(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を照射することで記録情報が記録される第１記録層及び該第１記録層を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報が記録される第２記録層を備える情報記録媒体に前記記録情報を記録する情報記録装置であって、
前記レーザ光を照射することで、前記第１記録層に前記記録情報を記録した後に前記第２記録層に前記記録情報を記録する記録手段と、
前記第１記録層のうち前記記録情報が記録済みである記録済エリアに対向する前記第２記録層の記録エリアである第１対象エリアに前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する第１制御手段と、
前記記録済エリアに相隣接する未記録エリアのうち所定の幅よりも小さい未記録エリアに対向する前記第２記録層の記録エリアである第２対象エリアに前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する第２制御手段と
を備え、
前記所定の幅は、前記レーザ光を前記第２記録層に照射した場合の当該レーザ光の前記第１記録層上におけるビーム径の大きさであり、
前記記録手段は、ファイナライズ処理の際に前記未記録エリアに制御情報を記録することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記未記録エリアはボーダーインエリアであり、
前記第２制御手段は、当該ボーダーインエリアを透過する前記レーザ光に照射される前記第２対象エリアに前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記記録済エリアに続けて、前記未記録エリアを作成しながら前記第１記録層に前記記録情報を記録する場合には、前記所定の幅よりも小さい幅を有する前記未記録エリアを作成しながら前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する第３制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記未記録エリアの位置を示す位置情報を前記情報記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記第１制御手段は、前記第１対象エリアの端部分のうち少なくとも一部を除く対象エリア部分に前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項６】
レーザ光を照射することで第１記録層に記録情報を記録した後に当該第１記録層を介して第２記録層に記録情報を記録する情報記録方法であって、
前記第１記録層のうち前記記録情報が記録済みである記録済エリアに対向する前記第２記録層の記録エリアである第１対象エリアに前記記録情報を記録する第１制御工程と、
前記記録済エリアに相隣接する未記録エリアのうち所定の幅よりも小さい未記録エリアに対向する前記第２記録層の記録エリアである第２対象エリアに前記記録情報を記録する第２制御工程と、
ファイナライズ処理の際に前記未記録エリアに制御情報を記録する第３制御工程と
を備え、
前記所定の幅は、前記レーザ光を前記第２記録層に照射した場合の当該レーザ光の前記第１記録層上におけるビーム径の大きさであることを特徴とする情報記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤレコーダ等の情報記録装置、及びコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc−Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc−Recordable）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの光ディスク等の情報記録媒体では、同一基板上に複数の記録層が積層されてなる多層型の光ディスク等も開発されている。より具体的には、２層型の光ディスクは、一層目として、情報記録装置で記録される際のレーザ光の照射側から見て最も手前側（即ち、光ピックアップに近い側）に位置する第１記録層（本願では適宜「Ｌ０層」と称する）を有しており、更にその奥側（即ち、光ピックアップから遠い側）に位置する半透過反射膜を有する。二層目として、該半透過反射膜の奥側に接着層等の中間層を介して位置する第２記録層（本願では適宜「Ｌ１層」と称する）を有しており、更にその奥側に位置する反射膜を有する。
【０００３】
このような２層型の光ディスクを記録する、ＣＤレコーダ等の情報記録装置では、Ｌ０層或いはＬ１層に対して記録用のレーザ光を集光（或いは、照射）することで、加熱などによる非可逆変化記録方式や書換え可能方式を用いている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３１１３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような２層型の光ディスクにおいては、Ｌ１層にデータを記録する場合には、Ｌ０層を介してレーザ光を照射する必要がある。そしてこの場合、レーザ光を介するＬ０層にはデータが記録されていることもあるし、或いはデータが記録されていないことがある。このようにＬ０層の記録状態は必ずしも統一されておらず、それによってＬ１層に照射されるレーザ光の状態が変化してしまう。このため、Ｌ０層の記録状態によっては、Ｌ１層に適切にデータを記録することができないという技術的な問題点を有している。
【０００６】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば複数の記録層を有する情報記録媒体であっても、適切に情報の記録を行なうことを可能とならしめる情報記録装置及びコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（情報記録装置及び方法）
本発明の情報記録装置は上記課題を解決するために、レーザ光を照射することで記録情報が記録される第１記録層及び該第１記録層を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報が記録される第２記録層を備える情報記録媒体に前記記録情報を記録する情報記録装置であって、前記レーザ光を照射することで前記第１記録層又は前記第２記録層に前記記録情報を記録する記録手段と、前記第１記録層のうち前記記録情報が記録済みである記録済エリアに対向する前記第２記録層の記録エリアである第１対象エリアに前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する第１制御手段と、前記記録済エリアに相隣接する未記録エリアのうち所定の幅よりも小さい未記録エリアに対向する前記第２記録層の記録エリアである第２対象エリアに前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する第２制御手段とを備える。
【０００８】
本発明の情報記録装置によれば、記録手段の動作により、第１記録層及び第２記録層の夫々に好適に記録情報が記録される。
【０００９】
本発明では特に、記録手段は第１制御手段及び第２制御手段の夫々の制御を受けながら記録情報を記録する。具体的には、第１制御手段の動作により、記録情報が記録された第１記録層の記録済エリアに対向する（或いは、対応する）第１対象エリアに記録情報を記録することができる。このため、例えばレーザ光を照射する側から見て第１記録層より奥側に（或いは、遠い側）に位置する第２記録層に記録情報を記録する場合には、記録情報が記録された第１記録層を介してレーザ光を照射することになる。言い換えれば、記録情報が未記録の第１記録層を介してレーザ光を照射することで第２記録層に記録情報を記録する必要が殆ど或いは全くない。従って、照射されるレーザ光の条件を変更することなく、第２記録層に適切に記録情報を記録することが可能となる。このため、第２記録層において良好な記録特性を得ることができる。もちろん、第２記録層の記録状態に係わらず、第１記録層に適切に記録情報を記録できることは言うまでもない。
【００１０】
加えて、第２制御手段の動作により、所定の幅よりも小さい第１記録層の未記録エリアに対向する第２記録層の第２対象エリアに記録情報が記録される。より具体的には、第１記録層上に存在する未記録エリアの幅（具体的には、例えば情報記録媒体の径方向における幅或いは記録情報の記録の進行方向に沿った方向又は直交する方向における幅等）が、所定の幅（例えば、後述するように第２記録層にレーザ光をフォーカシングした場合の該レーザ光の第１記録層上におけるビーム径等）よりも小さいか（或いは、以下か）否かが判定される。その結果、未記録エリアの幅が所定の幅よりも小さければ（或いは、以下であれば）、第２制御手段の動作により、未記録エリアが第１記録層に存在していたとしても、第２制御手段の制御により未記録エリアに対向する第２記録層の第２対象エリアに記録情報が記録される。即ち、第１制御手段による制御によれば、未記録エリアに対向する第２対象エリアに記録情報は記録されないが、第２制御手段による制御を組み合わせることで、第２対象エリアにもデータを記録することができる。このため、第２記録層の記録容量を有効に利用することができるという大きな利点を有している。そして、このように未記録エリアに対向する第２対象エリアにデータを記録しても、後に詳述するように第１記録層を透過するレーザ光の透過率に大きな変化は生じない。即ち、記録済エリアを介して照射されるレーザ光とこのような未記録エリアを介して照射されるレーザ光とは、記録情報の記録品質に大きな差異を生じさせる程度にまでその性質に差異はない。従って、第２対象エリアに記録された記録情報の再生品質は、第１対象エリアに記録された記録情報の再生品質と概ね同視し得る程度の良好な値を実現することができる。
【００１１】
以上の結果、本発明の情報記録装置によれば、第２記録層に適切に記録情報を記録することができると共に、第２記録層の記録容量をより有効に利用することが可能となる。
【００１２】
本発明の情報記録装置の一の態様は、前記記録済エリアに続けて、前記未記録エリアを作成しながら前記第１記録層に前記記録情報を記録する場合には、前記所定の幅よりも小さい幅を有する前記未記録エリアを作成しながら前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する第３制御手段を更に備える。
【００１３】
この態様では、第１記録層に未記録エリアを作成する必要がある場合には、第３制御手段の動作により、所定の幅（例えば、レーザ光のビーム径）よりも小さい幅を有する未記録エリアが作成される。言い換えれば、所定の幅よりも大きい幅を有する未記録エリアが作成されることはない。従って、未記録エリアに対向する第２記録層の第２対象エリアに記録情報を記録しても、第１記録層を透過するレーザ光の透過率に大きな変化は生じない。従って、第２対象エリアに記録された記録情報の再生品質は、記録済エリアに対向する第２記録層の第１対象エリアに記録された記録情報の再生品質と概ね同視し得る程度の良好な値を実現することができる。このため、第２対象エリアにも好適に記録情報を記録することが可能となる。特に、この態様において作成される未記録エリアの幅は、所定の幅よりも小さいため、上述の如く未記録エリアの幅の大小を判定する必要がない。従って、より簡便な動作により、上述した各種利益を享受することが可能となる。
【００１４】
また、所定の幅よりも大きい幅を有する未記録エリアが作成されることはないため、結果として第２記録層の概ね全面に渡って記録情報を好適に記録することが可能となる。従って、情報記録媒体の記録容量をより有効に利用することが可能となる。
【００１５】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記所定の幅は、前記記録情報の記録単位によって定められた数値である。
【００１６】
この態様によれば、１つの情報記録媒体において、ある固定された又は可変な数値に基づいて、第２制御手段の動作が行なわれる。特に、実際に未記録エリアの幅を測定しなくとも、情報記録装置が認識しやすい記録情報の記録単位（或いは、データサイズ、データ容量等）に基づいて、上述の判定を行なうことができる。従って、比較的容易に、未記録エリアの幅が所定の幅よりも小さいか否かを判定することができる。
【００１７】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記所定の幅は、前記情報記録媒体の半径位置に応じて定められる数値である。
【００１８】
この態様によれば、所定の幅として、半径位置に応じて適宜変化する数値に基づいて、第２制御手段の動作が行なわれる。例えばＣＬＶ（Constant Liner Velocity）記録方式のように、単位面積に記録可能な記録情報のデータサイズが、その記録位置に応じて変化する情報記録媒体等においても、上述する判定動作を好適に実行することが可能となる。
【００１９】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記所定の幅は、前記レーザ光を前記第２記録層に照射した場合の該レーザ光の前記第１記録層上におけるビーム径の大きさに相当する。
【００２０】
この態様によれば、後述するように、記録済エリアを介して照射されるレーザ光とこのような未記録エリアを介して照射されるレーザ光とは、透過率に大きな変化は生じない。つまり、記録情報の記録品質に大きな差異を生じさせる程度にまでその性質に差異はない。従って、第２対象エリアに記録された記録情報の再生品質は、第１対象エリアに記録された記録情報の再生品質と概ね同視し得る程度の良好な値を実現することができる。
【００２１】
この態様では、前記数値は、前記情報記録媒体の半径位置と前記記録単位で記載された数値との相関関係を示すテーブル又は関係式により得られるように構成してもよい。
【００２２】
この態様によれば、適宜変化する数値を、テーブルや関係式（或いは、関数等）を用いて、比較的容易に取得或いは認識することができる。
【００２３】
上述の如く所定の幅が、記録情報の記録単位によって定められた数値である情報記録装置の態様では、前記情報記録媒体は、前記記録情報が記録され且つ同心円状に又はスパイラル状に分布する記録トラックを有しており、前記数値は、前記所定の幅に少なくとも一部が含まれる前記記録トラックへ記録可能な前記記録情報のデータサイズである。
【００２４】
このように構成すれば、未記録エリアの幅が所定の幅よりも小さいか否かを好適に判定することができる。即ち、Ｌ０層上において所定の幅にその少なくとも一部が含まれる記録トラック全体に記録可能な記録情報のデータサイズが未記録エリアに記録可能な記録情報のデータサイズよりも大きければ、未記録エリアの幅は所定の幅よりも小さいと判定することができる。
【００２５】
本発明の情報記録装置の他の態様では、前記数値を示すサイズ情報を格納するための第１格納手段を更に備える。
【００２６】
これらの態様によれば、サイズ情報を参照して、上述の判定動作を好適に実行することが可能となる。また、所定の幅を示すサイズ情報を格納するように構成してもよい。
【００２７】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記記録手段は、前記未記録エリアの位置を示す位置情報を前記情報記録媒体に記録する。
【００２８】
この態様によれば、位置情報を参照することで、未記録エリアの位置（更には、未記録エリアのデータサイズや幅等）を比較的容易に認識することができる。従って、上述の判定動作を好適に実行することが可能となる。
【００３１】
この態様では、前記第４制御手段の制御により夫々作成される一の前記未記録エリアと他の未記録エリアとの間の幅は、前記所定の幅以上の大きさを有するように前記記録情報が記録されるように構成してもよい。
【００３２】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記第１制御手段は、前記第１対象エリアの端部分のうち少なくとも一部を除く対象エリア部分に前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する。
【００３３】
この態様によれば、記録情報が記録された第１記録層の記録済エリアより一回り程度小さな記録領域たる対象エリア部分に記録情報を記録することができる。このため、仮に第１記録層と第２記録層とが適切に対応していない（例えば偏心等が生じている）場合であっても、一回り小さな記録領域たる対象エリア部分においては、記録情報が記録された第１記録層を介してレーザ光を照射することができる。これは、第１記録層と第２記録層との間に位置的な誤差が生じていたとしても、或いは夫々の記録層において同一アドレス又は同一トラックとなる記録エリアが適切に対応していないがゆえに位置的な誤差が生じていたとしても、端部分を除くことで係る誤差の影響を排除することができるためである。
【００３４】
この態様では、前記第２制御手段は、前記第２対象エリアと相隣接する前記少なくとも一部の端部分に前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する。
【００３５】
このように構成すれば、第１制御手段の動作により端部分を除く対象エリア部分に記録情報が記録されている場合においても、該端部分に対して好適に記録情報を記録することができる。そして、第２制御手段の動作により端部分に記録情報を記録したとしても、該端部分に対向する第１記録層及びその近傍には記録情報が記録されており、またビーム径より小さい幅を有する未記録エリアが存在しているため、記録情報の再生品質に特段の悪影響を及ぼすことはない。これにより、第２記録層の記録容量をより有効に利用することが可能となる。
【００３６】
本発明の情報記録方法は上記課題を解決するために、レーザ光を照射することで記録情報が記録される第１記録層及び該第１記録層を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報が記録される第２記録層を備える情報記録媒体に前記記録情報を記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であってであって、前記第２記録層に前記記録情報を記録する場合に、前記第１記録層のうち前記記録情報が記録済みである記録済エリアに対向する前記第２記録層の記録エリアである第１対象エリアに前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する第１制御工程と、前記記録済エリアに相隣接する未記録エリアの幅が、所定の幅よりも小さいか否かを判定する判定工程と、前記判定工程において前記所定の幅よりも小さいと判定された場合、前記未記録エリアに対向する前記第２記録層の記録エリアである第２対象エリアに前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する第２制御工程とを備える。
【００３７】
本発明の情報記録方法によれば、上述した本発明の情報記録装置と同様の各種利益を享受することができる。
【００３８】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録方法も各種態様を採ることが可能である。
【００４４】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされる。
【００４５】
以上説明したように、本発明の情報記録装置は、記録手段、第１制御手段及び第２制御手段を備える。従って、第２記録層に適切に記録情報を記録することができると共に、第２記録層の記録容量をより有効に利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】  本発明の情報記録装置に適用される情報記録媒体の実施例に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、該光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。
【図２】  本発明の情報記録装置に係る実施例の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図３】  本実施例に係る情報記録装置による第１動作例全体の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図４】  本実施例に係る情報記録装置の第１動作例により、オポジットトラックパス方式の光ディスクにデータが記録される態様における一の過程を概念的に示すデータ構造図である。
【図５】  本実施例に係る情報記録装置の第１動作例により、オポジットトラックパス方式の光ディスクにデータが記録される態様における他の過程を概念的に示すデータ構造図である。
【図６】  本実施例に係る情報記録装置の第１動作例により、オポジットトラックパス方式の光ディスクにデータが記録される態様における他の過程を概念的に示すデータ構造図である。
【図７】  未記録エリアの幅がビームスポット径よりも小さい場合の、レーザ光のＬ０層における透過率の変化を概念的に示す説明図である。
【図８】  未記録エリアの幅がビームスポット径よりも大きい場合の、レーザ光のＬ０層における透過率の変化を概念的に示す説明図である。
【図９】  レーザ光のビームスポットが横切る或いは照射されるグルーブトラックにより構成される記録エリアを概念的に示す説明図である。
【図１０】  本実施例に係る情報記録装置により用いられるサイズ情報を概略的に示す表である。
【図１１】  本実施例に係る情報記録装置の動作により、パラレルトラックパス方式の光ディスクにデータが記録される態様における一の過程を概念的に示すデータ構造図である。
【図１２】  本実施例に係る情報記録装置の動作により、パラレルトラックパス方式の光ディスクにデータが記録される態様における他の過程を概念的に示すデータ構造図である。
【図１３】  本実施例に係る情報記録装置による第２動作例により、光ディスクにデータが記録される態様を概念的に示すデータ構造図である。
【図１４】  本実施例に係る情報記録装置による第２動作例により、光ディスクにデータが記録される態様を概念的に示すデータ構造図である。
【符号の説明】
【００４７】
１００  光ディスク
１０２、１１２  リードインエリア
１０５、１１５  データ記録エリア
１０８、１１８  リードアウトエリア
１０９、１１９  ミドルエリア
１１６  未記録エリア
１２０  サイズ情報
３００  情報記録装置
３５２  光ピックアップ
３５４  ＣＰＵ
３５５  メモリ
α  偏心
ｄ  径方向における未記録エリアの幅
ｒ  ビームスポット径
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。
【００４９】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。尚、以下の実施例においては、Ｌ１層（第２記録層）へレーザ光を照射した場合の、Ｌ０層（第１記録層）上に形成されるビームスポット径を、本発明における「所定の幅」の一具体例として例示しながら説明を進める。もちろん、本発明における「所定の幅」はこれに限定されることはない。
【００５０】
（情報記録媒体の実施例）
先ず、図１を参照して、本発明の情報記録装置に係る実施例によりデータの記録が行なわれる情報記録媒体について説明を進める。ここに、図１（ａ）は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、図１（ｂ）は、該光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。
【００５１】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０１を中心としてリードインエリア１０２（１１２）又はリードアウトエリア１１８、データ記録エリア１０５（１１５）並びにリードアウトエリア１０８（１１８）又はミドルエリア１０９（１１９）が設けられている。そして、光ディスク１００の各記録層は、図１（ｂ）に示すように、例えば透明基板１１０上に積層されている。そして、この記録層の各記録エリアには、例えば、センターホール１０１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えば、グルーブトラック及びランドトラック等のトラックが交互に設けられている。また、このトラック上には、データがＥＣＣブロックという単位で分割されて記録される。ＥＣＣブロックは、記録されるデータのエラー訂正を行なうことが可能なプリフォーマットアドレスによるデータ管理単位である。
【００５２】
尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０２（１１２）、リードアウトエリア１０８（１１８）又はミドルエリア１０９（１１９）が存在せずとも、以下に説明するデータ構造等の構築は可能である。また、リードインエリア１０２（１１２）、リードアウトエリア１０８（１１８）又はミドルエリア１０９（１１９）は更に細分化された構成であってもよい。
【００５３】
特に、本実施例に係る光ディスク１００は、図１（ｂ）に示されるように、例えば、透明基板１１０に、本発明に係る第１及び第２記録層の一例を構成するＬ０層及びＬ１層が積層された構造をしている。このような２層型の光ディスク１００の記録再生時には、図１（ｂ）中、下側から上側に向かって照射されるレーザ光ＬＢの集光位置をいずれの記録層に合わせるかに応じて、Ｌ０層におけるデータの記録再生が行なわれるか又はＬ１層におけるデータの記録再生が行われる。
【００５４】
また、本実施例に係る光ディスク１００は、２層片面、即ち、デュアルレイヤーに限定されるものではなく、２層両面、即ちデュアルレイヤーダブルサイドであってもよい。更に、上述の如く２層の記録層を有する光ディスクに限られることなく、３層以上の多層型の光ディスクであってもよい。
【００５５】
尚、２層型光ディスクにおけるオポジットトラックパス方式及びパラレルトラックパス方式による記録再生手順及び各層におけるデータ構造については、後述される。
【００５６】
（情報記録装置の実施例）
続いて、図２から図１４を参照して、本発明の情報記録装置に係る実施例について説明を進める。
【００５７】
（１）基本構成
先ず、図２を参照して本実施例に係る情報記録装置の基本構成について説明する。ここに、図２は、本実施例に係る情報記録装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【００５８】
情報記録装置３００は、光ディスク１００、スピンドルモータ３５１、光ピックアップ３５２、信号記録再生手段３５３、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４、メモリ３５５、データ入出力制御手段３５６、ＬＤドライバ３５８及びバス３５７により構成されている。
【００５９】
スピンドルモータ３５１は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスクへのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３５１は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。
【００６０】
光ピックアップ３５２は、本発明における「記録手段」の一具体例であって、光ディスク１００への記録再生を行うもので、レーザ装置とレンズから構成される。より詳細には、光ピックアップ３５２は、光ディスク１００に対してレーザ光等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。
【００６１】
信号記録再生手段３５３は、スピンドルモータ３５１と光ピックアップ３５２を制御することで光ディスク１００に対して記録を行う。また、光ディスク１００に記録されたデータを再生可能に構成されていてもよい。
【００６２】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４は、本発明における「第１制御手段」、「第２制御手段」、「第３制御手段」及び「第４制御手段」の一具体例であって、信号記録再生手段３５３、メモリ３５５と、バス３５７を介して接続され、各構成要素に指示を行うことで、情報記録装置３００全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ３５４が動作するためのソフトウェアは、メモリ３５５に格納されている。
【００６３】
メモリ３５５は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段３５３で使用できるデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域など情報記録装置３００におけるデータ処理全般において使用される。また、メモリ３５５はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラムが格納されるＲＯＭ領域と、映像データの圧縮伸張で用いるバッファやプログラム動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。
【００６４】
データ入出力制御手段３５６は、例えば外部機器等から、光ディスク１００に記録すべきデータの入力が行なわれる。そして、データ入出力制御手段３５６は、入力されたデータを、バス３５７を介して信号記録再生手段３５３へ出力する。尚、光ディスク１００に記録されたデータを再生可能な場合は、データ入出力制御手段３５６は、液晶ディスプレイ等の外部出力機器へ再生されたデータを出力可能に構成されてもよい。
【００６５】
ＬＤドライバ３５８は、光ピックアップ３５２のレーザダイオード等を所定の周波数で発振させることで、該光ピックアップ３５２から照射されるレーザ光を制御する。
【００６６】
尚、図２を参照して説明した本実施例に係る情報記録装置３００は、情報記録再生装置の実施例も兼ねる。即ち、信号記録再生手段（例えば、ヘッドアンプやＲＦ検出器等）を介して、記録情報を再生可能であり、本実施例は、情報再生装置の機能或いは情報記録再生装置の機能を含む。
【００６７】
（２）第１動作例
続いて、図３を参照して、本実施例に係る情報記録装置３００による記録動作の第１の態様について説明する。ここに、図３は、第１動作例全体の流れを概念的に示すフローチャートである。
【００６８】
図３に示すように、先ず光ディスク１００が情報記録装置３００にローディングされ、ディスクチェックが行われる（ステップＳ１０１）。ここでは、例えばデータの記録に必要な各種制御情報が取得されたり、或いはＯＰＣ処理等が行なわれたりする。或いは、ローディングされた光ディスク１００が２層型の光ディスクであるか否か等が判定されてもよい。
【００６９】
続いて、各記録層へデータの記録が行なわれる。本実施例では、原則として、初めにＬ０層の記録エリアにデータが記録され（ステップＳ１０２）、その後データが記録されたＬ０層の記録エリアに対向するＬ１層の記録エリアにデータが記録される。即ち、Ｌ１層へデータを記録する際には、実際にＬ１層へデータを記録することに先立って、ＣＰＵ３５４の制御の下に、対向するＬ０層の記録エリアにデータが記録済みであるか否かが判定される（ステップＳ１０３）。
【００７０】
この判定の結果、対向するＬ０層の記録エリアにデータが記録済みであると判定された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、データが記録済みのＬ０層の記録エリア（即ち、記録済エリア）に対向するＬ１層の記録エリアにデータが記録される（ステップＳ１０４）。
【００７１】
他方、対向するＬ０層の記録エリアにデータが記録済みでないと判定された場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、続いて、ＣＰＵ３５４の制御の下に、データが記録済みでないＬ０層の記録エリア（即ち、後述の未記録エリア１１６）の光ディスク１００の径方向における幅ｄ（或いは、レーザ光の進行方向である記録方向と平行な方向又は直交する方向における幅ｄ、以下同旨）が、レーザ光ＬＢの焦点をＬ１層に合わせた時の（即ち、レーザ光ＬＢをＬ１層へフォーカシングした時の）、該レーザ光ＬＢのＬ０層上におけるビームスポット径ｒよりも小さいか（或いは、ビームスポット径ｒ以下であるか）否かが判定される（ステップＳ１０５）。尚、以下、特段の断りがなければ、“ビームスポット径ｒ”と称するときは、レーザ光ＬＢをＬ１層へフォーカシングした時の、該レーザ光ＬＢのＬ０層上におけるビームスポット径ｒを意味するものとする。例えば、ビームスポット径ｒ＝３６μｍであれば、未記録エリア１１６の径方向における幅ｄが３６μｍよりも小さいか（或いは、以下か）否かが判定される。
【００７２】
この判定の結果、未記録エリアの幅ｄがビームスポット径ｒより小さい（或いは、ビームスポット径ｒ以下である）と判定された場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、該未記録エリア１１６に対向するＬ１層の記録エリアに対してデータの記録が行なわれる（ステップＳ１０６）。即ち、対向するＬ０層の記録エリアにデータが記録されていなくとも、Ｌ１層にデータが記録される。
【００７３】
他方、未記録エリア１１６の幅ｄがビームスポット径ｒより小さくないと判定された場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、該未記録エリア１１６に対向するＬ１層の記録エリアにデータの記録は行なわれず、ステップＳ１０７へ進む。
【００７４】
その後、ＣＰＵ３５４の制御の下に、データの記録が終了したか否かが判定される（ステップＳ１０７）。この判定の結果、終了していないと判定された場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、光ディスク１００へのデータの記録を継続する。
【００７５】
他方、終了していると判定された場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、記録動作を終了し、必要に応じてファイナライズ処理を行ってもよいし、光ディスク１００を情報記録装置３００よりイジェクトしてもよい。
【００７６】
ここで、実際の光ディスク１００へのデータの記録の様子について、図４から図６を参照してより詳細に説明する。ここに、図４から図６は夫々、本実施例に係る情報記録装置３００により光ディスク１００にデータが記録される態様を概念的に示すデータ構造図である。尚、ここでは、オポジットトラックパス方式の光ディスク１００を具体的に用いて説明する。
【００７７】
図４に示すように、本実施例に係る情報記録装置３００の動作により、まずＬ０層の所望の記録エリアにデータが記録される。即ち、図４中の（１）と示されているデータ記録エリア１０５ａにデータが記録される。
【００７８】
その後、Ｌ１層にデータが記録される場合には、データが記録済であるＬ０層の記録エリアに対向するＬ１層の記録エリアにデータが記録される。即ち、図４中の（２）と示されているデータ記録エリア１１５ａにデータが記録される。このデータ記録エリア１１５ａが、本発明における「第１対象エリア」の一具体例を構成する。このとき、データ記録エリア１１５ａの両端が、データ記録エリア１０５ａよりも光ディスク１００の偏心αに相当する幅だけ夫々小さくなるように、データが記録されることが好ましい。より具体的に説明すると、Ｌ０層において、第Ｎ１トラックから第Ｎ２トラックまでのデータ記録エリア１０５ａにデータが記録されているとする。そして、光ディスク１００の偏心がαトラック分に相当する径方向の幅を有しているとする。このとき、Ｌ１層においては、ＣＰＵ３５４の制御の下に、第Ｎ１＋αトラックから第Ｎ２−αトラックまでのデータ記録エリア１１５ａにデータが記録される。加えて、データ記録エリア１０５ａやデータ記録エリア１１５ａの記録開始位置や記録終了位置等を示すアドレス情報が、例えばリードインエリア１０２のレコーディングマネージメントエリア（ＲＭＡ：Recording Management Area）等に記録されることが好ましい。以下の各データ記録エリア１０５ｂ等についても同様である。
【００７９】
このように偏心αに相当する幅のマージン（即ち、本発明における「端部分」の一具体例）をとるのは以下のような理由からである。即ち、Ｌ０層とＬ１層との間に偏心が発生している場合には、夫々の記録層の同一トラック番号を有する記録エリアが光ピックアップ３５２から見て必ずしも対応するとは限らない。従って、データが記録済であるＬ０層の一のトラックと同一のトラック番号を有するＬ１層の他のトラックにデータを記録する場合、必ずしも一のトラックを介してレーザ光が照射されるとは限らない。従って、偏心αの大きさに相当するマージンを採ることで、このような事態を防いでいるのである。要は、データが記録されたＬ０層に対応するＬ１層の記録エリアにデータが記録されるような状態をより確実に確保するための一つの具体的手法と言える。
【００８０】
このように、偏心αに相当する幅のマージンをとってＬ１層にデータを記録すれば、データが記録済のＬ０層に対応するＬ１層に適切にデータを記録することができる。即ち、データが記録済のＬ０層を介して照射されたレーザ光により、Ｌ１層にデータを記録することができる。但し、必ずしも偏心αに相当する幅のマージンをとらなくともよい。
【００８１】
この偏心αの幅は、例えば図示しない偏心検出器の動作により検出されるように構成してもよい。また、偏心検出器の動作によらずとも、許容最大偏心量を擬似的に偏心αとしてもよい。例えば、光ディスク１００の一具体例たるＤＶＤにおいては、この許容最大偏心量は、規格により最大７０μｍと規定されている。従って、α＝７０μｍとして定まるＬ１層の記録領域にデータを記録するように構成してもよい。或いは、当該偏心量に所定のマージンに相当する幅を加えてもよい。例えば、Ｌ０層からＬ１層へ層間ジャンプする場合には、スピンドルモータ３５１等の精度によっては、必ずしも対応する位置へジャンプできるとは限らない。従って、この層間ジャンプによる精度誤差をマージンとしてもよい。
【００８２】
その後、再びＬ０層にデータが記録される場合には、先に記録されたデータ（即ち、データ記録エリア１０５ａに記録されているデータ）に引き続いてデータが記録される。このとき、図５に示すように、先にデータが記録されたデータ記録エリア１０５ａとの間に所定の幅ｄの空きエリア（即ち、未記録エリア１１６）を確保してから、引き続きデータが記録される。即ち、データ記録エリア１０５ａとの間に幅ｄの未記録エリア１１６を有するデータ記録エリア１０５ｂ（図５中の（３）と示されている記録エリア）にデータが記録される。この未記録エリア１１６は、例えばリザーブドＲゾーン等として、光ディスク１００のファイナライズ処理等の際に各種制御情報等が記録される。或いは、例えばデータ記録エリア１０５を複数のブロックに分割してデータを記録する際に、各ブロック毎に設けられるボーダーインエリア（或いは、ボーダーアウトエリアや層間緩衝エリア等）として用いられてもよい。
【００８３】
続いて、再びＬ１層にデータが記録される場合には、先に記録したデータ（即ち、データ記録エリア１１５ａに記録されているデータ）に引き続いてデータがデータ記録エリア１１５ｂに記録される。このとき、データ記録エリア１１５ｂの外周側においては、偏心αに相当する幅のマージンを確保する必要がある。また、内周側においては、Ｌ０層には未記録エリア１１６が設けられているが、該未記録エリア１１６の径方向における幅ｄが、Ｌ０層上におけるレーザ光ＬＢのビームスポット径ｒよりも小さければ、該未記録エリア１１６にはデータが記録されているものとみなしてデータの記録が行なわれる。即ち、図５に示すように、データ記録エリア１１５ａに続けて連続的に（即ち、偏心αの幅に相当する幅のマージンを確保することなく）データの記録が行なわれる。尚、未記録エリア１１６に対向する第２記録層の記録エリア（図５中網掛け部分で示す記録エリア１１７）が、本発明における「第２対象エリア」の一具体例を構成している。
【００８４】
このとき、未記録エリア１１６の幅ｄは、レコーディングマネージメントエリアに記録されているデータ記録エリア１０５ａ等の記録開始位置や記録終了位置等に基づいて算出することができる。また、ビームスポット径ｒは、光ピックアップ３５２の開口数ＮＡやレーザ光ＬＢの波長λ、Ｌ０層とＬ１層との間の距離Ｄ及び屈折率ｎ（即ち、光ディスク１００の材質等）等に基づいて算出することができる。但し、判定動作の都度、ビームスポット径ｒを算出しなくとも、例えば情報記録装置３００を製造した時点で、これらの各パラメータを考慮して数学的に又は統計的に算出されるビームスポット径ｒに基づいて判定動作を行ってもよい。
【００８５】
他方、未記録エリア１１６の径方向における幅ｄが、Ｌ０層上におけるレーザ光ＬＢのビームスポット径ｒよりも小さくなければ、図６に示すように、該未記録エリア１１６に対向するＬ１層の記録エリア１１７及び該Ｌ１層の記録エリア１１７の両端に位置する偏心αに相当する幅のマージンにはデータが記録されない。
【００８６】
そして、データ記録エリア１０５及び１１５へのデータの記録が終了した後には、リードインエリア１０２及びリードアウトエリア１１８、並びにミドルエリア１０９及び１１９に、データの記録或いは再生を制御するための各種制御情報等やダミーデータ（例えば、“００ｈ”データ等）等が記録される。この場合も、Ｌ０層のリードインエリア１０２に制御情報等を記録した後に、制御情報等が記録されたＬ０層に対応するＬ１層のリードアウトエリア１１８に制御情報等を記録することが好ましい。また、Ｌ０層のミドルエリア１０９に制御情報等を記録した後に、制御情報等が記録されたＬ０層に対応するＬ１層のミドルエリア１１９に制御情報等を記録することが好ましい。また、必要に応じて未記録エリア１１６に各種制御情報等が記録されてもよいし、或いは例えばダミーデータ等が記録されてもよい。
【００８７】
尚、リードインエリア１０２（特に、データ記録エリア１０５ａとの境界付近）に予め制御情報等がプリ記録されている光ディスクであれば、Ｌ１層のデータ記録エリア１１５ａの内周側において、偏心αを考慮することなくデータを記録するように構成してもよい。また、ミドルエリア１０９（特に、データ記録エリア１０５ｂとの境界付近）に制御情報等が予め記録されている光ディスクであれば、Ｌ１層のデータ記録エリア１１５ｂの外周側において、偏心αを考慮することなくデータを記録するように構成してもよい。
【００８８】
このように、Ｌ０層に存在する未記録エリア１１６の幅ｄの大小によって、該未記録エリア１１６に対向するＬ１層の記録エリア１１７へデータを記録するか否かを判定するのは以下の理由からである。この理由について、図７及び図８を参照して説明する。ここに、図７は、未記録エリア１１６の幅ｄがビームスポット径ｒよりも小さい場合の、レーザ光ＬＢのＬ０層における透過率の変化を概念的に示す説明図であり、図８は、未記録エリア１１６の幅ｄがビームスポット径ｒよりも大きい場合の、レーザ光ＬＢのＬ０層における透過率の変化を概念的に示す説明図である。
【００８９】
図７に示すように、未記録エリア１１６の幅ｄがビームスポット径ｒよりも小さければ、透過率の変化はそれ程大きくならない。即ち、未記録エリア１１６にレーザ光ＬＢが照射されることで、レーザ光ＬＢのＬ０層における透過率が減少しても、未記録エリア１１６の幅ｄが小さいがゆえに、透過率の減少の度合いは小さくなる。即ち、データの記録に悪影響を及ぼす（例えば、最適パワーが変化してしまう等の悪影響を及ぼしたり、各種再生品質の数値を悪化させる）ほどにまでレーザ光ＬＢのＬ０層における透過率が減少することはない。言い換えれば、未記録エリア１１６の幅ｄがビームスポット径ｒよりも小さければ、未記録エリア１１６を透過する際のレーザ光ＬＢのＬ０層における透過率は、記録済エリアを透過する際のレーザ光ＬＢのＬ０層における透過率と概ね同視し得る程度にしか減少しない。この結果、当該未記録エリア１１６を介して照射されるレーザ光ＬＢの反射光を受光して得られるＲＦ信号は、データが記録済の記録エリアを介して照射されるレーザ光ＬＢの反射光を受光して得られるＲＦ信号と概ね同等となる。
【００９０】
他方、図８に示すように、未記録エリア１１６の幅ｄがビームスポット径ｒよりも大きければ、透過率の変化は大きくなる。即ち、ビームスポット径ｒよりも大きな幅ｄを有する未記録エリア１１６にレーザ光ＬＢが照射されることで、レーザ光ＬＢのＬ０層における透過率が大きく減少し、Ｌ１層へのデータの記録に悪影響を及ぼす程度にまで透過率が減少してしまう。この結果、当該未記録エリア１１６を介して照射されるレーザ光ＬＢの反射光を受光して得られるＲＦ信号は、データが記録済の記録エリアを介して照射されるレーザ光ＬＢの反射光を受光して得られるＲＦ信号と概ね同等といえない程度にまで、その波形が悪影響を受ける。このため、このような場合は、未記録エリア１１６に対向するＬ１層の記録エリアにデータの記録を行なわない。
【００９１】
以上まとめると、本実施例に係る情報記録装置３００によれば、データが記録済のＬ０層を介して照射されるレーザ光ＬＢによりＬ１層にデータを記録することが可能となる。
【００９２】
一般に、２層型の光ディスクにおいては、データが記録済であるＬ０層を介して照射されるレーザ光ＬＢによりＬ１層にデータを記録する場合と、データが未記録であるＬ０層を介して照射されるレーザ光ＬＢによりＬ１層にデータを記録する場合とでは、Ｌ１層に記録されたデータの品質が異なることが知られている。即ち、この２つの場合の夫々において、同一の条件で照射されたレーザ光ＬＢによりデータを記録する場合、いずれか一方は良好な記録特性を得られたとしても、いずれか他方においては必ずしも良好な記録特性が得られるとは限らないという技術的な問題点を有している。
【００９３】
しかるに本実施例に係る情報記録装置３００によれば、データが記録済のＬ０層を介して照射されるレーザ光ＬＢによりＬ１層にデータを記録することができる。このため、上述した技術的な問題点を解消することができる。その結果、データが記録済のＬ０層を介してＬ１層にデータを記録する場合における最適な記録レーザパワーにて、Ｌ１層のいずれの記録エリアにも適切な記録を行なうことができる。特に、記録レーザパワーを切り替える必要もなく、Ｌ０層の記録状態を判断しながらデータを記録していけばよいため、記録動作自体も簡略化されるという利点も有する。加えて、この記録されたデータを再生する場合にも、良好な再生特性（例えば、アシンメトリ値、ジッタ値、変調度や再生エラーレート等）を得ることができる。そして、更には偏心αの影響を考慮して、偏心αに相当する幅のマージンをとりながらＬ１層へデータを記録しているため、Ｌ１層のいずれの記録エリアにおいてもより適切な記録を行なうことが可能となる。
【００９４】
更に、本実施例に係る情報記録装置３００によれば、Ｌ０層に未記録エリア１１６が存在していても、その径方向における幅ｄの大小によっては、未記録エリア１１６に対向するＬ１層の記録エリア１１７にデータを記録することが可能となる。即ち、原則であれば未記録エリア１１６に対向する記録エリア１１７（更には、その記録エリア１１７の両端のマージン）にはデータは記録されることはないが、本実施例に係る情報記録装置３００によれば、その記録エリア１１７にもデータを記録することができる。従って、Ｌ１層の記録容量を有効に利用することができ、結果として光ディスク１００全体に記録可能なデータのデータ容量を増加させることができるという大きな利点を有している。そして、このように未記録エリア１１６に対向するＬ１層の記録エリア１１７にデータを記録しても、上述したように記録動作に悪影響を及ぼすことはない。即ち、未記録エリア１１６に対向するＬ１層の記録エリア１１７に記録されたデータを再生しても、その再生品質（例えば、アシンメトリやジッタ値等）は、記録済エリアに対向するＬ１層の記録エリアに記録されたデータを再生する際の再生品質と概ね同視し得る程度の良好な値を実現することができる。
【００９５】
更に、上述の如くリザーブドＲゾーン等の如く、正常な記録動作等に必要とされる未記録エリア１１６を設ける場合に限らず、例えば情報記録装置３００の動作トラブル等に起因して、Ｌ０層に未記録エリア１１６が予期せず生じてしまった場合においても、その未記録エリア１１６の幅ｄの大小を判定し、対向するＬ１層の記録エリア１１７へデータを記録することができる。即ち、このような動作トラブル等が生じた場合であっても、光ディスク１００の記録容量を有効に利用することができる。
【００９６】
尚、上述の実施例では、未記録エリア１１６の幅ｄとビームスポット径ｒとを比較することで、未記録エリア１１６に対向するＬ１層へのデータの記録を行なうか否かを判定している。これに代えて、所定の定数と未記録エリア１１６の幅ｄとを比較することで、未記録エリア１１６に対向するＬ１層へのデータの記録を行なうか否かを判定するように構成してもよいことは言うまでもない。例えば、未記録エリア１１６の幅ｄが所定の定数５０μｍ未満（好ましくは、２０μｍ未満、より好ましくは１０μｍ未満）である場合には、未記録エリア１１６に対向するＬ１層へのデータの記録を行ない、未記録エリア１１６の幅ｄが所定の定数５０μｍ以上であれば未記録エリア１１６に対向するＬ１層へのデータの記録を行なわないと判定するように構成してもよい。また、この定数も、例えば光ディスク１００の材質や品質、サイズ等に各種特性或いは情報記録再生装置３００の仕様等の各種特性等に応じて、実験的、経験的、数学的又は理論的に、若しくはシミュレーション等を用いて個別具体的により適切な所定の値を指定することが好ましい。
【００９７】
尚、上述の実施例においては、未記録エリア１１６の幅ｄを基準に記録可能か否かの判定を行なっているが、実際の情報記録装置３００においては、未記録エリア１１６のデータサイズを基準として記録可能か否かの判定を行なうことが好ましい。即ち、例えば図９に示すようなグルーブトラックがあり、またビームスポットが形成されているとすると、未記録エリア１１６のデータサイズが、ビームスポットが横切る或いは照射されるグルーブトラック（即ち、図９中太線にて示すグルーブトラック）により構成される記録エリアのデータサイズよりも小さいか否かの判定を行なうことが好ましい。より具体的には、例えばビームスポット径ｒが３６μｍであり、データを記録するグルーブトラックのトラックピッチが０．７４μｍであり、トラック１周のデータサイズが３２ＫＢであるとすると、このビームスポットが横切る或いは照射されるグルーブトラックにより構成される記録エリアのデータサイズは、（３６／０．７４）×３２＝１５５６ＫＢ≒１．５ＭＢとなる。従って、Ｌ０層上に存在する未記録エリア１１６のデータサイズが１．５ＭＢより小さいか否かを判定することで、該未記録エリア１１６に対向するＬ１層の記録エリア１１７にデータを記録するか否かを判定してもよい。このとき、上述したように、レコーディングマネージメントエリアに記録されるデータ記録エリア１０５ａ等の記録開始位置や記録終了位置に基づいて、例えば所定のテーブルや関数等を用いて未記録エリア１１６のデータサイズを算出することが好ましい。そして、未記録エリア１１６のデータサイズを基準に記録可能か否かの判定を行なっても、結果として未記録エリア１１６の幅ｄを基準に記録可能か否かの判定を行なうことと何ら代わりはない。要は、未記録エリア１１６の幅ｄを直接的に判定の基準とするか、幅ｄを間接的に示すデータサイズを判定の基準とするかの相違に過ぎない。
【００９８】
更にこの場合、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すような、対向するＬ１層の記録エリアにデータを記録可能なＬ０層の未記録エリア１１６のデータサイズを示すサイズ情報１２０を有していてもよい。ここに、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は夫々、サイズ情報１２０を概略的に示す表である。
【００９９】
例えば未記録エリア１１６のデータサイズが１．５ＭＢより小さいか否かを判定する場合には、図１０（ａ）に示すようなサイズ情報１２０ａを有していてもよい。このサイズ情報１２０ａは、例えばメモリ３５５に予め記録されていてもよいし、或いは有線や無線等のネットワークを介して該サイズ情報を取得するように構成してもよい。或いは、係るサイズ情報１２０ａが光ディスク１００に予め記録されていてもよい。
【０１００】
或いは、例えばＣＬＶ記録方式やＺＣＬＶ（Zone CLV）記録方式を採用する光ディスクにおいては、データを記録する記録位置（例えば、相対的に内周側であるか或いは相対的に外周側であるか）等に応じて、同じ幅（或いは、同じ面積）を有する記録エリアに記録可能なデータサイズが異なる。従って、図１０（ｂ）に示すように、記録面の位置に応じて複数のデータサイズを示すサイズ情報１２０ｂを有するように構成してもよい。即ち、例えばアドレスがＮ１からＮ２により示される相対的に内周側の記録エリアでは、“１．５ＭＢ”という数値を基準に記録可能か否かの判定が行なわれる。また、例えばアドレスがＮ２からＮ３により示される相対的に中周側の記録エリアでは、“３．０ＭＢ”という数値を基準に記録可能か否かの判定が行なわれる。また例えばアドレスがＮ３からＮ４により示される相対的に外周側の記録エリアでは、“４．５ＭＢ”という数値を基準に記録可能か否かの判定が行なわれる。
【０１０１】
もちろん、上述したようにオポジットトラックパス方式の光ディスク１００に限らず、図１１及び図１２に示すようなパラレルトラックパス方式の光ディスク１００であってもよい。図１１及び図１２は夫々、本実施例に係る情報記録装置３００により、パラレルトラックパス方式の光ディスク１００ａにデータが記録される態様を概念的に示すデータ構造図である。
【０１０２】
図１１に示すように、本実施例に係る情報記録装置３００の動作により、まずＬ０層の所望の記録エリアにデータが記録される。即ち、図１１中の（１）と示されているデータ記録エリア１０５ａにデータが記録される。その後、Ｌ１層にデータが記録される場合には、データが記録済であるＬ０層の記録エリアに対向するＬ１層の記録エリアにデータが記録される。即ち、図１１中の（２）と示されているデータ記録エリア１１５ａにデータが記録される。このとき、上述の図４におけるデータの記録と同様に、データ記録エリア１１５ａの両端が、データ記録エリア１０５ａよりも光ディスク１００の偏心αに相当する大きさだけ夫々小さくなるように、データが記録されることが好ましい。
【０１０３】
その後、再びＬ０層にデータが記録される場合には、先に記録されたデータ（即ち、データ記録エリア１０５ａに記録されているデータ）に引き続いてデータが記録される。このとき、図１２に示すように、先にデータが記録されたデータ記録エリア１０５ａとの間に所定の幅ｄの未記録エリア１１６を確保してから、引き続きデータが記録される。即ち、データ記録エリア１０５ａとの間に幅ｄの未記録エリア１１６を有するデータ記録エリア１０５ｂ（図１２中の（３）と示されている記録エリア）にデータが記録される。
【０１０４】
続いて、Ｌ１層にデータが記録される場合には、先に記録したデータ（即ち、データ記録エリア１１５ａに記録されているデータ）に引き続いてデータがデータ記録エリア１１５ｂに記録される。このとき、データ記録エリア１１５ｂの外周側において偏心αに相当する幅のマージンを確保する必要がある。また、内周側においては、Ｌ０層には未記録エリア１１６が設けられているが、該未記録エリア１１６の径方向における幅ｄが、Ｌ０層上におけるレーザ光ＬＢのビームスポット径ｒよりも小さければ、該未記録エリア１１６にはデータが記録されているものとみなしてデータの記録が行なわれる。即ち、図１２に示すように、データ記録エリア１１５ａに続けて連続的に（即ち、偏心αの幅に相当する幅を有するマージンを確保することなく）データの記録が行なわれる。
【０１０５】
他方、未記録エリア１１６の径方向における幅ｄが、Ｌ０層上におけるレーザ光ＬＢのビームスポット径ｒよりも小さくなければ、該未記録エリア１１６に対向するＬ１層の記録エリア１１７及び該Ｌ１層の記録エリアの両端に位置する偏心αに相当する幅のマージンにはデータが記録されない。
【０１０６】
（３）第２動作例
続いて、図１３及び図１４を参照して、本実施例に係る情報記録装置３００による第２動作例について説明する。ここに、図１３及び図１４の夫々は、第２動作例により光ディスク１００にデータが記録される態様を概念的に示すデータ構造図である。尚、第２動作例では、オポジットトラックパス方式の光ディスク１００にデータを記録する態様について説明する。
【０１０７】
図１３に示すように、先ずＬ０層にデータが記録される。例えば、図１３中、（１）にて示されるデータ記録エリア１０５ａにデータが記録され、続いて（２）にて示されるデータ記録エリア１０５ｂにデータが記録され、続いて（３）にて示されるデータ記録エリア１０５ｃにデータが記録される。このとき、例えばリザーブドＲゾーンやボーダーインエリア等を設けるために、上述したようにＬ０層には必要に応じて未記録エリア１１６ａ及び１１６ｂが作成される。このとき、第２動作例では特に、本発明における「第４制御手段」の一具体例たるＣＰＵ３５４の制御の下に、未記録エリア１１６ａの幅ｄ１及び未記録エリア１１６ｂの幅ｄ２の夫々が、ビームスポット径ｒよりも小さくなるように、Ｌ０層にデータが記録される。言い換えれば、未記録エリア１１６ａの幅ｄ１及び未記録エリア１１６ｂの幅ｄ２の夫々が、ビームスポット径ｒよりも小さくなるように、データ記録エリア１０５ａ、１０５ｂ及び１０５ｃの夫々が設けられる。
【０１１０】
尚、第２動作例においても、第１動作例における構成及び動作の態様を採用してもよい。これにより、第１動作例が有する各種利益を享受することが可能となる。
【０１１１】
また、上述の実施例では２層型の光ディスク１００を具体例に説明を進めたが、２層型の光ディスクに限らず、３層以上の記録層を有する多層型の光ディスクであっても、同様の構成を採ることで、上述した各種利益を享受することができる。
【０１１２】
また、上述の実施例では、情報記録媒体の一例として光ディスク１００及び情報記録装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体並びにそのレコーダにも適用可能である。
【０１１３】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう情報記録装置及び方法、並びに、記録制御用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明に係る情報記録装置は、例えば、ＤＶＤレコーダ等の情報記録装置に利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な情報記録装置等にも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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