(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク内で電子メールを送受信する画像形成装置であって、
前記ネットワーク内の他の画像形成装置から受信した電子メールがループメールである旨を示すループ識別子を格納するループ識別子格納部と、
受信した電子メールが所定のループ識別子を有する場合、当該電子メールを削除するループメール削除部と、
識別情報を格納する識別情報格納部と、
受信した電子メールが所定のループ識別子を有さない場合、前記識別情報格納部に格納された前記識別情報に基づき、受信した電子メールがループメールであるか否かを判断するループメール判断部と、
前記ループメール判断部の判断に基づき、受信した電子メールに対して予め設定された処理を実行するループメール処理制御部とを備え、
前記ループメール処理制御部は、
受信した電子メールがループメールであると判断された場合、受信した電子メールがループメールである旨に加えてループ識別子を付与した通知メールを作成するとともに、当該通知メールを予め設定されたメールアドレス宛に対して送信させ、前記通知メールに対する応答メールに前記ループ識別子が含まれる場合、前記ループ識別子を前記ループ識別子格納部に格納させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ループメール判断部は受信した前記電子メールに含まれる一定以上の数の前記識別情報に基づいて、受信した前記電子メールはループメールであるか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記識別情報はメールアドレスであり、前記ループメール判断部は受信した前記電子メールのソースに含まれるメールアドレスに基づいて、受信した前記電子メールはループメールであるか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ループメール処理制御部は受信した電子メールがループメールであると判断された場合、前記ループメールを削除することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ループメール処理制御部は受信した電子メールがループメールであると判断された場合、前記ループメールを保存することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ループメール処理制御部は前記ループメールを予め設定されたメールアドレスに対して転送することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
電子メール転送先のメールアドレスが入力されるアドレス入力部と、
前記アドレス入力部に入力された前記電子メール転送先のメールアドレスと前記識別情報格納部に格納されたメールアドレスとを比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に基づいて、前記アドレス入力部への入力を拒否する制御部を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
ループメールの上限受信回数を格納するループ上限回数記憶部を備え、
前記ループメール処理制御部は、
前記ループ上限回数記憶部に格納されたループメールの上限を上回った場合、前記ループメールに対する処理を実行することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
ループメール処理制御部による前記ループメールに対する処理が実行されない場合に前記ループメールの受信時からの所定時間を計時する計時部を備え、
前記計時部は、
前記ループメールの受信回数が増すにつれ、計時する前記所定時間を増加させることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データを送信する機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子メールがネットワーク内で繰り返し送受信される状態に陥る、いわゆる電子メールの無限ループ状態化によるトラフィックの増大を防止することを目的として、転送設定に基づいて、受信した電子メールを他の装置に自動転送する画像形成装置があった（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２０７７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の画像形成装置では、ユーザが画像形成装置の転送設定を行う際、他の装置の転送設定を事前に知ることができない。したがって、例えば、図１６に示すような複合機Ａ、複合機Ｂ、及び複合機Ｃの間において、誤って転送設定がなされていた場合、複合機Ａが受信した全ての電子メールは、再度、複合機Ａに転送されることになる。その結果、ユーザが期せずとも無限ループ状態に陥った電子メール、つまりループメールが発生する恐れがある。これを回避するために、ユーザはネットワーク内の他の装置の転送設定を予め把握しておく必要があった。
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明にかかる画像形成装置は、ネットワーク内で電子メールを送受信する画像形成装置であって、ネットワーク内の他の画像形成装置から受信した電子メールがループメールである旨を示すループ識別子を格納するループ識別子格納部と、受信した電子メールが所定のループ識別子を有する場合、当該電子メールを削除するループメール削除部と、識別情報を格納する識別情報格納部と、受信した電子メールが所定のループ識別子を有さない場合、識別情報格納部に格納された識別情報に基づき、受信した電子メールがループメールであるか否かを判断するループメール判断部と、ループメール判断部の判断に基づき、受信した電子メールに対して予め設定された処理を実行するループメール処理制御部とを備え、ループメール処理制御部は、受信した電子メールがループメールであると判断された場合、受信した電子メールがループメールである旨に加えてループ識別子を付与した通知メールを作成するとともに、当該通知メールを予め設定されたメールアドレス宛に対して送信させ、通知メールに対する応答メールにループ識別子が含まれる場合、ループ識別子をループ識別子格納部に格納させることを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明にかかる画像形成装置はネットワーク内で電子メールを送受信する画像形成装置であって、識別情報を格納する識別情報格納部と、識別情報格納部に格納された識別情報に基づき、受信した電子メールがループメールであるか否かを判断するループメール判断部と、ループメール判断部の判断に基づき、受信した前記電子メールに対して予め設定された処理を実行するループメール処理制御部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この様な構成によれば、ループメール判断部は、識別情報格納部に格納された識別情報と受信した電子メールに含まれる識別情報とを対比することで、受信した電子メールがループメールであるか否かを判断することができる。また、ループメール処理制御部は、ループメール判断部の判断に基づいてループメールであると判断された電子メールに対して、予め設定された処理を実行することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかる画像形成装置によれば、ループメールがネットワーク内の複数の装置を経由して自身に転送された場合であっても、ループメールの他の装置へ転送することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明にかかる画像形成装置について、図面を参照して説明する。本実施例では、画像形成装置として複合機を例に説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１０】
（第１の実施例）
図１は、本実施例にかかる複合機Ａが接続されたネットワークの構成の一例を説明する構成図である。本ネットワークでは、複合機Ａ、複合機Ｂ、及び複合機Ｃの３台の複合機とメールサーバ８がＬＡＮ９（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して接続されている。複合機Ａ、複合機Ｂ、及び複合機Ｃの３台の複合機は、それぞれメールアドレスと装置ＩＤを有している。例えば、複合機Ａのメールアドレスは、「ａ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」であり、装置ＩＤは、「ＭＦＰ−Ａ」である。また、複合機Ｂのメールアドレスは、「ｂ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」であり、装置ＩＤは、「ＭＦＰ−Ｂ」である。さらに、複合機Ｃのメールアドレスは、「ｃ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」であり、装置ＩＤは「ＭＦＰ−Ｃ」である。複合機Ａ、複合機Ｂ、及び複合機Ｃの３台の複合機は、それぞれメールサーバ８を経由してメールの送受信ができるように設定がなされている。
【００１１】
図２は、複合機Ａの要部構成を説明するブロック図である。複合機Ａは、電子メールの送受信を行う送受信部１１と、原稿等から画像を読取る読取部１２と、識別情報追加部としてのデータ制御部１３と、画像データを印刷画像データに変換し、記録媒体に印刷する印刷部１４と、識別情報格納部としての識別情報記憶部１５及び装置アドレス記憶部１６と、ループメール判断部及びループメール処理制御部としてのループ処理制御部１７と、ループ処理制御部１７が実行するループメール処理の設定を受付けるループ処理設定部１８と、ループメールに関する情報を表示するステータス表示部１９と、ループメールに対して実行する処理情報を記憶するループ上限回数記憶部２０、通知先記憶部２１、ループ解除ＩＤ記憶部２２、ループ識別子記憶部２３、ループメール保存部２４、又はループメール転送先記憶部２５と、電子メールの転送にかかる転送設定部２６、転送制御部２７、転送設定記憶部２８、及びタイマ２９とを備える。
【００１２】
送受信部１１は、ＬＡＮ９を経由してデータを送受信する。送受信部１１は、例えば、電子メールをＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ３）やＩＭＡＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を使用して受信する。また、電子メールの送信は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を使用して行われる。さらに、送受信部１１は、データ制御部１３と信号線を介して接続されており、信号線を介してデータの受け渡しを行う。読取部１２は、例えばスキャナを備えており、スキャナで読取った画像は、画像データとしてデータ制御部１３に送られる。
【００１３】
データ制御部１３は、送受信部１１又は読取部１２からデータを受け取り、必要な処理を実行する。データ制御部１３は、例えば、読取部１２から受け取った画像データを記録媒体に印刷するために印刷部１４に対して画像データを送る。また、データ制御部１３は、送受信部１１から受け取った電子メールにかかる処理を実行するようループ処理制御部１６及び転送制御部２５に指示を与える。印刷部１４は、印刷機構を備えており、データ制御部１３から受け取った画像データを印刷画像データに変換して記録媒体に印刷する。
【００１４】
識別情報記憶部１５は、複合機に割当てられた識別情報を記憶する不揮発性メモリから構成される不揮発性記憶領域である。例えば、複合機Ａの識別情報記憶部１５には、装置ＩＤとして「ＭＦＰ−Ａ」が記憶される。装置アドレス記憶部１６は、複合機に割当てられたメールアドレスを記憶する不揮発性メモリから構成される不揮発記憶領域である。例えば、複合機Ａの装置アドレス記憶部１５には、「ａ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」が記憶される。
【００１５】
ループ処理制御部１７は、識別情報記憶部１５に記憶された装置ＩＤ又は装置アドレス記憶部１６に記憶されたメールアドレスを取り出す。ループ処理制御部１７は、取り出した装置ＩＤ又はメールアドレスと、受信した電子メールのソースに含まれる装置ＩＤ又はメールアドレスとを比較して、当該電子メールがループメールであるか否かを判断する。また、ループ処理制御部１７は、ループメールに対して予め設定された処理であるループメール処理を実行する。さらに、ループ処理制御部１７は、ループ処理設定部１８から送られた設定内容を通知先記憶部２２及びループメール転送先記憶部２５に格納する。
【００１６】
ループ処理設定部１８は、ループメール処理の設定を受付ける。このループメール処理設定は、複合機Ａに備えられた操作パネルを用いて設定することができる。本実施例において実行可能なループメール処理は、通知処理、削除処理、保存処理、転送処理、又はステータス表示処理である。
【００１７】
通知処理は、受信した電子メールがループメールである旨の電子メールを通知先記憶部２１に記憶されているメールアドレス宛に通知する処理である。さらに、通知処理は、転送設定部２６で設定されたメールアドレスに対して受信した電子メールを転送する処理である。削除処理は、ループメールを削除する処理である。保存処理は、ループメールをループメール保存部２４に保存する処理である。転送処理は、無限ループ状態を脱するためにループメールの退避先として設定されたメールアドレス宛に対してループメールを転送する処理である。このメールアドレスは、ループメール転送先記憶部２５に記憶される。ステータス表示処理は、ループメールが存在する旨をステータス表示部１９に表示する処理である。そして、ループ処理制御部１７は、ループ処理設定部１８で設定された内容に基づいてループメールに対する処理を実行する。
【００１８】
ステータス表示部１９は、ループ処理設定部１８において、ステータス表示処理において、ループメールが存在する旨を表示する。この様なステータス表示部１９として、複合機Ａに備えられた操作パネルを用いることができる。
【００１９】
ループ上限回数記憶部２０は、ループメールのループ回数の上限値を記憶する不揮発記憶領域である。通知先記憶部２１は、通知処理において、受信した電子メールがループメールである旨の通知メールを送信する宛先のメールアドレス情報を記憶する不揮発性記憶領域である。ループ解除ＩＤ記憶部２２は、通知処理において、通知メールに対する返信メールに挿入されたループ識別子をループ解除ＩＤとして記憶する不揮発記憶領域である。ループ識別子については、後ほど説明する。ループ識別子記憶部２３は、通知処理において、転送された電子メールに挿入されたループ識別子を記憶する不揮発記憶領域である。ループメール保存部２４は、保存処理において、ループメールを記憶する不揮発記憶領域である。ループメール転送先記憶部２５は、転送処理において、退避先として設定されたメールアドレス情報を記憶する不揮発記憶領域である。
【００２０】
ループ上限回数記憶部２０、通知先記憶部２１、ループ識別子記憶部２２、ループ解除ＩＤ記憶部２３、ループメール保存部２４、又はループメール転送先記憶部２５の記憶領域を備えた記憶媒体として、フラッシュメモリ、ＵＶ−ＥＰＲＯＭ(Ｕｌｔｒａ−Ｖｉｏｌｅｔ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：紫外消去型ＲＯＭ)、及びＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性メモリを使用することができる。これらの記憶媒体を使用する場合、一つの記憶媒体の記憶領域に一つの記憶部を割当てることも可能であるが、一つの記憶媒体の記憶領域を複数の記憶領域に分割し、分割した記憶領域にそれぞれの記憶部を割当てて使用する形態としても良い。
【００２１】
転送設定部２６は、受信した電子メールの転送に関する設定を受付ける。電子メールの転送は、電子メールの送信元及び転送先を入力することで設定できる。ユーザは、複合機Ａに備えられた操作パネルを用いて電子メールの転送を設定することができ、転送設定部２６において設定された内容は、転送制御部２７に送られる。転送制御部２７は、データ制御部１３からの指示を受けて受信した電子メールを転送するか否かを判断する。また、転送制御部２７は、転送設定部２６から送られた設定内容を転送設定記憶部２８に格納する。転送設定記憶部２８は、転送設定部２６で設定された設定内容を記憶する不揮発記憶領域である。
【００２２】
タイマ２９は、転送制御部２７の指示に基づいて、電子メールを受信した後、当該電子メールを転送するまでの時間を測定する。
【００２３】
次に、複合機Ａが備える操作パネルの構成例について説明する。
図３は、ループ処理設定部１８としての操作パネル３０の構成を説明する図である。操作パネル３０は、テンキー３１と、カーソルキー３２と、削除キー３３と、「通知」ラジオボタン３４と、「削除」ラジオボタン３５と、「保存」ラジオボタン３６と、「転送」ラジオボタン３７と、「パネルに表示」ラジオボタン３８と、通知先のメールアドレスを入力する通知先メールアドレス入力部３９と、ループメールの退避先として設定した転送先のメールアドレスを入力するメールアドレス入力部４０と、ループ上限入力部４１と、これらの設定内容をクリアするための解除用プッシュボタン４２とを備える。
【００２４】
ユーザにより「通知」ラジオボタン３４が押下されると、ループ処理設定部１８は、ループメール処理として通知処理が選択されたことを受付ける。また、ユーザは「通知」ラジオボタンの押下すると共に通知先メールアドレス３９に通知先のメールアドレスを入力する。同様に、ユーザにより「削除」ラジオボタン３５、「保存」ラジオボタン３６、「転送」ラジオボタン３７、又は「パネルに表示」ラジオボタン３８がそれぞれ押下されることにより、ループ処理設定部１８は、ループメール処理として削除処理、保存処理、転送処理、又はステータス表示処理が選択されたことを受付ける。また、ユーザが転送処理を選択した場合、ユーザは、メールアドレス入力部４０にループメールの退避先として設定した宛先のメールアドレスを入力する。ループ上限入力部４１は、ループメールのループ回数の上限値を入力する箇所であり、ユーザは任意の回数を設定することができる。
【００２５】
なお、「通知」ラジオボタン３４、「削除」ラジオボタン３５、「保存」ラジオボタン３６、「転送」ラジオボタン３７、及び「パネルに表示」ラジオボタン３８は同時に複数選択することはできず、何れか一つのボタンしか一時に選択することができない。ここでユーザにより選択されたループメール処理に基づいて、ループ処理制御部１７は、ループメールに対する処理を実行する。
【００２６】
図４は、ステータス表示部１９としてのパネル５０の構成を説明する図である。パネル５０は、表示領域５１及びプッシュボタン５２を備える。ユーザによりステータス表示処理が選択されている場合において、ループ処理制御部１７は、表示領域５１にループメールが存在するか否かについての情報を表示する。また、表示領域５１にループメールが存在する旨が表示されている場合において、プッシュボタン５２は、ループメールの削除の実行指令を受付けるボタンである。
【００２７】
図５は、転送設定部２６としての操作パネル１１０の構成を説明する図である。操作パネル１１０は、転送先のメールアドレスが入力される転送先メールアドレス入力部１１１と、送信元のメールアドレスが入力される送信元メールアドレス入力部１１２と、テンキー１１３と、カーソルキー１１４と、設定用プッシュボタン１１５と、中止用プッシュボタン１１６とを備える。
【００２８】
ユーザにより転送先メールアドレス入力部１１１及び送信元メールアドレス１１２に所定のメールアドレスが入力された後、設定用プッシュボタン１１５が押下されることにより、転送設定部２６は転送設定の入力を受付ける。入力された転送設定は、転送制御部２７を介して転送設定記憶部２８に記憶される。また、ユーザにより中止用プッシュボタン１１６が押下されると、転送設定部２６は、転送先メールアドレス入力部１１１及び送信元メールアドレス入力部１１２に入力されたメールアドレスをクリアする。
【００２９】
次に、電子メールの構成について説明する。
図６は、電子メールの構成例の一例を説明する図であり、１行目から７行目は電子メールのソースを示す。
【００３０】
１行目は、電子メールの送信元のメールアドレスを示す。本例では、複合機Ｃを送信元とし、複合機Ｃのメールアドレスである「ｃ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」が示されている。２行目は、転送メールの宛先のメールアドレスを示す。本実施例では、電子メールの宛先を複合機Ａのメールアドレスである「ａ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」としている。３行目は、転送メールの件名を示す。４行目は、転送メールが送信された時間を示す。５行目は、電子メールの形式が、ＭＩＭＥのバージョン１．０であることを示す。６行目は、電子メールがテキストであり、テキスト形式として「ｕｓ−ａｓｃｉｉ」が使用されていることを示す。７行目は、「Ｘ−ｔｒａｎｓｆｅｒ」と呼ばれる電子メールの転送履歴である。「Ｘ−ｔｒａｎｓｆｅｒ」の値は、データ制御部１３により管理される。データ制御部１３は、メールを転送する時に、メールのヘッダに「Ｘ−ｔｒａｎｓｆｅｒ」というフィールドを検索する。「Ｘ−ｔｒａｎｓｆｅｒ」が存在しない場合、データ制御部１３はメールのヘッダに「Ｘ−ｔｒａｎｓｆｅｒ」を追加する。「Ｘ−ｔｒａｎｓｆｅｒ」が存在する場合、データ制御部１３は、「Ｘ−ｔｒａｎｓｆｅｒ」のフィールドに複合機Ａの装置ＩＤを追加する。具体的には、図６に示すように、複合機Ａ、複合機Ｂ、複合機Ｃの順に転送されたメールの場合、「Ｘ−ｔｒａｎｓｆｅｒ」の値は、「ＭＦＰ−Ａ−＞ＭＦＰ−Ｂ−＞ＭＦＰ−Ｃ」となる。さらに複合機Ａがメールを転送する場合、「Ｘ−ｔｒａｎｓｆｅｒ」の値は、「ＭＦＰ−Ａ−＞ＭＦＰ−Ｂ−＞ＭＦＰ−Ｃ−＞ＭＦＰ−Ａ」となる。８行目は、改行コードだけの空行で、電子メールのヘッダと本文との境界を示す。９行目以降の行は電子メールの本文を示す。
【００３１】
このような構成の電子メールを受信したときの複合機Ａの動作について説明する。
図７は、複合機Ａの転送メール受信時の動作を説明するフローチャートである。
まず、送受信部１１を介して転送メールを受信すると、送受信部１１は、転送メールをデータ制御部１３に渡す。送受信部１１から転送メールを受け取ったデータ制御部１３は、ループ解除ＩＤ記憶部２２に記憶されているループ解除ＩＤを取得し（Ｓ７０）、転送メールが保持しているループ識別子と比較する。ループ解除ＩＤ記憶部２２に記憶されているループ解除ＩＤと転送メールが保持しているループ識別子とが一致した場合（Ｓ７０  ＹＥＳ）、データ制御部１３は、メールを削除する（Ｓ７１）。
ループ解除ＩＤ記憶部２２に記憶されているループ解除ＩＤと転送メールが保持しているループ識別子とが一致しなかった場合（Ｓ７０  ＮＯ）、データ制御部１３は、ループ処理制御部１７に対して転送メールがループメールであるか否かを判断するよう指示を与える（Ｓ７２）。
【００３２】
ループ処理制御部１７は、「Ｘ−ｔｒａｎｓｆｅｒ」の値を参照して転送メールがループメールであるか否かを判断する。ループ処理制御部１７は、「Ｘ−ｔｒａｎｓｆｅｒ」の値に自装置の装置ＩＤ（複合機Ａの場合は、ＭＦＰ−Ａ）が１つ以上含まれているかによって転送メールがループメールであるか否かを判断する。したがって、受信した電子メールの「Ｘ−ｔｒａｎｓｆｅｒ」の値が「ＭＦＰ−Ｂ−＞ＭＦＰ−Ｃ」である場合、ループ処理制御部１７は、該転送メールはループメールではないと判断する。一方、「Ｘ−ｔｒａｎｓｆｅｒ」の値が、「ＭＦＰ−Ａ−＞ＭＦＰ−Ｂ−＞ＭＦＰ−Ｃ」である場合、ループ処理制御部１６は、該転送メールがループメールであると判断する。
【００３３】
ループ処理制御部１７は、転送メールがループしていると判断すると（Ｓ７２  ＹＥＳ）、転送メールのループ回数が、ループ処理設定部１８のループ上限入力部４１に入力された上限値に達しているかを確認する（Ｓ７３）。具体的には、ループ処理制御部１７は、ループ上限回数記憶部２０に格納されているループ回数の上限回数を取得し、転送メールのループ回数と比較する。転送メールのループ回数がループ上限回数記憶部２０に記憶されているループ回数の上限回数を上回っている場合（Ｓ７３  ＹＥＳ）、ループ処理制御部１７は、ループメール処理を実行する（Ｓ７４）。
【００３４】
受信した転送メールがループしていない場合（Ｓ７２  ＮＯ）、及び転送メールのループ回数がループ上限回数に達していない場合（Ｓ７３  ＮＯ）、転送制御部２７は、受信したメールが転送対象か否かを判断する（Ｓ７５）。転送制御部２７は、転送設定記憶部２８から転送メールの転送設定を取得し、転送メールをさらに転送するべきか否かを判断する（Ｓ７５）。転送メールが転送条件に合致した場合（Ｓ７５  ＹＥＳ）、転送制御部２７は、データ制御部１３に対してメールを転送するよう指示を与える。指示を受けたデータ制御部１３は送受信部１１に転送設定部２６で設定された転送先に転送メールを送信するよう指示を与える。送受信部１１は、転送先のメールアドレスに対して転送メールを送信する（Ｓ７６）。一方、受信したメールが転送条件に合致しなかった場合（Ｓ７５  ＮＯ）、転送制御部２７は、データ制御部１３に対して転送メールを印刷するよう指示を与える。指示を受けたデータ制御部１３は転送メールを印刷部１４に渡し、印刷部１４は転送メールを印刷する（Ｓ７７）。
【００３５】
Ｓ７２において、転送メールがループメールであると判断された場合の処理について図８に示したフローチャートを用いて説明する。
ループ処理制御部１７は、ループ処理設定部１８で、ユーザによりループメール処理として「通知」処理が選択されているか否か確認する（Ｓ８０）。ユーザによって、「通知」が選択されている場合、ループ処理制御部１７は、通知先記憶部２１から通知先のメールアドレスを取得して通知メールを作成する。通知メールを作成したループ処理制御部１７は、データ制御部１３に対して通知メールを送信するよう指示を与える。指示を受けたデータ制御部１３は送受信部１１に通知先のメールアドレス情報と共に通知メールを渡し、送受信部１１は、通知先のメールアドレスに対して通知メールを送信する（Ｓ８１）。
【００３６】
ここで、ループ処理制御部１７が作成する通知メールの一例を図９に示す。
１行目は、通知メールの送信元のメールアドレスを示す。本例では、複合機Ａを送信元とし、複合機Ａのメールアドレスである「ａ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」が示されている。
２行目は、通知メールの宛先のメールアドレスを示す。本例では、通知メールの宛先を「ｕｓｅｒ１＠ｅｘａｍｐｌｅ」としている。
３行目は、通知メールの件名を示す。件名はループメールが発生したことがわかる内容が含まれているとともに、ループメールを識別するためのループ識別子が含まれている。本例では、「ＭＦＰ−Ａ−０００１」をループ識別子としている。
４行目は、通知メールが送信された時間を示す。
５行目は、通知メールの形式が、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）のバージョン１．０であることを示す。
６行目は、通知メールがテキストであり、「ｕｓ−ａｓｃｉｉ」を使用していることを示す。
７行目は、改行コードだけの空行で、通知メールのヘッダと本文との境界を示す。
８行目以降の行は、通知メールの本文を示す。通知メールの本文には、この通知メールに対して返信すれば、再度複合機Ａに送信された同じループ識別子を有するメールは削除されることが説明されている。また、返信の際には、件名に含まれる[ＩＤ：ＭＦＰ−Ａ−０００１]を消さないようにとの注意書きが含まれる。さらに、本文の末尾には、ループメール本文が引用される。
【００３７】
「ｕｓｅｒ１＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」宛の通知メールを受信したユーザが、通知メールに対して返信した返信メールの一例を示したのが図１０である。
返信メールの３行目には、[ＩＤ：ＭＦＰ−Ａ−０００１]が含まれている。返信メールを受信すると、データ制御部１３は、[ＭＦＰ−Ａ−０００１]のループ識別子をループ解除ＩＤとしてループ解除ＩＤ記憶部２２に格納する。再度、複合機Ａが[ＭＦＰ−Ａ−０００１]のループ識別子を有するメールを受信すると、データ制御部１３は、該メールを削除する。
【００３８】
また、通知メール送信後、ループ処理制御部１７は、転送設定部２６で設定されたメールアドレスに対して転送メールを送信するようデータ制御部１３に指示を与える。その際に、ループ処理制御部１７は、通知メールで通知した内容に含まれるループ識別子を挿入する。
【００３９】
図１１は、通知メール送信後、ループ処理制御部１７により送信指示が出された転送メールの一例を説明する図である。
１行目は、転送メールの送信元のメールアドレスを示す。本例では、複合機Ａを送信元とし、複合機Ａのメールアドレスである「ａ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」が示されている。
２行目は、転送メールの宛先のメールアドレスを示す。本例では、転送メールの宛先を複合機Ｂのメールアドレスである「ｂ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」としている。
３行目は、転送メールの件名を示す。
４行目は、転送メールが送信された時間を示す。
５行目は、転送メールの形式が、ＭＩＭＥのバージョン１．０であることを示す。
６行目は、転送メールがテキストであり、「ｕｓ−ａｓｃｉｉ」を使用していることを示す。
７行目は、転送履歴を示す。
８行目は、ループ処理制御部１７が挿入したループ識別子である。このループ識別子は、ループ識別子記憶部２３に記憶される。
９行目は、改行コードだけの空行で、転送メールのヘッダと本文との境界を示す。
１０行目以降の行は、転送メールの本文を示す。
【００４０】
一方、ループメール処理として、「通知」処理がユーザにより選択されていない場合（Ｓ８０  Ｎｏ）、ループ処理制御部１７は、ループメール処理として「削除」処理がユーザによって選択されているかを確認する（Ｓ８２）。ここで、「削除」処理が選択されている場合、ループ処理制御部１７は、転送メールを削除する（Ｓ８３）。
Ｓ８２において、ユーザにより「削除」処理が選択されていない場合（Ｓ８２  ＮＯ）、ループ処理制御部１７は、ループメール処理として「保存」処理が選択されているかを確認する（Ｓ８４）。ここで、「保存」処理が選択されている場合、ループ処理制御部１７は、転送メールをループメール保存部２４に保存する（Ｓ８５）。
Ｓ８４において、ユーザにより「保存」処理が選択されていない場合（Ｓ８４  ＮＯ）、ループ処理制御部１７は、ループメール処理として「転送」処理が選択されているかを確認する（Ｓ８６）。ここで、「転送」処理が選択されている場合、ループ処理制御部１７は、ループメール転送先記憶部２５からメールの転送先となるメールアドレスを取得し、データ制御部１３に対してメールを転送するよう指示を与える。指示を受けたデータ制御部１３は送受信部１１に転送先のメールアドレス情報と共に転送メールを渡し、送受信部１１は、転送先のメールアドレスに対して転送メールを転送する（Ｓ８７）。
Ｓ８６において、ユーザにより「転送」処理が選択されていない場合（Ｓ８６  ＮＯ）、ループ処理制御部１７は、ループメール処理として「ステータス表示」処理が選択されているかを確認する（Ｓ８８）。ここで、「ステータス表示」処理が選択されている場合、ループ処理制御部１７は、ステータス表示部１９に対して「ループメール受信」の表示を行うよう指示を与える。ステータス表示部１９により表示がなされた後、ループ処理制御部１７は転送メールを転送する指示をデータ制御部１３に与える。
【００４１】
メールのループ時の処理が、ユーザにより選択されていない場合、転送制御部２７は、タイマ２９に所定の時間をセットしてスタートさせる（Ｓ９０）。所定の時間が経過した後、タイマ２９は転送制御部２７に所定の時間が経過した旨を通知する。タイマ２９からの通知を受けた転送制御部２７は、データ制御部１３に対してメールを転送するよう指示を与える。指示を受けたデータ制御部１３は送受信部１１に転送先のメールアドレス情報と共に転送メールを渡し、送受信部１１は転送先のメールアドレスに対してメールを送信する（Ｓ９１）。なお、転送制御部２７がタイマ２９にセットする時間は、一定時間でも良いし、ループ毎に時間を増加させても良い。例えば、最初にセットする時間は１分とし、ループが繰り返される毎に２分、４分、８分、１６分、３２分といったようにタイマ２９にセットする時間を増加させる設定としても良い。
【００４２】
以上のように、第１の実施例によれば、ループメールがネットワーク内の複数の装置を経由して自装置に転送された場合であっても、受信した電子メールがループメールであるか否かを判断し、その判断結果に基づいてループメールの他の装置へのさらなる転送を防止することが可能となる。
【００４３】
（第２の実施例）
第２の実施例にかかる複合機のネットワーク構成及び要部構成は、第１の実施例にかかる複合機と略同一であるため、同一な部分の説明は省略し、異なる箇所について説明する。
第２の実施例においては、複合機が転送メールを受信したときの動作が第１の実施例にかかる複合機とは異なる。
【００４４】
図１２及び図１３を用いて複合機Ａの転送メール受信時の動作について説明する。
図１２は、複合機Ａが受信した転送メールの一例を説明する図である。
１行目は、受信した転送メールの送信元のメールアドレスを示す。本実施例では、複合機Ａを送信元とし、複合機Ａのメールアドレスである「ａ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」が示されている。
２行目は、転送メールの宛先のメールアドレスを示す。本実施例におけるメールアドレス「ｇｒｏｕｐ１＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」は、複合機Ａのメールアドレスではないが、複合機Ａが含まれるグループを代表するメールアドレスであるため、メールの宛先が複合機Ａのメールアドレスではないにも関わらず、複合機Ａにメールが送信されている。
３行目は、転送メールの件名を示す。
４行目は、転送メールが送信された時間を示す。
５行目は、転送メールの形式が、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）のバージョン１．０であることを示す。
６行目は、転送メールがテキストであり、「ｕｓ−ａｓｃｉｉ」を使用していることを示す。
７行目は、改行コードだけの空行で、受信したメールのヘッダと本文との境界を示す。
８行目以降は、転送メールの本文を示す。
【００４５】
図１３は、複合機Ａのメール受信時の動作を説明するフローチャートである。
まず、送受信部１１を介してメールを受信すると、送受信部１１は、転送メールをデータ制御部１３に渡す。送受信部１１から転送メールを受け取ったデータ制御部１３は、ループ処理制御部１７に対して転送メールのＦｒｏｍ行（図１３  メール１行目）に記載されている転送メールの送信元のメールアドレスを確認するよう指示を与える（Ｓ１３０）。
次に、ループ処理制御部１７は、装置アドレス記憶部１６に格納されている複合機Ａに割当てられたメールアドレスを取得する。さらに、ループ処理制御部１７は、転送メールに記載されているメールアドレスと装置アドレス記憶部１７に格納されている自装置のメールアドレスとを比較して、両メールアドレスが一致している場合、転送メールはループメールであると判断する。一方、転送メールに記載されているメールアドレスと装置アドレス記憶部１６に格納されている自装置のメールアドレスとが一致していない場合、ループ処理制御部１７は、転送メールはループメールではないと判断する（Ｓ１３１）。
【００４６】
Ｓ１６１において、転送メールがループしていないと判断した場合（Ｓ１３１  ＮＯ）、ループ処理制御部１７は、第１の実施例で説明した受信処理を続行する（Ｓ１３２）。
Ｓ１６１において、転送メールがループしていると判断した場合（Ｓ１３１  ＹＥＳ）、ループ処理制御部１７は、第１の実施例で説明したループメール処理を実行する（Ｓ１３３）。
【００４７】
以上のように、第２の実施例によれば、転送メールの転送先としてメーリングリスト等の宛先が指定され、転送メールが自装置のメールアドレス宛に送信されたメールでない場合であっても、転送メールがループメールであるか否かを判断することができる。したがって、ループメールがネットワーク内の複数の装置を経由して自装置に転送された場合であっても、受信した電子メールがループメールであるか否かを判断し、その判断結果に基づいてループメールの他の装置へのさらなる転送を防止することが可能となる。
【００４８】
（第３の実施例）
第３の実施例にかかる複合機のネットワーク構成及び要部構成は、第１の実施例にかかる複合機と略同一であるため、同一な部分の説明は省略し、異なる箇所について説明する。
第３の実施例においては、複合機の転送設定部における設定動作が第１の実施例にかかる複合機とは異なる。
【００４９】
第３の実施例にかかる転送設定部２６の一例としての操作パネルは、図４で説明した操作パネル１１０と同一であり、操作パネル１１０が備える転送先のメールアドレスが入力される転送先メールアドレス入力部１１１及び送信元のメールアドレスが入力される送信元メールアドレス入力部１１２には、第１の実施例で説明した同一の内容が入力される。また、テンキー１１３、カーソルキー１１４、設定用プッシュボタン１１５、及び中止用プッシュボタン１１６についても第１の実施例で説明したとおりである。
【００５０】
次に、第３の実施例にかかる複合機の操作パネル１１０で転送設定を行う時の動作について説明する。
図１４は、複合機Ａの転送設定時の動作を説明するフローチャートである。
ユーザにより、操作パネル１１０のテンキー１１３及びカーソルキー１１４を使用して転送先メールアドレス入力部１１１にメールの転送先が入力されると（Ｓ１４０）、転送制御部２７は、装置アドレス記憶部１６に格納されているメールアドレスとユーザにより入力されたメールアドレスとを比較する（Ｓ１４１）。比較した結果、装置アドレス記憶部１６に格納されているメールアドレスとユーザにより入力されたメールアドレスとが一致した場合、転送制御部２７は、転送先メールアドレス入力部１１１に図１５に示すようなメッセージを表示するよう操作パネル１１０に指示を与える（Ｓ１４２）。指示を受けた操作パネル１１０は、転送先メールアドレス入力部１１１に、「転送先に指定できないアドレスです」という旨のメッセージを表示する。メッセージが一定時間表示された後、転送制御部２５は、ユーザにより入力された転送先メールアドレスをクリアする。
【００５１】
装置アドレス記憶部１６に格納されているメールアドレスとユーザにより入力されたメールアドレスとが一致しなかった場合、転送制御部２７は、ユーザによる転送先メールアドレスの入力設定を確定し、該メールアドレスを転送設定記憶部２８に格納する。
引き続き、操作パネル１１０は、送信元メールアドレスの入力を受付ける。ユーザにより操作パネル１１０のテンキー１１３及びカーソルキー１１４を使用して送信元のメールアドレスが入力されると、転送制御部２６は、入力設定を確定し、該メールアドレスを転送設定記憶部２８に格納する（Ｓ１４２）。以上で転送設定が終了する。
【００５２】
本実施例においては、装置アドレス記憶部１６に格納されているメールアドレスとユーザにより入力されたメールアドレスが一致した場合、転送制御部２７は、ユーザにより入力された転送先メールアドレスをクリアする形態としたが、その他の動作も考えられる。例えば、操作パネル１１０に対して一定時間「転送先に指定できないアドレスです」という旨のメッセージを表示するよう指示を与えた後、転送制御部２７は、ユーザにより入力された転送先メールアドレスをクリアせず、転送対象のメールを受信した際に、強制的に特定の処理(例えば、受信したメールの印刷指示や自装置への保存指示)を実行するといった動作も可能である。
【００５３】
以上のように、第３の実施例によれば、自装置へのメール転送という、明らかに電子メールが無限ループ状態に陥ることを転送設定の段階で未然に防止することが可能となる。
【００５４】
本実施例においては、本発明にかかる画像形成装置を複合機として説明を行ったが、本発明は、これに限定されるものではなく、スキャナ、複写機、ＦＡＸ、及びプリンタ等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１の実施例にかかる複合機が接続されたネットワークの構成の一例を説明する概念図である。
【図２】複合機の要部構成を説明するブロック図である。
【図３】ループ処理設定部の一例としての操作パネルの構成を説明する図である。
【図４】ステータス表示部の一例としてのパネルの構成を説明する図である。
【図５】転送設定部の一例としての操作パネルの構成を説明する図である。
【図６】転送メールの構成の一例を説明する図である。
【図７】複合機のメール受信時の動作を説明するフローチャートである。
【図８】ループメール処理の処理フローを説明するフローチャートである。
【図９】通知メールの一例を説明する図である。
【図１０】返信メールの一例を説明する図である。
【図１１】転送メールの構成の一例を説明する図である。
【図１２】第２の実施例にかかる複合機が受信した転送メールの一例を説明する図である。
【図１３】メール受信時の動作を説明するフローチャートである。
【図１４】第３の実施例にかかる複合機の転送設定時の動作を説明するフローチャートである。
【図１５】メッセージの一例を説明する図である。
【図１６】メールの転送設定の一例を説明する図である。
【符号の説明】
【００５６】
８        メールサーバ
９        ＬＡＮ
１１      送受信部
１２      読取部
１３      データ制御部
１４      印刷部
１５      識別情報記憶部
１６      装置アドレス記憶部
１７      ループ処理制御部
１８      ループ処理設定部
１９      ステータス表示部
２０      ループ上限回数記憶部
２１      通知先記憶部
２２      ループ解除ＩＤ記憶部
２３      ループ識別子記憶部
２４      ループメール保存部
２５      ループメール転送先記憶部
２６      転送設定部
２７      転送制御部
２８      転送設定記憶部
２９      タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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