(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
0004581248.tif 000032
（式 中、Ａ′及びＢ′は、それらが結合する窒素原子と一緒になって、４〜７員のジシラ−アザシクロヘテロ環式環を形成しうる有機シリル型のアミノ保護基を表し、
Ｙは、水素原子、アルカリ金属またはＹがアルカリ金属である場合に適当な反応によりアルカリ金属に代えて導入可能な有機基を表し、
Ｒは水素原子またはＣ1-6アルキル基を表し、
ｎは１〜２０，０００の整数であり、そして
ｍは０〜２０，０００の整数である）
で示されるポリオキシエチレン誘導体の製造方法において、
適当な有機溶媒中で、式（ＩＩ）
【化２】
0004581248.tif 000033
（式中、Ａ′及びＢ′は式（Ｉ）について定義したのと同義であり、Ｍはアルカリ金属を表す）
で示されるリビング重合開始剤の存在下で、エチレンオキシドを重合させ、次いで必要により式（ＩＩＩ）
【化３】
0004581248.tif 000034
（式中、各Ｒは独立して水素原子またはＣ1-6アルキル基を表す）
で示される環状ジエステルを重合させ、さらに必要により、Ｙがアルカリ金属である場合にアルカリ金属に代えて導入可能な有機基を有する化合物と反応させる、ことを特徴とするポリオキシエチレン誘導体の製造方法。
【請求項２】
Ａ′及びＢ′が、それらが結合する窒素原子と一緒になって、２，２，５，５−テトラメチル−２，５−ジシラ−１−アザシクロペンタンを形成する有機シリル型のアミノ保護基である請求項１記載のポリオキシエチレン誘導体の製造方法。
【請求項３】
Ｙがアルカリ金属である場合にアルカリ金属に代えて適当な反応により導入可能な有機基を有する化合物が、式
【化４】
0004581248.tif 000035
（式中、
Ｄ′及びＥ′は、相互に独立し、アルコキシ基を表すか、またはそれらが結合する炭素原子と一緒になって、４位もしくは５位において低級アルキル基で置換されていてもよい１，３−ジオキソランを形成しうる基を表し、
Ｘは塩素、臭素またはヨウ素原子を表し、そして
ｌは０〜１０の整数である）
で示される請求項１記載のポリオキシエチレン誘導体の製造方法。
【請求項４】
Ｙがアルカリ金属である場合にアルカリ金属に代えて適当な反応により導入可能な有機基を有する化合物が、式（Ｖ）
Ｘ−Ｚ （Ｖ）
（式中、
Ｚは、アクリロイル、メタクリルロイル、シンナモイル、メシル、トシル、アリル、カルボキシメチル、エトキシカルボニルメチル、エトキシカルボニルエチル、ビニルベンジル、Ｎ−フタルイミドエチル、Ｎ−フタルイミドプロピルまたはＮ−フタルイミドブチルであり、
Ｘは、塩素、臭素またはヨウ素原子を表す）
で示される請求項１記載のポリオキシエチレン誘導体の製造方法。
【請求項５】
式（Ｉ−ａ）
【化５】
0004581248.tif 000036
［式中、
Ａ及びＢは、それらが結合する窒素原子と一緒になって、４〜７員のジシラ−アザシクロヘテロ環式環を形成しうる有機シリル型のアミノ保護基を表し、
Ｙは、水素原子、アルカリ金属またはＹがアルカリ金属である場合に、適当な反応により導入可能な有機基を表し、
Ｒは水素原子またはＣ1-6アルキル基を表し、
ｎは１〜２０，０００の整数であり、そして
ｍは０〜２０，０００の整数である］
で示されるポリオキシエチレン誘導体。
【請求項６】
ジシラ−アザシクロヘテロ環式環が２，２，５，５−テトラメチル−２，５−ジシラ−１−アザシクロペンタンである請求項５記載のポリオキシエチレン誘導体。
【請求項７】
Ｙが式
【化６】
0004581248.tif 000037
（式中、Ｄ及びＥは、相互に独立し、アルコキシ基を表すか、またはそれらが結合する炭素原子と一緒になって、４位もしくは５位において低級アルキル基で置換 されていても
よい１，３−ジオキソランを形成しうる基を表し、
ｌは０〜１０の整数である）
で示される基である請求項５記載のポリオキシエチレン誘導体。
【請求項８】
Ｙが水素原子、アルカリ金属、アクリロイル基、メタクリロイル基、ジンナモイル基、メシル基、トシル基、アリル基、カルボキシエチル基、エトキシカルボニルメチル基、エトキシカルボニルエチル基及びビニルベンジル基からなる群より選ばれるか、あるいはＹが結合する酸素原子と一緒になった−ＯＹが メルカプト基である請求項５記載のポリオキシエチレン誘導体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、片末端に保護されていてもよいアミノ基を有するポリオキシエチレン誘導体及びその製造方法に関する。より具体的には、本発明は、片末端に有機シリル型のアミノ保護基で保護されていてもよいアミノ基を有し、かつポリオキシエチレンセグメントを含んでなるポリマーまたはオリゴマー及びその製造方法、並びに該製造方法において用いることのできるリビング重合開始剤に関する。
なお、本明細書では、ポリオキシエチレン誘導体のように、接頭詞として［ポリ」の語を付して本発明の誘導体を総称するが、広範にはポリオキシエチレンセグメント含有誘導体及びオリゴオキシエチレンセグメント含有誘導体を包含する概念で使用している。
背景技術
ポリオキシエチレンそれ自体、あるいはポリオキシエチレンセグメントを有する化合物またはブロックコポリマーは、界面活性剤、薬物キャアー及び医療用材料として広範に使用されている。例えば、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのコポリマー（例、Ｐｏｌｏｘａｍｅｒ）等は、生体組織の癒着の防止（Ｈｏｌｔｚ，Ｆｅｒｔｉｌ．Ｓｔｅｒｉｌ．、４１（１９８４）４９７−５０７）や、血流改善剤等への使用が提案されている。
また、このように多様な作用を有するポリオキシエチレンに、さらなる機能を付与すべく、ポリオキシエチレン分子の両末端に各種官能基を導入したヘテロテレケリックポリオキシエチレンも提案されている（例えば、ＷＯ９６／３２４３４参照）。かような各種官能基のうち、アミノ基及びアルデヒド基は、それぞれ単独では水中で安定であるが、一方、アミノ基の場合には、例えば（カルボキシル基、エポキシ基等と、またアルデヒド基の場合には例えば、アミノ基、ヒドロキシル基等と、それぞれ迅速に反応するため、ポリオキシエチレン誘導体の機能性を有意に高めることができる。
しかしながら、分子の両末端にアミノ基とアルデヒド基とを共存させた場合、シッフ塩基を形成してしまうため、これらの官能基の特徴を十分に活用できない。そのため、必要に応じて、アミノ基またはアルデヒド基を選択的に遊離させうる保護基によって、それらの基がそれぞれ保護されたポリオキシエチレンセグメント含有誘導体を提供できれば、使用目的に応じて、アミノ基及びアルデヒド基を個別に随時活用できるであろう。
発明の開示
したがって本発明の目的は、それぞれ保護されていてもよい、アミノ基とアルデヒド基を分子の両末端に有し、存在する場合には、これらの保護基が異なる条件下で脱保護できるポリオキシエチレンセグメント含有誘導体、並びにそれらの製造方法を提供することにある。
本発明者らは、上記目的を達成するため、所望の鎖長のポリオキシエチレンセグメントを含有するポリマーまたはオリゴマーを提供でき、アルデヒド基の保護基として常用されているアセタール基の脱離と有意に異なる条件下で脱離できる保護基を有するアミン化合物であって、しかもアニオンリビング重合によりポリオキシエチレン鎖の伸長反応がアミン性窒素原子上で有利に開始しうる化合物を探求してきた。その結果、一定の有機シリル型のアミノ保護基により保護されたアミン化合物を用いると、上記目的が達成できることを、ここに見い出した。また、かようなアミン化合物は、アルカリ金属錯体の形態で、広くリビング重合開始剤として使用できることも見い出した。
したがって、本発明は、広範なリビング重合法、具体的には、式（Ｉ）
0004581248.tif 000002
（式中、Ａ′及びＢ′は、相互に独立して、有機シリル型のアミノ保護基を表すか、またはそれらが結合する窒素原子と一緒になって、４〜７員の、ジシラ−アザシクロヘテロ環式環を形成しうる有機シリル型のアミノ保護基を表し、
Ｙは、水素原子、アルカリ金属またはＹがアルカリ金属である場合に適当な反応によりアルカリ金属に代えて導入可能な有機基を表し、
Ｒは水素原子またはＣ１−６アルキル基を表し、
ｎは１〜２０，０００の整数であり、そして
ｍは０〜２０，０００の整数である）
で示されるポリオキシエチレン誘導体の製造方法において、
適当な有機溶媒中で、式（ＩＩ）
0004581248.tif 000003
（式中、Ａ′及びＢ′は式（Ｉ）について定義したのと同義であり、Ｍはアルカリ金属を表す）
で示されるリビング重合開始剤の存在下で、エチレンオキシドを重合させ、次いで必要により式（ＩＩＩ）
0004581248.tif 000004
（式中、各Ｒは独立して水素原子またはＣ１−６アルキル基を表す）
で示される環状ジエステルを重合させ、さらに必要により、Ｙがアルカリ金属である場合にアルカリ金属に代えて導入可能な有機基を有する化合物と反応させる、
ことを特徴とするポリオキシエチレン誘導体の製造方法に関する。
上記製造方法により製造される誘導体の一部は、新規であり、かつ特有の構造を有する。したがって本発明は、下記式（Ｉ−ａ）で示されるポリオキシエチレン誘導体にも関する。
0004581248.tif 000005
式中、Ａ及びＢは、相互に独立して、水素原子あるいは有機シリル型のアミノ保護基を表すか、またはそれらが結合する窒素原子と一緒になって、４〜７員のジシラ−アザシクロヘテロ環式環を形成しうる有機シリル型のアミノ保護基を表し、
Ｙは、水素原子、アルカリ金属またはＹがアルカリ金属である場合に、適当な反応により導入可能な有機基を表し、
Ｒは水素原子またはＣ１−６アルキル基を表し、
ｎは１〜２０，０００の整数であり、そして
ｍは０〜２０，０００の整数であるが、但し、
Ａ及びＢの両方が水素原子である場合には、Ｙは式
0004581248.tif 000006
（式中、Ｄ及びＥは、相互に独立して、アルコキシ基を表すか、またはそれらが結合する炭素原子と一緒になって、４位もしくは５位において低級アルキル基で置換されていてもよい１，３−ジオキソランを形成しうる基を表すか、あるいはＤ及びＥは一緒になってオキソ基（＝Ｏ）を表し、ｌは０〜１０の整数である）で示される基である。
さらに、本発明は、式（ＩＩ）
0004581248.tif 000007
（式中、Ａ′及びＢ′は、相互に独立して、有機シリル型のアミノ保護基を表すか、またはそれらが結合する窒素原子と一緒になって、４〜７員のジシラ−アザシクロヘテロ環式環を形成しうる有機シリル型のアミノ保護基を表し、そして
Ｍはアルカリ金属を表す）
で示される化合物のリビング重合開始剤としての用途に関する。
発明の詳細な記述
本発明は、式（ＩＩ）
0004581248.tif 000008
（式中、Ａ′及びＢ′は、相互に独立して、有機シリル型のアミノ保護基を表すか、またはそれらが結合する窒素原子と一緒になって、４〜７員のジシラ−アザシクロヘテロ環式環を形成しうる有機シリル型のアミノ保護基を表し、そして
Ｍはアルカリ金属を表す）
で示される化合物が広く、オキシラン（例、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等）、環状エステル（例、グリコリド、ラクチド、β−プロピオラクトン、プチロラクトン等）、極性モノマー（アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等）をモノマーとするリビング重合開始剤として使用できるとの知見に基づく。
上記有機シリル型のアミノ保護基は、いずれかの有機基を有するケイ素原子がアミノ基の窒素子に直接結合して、アミノ基を一定の反応に対して保護しうる基を意味する。したがって、Ａ′及びＢ′はアミノ基を保護することができる基であって、本発明の目的に沿うものである限り、いかなる有機基であってもよい。具体的には、上記Ａ′およびＢ′は、同一もしくは異なる保護基であることができ、また、Ａ′とＢ′が一緒になって（または、一体となって）アミノ保護基であることもできる。かような保護基としては、本発明の目的に沿うように、例えば、テトラアルキルアンモニウムフロリドを用いて容易に脱離しうるものであり、しかも上記式（ＩＩ）で示される化合物を形成したとき、該化合物がリビング重合開始剤として作用しうるものであれば、いかなる有機基を有するシリル基であってもよい。
かようなシリル基の具体的なものとしては、Ａ′が式
0004581248.tif 000009
で示され、Ｂ′が式
0004581248.tif 000010
で示され、上記式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、相互に独立してアルキル基、好ましくはＣ１−６の低級アルキル基（例、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル等）であることができ、また、Ａ′とＢ′が一体となったアミノ保護基であるときは、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のいずれかが、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６のいずれかと一緒になって、メチレン、エチレン、プロピレン、またはブチレンであることができる。この一体となったアミノ保護基は、例えば、式
0004581248.tif 000011
（式中、ｍは１〜４の正数である）
で示され、該保護基が結合するアミノ基の窒素原子と一緒になって、４〜７員のジシラ−アザシクロヘテロ環式環を形成するものである。
これらのアミノ保護基のうちでは、４〜７員のジシラ−アザシクロヘテロ環式環を形成するものであって、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６が相互に独立して低級アルキル基であるものが好ましく、特に、２，２，５，５−テトラメチル−２，５−ジシラ−１−アザシクロペンタンを形成するものが好ましい。
式（ＩＩ）のＭについての定義であるアルカリ金属には、リチウム、カリウム、ナトリウム、ルビジウムおよびセシウムが包含されるが、好ましいものとしては、リチウム、カリウム、ナトリウムを挙げることができる。
式（ＩＩ）の化合物は、重合に際して、その場（インサイチュ）で製造するか、あるいは別途製造していてもよい。これらの製造は、対応する
0004581248.tif 000012
（式中、Ａ′及びＢ′は上記と同義である）
のシリルアミンを適当な不活性溶媒に溶解し、得られる溶液に、例えばアルカリ金属（例、リチウム、カリウム、ナトリウム、等）−ナフタレンを加えて反応させることにより実施することができる。
上記の適当な有機溶媒としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン等のエーテル系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ヘキサメチルホスホリックトリアミド等の非プロトン性極性溶媒を挙げることができ、特に、後述するアニオン重合開始剤としての機能に悪影響を及ぼさない溶媒を挙げることができる。これらのうち、エーテル系溶媒が好ましく、特に、テトラヒドロフランが好ましい。
式（ＩＩ）の化合物は、広く各種モノマーの重合用開始剤として使用できる。  本発明によれば、該開始剤を、特に都合よく使用できるものとして、下記式（Ｉ）で示されるポリオキシエチレン誘導体の製造方法が提供される。
0004581248.tif 000013
（式中、Ａ′、Ｂ′、Ｒ、Ｙ、ｎ及びｍは上記と同義である。）
具体的には、適当な有機溶媒中、式（ＩＩ）の化合物の存在下でエチレンオキシドを重合させる。式（ＩＩ）の化合物はその場で調製したものをそのまま重合反応に用いてもよいし、また、別途調製したものを溶媒中に加えてもよい。式（ＩＩ）の化合物はその場で調製したものをそのまま重合反応に用いることができるように、上記製造方法の重合反応に用いる適当な有機溶媒は、対応するシリルアミンから、上記の式（ＩＩ）の化合物を製造するのに用いる溶媒と同一の溶媒であることができる。
式（ＩＩ）の化合物（または開始剤）を溶解した溶液に、目的とする鎖長のポリオキシエチレンに応じた量のエチレンオキシドを加えて反応させる。式（ＩＩ）の化合物は、エチレンオキシドに対して、通常、０．０００１〜１００倍モル量で、好ましくは０．０００１〜１倍モル量で使用する。用いる溶媒の量は、体積でエチレンオキシドの０．１〜１０００倍当量、好ましくは０．５〜１００倍当量使用する。重合反応を行う温度は、特に制限はないが、−１５０℃〜１６０℃が好ましく、より好ましくは−３０℃〜８０℃である。また、反応時間は、エチレンオキシドが消費される時間であり、通常、５秒〜１００時間、好ましくは１〜６０時間である。重合反応は、アルゴン、窒素ガス等の不活性雰囲気化で行うのが好ましい。
こうして、アミノ保護基末端と異なる分子の末端がアルカリ金属アルコラートとなった生成物が得られる。このような生成物の製造方法も本発明に包含されるが、必要により、該生成物を反応液から分離することなくそのまま、式（ＩＩＩ）
0004581248.tif 000014
（Ｒは、上記と同義である）
で示される環状ジエステルを反応液に加えて、さらに重合を行うこともできる。こうして、式（Ｉ）の
0004581248.tif 000015
で示されるセグメントが形成される。該セグメントにおけるＲは、使用する式（ＩＩＩ）の環状エステルの種類に依存し、式（ＩＩＩ）の各Ｒが異なる場合には、該セグメントを形成する繰り返し単位の連続する２つにおけるＲが、それぞれ異なることができる。しかし、好ましくは各Ｒは水素原子またはＣ１−６アルキル基から選ばれる同一の基である。Ｃ１−６アルキル基は、分岐していてもよいアルキル基であり、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｎ−ヘキシル等であることができるが、好ましくはメチルである。
このセグメントの形成反応は、上記エチレンオキシドの重合反応条件に準じて実施することができる。こうして得られるブロックコポリマーも、アミノ保護基を有する分子末端（α−端）とは異なる分子末端（ω−端）が、アルカリ金属アルコラートの形態にある。
上記エチレンオキシドに由来するアルコラートも、環状ジエステルに由来するアルコラートも、さらなる適当なモノマーを用いるアニオン重合に供することができ、また、反応停止剤となりうる適当な化合物との置換反応に供することができる。例えば、停止剤として水を用いることにより、式（Ｉ）のＹが水素原子を表すポリオキシエチレン誘導体が得られる。その他の停止剤、すなわち、式（Ｉ）のＹがアルカリ金属である場合に、アルカリ金属に代えて導入可能な有機基（以下、Ｚ基または
0004581248.tif 000016
する）を有する化合物を用いることにより、ＹがＺ基または
0004581248.tif 000017
る。このような反応工程は、必要により実施することができるものであるが、これらの反応工程を必須とするポリオキシエチレン誘導体の製造方法も、本発明の範囲内にある。
0004581248.tif 000018
（ｉ）式（ＩＶ）
0004581248.tif 000019
（式中、Ｄ′及びＥ′は、相互に独立して、アルコキシ基を表すか、またはそれらが結合する炭素原子と一緒になって、４位もしくは５位においてＣ１−６アルキル基で置換されていてもよい１，３−ジオキソランを形成しうる基を表し、Ｘは塩素、臭素またはヨウ素原子を表し、そしてｌは０〜１０の整数である）
のハロゲン化物、ならびに
（ｉｉ）式（Ｖ）
Ｘ−Ｚ      （Ｖ）
（式中、Ｘは塩基、臭素またはヨウ素原子であり、そしてＺは、アクリロイル、メタアクリロイル、ジンナモイル、メシル、トシル、アリル、カルボキシメチル、エトキシカルボニルメチル、エトキシカルボニルエチル、ビニルベンジル、Ｎ−フタルイミドエチル、Ｎ−フタルイミドプロピルまたはＮ−フタルイミドブチルである）
のハロゲン化物からなる群から選ばれる化合物を挙げることができる。
上記式（ＩＶ）のＤ′及びＥ′におけるアルコキシ基は、好ましくはＣ１−６アルコキシ基であり、例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｉｓｏ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−ペントキシ、ｎ−ヘキソキシが挙げられる。また、Ｄ′及びＥ′がそれらが結合する炭素原子と一緒になって形成することのできる１，３−ジオキソラン基は、式
0004581248.tif 000020
（式中、Ｒ′は水素原子またはＣ１−６アルキル基である）
で示される。Ｒ′について定義するＣ１−６アルキル基としては、具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシルを挙げることができる。
式（Ｉ）のＹがアルカリ金属である場合のポリオキシエチレン誘導体と式（ＩＶ）または式（Ｖ）で示される化合物との反応もまた、ポリオキシエチレン誘導体が生成した反応液に、必要によりトリエチルアミン等の有機塩基を加え、式（ＩＶ）または式（Ｖ）で示される化合物を加えて、上記式（ＩＩ）の化合物の存在下でエチレンオキシドの重合を行う反応条件に準じて実施することができる。具体的には、例えばＷＯ９６／３２４３４に記載されている方法に従って実施すればよい。この国際公開パンフレットに記載されている内容は、ここに引用することにより本明細書に取み込まれる。
式（ＩＶ）または式（Ｖ）で示される化合物は、通常式（Ｉ）のＹがアルカリ金属である場合のポリオキシエチレン誘導体に対して、当モル量〜２０倍モル量用いる。
0004581248.tif 000021
を表すポリオキシエチレン誘導体は、さらに必要により、単離した後、追加の反応に供することができる。
0004581248.tif 000022
チレン誘導体は、α−末端に有機シリル基で保護されたアミノ基を有し、モしてω−末端に保護されたアルデヒド基を有する誘導体である。これらの誘導体は、溶媒沈殿等により反応混合物から分離した後、上記重合反応に用いたのと同様の溶媒中の、テトラアルキルアンモニウムフロリド（アルキル基は、上述したまうなＣ１−６アルキル基、好ましくはブチル基である）溶媒中で、室温下、３０分〜５時間の脱離反応に供すること、により、アミノ保護基（Ａ′及びＢ′）のみを選択的に脱離することができる。以上の反応全体を通じて、式（ＩＩ）の化合物基準で約８０％程度の収率で片末端（α−末端）アミノ基が遊離状態にあり、もう一方の末端（ω−末端）のアルデヒド基は保護されたままの状態（アセタール）の式（Ｉ−ａ）の誘導体の一部を得ることができる。
一方、ω−末端のアセタール基は、それ自体既知のより強い酸性条件（ｐＨ約２）下での加水分解により、遊離のアルデヒド基に転化できる。
また、式（Ｉ）のＹがＺ基を表すポリオキシエチレン誘導体も、Ａ′及びＢ′が残存した状態でさらなる各種反応に供してＺ基を、さらに他の基へ転化することができる。限定されるものでないが、Ｚ基の転化反応の例で、本発明者が特に興味を有しているものを、次に例示する。
例えば、Ｚ基がオキシメシル基（−Ｏ−ＳＯ２ＣＨ３）である場合、式（Ｉ）のポリオキシエチレン誘導体は、例えば有機溶媒中、Ｏ−エチルジチオカルボン酸カリウムを反応させ、次いで、有機アミンを反応させる、それ自体既知の反応により、ω−末端の水酸基をメルカプト基に転化できる。このような転化反応を行った後、必要により、上記の方法に従って、Ａ′及びＢ′を脱離してもよい。
0004581248.tif 000023
−  及び、存在する場合、エステルの繰り返し単位  −
0004581248.tif 000024
オン重合反応）の特質上、それぞれ対応するモノマーであるエチレンオキシド及び式（ＩＩＩ）の環状ジエステルの開始剤に対する使用割合を適宜選ぶことによって、理論上１〜約１０，０００とすることができる。これらの繰り返し単位の数は、それぞれ得られるポリオキシエチレン誘導体の使用目的に応じて好適な範囲が変動するので限定できないが、一般にｎは１〜２０，０００の整数の範囲内にあり、ｍは０〜２０，０００の整数の範囲内にあることが好ましい。
こうして、得られるポリオキシエチレン誘導体のうち、上記式（Ｉ−ａ）で示される誘導体は、本発明者らが知る限り、従来技術文献未載の新規化合物である。すなわち、式（Ｉ−ａ）におけるＡ及びＢが有機シリル基を表すポリオキシエチレン誘導体は、すべて新規であり、式（Ｉ−ａ）におけるＡ及びＢが共に水素原子を表す場合、式（Ｉ−ａ）の
0004581248.tif 000025
定義した基に加え、ＤとＥが一緒になって、オキシ基（＝Ｏ）であることができる）を表すポリオキシエチレン誘導体もまた新規である。
0004581248.tif 000026
機基である場合のポリオキシエチレン誘導体のＹとしては、上記Ｚ基に加え、Ｚ基からそれ自体公知の反応により誘導できる基が包含されることも意図されており、これらの具体的なものとしては、アクリロイル（−ＣＯＣＨ＝ＣＨ２）、メタクリロイル（−ＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）、
0004581248.tif 000027
ができる。またアリル（−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）、カルボキシメチル（−ＣＨ２ＣＯＯＨ）、カルボキシエチル（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）、エトキシカルボニルメチル（−ＣＨ２ＣＯＯＣ２Ｈ５）、エトキシカルボニルエチル（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＣ２Ｈ５）、２−アミノエチル（−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２）、３−アミノプロピル（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２）、および
0004581248.tif 000028
のできる基を挙げることができる。
上記本発明に従って提供できるポリオキシエチレン誘導体は、通常、両末端がそれぞれ保護されているか、いずれか一方が少なくとも保護された形態で使用することによりいずれかの片末端の官能基の機能を利用できる。また、両末端が保護された誘導体は、ポリオキシエチレンセグメント及び、存在する場合にはエステルセグメントが奏する機能を利用することもできる。さらに、例えばアミノ基またはアルデヒド基の一方が遊離した状態の上記誘導体は、それらの基の機能性を利用して、タンパク質や、その他のカルボキシル基やアミノ基を有する有機化合物の修飾もしくは改質に利用できるであろう。
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明をこれらの実施例に限定することを意図するものではない。
実施例１  片末端にシリル基で保護されたアミノ基、他末端にアセタール基を有するポリオキシエチレン誘導体の製造
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アルゴン雰囲気下のナス型フラスコ中、テトラヒドロフラン３０ｍＬに２，２，５，５−テトラメチル−２，５−ジシラ−１−アザシクロペンタン（以下、ＴＤＡともいう）１ｍｍｏｌ及びカリウムナフタレン１ｍｍｏｌを加えて開始剤のカリウムアミドを生成させた。この溶液にエチレンオキシド１００ｍｍｏｌを加え、室温下２日間反応させた。反応後、１０ｍｍｏｌの２−ブロモ−１，１−ジエトキシエタンを加え、さらに２日間反応させた。反応後、生成したポリマーはエーテルに沈殿させて回収した。収率は９５％であった。得られたポリマーの分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより４．２００であった。また、１Ｈ  ＮＭＲスペクトル解析により、α−末端にシリルアミノ基、ω−末端にアセタール基がほぼ定量的に導入されていることが確認された。（図１参照）実施例２  シリルアミノ基の選択的脱保護
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実施例１で得られたポリオキシエチレン誘導体１ｇをＴＨＦ２０ｍＬに溶解させ、フッ化テトラブチルアンモニウムのＴＨＦ溶液（１ｍｏｌ／Ｌ）５ｍＬを加えて１時間撹拌を行った。反応後、生成したポリマーはイソプロピルアルコールに沈殿させて回収した。収率は９０％であった。１Ｈ  ＮＭＲスペクトル解析により、α−末端のシリル基が完全に消失し、脱保護され、α−末端にアミノ基、ω−末端にアセタール基を有するポリオキシエチレンであることが確認された。（図２参照）
実施例３  片末端にシリル基で保護されたアミノ基、他末端にメタクリロイル基を有するポリオキシエチレン誘導体の製造
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アルゴン雰囲気下のナス型フラスコ中、ＴＨＦ５０ｍＬに２，２，５，５−テトラメチル−２，５−ジシラ−１−アザシクロペンタン１ｍｍｏｌ及びカリウムナフタレン１ｍｍｏｌを加えて開始剤のカリウムアミドを生成させた。この溶液にエチレンオキシド１００ｍｍｏｌを加え、室温下２日間反応させた。反応後、反応液にＤＬ−ラクチド５０ｍｍｏｌのＴＨＦ溶液を加え、室温下３時間反応させた。次いで、トリエチルアミン１５ｍｍｏｌ及びメタクリロイルクロライド１５ｍｍｏｌを加え、室温下で３０分間撹拌した。反応液にイソプロパノール３００ｍｌを加えてポリマーを沈殿させた後、−１０℃下で５０００ｒｐｍにて４０分間遠心分離した。得られた沈殿のベンゼン溶液から凍結乾燥して、目的のポリオキシエチレン誘導体を得た（収量１１ｇ、９５％）。１Ｈ  ＮＭＲスペクトル解析により、ω−末端にメタクリロイル基がほぼ１００％導入されていることが確認された。（図３参照）
【図面の簡単な説明】
図１は、実施例１で得られたα−末端に有機シリル基で保護されたアミノ基を、ω−末端にアセタール基を有するヘテロテレケリックポリオキシエチレン誘導体の１Ｈ  ＮＭＲスペクトラムを示し；
図２は、実施例２で得られたα−末端に遊離アミノ基を有し、ω−末端にアセタール基を有するヘテロテレケリックポリオキシエチレン誘導体の１Ｈ  ＮＭＲスペクトラムを示し；そして
図３は、実施例３で得られたα−末端に有機シリル基で保護されたアミノ基を有し、モしてω−末端にメタアクリロイル基を有するヘテロテレケリック−ブロックコポリマーの１Ｈ  ＮＭＲスペクトラムを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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