(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋脚に支持された一方の橋桁（１０）と他方の橋桁（１１）の間、または、橋台（２０）とこの橋台（２０）に支持された橋桁（１０，１１）との間に設置される落橋防止装置（１）であって、
前記一方の橋桁（１０）と前記他方の橋桁（１１）の所定の位置、または、前記橋台に設けられたブラケットと前記橋桁の所定の位置に各々締結され、板状の変形可能な屈曲形状を有し、かつ、弾性変形可能な弾性材料で形成されている弾性連結部材（３０，１３０，２３０）を備え、
前記弾性材料は、ゴム材料または補強繊維が内蔵されたゴム材料であり、
前記弾性連結部材は、地震発生時の縦揺れ及び横揺れにより、前記一方の橋桁と前記他方の橋桁との間、または、前記橋台と前記橋桁との間に、橋梁の橋軸方向と直交する水平方向、及び、前記橋軸方向と直交する垂直方向を含む方向に相対変位が発生した場合、前記屈曲形状の変形と、前記ゴム材料または前記補強繊維が内蔵されたゴム材料の弾性変形とにより、前記相対変位を吸収しながら前記一方の橋桁と前記他方の橋桁、または、前記橋台と前記橋桁との連結状態を維持可能なものであり、
前記弾性連結部材は、平面視で、前記屈曲形状の凸側の部位が、各々、反対方向を向いている一対の構成で設けられている
ことを特徴とする弾性連結部材による落橋防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載された弾性連結部材による落橋防止装置において、
前記弾性連結部材は、前記屈曲形状の両端側に、前記橋桁または前記橋台に取り付けるための取り付け部が形成されており、前記取り付け部には、金属製の補強部材が設けられている
ことを特徴とする弾性連結部材による落橋防止装置
【請求項３】
請求項１または２に記載された弾性連結部材による落橋防止装置において、
前記弾性連結部材（３０，１３０，２３０）は、中間部の前記橋軸方向と直交する上下部分の少なくとも一方がＵ字状に凹んでいる
ことを特徴する弾性連結部材による落橋防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁に設けられる落橋防止装置に関する。更に詳しくは、小規模橋梁において、設置が容易でコスト低減が図れる弾性連結部材による落橋防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
既に施工されている道路や鉄道あるいは河川等の橋梁において、耐震基準を満たしていないものはその対策、即ち橋桁あるいは橋脚等の補強が求められている。特に、耐震基準の緩かった時期に施工された旧い橋梁においては耐震対策が不十分である。このため、兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）のような大きな地震、直下型地震などに遭遇すると、橋梁そのものが破損、破壊のおそれがあり、又、橋桁が橋脚より外れて落下するようなおそれも生じる。このため、橋梁の剛性強化あるいは変形し難い構造、移動ずれに制限をもたせる構造等の耐震構造にすることが求められている。
【０００３】
既存の橋梁においては、構造上の制限もあって、既存の設備を必ずしも理想とする耐震構造に変えることはできない。特に、数の多い小規模の橋梁では、作業量、コスト面での負担が大きく耐震構造に変える補強工事があまり進んでいないのが現状である。
【０００４】
従来の橋梁の落橋防止装置としては、橋桁間を小判型の金属板で直接連結する方法がよく行われていたが、兵庫県南部地震などの際、衝撃による破損、面外方向（橋軸方向に対して直交する方向）の変位のための破損が発生し、落橋が発生した。そのため、現在は新設橋梁に採用されていない。この小判型金属板で連結するものの改良とし、三方向の変位が生じた場合でも、応力の集中を回避させて部材の破断を免れる落橋防止装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、新設橋梁、主要幹線道路における橋梁等で現在採用される方式としては、橋桁間をケーブル（鋼より線）、または鋼棒等で連結するものが知られている。本出願人も、この方式の技術を開示している（例えば、特許文献２，３参照）。さらに、連接して支承される橋梁の縦桁間を金属製のベローズで連結する方法も知られている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平１１−１３１４２６号公報
【特許文献２】特許第２８６９８８７号公報
【特許文献３】特許第３３３３４８０号公報
【特許文献４】特開２００１−０４０６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術のものは、三方向の変位に対して、一定の範囲内で対応可能とされているが、この範囲を超える恐れが多大な大地震発生時の衝撃的な力、面外方向の変位等に対する対策としてはまだ不充分であるという恐れがあった。また、施工時、ブラケット、支持ピン、ガイドプレート、リングプレート、連結板等を組み付けるための作業が必要であり、施工コストが増大する。また、構成が簡素でなく、可動部を有することで信頼性が低下してしまう恐れがあるなどの問題点を有するものであった。
【０００６】
特許文献２，３の技術のものは、新設橋梁、主要幹線道路における橋梁等では好適であるが、小規模の橋梁ではブラケットを設置するスペースがとれない恐れがあることや耐震補強工事の施工コストが高価になってしまうことなど問題点があった。
特許文献４のものは、大地震時には、支承部材を積極的に破損させるヒューズ効果を発揮させて、橋脚への負荷を制御するものである。また、従来の連結ピン構造に比べれば柔結合構造であるかもしれないが、まだ不充分であるおそれがある。特に、地震の縦揺れ、段差が発生した場合などには対応することができないという問題点があった。
【０００７】
そのため、全国に多数設けられている中小規模の橋梁、特に小規模の橋梁では、いつ起きてもおかしくない大地震などに備えて地震耐震補強のための施工を行うことの必要性はわかっているが、耐震補強対策があまり施工されていないのが現状である。さらに、小規模の橋梁の管理は市町村であることが多く、ＰＣケーブル連結方式等に代わる施工が容易で、施工コストも安価な落橋防止装置の開発の必要性がある。
このような現状から、全国に津々浦々に設置されている既設の小規模の橋梁に、簡素な構成、短い施工期間、安価な施工コスト等で施工され、各市町村などの負担が少なくて普及拡大が図れるような耐震補強対策のための落橋防止装置の開発が要望されていた。
【０００８】
本発明は、これら従来技術の問題点を解決するためになされたもので、次の目的を達成する。  
本発明の目的は、小規模の橋梁において、構成が簡素、施工が容易、施工コストが安価な弾性連結部材による落橋防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、次の手段を採る。
本発明１の弾性連結部材による落橋防止装置は、
橋脚に支持された一方の橋桁と他方の橋桁の間、または、橋台とこの橋台に支持された橋桁との間に設置される落橋防止装置であって、前記一方の橋桁と前記他方の橋桁の所定の位置、または、前記橋台に設けられたブラケットと前記橋桁の所定の位置に各々締結され、板状の変形可能な屈曲形状を有し、かつ、弾性変形可能な弾性材料で形成されている弾性連結部材を備え、前記弾性材料は、ゴム材料または補強繊維が内蔵されたゴム材料であり、前記弾性連結部材は、地震発生時の縦揺れ及び横揺れにより、前記一方の橋桁と前記他方の橋桁との間、または、前記橋台と前記橋桁との間に、橋梁の橋軸方向と直交する水平方向、及び、前記橋軸方向と直交する垂直方向を含む方向に相対変位が発生した場合、前記屈曲形状の変形と、前記ゴム材料または前記補強繊維が内蔵されたゴム材料の弾性変形とにより、前記相対変位を吸収しながら前記一方の橋桁と前記他方の橋桁、または、前記橋台と前記橋桁との連結状態を維持可能なものであり、前記弾性連結部材は、平面視で、前記屈曲形状の凸側の部位が、各々、反対方向を向いている一対の構成で設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明２の弾性連結部材による落橋防止装置は、本発明１において、
前記弾性連結部材は、前記屈曲形状の両端側に、前記橋桁または前記橋台に取り付けるための取り付け部が形成されており、前記取り付け部には、金属製の補強部材が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明３の弾性連結部材による落橋防止装置は、本発明１または２において、
前記弾性連結部は、中間部の前記橋軸方向と直交する上下部分の少なくとも一方がＵ字状に凹んでいることを特徴する。
【発明の効果】
【００１２】
上述したように、本発明の弾性連結部材による落橋防止装置は、小規模橋梁の橋桁の間、または、橋台と橋桁の間に、低コストで設置することができ、施工期間も短いものとすることができた。また、構造が弾性連結部材による弾性変形を利用した簡素なもので、可動部がなく、信頼性が向上した。すなわち、地震はいつ起こるかわからず、地震発生時には絶対確実に働いてもらわなくてはいけない落橋防止装置として、最適なものとすることができた。さらに、地震による衝撃的な荷重を弾性連結部材で緩衝することもできた。
【００１３】
また、地震発生時の橋軸方向、橋軸方向と直交する水平方向及び橋軸方向と直交する垂直方向のどの方向からの相対変位に対しても対応可能となった。すなわち、地震の縦揺れ、横揺れ、両方の複合的な揺れ等に対応可能な落下防止装置とすることができた。また、弾性連結部の形状を適正にすることにより、充分な剛性を備えることができるとともに、橋桁に取り付ける取り付け部の小型化が図れるので、小規模橋梁における落橋防止装置として最適なものとすることができた。
【００１４】
また、従来の連結板方式では、常時の変形を吸収するためボルト取り付け穴を長穴にする必要があったが、本発明では、弾性連結部材で吸収可能であり、確実な締結が可能となるため、施工及び強度の信頼性も向上させることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の弾性連結部材による落橋防止装置の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の弾性連結部材による落橋防止装置が設けられた橋梁を示す正面図、図２は、落橋防止装置周辺部を拡大した正面図、図３は、図２をＡ−Ａ線で矢視した断面図である。図４は、落橋防止装置を拡大した正面図、図５は、図４をＢ−Ｂ線で矢視した断面図である。
【００１６】
図１から３に示すように、橋梁では、橋桁１０，１１が、橋台２０、橋脚２１に対し、例えば金属製の支承装置１５により支持、固定されていることが多い。この支承装置１５は、橋桁１０，１１と橋脚２１（又は橋台２０）の間に挟まれて配置され、下沓、上沓、ベアリングプレート、サイドブロック等から構成されているものであり、従来よりよく使用されている周知なものなので詳細な説明は省略する。
【００１７】
図４，５に示すように、一方の橋桁１０のウェブプレート１０ａと他方の橋桁１１のウェブプレート１１ａは、弾性連結部材３０で連結されている。弾性連結部材３０は、板状（薄肉状）のものであって、橋桁１０（または橋桁１１）に締結する取り付け面の反対側の略中央部が突出しているΩ（オーム）状または略Ω状の屈曲形状（以下、Ω状の屈曲形状という。）となっている。すなわち、弾性連結部材３０は、地震による相対変位が発生したとき、変形可能な形状となっている。この実施の形態の弾性連結部材３０は、屈曲形状の凸側の部位が各々反対方向を向くように、ウェブプレート１０ａ、ウェブプレート１１ａを挟んで前後に２個設けられている。すなわち、この実施の形態では、一対の弾性連結部材３０で弾性連結部材による落橋防止装置１は構成されている。弾性連結部材３０は、弾性材料であるゴム材料で、図５に示すようにΩ状または略Ω状の屈曲部が一体に形成された弾性連結本体３１、弾性連結本体３１に一体に埋め込まれた金属製の補強板３２からなっている。必要により、弾性連結本体３１とウェブプレート１０ａ（またはウェブプレート１１ａ）との間に金属製の補強プレート３３等を設けてもよい。
【００１８】
補強板３２は鋼板であることが好ましい。弾性連結本体３１の中間部はΩ状または略Ω状の屈曲形状の部位（以下、Ω状の屈曲部という。）を形成しており、このΩ状の屈曲部が弾性連結部３０ａを形成している。また、弾性連結本体３１のΩ状の屈曲部の両端側の部位、補強板３２、補強プレート３３などで取り付け部３０ｂ、３０ｂが形成されている。弾性連結本体３１は、弾性材料（ゴム材料）で形成されているため、地震による衝撃的な荷重を緩衝することができる。
【００１９】
ゴム材料で形成された弾性連結本体３１は、所定％モジュラスの荷重よりゴム厚寸法ｔ、上下方向寸法ａｃ等を計算して決定することが好ましい（図４，５参照）。このようにすることで、弾性連結本体３１が橋桁を落下させない剛性（強度）と、橋桁間の相対変位に対応した弾性変形量とを得ることができる。
また、橋桁１０，１１の温度変化、すなわち常時伸縮時にゴムの張力が発生しないように、弾性連結本体３１は前述したようにΩ状の屈曲部に、すなわち、弾性連結部３０ａは略中央部が凸状に屈曲した形状になっているとよい。例えば、橋桁１０，１１の温度変化による熱変位等の変位（例えば、２０ｍｍ程度の伸張、縮小の変位）は弾性連結部３０ａの屈曲部の変形で吸収する。さらに、地震時のような大きな変位発生時には、弾性連結部３０ａの弾性変形による伸びで吸収する。取り付け部３０ｂには鋼板を内蔵し、この鋼板とゴムは加硫接着する。
【００２０】
この弾性連結本体３１、補強プレート３３は、ボルト３４、ワッシャ３５，３６、ナット３７で、ウェブプレート１０ａ（またはウェブプレート１１ａ）に締結されている。
次に、例えば既設の橋梁に、この実施の形態の弾性連結部材３０を設置する方法について説明を行う。
【００２１】
既設の橋梁に弾性連結部材３０を取り付ける場合、橋梁に対する追加工事はウェブプレート１０ａ，ウェブプレート１１ａの所定の位置に、ドリル等で孔をあける作業を行うだけでよい。すなわち、ボルト３４が挿入されるボルト挿通孔（例えば、図４の形態では６個の孔）をあける孔あけ作業を行う。孔あけ終了後、弾性連結部材３０をウェブプレート１０ａ、ウェブプレート１１ａにボルト３４、ナット３７等で締結すればよい。このように、既設の橋梁に対して、簡単に取り付けることができ、短時間で終了することができる。また、弾性連結部材３０は、一体のものであり、組み付け調整も不要である。なお、新設橋梁の場合には、橋桁製作時に、ウェブプレートの所定の位置に弾性連結部材取り付け用のボルト挿通穴を加工しておけばよい。
【００２２】
この実施の形態の弾性連結部材による落橋防止装置１の作用について説明を行う。
図６は、橋梁の橋軸方向（図１の矢印Ｃ方向）に揺れるような地震が発生したときの弾性連結部材３０の弾性変形状態を示した説明図であって、図６（ａ）が平面図、図６（ｂ）が正面図である。図７は、橋梁の橋軸方向と水平面内で直交する方向（面外方向）に変位が生じたときの弾性連結部材３０の弾性変形状態を示した説明図であって、平面図である。図８は、橋梁に、垂直方向に段差が生じたときの弾性連結部材３０の弾性変形状態を示した説明図であって、正面図である。
【００２３】
図６に示すように、橋軸方向に地震等で橋桁１０，１１（二点鎖線）が橋桁１０ｂ，１１ｂ（実線）になるような変位が生じた場合、弾性連結本体３１の弾性連結部３０ａのΩ状の屈曲部が直線状に変形するとともに弾性連結部３０ａが弾性変形する。すなわち、弾性連結部３０ａが弾性連結部３０ｃに示した形状のように弾性変形等して、この変位を吸収しながら、橋桁１０、橋桁１１の連結状態を維持している。
【００２４】
図７は、橋軸方向と水平面内で直交する方向に変位が生じた場合、弾性連結部材３０の変形状態を示している。なお、橋桁１０，１１間の変位は、実際は相対的に変位するものであるが、説明の都合上、橋桁１０に対して橋桁１１に変位が生じたものとして図示している。橋桁１１が、橋桁１０に対して、橋桁１１ｃまたは橋桁１１ｄになるような変位が生じた場合、弾性連結本体３１の弾性連結部３０ａのΩ状の屈曲部が直線状に変形するとともに弾性連結部３０ａが弾性変形する。すなわち、図４に図示した弾性連結部３０ａが弾性連結部３０ｄまたは弾性連結部３０ｅのように弾性変形等して、この変位を吸収しながら、橋桁１０、橋桁１１の連結状態を維持している。
【００２５】
図８に示すように、橋桁１０、１１間に垂直方向の変位が発生した場合、すなわち段差が発生したような場合の変形状態を示している。例えば、橋桁１０に対して橋桁１１が橋桁１１ｅになるような変位が生じたとき、弾性連結本体３１の弾性連結部３０ａのΩ状の屈曲部が直線状に変形するとともに弾性連結部３０ａが弾性変形する。すなわち、図４に図示した弾性連結部３０ａが、弾性連結部３０ｆのように弾性変形等して、この垂直方向の変位を吸収しながら、橋桁１０、橋桁１１ｅの連結状態を維持している。
【００２６】
このように、橋桁１０，１１間に、橋軸方向、橋軸方向と直交する垂直方向、及び、橋軸方向と直交する水平方向の少なくとも一方向に地震等で変位が生じても、弾性連結部材３０が弾性変形等して、この変位を吸収しながら、橋桁１０、橋桁１１の連結状態を維持するような構成になっている。また、橋桁１０，１１の外気温度等の変化などで生じる熱変位等による常時の伸縮変形は、弾性連結本体３１のΩ状の屈曲部の変形で吸収する構成となっているため、弾性連結本体３１、特に弾性連結部３０ａの長寿命化が図られている。
【００２７】
〔橋台と橋脚の間に弾性連結部材を設けた実施の形態〕
図９は、弾性連結部材を橋台とこの橋台に支持されている橋桁との間に設置する実施の形態を示した図で、（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図である。
前述した実施の形態では、橋脚に支持された橋桁・橋桁間に弾性連結部材を設けた実施の形態について説明を行ったが、図９に示すようなブラケット６０を介して、橋台２０と橋桁１０（または橋桁１１）間に弾性連結部材２３０を設けてもよい。
橋台２０には、ブラケット６０がボルト６１、ナット６２で固定されている。ボルト６０は、橋台２０に埋設されて固定されている。ブラケット６０の被取り付け部６０ａと橋桁１０とウェブプレート１０ａとの間に、弾性連結部材２３０がボルト２３４，２３４’、ナット２３７，２３７’等で取り付けられている。取り付け部６０ａとウェブプレート１０ａとの間には、平面視で段差がある。
【００２８】
弾性連結部材２３０は、前述した弾性連結部材３０とほぼ同じものである。弾性連結部材２３０は、弾性材料であるゴム材料である。図９（ａ），（ｂ）に示すように、段差のある被取り付け部６０ａとウェブプレート１０ａに、各々、取り付け部２３０ｂ，２３０ｂが取り付けられ、その間が円弧状の屈曲部に形成されている。弾性連結部材２３０は、一体に形成された弾性連結本体２３１、弾性連結本体２３１に一体に埋め込まれた金属製の補強板（図示せず）、弾性連結本体２３１とウェブプレート１０ａとの間に設けられる金属製の補強プレート（図示せず）等からなっている。
【００２９】
弾性連結本体２３１の中間部は円弧状の屈曲部を形成しており、この円弧状の屈曲部の部位が弾性連結部２３０ａを形成している。また、弾性連結本体２３１の屈曲部の両端側の部位、補強板、補強プレートなどで取り付け部２３０ｂ、２３０ｂが形成されている。弾性連結本体２３１は、弾性材料（ゴム材料）で形成されているため、地震による衝撃的な荷重を緩衝することができる。  
地震による相対変位が発生した時の変形等は、橋桁間に設けられる弾性連結部材３０と同一またはほぼ同一なものであり、詳細な説明は省略する。
また、弾性連結部材２３０を取り付ける際、まず、橋台２０に簡素な構成のブラケット６０を固定する。ブラケット６０を取り付ける方法は、従来より行われている周知な方法であり詳細な説明は省略する。このブラケット６０と橋桁１０（または１１）のウェブプレートとの間に、弾性連結部材２３０を取り付ける。この取り付け方法は、ウェブプレートにボルト挿通孔をあけるなど、前述と同じものであり、詳細な説明は省略する。
【００３０】
〔弾性連結部材の他の実施の形態〕
図１０は、弾性連結部材の他の実施の形態を示す図で、前述した実施の形態の図５に相当する断面図である。なお、この他の実施の形態の説明では、前述した実施の形態と同一の部位には、同じ符号を付与し詳細な説明は省略する。
【００３１】
この他の実施の形態の弾性連結本体１３１は、弾性材料として補強繊維（例えば、アラミド樹脂、ポリエステル、ポリアミド樹脂、レーヨンなど）をゴムに内蔵したもので形成されている。すなわち、この他の実施の形態の弾性連結本体１３１は、前述したゴム製の弾性連結部材３１より高剛性の弾性連結部材１３１とすることができる。この他の実施の形態の弾性連結本体１３１では、補強繊維の強度を考慮してゴム厚を決定することが好ましい。地震時の変位の吸収には、弾性連結本体１３１を図１０に示すようにΩ状の屈曲形状にし、このΩ状の屈曲形状の部位（Ω状の屈曲部）が変形することにより吸収する。従って、この補強繊維を内蔵したゴム製の弾性連結本体１３１は、前述したゴム製の弾性連結本体３１より、屈曲形状の部位の奥行き寸法、幅寸法などが大型なものとなっている。また、弾性連結本体１３１は、Ω状の屈曲部が弾性変形可能な弾性材料（補強繊維を内蔵したゴム材料）で形成されているため、地震による衝撃的な荷重を緩衝することができる。
【００３２】
図１０に示すように、一方の橋桁１０と他方の橋桁１１は、弾性連結部材１３０で連結されている。弾性連結部材１３０は、平面視でΩ状の屈曲部の凸側が各々反対方向を向くように、橋桁のウェブプレート１０ａ，ウェブプレート１１ａを挟んで前後に２個設けられている。すなわち、一対の弾性連結部材１３０で落橋防止装置は構成されている。弾性連結部材１３０は、補強繊維（例えば、アラミド樹脂、ポリエステル、ポリアミド樹脂、レーヨンなど）４０をゴムに内蔵したΩ状の屈曲部が形成された弾性連結本体１３１、弾性連結本体１３１に一体に埋め込まれた金属製の補強板１３２ａ，１３２ｂ、弾性連結本体１３１とウェブプレート１０ａ（またはウェブプレート１１ａ）との間に設けられる補強プレート１３３等からなっている。弾性連結本体１３１には、すだれ状の補強繊維４０が１層または複数層ゴムに内蔵されている。
【００３３】
補強板１３２ａ，１３２ｂの間に補強繊維４０を挟み込むことで強度を向上させている。補強板１３２ａ，１３２ｂは鋼板であることが好ましい。弾性連結本体１３１の中間部はΩ状の屈曲部が形成されており、このΩ状の屈曲部が弾性連結部１３０ａを形成している。また、弾性連結本体１３１の屈曲部の両端側の部位、補強板１３２ａ，１３２ｂ、補強プレート１３３などで取り付け部１３０ｂ，１３０ｂを形成している。
【００３４】
この弾性連結本体１３１、補強プレート１３３は、ボルト３４、ワッシャ３５，３６、ナット３７で、橋桁１０のウェブプレート１０ａ（またはウェブプレート１１ａ）に締結されている。
この他の実施の形態の弾性連結部材１３０のウェブプレート１０ａ（またはウェブプレート１１ａ）へ設置するための施工工事は、前述した説明と同じであるので詳細な説明は省略する。また、弾性連結部材１３０は、簡単に取り付けが容易であるとともに、一体のものであり、組み付け調整も不要となっている。
なお、この他の実施の形態の弾性連結部材１３０は、橋台と橋台に支持された橋桁との間に設置させることが可能であることはいうまでもない。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態について説明を行ったが、本発明はこの実施の形態に限定されることはない。本発明の目的、趣旨を変更しない範囲内で変更が可能であることはいうまでもない。例えば、弾性結合部の上下に形成される凹部は、弾性連結部の中央部が凹んでいればいろいろな形状のものであってもよい。また、凹部の幅形状は、幅の広い凹部であっても、幅の狭い凹部であってもよい。さらに、凹部は上下にあった方がバランス的に好ましいが、どちらか一方に凹部が形成されたものであってもよい。
また、一方の橋桁のウェブプレートと他方の橋桁のウェブプレートの間、または、橋台のブラケットと橋桁のウェブプレートとの間に、弾性連結部材を一つ設けた実施の形態で説明を行ったが、一対の弾性連結部材を複数（例えば、上下に２個）設けたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の弾性連結部材による落橋防止装置が設けられた橋梁を示す正面図である。
【図２】図２は、落橋防止装置の周辺部を拡大した正面図である。
【図３】図３は、図２をＡ−Ａ線で矢視した断面図である。
【図４】図４は、落橋防止装置をさらに拡大した正面図である。
【図５】図５は、図４をＢ−Ｂ線で矢視した断面図である。
【図６】図６は、橋梁の橋軸方向に揺れるような地震が発生したときの弾性連結部材の弾性変形状態を示した説明図であって、図６（ａ）が平面図、図６（ｂ）が正面図である。
【図７】図７は、橋梁の橋軸方向と直交する方向（面外方向）に変位が生じたときの弾性連結部材の弾性変形状態を示した説明図であって、平面図である。
【図８】図８は、橋梁に、垂直方向に段差が生じたときの弾性連結部材の弾性変形状態を示した説明図であって、正面図である。
【図９】図９は、弾性連結部材を橋台、橋桁間に設置する実施の形態を示した図であって、（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図である。
【図１０】図１０は、弾性連結部材の他の実施の形態を示す図で、前述した実施の形態の図５に相当する断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  …  落橋防止装置
１０，１１    …  橋桁
１０ａ，１１ａ…  ウェブプレート
１５  …  支承装置
２０  …  橋台
２１  …  橋脚
３０，１３０，２３０  …  弾性連結部材
３１，１３１、２３１  …  弾性連結本体
３２，１３２ａ，１３２ｂ…  補強板
３３，１３３  …  補強プレート
３４  …  ボルト
３７  …  ナット
４０  …  補強繊維
【図１】
0004480664.tif 000002
【図２】
0004480664.tif 000003
【図３】
0004480664.tif 000004
【図４】
0004480664.tif 000005
【図５】
0004480664.tif 000006
【図６】
0004480664.tif 000007
【図７】
0004480664.tif 000008
【図８】
0004480664.tif 000009
【図９】
0004480664.tif 000010
【図１０】
0004480664.tif 000011