(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の基体および環状のゴム体が一体化された環状部材の成形方法において、
前記ゴム体は第１ゴム体および第２ゴム体を含み、リボン状ゴム材を支持部材上で巻回して環状の前記第１ゴム体を成形する第１成形工程と、リボン状ゴム材を前記基体上で巻回して環状の前記第２ゴム体を成形する第２成形工程と、前記第１成形工程後に前記基体および前記第２ゴム体を前記支持部材上の前記第１ゴム体と一体化する一体化工程と、を含むことを特徴とする環状部材の成形方法。
【請求項２】
前記基体を前記支持部材上で前記第１ゴム体と一体化した後、前記第２成形工程での前記第２ゴム体の成形の過程で前記第２ゴム体を前記支持部材上で前記第１ゴム体と一体化することを特徴とする請求項１記載の環状部材の成形方法。
【請求項３】
前記基体上で前記第２ゴム体が成形された後、前記一体化工程が行われることを特徴とする請求項１記載の環状部材の成形方法。
【請求項４】
前記第１成形工程では、前記支持部材上にリボン状ゴム材を巻回して成形された第１スキムゴム体上に前記第１ゴム体が成形され、前記第２成形工程では、内周面に第２スキムゴム体がリボン状ゴム材を巻回して成形された前記基体の外周面に前記第２ゴム体が成形され、前記一体化工程の後に前記第２ゴム体上にリボン状ゴム材を巻回して第３スキムゴム体を成形することを特徴とする請求項２または３記載の環状部材の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状の基体および環状のゴム体が一体化された環状部材およびその成形方法に関し、該環状部材は、例えば空気入りタイヤに使用される、ビードコアおよびスティフナが一体化されたビードコア組立体である。
【背景技術】
【０００２】
環状の基体および環状のゴム体が一体化された環状部材として、例えば空気入りタイヤに備えられるビードコアおよびスティフナが一体化されて成形されたビードコア組立体がある。そして、該ビードコア組立体は、未加硫のリボン状ゴム材を巻回し、積層して成形される。例えば、特許文献１に開示された技術では、射出成形機のノズルから供給された線状ゴム体が、ビードコアが載置された成形ディスクに渦巻き状に複数層積層されて、ビードコアに付着したビードフィラ（スティフナに相当）が成形される。また、特許文献２に開示された技術では、押出し成形手段から押し出されたエラストマ材料のストリップが、ビードコアが支持された支持表面に環状に貼り付けられて、ビードコアに結合されたビードエイペックス（スティフナに相当）が成形される。
【特許文献１】特開平１１−１０５１５５号公報
【特許文献２】特開２００４−１６１０００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ビードコアが支持部材（特許文献１の成形ディスクまたは特許文献２の支持表面が相当）に支持されている状態で、支持部材にリボン状ゴム材（特許文献１の線状ゴム体または特許文献２のストリップが相当）が供給されて、ビードコア組立体が成形される場合、例えば六角形の断面形状を有するビードコアのように、ビードコアの形状によっては、リボン状ゴム材を排出するゴム材供給装置のヘッド部がビードコアおよび支持部材と干渉するために、ビードコアと支持部材との間の狭い空隙にリボン状ゴム材を供給することができないことから、図６に示されるように、支持部材ｄ上で空隙ｅがある状態でビードコアｂとスティフナｃとが一体化されてビードコア組立体ａが成形される。しかしながら、タイヤ製造の過程では、ビードコアに対してスティフナを屈曲させることがあり、そのような場合にビードコアからスティフナが剥離するのを防止するためには、このような空隙をなくして、ビードコアとスティフナとの結合力を高めることが望ましい。また、空隙の存在により、加硫工程においてビードコアとスティフナとの位置関係が変化しやすくなるため、完成したタイヤのユニフォーミティを低下させる原因になる。
【０００４】
また、ビードコア、スティフナと接し、プライとゴムとの接着性を高めるために、ビードコアおよびスティフナをスキムゴム体で覆う場合に、従来ではシート状ゴム材を貼り付けていたため、手間がかかる難点があり、スキムゴム体を備えるビードコア組立体の成形工程には改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、請求項１〜４記載の発明は、基体およびゴム体が一体化された環状部材の成形方法において、基体の形状に関わらず基体とゴム体との結合力が高められた環状部材の成形を容易にすることを目的とする。そして、請求項４記載の発明は、さらに、スキムゴム体を備える環状部材の生産性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、環状の基体および環状のゴム体が一体化された環状部材の成形方法において、前記ゴム体は第１ゴム体および第２ゴム体を含み、リボン状ゴム材を支持部材上で巻回して環状の前記第１ゴム体を成形する第１成形工程と、リボン状ゴム材を前記基体上で巻回して環状の前記第２ゴム体を成形する第２成形工程と、前記第１成形工程後に前記基体および前記第２ゴム体を前記支持部材上の前記第１ゴム体と一体化する一体化工程と、を含む環状部材の成形方法である。
これによれば、第１ゴム体は、基体および第２ゴム体がない状態で支持部材上に成形されるので、リボン状ゴム材を供給するゴム材供給装置は、基体および支持部材との干渉なしに第１ゴム体を成形できる。そして、第１ゴム体を、基体および第２ゴム体の形状に対応させて、一体化により基体および第２ゴム体との間に空隙を形成することがない形状および位置に成形することで、巻回されたリボン状ゴム材により、基体において、少なくとも第１ゴム体との間に空隙を形成することがないゴム体が簡単に成形される。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の環状部材の成形方法において、前記基体を前記支持部材上で前記第１ゴム体と一体化した後、前記第２成形工程での前記第２ゴム体の成形の過程で前記第２ゴム体を前記支持部材上で前記第１ゴム体と一体化するものである。
これによれば、第２ゴム体は、第１ゴム体が成形され支持部材上で成形されるので、第２ゴム体を成形するための別個の成形装置が不要になる。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の環状部材の成形方法において、前記基体上で前記第２ゴム体が成形された後、前記一体化工程が行われるものである。
これによれば、第１ゴム体が支持部材に成形されるのを待つことなく、基体上に第２ゴム体を成形できるので、第１ゴム体および第２ゴム体の成形を並行して行うことができる。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の環状部材の成形方法において、前記第１成形工程では、前記支持部材上にリボン状ゴム材を巻回して成形された第１スキムゴム体上に前記第１ゴム体が成形され、前記第２成形工程では、内周面に第２スキムゴム体がリボン状ゴム材を巻回して成形された前記基体の外周面に前記第２ゴム体が成形され、前記一体化工程の後に前記第２ゴム体上にリボン状ゴム材を巻回して第３スキムゴム体を成形するものである。
これによれば、環状部材を覆うスキムゴム体を、リボン状ゴム材を巻回することにより成形できる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、次の効果が奏される。すなわち、基体および第２ゴム体と一体化される第１ゴム体は、第２ゴム体がない状態で支持部材上に成形され、しかも第１，第２ゴム体はリボン状ゴム材を巻回することにより成形されるので、基体の形状に関わらず基体とゴム体との結合力が高められた環状部材の成形を容易にすることができる。
請求項２記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、第１ゴム体が成形される成形装置により第２ゴム体が成形されるので、コンパクトな装置で環状部材を成形できる。
請求項３記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、ゴム体および第２ゴム体の成形を並行して行うことができるので、生産性の向上に寄与する。
請求項４記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、スキムゴム体を巻回することにより成形できるので、スキムゴム体を備える環状部材の生産性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図１〜図５を参照して説明する。
図１〜図３は本発明の第１実施形態を説明するための図である。
図１を参照すると、ゴムを主体に形成された空気入りタイヤ１は、本発明が適用された成形方法により成形されたビードコア組立体Ｂ（図２，図３参照）が加硫工程で加硫されて形成されたビードコア６およびスティフナ７を備える。タイヤ１は、ホイールのリム８に嵌合する１対のビード部２と、路面に接触するトレッド部３と、各ビード部２からタイヤ１の径方向外方に延びてトレッド部３に連なる１対のサイドウォール部４とを備える。トロイド状のカーカス５は、トレッド部３およびサイドウォール部４を経て、ビードコア６およびスティフナ７の周囲を内側から外側へと折り返して径方向外方に巻き上げるように設けられる。
【００１３】
タイヤ１をリム８に固定する円環状のビードコア６およびゴムからなる円環状のスティフナ７は、密着して一体化した状態で、カーカス５の折返し部５ａに囲まれてビード部２内に埋設されている。ビードコア６の横断面形状は、この実施形態では六角形であるが、四角形など六角形以外の多角形であってもよく、また真円や楕円などを含む円形であってもよい。
【００１４】
以下、ビードコア組立体Ｂの成形方法について説明する。
図２を参照すると、ビードコア組立体Ｂを成形する成形装置10は、環状の基体としてのビードコア６および環状のゴム体としての未加硫のスティフナ７を支持する支持部材11と、支持部材11をその回転軸線Ｌ１を中心に回転駆動する駆動装置としてのサーボモータ12と、未加硫のスティフナ７を支持部材11上およびビードコア６上で成形するために未加硫のリボン状ゴム材Ｒを供給するゴム材供給装置20とを備える。
【００１５】
支持部材11は、サーボモータ12により回転駆動される回転台13と一体に回転する環状の支持ディスク11ａと、ビードコア６を固定状態で支持すると共に支持ディスク11ａと一体に回転可能な支持リム11ｂとを備える。円筒状の支持リム11ｂは周方向に分割された複数の弧状の可動片を備え、該可動片は支持ディスク11ａに対して回転軸線Ｌ１の径方向に移動可能である。そして、前記可動片がアクチュエータ14により駆動されて径方向外方に移動することで、ビードコア６は回転軸線Ｌ１を中心にして支持ディスク11ａと一体回転するように支持リム11ｂに支持され、前記可動片が径方向内方に移動する（図２（Ａ）に二点鎖線で示される。）ことにより、支持リム11ｂによるビードコア６の支持が解除される。
【００１６】
ゴム材供給装置20は、流動性が高い高温の未加硫のゴムを押し出す押出機21と、押出機21から連続的に押し出されたゴムを長尺ゴム材であるリボン状ゴム材Ｒに成形して排出するヘッド部22と、押出機21からのゴムをヘッド部22に導く可撓性の導管23と、支持部材11に対するヘッド部22の位置を変更する操作部24とを備える。
【００１７】
ヘッド部22は、導管23が接続されてゴムを連続的に排出する排出部22ａと、排出部22ａから排出されたゴムをリボン状ゴム材Ｒに成形してビードコア６や支持ディスク11ａに貼り付ける貼付け部としての貼付けローラ22ｂとから構成される。貼付けローラ22ｂは、例えばヘッド部22に設けられるモータ等の駆動手段（図示されず）により回転駆動される１対のローラから構成され、該１対のローラにより形成される開口を通過することで、該開口により決まる断面形状を有するゴム材Ｒが成形される。
【００１８】
ゴム材Ｒの断面形状は、３角形から１０角形の多角形、真円や楕円などを含む円形などのいずれの形状であってもよい。また、ゴム材Ｒの幅は１．０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲にあり、ゴム材Ｒの厚みまたは外径は０．２ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲である。
【００１９】
操作部24は、回転軸線Ｌ１に直交する平面上の揺動中心線Ｌ３を中心に揺動可能にヘッド部22を支持するアーム24ａと、アーム24ａを軸線方向（支持部材11の回転軸線Ｌ１に平行な方向）に平行に往復運動させるシリンダ24ｂと、シリンダ24ｂを回転軸線Ｌ１の径方向に移動可能に支持する支持台24ｃとを備える。ヘッド部22がアーム24ａに設けられるアクチュエータ（図示されず）により駆動されて揺動することにより支持ディスク11ａに対するヘッド部22の向きが変更され、シリンダ24ｂがアーム24ａを移動させることにより支持ディスク11ａに対する軸線方向でのヘッド部22の位置が変更され、シリンダ24ｂが支持台24上で移動することにより支持ディスク11ａに対する径方向でのヘッド部22の位置が変更される。
なお、サーボモータ12、ヘッド部22、操作部24などの動作は、制御装置（図示されず）により制御される。
【００２０】
以下、図３を参照して、ビードコア組立体Ｂを成形するための各工程を説明する。
図３（Ａ）を参照すると、第１形成工程では、サーボモータ12（図３（Ａ）参照）により駆動されて回転する支持ディスク11ａの成形面Ｋ上の所定位置に、ヘッド部22の貼付けローラ22ｂ（図２（Ｂ）参照）から供給されたゴム材Ｒが、１層毎に渦巻き状に複数回巻回されつつ、軸線方向に順次積層されることにより、円環状の第１ゴム体31が成形面Ｋに付着して成形される（図３（Ｅ）参照）。このとき、ビードコア６（図２（Ｂ）参照）は、支持リム11ｂに支持されていないので、径方向および軸線方向でのヘッド部22の移動がビードコア６により制約されることがない。
なお、軸線方向とは回転軸線Ｌ１の方向であり、実施形態において、回転軸線Ｌ１はビードコア組立体Ｂの中心軸線Ｌ２およびタイヤ１の中心軸線に一致する。また、横断面とは回転軸線Ｌ１を含む平面での断面である。
【００２１】
第１成形工程の後に、図３（Ｂ）に示されるように、拡径した支持リム11ｂに固定状態で支持されたビードコア６が、支持ディスク11ａに付着している第１ゴム体31に押し付けられる。そして、この押付け工程により、第１ゴム体31がビードコア６に全面的に付着して、ビードコア６を第１ゴム体31と一体化する第１一体化工程が行われる。
【００２２】
図３（Ｆ）を併せて参照すると、ビードコア６におけるスティフナ７の付着面としての外周面Ｔは、ビードコア６の横断面において、中心軸線Ｌ２（図２（Ｂ）参照）に直交する平面Ｈから鋭角の角度θ１で傾斜する軸線方向での一端部Ｔａおよび鋭角の角度θ２で傾斜する軸線方向での他端部Ｔｂを有する。そして、この第１一体化工程により、第１ゴム体31は、一端部Ｔａでの最先端Ｔa1から軸線方向でゴム材Ｒの軸線方向幅ｄ１の範囲Ｓ１内で、かつビードコア６の横断面において、最先端Ｔa1から平面Ｈに平行な方向でゴム材Ｒの径方向幅ｄ２の範囲Ｓ２以上に渡って一端部Ｔａとの間に空隙を形成することなく付着している。
なお、ゴム材Ｒの断面形状が円形である場合、角度θ１および角度θ２は、それぞれ一端部Ｔａおよび他端部Ｔｂにおける接線と平面Ｈとの間の角度である。
【００２３】
そして、少なくとも、範囲Ｓ１，Ｓ２内でのビードコア６と支持ディスク11ａとの間に形成される領域は、ヘッド部22がビードコア６および支持ディスク11ａと干渉するために、ヘッド部22が進入できない領域であり、第１ゴム体31は、図３（Ｆ）に示されるように、この領域を埋めるように成形される。
【００２４】
ここで、ビードコア６の外周面Ｔとは、ビードコア６の外表面を、回転軸線Ｌ１（図２（Ｂ）参照）の径方向外方から見たときの該外表面の最大輪郭よりも径方向外方にある部分であり、ビードコア６の内周面Ｎとは、前記外表面のうち、回転軸線Ｌ１の径方向内方から見たときの該外表面の最大輪郭よりも径方向内方にある部分である。また、最先端Ｔa1は、この実施形態では、ビードコア６における支持ディスク11ａとの接触部である。さらに、一端部Ｔａおよび他端部Ｔｂは、それぞれ、軸線方向においてタイヤ１の内側および外側に位置する部分である。
【００２５】
第１一体化工程の後、図３（Ｃ）に示されるように、ヘッド部22から排出されるゴム材Ｒが、支持部材11に保持されたビードコア６上および第１ゴム体31上で一層毎に多数回渦巻き状に巻回されつつ、軸線方向に積層されて、円環状の第２ゴム体32が成形される第２成形工程が行われると共に、第２ゴム体32の成形過程で第２ゴム体32が第１ゴム体31に付着する第２一体化工程が行われる。ここで、第１一体化工程および第２一体化工程は、第１成形工程後にビードコア６および第２ゴム体32を支持ディスク11ａ上の第１ゴム体31と一体化する一体化工程を構成する。
そして、第２ゴム体32は、ビードコア６の外周面Ｔにおいて、第１ゴム体31が付着している部分以外の残りの部分の全面に付着し、かつ第１ゴム体31に付着する。
【００２６】
したがって、第１ゴム体31が支持ディスク11ａ上で成形される前記所定位置および第１ゴム体31の形状は、ビードコア６および第２ゴム体32の形状に対応させて、支持リム11ｂにビードコア６が支持された状態で、第２ゴム体32が前記残りの部分の全体に空隙を形成することなく付着し、第２ゴム体32が第１ゴム体31との間に空隙が形成されることなく第１ゴム体31に付着する位置および形状ある。ここで、「空隙を形成することがない」とは、ゴム材Ｒの断面形状により不可避的に形成される空隙を除いて、空隙が形成されないことを意味する。
【００２７】
次いで、第２成形工程により支持部材11上で一体化したビードコア６、第１ゴム体31および第２ゴム体32に対して、第１，第２ゴム体31，32よりも軟質のゴムからなるリボン状ゴム材Ｒが１層毎に渦巻き状に複数回巻回されつつ、軸線方向に積層されて円環状の第３ゴム体33が、第１，第２ゴム体31，32との間に空隙を形成することなく成形される第３成形工程が行われる。なお、この第３成形工程では、第１，第２ゴム体31，32の成形に使用されるゴム材Ｒとは異なる性状を有するゴム材Ｒが使用されるため、第１，第２成形工程で使用された押出機21およびヘッド部22等が交換されている。
【００２８】
また、必要に応じて、第２成形工程と第３成形工程の間、または第３成形工程後に、圧着ローラにより第１〜第３ゴム体31，32，33同士をより密着させる圧着工程や、第３成形工程後に、整形ローラにより第２，第３ゴム体32，33の形状を整形する（例えばゴム体32，33の表面を平坦にする。）整形工程を行うことが可能である。
【００２９】
これら一連の工程により、第１〜第３ゴム体31，32，33を含んで構成される未加硫のゴム体30であるスティフナ７と、ビードコア６とが一体化されたビードコア組立体Ｂが成形される。
【００３０】
その後、ビードコア組立体Ｂは、成形ドラムの両側部に位置する未加硫のカーカス５の両端部にセットされ、カーカス５の折返し部５ａにより囲まれた状態で、グリーンタイヤに備えられる。その後、加硫工程でグリーンタイヤに加硫が施される。
【００３１】
次に、前述のように構成された実施形態の作用および効果について説明する。
ビードコア組立体Ｂの成形方法において、リボン状ゴム材Ｒを支持ディスク11ａ上で巻回しつつ積層してスティフナ７の第１ゴム体31を成形する第１成形工程と、ゴム材Ｒをビードコア６上で巻回しつつ積層してスティフナ７の第２ゴム体32を成形する第２成形工程と、第１成形工程後にビードコア６および第２ゴム体32を支持ディスク11ａ上の第１ゴム体31と一体化する一体化工程とを含むことにより、第１ゴム体31は、ビードコア６および第２ゴム体32がない状態で支持部材11上に成形されるので、ゴム材Ｒを供給するゴム材供給装置20は、ビードコア６および支持部材11との干渉なしに第１ゴム体31を成形できる。そして、第１ゴム体31を、ビードコア６および第２ゴム体32の形状に対応させて、一体化によりビードコア６および第２ゴム体32との間に空隙を形成することがない形状および前記所定位置に成形することで、巻回されたリボン状ゴム材Ｒにより、ビードコア６において、少なくとも第１ゴム体31との間に空隙を形成することがないゴム体31が簡単に成形される。この結果、ビードコア６の形状に関わらずビードコア６と第１，第２ゴム体31，32との結合力が高められたビードコア組立体Ｂの成形を容易にすることができる。
【００３２】
ビードコア６を支持ディスク11ａ上で第１ゴム体31と一体化した後、第２成形工程での第２ゴム体32の成形の過程で第２ゴム体32を支持ディスク11ａ上で第１ゴム体31と一体化することにより、第２ゴム体32は、第１ゴム体31が成形された支持ディスク11ａ上で成形されることから、第２ゴム体32を成形するための別個の成形装置が不要になるので、コンパクトな成形装置10でビードコア組立体Ｂを成形できる。
【００３３】
ビードコア組立体Ｂにおいて、ビードコア６の外周面Ｔは一端部Ｔａを有し、第１ゴム体31は、一端部Ｔａでの最先端Ｔa1から、軸線方向でゴム材Ｒの軸線方向幅ｄ１の範囲Ｓ１内で、かつ平面Ｈに平行な方向でゴム材Ｒの径方向幅ｄ２の範囲Ｓ２以上に渡って一端部Ｔａとの間に空隙を形成することなく付着し、第２ゴム体32は外周面Ｔおよび第１ゴム体31に付着していることにより、一端部Ｔａでは、範囲Ｓ１内で、かつ範囲Ｓ２以上に渡って、一端部Ｔａの最先端Ｔa1まで第１ゴム体31が付着するので、最先端Ｔa1の近傍に空隙が存在する従来のビードコア組立体に比べて、ビードコア６と第１ゴム体31と結合力が高められる。この結果、第１ゴム体31はビードコア６の外周面Ｔの一端部Ｔａの最先端Ｔa1まで付着し、第２ゴム体32は外周面Ｔおよび第１ゴム体31に付着するので、ビードコア６の形状に依存することなくビードコア６と第１，第２ゴム体31，32との結合力を高めることができる。
【００３４】
次に、図４を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。この第２実施形態は、第１実施形態とは、第２成形工程および一体化工程が相違し、その他は基本的に同一である。そのため、同一の部分についての説明は省略または簡略にし、異なる点を中心に説明する。なお、第１実施形態の部材と同一の部材または対応する部材については、必要に応じて同一の符号を使用した。
【００３５】
以下、ビードコア組立体Ｂを成形するための各工程を説明する。
第１形成工程では、図４（Ａ）に示されるように、成形装置10（図２参照）において第１実施形態と同様に第１ゴム体31，が成形される。
【００３６】
一方、図４（Ｂ）に示されるように、成形装置10とは別個の成形装置において、支持ディスク11ａに対して着脱可能な支持リム11ｂに保持されたビードコア６上に、ヘッド部22からのゴム材Ｒが、一層毎に渦巻き状に軸線方向に多数回巻回されつつ、径方向に積層されて、第２ゴム体32が成形される第２成形工程が行われる。この第２成形工程は、第１成形工程と並行して行われる。
【００３７】
第１，第２成形工程の後の一体化工程では、図４（Ｃ）に示されるように、第２ゴム体32が成形されたビードコア６を保持する支持リム11ｂが、支持ディスク11ａに結合されることにより、ビードコア６および第２ゴム体32が支持ディスク11ａに成形された第１ゴム体31に押し付けられる。そして、この押付け工程により、第１ゴム体31がビードコア６および第２ゴム体32に全面的に付着して、ビードコア６および第２ゴム体32を支持ディスク11ａ上で第１ゴム体31と一体化する一体化工程が行われる。
【００３８】
一体化工程の後、圧着ローラ（図示されず）により第１ゴム体31と第２ゴム体32とを圧着する圧着工程が行われて、第１，第２ゴム体31，32がより密着する。圧着工程の後、第１実施形態と同様に、第３ゴム体33が成形される第３成形工程が行われる。
【００３９】
これら一連の工程により、第１〜第３ゴム体31，32，33を含んで構成される未加硫のゴム体30であるスティフナ７と、ビードコア６とが一体化されたビードコア組立体Ｂが成形される。
【００４０】
この第２実施形態によれば、第２ゴム体32が第１ゴム体31が成形された支持ディスク11ａ上で成形されることに基づく効果を除いて、第１実施形態と同様の作用および効果が奏されるほか、次の作用および効果が奏される。
ビードコア６上で第２ゴム体32が成形された後、一体化工程が行われることにより、第１ゴム体31が支持ディスク11ａに成形されるのを待つことなく、ビードコア６上に第２ゴム体32を成形できるので、第１ゴム体31および第２ゴム体32の成形を並行して行うことができるので、生産性の向上に寄与する。
【００４１】
図５を参照して、本発明の第３実施形態を説明する。この第３実施形態は、第２実施形態とは、スキムゴム体40が成形される点で相違し、その他は基本的に同一である。そのため、同一の部分についての説明は省略または簡略にし、異なる点を中心に説明する。なお、第１実施形態の部材と同一の部材または対応する部材については、必要に応じて同一の符号を使用した。
【００４２】
図５（Ａ）を参照すると、第１スキム成形工程では、成形面Ｋ上にスティフナ７の成形範囲で、ヘッド部22からのリボン状ゴム材Ｒが渦巻き状に複数回巻回されつつ、積層された第１スキムゴム体41が成形される。次いで、図５（Ｂ）に示されるように、第１成形工程では、支持ディスク11ａ上の第１スキムゴム体41上で、第１スキムゴム体41に付着するように第１ゴム体31が成形される。
【００４３】
第２スキム成形工程および第２成形工程は、第１スキム成形工程および第１成形工程から独立して行われる。具体的には、第２スキム成形工程では、図５（Ｃ）に示されるように、支持リム11ｂとは別個の支持リム16に外周面Ｔ側で保持されたビードコア６に対して、その内周面Ｎにヘッド部22からのゴム材Ｒが渦巻き状に多数回巻回されて積層されて、第２スキムゴム体42が成形される。また、図５（Ｄ）に示されるように、支持リム11ｂに第２スキムゴム体42を介して支持されたビードコア６上で、第２実施形態と同様の第２成形工程で第２ゴム体32が成形される。これら、第２スキム成形工程および第２成形工程は、第１スキム成形工程および第１成形工程と並行して行われる。
【００４４】
その後、第２実施形態と同様の一体化工程で、図５（Ｅ）に示されるように、ビードコア６および第２ゴム体32を第１ゴム体31に付着させた後、圧着工程で、第１，第２ゴム体31，32が圧着される。次いで、図５（Ｆ）に示されるように、第３成形工程で第３ゴム体33が成形された後、図５（Ｇ）に示されるように、第２スキムゴム体42に付着すると共に、第２ゴム体32および第３ゴム体33の第２ゴム体32寄りの一部を覆って、第３スキムゴム体43が多数回巻回されつつ積層されて形成される第３スキム成形工程が行われる。
【００４５】
それゆえ、第１〜第３スキム成形工程からなるスキム成形工程により成形される第１〜第３スキムゴム体41，42，43から構成されるスキムゴム体40は、ビードコア６と第１，第２ゴム体31，32、第３ゴム体33と第１,第２ゴム体31，32の相互の付着部を覆って形成される。
【００４６】
そして、これら一連の工程により、第１〜第３ゴム体31，32，33を含んで構成されるゴム体30であるスティフナ７と、ビードコア６とが一体化されたうえで、ビードコア６およびスティフナ７がスキムゴム体40により被覆されたビードコア組立体Ｂが成形される。
【００４７】
この第３実施形態によれば、第２実施形態と同様の作用および効果が奏されるほか、次の作用および効果が奏される。
第１成形工程では、支持ディスク11ａ上にゴム材Ｒを巻回しつつ積層して成形された第１スキムゴム体41上に第１ゴム体31が成形され、第２成形工程では、内周面Ｎに第２スキムゴム体42がゴム材Ｒを巻回しつつ積層して成形されたビードコア６の外周面Ｔに第２ゴム体32が成形され、一体化工程の後に第２，第３ゴム体32，33上にゴム材Ｒを巻回しつつ積層して第３スキムゴム体43を成形することにより、ビードコア組立体Ｂを覆うスキムゴム体40を、リボン状ゴム材Ｒを巻回することにより成形できるので、スキムゴム体40を備えるビードコア組立体Ｂの生産性が向上する。
【００４８】
以下、前述した実施形態の一部の構成を変更した実施形態について、変更した構成に関して説明する。
ヘッド部22は、排出部22ａおよび貼付けローラ22ｂの代わりに、リボン状ゴム材Ｒを排出すると共に貼り付けるノズルにより構成されてもよい。
環状部材は、ビードコア組立体Ｂ以外の部材であってもよく、また円環状以外の形状であってもよい。さらに、基体におけるゴム体30の付着面は内周面であってもよい。
第１実施形態において、第２ゴム体32および第３ゴム体33は、単一の成形工程により分けることなく成形されてもよい。また第１実施形態に、第３実施形態のスキム成形工程が付加されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態である成形方法により成形されたビードコア組立体のビードコアおよびスティフナ７を備える空気入りタイヤの子午線での要部断面図である。
【図２】第１実施形態の成形方法が使用される成形装置の概略を一部断面で示す図であり、（Ａ）は、成形装置全体の図であり、（Ｂ）は、ビードコア組立体が成形過程にある状態での（Ａ）の要部拡大図である。
【図３】図２の成形装置でのビードコア組立体の成形工程を説明する要部断面図であり、（Ａ）は、第１ゴム体が成形された状態を示し、（Ｂ）は、ビードコアが第１ゴム体と一体化した状態を示し、（Ｃ）は、第２ゴム体が成形された状態を示し、（Ｄ）は、第３ゴム体が成形された状態を示し、（Ｅ）は、（Ａ）のＥ部分の拡大図であり、（Ｆ）は、（Ｂ）のＦ部分の拡大図である。
【図４】本発明の第２実施形態でのビードコア組立体の成形工程を説明する要部断面図であり、（Ａ）は、第１ゴム体が成形された状態を示し、（Ｂ）は、第２ゴム体が成形された状態を示し、（Ｃ）は、ビードコアおよび第２ゴム体が第１ゴム体と一体化した状態を示し、（Ｄ）は、第３ゴム体が成形された状態を示す。
【図５】本発明の第３実施形態でのビードコア組立体の成形工程を説明する要部断面図であり、（Ａ）は、第１スキムゴム体が成形された状態を示し、（Ｂ）は、第１ゴム体が成形された状態を示し、（Ｃ）は、第２スキムゴム体が成形された状態を示し、（Ｄ）は、第２ゴム体が成形された状態を示し、（Ｅ）は、ビードコアおよび第２ゴム体が第１ゴム体と一体化した状態を示し、（Ｆ）は、第３ゴム体が成形された状態を示し、（Ｇ）は、第３スキムゴム体が成形された状態を示す。
【図６】従来技術によるビードコア組立体の成形工程を説明する図である。
【符号の説明】
【００５０】
１…タイヤ、２…ビード部、６…ビードコア、７…スティフナ、11…支持部材、22…ヘッド部、30〜33…ゴム体、40〜43…スキムゴム体、Ｂ…ビードコア組立体、Ｒ…リボン状ゴム材。
【図１】
0004588594.tif 000002
【図２】
0004588594.tif 000003
【図３】
0004588594.tif 000004
【図４】
0004588594.tif 000005
【図５】
0004588594.tif 000006
【図６】
0004588594.tif 000007