(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断対象装置に接続してそのネットワークシステムの脆弱性を診断するコンピュータに、表示画面に診断作業登録機能を生成する処理と、その診断作業登録機能を介して入力された診断対象装置の情報及びその診断作業者の認証情報に基づく診断作業情報を生成して記録手段に登録する処理と、その記録手段に登録された診断作業情報により特定される前記診断対象装置のネットワークシステムの脆弱性を診断する処理と、その処理により得られた前記ネットワークシステムの診断結果及び前記診断作業者の認証情報を暗号化して暗号化脆弱性診断ファイルを生成する処理とを実現させ、前記暗号化脆弱性診断ファイルは、診断会社ごとに付与された診断会社鍵を暗号化して付加したものである脆弱性診断プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の脆弱性診断プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、サーバ装置等により構成された企業内ネットワークシステムや外部サービスシステムの不正アクセスに対する脆弱性診断であって、特に外部ネットワークを介さずに内部からサーバ装置等にアクセスして当該ネットワークシステムの脆弱性を診断する脆弱性診断プログラム及び脆弱性診断プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの利用者が急増し、これまで店舗にて行われてきた物品購入や銀行振込、残高照会等の商行為がパソコンや携帯電話等をつなぐネットワークシステムにおいて実現できるようになっている。一方、このようなインターネット等の普及に伴い、ネットワーク中を流通する情報に対する不正利用等が行われる危険性も増加しており、上記のようなネットワーク上のサービスを提供する企業、個人等においては、このような情報の不正利用等を防止するための対策が不可欠となっている。
【０００３】
ネットワークシステムに対する不正利用を発見する技術として、セキュリティホール診断プログラム等の診断用プログラムを利用した脆弱性診断技術がある。この脆弱性診断技術によれば、診断対象であるネットワークシステムに対して不正利用者等が行う不正アクセスの攻撃パターンを模擬した各種のアクセスを行うことにより、企業内サービスを提供するために設置したサーバ装置やＷｅｂページ等における脆弱性を発見することができ、不正利用者からのＤｏＳ（Ｄｅｎａｉｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）攻撃等によって甚大な被害を被る前に当該診断により発見したセキュリティホール等に対するセキュリティパッチ適用等の事前対策を促すことが可能である。
【０００４】
一方、このようなネットワークシステムの脆弱性診断は高度な専門知識を要するため、これら脆弱性診断の専門技術を持った診断会社が診断を依頼した企業に訪問して診断を行うケースが増えつつある。脆弱性診断の内容としては、セキュリティホール診断、ＤｏＳ攻撃に対するＤｏＳ脆弱性診断、ホームページに対するＷｅｂ脆弱性診断等の外部ネットワーク経由で行うものだけでなくウィルス感染等の内部ネットワークからの被害を想定した診断依頼を受けることもあり、この場合、当該企業に診断装置を持ち込み、その内部ネットワークに直接診断装置を接続して各種の診断を行うことになる。
【０００５】
なお、外部ネットワークを経由して企業内ネットワークのセキュリティホール等を診断する診断手法として、例えば、あらかじめ使用される診断プログラムや診断情報を事前に登録し、同一インタフェースから場面に応じて必要となるツール・情報を随時実行・参照できるように構成しておくことにより、熟練者でなくても一連の診断作業を実行できるようにするものが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４９５０８（第３−４頁、図１−３等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ネットワークシステムの脆弱性診断には上述したような外部ネットワークを経由して行う場合ものだけではなく、内部から直接ネットワークシステムにアクセスして当該ネットワークの脆弱性を診断する場合があり、この場合には、あらかじめ使用される診断プログラムや診断情報を事前に登録したウェブサーバ装置等を利用することができず、診断依頼を受けた診断会社は、依頼元である企業に診断装置を持ち込んで当該ネットワークシステムに対する脆弱性診断を行うことが必要である。そして、その脆弱性診断により得られた診断結果は診断装置内において保管され、別途診断報告書を作成する際に利用されるが、この脆弱性情報は、診断を依頼した企業にとっては重要な機密情報に相当し、これらの脆弱性情報が第三者に流出すれば、不正利用者による攻撃の対象にされるだけでなく、風評被害によって企業の信頼を著しく低下させることにもなりかねない。一方、診断会社においては当該診断装置を複数の企業の診断に使用する場合があり、このような場合、診断会社の担当者が自分の担当でない企業の脆弱性情報に容易にアクセスすることにより、あるいは診断装置の運搬中に盗難等に会うことにより、診断会社からこのような脆弱性情報が漏洩し、第三者に不正利用される危険性があるという問題点があった。
【０００８】
また、診断装置には診断機能の他に報告書を作成する機能が設けられており、診断会社はこの報告書作成機能を用いて診断結果に基づく報告書を作成することになるが、診断会社が一つの診断装置を複数の企業のネットワーク診断に使用している場合には、ある担当者が当該診断装置を企業のネットワーク診断に使用している間は、他の担当者が当該診断装置の報告書作成機能を利用することができず、当該診断装置を使用することができるまで報告書を作成することができないという問題点もあった。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、複数の診断作業者によって共用された一の診断装置を用いて複数の企業等から依頼された各ネットワークシステムの脆弱性診断を行う場合において、各診断作業者の診断作業により得られた診断結果である各脆弱性情報が他の診断作業者や診断装置を盗難した者等により他人に漏洩されることを防止できると共に、他の診断作業者の診断作業の有無にかかわらず各診断作業者が診断装置に保管された自己の診断結果である脆弱性情報を用いて依頼元への診断報告書を作成することができる新規な脆弱性診断プログラム及び脆弱性診断プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る脆弱性診断プログラムは、診断対象装置に接続してそのネットワークシステムの脆弱性を診断するコンピュータに、表示画面に診断作業登録機能を生成する処理と、その診断作業登録機能を介して入力された診断対象装置の情報及びその診断作業者の認証情報に基づく診断作業情報を生成して記録手段に登録する処理と、その記録手段に登録された診断作業情報により特定される前記診断対象装置のネットワークシステムの脆弱性を診断する処理と、その処理により得られた前記ネットワークシステムの診断結果及び前記診断作業者の認証情報を暗号化して暗号化脆弱性診断ファイルを生成する処理とを実現させ、前記暗号化脆弱性診断ファイルは、診断会社ごとに付与された診断会社鍵を暗号化して付加したものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、複数の診断作業者が脆弱性診断装置を共用する場合等であっても、他の診断作業者や脆弱性診断装置に不正アクセスした第三者に脆弱性診断装置の診断結果が漏洩することを確実に防止することができ、診断会社から診断依頼者である企業等の機密情報である脆弱性情報が第三者に漏洩して不正利用されるという危険を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について図１乃至図６を用いて説明する。実施の形態１では、この発明に係る脆弱性診断方法を実現するための脆弱性診断装置及び脆弱性診断プログラムについて説明する。図１は実施の形態１による脆弱性診断装置を示すブロック構成図である。図１において、１は官公庁や企業内のイントラネット等を介して接続されたパソコン等の端末装置に対してデータ通信等のネットワーク環境を提供するサーバ装置（以下、診断対象サーバ装置という）、２は診断サーバ装置１に接続されたイントラネット等の内部ネットワーク、３は後述する脆弱性診断プログラムをインストールしたノート型パソコン等の端末装置であって、内部ネットワーク２を介して診断サーバ装置１が有するネットワークシステム（以下、診断対象システムという）の脆弱性を診断する脆弱性診断装置、４は脆弱性診断装置３の記録手段にインストールされて診断サーバ装置１の診断対象システムに対する各種の脆弱性診断を実行する脆弱性診断プログラムである。
【００１３】
また、５は脆弱性診断プログラム４のプロジェクト情報登録機能、６はプロジェクト情報登録機能５を介して登録された複数のプロジェクト情報７の中から所望のプロジェクト情報７を選択するためのプロジェクト情報選択機能、８はプロジェクト情報選択機能６により選択されたプロジェクト情報７に関し、診断対象システムの脆弱性を診断する脆弱性診断機能、９は診断依頼者の依頼内容に沿って選定された診断パターン、１０は脆弱性診断機能８により生成された診断対象システムの診断結果である脆弱性診断結果データ、１１は脆弱性診断結果データ１０に暗号化処理を施して暗号化脆弱性診断ファイル１２を生成する暗号化処理機能である。図１に示すように、脆弱性診断プログラム４は、プロジェクト情報登録機能５、プロジェクト情報選択機能６、脆弱性診断機能８及び暗号化処理機能１１を有するものである。
【００１４】
また、脆弱性診断装置３には脆弱性診断プログラム４をインストールするハードディスク等の記録手段のほか、プロジェクト情報格納先１３、診断会社鍵格納先１４、暗号化脆弱性診断ファイル格納先１５を設けており、プロジェクト情報登録機能５に生成されたプロジェクト情報７、例えば診断会社ごとに付与された診断会社鍵１６、暗号化処理機能１１により生成された暗号化脆弱性診断ファイル１２がそれぞれ格納される。なお、脆弱性診断機能８により生成された脆弱性診断結果データ１０は脆弱性診断装置３に設けたＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ内に一時的に格納され、暗号化脆弱性診断ファイル１２を暗号化脆弱性診断ファイル格納先１５に格納した後にメモリ内から削除することが可能である。
【００１５】
なお、脆弱性診断装置３には、プロジェクト情報７を登録する際等に使用するマウス、キーボード等の入力手段３ａ、脆弱性診断プログラム４のメニュー画面等が表示される表示手段３ｂ、さらに脆弱性診断プログラム４をインストールする記録手段３ｃ（図示省略）が設けられている。
【００１６】
次に、脆弱性診断装置３の動作について図２乃至図５を用いて詳細に説明する。各診断作業者は診断作業を行う前にまずプロジェクト情報７の登録を行う。このプロジェクト情報は、各診断作業者の診断作業を特定するものであり、診断対象サーバ装置１に対して診断作業を行う診断作業者は、診断対象サーバ装置１に関するプロジェクト情報を脆弱性診断装置３に登録する。脆弱性診断プログラム４を起動すると表示手段３ｂに脆弱性診断プログラム４のメニュー画面が表示され、診断作業者がプロジェクト情報を登録する場合にはこのメニュー画面からプロジェクト情報登録機能５を選択する。プロジェクト情報登録機能５を選択するとプロジェクト情報登録機能５によりプロジェクト情報７を登録するためのプロジェクト情報登録画面が生成され、表示手段３ｂに表示される。
【００１７】
図２はプロジェクト情報登録機能５のユーザインターフェイスを提供する画面であって、表示手段３ｂに表示されたプロジェクト情報登録画面の表示例を示すイメージ図である。図２において、１７はプロジェクト情報登録画面、１８はプロジェクトＩＤ欄、１９はプロジェクト名称欄、２０は会社名欄、２１はプロジェクト登録年月日欄、２２は診断作業者ごとに定めたパスワードを入力するパスワード欄、２３は確認ボタンであり、診断作業者はこのプロジェクト情報登録画面１７を介してプロジェクト情報７の登録に必要な情報を入力する。
【００１８】
例えば、プロジェクト名称欄１９にはセキュリティホール診断等の診断作業の内容、会社名欄２０には診断依頼者の氏名又は名称、プロジェクト登録年月日欄２１にはプロジェクト情報を登録した年月日、パスワード欄２２には診断作業を行う診断作業者のパスワードをそれぞれ入力する。プロジェクト情報登録機能５はプロジェクト情報７の登録に必要な情報が入力されて確定ボタン２３が選択されるとこれらの情報に基づいてプロジェクト情報７を生成する。プロジェクト情報７はプロジェクト情報格納先１３に各診断作業者の診断作業情報として登録される。
【００１９】
このプロジェクト情報７は診断作業者が入力したパスワード等の認証情報に基づき暗号化したものであり、たとえ同一診断会社の他の診断作業者が脆弱性診断装置３を共有するような場合であっても認証情報の照合を行うことにより他人が登録したプロジェクト情報の内容を知ることはできない。このように、診断対象サーバ装置１の診断作業者は、診断対象サーバ装置１に関するプロジェクト情報７を登録した脆弱性診断装置３を用いて診断対象サーバ装置１に対する診断作業を行う。
【００２０】
次に、脆弱性診断装置３の診断動作について図３を用いて説明する。図３は図１に示す脆弱性診断装置３による診断動作であって、脆弱性診断プログラム４の一連の処理動作を示すフローチャート図である。診断作業者は、診断対象サーバ装置１が接続された内部ネットワーク２に脆弱性診断装置３を接続した状態で脆弱性診断プログラム４を起動する（Ｓ０１）。脆弱性診断プログラム４が起動すると表示手段に３ｂにメニュー画面が表示され、診断作業者がプロジェクト情報選択機能６を選択することにより表示手段３ｂにプロジェクト情報選択画面を表示する。
【００２１】
図４はプロジェクト情報選択機能６のユーザインターフェイスを提供する画面であって、プロジェクト情報選択機能６により表示手段３ｂに表示されたプロジェクト情報選択画面の表示例を示す画面イメージ図である。図４において、２４は表示手段３ｂに表示されたプロジェクト情報選択画面であり、プロジェクト情報登録機能５により登録された複数のプロジェクト情報７が表示される。診断対象サーバ装置１の診断作業者は、プロジェクト情報選択画面２４に表示された複数のプロジェクト情報７の中から自己が登録した診断対象サーバ装置１に関するプロジェクト情報７を選択する（Ｓ０２）。
【００２２】
脆弱性診断プログラム４は、診断作業者が診断対象サーバ装置１に関するプロジェクト情報７を選択するとプロジェクト情報格納部１３に格納された診断対象サーバ装置１に関するプロジェクト情報７を読み込み、そのプロジェクト情報７に関する診断パターンを選択する選択画面を表示手段３ｂに表示する（Ｓ０３）。診断作業者は、この選択画面を介して診断依頼者の依頼内容に沿った診断パターン９を選択する（Ｓ０４）。脆弱性診断機能８は、診断作業者が診断パターン９を選択するとその選択した診断パターン９に従って診断対象サーバ装置１に対する診断対象システムの脆弱性診断処理を実行する（Ｓ０５）。脆弱性診断処理が終了するとその診断結果である脆弱性診断結果データ１０を生成する（Ｓ０６）。
【００２３】
ここで、脆弱性診断機能８により生成された脆弱性診断結果データ１０はいわゆる平文データであり、このままの状態で保存されると他の診断作業者や脆弱性診断装置３に不正アクセス等した第三者によって容易にその内容を知られてしまうおそれがある。そこで、実施の形態１による脆弱性診断装置では、脆弱性診断プログラム４の脆弱性診断機能８により生成された脆弱性診断結果データ１０を暗号化することより第三者への診断結果の漏洩を防止する。具体的には、脆弱性診断プログラム４の暗号化処理機能１１が、脆弱性診断結果データ１０、診断会社鍵格納先１４から読み出した対応する診断会社鍵１６及びプロジェクト情報格納部１３から読み出した対応する診断対象サーバ装置１のプロジェクト情報７をそれぞれ所定の暗号方式により暗号化し、これら暗号化した診断会社鍵１６及びプロジェクト情報７を脆弱性診断結果データ１０に付加する（Ｓ０７）。そして、これらを一体化して暗号化脆弱性診断ファイル１２を生成する（Ｓ０８）。
【００２４】
図５は暗号化処理機能１１により生成された暗号化脆弱性診断ファイル１２のデータ構成を示すデータ構成図である。図５において、脆弱性診断結果データ１０、診断会社鍵１６及び診断作業者の認証情報を有するプロジェクト情報７は、所定の暗号化方式によって暗号化された状態を示しており、これら暗号化された脆弱性診断結果データ１０、診断会社鍵１６及びプロジェクト情報７を一体化することにより暗号化脆弱性診断ファイル１２を生成している。そして、このような暗号化された脆弱性診断結果データ１０を診断会社鍵１６及びプロジェクト情報７に基づいて復元することにより利用者による不正利用、第三者への情報の漏洩を防止している。なお、この脆弱性診断結果データ１０、診断会社鍵１６及びプロジェクト情報７には異なる暗号方式を使用することができる。例えば、脆弱性診断結果データ１０は鍵Ａ、プロジェクト情報７等には別の鍵Ｂを用いて暗号化することができ、異なる暗号化方式を使用することによりネットワーク上における脆弱性診断結果データ１０の第三者への情報の漏洩、改ざん等を確実に防止することができる。
【００２５】
このように、脆弱性診断結果データ１０に加えて診断作業者の認証情報を有するプロジェクト情報７を暗号化して暗号化脆弱性診断ファイル１２を生成しているので、暗号化脆弱性診断ファイル１２に付加されたプロジェクト情報７を登録した診断診断作業者でなければ暗号化脆弱性診断ファイル１２から脆弱性診断結果データ１０を復元することができず、他の診断作業者や脆弱性診断装置３に不正アクセス等した第三者に診断対象システムの診断結果である脆弱性診断結果データ１０が漏洩することを有効に防止することができる。また、さらに診断会社鍵１６を加えているので、偶然他の脆弱性診断装置を用いた脆弱性診断において同一プロジェクト情報に関する脆弱性診断が行われたとしても、診断会社鍵１６が異なっており、そのような他の脆弱性診断装置３を用いて診断作業を行った診断作業者によって自己の脆弱性診断装置３において生成された暗号化脆弱性診断ファイル１２から脆弱性診断結果データ１０が復元されることを防止することができる。暗号化機能１１により生成された暗号化脆弱性診断ファイル１２は暗号化脆弱性診断ファイル格納先１５に格納される。
【００２６】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について図６及び図７を用いて説明する。実施の形態２では、この発明に係る脆弱性診断方法を実現するための診断報告書作成装置及び診断報告書作成プログラムについて説明する。図６は実施の形態２による診断報告書作成装置を示すブロック構成図である。図６において、２５はインターネット等の外部ネットワーク、２６は後述する診断報告書作成プログラムをインストールしたノート型パソコン等の端末装置であって、外部ネットワーク２５を介して取得した脆弱性診断装置３の暗号化脆弱性診断ファイル１２に基づいて診断報告書を生成する診断報告書作成装置、２７は診断報告書作成装置２６の記録手段にインストールされて脆弱性診断装置３から取得した暗号化脆弱性診断ファイル１２に基づき各種の診断報告書を作成する診断報告書作成プログラム、２８は脆弱性診断装置３から取得した暗号化脆弱性診断ファイル１２を格納する診断報告書作成装置２６の暗号化脆弱性診断ファイル格納先、２９は診断会社鍵１６を格納する診断報告書作成装置２６の診断会社鍵格納先である。
【００２７】
なお、診断報告書作成装置２６には、診断報告書作成者がパスワード等の認証情報を入力するマウス、キーボード等の入力手段２６ａ、診断報告書作成プログラム２７によって生成されるメニュー画面等を表示する表示手段２６ｂ、さらに診断報告書作成プログラム２７等をインストールする記録手段２６ｃ（図示省略）が設けられている。
【００２８】
また、３０は診断報告書作成プログラム２７の認証機能、３１は脆弱性診断装置３から取得した暗号化脆弱性診断ファイル１２から暗号化された診断会社鍵１６及びプロジェクト情報７を復号化処理し、その復元したプロジェクト情報７に含まれた認証情報と診断報告書作成者が入力した認証情報とが一致するとき等に脆弱性診断結果データ１０を復元する復号化処理機能、３２は復号化処理機能３１により復元された脆弱性診断結果データ１０に基づいて診断報告書を作成する診断報告書作成機能、３３は診断報告書作成機能３２により生成された診断報告書である。ここで、復号化処理機能３１は、図１に示す脆弱性診断プログラム３の暗号化処理機能１１が使用する暗号化方式に対応する復号化方式を使用するものであり、脆弱性診断結果データ１０、診断会社鍵１６及びプロジェクト情報７において異なる暗号方式を使用した場合は、それらに対応する復号化方式により暗号化された脆弱性診断結果データ１０、診断会社鍵１６及びプロジェクト情報７をそれぞれ復号化処理するものである。
【００２９】
図６に示すように、診断報告書作成プログラム２７は、認証機能３０、復号化処理機能３１及び診断報告書作成機能３２を有するものである。復号化機能３１により復元された脆弱性診断結果データ１０は診断報告書作成装置２６に設けられたＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ内に一時的に格納され、診断報告書３３を作成した後メモリ内から削除することが可能である。なお、図中、同一符号は同一又は相当部分であり、これらについての詳細な説明は省略する。
【００３０】
次に、診断報告書作成装置２６の報告書作成動作について図７を用いて説明する。図７は図６に示す診断報告書作成装置２６による報告書作成動作であって、診断報告書作成プログラム２７の一連の処理動作を示すフローチャート図である。診断報告書作成者が診断報告書作成装置２６の診断報告書作成プログラム２７を起動すると表示手段２６ｂに診断報告書作成プログラム２７のメニュー画面が表示され、認証機能３０が認証情報を入力するための認証情報入力画面を表示手段２６ｂに表示する（Ｓ０１）。認証機能３０は、この認証情報入力画面を介して入力したパスワード等の診断報告書作成者の認証情報を保持する（Ｓ０２）。
【００３１】
また、診断報告書作成装置２６と脆弱性診断装置３とはネットワーク２５を介して接続されており、診断報告書作成者は診断報告書作成装置２６の表示画面２６ｂを介して脆弱性診断装置３の暗号化脆弱性診断ファイル格納先１５に格納された暗号化脆弱性診断ファイル１２の内容を確認することができる。そして、診断報告書作成者は、診断報告書作成装置２６のコピー機能等を用いて脆弱性診断装置３の暗号化脆弱性診断ファイル格納先１５に格納された診断対象サーバ装置１の暗号化脆弱性診断ファイル１２を診断報告書作成装置２６の暗号化脆弱性診断ファイル格納先２８に移動する。暗号化脆弱性診断ファイル１２の移動方法としては、ファイルのコピー機能や転送機能等いずれの移動方法を用いてもよく、診断報告書作成装置２６はこれらの手段を介して脆弱性診断装置３の暗号化脆弱性診断ファイル格納先１５に格納された診断対象サーバ装置１の暗号化脆弱性診断ファイル１２を取得する（Ｓ０２）。
【００３２】
診断報告書作成者が復号化機能３１を起動させて取得した暗号化脆弱性診断ファイル１２の復号化処理を開始すると、復号化機能３１は暗号化脆弱性診断ファイル１２の中から暗号化された診断会社鍵１６及びプロジェクト情報７をそれぞれ復号化処理し、復元したプロジェクト情報７から認証情報を読み出す。そして、認証機能３０がその復元された認証情報と認証情報入力画面を介して入力された診断報告書作成者の認証情報とを照合し、さらに復元された診断会社鍵１６と診断会社鍵格納先２９に格納された診断会社鍵１６とを照合する（Ｓ０４）。これら認証情報及び診断会社鍵が一致したときは、その認証情報を入力した診断報告書作成者がその暗号化脆弱性診断ファイル１２の作成に関する診断作業者であると認識し、復号化機能３１により暗号化された脆弱性診断結果データ１０を復号化処理する（Ｓ０５）。認証情報及び診断会社鍵が一致しない場合には、その暗号化脆弱性診断ファイル１２がその認証情報を入力した診断報告書作成者により復号化処理できる暗号化脆弱性診断ファイル１２ではないと判断し、表示手段２６ｂに認証エラーを表示して終了する（Ｓ０６）。復号化機能３１は、暗号化脆弱性診断ファイル１２から暗号化された脆弱性診断結果データ１０を復号化処理することにより診断対象サーバ装置１の脆弱性診断結果データ１０を復元する。
【００３３】
復号化機能３１により診断対象サーバ装置１の脆弱性診断結果データ１０が復元されると、診断報告作成者は診断報告書作成プログラム２７の診断報告書作成機能３２を起動させて診断対象サーバ装置１の脆弱性診断結果データ１０に基づく診断報告書３２を作成する。診断報告書作成機能３２は、予め複数の報告書パターンを有しており、診断報告作成者が選択した報告書パターンに従って脆弱性診断結果データ１０を加工して診断報告書３３を作成する（Ｓ０７）。例えば、出力項目の少ない要約形式又は出力項目が多い詳細形式を報告パターンとして用意しておき、診断依頼書の希望に沿った出力形式にて診断報告書を作成する。
【００３４】
このように、暗号化脆弱性診断ファイル１２から復元したプロジェクト情報７の認証情報と認証機能３０が認証情報入力画面に入力された診断報告書作成者の認証情報とを照合し、さらに復元された診断会社鍵１６と診断会社鍵格納先２９に格納された診断会社鍵１６とを照合し、これら診断会社鍵及び認証情報がそれぞれ一致した場合にのみ復号化機能３１が診断対象サーバ装置１の脆弱性診断結果データ１０を復元するので、その暗号化脆弱性診断ファイル１２の作成に関する診断作業者しか診断対象サーバ装置１の脆弱性診断結果データ１０を取得することができず、他の診断作業者や脆弱性診断装置３に不正アクセス等した第三者に診断結果が漏洩することを防止することができる。
【００３５】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について図８を用いて説明する。図８はこの発明の実施の形態３による脆弱性診断方法を説明するためのシステム概要図である。図８において、３４は官公庁や企業内に設けられたイントラネット等の内部ネットワーク２，２ｂと外部ネットワーク２４との間に設けられるファイアウォール、３５，３５ｂ及び３６，３６ｂは内部ネットワーク２，２ｂにそれぞれ接続したパソコン等の端末装置である。図８に示すように、実施の形態３による脆弱性診断方法は、図１に示すような脆弱性診断装置３及び図６に示すような診断報告書作成装置２６を用いて実現される。なお、脆弱性診断装置３及び診断報告書作成装置２６は共通の診断会社により管理されているものとし、共通の診断会社鍵１６を有するものとする。なお、図中、同一符号は同一又は相当部分であり、これらについての詳細な説明は省略する。
【００３６】
以下、サーバ装置１を診断対象とする脆弱性診断方法について説明する。診断会社は、診断対象であるサーバ装置（以下、診断対象サーバ装置という）１の診断依頼者から診断依頼を受けると診断作業者を診断依頼者の企業等に派遣する。診断会社Ａから診断作業を指示された診断作業者は、まず脆弱性診断装置３の脆弱性診断プログラム４を起動して診断対象サーバ装置１に関するプロジェクト情報７を登録する。このプロジェクト情報は診断作業の内容を特定するものであり、診断作業者が定めたパスワード等の認証情報に基づいて生成され、脆弱性診断装置３のプロジェクト情報格納先１３に登録される。診断作業者は診断対象サーバ装置１に関するプロジェクト情報７が登録された脆弱性診断装置３を診断依頼者の企業内に持ち込み、診断対象サーバ装置１に対する診断を行う。
【００３７】
診断対象サーバ装置１に対する脆弱性の診断は、診断対象サーバ装置１が接続された内部ネットワーク２に脆弱性診断装置３を接続して行う。脆弱性診断装置３の診断結果である脆弱性診断結果データ１０はいわゆる平文データであるが、脆弱性診断プログラム４の暗号化処理機能１１により所定の暗号化方式により暗号化され、同様に暗号化された診断対象サーバ装置１のプロジェクト情報７及び診断会社鍵１６がそれぞれ付加されて暗号化脆弱性診断ファイル１２が生成される。この暗号化脆弱性診断ファイル１２は脆弱性診断装置３の暗号化脆弱性診断ファイル格納部１５に格納される。
【００３８】
次に、診断報告書作成装置２６を用いた診断報告書の作成作業について説明する。診断報告書作成者は、外部ネットワーク２５を介して脆弱性診断装置３の暗号化脆弱性診断ファイル格納先１５に格納された診断対象サーバ装置１の暗号化脆弱性診断ファイル１２を診断報告書作成装置２６の暗号化脆弱性診断ファイル格納先２２に移動させる。診断報告書作成プログラム２７は、暗号化脆弱性診断ファイル格納先２２に移動させた暗号化脆弱性診断ファイル１２の中から暗合された診断会社鍵１６及びプロジェクト情報７をそれぞれ復号化処理し、復元されたプロジェクト情報７の認証情報と診断報告書作成者が入力した認証情報とを照合し、さらに復元された診断会社鍵１６と診断会社鍵格納先２９に格納された診断会社鍵１６とを照合する。これらの診断会社鍵及び認証情報が一致したときは、認証情報を入力した診断報告書作成者がその暗号化脆弱性診断ファイル１２の作成に関する診断作業者であると認識し、復号化機能３１により暗号化された脆弱性診断結果データ１０を復号化処理する。これにより暗号化脆弱性診断ファイル１２から平文の脆弱性診断結果データ１０が復元され、診断報告書作成者は復元された脆弱性診断結果データ１０を報告書作成機能３２により加工して所望の診断報告書を作成する。
【００３９】
このように、実施の形態３による脆弱性診断方法では、装置脆弱性診断プログラム４を有する脆弱性診断装置３と診断報告書作成プログラム２７を有する診断報告書作成装置２６と設け、診断対象サーバ装置１の脆弱性の診断作業とその診断結果に基づく診断報告書の作成作業とを別々の装置によって実現するように構成したので、診断対象サーバ装置１の診断報告書を作成する診断報告書作成者は、脆弱性診断装置３が他の診断作業者によって使用されている場合であっても診断報告書作成装置２６を用いて診断対象サーバ装置１の診断報告書を作成することでき、脆弱性診断作業の効率化を図ることができる。また、暗号化した脆弱性診断結果データ１０に暗号化した診断会社鍵１６及びプロジェクト情報７を付加して暗号化脆弱性診断ファイル１２を生成するので、診断作業者が脆弱性診断装置３の運搬中に脆弱性診断装置３を紛失するような事態が生じても、他人に平文データである脆弱性診断結果データ１０が漏洩するという脅威を防止することができる。また、脆弱性診断装置３を複数の診断作業者によって共用するような場合であっても、他の診断作業者によって自己の診断結果を盗み見されることを防止でき、他の診断作業者への脆弱性診断結果データ１０の漏洩をも確実に防止することができる。
【００４０】
加えて、プロジェクト情報７の認証情報は暗号化脆弱性診断結果データベースファイル１５内に保持することによって、認証に用いるプロジェクト情報７が外部ネットワーク２５上を流れることがなく、盗聴者から認証情報を守ることが可能である。
【００４１】
なお、実施の形態３による脆弱性診断方法では、脆弱性診断装置３を１つのみ使用しているが、同様の脆弱性診断プログラム４をインストールした複数の脆弱性診断装置３を使用してもよい。例えば、脆弱性診断装置３による脆弱性の診断には多大の時間を要する場合もあり、たとえ脆弱性診断装置３による診断作業と診断報告書の作成作業とを分離して行えるように構成したとしたも、多数の診断依頼者から脆弱性診断の依頼を受けた場合には、診断作業が進まず、診断報告書の作業ができないという事態も生じ得る。これに対し、診断会社において複数の脆弱性診断装置３を用意しておけば、この診断会社に属する複数の診断作業者がこれら複数の脆弱性診断装置３を使用して診断作業を行うことができ、診断報告書作成装置２６によって診断結果が得られた診断対象装置の診断報告書を順に作成することにより多数の診断依頼者から脆弱性診断の依頼を受けた場合にも迅速に診断報告書を作成して診断依頼者に報告することができる。
【００４２】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４について図９及び図１０を用いて説明する。上記実施の形態３では、診断報告書作成装置２６は外部ネットワーク２５を介して脆弱性診断装置３に保存された暗号化脆弱性診断ファイル１２を取得したが、実施の形態４では脆弱性診断装置３により生成された暗号化脆弱性診断ファイル１２をＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＦＤ等の持ち運び可能な記録媒体に記録してオフラインで診断報告書作成装置２６に供給する。図９は実施の形態４による脆弱性診断装置を示すブロック構成図、図１０は実施の形態４による診断報告書作成装置を示すブロック構成図である。なお、図中、同一符号は同一又は相当部分であり、これらについての詳細な説明は省略する。図９において、３７はＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＦＤ等の持ち運び可能な記録媒体、３８は脆弱性診断装置３の暗号化脆弱性診断ファイル格納先１５に格納された診断対象サーバ装置１の暗号化脆弱性診断ファイル１２を記録媒体３７に書き込む媒体書込機能である。このように、実施の形態４による脆弱性診断装置３では、脆弱性診断装置３の暗号化脆弱性診断ファイル格納先１５に格納された暗号化脆弱性診断ファイル１２をＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＦＤ等の記録媒媒体３７に記録することができる。
【００４３】
また、図１０において、３９は記録媒体３７に記録された診断対象サーバ装置１の暗号化脆弱性診断ファイル１２を読み出して診断報告書作成装置２６の暗号化脆弱性診断ファイル格納先２８に書き込む媒体書込機能である。このように、実施の形態４による診断報告書作成装置２６では、脆弱性診断装置３により生成された診断対象サーバ装置１の暗号化脆弱性診断ファイル１２をオフラインで診断報告書作成装置２６に供給することができ、脆弱性診断装置３又は診断報告書作成装置２６が外部ネットワーク２５等のネットワーク回線に接続していない状況においても診断報告書作成装置２６において診断対象サーバ装置１の診断報告書を作成することができる。
【００４４】
実施の形態５．
次に、この発明の実施の形態５について図１１を用いて説明する。実施の形態３、４等では、脆弱性診断装置３と診断報告書作成装置２６とを別々に設けたが、脆弱性診断プログラム４と診断報告書作成プログラム２７を同一装置にインストールして脆弱性診断装置３と診断報告書作成装置２６とを一の装置にて構成するようにしてもよい。図１１はこの発明の実施の形態５による脆弱性診断システムを示すブロック構成図であり、図１１において、４１は脆弱性診断システム、４１ａは脆弱性診断システム４１の入力手段、４１ｂは表示手段である。この実施の形態５による脆弱性診断システム４１は、同一装置に脆弱性診断プログラム４及び診断報告書作成プログラム２７をインストールして構成したものである。なお、図中、同一符号は同一又は相当部分であり、これらについての詳細な説明は省略する。
【００４５】
図１１に示すように、実施の形態５による脆弱性診断システムによれば、同一装置内に脆弱性診断プログラム４と報告書作成プログラム２６をインストールすることで、ひとつの装置として利用することもできる。その際にも、脆弱性診断結果データ１０は、診断会社鍵１６やプロジェクト情報７による認証が必要であり、不正利用者から重要機密である脆弱性情報を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施の形態１による脆弱性診断装置を示すブロック構成図である。
【図２】図１に示す脆弱性診断装置３のプロジェクト情報登録機能５により表示手段３ｂに表示されたプロジェクト情報登録画面の表示例を示すイメージ図である。
【図３】図１に示す脆弱性診断装置３の診断動作であって、脆弱性診断プログラム４の一連の処理動作を示すフローチャート図である。
【図４】図１に示す脆弱性診断装置３のプロジェクト情報選択機能６により表示手段３ｂに表示されたプロジェクト情報選択画面の表示例を示す画面イメージ図である。
【図５】図１に示す暗号化処理機能１１により生成された暗号化脆弱性診断ファイル１２のデータ構成を示すデータ構成図である。
【図６】実施の形態２による診断報告書作成装置を示すブロック構成図である。
【図７】図６に示す診断報告書作成装置２６の報告書作成動作であって、診断報告書作成プログラム２７の一連の処理動作を示すフローチャート図である。
【図８】実施の形態３による脆弱性診断方法を説明するためのシステム概要図である。
【図９】実施の形態４による脆弱性診断装置を示すブロック構成図である。
【図１０】実施の形態４による診断報告書作成装置を示すブロック構成図である。
【図１１】実施の形態５による脆弱性診断システムを示すブロック構成図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  診断対象サーバ装置、２  内部ネットワーク、３  脆弱性診断装置、
３ａ  入力手段、３ｂ  表示手段、３ｃ  記録手段、４  脆弱性診断プログラム、
５  プロジェクト情報登録機能、６  プロジェクト情報選択機能、
７  プロジェクト情報（診断作業情報）、８  脆弱性診断機能、９  診断パターン、
１０  脆弱性診断結果データ、１１  暗号化処理機能、
１２  暗号化脆弱性診断ファイル、１３  プロジェクト情報格納先、
１４，２９  診断会社鍵格納先、１５，２８  暗号化脆弱性診断ファイル格納先、
１６  診断会社鍵、１７  プロジェクト情報登録画面、
２２  パスワード（認証情報）、２４  プロジェクト情報検索画面、
２５  外部ネットワーク、２６  診断報告書作成装置、
２７  診断報告書作成プログラム、３０  認証機能、３１  復号化処理機能、
３２  診断報告書作成機能、３３  診断報告書、３７  記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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