(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が８〜９６ｋｇ／ｍ３の帯状の繊維状断熱材を樹脂フィルムで包装してなる鉄骨柱等の室内側断熱材であって、前記繊維状断熱材の幅方向の両側端部が山部と谷部からなるギザギザの凹凸になっていることを特徴とする鉄骨柱等の室内側断熱材。
【請求項２】
前記繊維状断熱材の幅方向の山間寸法をａ、谷間寸法をｂとし、前記室内側断熱材が装着される隙間の平均隙間寸法をｄとしたとき、ｂがｄより４ｍｍ以上小さく、かつ片側端部における山部と谷部との幅(ａ−ｂ)／２が４〜２０ｍｍである請求項１に記載の鉄骨柱等の室内側断熱材。
【請求項３】
ｂ＋（ａ−ｂ）／６≦ｄ≦ｂ＋（ａ−ｂ）／３である請求項２に記載の鉄骨柱等の室内側断熱材。
【請求項４】
前記凹凸のピッチが２５〜５０ｍｍである請求項１、２又は３に記載の鉄骨柱等の室内側断熱材。
【請求項５】
前記凹凸が繊維状断熱材の片側端部の山部が他側端部の谷部に対応するように形成されている請求項１〜４のいずれかに記載の鉄骨柱等の室内側断熱材。
【請求項６】
繊維状断熱材がグラスウールである請求項１〜５のいずれかに記載の鉄骨柱等の室内側断熱材。
【請求項７】
樹脂フィルムがアルミ蒸着樹脂フィルムである請求項１〜６のいずれかに記載の鉄骨柱等の室内側断熱材。
【請求項８】
鉄骨柱等に取り付け施工された外壁体の室内側断熱構造であって、外壁体の室内側に設けられている桟材と内壁材とによって鉄骨柱等の室内側に形成される空間部に、請求項１〜７のいずれかに記載の室内側断熱材が施工されていることを特徴とする鉄骨柱等の室内側断熱構造。
【請求項９】
外壁体がパネル化されている請求項８に記載の鉄骨柱等の室内側断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨建物における鉄骨柱等の室内側断熱材及びそれを用いた鉄骨柱等の室内側断熱構造に関し、特にパネル化されている外壁体によって構築される鉄骨建物における鉄骨柱等の室内側断熱材及びそれを用いた鉄骨柱等の室内側断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般住宅では施工性と耐震性が優れているという面から鉄骨製の建物が多く採用されるようになっている。特にこのような鉄骨製の建物では予めパネル化された外壁体を鉄骨柱等に取り付け施工することによって外壁を構築でき、現場での施工が少なくて済むので工期の大幅な短縮が図れる。その典型的な建築構造体が特許文献１及び特許文献２に開示されている。この建築構造は図６に示すように断熱材１８が装填されているパネルフレーム３が鉄骨柱１に取り付けられており、このパネルフレームの外側に外装材５が例えば発泡プラスチック系断熱材７とグラスウールボードのような繊維系断熱材１９からなる外断熱材を介在させて取り付けされ、またパネルフレーム３の室内側に石膏ボードなどの内壁材４がその背面を桟１３で受けて取り付けられている。そして、これらの外装材５及び内壁材４は、パネルの中央内部に組み込まれた桟１５によって適宜支持される。
【０００３】
このような鉄骨建物において、熱伝導性のよい鉄骨柱１における断熱は鉄骨柱部を通じたヒートブリッジにより熱伝導が強く生じやすいため特に重要であり、特許文献１及び特許文献２では鉄骨柱１の室外側の断熱は外断熱構造の一環として予めパネルフレーム３にパネル化された前記外断熱材によって行い、また鉄骨柱１の室内側の断熱は、図６に例示するように鉄骨柱１の内部と、桟１３、１３’によって鉄骨柱１の室内側に形成される空間部と、にグラスウールなどの断熱材２５を装填することによって断熱している。
【０００４】
この場合、鉄骨柱１の内部と前記空間部に装填する断熱材２５の材質は同一であっても異なっていてもよいが、断熱材２５の装填は作業現場おいて鉄骨柱１の内部に装填した後に桟１３、１３’の間に挟持させて行われる。
【０００５】
また、特許文献３には、内装用壁面材の下地となる桟材を鉄骨柱部に所定の間隔をおいて平行に設置し、防湿シートに袋入りされた発泡樹脂成形体を該桟材間に設置して断熱する鉄骨柱の室内側断熱構造が記載されている。
【特許文献１】特開２００２‐３４８９８１号公報
【特許文献２】特開２００３‐２９３４７１号公報
【特許文献３】特開２００６‐１７１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の鉄骨柱１の室内側の断熱は、上記したようにパネル化された外壁体を鉄骨柱１に取り付けした後において、例えばグラスウールのような断熱材を鉄骨柱１の内部とその室内側に形成された桟１３、１３’の間の空間部に過不足なく装填するために作業が非常に手間取り施工費の高騰と工期の長期化を招くという問題があった。
【０００７】
このような桟１３、１３’の間への断熱材の装着作業を改善する方策として、桟１３、１３’の間隔幅を想定して事前に形成した比較的密度の大きい帯状のグラスウールを、その弾性的変形を利用して桟１３、１３’の間に押し込んで挟持させる方法が提案されている。この方法によれば、桟１３、１３’の間へのグラスウールの装着作業はある程度改善されるが、次のような問題を生じる。すなわち、前記帯状のグラスウールは、桟１３、１３’の間隔幅より僅かに広幅に形成されるが、桟１３、１３’の間隔幅に例えば±３ｍｍ程度のばらつきがあるため、桟１３、１３’の間隔幅に対してグラスウールの幅が大きすぎる場合には、桟１３、１３’の間に押し込み難くなるために装着作業が手間取り、また逆にグラスウールの幅が小さすぎる場合には装着したグラスウールが桟１３、１３’の間から脱落するという問題があった。
【０００８】
また、特許文献３の発泡樹脂成形体は成形加工性に優れる長所を有しているが、所定の形状に成形するための金型や成形装置、及び成形のランニングコストが高騰するばかりでなく、材質が例えばエチレン−プロピレン−スチレン（ＥＲＳ）のような樹脂系であるために防火性能が劣るという問題があった。
【０００９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、桟１３、１３’の間にグラスウールのような繊維状断熱材を作業性よく装着でき、かつ鉄骨柱の室内側の断熱が該繊維状断熱材よって良好に得られる室内側断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記目的を達成するために鉄骨柱の室内側の断熱構造について鋭意検討した結果、前記外壁パネルに設けられた桟の間に装着する帯状の繊維状断熱材の両側端部をギザギザの凹凸に加工することによって、上記帯状の繊維状断熱材の装着が容易となり、かつ鉄骨柱の室内側の断熱が良好に得られることを見出し、本発明を完成させたものである。本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）  密度が８〜９６ｋｇ／ｍ３の帯状の繊維状断熱材を樹脂フィルムで包装してなる鉄骨柱等の室内側断熱材であって、前記繊維状断熱材の幅方向の両側端部が山部と谷部からなるギザギザの凹凸になっていることを特徴とする鉄骨柱等の室内側断熱材。
（２）  前記繊維状断熱材の幅方向の山間寸法をａ、谷間寸法をｂとし、前記室内側断熱材が装着される隙間の平均隙間寸法をｄとしたとき、ｂがｄより４ｍｍ以上小さく、かつ片側端部における山部と谷部との幅(ａ−ｂ)／２が４〜２０ｍｍである上記（１）に記載の鉄骨柱等の室内側断熱材。
（３）  ｂ＋（ａ−ｂ）／６≦ｄ≦ｂ＋（ａ−ｂ）／３である上記（２）に記載の鉄骨柱等の室内側断熱材。
（４）  前記凹凸のピッチが２５〜５０ｍｍである上記（１）、（２）又は（３）に記載の鉄骨柱等の室内側断熱材。
（５）  上記凹凸が繊維状断熱材の片側端部の山部が他側端部の谷部に対応するように形成されている上記（１）〜（４）のいずれかに記載の鉄骨柱等の室内側断熱材。
（６）  繊維状断熱材がグラスウールである上記（１）〜（５）のいずれかに記載の鉄骨柱等の室内側断熱材。
（７）  樹脂フィルムがアルミ蒸着樹脂フィルムである上記（１）〜（６）のいずれかに記載の鉄骨柱等の室内側断熱材。
（８）  鉄骨柱等に取り付け施工された外壁体の室内側断熱構造であって、外壁体の室内側に設けられている桟材と内壁材とによって鉄骨柱等の室内側に形成される空間部に、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の室内側断熱材が施工されていることを特徴とする鉄骨柱等の室内側断熱構造。
（９）  外壁体がパネル化されている上記（８）に記載の鉄骨柱等の室内側断熱構造。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記したように鉄骨柱等の室内側断熱材は帯状の繊維状断熱材の両側端部がギザギザの凹凸になっており変形しやすいので、繊維状断熱材の幅をこれまでより大きくしても鉄骨柱等の室内側の桟材の間に室内側断熱材を容易に押し込み装着できるため作業性を向上できる。
【００１２】
さらに、桟材の間隔幅にばらつきがあっても、これに対応して室内側断熱材を安定して装着できると共に脱落を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明において鉄骨柱等の室内側断熱材は、両側端部がギザギザの凹凸になっている帯状の繊維状断熱材をアルミ蒸着樹脂フィルムで包装してなる。この室内側断熱材は外壁体が取り付け施工された鉄骨柱等の室内側を断熱するのに好適している。ここで、鉄骨柱等とは建物の外壁体を取り付けする鉄骨柱や梁などの建物の鉄骨構造体を意味する。
【００１４】
上記帯状の繊維状断熱材としては、グラスウール、ロックウールなどの耐熱性のある窯業系繊維が使用できるが、低コストで製造できかつ断熱性能の優れるグラスウール（ガラス短繊維）は最も好ましい。本発明において繊維状断熱材は、断面が扁平な矩形状の帯状をなしており、断熱性と施工性から所定の密度を有している。具体的には繊維状断熱材の密度は８〜９６ｋｇ／ｍ３であり、好ましくは２４〜８０ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは３２〜６４ｋｇ／ｍ３である。
【００１５】
繊維状断熱材の密度が８ｋｇ／ｍ３より小さいと、充分な断熱性能が得られなくなるおそれがある。また、密度がこのように小さい繊維状断熱材では、綿状となって剛性がほとんどなくなるため、保形性や加工性が悪くなり施工時にしわによって表面に凹凸が生じ、良好な表面性状が得られなくなるので好ましくない。一方、繊維状断熱材の密度が大きくなると、それに伴って繊維状断熱材の剛性が増大するため、密度が９６ｋｇ／ｍ３より大きくなると、繊維状断熱材の両側端部にギザギザの凹凸を設けて変形しやすいように改善しても、鉄骨柱等の両側の桟の間に押し込んで施工することが困難になる。特に密度が３２〜６４ｋｇ／ｍ３であると、施工に必要な柔軟性を確保しながらしわや凹凸がほとんど生じないで内壁材が取り付けやすい最適なボード状の繊維状断熱材を得ることができる。
【００１６】
したがって、繊維状断熱材がグラスウールの場合、このグラスウールの密度は断熱材として一般的に使用されている低密度（例えば６ｋｇ／ｍ３以下）のグラスウールより高密度のものが用いられる。このような高密度のグラスウールは、通常のグラスウールの製造工程においてグラスウールを所望の密度と厚さが得られるまで圧縮した状態でバインダーで固着させることによって容易に得ることができる。帯状の繊維状断熱材はこのようにして得られたボード状のグラスウールを所定の幅と長さに切断して得られる長尺体である。繊維状断熱材の長さは限定されないが、施工性と取扱い性から通常は６００〜２４００ｍｍ程度のものが好ましく、実用的には約１２００ｍｍである。つまり、長さがこれより短くなると、室内側断熱材として使用するとき多数の室内側断熱材を繋ぎ合わせながら施工しなければならないため作業効率が低下する。また、長くなりすぎると、施工性が悪くなるとともに製造し難くなる。
【００１７】
本発明は上記繊維状断熱材の断熱性の向上と防湿効果のために、繊維状断熱材を樹脂フィルムで包装する。この樹脂フィルムとしては、ポリエステルフィルム（以下、ＰＥＴフィルムとする）、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルムなどが使用できるが、ＰＥＴフィルムが強度、耐熱性、加工性などの点で最も優れている。この樹脂フィルムの厚さは４〜２０μｍ程度が好ましい。ＰＥＴフィルムの場合には、厚さ６〜１４μｍが好ましく、典型的には約１２μｍである。厚さが４μｍより薄くなると、所望の強度が得られなくなり、また２０μｍより厚くなると、室内側断熱材の施工性が悪化するばかりでなく樹脂量の増加によって不経済となる。
【００１８】
また、樹脂フィルムにはアルミ蒸着されていることが好ましい。繊維状断熱材をアルミ蒸着樹脂フィルムで包装することにより、熱線反射による遮熱及び断熱効果により鉄骨柱等の室内側に良好な断熱構造を得ることができる。
【００１９】
また、アルミ蒸着は樹脂フィルムの外表面に行われることが好ましい。樹脂フィルムの外表面にアルミ蒸着する方が熱反射による断熱効果が大きくなり、更に繊維状断熱材を包被した樹脂フィルムの両端部をアルミ蒸着されていない内面で熱シールして繊維状断熱材を容易に包装できるからである。本発明の樹脂フィルムには、アルミ蒸着ＰＥＴフィルムを用いるのが、最も好ましい。
【００２０】
次に、本発明の室内側断熱材の好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。
図２（Ａ）は繊維状断熱材８の斜視図であり、（Ｂ）は室内側断熱材２の斜視図で一部を切欠いて示している。本例の室内側断熱材２は（Ａ）の繊維状断熱材８をアルミ蒸着ＰＥＴフィルム９で包装して得られる。具体的には繊維状断熱材８をアルミ蒸着ＰＥＴフィルム９で包装する場合、アルミ蒸着ＰＥＴフィルム９で繊維状断熱材８を両側から包被し、その端部を例えば熱シール１２又は接着剤で接着する。しかし、筒状のアルミ蒸着ＰＥＴフィルム９に繊維状断熱材８を端部から挿通して包装してもよい。なお、繊維状断熱材８を包装しているアルミ蒸着ＰＥＴフィルム９の長さ方向の端部は、施工性や断熱性の向上のために熱シールや接着剤で封鎖されることが好ましいが、封鎖を省くこともできる。
【００２１】
図３は繊維状断熱材８の部分拡大である。図示のように凹凸６は山部１１と谷部１０とが所定のピッチｃで形成されたギザギザ状をなしている。この場合、凹凸６は繊維状断熱材８の片側の山部１１に他側の谷部１０が対応するように形成されることが好ましい。山部と山部、谷部と谷部が繊維状断熱材８の両側で対応していると、広幅部（山部）と狭幅部（谷部）とができるため施工時等において曲げ力が狭幅部に集中するおそれがあるからである。このように山部１１に谷部１０を対応させることにより、繊維状断熱材８の実質の幅をその長さ方向においてほぼ一定にさせることができるので、繊維状断熱材８（内側断熱材２）を隙間部にほぼ均等な力で押し込みできる。また同時に前記曲げ力の集中を防止できるため、施工時の作業性を向上できる。
【００２２】
上記繊維状断熱材８において、山部１１の頂部と谷部１０の底部の少なくとも前者は３Ｒ〜５Ｒ程度のＲになっていることが好ましい。本発明の繊維状断熱材８では両側端部をギザギザにするため、室内側断熱材として鉄骨柱等の室内側に施工したとき、谷部１０によってある程度の断熱欠損は避けられないが、上記したようにＲを設けると、凹凸の幅（谷部１０の深さ）が短縮されるため前記断熱欠損を小さくすることができる。上記繊維状断熱材８の厚さは、前記桟の間に装着したとき桟から室内側に突出しなければ厚い方が大きい断熱効果が得られるため好ましい。この厚さとしては通常１０〜１５ｍｍ程度であり、典型的には約１３ｍｍ程度である。
【００２３】
次に、繊維状断熱材８の凹凸６について図３を参照して説明する。凹凸６のピッチｃとしては１５〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは２５〜４０ｍｍである。ｃが１５ｍｍより小さいと、繊維状断熱材８の両側端部の柔軟性が充分に改善されないため施工性が悪化するおそれがある。また、ｃが５０ｍｍ超になると断熱欠損が大きくなるので好ましくない。
【００２４】
さらに、上記繊維状断熱材８において、山部１１の頂点によって規定される最大幅（山間寸法）をａ、谷部１０の底部によって規定される最小幅（谷間寸法）をｂとし、図４に示すように繊維状断熱材８を装着する桟１３、１３’の平均間隔寸法をｄとしたとき、ａ及びｂはｄに対して次のように設定されることが好ましい。すなわち、ｂはｄより４ｍｍ以上小さく設定し、かつ繊維状断熱材８の片側端部における山部と谷部との幅、すなわち凹凸６の幅：（ａ−ｂ）／２は４〜２０ｍｍ、好ましくは８〜１０ｍｍに設定されることが好ましく、さらにａはｄより１ｍｍ以上大きく設定されることが好ましい。
【００２５】
ａがｄに対し１ｍｍ以上でないと、繊維状断熱材８（正確には室内側断熱材）を桟１３、１３’の間に挟持させて施工することが困難となる。また、ｄ−ｂが４ｍｍより小さいと、繊維状断熱材８の凹凸６による変形代が小さくなる上に桟１３、１３’の平均間隔寸法にばらつきがあるために、室内側断熱材の取り付け施工性が悪くなる。さらに、ｄに前記したように例えば±３ｍｍ程度のばらつきがあっても、繊維状断熱材８を桟１３、１３’の間に確実に安定して挟持させるのには、図３に拡大して示すようにｄが繊維状断熱材８の３等分割された凹凸６の幅：（ａ−ｂ）／２の中央３分の１の領域（図３の斜線部Ａ）に位置するように設定することが好ましい。これをａ及びｂとの関係で示すと、ｄがｂ＋（ａ−ｂ）／６≦ｄ≦ｂ＋（ａ−ｂ）／３の関係を満たすことが好ましい。
【００２６】
上記繊維状断熱材８において、凹凸６の幅：（ａ−ｂ）／２が４ｍｍより小さいと、凹凸６による変形代が縮小するために施工性が悪くなる。また、ｂがｄより４ｍｍ以上小さいために、凹凸６の幅が２０ｍｍ超になると谷部１０による断熱材欠部の割合が増加し、断熱欠損が大きくなるので好ましくない。したがって、ａ及びｂをｄに対し上記のように設定し、凹凸６の幅を４〜２０ｍｍに設定することにより、良好な施工性が得られると共に断熱欠損を小さくできる。
【００２７】
本発明において、両側端部がギザギザの凹凸６を有する繊維状断熱材８は、８〜９６ｋｇ／ｍ３の密度と所定の厚さを有し、繊維状断熱材８の長さに合わせて切断されたボード状のグラスウールを、凹凸６と同じ形状の波型の切断刃を備えた例えばギロチン切断装置で両側又は片側から切断することにより得ることができる。そして、切断された繊維状断熱材８をアルミ蒸着ＰＥＴフィルムで包装すると室内側断熱材２が得られる。
【００２８】
図１は室内側断熱材２で鉄骨柱１の室内側が断熱された外壁断熱構造の一例である。説明の便宜上、図６にて示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付して説明する。本例では外壁体は予めパネル化された状態で鉄骨柱１の両側に取り付け施工される。パネル化された外壁体（以下、外壁パネルという）は、予め外壁構造体として組立てられているものを現場で鉄骨柱１に取り付けするだけで外壁体を形成できるため施工効率がよく工期が短縮できる、また規格化により安定した品質が得られるなどの理由で特に鉄骨建築に適している。この外壁パネル自体は特に新規である必要はなく公知のものが適用できるので詳述はしないが、その一例を図５に従って概説する。
【００２９】
図５において、３はパネルフレーム、１９は例えば繊維系断熱材からなる外断熱材、５は外装材である。パネルフレーム３の内部には一般的な断熱材であるグラスウール１８が装着されると共に桟１５がパネルフレーム３の中央部に備えられており、その側部には外壁パネルを鉄骨柱等に取り付けするための孔１４が設けられている。外壁パネルはパネルフレーム３の室外側に外断熱材１９をパネルフレーム３と桟１５で背面を受けて取り付けし、更にこの外断熱材１９の外側に例えば発泡プラスチック断熱材７を介在させて外装材５を取り付けることにより得ることができる。この外壁パネルにおいて、パネルフレーム３の室内側には内壁材を取り付けするための桟１３を取り付けておくことができる。本例では、パネルフレーム３の両側端部だけに桟１３を配置しているが、桟１３は必要に応じ更に例えば前記桟１５上に設けてもよい。また、本例では桟１３を外壁パネルの一部として事前にパネル化しているが、桟１３は外壁パネルを鉄骨柱１に取り付けた後にその室内側のパネルフレーム３に設けてもよい。
【００３０】
上記外壁パネルにおいて外装材５の横幅は外断熱材１９より広幅になっており、パネル化された発泡プラスチック断熱材７と外装材５の端部は外断熱材１９から突出しており（図１参照）、この突出部分で鉄骨柱１の室外側面を覆うことができるようになっている。
【００３１】
このようにパネル化された外壁パネルは、図１に示すようにパネルフレーム３が鉄骨柱１を左右両側から挟むように設置されてねじ１６によって鉄骨柱１に固定される。そして、鉄骨柱１の両側に取り付けられた外壁パネルの外装材５の目地には目地シール材１７が施され、また鉄骨柱１の内部には室内側の開口部から例えば通常のグラスウール２０を装着して断熱を図っている。さらに本例では鉄骨柱１の室外側に断熱部材２１を設けておいてから外壁パネルを取り付けすることによって鉄骨柱１の室外側における断熱を強化している。
【００３２】
桟１３、１３’がパネルフレーム３に取り付けられている外壁パネルを鉄骨柱１に取り付け施工すると、外壁パネルの室内側には鉄骨柱１の両側に桟１３、１３’が設置される。この場合、鉄骨柱１の両側に設置された桟１３、１３’は鉄骨柱１より室内側に突出しており、この桟１３、１３’と鉄骨柱１とによって３方が囲まれた空間が鉄骨柱１に沿って形成される。
【００３３】
本発明は、このように鉄骨柱１の室内側に桟１３、１３’によって形成された空間部に上記室内側断熱材２を装着することにより、鉄骨柱１の室内側が室内側断熱材２で断熱された断熱構造を得るものである。この室内側断熱材２は前記したように両側端部にギザギザの凹凸６が形成された繊維状断熱材８を例えばアルミ蒸着ＰＥＴフィルムで包装してなり、前記繊維状断熱材８の山間寸法（最大幅）ａが桟１３、１３’の平均隙間寸法ｄ（図４参照）より大きくなっているので、室内側断熱材２を桟１３、１３’の隙間に外方向から押し込むと、室内側断熱材２は繊維状断熱材８の側端部が凹凸６の作用で弾性的に適度に変形しながら進入し、進入後は繊維状断熱材８の反発力で桟１３、１３’との接触抵抗により桟１３、１３’の間に安定して保持されるため、上記空間に施工された室内側断熱材は脱落することなく鉄骨柱１の室内側を覆って断熱する。そして、繊維状断熱材８が適度の剛性を有するボード状であるため、該室内側断熱材２の表面は桟１３、１３’の間に保持された状態において実質的にでこぼこがない平面を形成する。
【００３４】
次いで、外壁パネルの内側には内壁材４が桟１３、１３’で背面を受けて取り付けられる。この場合、桟１３、１３’の隙間に装着された室内側断熱材２は前記したように平らな表面を有し、しかも桟１３、１３’から外側に突出していないので、何らの支障を受けることなく内壁材４を取り付け施工できる。なお、内壁材４は図１に示すように室内側断熱材２で室内側が断熱された鉄骨柱１部分に防水シート又は防水フィルム２２を介在させて施工することが好ましい。このように防水フィルム２２を設けておくと、熱伝導性のよい鉄骨柱１部に万一結露が生じても、水分が内壁材４に及ばないようにできる。
【００３５】
本例では上記したように外壁パネルを用いて外壁を施工する場合について説明したが、外壁の施工方法はこれに限定されない。例えば外壁を例示したように予めパネル化することなく、外壁の一部又は全部を現場で施工してもよい。
【００３６】
本発明の室内側断熱材は例示の鉄骨柱の室内側の断熱材として好適するが、鉄骨柱以外の例えば梁などの鉄骨構造体の室内側断熱に対しても、該鉄骨構造体の室内側に室内側断熱材を施工するための空間部を桟で形成することにより同様に適用でき、鉄骨構造体の室内側に良好な断熱構造を得ることができる。
【００３７】
建物の外壁体において鉄骨柱等の室内側に室内側断熱材が設けられていない場合には、この部分の断熱性が他の部位と比べて約３０％低下するが、室内側断熱材で断熱することによりこの部分をその他の部分とほぼ同等に断熱できる。
【００３８】
また、本発明の室内側断熱材は装着する桟の間隔寸法にばらつきがあっても、繊維状断熱材の両側端部が凹凸によって弾性的に変形しやすくなっているため、桟の間に容易に押し込んで施工でき、かつ施工後は繊維状断熱材の反発力で脱落しないように保持できる。
【００３９】
以上、本発明の好ましい実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明の目的が達成できる範囲で変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の鉄骨柱等の室内側断熱材は、帯状の繊維状断熱材の両側端部がギザギザの凹凸によって部分的に変形しやすくなっており、桟の間に押し込みによって容易に装着できるので、鉄骨柱等に施工される外壁の鉄骨柱等の室内側断熱材として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の好ましい実施形態である外壁の鉄骨柱部分における断熱構造の断面説明図。
【図２】本発明の室内側断熱材の１例を示し、（Ａ）は繊維状断熱材の斜視図、（Ｂ）は一部切欠いた室内側断熱材の斜視図。
【図３】図２（Ａ）の繊維状断熱材の部分拡大図。
【図４】図１の室内側断熱材取り付け部の説明図。
【図５】外壁パネルを示す分解斜視図。
【図６】従来の外壁の鉄骨柱部分における断熱構造の断面説明図。
【符号の説明】
【００４２】
１：鉄骨柱、                  ２：室内側断熱材、          ３：パネルフレーム、
４：内壁材、                  ５：外装材、                ６：凹凸、
７：発泡プラスチック断熱材、  ８：繊維状断熱材、
９：樹脂フィルム、アルミ蒸着ＰＥＴフィルム              １０：谷部、
１１：山部、                １２：熱シール部、          １３、１３’：桟、
１４：孔、                  １５：桟、                  １６：ねじ、
１７：目地シール材、        １８、２０：グラスウール、  １９：繊維系断熱材、
２１：断熱部材、            ２２：防水フィルム、
【図１】
0004456580.tif 000002
【図２】
0004456580.tif 000003
【図３】
0004456580.tif 000004
【図４】
0004456580.tif 000005
【図５】
0004456580.tif 000006
【図６】
0004456580.tif 000007