(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性導体（20）の両端側を、一端が碍子連（12）の先端のヨーク（14）に連結され、他端が剛性導体（20）に連結された支持金具（24）により支持してなる架空送電線用ジャンパ装置において、前記剛性導体（20）の両端側と鉄塔アーム（10）とをそれぞれＦＲＰロッドの外周にエラストマーで多段に笠を形成してなる複合碍子（30）で連結し、複合碍子（30）と剛性導体（20）との連結部（32）及び複合碍子（30）と鉄塔アーム（10）との連結部（34）をそれぞれ可動部のない固定連結部としたことを特徴とする架空送電線用ジャンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パイプ導体又は水平吊架材等の剛性導体を使用した架空送電線用ジャンパ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の架空送電線用ジャンパ装置の概略構成を図３に示す。架空送電線用ジャンパ装置は、鉄塔アーム10の両側にそれぞれ碍子連12、ヨーク14、引留クランプ16を介して引き留められた架空送電線18を電気的に接続するためのもので、剛性導体20とジャンパ線22と支持金具24などから構成されている。
【０００３】
剛性導体20は、アルミパイプ又はアルミ棒状体等の水平吊架材で形成されている。アルミパイプを使用したものはパイプ式ジャンパ装置と呼ばれ、水平吊架材を使用したものは吊架式ジャンパ装置と呼ばれている。この剛性導体20は同一水平面内に２本のパイプ導体を平行に配置した構成となっている。ジャンパ線22は、一端が引留クランプ16に電気的に接続され、他端がパイプ導体20の端部に電気的に接続されている。支持金具24は、一端がヨーク14に連結され、他端がパイプ導体20に連結されている。
なお図３において、26は碍子連12の両端に取り付けられたアーキングホーン、28はジャンパ線22の間隔を保持するジャンパスペーサである。
【０００４】
ところで、架空送電線にはギャロッピング振動が生じることが知られている。このギャロッピング振動は、低周波大振幅の振動で、主に山岳地帯に架設された架空送電線に発生しやすい。架空送電線にギャロッピング振動が発生すると、それに連動してジャンパ装置も振動する。すなわちギャロッピング振動が発生すると、ジャンパ装置には、図４に示すようなパイプ導体20が線路方向に振れる振動、図５に示すようなパイプ導体20が線路方向と直角方向に振れる振動、及び図６に示すようなパイプ導体20が水平面内で回動する蛇行振動などが発生する。
【０００５】
これらのジャンパ装置に生じる振動の固有振動周期と、ギャロッピング振動の振動周期が一致すると、ジャンパ装置に共振が発生し、引留クランプ16の口元付近のジャンパ線22に素線切れが発生する等の問題がある。
【０００６】
ジャンパ装置の共振を防止するには、ジャンパ装置に生じる振動の固有振動周期がギャロッピング振動の振動周期に一致しないように構成すればよい。特開昭64−1413号公報には、そのようなジャンパ装置が記載されている。このジャンパ装置は、ジャンパ装置の線路方向振動周期を推定計算式から求め、その値がギャロッピング振動の基本ループ振動等の振動周期と不一致になるように吊材の長さと傾き角を調整したものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、ジャンパ装置に生じる振動の固有振動周期とギャロッピング振動の振動周期が一致しないように構成すれば、ジャンパ装置の共振を防止することが可能であるが、特開昭64−1413号公報に記載されているジャンパ装置は、推定計算式から求められた値がギャロッピング振動の基本ループ等の振動周期と不一致になるように吊材の長さと傾きを調整したものであり、このような構成では、複雑な動きをするギャロッピング振動の振動周期とジャンパ装置の固有振動周期が一致してしまうおそれがあるという問題があった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような問題点を解決した架空送電線用ジャンパ装置を提供するもので、その構成は、剛性導体の両端側を、一端が碍子連の先端のヨークに連結され、他端が剛性導体に連結された支持金具により支持してなる架空送電線用ジャンパ装置において、前記剛性導体の両端側と鉄塔アームとをそれぞれＦＲＰロッドの外周にエラストマーで多段に笠を形成してなる複合碍子で連結してなり、複合碍子と剛性導体との連結部及び複合碍子と鉄塔アームとの連結部をそれぞれ可動部のない固定連結部としたことを特徴とするものである。
このような構成にすると、剛性導体の自由な動きが阻止されるので、ジャンパ装置がギャロッピング振動によって共振することがなくなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態を示す。図１において、先に説明した図３と同一部分には同一符号を付してある。このジャンパ装置の特徴は、剛性導体20の両端側と鉄塔アーム10とをそれぞれ複合碍子30で連結したことである。複合碍子30は、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）ロッドを心材とし、その外周にシリコーンゴム等のエラストマーで多段に笠を形成したもので、磁器碍子に比べきわめて軽量であるという利点がある。
【００１０】
複合碍子30と剛性導体20との連結部32及び複合碍子30と鉄塔アーム10との連結部34は、それぞれフランジ接続されており、可動部のない固定連結部となっている。このような連結構造にすることにより剛性導体20の自由な動きを阻止することができる。したがって径間にギャロッピング振動が生じても、その振動に追従してジャンパ装置が振動することがなくなり、このためジャンパ装置がギャロッピング振動に共振することがなくなる。なお上記以外の構成は図３に示した従来のジャンパ装置と同じであるので、説明を省略する。
【００１１】
図２は、図１の構成で碍子連12の先端をある振動周波数で強制加振したときに、剛性導体20の先端が線路と直角方向にどの程度振れるかをシミュレーション計算した結果をグラフに表したものである。Ａは複合碍子のない従来の構成、Ｂは複合碍子を組み込んだ本発明の構成である。本発明の構成では、線路と直角方向の振幅が明らかに小さくなっている。したがってギャロッピング振動の振動周期に共振しにくいことが分かる。
【００１２】
なお、本発明において、複合碍子30と剛性導体20との連結部32及び複合碍子30と鉄塔アーム10との連結部34は、可動部のない状態に連結されていればよく、連結手段は特に限定するものではない。また複合碍子の構造も特に限定するものではなく、鉄塔アーム10と剛性導体20間を電気的に絶縁し、剛性導体20の自由な移動を阻止できるだけの剛性を有する構造であればよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、剛性導体の両端側と鉄塔とをそれぞれ複合碍子で連結し、複合碍子と剛性導体との連結部及び複合碍子と鉄塔との連結部をそれぞれ可動部のない固定連結部としたので、剛性導体の自由な動きを阻止することができる。このためジャンパ装置が径間のギャロッピング振動に共振することがなくなり、引留クランプの口元付近のジャンパ線に素線切れ等が生じるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るジャンパ装置の一実施形態を示す正面図。
【図２】  図１のジャンパ装置と従来のジャンパ装置の振動のシミュレーション結果を示すグラフ。
【図３】  従来のジャンパ装置を示す正面図。
【図４】  従来のジャンパ装置における剛性導体の線路方向の振れ方を示す説明図。
【図５】  同じく剛性導体の線路直角方向の振れ方を示す説明図。
【図６】  同じく剛性導体の水平面内の振れ方を示す説明図。
【符号の説明】
10：鉄塔アーム
12：碍子連
14：ヨーク
16：引留クランプ
18：架空送電線
20：剛性導体
22：ジャンパ線
24：支持金具
30：複合碍子
32：複合碍子と剛性導体との連結部
34：複合碍子と鉄塔アームとの連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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