(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って基板を搬送するとともに前記搬送経路上の所定位置で前記基板を固定する基板搬送装置であって、
前記搬送経路の搬送方向に向って左右の側縁部にそれぞれ前記基板の側縁部を下から支持して搬送する搬送手段が設けられ、
前記搬送手段により搬送される前記基板の上方への移動を規制する上昇規制部材が前記左右の側縁部に各々設けられ、
前記所定位置で前記基板を下から支持する前記搬送手段の少なくとも一部と前記上昇規制部材の所定位置に対応する少なくとも一部とが相対的に接離する方向に移動可能とされ、前記搬送手段の少なくとも一部と前記上昇規制部材の少なくとも一部との間に前記基板の両側縁部を挟むことにより前記基板が所定位置で固定され、
前記基板の左右への移動を規制して該基板を搬送方向に沿って案内する左右規制部材が左右それぞれの前記搬送手段上に設けられるとともに、
前記左右規制部材と、前記上昇規制部材とが互いに上下に重ならない位置に設けられ、
前記左右規制部材の少なくとも一部が前記搬送手段の少なくとも一部と一体で、かつ、前記上昇規制部材に対して相対的に、上下に移動自在とされていることを特徴とする基板搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の基板搬送装置において、
前記搬送手段が無端ベルトを備えたベルトコンベアとされるとともに、前記無端ベルトの前記搬送経路上の所定位置に配置された基板の下面に当接する部分と、この部分の上に設けられた前記左右規制部材としての上下動左右規制部材とを前記上昇規制部材に対して上下動自在に支持する上下動支持部材が設けられ、
前記無端ベルトの前記上下動支持部材に支持されて上下動する部分の搬送方向の前側と後側との上に設けられた前記左右規制部材としての前部左右規制部材及び後部左右規制部材をそれぞれ支持する連動支持部材が設けられ、
前記上下動支持部材が上昇した場合に該上下動支持部材に連動して前記連動支持部材が、前記前部左右規制部材及び後部左右規制部材の前記上下動左右規制部材側端部が前記上下動左右規制部材に対応して高くなるように前記前部左右規制部材及び後部左右規制部材を斜めに支持することを特徴とする基板搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の基板搬送装置において、
左右の前記搬送手段のそれぞれの直上に設けられる前記左右規制部材のうちの少なくとも一方が、少なくとも前記所定位置において、前記左右規制部材同士を相対的に近づける方向と遠ざかる方向とに移動自在とされ、
前記所定位置で前記基板を固定する際に、前記左右規制部材が、前記基板を左右から挟んで前記基板の搬送方向に直交する方向に沿った位置を決めることを特徴とする基板搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基板を所定位置に搬送し、固定する基板搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より回路基板上に電子部品等を実装するための電子部品装着装置が知られており、この電子部品装着装置は、回路基板を所定の位置に搬送するための基板搬送装置を備えている。
この基板搬送装置は、前記所定の位置において回路基板を上下方向に固定すると共に左右方向に位置決めする基板固定装置を備える。なお、上下方向とは回路基板搬送面に対して直交する方向を指し、左右方向とは回路基板搬送面に対して平行な平面内で、回路基板搬送方向に直交する方向を指し、前後方向とは基板搬送方向を指す。
【０００３】
まず、基板固定装置の、回路基板を上下方向に固定するための機構（以下、「上下固定機構」という。）について図６（Ａ）、（Ｂ）を用いて説明する。
上下固定機構１００は図６（Ａ）に示すように、バックアッププレート１０１、このバックアッププレートと一体に上下動するバックアップピン１０２等から概略構成される。符号１０３は搬送経路の左右両側に配設される搬送レール、符号１０４はベルトコンベヤ、符号１０５は回路基板を指す。
【０００４】
まず、回路基板１０５をベルトコンベヤ１０４の無端ベルト１０４ａの上面に載置した状態で、この無端ベルト１０４ａを駆動し、回路基板１０５を所定位置まで搬送する。そして、所定位置において、図示しないモータ等を駆動し、バックアッププレート１０１及びバックアップピン１０２を上昇させる。そして、バックアップピン１０２により回路基板１０５を上方に持ち上げ、回路基板１０５の上面が搬送レール１０３に設けられるストッパ１０３ａの下面に当接する位置でバックアッププレート１０１の上昇を停止する。
この状態において、図６（Ｂ）に示すように、回路基板１０５はストッパ１０３ａとバックアップピン１０２によって上下方向から挟むように固定される。なお、ストッパ１０３ａは、図７に示すように、所定位置において、搬送経路の左右両側に、搬送経路に沿って一定の間隔を空けて複数個配設されている。
【０００５】
次に、基板固定装置の、回路基板を左右方向に位置決めするための機構（以下、「左右固定機構」という。）を図７（Ａ）、（Ｂ）を用いて説明する。
左右固定機構２００はクランプ２０１、このクランプ２０１を左右方向に移動させるためのエアシリンダ２０２等から概略構成される。なお、符号２０３は回路基板搬送中に回路基板１０５を搬送方向に案内するための基板ガイドを示す。
クランプ２０１及び基板ガイド２０３は、上述のように一定の間隔を空けた２つのストッパ１０３ａ間に配設されている。
そして、回路基板１０５が上下固定機構１００により上下方向に固定された状態で、エアシリンダ２０２を駆動し、複数個のクランプ２０１を同時に右方側に移動させる。
【０００６】
クランプ２０１を回路基板１０５の左側面に当接した状態で回路基板１０５を右方向側に移動させ、回路基板１０５の右側面が、右側の基板ガイド２０３に当接する位置で停止する。
この状態で、回路基板１０５は、クランプ２０１と右側の基板ガイド２０３によって左右方向から挟むようにして位置決めされる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の上下固定機構１００によると、回路基板１０５が、例えば、フレキシブル回路基板などの、柔軟性や可撓性を有している場合、回路基板１０５を上下方向に固定した状態において、バックアップピン１０２により上向きの力が加わり、回路基板１０５が変形してしまうおそれがある。
【０００８】
また、上述の左右固定機構２００によると、２つのストッパ１０３ａ間にクランプ２０１と基板ガイド２０３とを配設する必要があることから、クランプ２０１を小さい形状にせざるを得ず、回路基板１０５を左右方向に固定した状態において、回路基板１０５に対し局部的に力がかかり、変形してしまうおそれがある。
【０００９】
本発明の課題は、上述の問題を考慮し、基板の種類によらず確実な基板の固定が可能な基板搬送装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、請求項１記載の基板搬送装置（３０）は、搬送経路に沿って基板（回路基板１２）を搬送するとともに前記搬送経路上の所定位置で前記基板を固定する基板搬送装置であって、前記搬送経路の搬送方向に向って左右の側縁部にそれぞれ前記基板の側縁部を下から支持して搬送する搬送手段（４０）が設けられ、前記搬送手段上に、前記基板の上方への移動を規制する上昇規制部材（５１）が前記左右の側縁部に各々設けられ、前記所定位置で前記基板を下から支持する前記搬送手段の少なくとも一部と前記上昇規制部材の所定位置に対応する少なくとも一部とが相対的に接離する方向に移動可能とされ、前記搬送手段の少なくとも一部と前記上昇規制部材の少なくとも一部との間に前記基板の両側縁部を挟むことにより前記基板が所定位置で固定され、前記基板の左右への移動を規制して該基板を搬送方向に沿って案内する左右規制部材（６１１、６１２）が左右それぞれの前記搬送手段上に設けられるとともに、前記左右規制部材と、前記上昇規制部材とが互いに上下に重ならない位置に設けられ、前記左右規制部材の少なくとも一部が前記搬送手段の少なくとも一部と一体で、かつ、前記上昇規制部材に対して相対的に、上下に移動自在とされていることを特徴とする。
【００１１】
請求項１記載の基板搬送装置によれば、基板の側縁部を下から支持して搬送する搬送手段の少なくとも一部と、搬送手段上にある上昇規制部材とで基板を挟んで固定しているので、下から基板を押える搬送手段の少なくとも一部と、上から基板を押える上昇規制部材の少なくとも一部との位置が上下に重なる。したがって、従来のように上から押える位置と下から押える位置とが上下に重ならないことにより、基板を挟んで固定した際に基板が反るように力がかかるのを防止することができる。
また、搬送手段と上昇規制部材は、部品が搭載される可能性がない基板の側縁部を挟むので、どのような基板でも問題なく挟持して固定することができる。
【００１３】
また、請求項１記載の基板搬送装置によれば、基板の左右への移動を規制して該基板を搬送方向に沿って案内する左右規制部材が、上昇規制部材と上下に重ならない位置に配置されるとともに、左右規制部材が前記搬送手段の少なくとも一部と一体で、かつ、前記上昇規制部材に対して相対的に、上下に移動自在とされているので、搬送手段上に左右規制部材が存在しても、左右規制部材が邪魔になることなく、上昇規制部材と搬送手段との間に基板を挟むことが可能である。
なお、左右規制部材と上昇規制部材とは、例えば、上下に重ならないように交互に設けられていることが好ましい。
【００１４】
請求項２記載の基板搬送装置は、請求項１記載の基板搬送装置において、前記搬送手段が無端ベルト（４５）を備えたベルトコンベア（４２）とされるとともに、前記無端ベルトの前記搬送経路上の所定位置に配置された基板の下面に当接する部分と、この部分の上に設けられた前記左右規制部材としての上下動左右規制部材とを前記上昇規制部材に対して上下動自在に支持する上下動支持部材（５２）が設けられ、前記無端ベルトの前記上下動支持部材に支持されて上下動する部分の搬送方向の前側と後側との上に設けられた前記左右規制部材としての前部左右規制部材及び後部左右規制部材をそれぞれ支持する連動支持部材（６３）が設けられ、前記上下動支持部材が上昇した場合に該上下動支持部材に連動して前記連動支持部材が、前記前部左右規制部材及び後部左右規制部材の前記上下動左右規制部材側端部が前記上下動左右規制部材に対応して高くなるように前記前部左右規制部材及び後部左右規制部材を斜めに支持することを特徴とする。
【００１５】
請求項２記載の基板搬送装置によれば、請求項１と同様の効果を得られると共に、搬送手段となるベルトコンベアの無端ベルトの所定位置に対応する部分を上昇させることにより、無端ベルトと上昇規制部材とで基板を挟む構成とし、かつ、無端ベルト上には基板の搬送を案内する左右規制部材があるとともに、無端ベルトの上昇する部分に対応する上下動左右規制部材だけが上昇し、その前後の前部及び後部左右規制部材は上昇しないものとした場合に、無端ベルトの所定位置に対応する部分を上昇させると、その前後において、無端ベルトの上昇が前部及び後部左右規制部材により阻止されるために、無端ベルトの上昇させられ部分の前後の部分は、前部及び後部左右規制部材の端部に接触するとともに、局部的に大きな延びが生じるように力がかかってしまい、無端ベルトにダメージが生じる。
しかし、上記構成によれば、無端ベルトの上下動支持部材に支持される部分が上昇した際に、前部及び後部左右規制部材が、連動支持部材により無端ベルトの上昇した側が高くなるように斜めに支持されるので、無端ベルトが前部及び後部左右規制部材の端部に接触するのを防止することが可能となる。さらに、無端ベルトの連動支持部材に対応する部分全体に対して延びるように力が作用し、無端ベルトが前部及び後部左右規制部材の端部に接触して局部的に力がかかった場合に比較して、無端ベルトへのダメージが大幅に減少し、無端ベルトの耐用期間の減少を防止することができる。
【００１６】
請求項３記載の基板搬送装置は、請求項１または２記載の基板搬送装置において、左右の前記搬送手段のそれぞれの直上に設けられる前記左右規制部材のうちの少なくとも一方が、少なくとも前記所定位置において、前記左右規制部材同士を相対的に近づける方向と遠ざかる方向とに移動自在とされ、前記所定位置で前記基板を固定する際に、前記左右規制部材が、前記基板を左右から挟んで前記基板の搬送方向に直交する方向に沿った位置を決めることを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の基板搬送装置によれば、請求項１または２と同様の効果を得られると共に、基板の搬送を案内する左右規制部材が基板を位置決めするために基板を挟む構成となっているので、基板の搬送を案内する部材と、基板を挟んで位置決めする部材とを別々に設けた場合に比較して、基板を位置決めする際に、簡単な構成で容易に基板を広い範囲で挟むことができる。
したがって、この基板搬送装置によれば、基板を狭い範囲で局部的に挟むことにより、基板に局部的に力がかかるような事態を簡単な構成で防止することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる基板搬送装置３０を一般的な電子部品装着装置に適用した場合について説明する。
図１に示すように、電子部品装着装置１０は、電子部品などを備える電子部品供給手段１１（テープフィーダ）、電子部品を真空吸着して回路基板１２上の所定位置に装着する吸着ノズル１３、回路基板１２を搬送するための基板搬送装置３０、基板搬送装置３０に対して直角に、かつ、基板搬送装置３０を跨ぐようにして設けられる二本の支持梁１４、Ｙ方向へ移動自在となるように二本の支持梁１４間に架け渡されるビーム１５、該ビーム１５の長さ方向に移動自在に取り付けられ、前記吸着ノズル１３を支持すると共に、該吸着ノズル１３を上下動及び回動させるヘッド部１６、前記ビーム１５のＹ方向への移動や、ヘッド部１６のＸ方向への移動のために回転型モータ１７やタイミングベルト１８等からなる駆動手段１９、ヘッド部１６の位置を検出するための位置検出手段２０、駆動手段１９の駆動を制御する制御手段（図示せず）等から概略構成される。なお、電子部品装着装置自体については周知であるため説明を省略し、以下、本発明にかかる基板搬送装置３０についておもに説明する。
【００２１】
図２、図３に示すように、基板搬送装置３０は搬送手段４０、上下固定手段５０、連動支持部材６３を備える。
搬送手段４０は、回路基板１２を搬送するために設けられ、搬送レール４１、ベルトコンベヤ４２、回転型モータ４３等から概略構成される。
搬送レール４１は、搬送経路の左右の側縁部に配設され、回路基板１２の左右側縁部分を下面側から支持するために設けられる。
搬送レール４１は、電子部品装着装置１０に固着される略矩形状の板体である。搬送レール４１の内側（搬送経路側）の前後両端部分には、プーリ４４及び後述する連動支持部材６３、上昇規制部材５１、直動ガイド５６が取り付けられる。
【００２２】
プーリ４４は、搬送レール４１に複数個取り付けられ、各プーリ４４は、基板搬送面に直交する平面内で回転可能となっており、これらプーリ４４に無端ベルト４５が掛け回されて、ベルトコンベヤ４２の一部を構成する。
そして、回転型モータ４３を駆動させることにより、モータの回転がモータ用プーリ４３ａを介して無端ベルト４５に伝えられ、無端ベルト４５が回転する。
なお、無端ベルト４５は、その内周面の一部において、後述する上下固定手段５０が備える上下動支持部材５２のベルト支持部５２ｂにより支持され、下方側への撓みを抑制されている。
【００２３】
上下固定手段５０は、所定位置において回路基板１２の上下方向の移動を規制する、即ち回路基板１２を上下方向に固定するために設けられ、上昇規制部材５１、上下動支持部材５２、上下動プレート５３などから概略構成される。
上昇規制部材５１は、回路基板１２を上下方向に固定する際に、回路基板１２の上面に当接し、回路基板１２の上方への移動を規制するために設けられる側面視略Ｌ字状の部材である。なお、上昇規制部材５１は、回路基板１２の搬送時に、回路基板１２の飛び跳ねを防止する機能を有する。
上昇規制部材５１は、各搬送レール４１の上縁部分において、搬送路側に延出した状態で、一定の間隔を空けて複数個配設され、この状態で、上昇規制部材５１の当接面５１ａは、回路基板１２の左右側縁部の一部を覆っている。
上下動支持部材５２は、前記搬送手段４０の一部を構成すると共に、回路基板１２を載置した状態で上下方向へ移動し、この上下動支持部材５２と上昇規制部材５１とで回路基板１２の上下両面を挟持するために設けられる略矩形状の板体である。
【００２４】
上下動支持部材５２の上縁部分には、上述したベルト支持部５２ｂが複数個配設されており、これらベルト支持部５２ｂは、上下動支持部材５２が上側に移動した際に、前記上昇規制部材５１の直下に位置するように一定の間隔をあけて配設されている。
上下動支持部材５２には開口５２ｃが設けられ、この開口５２ｃの内部にはガイドピン５５が配設される。そして、前記搬送レール４１には直動ガイド５６が配設され、ガイドピン５５が直動ガイド５６の開口部５６ａ内を摺動することにより、上下動支持部材５２が上下方向に正確に案内されることになる。
また、上下動支持部材５２の左右両端部分にはそれぞれピン５７が設けられる。そして、後述する連動支持部材６３の端部に設けられた穴６３ｂが、このピン５７に嵌合することで、上下動支持部材５２と連動支持部材６３とが回動可能に連結されることになる。
【００２５】
上下動プレート５３は、前記上下動支持部材５２を上下動させるために使用されるものであり、回路基板１２搬送面に対して平行かつ下方側に配設される矩形状の板体である。
上下動プレート５３の下方側には駆動装置（図示せず。）が配設されており、この駆動装置により、上下動プレート５３が上下動可能となっている。また、上下動プレート５３の上面には複数の補助部材５４が配設されている。
駆動手段を駆動し、上下動プレート５３を上方側に移動させていくと、上下動プレート５３の上面が上下動支持部材５２の下面に設けられている突出部５２ａ（図３を参照）に当接し、この状態からさらに上下動プレート５３を上昇させることで、上下動支持部材５２を上方に移動させることができる。
なお、上下動支持部材５２を上下動させるための駆動装置としては、シリンダやラックとピニオンの組合せなど、周知の駆動装置を用いるものとする。
【００２６】
上下固定手段５０がこのような構造を備えることにより、ベルト支持部５２ｂに対して上方側に無端ベルト４５、回路基板１２、上昇規制部材５１の順に位置することになる。そして、上下動支持部材５２の上方側への移動に伴い、無端ベルト４５と共に回路基板１２が上方へ移動し、最終的に回路基板１２上面が上昇規制部材５１の当接面５１ａに当接することで回路基板１２が上下方向に固定されることになる。この状態において、補助部材５４の上端部分は、回路基板１２の下面に当接するように調節されており、補助部材５４が、回路基板１２下面を補助的に支持することになる。
なお、無端ベルト４５は例えば、ゴムなどの弾性、延性を有する部材からなるので、回路基板１２を固定した状態においても、無端ベルト４５に過大な負荷がかかることはない。
【００２７】
連動支持部材６３は、略矩形状の板体であり、上述のように、その一方の端部において、搬送レール４１の前後側の両端部分それぞれに、基板搬送面に直交する平面内で回動可能に軸支される。
このように、連動支持部材６３の一方の端部が搬送レール４１に軸支され、他方の端部が上下動支持部材５２に連結されていることから、連動支持部材６３は上下動支持部材５２の上方への移動に従って、一方の端部を中心とした円弧状に回動する。また、連動支持部材６３の上縁部分には、左右規制部材６３ａが設けられている。
【００２８】
左右規制部材６３ａは、前記連動支持部材６３の上縁部分において、搬送経路の内側に延出して設けられる側面視略Ｌ字状の板体である。なお、搬送レール４１の前方側に設けられる左右規制部材６３ａを前部左右規制部材６３ａとし、搬送レール４１の後方側に設けられる左右規制部材６３ａを後部左右規制部材６３ａとする。
前部左右規制部材６３ａ及び後部左右規制部材６３ａは、プーリ４４に掛けられた無端ベルト４５の左側面及び上面の一部を覆うように配設されることになり、無端ベルト４５に載置された状態で搬送される回路基板１２を搬送方向に案内すると共に、回路基板１２の飛び跳ねや、無端ベルト４５の上方側への撓みを抑制する機能を有する。
【００２９】
本実施の形態で示した基板搬送装置３０によれば、搬送手段４０の一部を構成する前記上下動支持部材５２のベルト支持部５２ｂと、搬送手段４０の直上にある上昇規制部材５１とで回路基板１２を挟んで固定している。つまりベルト支持部５２ｂと、上昇規制部材５１が上下に重なる。したがって、従来のように上から押える位置と下から押える位置とが上下に重ならないので、基板を挟んで固定した際に基板が反るように力がかかるのを防止することができる。
また、ベルト支持部５２ｂと上昇規制部材５１は、部品が搭載される可能性がない回路基板１２の左右側縁部を挟むので、どのような回路基板でも問題なく挟持して固定することができる。
なお、本実施の形態においては、無端ベルト４５のうち、回路基板１２の下面側に位置する部分のみを上昇させるものとしたが、これに限らず、例えば図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、上下動支持部材５２に、ベルトコンベヤ４２を構成する複数のプーリ、無端ベルト４５等を取り付け、上下動支持部材５２の上昇に伴い、ベルトコンベヤ４２全体が上昇する構造としても良い。このような構造によれば、連動支持部材６３が必要なくなり、基板搬送装置３０の構造を簡易なものにできる。
【００３０】
また、上述の基板搬送装置３０に、以下に述べる左右規制手段６０を加えても良い。なお、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、この左右規制手段６０を備える基板搬送装置を基板搬送装置３１とし、図５において、上述の基板搬送装置３０と同一の構成となる部分については、同一の符号を用いるものとする。
【００３１】
左右規制手段６０は、回路基板搬送中において、回路基板１２を搬送方向に案内し、また、回路基板固定時において、回路基板１２の左右方向の位置決めを行うために設けられる。
左右規制手段６０は、上下動左右規制部材６１１、６１２及びこの上下動左右規制部材６１１を移動させる駆動手段６２等から概略構成される。
上下動左右規制部材６１１、６１２は、所定位置において回路基板１２の左右方向への移動を規制する、即ち左右方向に位置決めするために設けられる。
上下動左右規制部材６１１、６１２は、搬送経路左右両側の各上下動支持部材５２に配設され、上下動支持部材５２と共に上下動する部材である。
【００３２】
２つの上下動支持部材５２のうちいずれか一方側（図５では左側）には、ピストンなどの駆動手段６２により左右方向に移動可能な上下動左右規制部材６１１が配設され、他方側には、上下動支持部材５２の上面に固着される上下動左右規制部材６１２が配設される。
これら上下動左右規制部材６１１、６１２は、上下動支持部材５２が上昇位置にある場合に、前記上昇規制部材５１の間に位置するように取り付けられる略矩形状の板体である。
上下動左右規制部材６１１は、回路基板１２を左右方向に位置決めする際に、回路基板１２の左側面に当接した状態で、右側へ移動することにより、回路基板１２の右側面を上下動左右規制部材６１２の内側面に当接させることができると共に、回路基板搬送中には、回路基板１２を搬送方向に案内することができる。
【００３３】
まず、回路基板１２の位置決めを行うには、駆動手段６２を駆動し、複数個の上下動左右規制部材６１１を同時に右側に移動させる。
そして、上下動左右規制部材６１１が回路基板１２の左側面に当接した状態から、さらに上下動左右規制部材６１１を移動させることで回路基板１２を右側に移動させる。そして、回路基板１２の右側面が、上下動左右規制部材６１２の内側面６１２ａに当接する位置で上下動左右規制部材６１１を停止する。
このようにして、回路基板１２は、上下動左右規制部材６１１、６１２によって左右方向から挟むようにして位置決めされる。なお、上下動左右規制部材６１２を上下動左右規制部材６１１と同様に、左右方向に移動可能な構造としても良い。
【００３４】
そして、回路基板搬送中は、上下動左右規制部材６１１、６１２の内側面６１１ａ、６１２ａは、前記無端ベルト４５の上方に位置しており、搬送手段４０に載置された状態で搬送される回路基板１２の搬送方向への移動を案内することになる。
【００３５】
上述のような構造を備える基板搬送装置３１によれば、回路基板１２の左右への移動を規制して該回路基板１２を搬送方向に沿って案内する上下動左右規制部材６１１、６１２が、上昇規制部材５１と上下に重ならない位置に配置されるとともに、上下動左右規制部材６１１、６１２が前記上下動支持部材５２と一体で、かつ、前記上昇規制部材５１に対して上下に移動自在とされているので、搬送手段４０の直上に上下動左右規制部材６１１、６１２が存在しても、上下動左右規制部材６１１、６１２が邪魔になることなく、上昇規制部材５１と搬送手段４０との間に基板を挟むことが可能である。
【００３６】
また、上下動支持部材５２のベルト支持部５２ｂを上昇させることにより、ベルト支持部５２ｂの上方に位置する無端ベルト４５と上昇規制部材５１とで回路基板１２を挟む構成とし、かつ、無端ベルト４５上には回路基板１２の搬送を案内する上下動左右規制部材６１１、６１２があるとともに、上下動左右規制部材６１１、６１２は上下動支持部材５２と共に上昇し、その前後の前部及び後部左右規制部材６３ａは上昇しないものとした場合に、無端ベルト４５を上昇させると、その前後において、無端ベルト４５の上昇が前部及び後部左右規制部材６３ａにより阻止されるために、無端ベルト４５の上昇させられた部分の前後の部分は、前部及び後部左右規制部材６３ａの端部に接触するとともに、局部的に大きな延びが生じるように力がかかってしまい、無端ベルト４５にダメージが生じる。
【００３７】
しかし、上述のように、連動支持部材６３を備えた基板搬送装置３０によれば、無端ベルト４５の上下動支持部材５２に支持される部分が上昇した際に、前部及び後部左右規制部材６３ａが、連動支持部材６３により無端ベルト４５の上昇した側が高くなるように斜めに支持されるので、無端ベルト４５が前部及び後部左右規制部材６３ａの端部に接触するのを防止することが可能となり、無端ベルト４５の連動支持部材６３に対応する部分全体に対して延びるように力が作用し、無端ベルト４５が前部及び後部左右規制部材６３ａの端部に接触して局部的に力がかかった場合に比較して、無端ベルト４５へのダメージが大幅に減少し、無端ベルト４５の耐用期間の減少を防止することができる。
また、上下動左右規制部材６１１、６１２が回路基板１２を位置決めするために回路基板１２を挟む構成となっているので、回路基板１２の搬送を案内する部材と、回路基板１２を挟んで位置決めする部材とを別々に設けた場合に比較して、回路基板１２を位置決めする際に、簡単な構成で容易に基板を広い範囲で挟むことができる。
したがって、回路基板１２を狭い範囲で局部的に挟むことにより、回路基板１２に局部的に力がかかるような事態を簡単な構成で防止することができる。
【００３８】
なお、上述の基板搬送装置３１においては、左右規制手段６０の上下動左右規制部材６１１、６１２を上下動支持部材５２と一体に上下動するものとしたが、これに限らず、例えば、上下動左右規制部材６１１、６１２を搬送レール４１側に設けると共に、その上下方向の位置を、固定された状態の回路基板１２の高さに対応する位置としても良い。このような構造とすると、左右規制手段６０の構造を簡易なものにできる。
【００３９】
また、回路基板１２を上下方向に固定するための上下固定手段として、無端ベルト４５の一部を上昇させる上下動支持部材５２を備えた上下固定手段５０を用いるものとしたが、これに限らず、例えば、回路基板の固定装置としては、周知の装置（例えば、回路基板１２の下面をバックアップピンで押し上げ、回路基板１２の上面側に設けられた部材で挟んで固定する装置など）を用いるものとし、回路基板１２の左右方向の位置決め装置として本実施の形態で示した左右規制手段６０を用いるものとしても良い。
また、各上下動支持部材５２の上下動を上下動プレート５３を利用して同時に行うものとしたが、これに限らず、各上下動支持部材５２を上下動させるためのシリンダなどを上下動支持部材５２それぞれに対して別途設けるものとしても良い。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１記載の基板搬送装置によれば、基板の側縁部を下から支持して搬送する搬送手段の少なくとも一部と、搬送手段上にある上昇規制部材とで基板を挟んで固定しているので、従来のように上から押える位置と下から押える位置とが上下に重ならないことにより、基板を挟んで固定した際に基板が反るように力がかかるのを防止することができる。
また、搬送手段と上昇規制部材は、部品が搭載される可能性がない基板の側縁部を挟むので、どのような基板でも問題なく挟持して固定することができる。
【００４１】
また、請求項１記載の基板搬送装置によれば、基板の左右への移動を規制して該基板を搬送方向に沿って案内する左右規制部材が、上昇規制部材と上下に重ならない位置に配置されるとともに、左右規制部材が前記搬送手段の少なくとも一部と一体で、かつ、前記上昇規制部材に対して相対的に、上下に移動自在とされているので、搬送手段上に左右規制部材が存在しても、左右規制部材が邪魔になることなく、上昇規制部材と搬送手段との間に基板を挟むことが可能である。
【００４２】
請求項２記載の基板搬送装置によれば、請求項１と同様の効果を得られると共に、無端ベルトの上下動支持部材に支持される部分が上昇した際に、前部及び後部左右規制部材が、連動支持部材により無端ベルトの上昇した側が高くなるように斜めに支持されるので、無端ベルトが前部及び後部左右規制部材の端部に接触するのを防止することが可能となる。さらに、無端ベルトの連動支持部材に対応する部分全体に対して延びるように力が作用し、無端ベルトが前部及び後部左右規制部材の端部に接触して局部的に力がかかった場合に比較して、無端ベルトへのダメージが大幅に減少し、無端ベルトの耐用期間の減少を防止することができる。
【００４３】
請求項３記載の基板搬送装置によれば、請求項１または２と同様の効果を得られると共に、基板の搬送を案内する左右規制部材が基板を位置決めするために基板を挟む構成となっているので、基板の搬送を案内する部材と、基板を挟んで位置決めする部材とを別々に設けた場合に比較して、基板を位置決めする際に、簡単な構成で容易に基板を広い範囲で挟むことができる。
したがって、この基板搬送装置によれば、基板を狭い範囲で局部的に挟むことにより、基板に局部的に力がかかるような事態を簡単な構成で防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態にかかる電子部品装着装置を示す要部斜視図である。
【図２】基板搬送装置の構造を示す要部斜視図である。
【図３】基板搬送装置の要部拡大図である。
【図４】基板搬送装置の横断面図（Ａ）及び（Ｂ）である。
【図５】基板搬送装置の構造を示す要部斜視図（Ａ）及び要部拡大図（Ｂ）である。
【図６】従来の基板搬送装置の横断面図（Ａ）及び（Ｂ）である。
【図７】従来の基板搬送装置の構造を示す要部斜視図（Ａ）及び要部拡大図（Ｂ）である。
【符号の説明】
１２    基板（回路基板）
３０    基板搬送装置
４０    搬送手段
４２    ベルトコンベア
４５    無端ベルト
５１    上昇規制部材
５２    上下動支持部材
６１１  ６１２    左右規制部材
６３    連動支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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