(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線挿通孔を有する筒型磁性体コアと、
前記筒型磁性体コアの端部に接合された信号線保持部材とを備え、
前記信号線保持部材が、信号線用孔を有する基台と、信号線を押さえるための押止部と、前記押止部を係止するための係止部とを有し、
前記係止部は、突起状をなし、前記基台の表面周縁部に設けられ、
前記押止部は、棒状部を有し、前記基台とヒンジ結合され、該ヒンジ部で折り曲げられて前記基台の表面に配置されていること、
を特徴とするノイズ吸収部品。
【請求項２】
前記信号線保持部材が、棒状部を有する前記押止部を二つ有していることを特徴とする請求項１記載のノイズ吸収部品。
【請求項３】
隣接する二つの前記押止部が略Ｖ字形に配置されていることを特徴とする請求項２記載のノイズ吸収部品。
【請求項４】
信号線挿通孔を有する筒型磁性体コアと、
前記筒型磁性体コアの端部に接合された信号線保持部材とを備え、
前記信号線保持部材が、信号線用孔を有する基台と、信号線を押さえるための押止部と、前記押止部を係止するための係止部と、信号線用孔を有した蓋とを有し、
前記基台と前記蓋がヒンジ結合されるとともに、
前記基台と棒状部を有する前記押止部がヒンジ結合され、
略波形状の前記係止部が前記基台の表面周縁部に設けられるとともに、
前記略波形状の係止部に係合する爪部が前記押止部の棒状部に設けられ、
前記押止部がヒンジ部で折り曲げられて前記基台の表面に配置され、
前記蓋がヒンジ部で折り曲げられて前記押止部を前記基台との間に配設した状態で前記基台を覆っていること、
を特徴とするノイズ吸収部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ノイズ吸収部品、特に、電子機器の信号線に装着され、電子機器内部で発生したノイズ電流、または、外部で発生し信号線を介して電子機器へ流れ込むノイズ電流を吸収するノイズ吸収部品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のノイズ吸収部品としては、図２２に示すように、フェライトからなる円筒形の磁性体５０１に信号線５０２を挿通し、この信号線５０２を磁性体５０１の周りに１回廻して磁性体５０１に再挿通したものが知られている。
【０００３】
また、別のノイズ吸収部品として、図２３に示すように、熱収縮チューブ５０３に円筒形の磁性体５０１を挿入し、更に、磁性体５０１に信号線５０２を挿通した後、熱収縮チューブ５０３を加熱収縮させ、磁性体５０１と信号線５０２とを固定させたものもある。
【０００４】
また、更に別のノイズ吸収部品として、図２４に示すものが知られている。このノイズ吸収部品は、保持ケース５１８と二分割された円筒形の磁性体５１１，５１２とを備えている。保持ケース５１８は、ヒンジ部５１５により結合された二つのケース部５２１，５２２からなり、それぞれのケース部５２１，５２２は板ばね５１７を有している。二分割された磁性体５１１，５１２は、それぞれケース部５２１，５２２に収容される。そして、磁性体５１１，５１２がそれぞれ収容された二つのケース部５２１，５２２の間に信号線５０２を挟んで閉じると同時に、自動的にケース部５２１，５２２に設けられたフック部５１４とフック受け部５１６とがロックされ、磁性体５１１，５１２が信号線５０２に装着される。板ばね５１７の弾性により、磁性体５１１，５１２はその分割面で圧着された状態で保持ケース５１８内に保持される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図２２及び図２３に示したノイズ吸収部品は、信号線５０２が長い場合、磁性体５０１への挿通作業に手間がかかる。更に、磁性体５０１を取外して別の位置に取付け直す場合も手間がかかる。また、図２４に示したノイズ吸収部品は、部品点数が多く、高価格である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、信号線への取付け及び取外しが簡単で、かつ、安価なノイズ吸収部品を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び作用】
前記目的を達成するため、本発明に係るノイズ吸収部品は、
（ａ）信号線挿通孔を有する筒型磁性体コアと、
（ｂ）前記筒型磁性体コアの端部に接合された信号線保持部材とを備え、
（ｃ）前記信号線保持部材が、信号線用孔を有する基台と、信号線を押さえるための押止部と、前記押止部を係止するための係止部とを有し、
（ｄ）前記係止部は、突起状をなし、前記基台の表面周縁部に設けられ、
（ｅ）前記押止部は、棒状部を有し、前記基台とヒンジ結合され、該ヒンジ部で折り曲げられて前記基台の表面に配置されていること、
を特徴とする。
【０００９】
以上の構成により、押止部の棒状部で信号線が押さえられ、保持される。このとき、信号線の径や硬さのばらつきがあっても、棒状部の押さえ加減で柔軟に対応することができる。
【００１０】
また、信号線保持部材が、棒状部を有する押止部を二つ有することにより、信号線を二つの棒状部で挟持することができ、信号線保持力が向上する。
【００１１】
また、隣接する二つの押止部を略Ｖ字形に配置させることにより、信号線と棒状部の接触長さを長くすることができ、保持力が更に向上する。
【００１２】
また、本発明に係るノイズ吸収部品は、
（ｆ）信号線挿通孔を有する筒型磁性体コアと、
（ｇ）前記筒型磁性体コアの端部に接合された信号線保持部材とを備え、
（ｈ）前記信号線保持部材が、信号線用孔を有する基台と、信号線を押さえるための押止部と、前記押止部を係止するための係止部と、信号線用孔を有した蓋とを有し、
（ｉ）前記基台と前記蓋がヒンジ結合されるとともに、
（ｊ）前記基台と棒状部を有する前記押止部がヒンジ結合され、
（ｋ）略波形状の前記係止部が前記基台の表面周縁部に設けられるとともに、
（ｌ）前記略波形状の係止部に係合する爪部が前記押止部の棒状部に設けられ、
（ｍ）前記押止部がヒンジ部で折り曲げられて前記基台の表面に配置され、
（ｎ）前記蓋がヒンジ部で折り曲げられて前記押止部を前記基台との間に配設した状態で前記基台を覆っていること、
を特徴とする。
【００１３】
これにより、蓋が押止部を押さえるため、棒状部に設けられた爪部が係止部から外れにくくなり、信号線を保持する持久性が向上する。
【００１４】
また、本発明に係るノイズ吸収部品は、
（ｋ）柔軟性樹脂からなる帯状の前記押止部が、略波形状部を有するとともに、
（ｌ）前記係止部が、前記押止部の略波形状部に係合する爪部と、該爪部と協働して前記押止部の略波形状部を挟持するガイド部とを有していること、
を特徴とする。
【００１５】
これにより、帯状の押止部で信号線を巻き絞めて信号線を押さえる。このとき、信号線の径や硬さのばらつきがあっても、押止部の巻き絞め加減で柔軟に対応することができ、信号線保持力の微調節がし易い。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係るノイズ吸収部品の実施の形態について添付の図面を参照して説明する。なお、各実施形態において同一部品及び同一部分には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
［第１実施形態、図１〜図４］
図１及び図２は、本発明に係るノイズ吸収部品の一実施形態を示すものであり、図１はノイズ吸収部品１の分解斜視図を、図２は組立完成後のノイズ吸収部品１の斜視図をそれぞれ示す。
【００１８】
図１に示すように、筒型コア１０はフェライト等の磁性体からなり、横断面形状が円形状のものである。そして、信号線挿通孔１０ａは筒型コア１０の両端面１０ｂを貫通している。この信号線挿通孔１０ａに電子機器の信号線が挿通して、信号線の外周部を筒型コア１０が包囲し、信号線を伝搬するノイズ電流を吸収する。
【００１９】
信号線保持部材６は柔軟性樹脂からなり、基台１１と押止部１８とヒンジ部１４と係止部３１（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ）とを有している。基台１１は、筒型コア１０の横断面形状とほぼ同じ大きさの円板形状を有しており、基台１１の中心部には信号線９を挿通する信号線用孔１１ａを有している。基台１１の周縁部には、突起状の係止部３１が設けられている。
【００２０】
基台１１と押止部１８は、ヒンジ部１４を介して一体的にヒンジ結合している。押止部１８は、基部１５と細部１６と棒状部１７とで構成されている。棒状部１７は弾性を有している。細部１６は、棒状部１７の傾倒を容易にする。基部１５は、信号線９を保持したときに発生する信号線保持力の反力を、ヒンジ部１４全体に分散させる働きをする。
【００２１】
信号線保持部材６は、筒型コア１０の端面１０ｂに接着剤を用いて接合される。そして、ヒンジ部１４を折曲させて押止部１８を基台１１の表面に重ねる（図２参照）。なお、この状態を維持するために、基部１５に突起部を設けるとともに、基台１１に孔を設け、その突起部を孔に圧入嵌合して、押止部１８を折り返した状態で基台１１に固定させてもよい。
【００２２】
次に、ノイズ吸収部品１を信号線に脱着する手順を、図３を参照して説明する。組立てられたノイズ吸収部品１の平面図を図３（Ａ）に示す。このノイズ吸収部品１の信号線挿通孔１０ａ及び信号線用孔１１ａに信号線９を挿通し、ノイズ吸収部品１をノイズ除去に適した位置にスライドさせる。この後、図３（Ｂ）に示すように、押止部１８の棒状部１７の先端を手動で持ち上げて、棒状部１７が係止部３１を超えられる位置まで浮かせ、信号線９側に傾倒させる。棒状部１７は、細部１６を基点として、真っ直ぐの状態を維持したまま信号線９に当たるまで傾倒する。
【００２３】
図３（Ｃ）に示すように、棒状部１７を、更に信号線９側に傾倒させると、弾性を有する棒状部１７が信号線９に接している部分Ｐで曲がり始める。棒状部１７の曲げ量が大きくなるにつれて、棒状部１７が信号線９を押さえる力が大きくなる。適当な位置で棒状部１７の傾倒を停止し、棒状部１７を近くの係止部３１に引っ掛けて係止する。本第１実施形態では、棒状部１７を係止部３１ａに係止した。係止部３１ａは、棒状部１７が元の状態に戻ろうとする力を受け止める。これにより、棒状部１７が信号線９に食い込み、ノイズ吸収部品１が信号線９に堅固に固定される。
【００２４】
また、ノイズ吸収部品１を信号線９より小径の信号線に取付ける場合も、同様にして取付けることができる。つまり、図４に示すように、棒状部１７を信号線９ａ側に傾倒させて、係止部３１ｂに係止させるだけでよい。このように、信号線の径が異なっても、簡単にノイズ吸収部品１を取付けることができる。
【００２５】
一方、ノイズ吸収部品１を信号線９，９ａから取外す場合には、押止部１８の棒状部１７の先端を手動で持ち上げて、棒状部１７が係止部３１を超えられる位置まで浮かせる。これにより、棒状部１７は係止部３１から外れ、信号線９，９ａを押さえていた力が開放される。従って、ノイズ吸収部品１を信号線９，９ａから簡単に取外したり、あるいは、信号線９，９ａへの固定位置を簡単に補正することができる。
【００２６】
以上のノイズ吸収部品１において、その信号線保持力は、棒状部１７の幅や厚みや材質、細部１６の設置位置や形状、係止部３１ａ〜３１ｄの間隔等で決まり、これらを種々変更することにより保持力の異なるノイズ吸収部品１を提供することができる。例えば、棒状部１７の内部にピアノ線や細い硬質プラスチックを入れ込み、棒状部１７のばね特性を強くして、保持力を強くすることもできる。また、棒状部１７の信号線接触部分Ｐの表面を粗面化して、信号線９，９ａをより確実に保持するようにしてもよい。
【００２７】
また、細部１６は、棒状部１７の硬さと信号線９，９ａの径や硬さなどにより、設ける必要がない場合もある。ただし、汎用性を持たせる場合には細部１６を設けたほうがよい。
【００２８】
さらに、信号線保持部材６は金型で一体成形することができるので、製造コストも安価にすることができる。
【００２９】
［第２実施形態、図５〜図７］
図５は、本発明に係るノイズ吸収部品の別の一実施形態を示す分解斜視図である。信号線保持部材６ａは、柔軟性樹脂からなり、基台１１と押止部１８ａ，１８ｂとヒンジ部１４と係止部３２（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ）とを有している。基台１１は、筒型コア１０の横断面形状とほぼ同じ大きさの円板形状を有しており、基台１１の中心部には信号線９を挿通する信号線用孔１１ａを有している。基台１１の周縁部には、突起状の係止部３２が設けられている。
【００３０】
基台１１と押止部１８ａ，１８ｂは、ヒンジ部１４を介して一体的にヒンジ結合している。押止部１８ａは、基部１５と細部１６ａと棒状部１７ａとで構成されている。同様に、押止部１８ｂは、基部１５と細部１６ｂと棒状部１７ｂとで構成されている。基部１５は押止部１８ａ，１８ｂに共有されており、互いに平行な棒状部１７ａ，１７ｂは弾性を有している。信号線保持部材６ａは、筒型コア１０の端面１０ｂに接着剤を用いて接合される。そして、ヒンジ部１４を折曲させて押止部１８ａ，１８ｂを基台１１に重ねる。
【００３１】
次に、ノイズ吸収部品２を信号線に着脱する手順を、図６を参照して説明する。組立てられたノイズ吸収部品２の平面図を図６（Ａ）に示す。このノイズ吸収部品２の信号線挿通孔１０ａ及び信号線用孔１１ａに信号線９を挿通し、ノイズ吸収部品２をノイズ除去に適した位置にスライドさせる。この後、図６（Ｂ）に示すように、押止部１８ａ，１８ｂの棒状部１７ａ，１７ｂの先端を手動で持ちあげて、棒状部１７ａ，１７ｂが係止部３２を超えられる位置まで浮かせる。棒状部１７ａ，１７ｂの先端を人差し指ｆ１と親指ｆ２で挟むようにして棒状部１７ａ，１７ｂを信号線９側（内側）に傾倒させる。棒状部１７ａ，１７ｂは、それぞれの細部１６ａ，１６ｂを基点として、真っ直ぐの状態を維持したまま信号線９に当たるまで傾倒する。
【００３２】
更に、図６（Ｃ）に示すように、人差し指ｆ１と親指ｆ２をねじるようにして棒状部１７ａ，１７ｂを交差させて傾倒させると、弾性を有する棒状部１７ａ，１７ｂが信号線に接している部分Ｐで曲がり始める。棒状部１７ａ，１７ｂの曲げ量が大きくなるにつれて、棒状部１７ａ，１７ｂが信号線９を押さえる力が大きくなる。適当な位置で棒状部１７ａ，１７ｂの傾倒を停止し、棒状部１７ａ，１７ｂを近くの係止部３２に引っ掛けて係止する。本第２実施形態では棒状部１７ａ，１７ｂを係止部３２ｂ，３２ｃにそれぞれ係止した。係止部３２ｂ，３２ｃは、棒状部１７ａ，１７ｂが元の状態に戻ろうとする力を受け止める。これにより、棒状部１７ａ，１７ｂが信号線９に食い込み、ノイズ吸収部品２が信号線９に堅固に固定される。
【００３３】
このように、押止部が二つに増えても、ノイズ吸収部品２を片手で簡単に、信号線９に取付けることができる。
【００３４】
また、ノイズ吸収部品２を信号線９より小径の信号線に取付ける場合も同様にして取付けができる。つまり、図７に示すように、棒状部１７ａ，１７ｂを、信号線９ａ側（内側）に傾倒させて、係止部３２ｃ，３２ｂに係止させるだけでよい。
【００３５】
一方、ノイズ吸収部品２を信号線９，９ａから取外す場合には、押止部１８ａ，１８ｂの棒状部１７ａ，１７ｂの先端を手動で持ち上げて、棒状部１７ａ，１７ｂが係止部３２を超えられる位置まで浮かせる。これにより、棒状部１７ａ，１７ｂは係止部３２から外れ、信号線９，９ａを押さえていた力が開放される。従って、ノイズ吸収部品２を信号線９，９ａから簡単に取外したり、あるいは、信号線９，９ａへの固定位置を簡単に補正することができる。
【００３６】
本第２実施形態は第１実施形態と同様の作用効果を奏する。更に、信号線９を保持する押止部を二つ有しているので、保持力が第１実施形態より大きく、信号線９，９ａを十分に保持することができる。
【００３７】
［第３実施形態、図８〜図１１］
図８は、本発明に係るノイズ吸収部品の更に別の一実施形態の分解斜視図を示すものである。前記第２実施形態では、二つの押止部を平行に配置した場合を説明したが、信号線の径や信号線への着脱作業手順などによっては、二つの押止部の先が最初は開いていた方がよい場合もある。そこで、本第３実施形態では、二つの押止部をＶ字形に配置した場合について説明する。
【００３８】
基台１１と押止部１８ｃ，１８ｄは、ヒンジ部１４ａを介して一体的にヒンジ結合している。押止部１８ｃは、基部１５ａと細部１６ｃと棒状部１７ｃとで構成されている。同様に、押止部１８ｄは、基部１５ａと細部１６ｄと棒状部１７ｄとで構成されている。基部１５ａは押止部１８ｃ，１８ｄに共有されており、棒状部１７ｃと１７ｄは略Ｖ字形状のように先が開いている。信号線保持部材６ｂは、筒型コア１０の端面１０ｂに接着剤を用いて接合され、ノイズ吸収部品３を得る。
【００３９】
次に、ノイズ吸収部品３を信号線に装着する手順を、図９を参照して説明する。組立てられたノイズ吸収部品３の平面図を図９（Ａ）に示す。このノイズ吸収部品３の信号線挿通孔１０ａ及び信号線用孔１１ａに信号線９を挿通し、ノイズ吸収部品３をノイズ除去に適した位置にスライドさせる。この後、図９（Ｂ）に示すように、押止部１８ｃ，１８ｄの棒状部１７ｃ，１７ｄの先端を手動で持ちあげて、棒状部１７ｃ，１７ｄが係止部３３を超えられる位置まで浮かせる。棒状部１７ｃ，１７ｄの先端を人差し指と親指で挟むようにして棒状部１７ｃ，１７ｄを信号線９側（内側）に傾倒させる。棒状部１７ｃ，１７ｄは、それぞれの細部１６ｃ，１６ｄを基点として、真っ直ぐの状態を維持したまま信号線９に当たるまで傾倒する。
【００４０】
図９（Ｃ）に示すように、棒状部１７ｃ，１７ｄを、更に傾倒させると、弾性を有する棒状部１７ｃ，１７ｄが信号線に接している部分Ｐで曲がり始める。棒状部１７ｃ，１７ｄの曲げ量が大きくなるにつれて、棒状部１７ｃ，１７ｄが信号線９を押さえる力が大きくなる。適当な位置で棒状部１７ｃ，１７ｄの傾倒を停止し、棒状部１７ｃ，１７ｄを近くの係止部３３（３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ）に引っ掛けて係止する。本第３実施形態では棒状部１７ｃ，１７ｄを係止部３３ａ，３３ｄにそれぞれ係止した。これにより、棒状部１７ｃ，１７ｄが信号線９に食い込み、ノイズ吸収部品３が信号線９に堅固に固定される。
【００４１】
また、ノイズ吸収部品３を信号線９より小径の信号線に取付ける場合も同様にして取付けができる。つまり、図１０に示すように、棒状部１７ｃ，１７ｄを、信号線９ａ側（内側）に傾倒させて、係止部３３ｂ，３３ｃに係止させるだけでよい。
【００４２】
本第３実施形態では、第１実施形態や第２実施形態と同様の作用効果を奏する。また、棒状部１７ｃ，１７ｄが開いているので、さらに棒状部１７ｃ，１７ｄを傾倒させて、棒状部１７ｃ，１７ｄを係止部３３ｂ，３３ｃにそれぞれ係止することにより、棒状部１７ｃ，１７ｄがそれぞれ信号線９に接している部分Ｐの長さを、第２実施形態の場合と比較して長くすることができる（図６（Ｃ）と図１１を参照）。この結果、信号線保持力を向上させることができる。
【００４３】
［第４実施形態、図１２〜図１６］
図１２は、本発明に係るノイズ吸収部品の更に別の一実施形態を示す分解斜視図である。信号線保持部材７は、図１３（Ａ）に示すように、柔軟性樹脂からなり、基台４１とヒンジ部４４，４９と押止部４８と蓋５１とを有している。基台４１の中心部には、信号線９を挿通する信号線用孔４１ａを有している。
【００４４】
基台４１と押止部４８は、ヒンジ部４４を介して一体的にヒンジ結合している。押止部４８は、基部４５と細部４６と棒状部４７とで構成されている。棒状部４７は弾性を有している。細部４６は、棒状部４７の傾倒を容易にする。基部４５は、信号線９を保持したときに発生する信号線保持力の反力を、ヒンジ部４４全体に分散させる働きをする。
【００４５】
基台４１の表面周縁部には、略ノコギリ波形状の係止部５０と、この係止部５０の両側に配置されているスペーサ４２，４３とが設けられている。押止部４８の棒状部４７には、係止部５０に係合する爪部５３が設けられている。さらに、蓋５１は、ヒンジ部４９を介して、基台４１に一体的にヒンジ結合している。蓋５１の中央部には、信号線９を挿通する信号線用孔５１ａを有している。
【００４６】
図１３（Ｂ）に示すように、ヒンジ部４４を折曲させることにより、押止部４８は基台４１の表面に重ねられる。押止部４８はスペーサ４２と４３の間に配置され、棒状部４７の爪部５３が係止部５０に噛み合う（図１４参照）。
【００４７】
さらに、図１３（Ｃ）に示すように、ヒンジ部４９を折曲させることにより、蓋５１が基台４１を覆うようにスペーサ４２，４３上に載置される。蓋５１とスペーサ４２，４３は、接着剤などにより接合される。これにより、押止部４８の棒状部４７が、弾性を有する蓋５１によって係止部５０に押圧された状態となる。その後、信号線保持部材７は、筒型コア１０の端面１０ｂに接着剤を用いて接合される（図１２参照）。
【００４８】
次に、ノイズ吸収部品４を信号線に着脱する手順を、図１５を参照して説明する。組立てられたノイズ吸収部品４の平面図を図１５（Ａ）に示す。ノイズ吸収部品４の信号線挿通孔１０ａ、信号線用孔４１ａ，５１ａに信号線９を挿通し、ノイズ吸収部品４をノイズ除去に適した位置にスライドさせる。この後、図１５（Ｂ）に示すように、押止部４８の棒状部４７を信号線９側（図１５（Ｂ）において、Ｘ方向）に傾倒させる。棒状部４７の爪部５３は、係止部５０の各々のノコギリ波の傾斜面を順次滑り、かつ、係止部５０に噛み合う。爪部５３と係止部５０が噛み合うことで、棒状部４７をＸ方向に傾倒させたときの戻り防止効果を奏する。このとき、棒状部４７は、細部４６を基点として、真っ直ぐの状態を維持したまま信号線９に当たるまで傾倒する。
【００４９】
更に、図１５（Ｃ）に示すように、棒状部４７を信号線９側に傾倒させると、弾性を有する棒状部４７が信号線９に接触している部分Ｐで曲がり始める。棒状部４７の曲げ量が大きくなるにつれて、棒状部４７が信号線９を押さえる力が大きくなる。適当な位置で棒状部４７の傾倒を停止すると、その状態で係止部５０と爪部５３が係止する。これにより、棒状部４７が信号線９に食い込み、ノイズ吸収部品４が信号線９に堅固に固定される。
【００５０】
また、ノイズ吸収部品４を信号線９より小径の信号線に取付ける場合も同様にして取付けることができる。つまり、図１６に示すように、所定の位置まで棒状部４７を信号線９ａ側（Ｘ方向）に傾倒させて、係止部５０に爪部５３を係止させるだけでよい。このように、信号線の径が異なっても、簡単にノイズ吸収部品４を取付けることができる。
【００５１】
一方、ノイズ吸収部品４を信号線９，９ａから取外す場合には、図１４に示すように、基台４１と蓋５１との間に形成されている空間５２に、平ドライバなどの先端を水平に差込み、その平ドライバをねじり、基台４１と蓋５１との間隔を押し広げる。そして、棒状部４７を蓋５１側に浮かせて爪部５３と係止部５０の噛み合いを外す。これにより、信号線９，９ａを押さえていた力が開放される。従って、ノイズ吸収部品４を信号線９，９ａから簡単に取外したり、あるいは、信号線９，９ａへの固定位置を簡単に補正することができる。
【００５２】
このように、本第４実施形態は、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。更に、弾性を有する蓋５１が、棒状部４７を係止部５０に押さえつけているので、爪部５３が係止部５０から外れない。
【００５３】
また、信号線保持部材７に透明な材料を使用することにより、棒状部４７の係止状態を外から確認することができる。
【００５４】
［第５実施形態、図１７〜図１９］
図１７は、本発明に係るノイズ吸収部品の更に別の一実施形態の分解傾斜図である。
【００５５】
信号線保持部材８は、柔軟性樹脂からなり、基台６１と帯状の押止部６８と係止部６３とを有している。基台６１は、筒型コア１０の横断面形状とほぼ同じ大きさの円板形状を有しており、基台６１の中心部には信号線９を挿通する信号線用孔６１ａを有している。基台６１の信号線用孔６１ａの周縁部には、係止部６３が設けられている。
【００５６】
係止部６３は、弾性を有する爪部６５と、円弧形状のガイド部６４とで設けられている。帯状の押止部６８は、弾性を有し、略ノコギリ波形状部６９と外れ止め７０と案内部７１とで構成されている。押止部６８の一端は、係止部６３の爪部６５に一体的に接続している。略ノコギリ波形状部６９は係止部６３の爪部６５と噛み合う。ガイド部６４は爪部６５と協働して略ノコギリ波形状部６９を挟持する。
【００５７】
信号線保持部材８は、筒型コア１０の端面１０ｂに接着剤を用いて接合される。
【００５８】
次に、ノイズ吸収部品５を信号線に着脱する手順を、図１８を参照して説明する。図１８（Ａ）に示すように、ノイズ吸収部品５の信号線挿通孔１０ａ及び信号線用孔６１ａに信号線９を挿通し、ノイズ吸収部品５をノイズ除去に適した位置にスライドさせる。この後、帯状の押止部６８の案内部７１を、矢印Ｘで示した方向に移動し、ガイド部６４と爪部６５との間に形成された空間６２の一方の導入口に挿入する。
【００５９】
そして、図１８（Ｂ）に示すように、空間６２の他方の導出口から案内部７１を矢印Ｙ方向に引き出す。これにより、帯状の押止部６８が信号線９に巻き付き、信号線９を保持する。
【００６０】
図１９に示すように、爪部６５に略ノコギリ波形状部６９が噛み合って、帯状の押止部６８が係止される。爪部６５は、帯状の押止部６８が一方向（図１９においてＹ方向）にしか引き込めないように傾斜させている。
【００６１】
帯状の押止部６８をＹ方向に引き込むと、略ノコギリ波形状部６９は爪部６５に一段づつ停止しながらＹ方向にずれる。略ノコギリ波形状部６９と爪部６５は、互いに係止しているので、戻り止めの作用効果を奏する。また、帯状の押止部６８には、Ｚ方向と反対側に外れ止め７０が設けられている。外れ止め７０は、爪部６５の先端に引っかかり、押止部６８がＺ方向に横滑りして爪部６５から外れるのを防ぐ。
【００６２】
なお、係止部６３の上部が開口しているので、帯状の押止部６８を係止部６３の上方から押し込んで係止させてもよい。
【００６３】
一方、ノイズ吸収部品５を信号線９から取外す場合には、図１９において、帯状の押止部６８をＺ方向に持ち上げるだけでよい。つまり、外れ止め７０と接触している爪部６５に力がかかり、爪部６５が外れ止め７０から外れるので、帯状の押止部６８は、Ｚ方向に横滑りし、係止部６３から外れる。従って、ノイズ吸収部品５を信号線９から簡単に取外したり、あるいは、信号線９への固定位置を簡単に補正することができる。
【００６４】
また、ノイズ吸収部品５を信号線９より小径の信号線に取付ける場合も同様にして取付けることができる。
【００６５】
以上のノイズ吸収部品５は、帯状の押止部６８で信号線９を巻き絞めて信号線９を押さえる。このとき、信号線９の径や硬さのばらつきがあっても、押止部６８の巻き絞め加減で柔軟に対応することができ、信号線保持力の微調整がし易い。
【００６６】
信号線保持部材８は、図１７に示すように、押止部６８が設けられている部分の基台６１にカット部分６１ｂを設けてあるので、帯状の押止部６８を含めて一体成形により得ることができ、製造コストが安価である。
【００６７】
また、これとは別の形状として、基台６１のカット部分６１ｂを設けずに、爪部６５に凹部を設け、帯状の押止部６８の案内部７１と反対側の先端をＴ字状にして、この凹部に勘合する形状にする。そして、基台６１と帯状の押止部６８を別々成型した後、押止部６８のＴ字状部分を凹部に嵌合して、信号線保持部材８と同じ構成を得ることができる。
【００６８】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の構成に変更することができる。
【００６９】
例えば、第１実施形態ないし第３実施形態の係止部３１〜３３の形状は、円柱形状としたが、棒状部１７，１７ａ〜１７ｄが確実に係止できるように、図２０（Ａ），（Ｂ）に示すように、円柱形状の頂部に大径の円板や楕円板を設けた係止部３４，３５や、図２０（Ｃ），（Ｄ）に示すように、円柱形状や矩形柱状の部分の一部を切り欠いた形状を有する係止部３６，３７等でもよい。
【００７０】
また、筒型コア１０の形状は楕円形状や矩形状等の形状でもよく、基台１１，４１，６１の形状は楕円板や矩形板等の形状でもよい。
【００７１】
更に、基台１１，４１，６１と筒型コア１０の接合には、基台１１，４１，６１の周縁部に袴状の側壁を設け、該側壁に筒型コア１０の外周面を嵌圧入する方式でもよい。または、筒型コア１０の信号線挿通孔１０ａに嵌め込み可能な筒形状のものを、基台１１，４１，６１の信号線用孔１１ａ，４１ａ，６１ａの内側に設け、これを信号線挿通孔１０ａに圧入する方式でもよい。
【００７２】
また、ノイズ吸収部品１〜４が小さい場合や、信号線９が柔らかく小さい保持力で十分な場合等は、基部１５，４５と細部１６，１６ａ〜１６ｄ，４６を設けないで、棒状部１７，１７ａ〜１７ｄ，４７に直接、ヒンジ部１４，１４ａ，４４を設けてもよい。具体的には、信号線保持部材６を例にすると、図２１に示すように、信号線保持部材６ｃのようになる。
【００７３】
また、ノイズ吸収部品１〜５を信号線９，９ａに取付けた後は、他の作業の妨げにならないように、ノイズ吸収部品１〜５の表面から突出している棒状部１７，１７ａ〜１７ｄや帯状押止部６８を必要な長さに切断してもよい。
【００７４】
また、ノイズ吸収部品５のガイド部６４の形状が円弧形状としているが、これに限定されるものではなく、直線形状等でもよい。
【００７５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、押止部の棒状部で信号線が押さえられ保持されるので、信号線の径や硬さのばらつきがあっても、棒状部の押さえ加減で柔軟に対応することができる。
【００７６】
また、信号線保持部材が、棒状部を有する押止部を二つ有することにより、信号線を二つの棒状部で挟持することができ、信号線保持力を向上させることができる。
【００７７】
また、隣接する二つの押止部を略Ｖ字形に配置させることにより、信号線と棒状部の接触長さを長くすることができ、保持力を更に向上させることができる。
【００７８】
また、蓋が押止部を押さえる構造を有することにより、棒状部に設けられた爪部が係止部から外れにくくなり、信号線を保持する持久性を向上させることができる。
【００７９】
また、帯状の押止部で信号線を巻き絞めて信号線を押さえることにより、信号線の径や硬さのばらつきがあっても、押止部の巻き絞め加減で柔軟に対応することができ、信号線保持力の微調節をし易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るノイズ吸収部品の第１実施形態を示す分解斜視図。
【図２】図１に示したノイズ吸収部品の外観斜視図。
【図３】図２に示したノイズ吸収部品を信号線へ取付ける手順を説明するための平面図。
【図４】図２に示したノイズ吸収部品を小径の信号線へ取付けた状態を示す平面図。
【図５】本発明に係るノイズ吸収部品の第２実施形態を示す分解斜視図。
【図６】図５に示したノイズ吸収部品を信号線へ取付ける手順を説明するための平面図。
【図７】図５に示したノイズ吸収部品を小径の信号線へ取付けた状態を示す平面図。
【図８】本発明に係るノイズ吸収部品の第３実施形態を示す分解斜視図。
【図９】図８に示したノイズ吸収部品を信号線へ取付ける手順を説明するための平面図。
【図１０】図８に示したノイズ吸収部品を小径の信号線へ取付けた状態を示す平面図。
【図１１】図８に示したノイズ吸収部品を信号線へより強く取付けたときの平面図。
【図１２】本発明に係るノイズ吸収部品の第４実施形態を示す分解斜視図。
【図１３】図１２に示した信号線保持部材の組立て手順を説明するための分解斜視図。
【図１４】図１２に示した棒状部と係止部の噛み合い状態を示す一部拡大側面図。
【図１５】図１２に示したノイズ吸収部品を信号線へ取付ける手順を説明するための、蓋を省略した平面図。
【図１６】図１２に示したノイズ吸収部品を小径の信号線へ取付けた状態を示す平面図。
【図１７】本発明に係るノイズ吸収部品の第５実施形態を示す分解斜視図。
【図１８】図１７に示したノイズ吸収部品を信号線へ取付ける手順を説明するための平面図。
【図１９】図１７に示した信号線保持部材の係止部の拡大斜視図。
【図２０】係止部の変形例を示す斜視図。
【図２１】信号線保持部材の変形例を示す斜視図。
【図２２】従来のノイズ吸収部品を示す外観斜視図。
【図２３】別の従来のノイズ吸収部品を示す断面図。
【図２４】更に別の従来のノイズ吸収部品を示す分解斜視図。
【符号の説明】
１〜５…ノイズ吸収部品
６，６ａ，６ｂ，６ｃ，７，８…信号線保持部材
１０…筒型コア
１０ａ…信号線挿通孔
１１，４１，６１…基台
１１ａ，４１ａ，５１ａ，６１ａ…信号線用孔
１４，４４，４９…ヒンジ部
１７，１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ，４７…棒状部
１８，１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ，４８，６８…押止部
３１ａ〜３１ｄ，３２ａ〜３２ｄ，３３ａ〜３３ｄ，３４〜３７，５０，６３…係止部
５１…蓋
５３…爪部
６４…ガイド部
６５…爪部
６９…略ノコギリ波形状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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