(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全フィルムであって、
基体に接着により接合することができると共に、
前記基体中に検出可能の反応を生じさせる識別媒体を含んでいる担体層を備えており、
前記安全フィルム（１，１'，１"）から前記基体（１４）への前記識別媒体（３，３'，３"）の拡散を局部的に変えることが可能である、安全フィルムにおいて、
該安全フィルム（１）は、前記担体層（４）と前記基体（１４）との間に配置されると共に、インスクライブされていない状態において、前記安全フィルム（１）から前記基体（１４）への前記識別媒体（３）の拡散を防止する、バリヤ層（６）を有しており、
前記バリヤ層（６）が前記担体層（４）の上に配置された後において弱体化可能な物質により構成され、前記バリヤ層（６）の局部的弱体化により前記拡散に局部的な変化を生じさせる、
ことを特徴とする安全フィルム。
【請求項２】
前記バリヤ層（６）の局部的弱体化は電磁放射の局部的作用により達成されることを特徴とする請求項１の安全フィルム。
【請求項３】
前記バリヤ層（６）の局部的弱体化は熱の局部的作用により達成されることを特徴とする請求項２の安全フィルム。
【請求項４】
前記バリヤ層（６）の局部的弱体化は、レーザビーム（１０）の局部的作用により達成されることを特徴とする請求項２又は３の安全フィルム。
【請求項５】
前記識別媒体（３，３'，３"）は、ＵＶ蛍光マーカー物質及び／又は赤外線マーカー物質及び／又は磁気マーカー物質及び／又は染料で構成されており及び／又は前記基体（１４）中で化学反応を生じさせる物質を含むことを特徴とする請求項１の安全フィルム。
【請求項６】
前記識別媒体（３，３'，３"）は、前記基体（１４）の表面を部分的にエッチングする物質を含むことを特徴とする請求項５の安全フィルム。
【請求項７】
前記担体層（４，４'，４"）は前記識別媒体(３，３'，３")からなることを特徴とする請求項１の安全フィルム。
【請求項８】
前記安全フィルム（１，１’）は、レーザでインスクライブできる被覆層（５，５’）を備えていることを特徴とする請求項１の安全フィルム。
【請求項９】
前記安全フィルム（１，１'）は剥離紙（８，８'）に接して置かれていることを特徴とする請求項１の安全フィルム。
【請求項１０】
基体に接着により接合できる請求項１〜９のうちの１項による安全フィルムにインスクライブする方法において、
前記安全フィルム（１，１’，１”）が前記基体（１４）に接着により接合され、
次いで前記安全フィルム（１，１’，１”）が非接触プロセスによりインスクライブされ、これにより、前記バリヤ層（６）の局部的な弱体化を生じさせ、
従って、前記識別媒体（３，３’，３”）が前記安全フィルム（１，１’，１”）から前記基体（１４）へ選択的に拡散される、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
基体に接着により接合できる請求項１〜９のうちの１項による安全フィルムにインスクライブする方法において、
前記安全フィルム（１，１’，１”）が非接触プロセスによりインスクライブされ、これにより、前記バリヤ層（６）を局部的に弱体化させ、
従って、前記安全フィルム（１，１’，１”）における前記識別媒体（３，３’，３”）の拡散特性を局部的に変化させ、
次いで前記安全フィルム（１，１’，１”）が前記基体（１４）に接着により接合される、
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のうちの１項による安全フィルムの使用法において、前記安全フィルム（１，１'，１"）が自動車及び／又はそれらの部品及び／又はそれらの装置にマーク付けするのに用いられることを特徴とする使用法。
【請求項１３】
請求項１〜９のうちの１項による安全フィルムの使用法において、前記安全フィルム（１，１’，１”）は、前記基体（１４）としての車両塗装に接着されて使用されることを特徴とする使用法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、拡散可能の識別媒体を含む、インスクライブ(inscribe)することができる接着安全フィルムに関するものである。このフィルムが基体に接着により接合されると、識別媒体が基体の永続的なマーク付けもしくは標示(marking)をもたらす。
【０００２】
安全フィルム及び安全ラベルは、盗難の危険があるか、或いは安全に拘わる製品及び書類のマーク付けに大きな役割を果している。それらは、セキュリティー保護すべき対象物に接着により接合されていて、対象物表面、即ち基体から除去したり及び／又は複製したりするのに相当な困難を伴う。安全フィルム及び安全ラベルは、該安全フィルム又は安全ラベルが除去された後であっても、その標記(inscription）が下側の基体上に永久に検出可能に残っていることが特に有利であり、これらの安全フィルム及び安全ラベルは、窃盗犯又は偽造犯が基体上の標記の痕跡を除去したり及び／又は基体の偽造標記を作成したりするために、複雑な更なる作業を行うことを強要する。その結果、該安全フィルム及び安全ラベルは、窃盗犯又は偽造犯の関心を相当に減少させる。基体の永久的な標記を実現するため、この安全フィルムは、同フィルムが貼り付けられた後であっても拡散可能であって下側の基体中に移動し、基体中で物理的及び／又は化学的反応を生じさせる識別媒体を備えている。
【０００３】
米国特許第５,３４６,７３８号は、識別媒体としてマイクロカプセルに入った形態の酸を含む安全ラベルを開示している。特に対象物への接合作業の結果としてこのラベルに圧力が加わると、カプセルが破れて開き、識別媒体が放出されて基体表面に拡散し、同基体表面上でエッチング反応が起きる。この場合、標記作業はラベルの化学的／工業的製造プロセスの一部となっており、従って、ラベル製造業者の構内で行わねばならない。従って、これらのラベルは、盗難に対する効果的な保護を実現すべきなら、従わざるをえないユーザーの要求、即ち、ラベルの標記をユーザー自身の現場で可能な最少の表示で行うことができること、そして偽造に対する可能な最高のセキュリティーを確保可能にするために、標記パターンを必要に応じて変更できることという要求を満たすことができない。
【０００４】
これらのラベルの更なる欠点は、ラベルの上側の標記をもう一つ別のプロセスステップで行うので、プロセスが複雑となり欠陥が生じ易いという事実にある。
【０００５】
登録されていないＷＯ ９７/４０４８４は、拡散可能の識別媒体を有する接着層を含む安全ラベルを開示している。このラベルは、基体に面する側を部分的に覆うような方法で、標記に対応する仕方で、接着層に選択的に付着されるバリヤ媒体を介してインスクライブされる。ラベルが基体に接着により接合されるときに、バリヤ媒体は接着層から基体への識別媒体の拡散を局部的に阻止もしくは減少するように企図されていて、妨げられることのない拡散がバリヤ媒体のない領域で起こることになっている。ラベルの標記、即ちバリヤ媒体の適用はユーザーの現場でユーザーにより行うことができるが、これは間違いを起こし易いプロセスである。その理由は、ラベルの耐久性及び接着特性が標記により損なわれないことを確実にする必要があるためである。その結果、これらの安全ラベルは工場環境において使用するための限られた適性を有するにすぎない。
【０００６】
従って、本発明は、工場環境において迅速かつ容易にインスクライブできると同時に、万一盗難にあった場合にセキュリティ保護されるべき製品の情報を改竄することをもっと難しくする、耐久性のある安全フィルムを提供する目的に基づいている。
【０００７】
本発明によると、この目的は請求項１の特徴により達成される。
【０００８】
この請求項によると、安全フィルムは識別媒体を有する担体層を含んでいる。この識別媒体の拡散特性は、非接触の標記プロセスを利用して制御された仕方で選択的にかつ局部的に変えることができる。このようにしてインスクライブされた安全フィルムが製品に接着により接合されると、識別媒体は基体に向かって拡散し、そこで検出可能の反応を起こす。この拡散もしくは反応は、拡散能力が標記作業により既に開始されているか或いは妨げられていない基体表面の領域のみで起こる。その結果、この安全フィルムは製品の明確な標記及び識別を可能にする。
【０００９】
本発明によると、安全フィルムは、非接触の方法によりインスクライブされる。その結果、汚損の影響を受けず、迅速であり、しかも意のままに変更できる標記が工場環境においてさえ実現できる。安全フィルムの標記、従って、識別媒体の拡散特性の変更は、特に電磁放射（請求項２及び３参照）を利用して実施することができる。安全フィルムにインスクライブするため、感温及び感光標記の双方を実施するのに使用できるレーザを用いるのが特に有利である（このような事情で、用語「光」はレーザに利用できる電磁スペクトルの全範囲を含んでいる）。レーザは、任意に選択した所望のパターンをもつ高コントラストの標記を可能とし、この標記パターンへの迅速な変更が可能であり、工場環境において確実に使用できる（請求項４参照）という付加的な利点を有している。
【００１０】
選択された識別媒体は、基体上の検出可能な反応をトリガーする物質である（請求項５参照）。このため、識別媒体は基体の材料特性に適合していなければならない。例えば、識別媒体は、基体表面内に局部的に拡散して該基体を染色する、基体に合う染料を含んでいてよい。或いは、識別媒体は、基体表面と化学反応する物質を含んでいてよい。これに関連して特に興味深い反応は、フィルムを除去した後、基体の標記を目視により或いは触ることにより検出できるように、基体表面が局部的に除去又は局部的に膨張する反応である。金属基体にマーク付けするためには、エッチング物質を含む識別媒体が特に推奨される（請求項６参照）。
【００１１】
盗難に対する保護を強化するために、下側にある基体に対する影響を裸眼により検出することができない識別媒体を選択することが望ましい。これは、基体の吸収及び反射特性に例えばＵＶ又はＩＲ領域においてのみ影響するが可視領域においては影響しない識別媒体を用いて実現することができる。窃盗犯もしくは偽造者がフィルムを取り除けば、基体にはマーク付けもしくは標示の目視可能などんな痕跡も含まれておらず、窃盗犯もしくは偽造者は、該当する領域にある基体表面を取り除くか、或いはおおい隠す必要を何ら思い浮かばない。この場合、当該領域は標示を含んだままであり、これは、例えばＵＶ又はＩＲ観察装置（viewing device）を利用して、情報を知らされたセキュリティーサービスにより容易に検出することができる。特に、識別媒体は、例えばＵＶ蛍光のような検出能（detectability)が試験光のある波長でのみ起こるような方法で選択されうる。
【００１２】
安全フィルムの工業用途について、特に自動車工業においては、フィルムは温度及び光の影響に関して非常に堅牢でなければならない。これらの要求は、安全フィルムがフィルムのインスクライブされていない状態において識別媒体の拡散を防止する物理的バリヤを有していれば、最も成功裡に満たすことができる（請求項７参照）。標記作業中に、これらのバリヤは局部的に破壊もしくは弱体化されるので、このようにして弱体化された領域において、識別媒体の選択的な拡散を起こすことができる。温度又は光に対する標記の耐性を高めるために、バリヤを破壊するのに必要な温度又は光の強度は、極端な環境条件下であっても、マーク付けもしくは標示すべき対象物が使用中に受ける強度よりも著しく大きくなければならない。
【００１３】
非接触の標記により無くすことができる識別媒体の拡散の防止は、担体層における識別媒体のマイクロカプセル化により有利に達成することができる。識別媒体は、壁が例えばワックス及び／又は脂肪からなるカプセルに囲まれており、このカプセルは、例えば、フィルムの関連領域における熱の局部的影響により破断して開くことができるので、そこに閉じ込められていた識別媒体が漏れ出て、基体に接触するようになると、基体中に拡散するか或いは基体と反応する（請求項８参照）。
【００１４】
バリヤを形成するバリヤ層が担体層と接着層との間にシートの形で配置されていて、フィルムのインスクライブされていない状態において、識別媒体が担体層の外に拡散するのを防止していれば（請求項９参照）、標記の特に高温安定性を実現することができる。フィルムの標記がバリヤ層を局部的に突破する（breaks through）ので、これらの部位で識別媒体が担体層から局部的に漏れ出し、接着層中に拡散することができる。フィルムが接着層により基体に接着接合されると、基体表面の選択された領域が拡散した識別媒体と接触するようになり、化学的又は物理的反応を受ける。標記中に損傷を受けないでいるバリヤ層のこれらの領域が識別媒体の拡散を効果的に防止し、従って、これらのインスクライブされていない領域における反応を防止する。この標記方法と安全フィルム内側のバリヤ層の位置との双方が模倣及び偽造からフィルムを効果的に守ることになる。更に、インスクライブされていない安全フィルムにおいては拡散可能の形であるが、標記中に局部的に固定もしくは定着される識別媒体を選択することが可能である（請求項１０参照）。
【００１５】
一方では、担体層がマトリックスを形成し、その中に識別媒体を取り囲む形式とすることが可能である。或いは、担体層自体の材料が識別媒体を形成して、担体層が識別媒体を構成するようにしてもよい（請求項１１参照）。
【００１６】
安全フィルムの迅速な識別のため、担体層又はバリヤ層に印された安全フィルムの標記が基体上だけでなくフィルム自体上にも認識できるように示されていれば好都合である。このため、同じプロセスステップで識別媒体の標記と一緒にインスクライブされる被覆層をフィルムに設けるのが特に有利である（請求項１２参照）。この目的で、レーザによりインスクライブできる多層の被覆層を使用することが特に好都合であると分かった。
【００１７】
安全フィルムを保護するため、或いはそれから製造された安全ラベルを保護するため、また、取り扱いを容易にする観点から、それらは剥離紙に接して配置するのが好都合である（請求項１３参照）。これにより、フィルム又はラベルの搬送、分離及び標記をかなり簡単にすることができる。
【００１８】
安全フィルムから製造された安全ラベルを有する対象物を特徴付けるため、まず第１に、インスクライブされていないラベルを対象物表面に接着により接合する。次に、非接触の標記が続き、その結果、識別媒体が遊離され、対象物表面の永久的なマーク付けが開始される（請求項１４参照）。この標記手順は、標記が保護すべき対象物に対して直接に行われる利点を有しており、従って、ラベルが交換される結果としての対象物の不正確なマーク付けを禁止することが可能である。他方、選択した標記プロセス、例えば標記レーザによりもたらされる発熱により、特に対象物表面に対して望ましくない損傷が生じうる。この場合、識別媒体が局部的に遊離されるように、安全ラベルは最初に別個にインスクライブされるのが好都合であり、次いで、このようにインスクライブされたラベルが対象物に接着により接合される（請求項１５参照）。
【００１９】
本発明による安全フィルムは、盗難の危険が大きい自動車のマーク付けに特に適している。このマーク付けにより、いつでも自動車の明確な識別が可能になる。また、特に盗難の危険がある自動車の高価な部品や装置については、自動車とは別個にそれらの情報を検出できるようにするため、別々にマーク付けすることを推奨しておく。車本にマーク付けするには、ある環境下では裸眼で目視できないが検出は可能である反応を車両塗装と行う識別媒体を使用するのが好都合である。
【００２０】
以下の文章において、本発明は、図面に例示された多数の実施例に関してより詳細に説明されている。
【００２１】
図１の（ａ）〜（ｃ）は、本発明による安全フィルム１から製造された、識別媒体３を閉じ込めた担体層４を含む安全ラベル２を示しており、識別媒体３はこの担体層４中に拡散できる。担体層４には、安全ラベル２の機械的安定性を確実にする被覆層５が付着されている。被覆層５とは反対側の担体層４の表面には、接着層７に隣接するバリヤ層６がある。安全ラベル２の接着層７は剥離紙８を備えており、これが搬送、分離及び標記中の安全ラベルの取扱いを容易にすると共に、処理工程中に接着層７が望ましくなく接着することを防止している。
【００２２】
図１の（ａ）はインスクライブされていないラベル２を示している。この状態ではバリヤ層６は、識別媒体３に対して不浸透性である。これは、ラベル２の標記のために設けられた標記領域９’と少なくとも同程度の大きさのバリヤ領域９を覆っている。バリヤ層６はラベル２の全表面を覆って広がっているのが好適であり、従って、ラベル２上のどの個所でも、標記前に識別媒体３が担体層４から接着層７内に拡散することはできない。
【００２３】
例示的な本実施例において、担体層４は変性樹脂アクリル酸接着剤化合物からなる。これは、識別媒体３と同様に、拡散できると共に、ＵＶ蛍光染料の担体として機能する物質である。例示的な本実施例において、担体フィルムは、１〜３％の付加ＵＶ顔料（例えばY2O2S：Euのような、安全文書、書類及び製品の盗難するための、例えばＣ−蛍光顔料）を有すると共に、担体としての３〜６％のフタル酸ジブチルを付加的に含んでいる。担体分子及び蛍光顔料の移動もしくは拡散を防止するバリヤ層６は、例えば１２〜２５μｍ厚のポリアセテートフィルムである薄い透明のプラスチックフィルムにより形成される。被覆層５は、例えば実用新案ＤＥ ８１ ３０ ８６１に記載されているような多層フィルムからなる。担体層４のような接着層７は、変性樹脂アクリルポリマーを基にした接着化合物からなる。この被覆層５は、下の塗装層１２が部分的に表れるようにレーザ１０を使用して上側の塗装層１１を除去し、インスクライブすることができる。
【００２４】
ラベル２（図１の(ｂ)参照）の標記は、担体層４から接着層７内への識別媒体３の拡散をできれば制御された方法で部分的に行うプロセスである。これは、バリヤ層６を制御された仕方で部分的に弱体化することにより行われる。例示的な本実施例において、この目的のため、レーザ放射は、被覆層５及び担体層４の双方を透過すると共に、その結果これらの２層を透過した後も、バリヤ層６を部分的に破断もしくは弱体化するのに十分な出力を残していなければならない。ポリアセテートフィルムのバリヤ層６が使用される場合、このフィルムは、レーザ１０を使用して被覆層をインスクライブするのに使用された標準の切断プロセスにより部分的に破壊され、これらの孔１３のところで、識別媒体３が移動して接着層７の中に入るのを可能にする。バリヤ層６の部分的破壊が標記中の信頼性のあるプロセスであることを確実にするため、標記に使用されるレーザ出力は適当な高レベルに選定しなければならない。更に、バリヤ層６は放射に対して十分に高い吸収力を有していなければならない。
【００２５】
被覆層５及び担体層４を通して行われる上述したバリヤ層６の標記の代替方法として、或いは上述したバリヤ層６の標記に加えて、バリヤ層６は接着層７からもインスクライブしてよい。この場合、剥離紙８及び接着層７はレーザ放射に対して十分に透過性でなければならない。
【００２６】
標記は、例えば、文字、数字或いはアルファベットの配列を含んでいてよい。また、標記は、バーコード、図的記号、会社のロゴマーク及び／又は複数のかかる記号の混合を含んでいてもよい。
【００２７】
レーザ標記を行った後、安全ラベル２は基体１４（図１の（ｃ）参照）に接着により接合することができる。例えば、それは剥離紙８から除去され、その後に露出される接着層７の下側１５が基体１４に押し付けられる。バリヤ層６にある孔１３を通り接着層７中に拡散した識別媒体３は次いで基体表面１６と接触するようになる。識別媒体３に含まれた（ＵＶ）蛍光顔料は、基体表面１６の部分的な（ＵＶ）染色を招来し、従って、例えばＵＶランプの利用により検出できる標記パターンのイメージ１７を作成（produce）する。
【００２８】
識別媒体が基体表面１６上に検出可能の痕跡を確実にあとに残すように、識別媒体３の特性は基体１４の特性に適応していなければならない。基体表面１６の色と対比する色をもつ可視染料が選択されていれば、標記は裸眼により判読することができる。識別媒体３が例えば基体へのエッチング効果を有していれば、標記により基体表面１６の反射特性に局部的な変化が生じ、これを例えば光学的な方法(特にかすめ入射線＝grazing incidence）で検出することができる。更に、基体１４上に可視痕跡をあとに残すが基体表面１６上のその存在は適当に選択された物質で基体表面１６を湿潤させることにより化学的に検出できる識別媒体３を選択することが可能であり、この物質が識別媒体との化学反応を受け、該化学反応を物理的手段により（例えば、湿潤物質の色の変化により表わされるｐＨの変化により）検出することができる。更に、識別媒体３は磁気マーカー物質を含んでいてよい。標記によりもたらされた基体１４の局部的磁化は、磁気的に活性の検出物質により判読することができる。
【００２９】
本発明に従って安全フィルム１から製造できる安全ラベル２は、自動車工業において車体に標示するのに特に適している。例えば、外壁，フレーム及び／又は車台上への安全ラベル２の使用は、車両の明瞭な識別を可能にする。このため、識別媒体３は、車両の塗装上に検出可能の痕跡をあとに残すような方法で選択されるのが好都合である。更に、車両部品や諸装置を標示することも可能である。このことは、特に盗難の危険がある部品（例えば、ラジオ，自動車電話）や、特に偽造を受け易い部品（高価な設備品目、高価な安全部品）について特に推奨される。
【００３０】
識別媒体３及び接着層７の特性により、接着層７を通り基体１４上に達する識別媒体３の拡散が如何に迅速に起こるかが決定され、従って、緩和時間（relaxation time）が決定される。この緩和時間の後、基体１４の検出可能の標示が行われた。この緩和時間は温度依存性が高い。自動車塗装上の上述したフィルムの反応のため、緩和時間は室温で約２時間である。ラベル２が緩和時間よりもかなり短い期間にわたり基体１４上に留まっていれば、基体表面１６の検出可能なマーキングを起こすことなくラベルを取り除くことができる。従って、緩和時間内に正しいラベルと間違えて貼り合わせられたラベルを交換することが可能である。
【００３１】
拡散する識別媒体３への接着層７の透過性が大きければ大きいほど、接着層７自体における識別媒体３の横方向拡散がより強くなる。これにより、識別媒体３は、バリヤ層６の未破断領域１８に対峙した関係にあり従って識別媒体３により影響されないままになっているはずの領域中にさえも、程度は低いが、達することになる。この効果のため、基体１４上の標記パターン１７の輪郭がある程度ブラ−リングもしくはぶれ(blurring)を起こす。基体１４の高コントラストの標記を実現するため、識別媒体３の横方向拡散を可能な限り小さく保持すべく、接着層７についてはできるだけ薄く設定することが推奨される。接着層７が薄ければ薄いほど、接着層７を通る識別媒体３の拡散時間が短くなる。
【００３２】
代替実施例として、(インスクライブされていない)ラベル２が基体１４に一旦接着により接合されれば、安全ラベル２のレーザ標記（laser inscription）も行いうる。この場合、標記のために設定されるレーザ出力は、一方では、バリヤ層６の局部的な破壊が信頼性のある仕方で確実に起こるのに十分な高さに設定されねばならず、他方では、レーザ標記は基体に対して如何なる損傷も生じさせるべきではない。既に固着されたラベル２の標記は、従って、レーザ出力を良好に制御することを必要としており、選択された基体１４について採用されうるに過ぎない。本来、被覆層５の上述した標記は、２つの標記プロセスが異なる電磁スペクトル領域にある放射により開始されるのであれば、バリヤ層６の局部的な破壊とは無関係に、別個のプロセスで起こりうる。特に、被覆層５の標記を全く無くすることも可能である。
【００３３】
本発明による安全フィルム１’とそれから製造した安全ラベル２’の代替形態が図２に示されている。この代替形態は被覆層５’を含んでおり、この被覆層に、識別媒体３'を含むと共に接着化合物からなる担体層４'が付けられている。担体層４'は剥離紙８'により保護されている。この例示的な実施例において、担体層４'にある識別媒体３'はマイクロカプセルに入った形であり、各カプセル１９が微視量の識別媒体３’を含むと共に、カプセル壁２０により囲まれている。従って、この例示的な実施例において、カプセル壁２０は、識別媒体３’の自由な拡散を禁止するバリヤ層６’を形成している。本実施例において、カプセル壁２０は、温度の影響により破断され開くことができる物質（例えば、ワックス又は脂肪）からなっている。安全ラベル２’が十分な出力の合焦レーザ（focused laser）１０の利用により局部的に照射されると、識別媒体３’は、照射領域において遊離されて移動を開始する。安全ラベル２’が基体１４に接着により接合された後、遊離された識別媒体は、従って部分的に基体表面１６に貫入することができ、そこに標記に対応するマーキングもしくは標示をあとに残す。
【００３４】
この例示的な実施例において、識別媒体３’は基体１４に向かって拡散できるだけでなく、横方向に拡散して担体層４’の他の（インスクライブされていない）領域にも入る。これは標示の輪郭のブラ−リングもしくはぶれ(blurring)になりうる。この効果を最小にするため、ラベル２’は標記の直後に接着により基体１４に接合されねばならない。更に、ラベル２’はある作用時間の後に取り除かなければならない。識別媒体３’の横方向拡散を防ぐために、担体層４’を、インスクライブされていない領域中への識別媒体３’の拡散を選択的方法で強く抑制する材料とすることも可能である。
【００３５】
これまで記載してきた例示的実施例において、局部的標記には、識別媒体３又は３’の局部的遊離が含まれる。或いは、安全フィルム１”において、安全ラベル２”から基体１４への識別媒体３”の拡散の局部的変化は、識別媒体３”（図３参照）の局部的固定によっても達成することができる。光及び／又は熱の局部的作用は、インスクライブされていない状態において担体層４”を通り自由に拡散する識別媒体３”の拡散性を大きく減少させる（例えば、沈殿，架橋（crosslinking)等により）。このための適当なプロセスは例えば写真業界から既知である。その後、ラベル２”を基体１４に接着で接合すれば、識別媒体３”は、未だ自由に移動できる領域においてのみ基体１４上に拡散する。識別媒体３”を固定もしくは定着するのに使用されるプロセスの多くは光化学法に基づいている。それらは温度依存性が高いのが典型的であり、光に対して敏感に反応する。それにも拘わらずラベル２”及び標記イメージの耐性を確保するために、ラベル２”については、識別媒体３”が基体１４と局部的に反応してしまうまで、基体１４上に残っていることだけが推奨される。次いでラベル２”は、温度及び光の影響により生ずる標記の変化を防止するため、取り除かれるべきである。温度及び光の影響はラベルにおける識別媒体３”の望ましくない遊離／定着（liberation／fixing）になり、従って、基体１４上の標記の劣化になる。しかし、本来、識別媒体３”を定着するためにもっと感受性の低い（less sensitive)プロセスが選択されれば、或いは、上述した温度及び／又は光の影響がラベル２”の特別の使用法により防止されれば、ラベル２”も基体１４上に残しておくことができる。
【００３６】
本発明による安全フィルム１，１'，１"から製造されるこれまで説明してきた安全ラベル２，２'，２"に加えて、安全フィルム１，１'，１"は、例えば、接着テープ，被覆フィルム，装飾フィルム及び保護フィルム等の形態で使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  安全フィルムから製造された、バリヤ層を有する安全ラベルの断面図であり、(ａ）は標記前、(ｂ）は標記中、(ｃ）は基体への接着結合後の図である。
【図２】  マイクロカプセル化した識別媒体を有する安全フィルムの断面図である。
【図３】  標記により定着することができる識別媒体を有した安全フィルムの断面図である。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２】
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【図３】
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