(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続可能なコンピュータから構成され、商法及び商法計算書類規則に従い財務データから貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書を少なくとも含む商法計算書類を作成する商法計算書類作成システムであって、
前記コンピュータは、
記憶手段としての前記データベースと、
商法計算書類科目を入力し前記データベースに登録する商法計算書類科目入力部と、
総勘定科目を入力し前記データベースに登録し、財務データを取得し総勘定科目に試算表数値を入力する総勘定科目入力部と、
取得した財務データの数値が所定の総勘定科目に入力された際に、該数値を所定の商法計算書類科目に転記するように、商法及び商法計算書類規則に基づいて、所定の商法計算書類科目と総勘定科目との対応を関連付けて対応関係を示すテーブルを作成し前記データベースに登録する科目対応部と、
前記対応関係に基づいて、総勘定科目の試算表数値を集計して所定の商法計算書類科目に転記し商法計算書類科目の決算数値とする商法計算書類科目算出部と、
前記商法計算書類科目名と前記決算数値より貸借対照表を作成する貸借対照表作成部と、
前記商法計算書類科目名と前記決算数値より損益計算書を作成する損益計算書作成部と、
前記商法計算書類科目名と前記決算数値と入力された営業報告書実績数値より営業報告書を作成する営業報告書作成部と、
入力された附属明細書実績値と前記決算数値に基づいて、附属明細書を作成する附属明細書作成部とを備えており、
前記貸借対照表作成部及び損益計算書作成部は、前記データベースから対応する商法計算書類科目の決算数値を取り出し、所定の表示順位で商法計算書類科目名、決算数値を並べ替え、貸借対照表及び損益計算書を作成して出力するように構成されており、
前記営業報告書作成部は、営業報告書実績数値を入力する営業報告書実績値入力部と、前記商法計算書類科目の決算数値を営業報告書に転記するように前記商法計算書類科目を営業報告書に関連付け、営業報告書実績数値と営業報告書とを関連付けた商法計算書類科目の決算数値との差額を算出し、差額があるか否かを判断する営業報告書照合部とを有し、前記営業報告書照合部により差額があって不照合と判断された場合は不照合リストを表示させ、営業報告書実績数値の修正を促し、不照合がなくなると、前記データベースから前記商法計算書類科目の決算数値及び予め記憶された前期の決算数値、実績値を読み出し商法計算科目の決算数値と前期決算数値との増減比率と、営業報告書実績数値と前期営業報告書実績数値との増減比率とを求めて、得られた結果と前記決算数値を用い所定の形式で営業報告書を作成して出力するように構成されていることを特徴とする商法計算書類作成システム。
【請求項２】
通信ネットワークに接続可能なコンピュータから構成され、商法及び商法計算書類規則に従い財務データから貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書を少なくとも含む商法計算書類を作成する商法計算書類作成システムであって、
前記コンピュータは、
記憶手段としてのデータベースと、
商法計算書類科目を入力し前記データベースに登録する商法計算書類科目入力部と、
総勘定科目を入力し前記データベースに登録し、財務データを取得し試算表数値を入力する総勘定科目入力部と、
総勘定科目の試算表数値に修正値が入力された場合、この修正値に基づいて総勘定科目の試算表修正後数値を算出し記憶する修正値入力部と、
取得した財務データの数値が所定の総勘定科目に入力された際に、該数値を所定の商法計算書類科目に転記するように、商法及び商法計算書類規則に基づいて、所定の商法計算書類科目と総勘定科目との対応を関連付けて対応関係を示すテーブルを作成し前記データベースに登録する科目対応部と、
前記対応関係に基づいて、総勘定科目の試算表修正後数値を集計して所定の商法計算書類科目に転記し商法計算書類科目の決算数値とする商法計算書類科目算出部と、
前記商法計算書類科目名と前記決算数値より貸借対照表を作成する貸借対照表作成部と、
前記商法計算書類科目名と前記決算数値より損益計算書を作成する損益計算書作成部と、
前記商法計算書類科目名と前記決算数値と入力された営業報告書実績数値より営業報告書を作成する営業報告書作成部と、
入力された附属明細書実績値と前記決算数値に基づいて、附属明細書を作成する附属明細書作成部とを備えており、
前記貸借対照表作成部及び損益計算書作成部は、前記データベースから対応する商法計算書類科目の決算数値を取り出し、所定の表示順位で商法計算書類科目名、決算数値を並べ替え、貸借対照表及び損益計算書を作成して出力するように構成されており、
前記営業報告書作成部は、営業報告書実績数値を入力する営業報告書実績値入力部と、前記商法計算書類科目の決算数値を営業報告書に転記するように前記商法計算書類科目を営業報告書に関連付け、営業報告書実績数値と営業報告書とを関連付けた商法計算書類科目の決算数値との差額を算出し、差額があるか否かを判断する営業報告書照合部とを有し、前記営業報告書照合部により差額があって不照合と判断された場合は不照合リストを表示させ、営業報告書実績数値の修正を促し、不照合がなくなると、前記データベースから前記商法計算書類科目の決算数値及び予め記憶された前期の決算数値、実績値を読み出し商法計算科目の決算数値と前期決算数値との増減比率と、営業報告書実績数値と前期営業報告書実績数値との増減比率とを求めて、得られた結果と前記決算数値を用い所定の形式で営業報告書を作成して出力するように構成されていることを特徴とする商法計算書類作成システム。
【請求項３】
前記修正値入力部は、前記総勘定科目毎に入力された修正値を総勘定科目の貸借区分に応じて集計した伝票数値を前記試算表数値に加えた修正後数値とするように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の商法計算書類作成システム。
【請求項４】
前記貸借対照表作成部は、前記商法計算書類科目の決算数値を貸借対照表に転記するように、商法及び商法計算書類規則に基づいて、前記商法計算書類科目を貸借対照表に関連付けて前記データベースに登録する貸借対照表対応部と、貸借対照表の区分ごとに前記商法計算書類科目を所定順位で配列するように前記商法計算書類科目を区分に関連付けて対応関係を示すテーブルを作成し前記データベースに登録する区分対応部とを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の商法計算書類作成システム。
【請求項５】
前記損益計算書作成部は、前記商法計算書類科目の決算数値を損益計算書に転記するように、商法及び商法計算書類規則に基づいて、前記商法計算書類科目を損益計算書に関連付けて前記データベースに登録する損益計算書対応部と、損益計算書の区分ごとに前記商法計算書類科目を所定順位で配列するように前記商法計算書類科目を区分に関連付けて対応関係を示すテーブルを作成しデータベースに登録する区分対応部とを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の商法計算書類作成システム。
【請求項６】
前記営業報告書照合部は、営業報告書と関連付けた商法計算書類科目の決算数値を、前記営業報告書実績値の集計値と照合するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の商法計算書類作成システム。
【請求項７】
前記附属明細書作成部は、附属明細書実績値を入力する附属明細書実績値入力部と、前記商法計算書類科目の決算数値を附属明細書に転記するように前記商法計算書類科目を附属明細書に関連付け、前記附属明細書実績値と附属明細書とを関連付けた商法計算書類科目の決算数値とを照合し、差額があるか否かを判断する附属明細書実績値照合部とを有し、前記照合結果に基づいて、附属明細書に関連付けた商法計算書類科目の決算数値が前記附属明細書実績値と整合した附属明細書の作成して出力するように構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の商法計算書類作成システム。
【請求項８】
前記附属明細書の附属明細書実績数値は増加額又は減少額であることを特徴とする請求項７に記載の商法計算書類作成システム。
【請求項９】
前記附属明細書の附属明細書実績数値は増減額であることを特徴とする請求項７に記載の商法計算書類作成システム。
【請求項１０】
利益処分案又は損失処理案に関する金額と自己株式内訳の金額を入力する利益処分案関連数値入力部と、商法第２９０条第１項関連の値を算出後、商法第２８８条の利益準備金の積立額の検証と、商法第２９０条の配当可能利益の検証を行う、利益処分案検証及び商法第２９０条第１項関連算出部と、商法第２８８条の損益計算書の中間配当に伴う利益準備金の検証を行う中間配当に伴う利益準備金積立額の検証部と、前記決算数値と利益処分案又は損失処理案に関する金額と自己株式内訳の金額より利益処分案又は損失処理案を作成する利益処分案作成部とをさらに備えていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の商法計算書類作成システム。
【請求項１１】
前記商法第２９０条第１項５号合計額の算出において、貸借対照表の流動資産の自己株式の決算数値及び貸借対照表の固定資産の自己株式の決算数値と算出した自己株式の流動資産の内訳合計額及び自己株式の固定資産の内訳合計額とを照合するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の商法計算書類作成システム。
【請求項１２】
前記商法第２９０条第１項関連算出値を貸借対照表注記に記載するように構成されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の商法計算書類作成システム。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の商法計算書類作成システムに加えて、
入力された連結商法計算書類科目をデータベースに登録し、取得した前記商法計算書類科目の決算数値を所定の連結商法計算書類科目に転記するように、商法及び商法計算書類規則に基づいて、連結商法計算書類科目に所定の前記商法計算書類科目を関連付けて対応関係を示すテーブルを作成し前記データベースに登録し、親会社と連結対象の子会社それぞれについて、前記商法計算書類科目の決算数値を集計して連結決算数値を求めた単純連結貸借対照表、単純連結損益計算書又は単純連結剰余金計算書を少なくとも含む単純連結財務諸表を作成する単純連結商法計算書類作成部と、
前記単純連結財務諸表をもとに親会社と連結対象の子会社との間における相互債権・債務の検証又は相互取引高の検証をして、親会社の連結決算数値と連結対象の子会社の連結決算数値とが整合するか否かを判断し、不整合と判断された場合、親会社と連結対象の子会社の単純連結財務諸表の該当する連結商法計算科目の連結決算値を調整する整合部と、
親会社と連結対象の子会社との間で連結決算数値が整合した連結精算貸借対照表、連結精算損益計算書又は連結精算剰余金計算書を少なくとも含む連結財務諸表を作成する連結財務諸表作成部とを備えており、
前記整合部は、各連結対象の子会社の短期金銭債権の総額が親会社の子会社に対する短期債務と一致するか否かを照合し、不一致と判断された場合、親会社あるいは子会社の債務を商法計算書類の中に修正値を入力するように構成されていることを特徴とする連結財務諸表作成システム。
【請求項１４】
前記整合部で単純連結財務諸表の連結決算数値と整合しない場合には連結対象の子会社の連結決算数値や親会社の連結決算数値に調整値を入力し、調整値をもとに連結仕訳伝票を作成するように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の連結財務諸表作成システム。
【請求項１５】
商法及び商法計算書類規則に従い財務データから貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書を少なくとも含む商法計算書類を作成するための商法計算書類作成処理プログラムであって、
コンピュータを、
記憶手段としてのデータベース、
商法計算書類科目を入力し前記データベースに登録する商法計算書類科目入力部、
総勘定科目を入力し前記データベースに登録し、財務データを取得し総勘定科目に試算表数値を入力する総勘定科目入力部、
取得した財務データの数値が所定の総勘定科目に入力された際に、該数値を所定の商法計算書類科目に転記するように、商法及び商法計算書類規則に基づいて、所定の商法計算書類科目と総勘定科目との対応を関連付けて対応関係を示すテーブルを作成し前記データベースに登録する科目対応部、
前記対応関係に基づいて、総勘定科目の試算表数値を集計して所定の商法計算書類科目に転記し商法計算書類科目の決算数値とする商法計算書類科目算出部、
前記商法計算書類科目名と前記決算数値より貸借対照表を作成する貸借対照表作成部、
前記商法計算書類科目名と前記決算数値より損益計算書を作成する損益計算書作成部、
前記商法計算書類科目名と前記決算数値と入力された営業報告書実績数値より営業報告書を作成する営業報告書作成部、及び
入力された附属明細書実績値と前記決算数値に基づいて、附属明細書を作成する附属明細書作成部として機能させ、
前記貸借対照表作成部及び損益計算書作成部において、前記データベースから対応する商法計算書類科目の決算数値を取り出し、所定の表示順位で商法計算書類科目名、決算数値を並べ替え、貸借対照表及び損益計算書を作成して出力し、
前記営業報告書作成部において、営業報告書実績数値を入力する営業報告書実績値入力部と、前記商法計算書類科目の決算数値を営業報告書に転記するように前記商法計算書類科目を営業報告書に関連付け、営業報告書実績数値と営業報告書とを関連付けた商法計算書類科目の決算数値との差額を算出し、差額があるか否かを判断する営業報告書照合部とを有し、前記営業報告書照合部により差額があって不照合と判断された場合は不照合リストを表示させ、営業報告書実績数値の修正を促し、不照合がなくなると、前記データベースから前記商法計算書類科目の決算数値及び予め記憶された前期の決算数値、実績値を読み出し商法計算科目の決算数値と前期決算数値との増減比率と、営業報告書実績数値と前期営業報告書実績数値との増減比率とを求めて、所定の形式で営業報告書を作成して出力する処理を実行させるように構成したことを特徴とする商法計算書類作成処理プログラム。
【請求項１６】
商法及び商法計算書類規則に従い財務データから貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書を少なくとも含む商法計算書類を作成するための商法計算書類作成処理プログラムであって、
コンピュータを、
記憶手段としてのデータベース、
商法計算書類科目を入力し前記データベースに登録する商法計算書類科目入力部、
総勘定科目を入力し前記データベースに登録し、財務データを取得し試算表数値を入力する総勘定科目入力部、
総勘定科目の試算表数値に修正値が入力された場合、この修正値に基づいて総勘定科目の試算表修正後数値を算出し記憶する修正値入力部、
取得した財務データの数値が所定の総勘定科目に入力された際に、該数値を所定の商法計算書類科目に転記するように、商法及び商法計算書類規則に基づいて、所定の商法計算書類科目と総勘定科目との対応を関連付けて対応関係を示すテーブルを作成し前記データベースに登録する科目対応部、
前記対応関係に基づいて、総勘定科目の試算表修正後数値を集計して所定の商法計算書類科目に転記し商法計算書類科目の決算数値とする商法計算書類科目算出部、
前記商法計算書類科目名と前記決算数値より貸借対照表を作成する貸借対照表作成部、
前記商法計算書類科目名と前記決算数値より損益計算書を作成する損益計算書作成部、
前記商法計算書類科目名と前記決算数値と入力された営業報告書実績数値より営業報告書を作成する営業報告書作成部、及び
入力された附属明細書実績値と前記決算数値に基づいて、附属明細書を作成する附属明細書作成部として機能させ、
前記貸借対照表作成部及び損益計算書作成部において、前記データベースから対応する商法計算書類科目の決算数値を取り出し、所定の表示順位で商法計算書類科目名、決算数値を並べ替え、貸借対照表及び損益計算書を作成して出力し、
前記営業報告書作成部において、営業報告書実績数値を入力する営業報告書実績値入力部と、前記商法計算書類科目の決算数値を営業報告書に転記するように前記商法計算書類科目を営業報告書に関連付け、営業報告書実績数値と営業報告書とを関連付けた商法計算書類科目の決算数値との差額を算出し、差額があるか否かを判断する営業報告書照合部とを有し、前記営業報告書照合部により差額があって不照合と判断された場合は不照合リストを表示させ、営業報告書実績数値の修正を促し、不照合がなくなると、前記データベースから前記商法計算書類科目の決算数値及び予め記憶された前期の決算数値、実績値を読み出し商法計算科目の決算数値と前期決算数値との増減比率と、営業報告書実績数値と前期営業報告書実績数値との増減比率とを求めて、所定の形式で営業報告書を作成して出力する処理を実行させるように構成したことを特徴とする商法計算書類作成処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商法および商法計算書類規則に従って、商法計算書類としての貸借対照表、損益計算書、利益処分案（損失処理案を含む）、貸借対照表関係注記・損益計算書関係注記、営業報告書及び附属明細書を作成するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
すべての株式会社は、貸借対照表、損益計算書、利益処分案（損失処理案）及び営業報告書を作成し、招集通知に添付し、株主に直接開示する必要（株主総会の承認（報告義務））がある（商法２８１条第１項、商法２８３条第２項（以下、商法を商とし、１項をＩとしアラビア数字で表す））。
【０００３】
また、附属明細書を作成し、閲覧の制度（商２８２）により、株主に間接開示する必要がある。
さらに、貸借対照表の要旨、大会社にあっては損益計算書の要旨も公告が義務づけられている（商２８３ＩＩＩ、商特１６ＩＩ）。
商法計算書類及び附属明細書は、取締役会の承認を経て、監査役（監査役会）の監査を受けなければならない（商２８１Ｉ・ＩＩ）。大会社においては、会計監査人（公認会計士）の監査を受ける必要がある（商特２）。
【０００４】
商法は、商法計算書類及び附属明細書の手続スケジュ−ルを規定しており、厳格な遵守が求められている。
現行の決算制度は、「確定決算主義」であるので、株主総会で承認を受ける商法計算書類及び附属明細書が基礎となる。つまり、公開会社においては、決算短信（個別・連結決算発表）や有価証券報告書（連結財務諸表）の基礎となる。
【０００５】
また、連結決算中心へと大きく変化する中で、非公開の子会社、関連会社も実質上の公開情報（連結財務諸表）の部分を構成することになるので、商法計算書類及び附属明細書を法令に準拠して迅速に作成することが不可欠となる。
しかしながら、各株式会社は、決算実務においては、下記の問題・課題を抱えている。
▲１▼商法及び商法計算書類規則を正確に理解している決算担当者が不足している（特に、連結対象の子会社、関係会社、公開準備会社等において）。
▲２▼多くの決算修正が行われ、その度に、商法計算書類間の表示チェックに決算担当者、監査役、会計士は忙殺されていることが多い。
▲３▼商法に定められている決算手続スケジュ−ルに準拠して、タイムリ−に商法計算書類を作成することが困難になってきている（特に連結決算の関係により）。
▲４▼取締役会等への提出用の商法計算書類を手書きないしワ−プロ等により作成している為、修正が行われる度に関係箇所を修正している。
【０００６】
連結決算においては、従来、親会社単独の財務諸表中心であった時代には、親会社単独の財務諸表のみが必要であったが、２０００年からは子会社を含めた連結決算が主流になったため、子会社の理解・協力を得て正しい連結財務諸表を作成する必要がでてきた。そこで、子会社からの財務諸表を入手して連結財務諸表を作成する必要がある。
【０００７】
しかし、公表の日までに、正確な連結決算を終了するためには、親会社と連結する必要のある子会社の財務諸表を分析するなど、膨大な労力と時間が必要であった。
連結決算の手順としては、
▲１▼連結資料の入手
▲２▼連結資料のチェック
▲３▼連結資料の集計・仕訳作成（試算表集計、投資と資本の消去資料の集計・仕訳作成、少数株主持分の集計・仕訳作成、連結会社間取引の消去の集計・仕訳作成、連結会社間債権債務の消去・仕訳作成、連結会社間取引の未実現利益の集計・仕訳作成、連結会社間債権消去に伴う貸倒引当金の戻入仕訳作成、持分法の集計・仕訳作成、税効果会計の集計・仕訳作成、その他連結修正すべき事項の集計・仕訳作成、キャッシュフロー計算書作成資料の集計、税効果会計・退職給付の会計・債務保証等の偶発事象・セグメント情報等の注記事項の集計等）
▲４▼連結精算表の完成
▲５▼連結財務諸表の注記事項の作成
▲６▼連結決算結果の役員への報告
で行われる。
【０００８】
しかし、連結資料作成後何らかの理由で修正が入り、連結資料と商法決算書と相違する場合は、重要な修正項目は連結修正として加える必要がある。さらに、連結作業終了前に、子会社の連結資料と商法決算書の期末剰余金と照合して一致することを確かめる必要あり、膨大な手間を必要としていた。
また、決算発表の日程は、同業他社の決算発表などで決まる。タイムリーディスクロージャーを求められるところから、作業日程は短縮される傾向にあるため、決算担当者には過酷な負担が課せられていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
財務データをもとに、貸借対照表、損益計算書、営業報告書、貸借対照表注記、利益処分案、及び附属明細書（以下「商法計算書類」という。）を商法及び商法計算書類規則に準拠して作成し、かつ、データのインテグリティを確保する。
さらに、商法及び商法計算書類規則に従った表示単位で出力した商法計算書類を取締役会・株主総会（招集通知）提出資料として利用できるようなシステムを提供する。
【００１０】
さらに、連結決算においては、また、子会社から正確な資料が迅速に入手でき、効率的で正確な連結財務諸表作成の基礎を得ることがでるきようにする。
このような前提をふまえて連結決算をタイムリーディスクロージャーするシステムを提供する。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため、本発明に係る商法計算書類作成システムは、財務データをもとに、商法計算書類を作成するに当たり、財務データを商法計算書類とを関連付け、さらに、商法計算書類科目で関連するデータを照合する機能を持った商法計算書類作成システムであって、次のような手段を採用する。
【００１２】
即ち、本発明によれば、通信ネットワークに接続可能なコンピュータから構成され、商法及び商法計算書類規則に従い財務データから貸借対照表、損益計算書、利益処分案、貸借対照表関係注記・損益計算書関係注記、営業報告書及び附属明細書を少なくとも含む商法計算書類を作成する商法計算書類作成システムであって、コンピュータは、記憶手段としてのデータベースと、商法計算書類科目を入力し前記データベースに登録する商法計算書類科目入力部と、総勘定科目を入力し前記データベースに登録し、財務データを取得し総勘定科目に試算表数値を入力する総勘定科目入力部と、取得した財務データの数値が所定の総勘定科目に入力された際に、該数値を所定の商法計算書類科目に転記するように、商法及び商法計算書類規則に基づいて、所定の商法計算書類科目と総勘定科目との対応を関連付けて対応関係を示すテーブルを作成し前記データベースに登録する科目対応部と、前記対応関係に基づいて、総勘定科目の試算表数値を集計して所定の商法計算書類科目に転記し商法計算書類科目の決算数値とする商法計算書類科目算出部と、前記商法計算書類科目名と前記決算数値より貸借対照表を作成する貸借対照表作成部と、前記商法計算書類科目名と前記決算数値より損益計算書を作成する損益計算書作成部と、前記商法計算書類科目名と前記決算数値と入力された営業報告書実績数値より営業報告書を作成する営業報告書作成部と、入力された附属明細書実績値と前記決算数値に基づいて、附属明細書を作成する附属明細書作成部とを備えており、前記貸借対照表作成部及び損益計算書作成部は、前記データベースから対応する商法計算書類科目の決算数値を取り出し、所定の表示順位で商法計算書類科目名、決算数値を並べ替え、貸借対照表及び損益計算書を作成して出力するように構成されており、前記営業報告書作成部は、営業報告書実績数値を入力する営業報告書実績値入力部と、前記商法計算書類科目の決算数値を営業報告書に転記するように前記商法計算書類科目を営業報告書に関連付け、営業報告書実績数値と営業報告書とを関連付けた商法計算書類科目の決算数値との差額を算出し、差額があるか否かを判断する営業報告書照合部とを有し、前記営業報告書照合部により差額があって不照合と判断された場合は不照合リストを表示させ、営業報告書実績数値の修正を促し、不照合がなくなると、前記データベースから前記商法計算書類科目の決算数値及び予め記憶された前期の決算数値、実績値を読み出し商法計算科目の決算数値と前期決算数値との増減比率と、営業報告書実績数値と前期営業報告書実績数値との増減比率とを求めて、得られた結果と前記決算数値を用い所定の形式で営業報告書を作成して出力するように構成されている。
【００１３】
上記構成によれば、財務データである総勘定科目と商法計算書類科目に対応付け、総勘定科目別の決算数値を集計して商法計算書類科目別の決算数値を作成する。財務データとは、各財務システム（財務システムとは会計システムや各種の業務システムなどを指す。）から出力されたデータや財務諸表に記載されているものを指す概念である。
【００１４】
さらに、本発明によれば、通信ネットワークに接続可能なコンピュータから構成され、商法及び商法計算書類規則に従い財務データから貸借対照表、損益計算書、利益処分案、貸借対照表関係注記・損益計算書関係注記、営業報告書及び附属明細書を少なくとも含む商法計算書類を作成する商法計算書類作成システムであって、コンピュータは、記憶手段としてのデータベースと、商法計算書類科目を入力し前記データベースに登録する商法計算書類科目入力部と、総勘定科目を入力し前記データベースに登録し、財務データを取得し試算表数値を入力する総勘定科目入力部と、総勘定科目の試算表数値に修正値が入力された場合、この修正値に基づいて総勘定科目の試算表修正後数値を算出し記憶する修正値入力部と、取得した財務データの数値が所定の総勘定科目に入力された際に、該数値を所定の商法計算書類科目に転記するように、商法及び商法計算書類規則に基づいて、所定の商法計算書類科目と総勘定科目との対応を関連付けて対応関係を示すテーブルを作成し前記データベースに登録する科目対応部と、前記対応関係に基づいて、総勘定科目の試算表修正後数値を集計して所定の商法計算書類科目に転記し商法計算書類科目の決算数値とする商法計算書類科目算出部と、前記商法計算書類科目名と前記決算数値より貸借対照表を作成する貸借対照表作成部と、前記商法計算書類科目名と前記決算数値より損益計算書を作成する損益計算書作成部と、前記商法計算書類科目名と前記決算数値と入力された営業報告書実績数値より営業報告書を作成する営業報告書作成部と、入力された附属明細書実績値と前記決算数値に基づいて、附属明細書を作成する附属明細書作成部とを備えており、前記貸借対照表作成部及び損益計算書作成部は、前記データベースから対応する商法計算書類科目の決算数値を取り出し、所定の表示順位で商法計算書類科目名、決算数値を並べ替え、貸借対照表及び損益計算書を作成して出力するように構成されており、前記営業報告書作成部は、営業報告書実績数値を入力する営業報告書実績値入力部と、前記商法計算書類科目の決算数値を営業報告書に転記するように前記商法計算書類科目を営業報告書に関連付け、営業報告書実績数値と営業報告書とを関連付けた商法計算書類科目の決算数値との差額を算出し、差額があるか否かを判断する営業報告書照合部とを有し、前記営業報告書照合部により差額があって不照合と判断された場合は不照合リストを表示させ、営業報告書実績数値の修正を促し、不照合がなくなると、前記データベースから前記商法計算書類科目の決算数値及び予め記憶された前期の決算数値、実績値を読み出し商法計算科目の決算数値と前期決算数値との増減比率と、営業報告書実績数値と前期営業報告書実績数値との増減比率とを求めて、得られた結果と前記決算数値を用い所定の形式で営業報告書を作成して出力するように構成されている。
【００１５】
上記構成によれば、財務データである総勘定科目と商法計算書類科目に対応付け、総勘定科目別の試算表数値に修正値を加えて集計し商法計算書類科目別の決算数値を作成する。
【００１６】
また、請求項３において、請求項２記載の商法計算書類作成システムにおいて、修正値入力部では、前記総勘定科目毎に入力された修正値を総勘定科目の貸借区分に応じて集計した伝票数値を前記試算表数値に加えた修正後数値とすることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、修正値は貸借区分に応じて総勘定科目別の試算表数値に加えられる。
【００１８】
上述した商法計算書類作成システムにおいて、前記貸借対照表作成部は、前記商法計算書類科目の決算数値を貸借対照表に転記するように、商法及び商法計算書類規則に基づいて、前記商法計算書類科目を貸借対照表に関連付けて前記データベースに登録する貸借対照表対応部と、貸借対照表の区分ごとに前記商法計算書類科目を所定順位で配列するように前記商法計算書類科目を区分に関連付けて対応関係を示すテーブルを作成し前記データベースに登録する区分対応部とを有することが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、商法計算書類科目名と前記決算数値より貸借対照表を作成する。
【００２０】
また、上述した商法計算書類作成システムにおいて、前記損益計算書作成部は、前記商法計算書類科目の決算数値を損益計算書に転記するように、商法及び商法計算書類規則に基づいて、前記商法計算書類科目を損益計算書に関連付けて前記データベースに登録する損益計算書対応部と、損益計算書の区分ごとに前記商法計算書類科目を所定順位で配列するように前記商法計算書類科目を区分に関連付けて対応関係を示すテーブルを作成し前記データベースに登録する区分対応部とを有することも好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、商法計算書類科目名と前記決算数値より損益計算書を作成する。
【００２３】
上記構成によれば、商法計算書類科目名と決算数値と営業報告書に必要な実績値を入力して営業報告書を作成し、営業報告書の実績値と商法計算書類科目の決算数値と照合して、商法計算書類科目と整合した営業報告書を作成することができる。
【００２４】
さらに、上述した商法計算書類作成システムにおいて、前記営業報告書照合部は営業報告書と関連付けた商法計算書類科目の決算数値を、前記営業報告書実績値の集計値と照合するように構成されていることも好ましい。
【００２５】
上記構成によれば、営業報告書と対応付けた商法計算書類科目の決算数値は、営業報告書実績値の集計値と照合することができる。
【００２７】
上記構成によれば、前期と当期の増減比率が求められる。
【００２８】
またさらに、上述した商法計算書類作成システムにおいて、前記附属明細書作成部は、附属明細書実績値を入力する附属明細書実績値入力部と、前記商法計算書類科目の決算数値を附属明細書に転記するように前記商法計算書類科目を附属明細書に関連付け、前記附属明細書実績値と附属明細書とを関連付けた商法計算書類科目の決算数値とを照合し、差額があるか否かを判断する附属明細書実績値照合部とを有し、前記照合結果に基づいて、附属明細書に関連付けた商法計算書類科目の決算数値が前記附属明細書実績値と整合した附属明細書の作成するように構成されていることも好ましい。
【００２９】
上記構成によれば、商法計算書類科目名と決算数値と附属明細書に必要な実績値を入力して附属明細書を作成し、附属明細書と対応付けた商法計算書類科目の決算数値は、附属明細書実績値と照合し、商法計算書類科目と整合した附属明細書を作成することができる。
【００３０】
さらに、上述した商法計算書類作成システムにおいて、前記附属明細書の附属明細書実績数値は増加額又は減少額であることも好ましい。
【００３１】
上記構成によれば、附属明細書実績数値は増加額または減少額で入力される。
【００３２】
さらにまた、上述した商法計算書類作成システムにおいて、前記附属明細書の附属明細書実績数値は増減額であることも好ましい。
【００３３】
上記構成によれば、附属明細書実績数値は増減額で入力される。
【００３４】
上述した商法計算書類作成システムにおいて、利益処分案又は損失処理案に関する金額と自己株式内訳の金額を入力する利益処分案関連数値入力部と、商法第２９０条第１項関連の値を算出後、商法第２８８条の利益準備金の積立額の検証と、商法第２９０条の配当可能利益の検証を行う、利益処分案検証及び商法第２９０条第１項関連算出部と、商法第２８８条の損益計算書の中間配当に伴う利益準備金の検証を行う中間配当に伴う利益準備金積立額の検証部と、前記決算数値と利益処分案又は損失処理案に関する金額と自己株式内訳の金額より利益処分案又は損失処理案を作成する利益処分案作成部とをさらに備えていることも好ましい。
【００３５】
上記構成によれば、利益処分案または損失処理案に関する金額と自己株式内訳の金額より利益処分案または損失処理案を作成し、利益処分案または損失処理案に関する金額と自己株式内訳の金額の検証を行うことができる。
【００３６】
また、上述した商法計算書類作成システムにおいて、前記商法第２９０条第１項５号合計額の算出において、貸借対照表の流動資産の自己株式の決算数値及び貸借対照表の固定資産の自己株式の決算数値と算出した自己株式の流動資産の内訳合計額及び自己株式の固定資産の内訳合計額とを照合するように構成されていることも好ましい。
【００３７】
上記構成によれば、商法第２９０条第１項５号合計額に関する照合を行うことができる。
【００３８】
さらにまた、上述した商法計算書類作成システムにおいて、前記商法第２９０条第１項関連算出値を貸借対照表注記に記載するように構成されていることも好ましい。
【００３９】
上記構成によれば、商法第２９０条第１項関連の値を貸借対照表注記に記載することができる。
【００４０】
また、上述した商法計算書類作成システムに加えて、入力された連結商法計算書類科目を前記データベースに登録し、取得した前記商法計算書類科目の決算数値を所定の連結商法計算書類科目に転記するように、商法及び商法計算書類規則に基づいて、連結商法計算書類科目に所定の前記商法計算書類科目を関連付けて対応関係を示すテーブルを作成し前記データベースに登録し、親会社と連結対象の子会社それぞれについて、前記商法計算書類科目の決算数値を集計して連結決算数値を求めた単純連結貸借対照表、単純連結損益計算書又は単純連結剰余金計算書を少なくとも含む単純連結財務諸表を作成する単純連結商法計算書類作成部と、前記単純連結財務諸表をもとに親会社と連結対象の子会社との間における相互債権・債務の検証又は相互取引高の検証をして、親会社の連結決算数値と連結対象の子会社の連結決算数値とが整合するか否かを判断し、不整合と判断された場合、親会社と連結対象の子会社の単純連結財務諸表の該当する連結商法計算科目の連結決算値を調整する整合部を有し、親会社と連結対象の子会社との間で連結決算数値が整合した連結精算貸借対照表、連結精算損益計算書又は連結精算剰余金計算書を少なくとも含む連結財務諸表を作成する連結財務諸表作成部とを備えており、前記整合部は、各連結対象の子会社の短期金銭債権の総額が親会社の子会社に対する短期債務と一致するか否かを照合し、不一致と判断された場合、親会社あるいは子会社の債務を商法計算書類の中に修正値を入力するように構成されていることが好ましい。
【００４１】
上記構成では、前述の商法計算書類から連結財務諸表を作成するために、連結商法計算書類科目に商法計算書類科目を関連付けて連結財務諸表を作成し、親会社と連結対象の子会社との間で連結財務諸表が整合するように調整して作成することができる。
【００４２】
さらに、上述した連結財務諸表作成システムにおいて、前記整合部で単純連結財務諸表の連結決算数値と整合しない場合には連結対象の子会社の連結決算数値や親会社の連結決算数値に調整値を入力し、調整値をもとに連結仕訳伝票を作成するように構成されていることも好ましい。
【００４３】
上記構成では、連結商法計算書類科目の連結決算数値を調整した場合には、連結仕訳を連結精算表に転記し、連結財務諸表として作成する。
【００４５】
上記構成では、連結商法計算書類科目に商法計算書類科目を関連付けて連結財務諸表を作成し、親会社と連結対象の子会社との間で連結財務諸表が整合するように調整して作成することができる。
【００４７】
上記構成では、連結商法計算書類科目の連結決算数値を調整した場合には、連結仕訳伝票を連結財務諸表として作成する。
【００４８】
さらに、本発明によれば、商法及び商法計算書類規則に従い財務データから貸借対照表、損益計算書、利益処分案、貸借対照表関係注記・損益計算書関係注記、営業報告書及び附属明細書を少なくとも含む商法計算書類を作成するための商法計算書類作成処理プログラムであって、コンピュータを、記憶手段としてのデータベース、商法計算書類科目を入力し前記データベースに登録する商法計算書類科目入力部、総勘定科目を入力し前記データベースに登録し、財務データを取得し総勘定科目に試算表数値を入力する総勘定科目入力部、取得した財務データの数値が所定の総勘定科目に入力された際に、該数値を所定の商法計算書類科目に転記するように、商法及び商法計算書類規則に基づいて、所定の商法計算書類科目と総勘定科目との対応を関連付けて対応関係を示すテーブルを作成し前記データベースに登録する科目対応部、前記対応関係に基づいて、総勘定科目の試算表数値を集計して所定の商法計算書類科目に転記し商法計算書類科目の決算数値とする商法計算書類科目算出部、前記商法計算書類科目名と前記決算数値より貸借対照表を作成する貸借対照表作成部、前記商法計算書類科目名と前記決算数値より損益計算書を作成する損益計算書作成部、前記商法計算書類科目名と前記決算数値と入力された営業報告書実績数値より営業報告書を作成する営業報告書作成部、入力された附属明細書実績値と前記決算数値に基づいて、附属明細書を作成する附属明細書作成部として機能させ、前記貸借対照表作成部及び損益計算書作成部において、前記データベースから対応する商法計算書類科目の決算数値を取り出し、所定の表示順位で商法計算書類科目名、決算数値を並べ替え、貸借対照表及び損益計算書を作成して出力し、前記営業報告書作成部において、営業報告書実績数値を入力する営業報告書実績値入力部と、前記商法計算書類科目の決算数値を営業報告書に転記するように前記商法計算書類科目を営業報告書に関連付け、営業報告書実績数値と営業報告書とを関連付けた商法計算書類科目の決算数値との差額を算出し、差額があるか否かを判断する営業報告書照合部とを有し、前記営業報告書照合部により差額があって不照合と判断された場合は不照合リストを表示させ、営業報告書実績数値の修正を促し、不照合がなくなると、前記データベースから前記商法計算書類科目の決算数値及び予め記憶された前期の決算数値、実績値を読み出し商法計算科目の決算数値と前期決算数値との増減比率と、営業報告書実績数値と前期営業報告書実績数値との増減比率とを求めて、所定の形式で営業報告書を作成して出力する処理を実行させるように構成されている。
【００４９】
上記プログラムは、請求項１記載の発明をコンピュータ上で実行可能なプログラムである。
【００５０】
さらにまた、本発明によれば、商法及び商法計算書類規則に従い財務データから貸借対照表、損益計算書、利益処分案、貸借対照表関係注記・損益計算書関係注記、営業報告書及び附属明細書を少なくとも含む商法計算書類を作成するための商法計算書類作成処理プログラムであって、コンピュータを、記憶手段としてのデータベース、商法計算書類科目を入力し前記データベースに登録する商法計算書類科目入力部、総勘定科目を入力し前記データベースに登録し、財務データを取得し試算表数値を入力する総勘定科目入力部、総勘定科目の試算表数値に修正値が入力された場合、この修正値に基づいて総勘定科目の試算表修正後数値を算出し記憶する修正値入力部、取得した財務データの数値が所定の総勘定科目に入力された際に、該数値を所定の商法計算書類科目に転記するように、商法及び商法計算書類規則に基づいて、所定の商法計算書類科目と総勘定科目との対応を関連付けて対応関係を示すテーブルを作成し前記データベースに登録する科目対応部、前記対応関係に基づいて、総勘定科目の試算表修正後数値を集計して所定の商法計算書類科目に転記し商法計算書類科目の決算数値とする商法計算書類科目算出部、前記商法計算書類科目名と前記決算数値より貸借対照表を作成する貸借対照表作成部、前記商法計算書類科目名と前記決算数値より損益計算書を作成する損益計算書作成部、前記商法計算書類科目名と前記決算数値と入力された営業報告書実績数値より営業報告書を作成する営業報告書作成部、入力された附属明細書実績値と前記決算数値に基づいて、附属明細書を作成する附属明細書作成部として機能させ、前記貸借対照表作成部及び損益計算書作成部において、前記データベースから対応する商法計算書類科目の決算数値を取り出し、所定の表示順位で商法計算書類科目名、決算数値を並べ替え、貸借対照表及び損益計算書を作成して出力し、前記営業報告書作成部において、営業報告書実績数値を入力する営業報告書実績値入力部と、前記商法計算書類科目の決算数値を営業報告書に転記するように前記商法計算書類科目を営業報告書に関連付け、営業報告書実績数値と営業報告書とを関連付けた商法計算書類科目の決算数値との差額を算出し、差額があるか否かを判断する営業報告書照合部とを有し、前記営業報告書照合部により差額があって不照合と判断された場合は不照合リストを表示させ、営業報告書実績数値の修正を促し、不照合がなくなると、前記データベースから前記商法計算書類科目の決算数値及び予め記憶された前期の決算数値、実績値を読み出し商法計算科目の決算数値と前期決算数値との増減比率と、営業報告書実績数値と前期営業報告書実績数値との増減比率とを求めて、所定の形式で営業報告書を作成して出力する処理を実行させるように構成されている。
【００５１】
上記プログラムは、請求項２記載の発明をコンピュータ上で実行可能なプログラムである。
【００５３】
上記プログラムは、コンピュータ上で実行可能なプログラムである。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る商法計算書類作成システムの実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る第１の実施の形態である商法計算書類システム１のプログラム構成を表す図である。
【００５５】
商法計算書類作成システム１は、商法計算書類科目を算出する商法計算書類科目算出部１０と、商法計算書類である貸借対照表の作成を行う貸借対照表作成部２０、損益計算書の作成を行う損益計算書作成部３０、営業報告書の作成を行う営業報告書作成部４０、附属明細書の作成を行う附属明細書作成部５０、利益処分案算出・検証を行う利益処分案算出・検証部６０を備える。
さらに、商法計算書類科目や総勘定科目を格納するデータベース１６を備える。
【００５６】
まず、商法計算書類科目算出部１０は、商法計算書類科目を登録する商法計算書類科目入力部１１と、各財務データ７を総勘定科目に入力する総勘定科目入力部１２と、総勘定科目のデータを修正する値を入力し、貸借区分に対応して修正値を加える修正値入力部１３を備える。さらに、総勘定科目と商法計算書類の科目である商法計算書類科目と関連付け、さらに、商法計算書類科目を区分付けする科目対応部１４と総勘定科目から商法計算書類科目を算出する商法計算書類科目算出部１５を備える。
【００５７】
貸借対照表作成部２０は、商法計算書類科目の科目のうち貸借対照表に関連する科目を関連付ける貸借対照表対応部２１とさらに貸借対照表の科目を流動資産・固定資産などの区分に対応させる区分対応部２２とを備え商法計算書類科目より貸借対照表を出力する。
【００５８】
損益計算書作成部３０には、商法計算書類科目の科目のうち損益計算書に関連する科目を関連付ける損益計算書対応部３１とさらに損益計算書の科目を営業収益、営業費用、営業外収益、営業外費用などの区分に対応させる区分対応部３２とを備え商法計算書類科目より損益計算書を出力する。
【００５９】
営業報告書作成部４０には、商法計算書類科目の科目のうち売上高に対応する部門別売上高を入力する営業報告書実績値入力部４１と、売上高と部門別売上高とを照合する営業報告書照合部４２とを備え、商法計算書類科目の決算数値と不照合なく営業報告書を作成する。
【００６０】
附属明細書作成部５０には、商法計算書類科目を附属明細書と関連付け、対応する実績値である増加額・減少額を入力する附属明細書実績値入力部５１と、附属明細書と関連付けた商法計算書類科目の決算数値と期首残高に実績値である増加額・減少額を加減した期末残高とを照合する附属明細書照合部５２を備え、商法計算書類科目の決算数値と不照合なく附属明細書を作成する。
【００６１】
利益処分案作成部６０には、利益処分案あるいは損失処理案に関連する数値を利益処分案関連数値入力部６１から入力し、商法計算書類科目の決算数値と利益処分案に関連する数値から商法第２９０条第１項４号と商法第２９０条第１項５号の算出と利益処分案の検証を行う利益処分案検証及び商法第２９０条第１項関連算出部６２と中間配当に伴う利益準備金積立額の検証を行う中間配当に伴う利益準備金積立額の検証部６４を備え、利益処分案関連数値が適正であるか判定し、利益処分案を作成する。
【００６２】
図２は、データベース１６を表し、貸借対照表・損益計算書・営業報告書・附属明細書の表示単位を格納する表示単位テーブル９０・商法計算書類科目を格納する商法計算書類科目テーブル１００・商法計算書類の貸借対照表・損益計算書の区分を格納する区分対応テーブル１１０・総勘定科目を登録して商法計算書類科目に関連付ける総勘定科目／商法計算書類科目対応テーブル２００・営業報告書の部門を格納する部門テーブル５００・附属明細書と商法計算書類科目を関連付ける附属明細書／商法計算書類科目対応テーブル７００がある。
【００６３】
図３は、商法計算書類１１１である貸借対照表・損益計算書と商法計算書類科目１０１（または１０２）と総勘定科目２０１（または２０２）との関係を表す図である。商法計算書類科目１０１（または１０２）は、貸借対照表或いは損益計算書のいずれかに対応し、さらに、貸借対照表或いは損益計算書のいずれかの区分１０３に対応する。商法計算書類科目１０１（または１０２）は、各財務システムから出力したデータである総勘定科目２０１（または２０２）をとりまとめて商法計算書類１０１（または１０２）を作成するための科目である。また、総勘定科目２０１（または２０２）には、貸方科目か借方科目かを表す貸借区分２０３がある。
【００６４】
図４は、商法計算書類の表示単位が格納されている表示単位テーブル９０である。表示単位テーブル９０は貸借対照表の表示単位９１・損益計算書の表示単位９２・営業報告書の表示単位９３・附属明細書の表示単位９４で構成されている。
【００６５】
図５に示すように、商法計算書類科目テーブル１００は商法計算書類で使う科目名とその決算数値などを格納する。商法計算書類科目テーブル１００には、貸借対照表・損益計算書で使う商法計算書類科目の名前を入力する商法計算書類科目名１０２と、その決算数値１０５と、総勘定科目などと関連付けるために使う商法科目番号１０１がある。貸借対照表や損益計算書の区分、例えば、貸借対照表の流動資産・固定資産などと商法計算書類科目とを対応を付ける区分１０３と貸借対照表や損益計算書で表示する順番を区分１０３毎に決める表示順位１０４がある。
【００６６】
図６に示すように、区分対応テーブル１１０は各区分１０３と商法計算書類１１１である貸借対照表・損益計算書との対応を表すものである。
【００６７】
図７に示すように、総勘定科目／商法計算書類科目対応テーブル２００は総勘定科目と商法計算書類科目を対応づけるものである。総勘定科目／商法計算書類科目対応テーブル２００には、各財務システムの科目名に対応する総勘定科目名２０２と試算表数値２０４、商法計算書類科目などと関連付けるために使う総勘定科目番号２０１とが格納される。この総勘定科目の区分が貸方科目であるか借方科目であるか対応付ける貸借区分２０３と、総勘定科目名２０２に対応する商法科目番号１０１を格納する。さらに、総勘定科目の試算表数値２０４を修正するために伝票形式で入力した修正数値を貸方科目か借方科目かによって集計した値である伝票数値２０５を格納し、さらに、修正した履歴を残すために、試算表数値２０４に伝票数値２０５を加えた値は修正後数値２０６として格納する。
【００６８】
図８に示すように、部門テーブル５００には営業報告書で必要となる部門名５０２を格納し、その部門番号５０１、営業報告書実績数値である、各部門の実績を表す部門実績値５０４と前期の部門実績値を格納する前期部門実績値５０３より構成される。また、商法計算書類科目の売上高の前期の決算数値１０５を前期決算数値５１０に格納する。
【００６９】
図９に示すように、附属明細書／商法計算書類科目対応テーブル７００には附属明細書で必要となる商法計算書類科目の商法科目番号１０１を登録し、附属明細書番号７０１と商法計算書類科目の前期の決算数値１０５を格納する前期決算数値７０２と、附属明細書実績値である増加額７０３と減少額７０４を格納する。
【００７０】
ここで、貸借対照表の作成方法についての図１０に示すフローチャートと図１１から図１６に示す画面と図１７の貸借対照表に基づいて説明する。
【００７１】
まず、貸借対照表の表示単位を登録し、表示単位テーブル９０の貸借対照表の表示単位９１に格納する（Ｓ１）。次に商法計算書類科目入力部１１で、図１１に示すような画面から貸借対照表に対応する商法科目番号１０１と商法計算書類科目名１０２と貸借対照表の区分１０３、例えば、流動資産を登録すると、商法計算書類科目テーブル１００の商法科目番号１０１と商法計算書類科目名１０２と区分１０３が登録される。さらに、区分対応テーブル１１０の貸借対照表の区分１０３に格納される（Ｓ２）。
【００７２】
さらに、図１２で示すような画面から、各財務システムから出力されたデータを入力する総勘定科目の総勘定科目番号２０１と総勘定科目名２０２と貸借区分２０３を登録する。また、総勘定科目に対応する商法科目番号１０１を入力すると、商法計算書類科目テーブル１００をもとに商法計算書類科目名１０２と区分１０３が表示され、確認後に登録する（Ｓ３）。例えば、総勘定科目名２０２に登録されている総勘定科目番号２０００の「現金」と総勘定科目番号２００１の「当座預金」は商法科目番号１００１の「現金及び預金」にまとめられる。
【００７３】
また、登録された内容は総勘定科目／商法計算書類科目対応テーブル２００の総勘定科目番号２０１・総勘定科目名２０２・貸借区分２０３・商法科目番号１０１にも格納される。
【００７４】
以上のようにして、総勘定科目と商法計算書類科目の関連付けをおこない、これをもとに商法計算書類科目を作成していく。
【００７５】
まず、総勘定科目入力部１２では、図１３に示すような画面から各財務システムから算出された試算表数値２０４を、総勘定科目ごとに入力する（Ｓ４）。ここで入力された試算表数値２０４は、総勘定科目／商法計算書類科目対応テーブル２００の試算表数値２０４に格納される。
【００７６】
さらに、各株式会社で各財務システムから算出された試算表数値２０４を修正する必要がある場合は（Ｓ５）、図１４に示すような伝票形式で入力を行う。
【００７７】
修正値入力部１３では、伝票形式で入力された借方金額・貸方金額より伝票数値２０５の算出をおこない、総勘定科目の試算表数値２０４に伝票数値２０５を加えた修正後数値２０６を求める。
【００７８】
総勘定科目／商法計算科目対応表の伝票数値２０５は、伝票形式で入力された借方４０１の金額４０１１か貸方４０２の金額４０２１から求められる。伝票数値２０５の算出方法は、貸借区分２０３が貸方科目か借方科目かにより異なる。
借方４０１の総勘定科目では、
伝票数値２０５＝借方金額４０１１の合計−貸方金額４０２１の合計
貸方４０２の総勘定科目では、
伝票数値２０５＝貸方金額４０２１の合計−借方金額４０１１の合計
となる（Ｓ６）。
【００７９】
ここで、伝票形式による修正がない場合は、伝票数値２０５は初期値として「０」が格納されているものとする。
【００８０】
さらに、伝票数値２０５と試算表数値２０４に基づき総勘定科目／商法計算科目対応テーブル２００の修正後数値２０６を算出する。修正後数値２０６は、
修正後数値２０６＝試算表数値２０４＋伝票数値２０５
となる（Ｓ７）。
上記の計算結果は、総勘定科目／商法計算科目対応テーブル２００の伝票数値２０５と修正後数値２０６に格納され、図１５に示すように試算表数値２０４が修正前金額として表示され、修正後数値２０６が修正後金額として表示される。
【００８１】
次に、科目対応部１４で、総勘定科目／商法計算科目対応テーブル２００をもとに、総勘定科目の修正後数値２０６を商法計算書類科目ごとに取り出す。さらに、商法計算書類科目算出部１５で総勘定科目の修正後数値２０６を集計し（Ｓ８）、商法計算書類科目テーブル１００の決算数値１０５に格納する。
【００８２】
例えば、図１６に示すように貸借対照表の流動資産区分は商法計算書類科目ごとに総勘定科目の修正後数値２０６を集計した決算数値１０５が金額に表示され、そこで、区分１０３毎に商法計算書類科目の表示順位１０４を格納する（Ｓ９）。
【００８３】
以上の結果をもとに、貸借対照表を作成するために貸借対照表対応部２１では、商法計算書類科目テーブル１００を参照して、指定された表示単位９１で貸借対照表に対応する商法計算書類科目の決算数値１０５を取り出す。さらに、区分対応部２２で区分１０３毎の表示順位１０４を取り出し商法計算書類科目名１０２決算数値１０５を並べ替え、区分対応テーブル１１０にしたがって区分１０３毎に図１７に示すような貸借対照表を印刷または表示する（Ｓ１０）。
【００８４】
また、損益計算書についても商法計算書類科目と総勘定科目とを対応付けて、貸借対照表と同様の手順で作成される。
【００８５】
前述では総勘定科目の試算表数値を伝票形式で試算表数値の修正を行う場合について述べたが、伝票形式で試算表数値の修正する機能はなくても直接総勘定科目の試算表数値を修正しても良い。
【００８６】
次に、営業報告書の作成方法について、図１８のフローチャートと図１９の画面の図と図２０の営業報告書の出力を表す図に基づいて説明する。
【００８７】
まず、営業報告書の表示単位を登録すると表示単位テーブル９０の営業報告書の表示単位９３に格納される（Ｓ２０）。
【００８８】
まず、営業報告書実績値入力部４１で、図１９に示すように画面から損益計算書の売上高を構成する部門売上高に対応する部門番号５０１と部門名５０２を登録し、図８の部門テーブル５００に格納する（Ｓ２１）。
【００８９】
システム導入年度か判断し（Ｓ２２）、システム導入年度は、前期部門実績値５０３と前期決算数値（売上高）５１０を入力し、部門テーブルに格納する（Ｓ２３）。導入年度でなければ、格納されている前期部門実績値５０３と前期決算値（売上高）５１０を読み出す（Ｓ２４）。
【００９０】
ところで、営業報告書実績数値は、各部門の部門実績値であるとする。
そこで、各部門名と部門実績数値５０４を入力し（図１９）、部門テーブル５００の部門実績値５０４に格納する（Ｓ２５）。
【００９１】
さらに、営業報告書照合部４２では、各部門の部門実績値５０４の合計と売上高の決算数値１０５との照合差額を算出する（Ｓ２６）。例えば、図１９に示すように、部門には甲部門と乙部門があり、当期の売上高（商法計算書類科目）をＡ１、甲部門の当期の売上高（当期実績数値）をＢ１、乙部門の当期の売上高（当期実績数値）をＣ１とすると、
Ａ１−（Ｂ１＋Ｃ１）＝０
でなければ不照合とする。
【００９２】
不照合が起こる場合は（Ｓ２７）、登録後に、総勘定科目を伝票形式で決算数値を修正したことにより起こる。
各部門の部門実績値５０４を入力する画面が不照合リストにのるので（Ｓ２８）、変更が必要である部門の部門実績値５０４を修正し（Ｓ２５）、再度計算し不照合が起こらないか調べる。
【００９３】
以上の操作を繰り返し、不照合がなくなると売上高の決算数値１０５と前期決算数値５１０の増減比率および部門実績値５０４と前期部門実績値５０３との増減比率を求める。図１９に示すように、前期の売上高（商法計算書類科目）をＡ２、甲部門の前期の売上高（当期実績数値）をＢ２、乙部門の前期の売上高（当期実績数値）をＣ２とする。
売上高の増減比率をＡ３、甲部門の増減比率をＢ３、乙部門の増減比率をＣ３は、
Ａ３＝（Ａ１−Ａ２）／Ａ２
Ｂ３＝（Ｂ１−Ｂ２）／Ｂ２
Ｃ３＝（Ｃ１−Ｃ２）／Ｃ２
より算出される（Ｓ２９）。
以上より、図２０に示すように売上高Ａ１、部門売上高Ｂ１、Ｃ１と増減比Ａ３、Ｂ３、Ｃ３が営業報告書に記載され作成される（Ｓ３０）。
【００９４】
営業報告書を作成すると、年度更新処理により、決算数値（売上高）１０５を翌年度の前期決算数値５１０とし、部門実績値５０４を翌年度の前期部門実績値５０３とする（Ｓ３１）。
【００９５】
営業報告書の作成方法について、売上高を例に述べたが他の商法計算書類科目についても同様に行える。
【００９６】
次に、附属明細書の作成方法について、図２１のフローチャートと図２２に示す附属明細書に基づいて説明する。
【００９７】
まず、附属明細書の表示単位を登録すると表示単位テーブル９０の附属明細書の表示単位９４に格納される（Ｓ４０）。さらに、附属明細書で必要となる商法科目番号１０１を登録し、対応する附属明細書番号７０１を附属明細書／商法計算書類科目対応テーブル７００に格納する（Ｓ４１）。
【００９８】
このシステムを初めて導入する年度では（Ｓ４２）、前期の附属明細書で必要とする商法計算書類科目の決算数値を  附属明細書／商法計算書類科目対応テーブルの前期決算数値７０２に入力する（Ｓ４３）。導入年度以外では、格納されている前期決算数値７０２を附属明細書／商法計算書類科目対応テーブルから読み出す（Ｓ４４）。
【００９９】
ところで、附属明細書実績数値は、増加額・減少額として説明する。
そこで、附属明細書実績値入力部５１で、商法計算書類科目に対応する当期の増加額７０３・減少額７０４を入力する（Ｓ４５）。
【０１００】
附属明細書照合部５２では、前期決算数値７０２に増加額７０３・減少額７０４を加減した期末残高と当期の商法計算書類科目の決算数値１０５との照合差額を算出する（Ｓ４６）。
【０１０１】
図２２で示すように、前期決算数値７０２をＡ３とし、増加額７０３をＢ３とし、減少額７０４をＣ３とし、当期の商法計算書類科目の決算数値１０５をＤ３と置くと、
Ａ３＋Ｂ３−Ｃ３＝Ｄ３
でなければ（Ｓ４７）、不照合として、不照合リストが表示される（Ｓ４８）。
【０１０２】
不照合が起こる場合は（Ｓ４８）、登録後に、総勘定科目を伝票形式で決算数値を修正したことにより起こる。
図３５が示すように、不照合リストには、当期の増加額７０３と減少額７０４の入力画面が表示され、当期の増加額７０３と減少額７０４を再入力し（Ｓ４５）、再度計算し不照合が起こらないか調べる。
【０１０３】
不照合がなくなると、図２２に示されるような附属明細書が作成される（Ｓ４９）。さらに、年度更新処理により附属明細書／商法計算書類科目対応テーブル７００に格納されている商法科目番号１０１を基に対応する商法計算書類科目テーブル１００の決算数値１０５を翌年度の前期決算数値７０２とする（Ｓ５０）。
【０１０４】
ここでは、附属明細書実績数値は増加額・減少額であるとしたが、増加額・減少額を合わせて増減額としても同様にできる。
【０１０５】
次に、利益処分案（損失処理案）に関する算出及び検証する方法並びに中間配当に伴う利益準備金積立額の検証方法について図２３から図２６のフローチャートに基づいて説明する。
【０１０６】
この利益処分案（損失処理案）の作成方法及び中間配当に伴う利益準備金積立額の検証方法は２つのフェーズＩ・ＩＩに分かれている。
【０１０７】
フェーズＩの構成は、
１．    商法第２９０条第１項５号合計額、商法第２９０条第１項４号超過額及び商法第２９０条第１項６号純資産額の算出方法
２．    利益準備金積立額の検証
３．    配当可能利益の検証
である。また、フェーズＩＩの構成は、
１．    中間配当に伴う利益準備金積立額の検証方法
である。
【０１０８】
そこで、フェ−ズＩを図２３から図２５のフローチャートに基づき説明する。
図２７で示すように、損益計算書の末尾の商法計算書類科目名、当期未処分利益（当期未処理損失）Ａ（８００）より（Ｓ６０）、損益計算書の末尾が当期未処分利益か当期未処理損失かを判定する（Ｓ６１）。
当期未処分利益の場合は、利益処分案の処理を行う（Ｓ６４）。当期未処理損失の場合は、次のように分かれる（Ｓ６２）。
▲１▼配当・役員賞与等の利益処分を行う場合は利益処分案の処理を行う（Ｓ６４）。
▲２▼配当・役員賞与等の利益処分を行わない場合は損失処理案の処理を行う（Ｓ６３）。
【０１０９】
（１）利益処分案、（２）損失処理案それぞれについて説明する。
【０１１０】
（１）利益処分案
まず、図２７で示すように任意積立金取崩額Ｂを入力する。
利益処分案の場合、利益処分財源に加えるための任意積立金取崩額の科目名・金額を入力する。（Ｓ６４）
【０１１１】
１．    商法第２９０条第１項５号合計額、商法第２９０条第１項４号超過額及び商法第２９０条第１項６号合計額の算出方法
＜商法第２９０条第１項５号合計額の算出方法＞
利益処分案に関して、図２８（Ａ）に示す様に、貸借対照表の流動資産・固定資産の自己株式金額を、
流動資産の区分の自己株式  Ａ'
固定資産の区分の自己株式  Ｎ'
とする。
【０１１２】
ここで、Ａ' とＮ' の区分別に取得目的別の自己株式内訳額を入力し、Ａ' とＮ' に対応する配当制限自己株式額であるＳ' （＝Ｍ' ＋Ｒ' ）を算出し、Ａ' に対応する配当制限外の自己株式額であるＩ' の額を算出する。
【０１１３】
図２８（Ａ）は、自己株式内訳額の入力を表す表で、アルファベットＤ' 〜Ｓ' は金額である。図２８（Ａ）において、配当制限外の自己株式である内訳について株式消却の為の取得Ｄ' 、合併・営業譲受の為の取得Ｅ' 、会社の権利実行の為の取得Ｆ' 、単位未満株式等の買取の為の取得Ｇ' 、利益消却の為の取得Ｈ' 、配当制限のある自己株式である内訳について譲渡制限株式の譲渡承認をしない場合の取得Ｊ' 、取締役又は使用人に株式を譲渡する為の取得Ｋ' 、譲渡制限株式の相続人からの取得Ｌ' 、ストックオプションによる取得Ｑ' を入力する（Ｓ６５）。
【０１１４】
配当制限外の自己株式額計Ｉ' 、流動資産区分の配当制限自己株式額計Ｍ' 、固定資産区分の配当制限自己株式額計Ｒ' 、配当制限自己株式額計Ｓ' 、流動資産区分の自己株式の内訳合計額Ｂ' 、固定資産区分の自己株式の内訳合計額Ｏ' は以下の式で求める（Ｓ６６）。
Ｉ' ＝Ｄ' ＋Ｅ' ＋Ｆ' ＋Ｇ' ＋Ｈ'
Ｍ' ＝Ｊ' ＋Ｋ' ＋Ｌ'
Ｒ' ＝Ｑ'
Ｓ' ＝Ｍ' ＋Ｒ'
Ｂ' ＝Ｉ' ＋Ｍ'
Ｏ' ＝Ｒ'
【０１１５】
そこで、
流動資産の区分の自己株式の内訳合計額  Ｂ'
貸借対照表の流動資産の区分の自己株式    Ａ'
において、照合差額Ｃ' （＝Ａ' −Ｂ '）が「０」でなければ不照合である（Ｓ６７）。
【０１１６】
さらに、
固定資産の区分の自己株式の内訳合計額  Ｏ'
貸借対照表の固定資産の区分の自己株式  Ｎ'
において、Ｐ' （＝Ｎ' −Ｏ '）が「０」でなければ不照合である（Ｓ６７）。
【０１１７】
また、配当制限自己株式合計Ｓ' を、図３１に示す様に貸借対照表関係注記の商法第２９０条第１項第５号の合計額とする（Ｓ６６）。
【０１１８】
不照合が起こる場合は、上記デ−タ登録後に、伝票入力修正等により、商法計算書類科目（自己株式）の金額が修正されることにより起こる。不照合が起こった場合は（Ｓ６７）、図３５で示す様に、不照合リストが表示される（Ｓ６９）。そこで、自己株式内訳金額を修正する（Ｓ６５）。
【０１１９】
＜商法第２９０条第１項第４号超過額の算出方法＞
図２８の（Ｂ）で示す、利益準備金積立額Ｃを入力する。
また、貸借対照表の下記の商法計算書類科目の決算数値を、
開業準備費                Ｄ１
開発費                    Ｄ２
試験研究費                Ｄ３
法定準備金                Ｄ４
とおく。
配当制限繰延資産超過額をＥとすると、
Ｅ＝（Ｄ１＋Ｄ２+ Ｄ３）−（Ｄ４＋Ｃ）
より算出される。
ただし、Ｅが０未満の場合は、Ｅ＝０とする。
【０１２０】
「配当制限繰延資産超過額」Ｅを、図３１に示す様に貸借対照表関係注記の商法第２９０条第１項第４号超過額とする（Ｓ７０）。
【０１２１】
＜商法第２９０条第１項第６号純資産額の算出方法＞
図２８の（Ｃ）で示す様に、
損益計算書及び貸借対照表の下記の商法計算書類科目を、
資産評価益                Ｆ１
評価差額の部合計          Ｆ２
繰延税金負債（流動負債）  Ｆ３
繰延税金負債（固定負債）  Ｆ４
とする。
配当制限純資産額Ｆとすると、
Ｆ＝（Ｆ１＋Ｆ２−Ｆ３−Ｆ４）
より算出される。
「配当制限純資産額」Ｆを、図３１に示す様に貸借対照表関係注記の商法第２９０条第１項第６号純資産額とする（Ｓ７０）。
【０１２２】
２．    利益準備金積立額の検証
＜利益処分案に関する利益準備金の積立額の検証＞
図２９の利益処分案関連画面をもとに説明する。
期末発行済株式数Ｇ１、期末自己株式数Ｇ２と、１株当たりの配当金額Ｇ４を入力する。
「配当対象株式数」Ｇ３は
Ｇ３＝Ｇ１−Ｇ２
となる。さらに、「配当金額」Ｇは、
Ｇ＝Ｇ３×Ｇ４
となる（Ｓ７１）。
【０１２３】
さらに、取締役賞与Ｈ１・監査役賞与Ｈ２を入力し、合計値より役員賞与計Ｈは、
Ｈ＝Ｈ１＋Ｈ２
となる（Ｓ７２）。
【０１２４】
ここで、図２８（Ｂ）で示すように利益準備金積立額Ｃを当期利益処分案の利益準備金積立額Ｃとする。
貸借対照表の資本金Ｉ1 と利益準備金Ｉ3 より、利益準備金積立限度額Ｉ２は、
Ｉ２＝Ｉ1 ×１／４
となる（Ｓ７３）。
【０１２５】
また、期末利益準備金積立可能額Ｊは、
Ｊ＝Ｉ２−Ｉ3
となる。
ただし、Ｊが０未満の場合は、Ｊ＝０とする。
ここで、「最低利益準備金積立必要額」Ｋは、Ｋ１＝（Ｇ＋Ｈ）×１０％を算出し、
Ｊ＜Ｋ１のときは、Ｋ＝Ｊ
Ｊ≧Ｋ1 のときは、Ｋ＝Ｋ１
とする（Ｓ７４）。
【０１２６】
ここで、利益準備金積立額Ｃにおいて検証結果は、
０≦Ｃ≦Ｋの場合は、適正
その他の場合は、不適正
である（Ｓ７５）。
不照合が起こる場合は（Ｓ７５）、上記デ−タ登録後に、伝票入力修正等により、商法計算書類科目（資本金、法定準備金、自己株式、開業準備費、開発費、試験研究費）の金額が修正される場合、あるいは配当金、役員賞与、利益準備金積立額が修正された場合により、利益準備金積立額検証項目において不適正が起こる。不適正が起こった場合は、図３５が示す様に、不照合リストが表示される（Ｓ７６）。不適正が起こった場合は、入力した利益処分案に関する利益準備金積立額を修正入力する（Ｓ６９）。
【０１２７】
＜配当可能利益の検証＞
図３０の配当可能利益の検証を表す表をもとに説明する。
貸借対照表の商法計算書類科目の期末純資産（資本の部合計）をＬ、資本金をＩ１、法定準備金をＤ４とする。
前述の項目である、利益準備金積立額Ｃ、商法第２９０条第１項第５号合計額Ｓ' 、商法第２９０条第１項第４号超過額Ｅ、商法第２９０条第１項第６号純資産額Ｆ、利益配当金Ｇ、役員賞与Ｈより配当可能利益の検証を行う。
【０１２８】
配当可能利益をＭとすると、
Ｍ＝Ｌ−（Ｉ１＋Ｄ４＋Ｃ）−（Ｓ' ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｈ）
となる。ただし、Ｍが０未満の場合はＭ＝０とする（Ｓ８１）。
ここで、利益配当金額Ｇにおいて検証結果は、
０≦Ｇ≦Ｍの場合は、適正
その他の場合は、不適正
である（Ｓ７７）。
【０１２９】
不適正が起こる場合は、上記デ−タ登録後に、伝票入力修正等により、商法計算書類科目金額（資本金、法定準備金、自己株式、開業準備費、開発費、試験研究費、当期未処分利益または当期未処理損失）が修正される場合、あるいは配当金、役員賞与、利益準備金積立額及び配当制限金融資産評価益金額が修正された場合により、配当可能利益検証項目において不適正が起こる。不適正が起こった場合は、図３５が示す様に、不照合リストに配当可能利益検証項目が表示される（Ｓ７９）。
入力した利益処分案に関する１株当たりの配当金額、役員賞与、利益準備金積立額を修正し再計算する（Ｓ７１）。
【０１３０】
図２７が示す様に、任意積立金額Ｎを入力する。（Ｓ８０）
【０１３１】
下記の算式より、次期繰越利益あるいは次期繰越損失（Ｓ８１、Ｓ８４）を算出する。
ここで、当期未処分利益Ａ、任意積立金取崩額Ｂ、利益準備金積立額Ｃ、利益
配当金Ｇ、役員賞与Ｈ、任意積立金Ｎより
Ｏ１＝Ａ＋Ｂ−Ｃ−Ｇ−Ｈ−Ｎ
Ｏ１≧０の場合、
利益処分案の科目名（８１０）は次期繰越利益であり、その値はＯ１である。
Ｏ１＜０の場合、
利益処分案の科目名（８１０）は次期繰越損失であり、その値はＯ２＝｜Ｏ１｜（｜Ｏ１｜はＯ１の絶対値を表すものである。以下同様の表記をする。）である（Ｓ８２）。
【０１３２】
利益処分案それぞれで任意注記事項を入力する。（Ｓ８２）
以上より、図３２に示すような利益処分案を作成する（Ｓ８３）。
【０１３３】
（２）損失処理案
まず、図２７で示す様に任意積立金取崩額Ｂを入力する。損失処理案の場合、損失処理に充当するための任意積立金取崩額の科目名・金額を入力する。（Ｓ６３）
ここで、当期未処理損失Ａ、任意積立金取崩額Ｂより、
Ｏ３＝−Ａ＋Ｂ
Ｏ３≧０の場合、
利益処分案の科目名（８１０）は次期繰越利益となり、その値はＯ３である。
Ｏ３＜０の場合、
利益処分案の科目名（８１０）は次期繰越損失となり、その値はＯ４＝｜Ｏ３｜である。（Ｓ８４）
【０１３４】
損失処理案それぞれで「任意注記事項」を入力する。（Ｓ８５）
以上より、図３３に示すような損失処理案を作成する（Ｓ８６）。
【０１３５】
次に、フェ−ズＩＩの損益計算書の中間配当に伴う利益準備金積立額の検証について、図２６のフローチャートに基づいて説明する。
【０１３６】
図３４に示すように損益計算書の中間配当額をＱとし、中間配当に伴う利益準備金積立額をＲとする（Ｓ９０）。
図２９の利益準備金積立額の検証を表す表に示したように、貸借対照表の資本金Ｉ１とし、利益準備金Ｉ３とする。
ここで、利益準備金積立必要額Ｓは、
Ｓ＝Ｑ×１／１０
である（Ｓ９０）。
【０１３７】
ここで、利益準備金積立可能額Ｔは、
Ｔ＝Ｉ１×１／４−（Ｉ３−Ｒ）
となる。ただし、Ｔが０未満の場合はＴ＝０とする。
ここで、検証結果は、
０≦Ｓ≦Ｒ≦Ｔあるいは０≦Ｒ≦Ｔ≦Ｓの場合は、
適正とする。
その他の場合は、不適正とする（Ｓ９１）。
【０１３８】
不適正が起こる場合は、上記デ−タ登録後に、伝票入力修正等により、商法計算書類科目金額（資本金、利益準備金、中間配当額、中間配当に伴う利益準備金積立額）が修正されることにより、中間配当にともなう利益準備金積立額検証項目において「不適正」が起こる。
不適正が起こった場合は（Ｓ９２）、図３５に示すように不照合リストに「中間配当にともなう利益準備金積立額検証項目」が表示される（Ｓ９３）。
「中間配当にともなう利益準備金積立額」を再度入力する（Ｓ６９）。
図３４が示す様に、損益計算書の中間配当に伴う利益準備金積立額が正しく表示される。
【０１３９】
以上、詳細に説明したように第１の実施の形態では、貸借対照表・損益計算書・利益処分案・貸借対照表注記の間でデータのインテグリティが確保されるように作成し、利益処分案の数値が適正であるか検証する。
【０１４０】
次に第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態における連結財務諸表作成システム２は、親会社と連結決算する必要のある子会社の個別の貸借対照表、損益計算書、（前期）利益処分案、営業報告書、附属明細書などの商法計算書類（以下，個別財務諸表とする。）から連結に必要な連結財務諸表を作成する場合について説明する。この個別財務諸表は、第1の実施の形態で作成したものを用いる。
まず、親会社と連結決算する必要のある子会社では、個別財務諸表の商法計算書類科目は、相違していることが多い。そこで、個別財務諸表の関連付けを行って連結財務諸表を作成する。
【０１４１】
連結財務諸表作成システム２は、図３６に示すように、親会社及び連結対象の子会社それぞれについて対照となる個別財務諸表のうち貸借対照表、損益計算書、（前期）利益処分案の商法計算書類科目のデータを単純に集計した単純連結商法計算書類を作成する単純連結商法計算書類作成部８０と、親会社と子会社とで相互に附属明細書の債権・債務明細や取引高明細にもとづいて債権・債務の検証や取引高の検証などを行って連結財務諸表が整合するかを判断し、さらに、親会社や子会社の連結商法計算書類科目の連結決算数値を調整する整合部８１と、検証の結果を反映させ親会社と子会社で整合した連結財務諸表を作成する連結財務諸表作成部８７から概略構成される。
連結財務諸表には、連結貸借対照表や連結損益計算書や連結剰余金計算書などがある。また、整合部８１で調整を行った場合には、連結財務諸表として連結仕訳伝票も作成する。
【０１４２】
図３７は、商法計算書類１１１である貸借対照表・損益計算書などの商法計算書類科目（商法科目番号１０１と、商法計算書類科目名１０２）と連結商法計算書類科目（連結商法科目番号３０１と、連結商法計算書類科目名３０２）と連結区分３０３との関係を表す図である。
貸借対照表或いは損益計算書のいくつかの商法計算書類科目をまとめたものが連結商法計算書類科目（３０１、３０２）に対応し、さらに、連結商法計算書類科目（３０１、３０２）は、連結貸借対照表や連結損益計算書のいくつかの区分に分けられる。
【０１４３】
連結貸借対照表テーブル８００は、図３８に示すように、商法計算書類科目（１０１、１０２）と連結貸借対照表の連結商法計算書類科目（３０１、３０２）を対応づけ、さらに、該当する連結区分を登録する。
ここで、各商法計算書類科目に応じた商法科目番号１０１を「商法科目番号××」として表し、各連結商法計算書類科目に応じた連結商法科目番号３０１を「連Ｎｏ．××」のように表すこととする。
【０１４４】
連結損益計算書テーブル９００は、図３９に示すように、商法計算書類科目（１０１、１０２）と連結貸借対照表の連結商法計算書類科目（３０１、３０２）を対応づけ、さらに、該当する連結区分を登録する。
【０１４５】
そこで、連結商法計算書類作成部８０では、連結貸借対照表テーブル８００や連結損益計算書テーブル９００をもとに、親会社及び連結対象の子会社それぞれについて、商法計算書類科目の決算数値１０５を集計して連結商法計算科目の連結決算数値３０５を求めて、単純連結貸借対照表や単純連結損益計算書や単純連結剰余金計算書などの単純連結財務諸表を作成する。
【０１４６】
整合部８１には、親会社及び子会社の相互債権・債務の検証部８２と、親会社及び子会社の相互取引高の検証部８３と、親会社及び子会社の相互債権・債務の相殺処理部８４と、親会社及び子会社の相互取引高の相殺処理部８５と、その他連結仕訳処理部８６とを備えている。
【０１４７】
親会社及び子会社の相互債権・債務の検証部８２では、親会社及び連結対象の子会社の間で各会社の附属明細書の子会社あるいは支配株主に対する債権債務の明細より、相互に債権・債務の照合を行う。債権・債務の照合の結果、照合差額が出る場合には、子会社や親会社の単純連結財務諸表の該当する連結商法計算科目の連結決算数値３０５を調整する機能を備える。
【０１４８】
親会社及び子会社の相互取引高の検証部８３では、親会社及び連結対象の子会社の間で相互に取引高の照合を行う。取引高の照合の結果、照合差額が出る場合には、子会社や親会社の単純連結財務諸表の該当する連結商法計算科目の連結決算数値３０５を調整する機能を備える。
【０１４９】
親会社及び子会社の相互債権・債務の相殺処理部８４では、親会社及び子会社の相互債権・債務の検証部８２で債権・債務の照合差額の調整を行った結果から連結仕訳伝票を作成する。
【０１５０】
親会社及び子会社の相互取引高の相殺処理部８５では、親会社及び子会社の相互取引高の検証部８３で取引高の照合差額の調整を行った結果から連結仕訳伝票を作成する。
【０１５１】
その他連結仕訳処理８６では、「資本と投資の相殺」、「受取配当金と配当金の相殺」、「少数株主損益の振替」、「未実現損益の調整」、「持分法により投資損益の認識」等の連結仕訳を連結仕訳伝票を入力する。
【０１５２】
連結財務諸表作成部８７では、親会社及び子会社の相互債権・債務の検証部８２や親会社及び子会社の相互取引高の検証部８３で行った調整を親会社の単純連結財務諸表と相殺して連結精算貸借対照表や連結精算損益計算書や連結精算剰余金計算書などの連結財務諸表を作成する。
【０１５３】
そこで、連結財務諸表を作成する方法について、図４０のフローチャートと、図４１から図５６の図に基づいて説明する。
【０１５４】
親会社と連結決算する必要のある子会社では、個別財務諸表の商法計算書類科目は各子会社で取り決めるため相違していることが多い。そこで、単純連結商法計算書類作成部８０では、図３や図４に示すように、個別財務諸表の貸借対照表や損益計算書の商法計算書類科目１０１（または１０２）のいずれが連結商法計算書類科目３０１（または、３０２）対応しているかを登録する。まず、親会社の個別財務諸表の商法計算書類科目と対応する連結財務諸表の連結商法計算書類科目との関係を登録する（Ｓ１００）。同様に、各子会社の個別財務諸表の商法計算書類科目と連結財務諸表の連結商法計算書類科目との関係を登録する（Ｓ１０１）。
【０１５５】
そこで、親会社と各子会社の個別財務諸表から、商法計算書類科目１０１（または１０２）の決算数値１０５を集計して対応する連結商法計算書類科目３０１（または、３０２）の連結決算数値３０５を求めて単純連結貸借対照表、単純連結損益計算書、単純連結剰余金計算書などの単純連結連結財務諸表を作成する（Ｓ１０２、Ｓ１０３）。
【０１５６】
連結貸借対照表テーブル８００や連結損益計算書テーブル９００を元に作成した単純連結貸借対照表の一例を図４１に示し、単純連結損益計算書の一例を図４２に示す。また、単純剰余金計算書の一例を図４３に示す。
単純連結貸借対照表では、連結貸借対照表テーブル８００をもとに、対照となる商法計算書類科目の決算数値１０５を連結商法計算書類科目の連結決算値３０５に集計する。
そこで、
▲１▼「流動資産」の区分と「投資等（固定資産）」の区分を合算して「資産合計」を求め、「流動負債」の区分と「固定負債」の区分を合算した「負債合計」を求める。
▲２▼「資本」の区分を合計した「資本合計」を求める。
▲３▼「負債合計」と「資本合計」から「負債及び資本合計」を求める。
▲４▼さらに、「資産合計」と「負債及び資本合計」が一致しているかを確かめる。
【０１５７】
単純連結損益計算書では、連結損益計算書テーブル９００をもとに、対照となる商法計算書類科目の決算数値１０５を連結商法計算書類科目の連結決算値３０５に集計する。
そこで、
▲１▼「売上高」から「売上原価」と「販売費及び一般管理費」区分の合計を引いて「営業利益（営業損失）」を求める。
▲２▼さらに、「営業利益（営業損失）」と「営業外収益」を加えて「営業外費用経常利益（経常損失）」を引いて「経常利益（経常損失）」を求める。
【０１５８】
単純連結剰余金計算書は単純連結貸借対照表の「連結剰余金」（連Ｎｏ．４２）を「期末連結剰余金」▲１▼として転記する。個別財務諸表の「前期利益処分案」の「配当金」▲２▼と「役員賞与」▲３▼を転記する。「当期利益（当期損失）」▲４▼を単純連結損益計算書から転記する。また、「期首連結余剰金」は、▲１▼＋▲２▼＋▲３▼−▲４▼より求める。
以上の、単純連結貸借対照表、単純連結損益計算書、単純連結剰余金計算書などの単純連結財務諸表を親会社と各子会社の個別財務諸表から作成する。
【０１５９】
次に、親会社及び子会社の相互債権・債務の検証を親会社及び子会社の相互債権・債務の検証部８２で行う（Ｓ１０４）。検証の一例について説明する。
図４４に示すように、「親会社の附属明細書の子会社に対する短期金銭債権の明細」における親会社の子会社に対する短期金銭債権には、「子会社の附属明細書の支配株主に対する短期金銭債務の明細」における子会社の親会社に対する金銭債務、「未払金」、「買掛金」（連Ｎｏ．３１）が該当する。それに対応する親会社の子会社に対する短期債権には、「未収入金」、「売掛金」の合計値ａ１＝ａ１（A）＋ａ１（B）＋ａ１（C）＋・・・（連Ｎｏ．２）が対応する。連結決算の対照となる子会社（Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・）の短期金銭債権の総和ｂ１＝ｂ１（A）＋ｂ１（B）＋ｂ１（C）＋・・・が親会社の子会社に対する短期債務ａ１と一致するか照合する。不一致が生じる場合は、親会社あるいは子会社の債権又は債務を商法計算書類の中で修正し、必要に応じて、ａ１とｂ１とが一致するように各子会社の調整金額ｃ１（A）、ｃ１（B）、ｃ１（C）・・・を調整する。
そこで、子会社Ａについてみると、調整金額ｃ１（A）は、個別の連結商法計算科目を構成する商法計算書類科目の商法科目番号３１「未払金」と商法科目番号３２「買掛金」それぞれに適当な数値ｃ１ｃ（１）、ｃ１ｃ（２）を入れてその調整値の和がｃ１（Ａ）と照合するように調整する。
その他、連結対象の子会社に対して同様に調整する。
【０１６０】
同様に、図４５に示すように、「親会社の附属明細書の子会社に対する長期金銭債権の明細」における親会社の子会社に対する長期金銭債権には、「子会社の附属明細書の支配株主に対する長期金銭債務の明細」における子会社の親会社に対する長期金銭債務の「長期借入金」（連Ｎｏ．３２）が該当し、それに対応する親会社の子会社に対する長期金銭債権には、「長期貸付金」、「従業員貸付金」の合計値ａ２＝ａ２（A）＋ａ２（B）＋ａ２（C）＋・・・（連Ｎｏ．２１）が対応する。連結決算の対象となる子会社の長期金銭債権の総和ｂ２＝ｂ２（A）＋ｂ２（B）＋ｂ２（C）＋・・・が親会社の子会社に対する長期金銭債権ａ２と一致するか照合する。不一致が生じる場合は、親会社あるいは子会社の債権又は債務を商法計算書類の中で修正し、必要に応じて、ａ２とｂ２とが一致するように各子会社の調整金額ｃ２（A）、ｃ２（B）、ｃ２（C）・・・を調整する。
そこで、子会社Ａについてみると、調整金額ｃ２（A）は、個別の連結商法計算科目を構成する商法計算書類科目は商法科目番号３３「長期借入金」のみであるので、数値ｃ２ｃ（１）はｃ２（Ａ）である。
その他、連結対象の子会社に対して同様に調整する。
【０１６１】
同様に、図４６に示すように、「親会社の附属明細書の子会社に対する短期金銭債務の明細」における親会社の子会社に対する短期金銭債務には、「子会社の附属明細書の支配株主に対する短期金銭債権の明細」における「未収入金」、「売掛金」（連Ｎｏ．２）が該当し、それに対応する親会社の子会社に対する短期金銭債務には、「未払金」、「買掛金」の合計値ａ３＝ａ３（A）＋ａ３（B）＋ａ３（C）＋・・・（連Ｎｏ．３１）が対応する。連結決算の対照となる子会社の短期金銭債務の総和ｂ３が対応する。連結決算の対象となる子会社の短期金銭債務の総和ｂ３＝ｂ３（A）＋ｂ３（B）＋ｂ３（C）＋・・・が親会社の子会社に対する短期金銭債務ａ３と一致するか照合する。不一致が生じる場合は、親会社あるいは子会社の債権又は債務を商法計算書類の中で修正し、必要に応じて、ａ３とｂ３とが一致するように各子会社の調整金額ｃ３（A）、ｃ３（B）、ｃ３（C）・・・に適当な数値を入れて調整する。
そこで、子会社Ａについてみると、調整金額ｃ３（A）は、個別の連結商法計算科目を構成する商法計算書類科目の商法科目番号２「収入金」と商法科目番号３「売掛金」それぞれに適当な数値ｃ３ｃ（１）、ｃ３ｃ（２）を入れてその調整値の和がｃ３（Ａ）と照合するように調整する。
その他、連結対象の会社に対して同様に調整する。
【０１６２】
同様に、図４７に示すように、「親会社の附属明細書の子会社に対する長期金銭債務の明細」における親会社の子会社に対する長期金銭債務には、「子会社の附属明細書の支配株主に対する長期金銭債権の明細」における「長期貸付金」、「従業員貸付金」（連Ｎｏ．２１）が該当し、それに対応する親会社の子会社に対する長期金銭債務は、「長期借入金」ａ４＝ａ４（A）＋ａ４（B）＋ａ４（C）＋・・・（連Ｎｏ．３２）が対応する。連結決算の対象となる子会社の長期金銭債務の総和ｂ４＝ｂ４（A）＋ｂ４（B）＋ｂ４（C）＋・・・が親会社の子会社に対する長期金銭債務ａ４と一致するか照合する。不一致が生じる場合は、親会社あるいは子会社の債権又は債務を商法計算書類の中で修正し、必要に応じて、ａ４とｂ４とが一致するように各子会社の調整金額ｃ４（A）、ｃ４（B）、ｃ４（C）・・・に適当な数値を入れて調整する。
そこで、子会社Ａについてみると、調整金額ｃ４（A）は、個別の連結商法計算科目を構成する商法計算書類科目の商法科目番号２４「長期貸付金」と商法科目番号２５「従業員貸付金」それぞれに適当な数値ｃ４ｃ（１）、ｃ４ｃ（２）を入れてその調整値の和がｃ４（Ａ）と照合するよう調整する。
その他、連結対象の会社に対して同様に調整する。
【０１６３】
次に、親会社及び子会社の相互取引高の検証を行う親会社及び子会社の相互取引高の検証部８３の一例について説明する（Ｓ１０５）。
図４８に示すように、「親会社の附属明細書の子会社との取引高の明細」における親会社の子会社に対する取引高「売上高」（連Ｎｏ．５１）、「売上原価」（連Ｎｏ．６１）の合計値ａ５＝ａ５（A）＋ａ５（B）＋ａ５（C）＋・・・は、「子会社の附属明細書の支配株主に対する取引高の明細」における子会社の親会社に対する取引高「売上原価」（連Ｎｏ．６１）と「売上高」（連Ｎｏ．５１）が対応する。連結決算の対象となる子会社の取引高の総和ｂ５＝ｂ５（A）＋ｂ５（B）＋ｂ５（C）＋・・・が親会社の子会社に対する長期金銭債権ａ５と一致するか照合する。不一致が生じる場合は、親会社あるいは子会社の取引高を商法計算書類の中で修正し、必要に応じて、ａ５とｂ５とが一致するように各子会社の調整金額ｃ５（A）、ｃ５（B）、ｃ５（C）・・・に適当な数値を入れて調整する。
【０１６４】
さらに、親会社及び子会社の相互債権・債務の検証部８２の結果をもとに親会社及び子会社の相互債権・債務の相殺処理部８４を行う（Ｓ１０６）。
図４９に示すように、各子会社毎に短期債務の連結商法計算書類科目と親会社及び子会社の相互債権・債務の検証部８２で入力した調整金額とを３００１に記載し、対応する親会社の短期債権の連結商法計算書類科目を３００２に記載した連結仕訳伝票を作成する。
【０１６５】
子会社Ａに短期債務の連結商法計算書類科目と調整金額（３００１）の場合の一例を図５０(a)に示す。ｂ１ｂ（１）、ｂ１ｂ（２）は子会社の商法計算書類科目の商法科目番号３１「未払金」（図５０（ａ）に子３１と記載）と商法科目番号３２「買掛金」（図５０（ａ）に子３２と記載）の内容を転記する。ｂ１（Ａ）は、図４４の子会社の親会社に対する短期債務の金額である。つまり、ｂ１（Ａ）＝ｂ１ｂ（１）＋ｂ１ｂ（２）となる。さらに、親会社及び子会社の相互債権・債務の検証部８２で入力した調整金ｃ１ｃ（１）とｃ１ｃ（２）（図４４参照）を入力し、連結商法計算書類科目別の金額に再集計される。
同様にして、連結対象の子会社毎に同様の処理をする。
【０１６６】
一方、子会社対する親会社の短期債権の連結商法計算書類科目を図５０(ｂ)に示す。ａ１ａ（１）、ａ１ａ（２）は親会社の商法計算書類科目の商法科目番号２「未収入金」（図５０（ｂ）に親２と記載）と商法科目番号３「売掛金」（図５０（ｂ）に親３と記載）の内容を転記し、ａ１は、図４４の親会社の子会社に対する短期債権の金額である。つまり、ａ１＝ａ１ａ（１）＋ａ１ａ（２）となる。
【０１６７】
同様にして、子会社の長期債務と親会社の長期債権、親会社の短期債務と子会社の短期債権、親会社の長期債務と子会社の長期債権を処理する。
【０１６８】
図５１（ａ）に、子会社Ａのみ連結決算する場合の仕訳伝票の例を示す。商法科目番号には、貸借対照表や損益計算書の商法計算科目に対応する商法科目番号１０５を表し、子会社の商法計算科目に対応する場合には「子」と番号を記載し、親会社に対応する場合には番号のみ記載する。
さらに、図５１（ｂ）に、借方・貸方それぞれについて連結商法科目の番号ごとに合計したものを表す。
【０１６９】
さらに、親会社及び子会社の相互取引高の検証部８３の結果をもとに親会社及び子会社の相互取引高の相殺処理部８５を行う（Ｓ１０７）。
図５２に示すように、各子会社毎に短期債務の連結商法計算書類科目と親会社及び子会社の相互取引高の検証部８３で入力した調整金額ｃ５ｃ（１）、ｃ５ｃ（２）（図４８参照）を各子会社毎に記載し、対応する親会社の取引高を３００２に記載した連結仕訳伝票を作成する。
さらに、図５２（ｂ）に、借方・貸方それぞれについて連結商法科目の番号ごとに合計したものを表す。
【０１７０】
その他連結仕訳処理８６では、上記連結仕訳以外の連結仕訳を任意入力し、図５３に示すような、連結仕訳伝票を作成する。
例えば、
▲１▼資本と投資の相殺
▲２▼受取配当金と配当金の相殺
▲３▼少数株主損益の認識
▲４▼持分法の損益の認識
▲５▼連結調整勘定の償却
▲６▼未実現損益の調整
などが上げられる。
【０１７１】
そこで、連結財務諸表作成部８７では、以上述べてきた調整値を、連結精算貸借対照表、連結精算損益計算書、連結精算剰余金計算書にそれぞれに反映させる。さらに、調整額がある場合には、連結仕訳伝票に調整額を商法計算書類科目毎に統合したものを作成する。
ここでは、子会社Ａのみが連結対象の場合について見ていく。
図５４の連結精算貸借対照表と仕訳伝票の「債権債務の相殺」を元に、単純連結貸借対照表の「流動資産」区分の「売掛金」に仕訳伝票の貸方「売掛金」の値３１１（図５１（ｂ）参照）、単純連結貸借対照表の「投資等（固定資産）」区分の「長期貸付金」に仕訳伝票の貸方「長期貸付金」の値３１３（図５１（ｂ）参照）、単純連結貸借対照表の「流動負債」区分の「買掛金」に仕訳伝票の借方「買掛金」の値３１０（図５１（ｂ）参照）、単純連結貸借対照表の「固定負債」区分の「長期借入金」に仕訳伝票の借方「長期借入金」の値３１２（図５１（ｂ）参照）を控除する。
さらに、単純連結貸借対照表の「資本」区分の「資本金」に仕訳伝票の「その他」の「資本金」を控除する（図５３）。
【０１７２】
図５５の連結精算損益決算書は、単純連結損益決算書と仕訳伝票の「取引高の相殺」を元に、単純連結損益計算書「売上高」に仕訳伝票の借方「売上高」の値３１４（図５２（ｂ）参照）、「売上原価」に仕訳伝票の貸方「売上原価」の値３１５（図５２（ｂ）参照）を控除する。
さらに、単純連結精算損益決算書の「営業外収益」区分の「受取利息及び配当金」に仕訳伝票の「その他」の「受取利息及び配当金」を控除する（図５３）。
【０１７３】
図５６の連結精算剰余金計算書は、単純連結剰余金計算書に仕訳伝票の「その他」の「配当金」３１９を控除する。
また、連結精算剰余金計算書には、「当期利益（当期損失）」に連結精算損益決算書のＰ／L▲１▼を転記し、「連結剰余金期末残高」に連結精算貸借対照表のＢ／Ｓ▲１▼を転記する。さらに、「期首連結剰余金」は、「（期末連結剰余金）−（当期利益）＋（配当金）＋（役員賞与）」の計算式により算出する。
【０１７４】
さらに、図５０から５１に示した調整額は最終的には各商法計算科目に統合される。最終的に連結仕訳伝票は調整額を各商法計算科目に統合して作成される。
図５７に図５１の調整額を各商法計算科目に統合した場合を示す。
【０１７５】
図４４から図５６では、子会社を親会社にあわせて調整する場合について説明したが、親会社を調整するようにしても良い。
【０１７６】
以上、詳細に説明したように第２の実施の形態では、商法計算書類から連結決算の財務諸表を作成し、さらに、親会社と子会社との間でデータのインテグリティが確保できる。
【０１７７】
さらに、図４４から図４８の親子間の債権・債務の検証及び取引高の検証を通じて、親子間のデータべースが共通であることより、第１の実施の形態で説明した親会社及び各子会社の商法計算書類の営業報告書や附属明細書をシステム上正しく修正できる。
【０１７８】
前述では、個別財務諸表は第1の実施の形態で作成したものを用いるとして説明したが、他に作成した商法計算書類から入力するようにしてもよい。
【０１７９】
次に、第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態では、図５８に示すように、連結財務諸表作成システム２と商法計算書類作成システム１を親会社において、商法計算書類作成システム１を各子会社Ａ、Ｂ、・・・Ｚにおき、ネットワークＮＥＴで接続する。
商法計算書類作成システム１と連結財務諸表作成システム２は、第２の実施の形態と第２の実施の形態で説明したものと同じであるので詳細な説明は省略する。
【０１８０】
各子会社で作成した商法計算書類をネットワークを介して送信して親会社で連結決算することが可能となり、よりタイムリーにディスクロースすることが可能である。
【０１８１】
【発明の効果】
以上のように、本発明の商法計算書類作成システムによれば、まず、各財務システムの総勘定科目と、商法及び商法計算書類規則に従った商法計算書類の中の貸借対照表、損益計算書の商法計算書類科目に、どれが対応するかを各企業で取り決める。また、必要に応じて総勘定科目ごとに貸借区分に対応して修正を加えることができる。この構造より以下のことが容易に行える。
【０１８２】
貸借対照表・損益計算書の作成は、この総勘定科目と商法計算書類科目の関係により、総勘定科目別の数値が決算修正等によりいかに修正されても、商法及び商法計算書類規則に従って、法定区分及び所定の表示順位に分け、所定の表示単位で商法計算書類科目とその決算数値を正しく記載することができる。
【０１８３】
営業報告書は商法計算書類科目の売上高と販売管理システムなどの財務システムから出力された各部門の売上高と照合するように作成できる。
【０１８４】
附属明細書は附属明細書に関係する商法計算書類科目について、当期の増減を前期の決算数値に加えた期末残高が当期の決算数値と照合するように作成できる。
【０１８５】
利益処分案に関する金額と商法計算書類科目の決算数値とをもとに、商法第２９０条第１項４号超過額、商法第２９０条第１項５号合計額、商法第２９０条第１項６号純資産額を求めることができ、利益処分案に関する金額が商法計算書類科目の決算数値をもとに適正であるか検証することができ、不適正であれば、利益処分案に関する金額を修正できる。
【０１８６】
総勘定科目の試算表数値を変更すれば、連動して商法計算書類科目の決算数値が変わるので、営業報告書、貸借対照表注記、利益処分案、及び附属明細書において、不照合や不適正が発生すると不照合リストですぐに確認を取ることができる。
【０１８７】
総勘定科目に修正値を入力しても、上記と同様に不照合が発生した箇所を不照合リストですぐに確認を取ることができる。
【０１８８】
以上挙げたように、商法計算書類科目を通じて営業報告書、貸借対照表注記、利益処分案、及び附属明細書において、データのインテグリティを確保することができる。
【０１８９】
また、商法計算書をもとに連結決算の財務諸表を作成することが可能で、タイムリーにディスクロージャーすることができる。
【０１９０】
さらに、連結財務諸表を、親会社と子会社間でデータのインテグリティを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第1の実施の形態の構成を表す図である。
【図２】データベースを表す図である。
【図３】総勘定科目と商法計算書類科目に関するデータ構成を表す図である。
【図４】商法計算書類の表示単位テーブルを表す図である。
【図５】商法計算書類科目テーブルを表す図である。
【図６】区分対応テーブルを表す図である。
【図７】総勘定科目／商法計算書類科目対応テーブルを表す図である。
【図８】部門テーブルを表す図である。
【図９】附属明細書／商法計算書類科目対応テーブルを表す図である。
【図１０】貸借対照表作成方法のフローチャートである。
【図１１】商法計算書類の商法科目番号と商法計算書類科目名と区分との対応を入力する画面である。
【図１２】総勘定科目の総勘定科目番号と総勘定科目名と貸借区分と商法計算書類科目との対応を入力する画面である。
【図１３】総勘定科目に財務システムから算出された試算表数値を入力する画面である。
【図１４】伝票形式で試算表数値の修正を入力する画面である。
【図１５】修正前の試算表数値に総勘定科目別の伝票数値を加減した修正後数値を表示している画面である。
【図１６】総勘定科目別の修正後数値を商法計算書類科目別に再集計し、区分ごとの表示順位を設定する画面である。
【図１７】貸借対照表の出力を表す図である。
【図１８】営業報告書の作成方法のフローチャートである。
【図１９】損益計算書の売上高と部門別の売上高を表す図である。
【図２０】営業報告書の出力を表す図である。
【図２１】附属明細書の作成方法のフローチャートである。
【図２２】附属明細書の出力を表す図である。
【図２３】利益処分案に関する算出及び検証する方法の第１のフローチャートである。
【図２４】利益処分案に関する算出及び検証する方法の第２のフローチャートである。
【図２５】利益処分案に関する算出及び検証する方法の第３のフローチャートである。
【図２６】中間配当に伴う利益準備金積立額の検証方法のフローチャートである。
【図２７】任意積立金取崩額及び任意積立金額の入力画面を表す表である。
【図２８】商法第２９０条第１項５号合計額、商法第２９０条第１項６号純資産額及び商法第２９０条第１項４号超過額を算定する表である。
【図２９】利益準備金積立額の検証を表す表である。
【図３０】配当可能利益の検証を表す表である。
【図３１】貸借対照表関係注記を表す図である。
【図３２】利益処分案の出力を表す図である。
【図３３】損失処理案の出力を表す図である。
【図３４】中間配当利益準備金積立額に関する損益計算書部分の出力を表す図である。
【図３５】不照合リストを表す図である。
【図３６】第２の実施の形態の構成を表す図である。
【図３７】商法計算書類科目と連結商法計算書類科目に関するデータ構成を表す図である。
【図３８】商法計算書類科目と連結貸借対照表の連結商法計算書類科目と連結区分との対応を入力する画面である。
【図３９】商法計算書類科目と連結貸借対照表の連結商法計算書類科目と連結区分との対応を入力する画面である。
【図４０】第２の実施の形態のフローチャートである。
【図４１】単純連結貸借対照表の一例である。
【図４２】単純連結損益計算書の一例である。
【図４３】単純剰余金計算書の一例である。
【図４４】短期金銭債権の調整を行う入力画面である。
【図４５】長期金銭債権の調整を行う入力画面である。
【図４６】短期金銭債務の調整を行う入力画面である。
【図４７】長期金銭債務の調整を行う入力画面である。
【図４８】取引高の調整を行う入力画面である。
【図４９】連結仕訳伝票を説明するための図である。
【図５０】連結仕訳伝票の詳細を説明するための図である。
【図５１】子会社Ａとの連結仕訳伝票の一例である。
【図５２】連結仕訳伝票（取引高）の一例である。
【図５３】連結仕訳伝票（その他）の一例である。
【図５４】連結精算貸借対照表の一例である。
【図５５】連結精算損益計算書の一例である。
【図５６】連結精算剰余金計算書の一例である。
【図５７】連結仕訳伝票の一例である。
【図５８】第３の実施の形態の構成を表す図である。
【符号の説明】
１        商法計算書類作成システム
２        連結財務諸表作成システム
７        財務システム
１０      商法計算書類科目算出部
１１      商法計算書類科目入力部
１２      総勘定科目入力部
１３      修正値入力部
１４      科目対応部
１５      商法計算書類科目算出部
１６      データベース
２０      貸借対照表作成部
２１      貸借対照表対応部
２２      区分対応部
３０      損益計算書作成部
３１      損益計算書対応部
３２      区分対応部
４０      営業報告書作成部
４１      営業報告書実績値入力部
４２      営業報告書照合部
５０      附属明細書作成部
５１      附属明細書実績値入力部
５２      附属明細書照合部
６０      利益処分案作成部
６１      利益処分案関連数値入力部
６２      利益処分案検証及び商法第２９０条第１項関連算出部
６３      中間配当に伴う利益準備金積立額の検証部
８０      単純連結商法計算書類作成部
８１      整合部
８２      親会社及び子会社の相互債権・債務の検証部
８３      親会社及び子会社の相互取引高の検証部
８４      親会社及び子会社の相互債権・債務の相殺処理部
８５      親会社及び子会社の相互取引高の相殺処理部
８６      その他連結仕訳処理部
８７      連結財務諸表作成部
９０      表示単位テーブル
１００    商法計算書類科目テーブル
１０１    商法科目番号
１０２    商法計算書類科目名
１０３    区分
１０４    表示順位
１０５    決算数値
１１０    区分対応テーブル
２００    総勘定科目／商法書類科目対応テーブル
２０１    総勘定科目番号
２０２    総勘定科目名
２０３    貸借区分
２０４    試算表数値
２０５    伝票数値
２０６    修正後数値
３０１    連結商法科目番号
３０２    連結商法計算書類科目名
３０３    連結区分
３０５    連結決算数値
５００    部門テーブル
５０１    部門番号
５０２    部門名
５０３    前期部門実績値
５０４    部門実績値
５１０    前期決算数値（売上高）
７００    附属明細書／商法計算書類科目対応テーブル
７０１    附属明細書番号
７０２    前期決算数値
７０３    増加額
７０４    減少額
８００    連結貸借対照表テーブル
９００    連結損益計算書テーブル
【図１】
0004570302.tif 000002
【図２】
0004570302.tif 000003
【図３】
0004570302.tif 000004
【図４】
0004570302.tif 000005
【図５】
0004570302.tif 000006
【図６】
0004570302.tif 000007
【図７】
0004570302.tif 000008
【図８】
0004570302.tif 000009
【図９】
0004570302.tif 000010
【図１０】
0004570302.tif 000011
【図１１】
0004570302.tif 000012
【図１２】
0004570302.tif 000013
【図１３】
0004570302.tif 000014
【図１４】
0004570302.tif 000015
【図１５】
0004570302.tif 000016
【図１６】
0004570302.tif 000017
【図１７】
0004570302.tif 000018
【図１８】
0004570302.tif 000019
【図１９】
0004570302.tif 000020
【図２０】
0004570302.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0004570302.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
0004570302.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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