カテゴリ５４およびサブカテゴリ５５を使用して、様々なビジネスレベルでの多数のベンダ全体の支出を閲覧することができる。たとえば、すべてのコストセンタ３０についてのすべてのベンダを示す、「コンピュータ機器−キーボード」のサブカテゴリ５５についての支出を指示する、レポート７４を生成することができる。このレポートは、コストセンタ３０が個別に小額をキーボードに消費するが、会社は全体としてかなりの金額をキーボードに消費する可能性のあることを示すことができる。このレポートはまた、キーボードに消費された金額が、総計６個のベンダに広がっていることを示すこともできる。システム１０のユーザはこの情報を使用して、特定のコストセンタ３０および／または全体としての会社について、１つまたは複数のキーボードベンダからの価格割引を交渉することができる。
【００４４】
加えて、先に記載したレポート７４のいずれかを、全社通貨４９、または項目１４に本来関連付けられた地域通貨において提示することができる。これにより、異なる国々にいるがなお同じ会社の一部であるシステム１０のユーザが柔軟性を得られる。多数の通貨を処理する機能により、システム１０のユーザが地域通貨を使用して地域のベンダと、全社通貨４９を使用してグローバルなベンダと交渉することができる。加えて、いずれかの上のデータのいずれかの組み合わせを、レポート７４と共に使用することができる。さらに、レポート７４を、いずれかの上のデータによってソートすることができ、多数の回数ソートすることができ、たとえば、最初にカテゴリ５４によってソートし、次いで、ベンダ識別子５８によってカテゴリ５４内でソートすることができる。
【００４５】
別の実施例では、ベンダグループ６２によってソートされたレポート７４を生成することによって、ビジネスは、年間合計２００万ドルが３個のベンダからのコンピュータコンサルティングサービスにおいて消費されていることを決定することができる。次いで、ビジネスはこの情報を使用して、２００万ドルのサービスのすべてを１５０万ドルで提供するように、３個のベンダのうち１個からの割引を交渉することができる。ビジネスはレポート７４を使用して、ビジネスの購買力にてこ入れし、かつベンダとの割引および他の取り決めを交渉することができる。
【００４６】
図３は、システム１０の使用の一実施例を例示する流れ図である。この方法はステップ２００で開始し、買掛金項目１４がＧＰＩＲ１２に、サーバ１８および１９から伝送される。次いで、ステップ２０２で、項目１４がＧＰＩＲ１２で格納される。ステップ２０４に進行して、コスト３２に関連付けられた通貨を、所定の全社通貨４９に変換することができる。これらの通貨が通貨４９に変換され、これは、項目１４の処理を簡素化するため、かつ、異なる通貨で購入された複数の項目１４の間のコスト３２の直接の比較を可能にするためである。いくつかの実施形態では、項目１４がすでに共通通貨を使用するところで、このステップを省略することができる。一般に、元の通貨および通貨４９が項目１４と共に格納され、レポートを２つの通貨のいずれかにおいて生成できるようにされる。
【００４７】
たとえば、多国籍企業の地域の子会社は、項目１４を現地通貨において生成することができ、かつレポートを現地通貨で生成することができる。しかし、多国籍企業の本部は異なる通貨４９を全社通貨として使用することができる。システム１０が現地通貨および通貨４９をサポートするので、本部および地域の子会社は共に項目１４をそれらの好ましい通貨において取り扱うことができる。異なる通貨を有する多数の地域または国特有の子会社を有する多国籍企業では、本部がシステム１０を使用して、すべての支出を全社通貨４９において再検討することができ、子会社はそれらの現地通貨を継続して使用する。
【００４８】
ステップ２０６で、項目１４がカテゴリ５４およびサブカテゴリ５５に関連付けられる。具体的には、基準７０が使用されて、複数の項目１４、１つまたは複数のカテゴリ５４、および１つまたは複数のサブカテゴリ５５のうちの一部の間の関係が、項目１４に関連付けられた詳細３６に基づいて決定される。たとえば、詳細３６が、項目１４がコンピュータモニタであることを指示した場合、項目１４を情報技術カテゴリ、「情報技術−モニタ」サブカテゴリ、事務用品カテゴリ、および「事務用品−コンピュータ機器」サブカテゴリに関連付けることができる。一般に、基準７０は、項目１４と、カテゴリ５４およびサブカテゴリ５５とのいずれかの関連付けを、説明３６に基づいて指示することができる。カテゴリ５４およびサブカテゴリ５５を、システム１０のユーザによって手動で割り当てることもできる。
【００４９】
次いでステップ２０８で、項目１４がベンダ識別子５８に関連付けられる。項目１４がベンダ識別子５８に、基準７０に基づいて関連付けられる。具体的には、項目１４に関連付けられたベンダ名３４を使用して、どのベンダ識別子５８を項目１４に関連付けるかを決定することができる。ベンダ識別子５８を項目１４に関連付けることにより、項目１４に関連付けられたベンダの決定における容易さが増す。一実施形態では、ダンアンドブラッドストリートレポートを使用して、ベンダ名３４とベンダ識別子５８の間の階層および所有権関係を決定し、ベンダ名３４の親および／または子会社ベンダに関連付けられたベンダ識別子５８が、項目１４に関連付けられるようにすることができる。たとえば、ある大規模なベンダは多数の子会社を使用して、異なるタイプの項目およびサービスを提供することができ、これは「会社Ａコンサルティング」および「会社Ａ用品」などである。１つのベンダ識別子を使用して、２つの会社名である「会社Ａコンサルティング」および「会社Ａ用品」が実際にはただ１つのベンダであることを指示することができる。また、多数のベンダ識別子５８を使用して、「会社Ａコンサルティング」が「会社Ａ産業」の子会社であることを、「会社Ａ産業」に関連付けられたベンダ識別子５８を項目１４にも関連付けることによって、指示することができる。
【００５０】
次いでステップ２１０で、項目１４がレポート構造識別子５６に関連付けられる。基準７０およびコストセンタ情報３０に基づいて、項目１４がレポート構造識別子５６に関連付けられる。具体的には、会計または他の目的のために、項目１４の購入者を、レポート構造識別子５６によって指示することができる。１つのレポート構造識別子５６を、基準７０に基づいて多数のコストセンタ３０に関連付けることができる。多数のレポート構造識別子５６をまた項目１４と関連付けて、他のコストセンタ３０およびビジネス上の分割への、項目１４に関連付けられたコストセンタ３０の関係を指示することもできる。
【００５１】
ステップ２１２に進行して、ベンダ識別子５８がベンダグループ６２に関連付けられる。たとえば、事務用品およびコンピュータコンサルティングサービスの両方を販売する会社Ａを指示するベンダ識別子５８を、２つのベンダグループ６２に関連付けることができ、一方がコンサルティング会社についてのベンダグループ６２、および他方が事務用品会社についてのベンダグループ６２である。次に、ステップ２１４で、レポート構造識別子５６をレポート構造グループ６０に関連付けることができる。次いで、グループ６０および６２を使用して、たとえば、グループ６０および６２についての合計支出を決定することができる。
【００５２】
ステップ２１８で、１つまたは複数のレポート７４を生成することができる。レポート７４が、システム１０のユーザからのリクエストに応答して生成される。具体的には、レポート７４はデータベース５０における情報に基づき、１つまたは複数の項目１４（または多数の項目１４を統合するデータ）、および関連付けられたベンダ名３４、ベンダ識別子５８、コストセンタ３０、コスト３２、説明３６、カテゴリ５４、サブカテゴリ５５およびレポート構造識別子５６のいずれかの組み合わせを含むことができる。レポート７４を、レポート７４に含まれた要素のうちいずれかによってソートすることができる。
【００５３】
レポート７４を、ベンダと交渉するために使用することができる。たとえば、レポート７４がベンダ識別子５８によってソートされ、これが多数の購入が単一のベンダから行われることを示す場合、レポートを使用して、ベンダからの値引きを交渉することができる。このような交渉は、購買グループ、組織または組織のサブセットによって行うことができる。加えて、ベンダ識別子５８がベンダグループ６２における複数の関連ベンダに関連付けられる場合、レポート７４は、比較的に少額が個々のベンダで消費されているが、グループとして、これらのベンダが多額の項目およびサービスを提供することを明らかにすることができる。レポート７４によって提供された追加の知識により、ユーザはかなりの価格割引を、グループとしてのベンダから獲得することができる可能性がある。一般に、レポート７４をソートすること、カテゴリ５４およびサブカテゴリ５５を決定すること、識別子５６および５８を割り当てること、および、グループ６０および６２を決定することを、ベンダに関する項目１４に関連付けられた支出の知識をシステム１０のユーザに提供するためのいずれかの方法で行うことができる。
【００５４】
レポート７４を、支出を解析するために使用することもできる。たとえば、レポート７４をカテゴリによりソートすることによって、特定のカテゴリにおける１つまたは複数のコストセンタ３０についての合計支出を決定することができる。別の実施例では、多数のコストセンタ３０を有するシステム１０のユーザはレポート７４を使用して、コストセンタ３０によって購入中の重複したサービスを決定することができる。さらにもう１つの実施例では、他の比較可能なコストセンタ３０よりも多くを消費中であるコストセンタ３０を監視して、なぜより高い支出が生じているのかを決定することができる。一般に、レポート７４をソートすること、カテゴリ５４を決定すること、グループ６０および６２を決定することを、項目１４およびコストセンタ３０に関連付けられた支出の知識をシステム１０のユーザに提供するためのいずれかの適切な方法で行うことができる。
【００５５】
図４は、システム１０を構成する方法を例示する流れ図である。判断ステップ３０８で、新しいコストセンタ３０をＧＰＩＲ１２に、システム１０に関連付けられたユーザ、および、サーバ１８および１９に関連付けられた管理者によって、追加することができる。新しいコストセンタ３０を追加して、システム１０のユーザに関連付けられた新しい分割、買収、合併、プロジェクトおよび他のイベントを説明することができる。新しいコストセンタ３０を、将来を見越して（新しいコストセンタに関連付けられた項目１４がＧＰＩＲ１２によって受信される前に）、あるいは遡及的に（新しいコストセンタに関連付けられた項目１４がＧＰＩＲ１２によって受信された後）追加することができ、ここで、すでに受信された項目１４を次いで新しいコストセンタに関連付けることができる。新しいコストセンタ３０が追加されない場合、判断ステップ３０８のＮＯ分岐の後にステップ３１８が続く。新しいコストセンタ３０が追加される場合、判断ステップ３０８のＹＥＳ分岐がステップ３１０に至る。ステップ３１０で、新しいコストセンタ３０がＧＰＩＲ１２に、ユーザインターフェイス（明示的に図示せず）を使用して追加され、ステップ３１２で、説明を新しいコストセンタ３０に関連付けることができる。またステップ３１０で、すでにＧＰＩＲ１２に通信された項目１４を新しいコストセンタ３０に関連付けることができる。ステップ３１８に進行して、コストセンタ３０に関連付けられた既存の説明を、コストセンタ３０に関連付けられた変更を表すように更新することができる。
【００５６】
ステップ３０６から後に続く判断ステップ３２０で、新しいカテゴリ５４およびサブカテゴリ５５を、新しい勘定３５に応答して追加することができる。新しいタイプの勘定３５を処理するため、かつ他のいずれかの理由のために、新しいカテゴリおよびサブカテゴリを追加して、既存の項目１４および勘定３５における新しい展望を提供することができる。一実施形態では、新しいカテゴリおよびサブカテゴリが、項目１４に関連付けられた新しい勘定３５に応答して追加される。新しいカテゴリ５４およびサブカテゴリ５５をまた、予想された新しい勘定３５を処理するために将来を見越して追加することもできる。たとえば、システム１０のユーザは内部的にコンピュータサポートサービスを提供することから、外部契約者を使用することに切り替えることができ、新しいカテゴリ５４を使用して、コンピュータサービスの外部購入を反映することができる。また、新しいサブカテゴリ５５を追加して、購入されたコンピュータサービスのタイプを反映することができ、これは「コンピュータサービス−ネットワーク管理」などである。新しいカテゴリ５４またはサブカテゴリ５５が追加されない場合、判断ステップ３２０のＮＯ分岐がステップ３２６に至る。新しいカテゴリ５４またはサブカテゴリ５５が追加される場合、この方法はステップ３２２に進行し、システム１０のユーザが１つまたは複数の新しいカテゴリおよびサブカテゴリを追加することができる。ステップ３２４で、ステップ３２２で定義された新しいカテゴリおよびサブカテゴリを説明３６に関連付けて、将来の項目１４を新しいカテゴリおよびサブカテゴリに関連付けることができるようにすることが可能である。すでにＧＰＩＲ１２で受信された項目１４もまた、新しいカテゴリ５４およびサブカテゴリ５５に関連付けることができる。次いでステップ３２６で、新しい、かつ既存のカテゴリおよびサブカテゴリに関連付けられた情報を更新することができる。たとえば、コンピュータサービスの新しいカテゴリを追加することができ、コンピュータサービスカテゴリに関連付けられた情報は、そのカテゴリが外部契約者へのコンピュータ支出を反映することを指示することができるが、既存のコンピュータメンテナンスカテゴリは、コンピュータメンテナンスカテゴリが内部コンピュータ支出のみを反映することを指示するように更新される。
【００５７】
ステップ３０６から後に続く判断ステップ３３０で、新しいベンダ名３４を追加することができる。商品およびサービスの新しいサプライヤを収容するために、新しいベンダ名３４を追加することができる。新しいベンダ名３４がＧＰＩＲ１２によって、項目１４に関連して受信されるとき、新しいベンダ名３４をシステム１０の人のユーザによって手動で、あるいは、データ準備アプリケーション１６によって自動的に追加することができる。新しいベンダ名が追加されない場合、判断ステップ３３０のＮＯ分岐がステップ３８０に至る。新しいベンダ名３４が追加される場合、判断ステップ３３０のＹＥＳ分岐がステップ３３２に至る。ステップ３３２で、新しいベンダ名３４を自動的に、データ準備アプリケーション１６によって追加することができる。具体的には、データ準備アプリケーション１６は、先にＧＰＩＲ１２で受信されていない、関連付けられたベンダ名３４を有する項目１４がＧＰＩＲ１２に送信されることに応答して、新しいベンダ名３４を追加することができる。次いで、データ準備アプリケーション１６はベンダ名３４をデータベース５０に、ベンダ識別子５８との関連付けのために追加することができる。また、システム１０のユーザは新しいベンダ名３４を手動でデータベースに追加することができる。
【００５８】
ステップ３０６から後に続く判断ステップ３４０で、新しいベンダ識別子５８を追加することができる。ベンダ識別子５８を、多数のベンダ名３４が関係付けられるときなど、複数のベンダ名３４の間の関係を指示するために追加することができる。新しいベンダ識別子５８が追加されない場合、判断ステップ３４０のＮＯ分岐がステップ３４６に至る。新しいベンダ識別子８８が追加される場合、判断ステップ３４０のＹＥＳ分岐がステップ３４２に至る。ステップ３４２で、新しいベンダ識別子５８をデータベース５０に、システム１０のユーザによって、適切なインターフェイス（図示せず）を使用して追加することができる。
【００５９】
次いでステップ３４４で、ベンダ識別子５８の一部を１つまたは複数のベンダ名３４と関連付けることができる。一実施形態では、ダンアンドブラッドストリートレポートなど、外部情報を使用して、ベンダ名３４とベンダ識別子５８を関連付けることができる。ベンダ識別子５８が、異なるベンダ名３４を有する関連ベンダを指示するので、ダンアンドブラッドストリートレポートを使用してこれらの関係を決定することができる。たとえば、単一の大企業は商品およびサービスを、多数のベンダ名３４を使用する、システム１０のユーザに関連付けられた多数のコストセンタ３０に供給することができる。ベンダ識別子５８は、複数の異なるベンダ名３４の間の関係の指示を提供して、支出の実際の金額が単一の大企業の全部または一部に関係付けられるようにする。ステップ３４６に進行して、新しい、かつ既存のベンダ識別子５８に関連付けられた説明を、新しい識別子５８、および既存の識別子５８における変更を反映するように、更新することができる。
【００６０】
ステップ３０６の後に続く判断ステップ３５０で、新しいレポート構造識別子５６を追加することができる。レポート構造識別子５６を追加して、複数のコストセンタ３０の間の関係を指示することができ、これは、多数のコストセンタ３０が単一の地理的位置に位置するか、あるいは類似の部門（法務部門など）を表すとき、あるいは、多数のコストセンタ３０がいくつかの所有権または他のビジネス関係を有するときなどである。新しいレポート構造識別子５６が追加されない場合、判断ステップ３５０のＮＯ分岐がステップ３５６に至る。新しいレポート構造識別子５６が追加される場合、判断ステップ３５０のＹＥＳ分岐がステップ３５２に至る。ステップ３５２で、新しいレポート構造識別子５６をデータベース５０に、システム１０のユーザによって、適切なインターフェイス（図示せず）を使用して追加することができる。
【００６１】
次にステップ３５４で、レポート構造識別子５６を複数のコストセンタ３０に関連付けることができる。たとえば、単一の大企業がいくつかのコストセンタを、所与の地理的位置において有することができる。多数のコストセンタ３０を単一のレポート構造識別子５６に関連付けることにより、たとえば、同じ商品およびサービスについての多数の支出をより容易に検出できることが可能となる。また、多数の識別子５６を単一のコストセンタ３０に関連付けることを使用して、複数のコストセンタ３０の間の組織的関係を指示することもできる。一実施形態では、複数のコストセンタ３０が、そのコストセンタ３０を一意に識別する少なくとも１つの識別子５６に関連付けられるが、他の識別子をオプショナルで特定のコストセンタ３０に関連付けて、それらのコストセンタの間の関係を指示することができる。一般に、いずれかの関係、情報の目的または他の適切な基準を使用して、コストセンタ３０と識別子５６の間の関連付けを決定することができる。ステップ３５６に進行して、新しい、かつ既存のレポート構造識別子５６に関連付けられた説明を、新しい識別子５６、および既存の識別子５６における変更を反映するように、更新することができる。
【００６２】
ステップ３０６の後に続く判断ステップ３６０で、新しいベンダグループ６２を追加することができる。ベンダグループ６２を追加して、複数のベンダ識別子５８を互いに、複数の識別子５８によって識別された複数の会社の間の関係に基づいて、関連付けることができる。通常は関連ベンダのベンダ名３４をグループ化する識別子５８とは対照的に、ベンダグループ６２は通常、複数の識別子５８に関連付けられた複数のベンダが所有権またはビジネス上のつながりを有するかどうかということ以外の基準によって、ベンダをグループ化する。たとえば、グループ６２はベンダを産業または規模によってグループ化することができる。ベンダの詳細が重要ではなく、グループ情報のみが所望されるときにも、グループ６２を使用することができる。たとえば、ホテルのベンダをホテルのグループ６２に入れることができ、これは合計のホテルの支出のみが有用であるからである。一般に、グループ６２を使用して、複数の識別子５８に関連付けられた複数のベンダを、システム１０のユーザによっていずれかの適切な基準に基づいてグループ化することができ、これは、複数のベンダを編成するため、あるいは、支出がどのようにベンダによるよりも高いレベルで分析されるかについてのビジネス上の洞察を得るためである。加えて、複数の識別子５８を多数のグループ６２に関連付けることができるので、異なる方式を使用することができる。
【００６３】
新しいベンダグループ６２が追加されない場合、判断ステップ３６０のＮＯ分岐がステップ３６６に至る。新しいベンダグループ６２が追加される場合、判断ステップ３６０のＹＥＳ分岐がステップ３６２に至る。ステップ３６２で、新しいグループ６２をデータベース５０に、システム１０のユーザによって、適切なインターフェイス（図示せず）を使用して追加することができる。次いでステップ３６４で、グループ６２を識別子５８に関連付けることができる。ステップ３６６に進行して、新しい、かつ既存のベンダグループ６２に関連付けられた説明を、新しいグループ６２、および既存のグループ６２における変更を反映するように、更新することができる。
【００６４】
ステップ３０６の後に続く判断ステップ３７０で、新しいレポート構造グループ６０を追加することができる。レポート構造グループ６０を追加して、複数のレポート構造識別子５６を互いに、複数のレポート構造識別子５６の間の関係に基づいて関連付けることができる。通常は関連コストセンタ３０をグループ化する識別子５６とは対照的に、レポート構造グループ６０は通常、複数の識別子５６に関連付けられた複数の購入者が地理的または組織的関係を有するかどうかということ以外の基準によって、購入者をグループ化する。ベンダグループ６２と同様に、詳細が重要ではなく、合計支出のみが必要とされるとき、グループ６０を使用してコストセンタ３０をグループ化することができる。一般に、グループ６０が使用されて、複数の識別子５６に関連付けられた複数の購入者が、いずれかの基準に基づいてグループ化され、これは、複数の購入者を編成するため、あるいは、支出がどのように識別子５６によって提供されたものよりも高いレベルで分析されるかについてのビジネス上の洞察を得るためである。加えて、複数の識別子５６を多数のグループ６０に関連付けることができるので、異なる方式を使用して、異なる目標を実施することができる。
【００６５】
新しいレポート構造グループ６０が追加されない場合、判断ステップ３７０のＮＯ分岐がステップ３７６に至る。新しいレポート構造グループ６０が追加される場合、判断ステップ３７０のＹＥＳ分岐がステップ３７２に至る。ステップ３７２で、新しいグループ６０をデータベース５０に、システム１０のユーザによって、適切なインターフェイス（図示せず）を使用して追加することができる。次いでステップ３７４で、グループ６０を識別子５６に関連付けることができる。ステップ３７６に進行して、新しい、かつ既存のベンダグループ６０に関連付けられた説明を、新しいグループ６０、および既存のグループ６０における変更を反映するように、更新することができる。
【００６６】
次にステップ３８０で、データベース５０がいずれかの変更により更新される。次いで、この方法が終了する。
【００６７】
図５は、ＶＡＴモジュール２３の一実施例を例示するブロック図である。モジュール２３は、ベンダ名３４をベンダ識別子５８に、かつ識別子５８をグループ６２に関連付けるように動作する。モジュール２３は関連付けを、人による入力５００に応答して手動で、あるいは外部情報５０２に応答して自動的に実行することができる。外部情報５０２は、名前３４と識別子５８の間の関係を示すいずれかの適切な情報を含むことができる。たとえば、ダンアンドブラッドストリートレポートは、複数のベンダ名３４の間の所有権関係を指示する外部情報５０２を含むことができる。
【００６８】
一実施例を図５において提示し、より明らかにモジュール２３のオペレーションを例示する。ベンダ名「Ａ」がベンダ識別子「ＡＡ」に関連付けられ、ベンダ名「Ｂ」がベンダ識別子「ＢＢ」に関連付けられ、ベンダ名「Ｃ」および「Ｄ」がベンダ識別子「ＣＣ」に関連付けられる。ベンダ名「Ａ」および「Ｂ」は、有意な所有権または他のビジネス関係を有していない、複数の異なる会社を表す。ベンダ名「Ｃ」および「Ｄ」は「Ａ」および「Ｂ」とは異なるが、互いに関係付けられ、共通の親会社によって所有されているか、あるいは、「Ｃ」が「Ｄ」を子会社として所有しているなどである。ベンダ「Ａ」および「Ｂ」は別々の識別子を受け取り、これは、これらが互いに有意に関係付けられていないからであり、一方、「Ｃ」および「Ｄ」は関係付けられているので単一の識別子を受け取る。
【００６９】
ベンダグループ「ＡＡＡ」が識別子「ＡＡ」、「ＢＢ」および「ＣＣ」に関連付けられ、これは、ベンダ「Ａ」、「Ｂ」および「Ｃ」および「Ｄ」はビジネス関係を有していない可能性があるが、これらがすべて同じ産業に関連付けられるからである。ベンダグループ「ＡＡＡ」はコンピュータコンサルティング産業を表すことができる。ベンダグループ「ＢＢＢ」は識別子「ＣＣ」にのみ関連付けられる。グループ「ＢＢＢ」はコンピュータハードウェア産業を表すことができ、識別子「ＣＣ」は、コンピュータコンサルティングサービスおよびコンピュータハードウェアを共に実施する「Ｃ」および「Ｄ」などの会社を表すが、識別子「ＡＡ」および「ＢＢ」はコンピュータコンサルティングサービスのみを提供する。
【００７０】
一般に、識別子５８、名前３４およびグループ６２の間のいずれかの適切な関連付けを、ユーザ５００によって、ビジネス目標、情報の必要性または他の基準に基づいて作成することができる。この柔軟性により、システム１０のユーザが、複数のベンダの間の多数の関係を作成かつ利用することができ、これは、システム１０のユーザまたはシステム１０のユーザのクライアントによってより明瞭に支出を決定するためである。
【００７１】
図６は、ＶＡＴモジュール２３のもう１つの実施例を例示するブロック図である。モジュール２３はまた、ベンダ識別子５８を項目１４に関連付けるようにも動作する。モジュール２３は関連付けを、人による入力５００に応答して手動で、あるいは外部情報５０２に応答して自動的に実行することができる。この実施例では、第１の項目１４Ａおよび第２の項目１４Ｂがそれぞれベンダ名３４Ａおよび３４Ｂに関連付けられる。ベンダ名３４Ａおよび３４Ｂはそれぞれ一意のベンダ識別子５８Ａおよび５８Ｂを有する。ベンダ名３４Ｃは３４Ａおよび３４Ｂを所有し、関連付けられた一意の識別子５８Ｃを有する。ベンダ名３４Ｄは３４Ｃを所有し、関連付けられた一意の識別子５８Ｄを有する。ベンダ名３４Ｅは３４Ｄを所有し、関連付けられた一意の識別子５８Ｅを有する。
【００７２】
ＶＡＴモジュール２３は３４Ａ〜Ｅの間の関係を使用して、識別子５８Ａ、５８Ｃ、５８Ｄおよび５８Ｅを項目１４Ａに、かつ、識別子５８Ｂ、５８Ｃ、５８Ｄおよび５８Ｅを項目１４Ｂに関連付ける。たとえば、ＶＡＴモジュール２３は、ダンアンドブラッドストリートレポートなど、外部情報５０２を使用して、３４Ａ〜Ｅの間の関係を決定することができる。人による入力５００を使用して、３４Ａ〜Ｅの間の関係を決定することもできる。
【００７３】
項目１４Ａは最初に、ＧＰＩＲ１２で受信されるとき、ベンダ名３４Ａに関連付けられる。次いで、ＶＡＴモジュール２３は、ベンダ名３４Ａがベンダ名３４Ｃによって所有され、３４Ｃが３４Ｄによって所有され、３４Ｄが３４Ｅによって所有されることを決定する。識別子５８Ａが項目１４Ａに関連付けられ、これはベンダ名３４Ａが項目１４Ａに関連付けられるからである。識別子５８Ｃ〜Ｅをさらに項目１４Ａに関連付けることができ、これはベンダ名３４Ａが３４Ｃ〜Ｅによって所有されるからである。同様に、識別子５８Ｂ〜Ｅを項目１４Ｂに関連付けることができ、これはベンダ名３４Ｂが３４Ｃ〜Ｅによって所有されるからである。
【００７４】
複数のベンダの間の各関係がベンダ識別子５８に関連付けられる実施形態では、さらにベンダ識別子５８が３４Ａ〜Ｅの間の各関係に関連付けられる。たとえば、項目１４Ａは、それに関連付けられた識別子５８Ａを有して、「会社Ａアリゾナ」を項目１４Ａについてのベンダとして識別する。次いで、項目１４Ａは、それに関連付けられた異なる識別子５８を有し、これが３４Ａと３４Ｃ、３４Ａと３４Ｄ、および３４Ａと３４Ｅの間の関係を指示する。
【００７５】
以下の特許請求の範囲によって定義されるような本発明の精神および範囲から逸脱することなく、他の変更、代用および改変も可能であることも理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によって構築された、グローバル購入情報システムの一実施形態を例示する図である。
【図１Ａ】  図１のシステムと共に使用可能な汎用コンピュータの一実施形態を例示する図である。
【図２】  図１のグローバル購入情報システムのさらなる詳細を例示する図である。
【図３】  購入情報を追跡するための方法の一実施例を例示する流れ図である。
【図４】  図１のシステムを構成する一実施例の方法の詳細を例示する流れ図である。
【図５】  本発明の一実施形態において使用することができるベンダ調整ツールモジュールを例示する図である。
【図６】  図５のベンダ調整ツールモジュールのオペレーションの一実施例を例示するブロック図である。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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