(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属体を鍛造して頭部と棒状部とを有するボルト基体を形成する鍛造装置であって、
前記ボルト基体の棒状部を形成するための収容孔を設けた第1の金型と、
前記ボルト基体の頭部を形成するための頭部形成用凹部を設けた第２の金型と、
前記第１の金型と前記第２の金型との少なくともいずれか一方が回転するときにともなって回転する回転板を間に介在して重合させるときに、重合面に沿って、前記第１の金型と前記第２の金型との少なくともいずれか一方を他方に対して相対的に回転させる回転手段と、
前記第１の金型と前記第２の金型との少なくともいずれか一方が回転するときにともなって回転する回転板を間に介在して重合させ、重合面に沿って、前記第１の金型と前記第２の金型との少なくともいずれか一方を他方に対して相対的に回転するときに、前記収容孔に挿入された前記金属体の棒状部を前記第２の金型の方向に押圧する押圧手段と、
を備え、
当該回転板には前記金属体が挿通される金属体挿通孔を設けるとともに、この金属体挿通孔の内周面に前記金属体と当接させない非当接面を設けることにより、前記第１の金型と前記第２の金型との少なくともいずれか一方を他方に対して相対的に回転させて、回転板の金属体挿通孔の内周面と当接しない前記棒状部と前記頭部の境界領域に金属組織の微細化領域を形成可能としたことを特徴とする鍛造装置。
【請求項２】
棒状部を形成するための収容孔を設けた第１の金型と、頭部を形成するための頭部形成用凹部を設けた第２の金型と、その間に重合して、前記第１の金型と前記第２の金型との少なくともいずれか一方が回転するときにともなって回転する回転板とを用いて、金属体を鍛造して棒状部と頭部とを有するボルト基体を形成する鍛造方法であって、
当該回転板には前記金属体が挿通される金属体挿通孔を設けるとともに、この金属体挿通孔の内周面に前記金属体と当接させない非当接面を設け、
前記第１の金型と前記第２の金型とのいずれか一方が回転するときにともなって回転する回転板を間に介在して重合させ、重合面に沿って、前記第１の金型と前記第２の金型との少なくともいずれか一方を他方に対して相対的に回転させたときに、前記収容孔に挿入された前記金属体の棒状部を前記第２の金型の方向に押圧し、
回転板の金属体挿通孔の内周面に当接しない前記棒状部と前記頭部の境界領域に金属組織の微細化領域を形成することを特徴とする鍛造方法。
【請求項３】
前記第２の金型と共に回転板を回転させることにより捻回される前記棒状部と前記頭部の境界領域をテーパ形状としていることを特徴とする請求項２に記載の鍛造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍛造によって形成した鍛造装置、及び鍛造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、釘、ボルト、ネジなどの係止用部材では、棒状に伸延した棒状部の一端に棒状部の径寸法よりも大きい寸法とした膨出形状の頭部を形成しており、このような係止用部材をステンレスやアルミニウム合金などの金属で形成する場合には、鍛造装置を用いた鍛造によって形成している。
【０００３】
すなわち、第１金型には係止用部材の棒状部となる金属体の棒状部分が挿入される挿入孔を設けており、この挿入孔に金属体の棒状部分を挿入しながらパンチである第２金型を第１金型に所定の圧力で押圧させて頭部の形成を行い、必要に応じて仕上げ処理を行って所定形状とした係止用部材を形成している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２１１２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した係止用部材では、使用時に棒状部と頭部との境界領域に大きな応力が作用することによって、係止用部材に破損が生じる場合には必ず棒状部と頭部との境界領域となっていた。
【０００５】
このような係止用部材の破損が生じないようにするために、通常は棒状部の径寸法が大きいものを使用することにより十分なマージンを得るようにしているが、係止用部材が使用されている製品の軽量化が要求されるのにともなって、係止用部材にも小型化・軽量化の要求が高まり、十分なマージンが得られ難くなっていた。
【０００６】
そこで、昨今では、係止用部材となる金属体の強度を向上させることによりマージンを得るようにしているが、強度を向上させた金属体は高コストとなるために市場に受け入れられにくいという問題があった。
【０００７】
このような現状に鑑み、金属組織を微細化することにより金属体の強度を向上させることができる手法を開発した本発明者らは、その手法を用いて係止用部材を形成することにより、低コストでマージンを向上させた係止用部材を形成する手法を開発し、本発明を成すに至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の鍛造装置では、金属体を鍛造して頭部と棒状部とを有するボルト基体を形成する鍛造装置であって、前記ボルト基体の棒状部を形成するための収容孔を設けた第1の金型と、前記ボルト基体の頭部を形成するための頭部形成用凹部を設けた第２の金型と、前記第１の金型と前記第２の金型との少なくともいずれか一方が回転するときにともなって回転する回転板を間に介在して重合させるときに、重合面に沿って、前記第１の金型と前記第２の金型との少なくともいずれか一方を他方に対して相対的に回転させる回転手段と、前記第１の金型と前記第２の金型との少なくともいずれか一方が回転するときにともなって回転する回転板を間に介在して重合させ、重合面に沿って、前記第１の金型と前記第２の金型との少なくともいずれか一方を他方に対して相対的に回転するときに、前記収容孔に挿入された前記金属体の棒状部を前記第２の金型の方向に押圧する押圧手段と、を備え、当該回転板には前記金属体が挿通される金属体挿通孔を設けるとともに、この金属体挿通孔の内周面に前記金属体と当接させない非当接面を設けることにより、前記第１の金型と前記第２の金型との少なくともいずれか一方を他方に対して相対的に回転させて、回転板の金属体挿通孔の内周面と当接しない前記棒状部と前記頭部の境界領域に金属組織の微細化領域を形成可能とした。
【００１０】
本発明の鍛造方法では、棒状部を形成するための収容孔を設けた第１の金型と、頭部を形成するための頭部形成用凹部を設けた第２の金型と、その間に重合して、前記第１の金型と前記第２の金型との少なくともいずれか一方が回転するときにともなって回転する回転板とを用いて、金属体を鍛造して棒状部と頭部とを有するボルト基体を形成する鍛造方法であって、当該回転板には前記金属体が挿通される金属体挿通孔を設けるとともに、この金属体挿通孔の内周面に前記金属体と当接させない非当接面を設け、前記第１の金型と前記第２の金型とのいずれか一方が回転するときにともなって回転する回転板を間に介在して重合させ、重合面に沿って、前記第１の金型と前記第２の金型との少なくともいずれか一方を他方に対して相対的に回転させたときに、前記収容孔に挿入された前記金属体の棒状部を前記第２の金型の方向に押圧し、回転板の金属体挿通孔の内周面に当接しない前記棒状部と前記頭部の境界領域に金属組織の微細化領域を形成することとした。
【００１１】
さらに、以下の点にも特徴を有するものである。すなわち、
第２の金型と共に回転板を回転させることにより捻回される棒状部と頭部の境界領域をテーパ形状としていること。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、金属体を鍛造して頭部と棒状部とを有するボルト基体を形成する鍛造装置であって、ボルト基体の棒状部を形成するための収容孔を設けた第1の金型と、ボルト基体の頭部を形成するための頭部形成用凹部を設けた第２の金型と、第１の金型と第２の金型との少なくともいずれか一方が回転するときにともなって回転する回転板を間に介在して重合させるときに、重合面に沿って、第１の金型と第２の金型との少なくともいずれか一方を他方に対して相対的に回転させる回転手段とを備えたことにより、回転手段による回転にともなって金属体を捻回させることができ、捻回にともなう剪断歪みによって金属体の金属組織を微細化することができるので、捻回された部分だけ強度を向上させることができる。したがって、鍛造成形品であるボルト基体の棒状部と頭部の境界領域のような部分的な強度向上を図ることができ、製造コストを高騰させることなく鍛造成形品のマージンの向上を図ることができる。また、当該回転板には前記金属体が挿通される金属体挿通孔を設けるとともに、この金属体挿通孔の内周面に前記金属体と当接させない非当接面を設けることにより、非当接面の大きさを調整することにより捻回される金属体の領域すなわち金属体の金属組織が微細化された微細化領域の大きさを調整することができる。したがって、所望の大きさの微細化領域を形成することができるので、強度向上の調整を行うことができる。また、第１の金型と第２の金型との少なくともいずれか一方が回転するときにともなって回転する回転板を間に介在して重合させ、重合面に沿って、前記第１の金型と前記第２の金型との少なくともいずれか一方を他方に対して相対的に回転するときに、収容孔に挿入された金属体の棒状部を第２の金型の方向に押圧する押圧手段を設けたことによって、回転手段による第２の金型の回転によって金属体を捻回させる際に金属体の捻回が生じている領域において破断が生じることを防止できる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、棒状部を形成するための収容孔を設けた第1の金型と、頭部を形成するための頭部形成用凹部を設けた第２の金型と、その間に重合して、前記第１の金型と前記第２の金型との少なくともいずれか一方が回転するときにともなって回転する回転板とを用いて、金属体を鍛造して棒状部と頭部とを有するボルト基体を形成する鍛造方法であって、当該回転板には前記金属体が挿通される金属体挿通孔を設けるとともに、この金属体挿通孔の内周面に金属体と当接させない非当接面を設け、第１の金型と第２の金型とのいずれか一方が回転するときにともなって回転する回転板を間に介在して重合させ、重合面に沿って、前記第１の金型と前記第２の金型との少なくともいずれか一方を他方に対して相対的に回転させ、回転板の金属体挿通孔の内周面に当接しない棒状部と頭部の境界領域に金属組織の微細化領域を形成することによって金属体を捻回させることができ、捻回にともなう剪断歪みによって金属体の金属組織を微細化することができるので、捻回された部分だけ強度を向上させることができる。したがって、鍛造成形品であるボルト基体の棒状部と頭部の境界領域のような部分的な強度向上を図ることができ、製造コストを高騰させることなく鍛造成形品のマージンの向上を図ることができる。更に、非当接面の大きさを調整することにより捻回される金属体の領域すなわち金属体の金属組織が微細化された微細化領域の大きさを調整することができる。したがって、所望の大きさの微細化領域を形成することができるので、強度向上の調整を行うことができる。また、第１の金型と第２の金型とのいずれか一方が回転するときにともなって回転する回転板を間に介在して重合させ、重合面に沿って、第１の金型と第２の金型との少なくともいずれか一方を他方に対して相対的に回転させたときに、収容孔に挿入された金属体の棒状部を第２の金型の方向に押圧することによって、第２の金型を回転させることによって金属体を捻回させる際に金属体の捻回が生じている領域に破断が生じることを防止できる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、請求項２に記載の鍛造方法において、第２の金型と共に回転板を回転させることにより捻回される棒状部と頭部の境界領域をテーパ形状としていることによって、捻回される際に金属体に破断が生じることを防止できるとともに、金属体の金属組織が微細化された微細化領域を拡大化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の鍛造装置、及び鍛造方法では、鍛造される金属体である、頭部と棒状部とを有するボルト基体を所定形状に鍛造するだけでなく、その一部分である棒状部と頭部の境界領域の金属組織を微細化することにより微細化領域を形成し、この微細化領域において鍛造成形品の強度向上を図っているものである。
【００１８】
すなわち、鍛造によって形成した鍛造成形品であるボルト基体では、一般的に破損が生じる場合の破損発生箇所はほぼ一定しており、この破損発生箇所部分であるボルト基体の棒状部と頭部の境界領域の強度を向上させることによって鍛造成形品であるボルト基体の全体的な強度向上を行ったことと同等の効果を有しているため、本発明では破損発生箇所部分であるボルト基体の棒状部と頭部の境界領域を微細化領域とすることにより強度の部分的な向上を図り、鍛造成形品であるボルト基体の強度を向上させているものである。
【００１９】
特に、微細化領域は、第１の金型と第２の金型とを重合させて金属体を鍛造する場合に、第１の金型と第２の金型とが互いに重合する重合面に沿って、第１の金型と第２の金型との少なくともいずれか一方を他方に対して相対的に回転させることにより金属体を捻回し、この捻回にともなって金属体に剪断歪みを生じさせて金属組織を微細化することによって形成している。
【００２０】
このように、第１の金型と第２の金型との少なくともいずれか一方を他方に対して相対的に回転させることによって金属体に剪断歪みを容易に生じさせることができ、この剪断歪みによって金属組織を微細化することができるので、製造コストを高騰させることなく微細化領域を形成して、この微細化領域における金属体の強度を向上させることができる。
【００２１】
以下において、図面に基づいて本発明の実施形態を詳説する。図１は、本実施形態の製造工程説明図である。本実施形態はボルトの製造工程であって、特に螺子切り工程前における鍛造によるボルトの基体の形成工程である。
【００２２】
特に、本実施形態では、ボルト基体は、図１（ａ）の仮成形工程と、図１（ｂ）の微細化領域形成工程と、図１（ｃ）の本成形工程の三段階で形成を行っており、三段のパーツフォーマを用いて形成するようにしている。
【００２３】
仮成形工程では、仮成形用第１金型11aと、この仮成形用第１金型11aに対して進退自在とするとともに仮成形用第１金型11aに当接する仮成形用第２金型12aとで金属体Ｍを押圧して鍛造することにより、金属体Ｍを所定形状に仮成形するようにしている。
【００２４】
すなわち、仮成形用第１金型11aにはボルト基体の棒状部を形成するための収容孔13aを
設けており、仮成形用第２金型12aにはボルト基体の頭部を形成するための頭部形成用凹部14aを設けている。さらに、仮成形用第１金型11aの収容孔13aには、この収容孔13aに沿って進退する仮成形用ピストン15aを挿入している。
【００２５】
そして、仮成形用第１金型11aと仮成形用第２金型12aとで金属体Ｍを押圧して鍛造することによりボルト基体の仮成形を行い、仮成形用第２金型12aを仮成形用第１金型11aから離隔させて仮成形用ピストン15aで仮成形された金属体Ｍを押し出して、微細化領域形成工程に搬送するようにしている。工程間における金属体Ｍの搬送形態は適宜の形態としてよく、たとえば仮成形用第２金型12aに金属体Ｍを吸着させて、仮成形用第２金型12aによって金属体Ｍを次工程の微細化領域形成工程に搬送してもよい。
【００２６】
本発明の要部である微細化領域形成工程（ｂ）では、微細化領域形成用第１金型11bと、この微細化領域形成用第１金型11bに対して進退自在とするとともに微細化領域形成用第１金型11bに重合する微細化領域形成用第２金型12bとによって金属体Ｍを押圧する際に、微細化領域形成用第２金型12bを微細化領域形成用第１金型11bに対して所定の角度だけ回転させることにより金属体Ｍに金属組織を微細化した微細化領域ｍを形成している。
【００２７】
特に、微細化領域形成用第１金型11bにも、ボルト基体の棒状部となる金属体Ｍの棒状部分が挿入される収容孔13bを設けており、さらに、微細化領域形成用第１金型11bにおける微細化領域形成用第２金型12bとの重合面部分には、収容孔13bを回転中心として回転自在とした回転板11b'を介在している。
【００２８】
微細化領域形成用第２金型12bを微細化領域形成用第１金型11bに重合させて回転させる場合には、その間に介在した回転板11b'が微細化領域形成用第１金型11bとともに回転することによって微細化領域形成用第２金型12bをスムーズに回転させることができ、短時間で確実に金属体Ｍを所定量だけ捻回させて微細化領域ｍを形成することができる。
【００２９】
微細化領域形成用第２金型12bの微細化領域形成用第１金型11bに対する回転は、微細化領域形成用第２金型12bを微細化領域形成用第１金型11bに重合させながら行ってもよいし、微細化領域形成用第２金型12bを微細化領域形成用第１金型11bに所定の押圧力で当接させた後に行ってもよい。
【００３０】
本実施形態では、微細化領域形成用第２金型12bの外側面に操作片（図示せず）を突設して、微細化領域形成用第２金型12bを微細化領域形成用第１金型11bに重合させるために近接させた際に、この操作片を所定角度の傾斜面からなる回動操作体（図示せず）に沿って摺動させることにより、微細化領域形成用第２金型12bを回転させながら微細化領域形成用第１金型11bに重合させるようにしている。そして、微細化領域形成用第２金型12bを微細化領域形成用第１金型11bから離隔させた場合には、微細化領域形成用第２金型12bを逆方向に回転させるように設けた付勢用バネ（図示せず）などの弾性体により、操作片を初期位置に復帰させるようにしている。なお、微細化領域形成用第２金型12bの回転操作機構は上記した機構に限定するものではなく、適宜の機構を用いることができる。
【００３１】
回転板11b'には、金属体Ｍが挿通される金属体挿通孔16を設けるとともに、この金属体挿通孔16の内周面を金属体Ｍと当接させない非当接面17としている。すなわち、金属体挿通孔16の内径は金属体Ｍの径寸法よりも大きい寸法として、非当接面17が金属体Ｍと当接しないようにしている。
【００３２】
このように、回転板11b'部分では回転板11b'と金属体Ｍとが当接しないようにしていることによって、微細化領域形成用第２金型12bが回転する場合に、金型11b,12bと当接していない金属体Ｍの非当接領域だけを捻回させることができる。
【００３３】
すなわち、金属体Ｍにおける微細化領域形成用第１金型11bの収容孔13bと当接した部分、及び微細化領域形成用第２金型12bに設けた頭部形成用凹部14bと当接した部分では、摩擦力が拘束力として作用することによって、微細化領域形成用第２金型12bの回転にともなった金属体Ｍの微細化領域形成用第１金型11b及び微細化領域形成用第２金型12bに対する回転方向の変位が生じないが、非当接領域では拘束力が何も作用しないことによって、微細化領域形成用第２金型12bの回転にともなって金属体Ｍは捻回されることとなる。
【００３４】
そして、この金属体Ｍの捻回にともなって金属体Ｍに剪断歪みを生じさせることにより金属組織を微細化することができ、微細化領域ｍを形成することができる。
【００３５】
本実施形態では、図１（ｂ）に示すように、金属体挿通孔16を微細化領域形成用第２金型12bに向けて拡開状とすることにより非当接面17をテーパ形状としているが、非当接面17はこのようなテーパ形状に限定するものではなく適宜の形状としてよい。特に、金属体挿通孔16の内周面の一部は金属体Ｍと当接するようにしてもよく、非当接面17の大きさを調整することによって、微細化領域形成用第２金型12bの回転にともなって捻回される金属体Ｍの領域を調整することができる。
【００３６】
したがって、微細化領域ｍの大きさを調整することができるので、所望の大きさの微細化領域ｍを形成することができ、強度向上の調整を行うことができる。
【００３７】
特に、微細化領域ｍは、本実施形態のようにボルト基体の棒状部と頭部の境界領域のような破損が生じやすい部分に形成して強度を向上させることにより、全体的な強度向上と同等の効果を得ることができる。
【００３８】
微細化領域形成用第２金型12bの回転角度は、金属体の金属組織を微細化可能な剪断歪み生じさせることができる程度であればよく、所望する金属組織の微細化レベルと回転板11b'の厚み寸法あるいは非当接面17の面積とから決定されるものであり、通常であれば少なくとも１０°以上回転すれば十分であり、好ましくは３０°以上である。
【００３９】
さらに、微細化領域形成用第１金型11bの収容孔13bには、この収容孔13bに沿って進退する微細化領域形成用ピストン15bを設けている。
【００４０】
そして、微細化領域形成用ピストン15bは、微細化領域形成用第１金型11bと微細化領域形成用第２金型12bとを重合させるとともに微細化領域形成用第２金型12bを上記したように回転させる際に、金属体Ｍを微細化領域形成用第２金型12bの方向に押圧するようにしている。
【００４１】
このように、微細化領域の形成時に微細化領域形成用ピストン15bで金属体Ｍを押圧することにより、微細化領域形成用第２金型12bの回転にともなって金属体Ｍの捻回されている領域に破断が生じることを防止できる。
【００４２】
本実施形態では、微細化領域形成用第１金型11bに対して微細化領域形成用第２金型12bを回転させるように構成しているが、微細化領域形成用第１金型11bを回転させるように構成してもよく、さらには、微細化領域形成用第１金型11bと微細化領域形成用第２金型12bの両方をそれぞれ回転させるように構成してもよい。
【００４３】
微細化領域形成用第１金型11bと微細化領域形成用第２金型12bとで金属体Ｍを押圧して鍛造することによりボルト基体に微細化領域ｍを形成した後、微細化領域形成用第２金型12bを微細化領域形成用第１金型11bから離隔させて微細化領域形成用ピストン15bで金属体Ｍを押し出して、本成形工程に搬送するようにしている。
【００４４】
本成形工程では、本成形用第１金型11cと、この本成形用第１金型11cに対して進退自在とするとともに本成形用第１金型11cに重合する本成形用第２金型12cとで金属体Ｍを押圧して鍛造することにより、金属体Ｍを所定形状に本成形するようにしている。
【００４５】
すなわち、本成形用第１金型11cにはボルト基体の棒状部を形成するための収容孔13cを設けており、本成形用第２金型12cには基体の頭部を形成するための頭部形成用凹部14cを設けている。さらに、本成形用第１金型11cの収容孔13cには、この収容孔13cに沿って進退する本成形用ピストン15cを挿入している。
【００４６】
そして、本成形用第１金型11cと本成形用第２金型12cとで金属体Ｍを押圧するとともに、さらに本成形用ピストン15cで金属体Ｍを押圧して鍛造することによりボルト基体の本成形を行い、本成形用第２金型12cを本成形用第１金型11cから離隔させて本成形用ピストン15cで本成形された金属体Ｍを排出するようにしている。
【００４７】
本実施形態では、仮成形工程と、微細化領域形成工程と、本成形工程の三段階で形成を行っているが、三段階による形成に限定するものではなく、一段階で形成するようにしてもよいし、必要に応じてさらに多くの工程を設けるようにしてもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、各第１金型11a,11b,11cに対して各第２金型12a,12b,12cをそれぞれ進退自在としているが、各第２金型12a,12b,12cに対して各第１金型11a,11b,11cをそれぞれ進退自在としてもよい。
【００４９】
他の実施形態として、図２（ａ）に示す仮成形工程と、図２（ｂ）に示す微細化領域形成工程と、図２（ｃ）に示す本成形工程の三段階による鍛造を行うように構成してもよい。
【００５０】
仮成形工程では、ボルト基体の棒状部を形成するための収容孔23aを設けた仮成形用第１金型21aと、ボルト基体の頭部を形成するための頭部形成用凹部24aを設けた仮成形用第２金型22aとで金属体M'を押圧して鍛造することによりボルト基体の仮成形を行い、仮成形用第２金型22aを仮成形用第１金型21aから離隔させて仮成形用ピストン25aで仮成形された金属体M'を押し出して、微細化領域形成工程に搬送するようにしている。
【００５１】
特に、仮成形用第１金型21aには、収容孔23aの端部にテーパ形状の拡開部28を形成して、仮成形用第１金型21aと仮成形用第２金型22aとで金属体M'を押圧して鍛造した場合に、後工程の微細化領域形成工程で捻回されるボルト基体の棒状部と頭部との境界領域に、棒状部から頭部に向けて漸次拡径したテーパ形状を形成するようにしている。
【００５２】
このように、テーパ形状とした拡径部を設けた金属体M'を微細化領域形成工程に搬送し、微細化領域形成工程において拡径部に微細化領域m'を形成している。
【００５３】
微細化領域形成工程では、回転板21b'を設けた微細化領域形成用第１金型21bの収容孔23bにボルト基体の棒状部を挿入し、頭部形成用凹部24bを設けた微細化領域形成用第２金型22bによって金属体M'を押圧するとともに、微細化領域形成用第１金型21bの収容孔23bに挿入した微細化領域形成用ピストン25bで金属体M'を押圧しながら、微細化領域形成用第２金型22bを微細化領域形成用第１金型21bに対して所定の角度だけ回転させることにより、金属体M'に金属組織を微細化した微細化領域m'を形成している。
【００５４】
特に、回転板21b'は金属体M'に設けた拡径部の高さ寸法と略同等の厚み寸法を有するようにし、さらに、回転板21b'には、金属体M'が挿通される金属体挿通孔26を設けるとともに、この金属体挿通孔26の内周面を金属体M'と当接させない非当接面27としている。
【００５５】
微細化領域形成工程において金属体M'に設けた拡径部に微細化領域m'を形成した後に、
本成形工程においてボルト基体の本成形を行っている。
【００５６】
本成形工程では、収容孔23cを設けた本成形用第１金型21cと、頭部形成用凹部24cを設けた本成形用第２金型22cとで金属体M'を押圧するとともに、本成形用第１金型21cの収容孔23cに挿入した本成形用ピストン25cで金属体M'を押圧して鍛造することにより、金属体M'を所定形状に本成形するようにしている。
【００５７】
このように、ボルト基体における微細化領域m'の形成部分をテーパ形状としていることによって、金属体M'を捻回した際に金属体M'に破断が生じることを防止できるとともに、金属体M'に形成される微細化領域m'を拡大化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る鍛造方法を説明する概略説明図である。
【図２】他の実施形態の鍛造方法を説明する概略説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
M,M'      金属体
m,m'      微細化領域
11a,21a   仮成形用第１金型
12a,22a   仮成形用第２金型
13a,23a   収容孔
14a,24a   頭部形成用凹部
15a,25a   仮成形用ピストン
11b,21b   微細化領域形成用第１金型
11b',21b' 回転板
12b,22b   微細化領域形成用第２金型
13b,23b   収容孔
14b,24b   頭部形成用凹部
15b,25b   微細化領域形成用ピストン
16,26     金属体挿通孔
17,27     非当接面
11c,21c   本成形用第１金型
13c,23c   収容孔
12c,22c   本成形用第２金型
14c,24c   頭部形成用凹部
15c,25c   本成形用ピストン
【図１】
0004563716.tif 000002
【図２】
0004563716.tif 000003