(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の板面を維持したまま加工して得られる端子が上記板面に直角な方向で間隔をもってハウジングに複数保持され、該端子は上下に位置する二つの支持腕がこれらを連結する支点部から一方へほぼ平行に延びて設けられていると共に他方へ延びる少なくとも一つの接触腕を有し、該接触腕との接触位置に挿入された平型回路基板と該接触腕との接圧を高めるための可動部材が回動中心をもつカム部を有し、該カム部が上記二つの支持腕の間に配されて、可動部材が上記平型回路基板の挿入を可能とする開位置と上記接圧を高める閉位置との間を回動可能に支持されている電気コネクタにおいて、可動部材のカム部は、可動部材の開位置にて上記二つの支持腕の間隔よりも小さく、閉位置にて該間隔よりも大きい寸法に形成されていて、上記可動部材は、開位置にて、カム部が自由状態での上記二つの支持腕の間に挿入可能であり、下方の支持腕には挿入後のカム部と係合して抜出防止を図る係止部が形成されていると共に該係止部よりも連結部寄り部分に凹部が形成されており、さらには、規制金具が上記端子と平行となる位置に設けられ、可動部材が規制金具に対応する位置に被規制部を有し、上記規制金具が規制腕部を有していて、端子がハウジングに保持された状態で、可動部材を開位置でそのカム部にて上記二つの支持腕間に挿入された後に上記カム部が降下して上記凹部に配置され該カム部の回動中心が該凹部の深さ範囲内に位置していて、該カム部が上記下方の支持腕の係止部と可動部材の抜出方向で係合する位置にあり、規制金具がハウジングに挿入されて規制腕部にて可動部材の被規制部の浮き上がり移動を規制して上記カム部が上記係止部との係合を維持していることを特徴とする平型回路基板用電気コネクタ。
【請求項２】
規制金具の規制腕部は端子の他方の支持腕に対応して延びかつ位置していることとする請求項１に記載の平型ケーブル用電気コネクタ。
【請求項３】
規制金具はハウジング底面から露出する固定脚を有していることとする請求項１又は請求項２に記載の平型回路基板用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平型回路基板用電気コネクタに関する。  
【背景技術】
【０００２】
平型回路基板としては、フレキシブルプリント基板（FPC)、フラットケーブル等が知られている。かかる平型回路基板を、接続対象部材、例えば、他の回路基板に接続させる電気コネクタとしては、例えば、特許文献１に開示されているコネクタが知られている。
【０００３】
この特許文献１のコネクタは、添付図面の図３及び図４に示されているように、金属板の板面を維持したまま加工された端子５１が板面に対して直角な方向でハウジング５２に複数保持されて形成されている。
【０００４】
端子５１は略横Ｈ状をなし、上腕と下腕とが中間で連結された形をなしている。上腕は連結部分を支点として梃子状に弾性傾き変位可能となっている。上腕は、支点部５３より右側に支持腕５４Ａを形成し、左側に突状の接触部５４Ｃを有する接触腕５４Ｂを形成している。下腕は、支点部５３より右側に支持腕５５Ａとその先方に接続部５５Ｂとを有し、左側には、突部５５Ｃを有する固定腕５５Ｄが形成されている。
【０００５】
ハウジング５２には端子５１を挿入する溝５６が端子５１に対応して形成されており、図３にて右方から挿入可能となっている。すべての溝５６はハウジング５２の左部開口５７で連通され、又、右部開口５８でも連通されている。左部開口５７から平型回路基板が接触腕５４Ｂと固定腕５５Ｄの間に挿入されるようになっている。そして、右部開口部５８には、可動部材５９が回動自在に配設されている。  
【０００６】
可動部材５９は、ハウジング同様、電気絶縁材で作られており、図３に見られるようンに、操作部５９Ａと、回動被案内部５９Ｂと、押圧部５９Ｃと、さらには軸部５９Ｄとを有している。
【０００７】
操作部５９Ａはハウジング５２の右部開口５８から突出してレバー状をなしている。回動被案内部５９Ｂは円弧状断面を有していて、端子５１の下腕の支持腕５５Ａに対応して形成された凹部にて、回動案内されている。押圧部５９Ｃは操作部５９Ａにて可動部材５９が時計方向に閉位置へ向けて回動されたときに、端子５１の上腕の支持腕５４Ａを上方へ押圧する。
【０００８】
回動部材５９の幅方向両端には、上記回動被案内部５９Ｂの円弧の中心線の延長上に中心を有して突出する軸部５９Ｄが形成されている。該軸部５９Ｄは、可動部材５９の回動時に、上記回動被案内部５９Ｂと相俟って、可動支持そして案内される。
【０００９】
ハウジングの側壁６０の内側には、テーパ溝部６１とこれに隣接して段状溝部６２が形成されており、かつ上記側壁６０とハウジングの上壁６３との境部にはスリット６４が形成されている。このスリット６４は側壁６０が外側へ弾性撓みすることを可能としている。上記可動部材５９は、図３にて右方からそして図４では右上方からハウジング５２へ組み込まれる。その際、軸部５９Ｄは上記側壁６０のテーパ溝６１を移動しつつ該側壁６０を外側へ弾性撓み変形させて段状溝部６２へ収まる。軸部５９Ｄがこの段状溝部６２内に収まると、上記弾性撓み変形は解除され、軸部５９Ｄは、上記段状溝部６２と係合して、外力を受けても外れにくくなる。
【特許文献１】特開平１１−０３１５６１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、特許文献１のコネクタにあっては、端子の配列方向で可動部材の両側端に設けられた軸部がハウジングの段状溝に係止して可動部材の外れ防止を図っている。
【００１１】
しかしながら、端子の数が多くなると、上記可動部材は両側端間の幅寸法が大きくなり撓みが生じやすくなる。両側端間の範囲では、端子の支持腕に形成された凹部で若干の外れ防止効果があるが、可動部材に外力が作用して上記の撓みが生ずると、可動部材の回動被案内部がこの凹部から容易に出てしまい、外れ防止は上記軸部のみに頼らざるを得ない。これは、軸部に負荷が大きくかかること、上記撓みにより軸部の段状溝部との係止深さが小さくなること、軸部からの大きな力を受けて側壁が開いてしまい、さらに係止深さが小さくなることを意味している。その結果、軸部の破損、可動部材の外れが生ずる虞れが出てくる。したがって、可動部材を開閉操作したり、あるいは可動部材に不用意な外力が作用したときに、可動部材が外れて平型回路基板が端子と接触しなくなり、コネクタとしての機能が失われることとなる。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑み、コネクタを大型化することなく、可動部材の外れをさらに確実に防止し、特に端子の数が多くなっても、その外れ防止効果を確保できる平型回路基板用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る平型回路基板用電気コネクタは、金属板の板面を維持したまま加工して得られる端子が上記板面に直角な方向で間隔をもってハウジングに複数保持され、該端子は上下に位置する二つの支持腕がこれらを連結する支点部から一方へほぼ平行に延びて設けられていると共に他方へ延びる少なくとも一つの接触腕を有し、該接触腕との接触位置に挿入された平型回路基板と該接触腕との接圧を高めるための可動部材がカム部を有し、該カム部が上記二つの支持腕の間に配されて、可動部材が上記平型回路基板の挿入を可能とする開位置と上記接圧を高める閉位置との間を回動可能に支持されている。
【００１４】
かかる電気コネクタにおいて、本発明では、可動部材のカム部は、可動部材の開位置にて上記二つの支持腕の間隔よりも小さく、閉位置にて該間隔よりも大きい寸法に形成されていて、上記可動部材は、開位置にて、カム部が自由状態での上記二つの支持腕の間に挿入可能であり、下方の支持腕には挿入後のカム部と係合して抜出防止を図る係止部が形成されていると共に該係止部よりも連結部寄り部分に凹部が形成されており、さらには、規制金具が上記端子と平行となる位置に設けられ、可動部材が規制金具に対応する位置に被規制部を有し、上記規制金具が規制腕部を有していて、端子がハウジングに保持された状態で、可動部材を開位置でそのカム部にて上記二つの支持腕間に挿入された後に上記カム部が降下して上記凹部に配置され該カム部の回動中心が該凹部の深さ範囲内に位置していて、該カム部が上記下方の支持腕の係止部と可動部材の抜出方向で係合する位置にあり、規制金具がハウジングに挿入されて規制腕部にて可動部材の被規制部の浮き上がり移動を規制して上記カム部が上記係止部との係合を維持していることを特徴としている。
【００１５】
このような構成に成る本発明によると、カム部と被規制部とが同一回動軸線を有し、カム部にて回動軸線に対して一方の側で端子が、そして被規制部にて回動軸線に対して反対側で規制金具がそれぞれ上記カム部そして被規制部を規制するように位置し、その規制が上記軸線を挟みこむようにして行われるので、可動部材は上記係止部との係合位置からずれないため、可動部材は外れることがない。上記規制金具を設けることにより、コネクタは端子の配列方向で規制金具の板厚程度しかコネクタは大きくならないのでコネクタの大型化にはつながらない。又、端子の配列方向で、規制金具の位置を適宜設定できる。例えば、両端、あるいはこれに加え、中間部の位置に配置できる。
【００１６】
本発明において、可動部材のカム部は、可動部材の開位置にて二つの支持腕の間隔よりも小さく、閉位置にて該間隔よりも大きい寸法となっている。こうすることにより、可動部材は、開位置での挿入が楽に行え、閉位置にもたらすことで平型回路基板への加圧力を十分に確保できる。
【００１７】
本発明において、係止部は少なくとも一方の支持腕に凹部として形成されている。カム部は、二つの支持腕間に挿入された後に、上記一方の支持腕の凹部にもたらされ、しかる後に、規制金具での規制により上記凹部からずれないようになる。
【００１８】
本発明において、規制金具の規制腕部は端子の他方の支持腕に対応して延びかつ位置するようにできる。この場合、上記規制金具は規制腕部が端子の挿入方向と反対方向からハウジングへ挿入されることにより、端子の配列方向で上記支持腕に対応する位置にもたらされて、回動軸線に対して規制腕部と支持腕が互に反対側にくる。
【００１９】
さらには、本発明において、規制金具はハウジング底面から露出する固定脚を有しているようにすることができる。かかる固定脚を有しているようにすれば、コネクタが回路基板に取りつけられたとき、該固定脚を該回路基板へ半田等で固定でき、その結果、コネクタの上記回路基板での保持力が強固となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以上のように、規制金具を端子の配列に加えるだけで、可動部材の回動中心部分を、端子と上記規制金具とで規制するように支持することとしたので、回動中心部分は端子に形成された係止部から出ることなく係止を維持し、可動部材の回動操作時、あるいは可動部材が不用意な外力を受けたときでも、可動部材は外れない。又、端子の数が多くなっても、例えば、端子の配列方向中間位置に一つでも規制金具を設ければ、簡単にそして確実に外れを防止できる。本発明の規制金具は、端子と同様な金属板部材で作ることができるので、この規制金具の配設によって上記配列方向のコネクタ寸法は、規制金具の板厚分程度しか大きくならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面の図１及び図２にもとづき、本発明の一実施形態を説明する。
【００２２】
図１は本実施形態のコネクタの組立過程における断面図であり、（Ａ）は配列された複数の端子のうちの一つにおける断面で、（Ｂ）は端子に並んで配設された規制金具の配設位置での規制金具配設前の状態における断面を示している。
【００２３】
図１（Ａ）において、電気絶縁材を成形して得られるハウジング２０に端子１０が保持されている。
【００２４】
端子１０は、金属板の板面を維持したまま、例えば、打抜きにより加工されており、この板面に直角な方向に間隔をもって配列されている。この端子１０は、図１（Ａ）に見られるごとく、略横Ｈ字をなしていて、ほぼ平行な上腕１１と下腕１２とを有し、両腕１１，１２は連結部１３で一体に連結されている。
【００２５】
上記上腕１１は、連結部１３より右方で上支持腕１４、左方で上接触腕１５をそれぞれ形成している。又、上記下腕１２は連結部１３より右方で下支持腕１６、左方で下接触腕１７をそれぞれ形成している。
【００２６】
上記上支持腕１４には、その右端近傍に、凹円弧状の受圧部１４Ａが形成されており、上記上接触腕１５には、その左端近傍に、下方に向いた突起状の上接触部１５Ａが設けられている。
【００２７】
上記下支持腕１６には、その長手方向中間部に凹部１６Ａが形成され、該凹部１６Ａよりも右端にかけてハウジング２０外に突出する接続部１８が設けられている。上記凹部１６は、その右縁が凹円弧状の係止部１６Ｂをなし、該係止部１６Ｂは上記上支持腕１４の受圧部１４Ａと対向して位置している。上記凹部１６Ａは係止部１６Ｂから直線部を経て延びており、その横方向距離は上記係止部１６Ｂと受圧部１４Ａとの間隔よりも若干大きくなている。又、上記接続部１８は、上記ハウジング２０から右方に延出していると共にハウジング２０の底面よりも若干下方に突出しており、コネクタが回路基板上に配されたときに上記接続部１８の下縁１８Ａが回路基板上の対応回路部に接面し、ここに半田接続されるようになっている。この接続脚１８の左縁は凹弯曲した被取付部１８Ｂが形成されていて、ハウジングの底壁端部に嵌着取付されるようになっている。
【００２８】
上記下接触腕１７には、その左端近傍に、上方に向いた突起状の下接触部１７Ａが形成、又連結部１３寄りの位置には、被固定突起１７Ｂが上方に向けて設けられている。
【００２９】
このように形成される端子１０は、紙面に直角な方向に間隔をもって、板面同士が平行となるようにして、複数配列されている。各端子１０は対応してハウジング２０に形成された端子溝に圧入され保持されている。
【００３０】
ハウジング２０は、上記複数の端子１０のそれぞれを収容する端子溝２１が図１（Ａ）の紙面に平行なスリット状に左右へ貫通して形成されており、これらの端子溝２１は左部側領域と右部側領域でそれぞれ紙面に直角方向に連通して左部開口２２と右部開口２３とを形成している。左部開口２２は、図示しない平型回路基板が端子１０の上下接触部１５Ａ，１７Ａ間に挿入されるための空間を形成し、右部開口２３は、端子１０の上腕１１の上支持腕１５に作用する下述の可動部材の配置そして回動のための空間を提供する。また、この可動部材の回動のためにハウジング２０は上壁が大きく開放されている。
【００３１】
上記ハウジング２０は、図１（Ｂ）のごとく、上記複数の端子１０の配列範囲外で両端の端子１０に隣接して、後述の規制金具を収容するための金具溝２４が形成されている。この金具溝２４も、端子溝１１と同様に紙面に平行なスリット状をなし左右に貫通して形成され、左部領域では上記左部開口２２と連通し、右部領域では右部開口２３と連通している。この金具溝２４は、ここに収められる規制金具が左方から挿入される関係上、ハウジング２０は少なくともその下壁が左端側で切欠かれた切欠部２４Ａが形成されている。ハウジングの下壁は、上記右部開口２３に対応する位置に段状低部２５が形成されている。この段部低部２５は、左右方向にて、上記端子１０の下支持腕１６に形成された凹部１６Ａの範囲を含む範囲にわたり形成されている。
【００３２】
上記ハウジング２０の金具溝２４に挿入される規制金具３０は、図２（Ｂ）に見られるように、左方から、すなわち端子１０の挿入方向とは逆方向に、上記金具溝２４に挿入される。この規制金具３０は、本実施形態においては、端子１０と同様に、金属板の板面をそのまま維持して作られており、基部３１、固定腕部３２、そして規制腕部３３とを一体に有している。
【００３３】
上記規制金具３０の基部３１は、上記金具溝２４内に収められた状態では、該金具溝２４の左部開口２２の領域から下方に開口して形成された切欠部２４Ａにまで及び、ハウジング２０の下方へ若干突出してその下縁が固定脚３１Ａを形成している。
【００３４】
固定腕部３２は、ハウジング２０の上壁と下壁との間に圧入される腕状をなし、その下縁に係止突起３２Ａ，３２Ｂを有し、圧入時にハウジングの下壁の面に喰い込んで抜けの防止が図られている。
【００３５】
規制腕部３３は、上記固定腕部３２よりも幅が小さく形成されハウジングの右部開口２３内まで延びている。この規制腕部３３は左右方向で端子１０の上支持腕１４と同程度に延び、紙面に直角方向から見たときに、該上支持腕１４とほぼ同じ位置にあり、特にその下縁３３Ａは該上支持腕１４の下縁と対応した位置にある。
【００３６】
可動部材４０は、ハウジング２０と同様な電気絶縁材で作られており、レバー状をなしている。図１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、開位置にある可動部材４０は、下半部がハウジング２０の右部開口２３内にあり、上半部がハウジング２０から上方へ突出し操作部４１を形成している。この可動部材４０の下半部には、紙面に直角方向で、端子溝２１そして金具溝２４に対応する位置に、左右に貫通し左部下方に開口せるスリット４２，４３がそれぞれ形成されている。このスリット４２，４３は、端子１０の上支持腕１４そして規制金具３０の規制腕部３３のそれぞれの進入を可能としている。上記スリット４２の右下部にはカム部４４が、そしてスリット４３の右下部には被規制部４５が、それぞれ島状に設けられている。可動部材４０は、縦長の姿勢をとる開位置と横長の姿勢をとる閉位置との間で回動可能であるが、カム部４４の範囲内そして被規制部４５の範囲内に回動中心４４Ａ，４５Ａが在り、互いに位置が一致している。
【００３７】
カム部４４は、図１（Ａ）の状態で、横長な長円形断面を有し、該カム部４４の右部の円弧の半径が端子の下支持腕１６に形成された係止部１６Ｂの円弧の半径とほぼ同じで、該カム部４４の左部の円弧の半径が上支持腕１４の受圧部１４Ａの円弧の半径とほぼ同じとなっている。本実施形態では、実質的にこれら四つの円弧の半径はほぼ等しい。そして図１（Ａ）における上記カム部４４の高さ寸法は、上支持腕１４の直状下縁と下支持腕１６の係止部１６Ｂの上縁との間隔よりも小さく、図１（Ａ）で矢印Ａで示される方向にカム部４４が難なく上支持腕１４と下支持腕１６の間に進入できるようになっている。さらに、上記カム部４４は、上記回動中心４４Ａに対して、右部よりも左部の方に延びており、カム部４４の横方の幅は、上記上支持腕１４の受圧部１４Ａと下支持腕１６の係止部１６Ｂとの間隔よりも大きく、可動部材４０が閉位置へ回動したときに、カム部４４が上支持腕１４を上方にもち上げて撓み変形させるようになっている。
【００３８】
被規制部４５は、回動中心４５Ａに対して、下方よりも上方へそして右方よりも左方へ延びていて、全体として正方形が右下部と左上部で円弧状部で丸味が与えられた断面形状をなしている。この被規制部４５は、図２（Ｂ）において、その高さ及び幅が規制金具３０の規制腕部３３の下縁３３Ａとハウジング２０の段状低部２５との間隔とほぼ同じであり、回動中心４５Ａを中心に回動したときに上記左上部の円弧状部がその回動を円滑ならしめており、回動角がどこにあっても、上記規制腕部３３の下縁３３Ａがこの被規制部４５に接触もしくは、至近している。また、右上部と左下部で丸味が形成されていないのは、所定角以上回動しないようにするストッパとしての役目をもたす理由による。
【００３９】
かかる構成の本実施形態のコネクタは、次の要領で組み立てられ、また、使用される。
【００４０】
（１）組み立てに際しては、先ず、複数の端子１０がハウジング２０の対応端子溝２１へ挿入される。この端子１０のハウジング２０への挿入は、図１（Ａ）に見られるごとく、ハウジング２０の右部開口２３から左方へ向けてなされる。下接触腕１７の被固定突起１７Ｂがハウジングの固定部に喰い込むと共に、接続部１８の被取付部１８Ｂがハウジングの底壁端面に嵌着されて、端子１０の位置が固定されると共に、抜けが防止される。
【００４１】
（２）次に、可動部材４０を、図１（Ａ）のごとく組み入れる。同図の姿勢において可動部材４０はそのカム部４４が、右部開口２３にて、難なく端子１０の上支持腕１４と下支持腕１６の間に矢印Ａ方向に進入する。このとき、被規制部４５も図１（Ｂ）のごとく矢印Ａ方向に移動する。
【００４２】
（３）図１（Ａ），（Ｂ）にて矢印Ａ方向に進入したカム部４４そして被規制部４５は、上方に浮いた位置にある。次に、同図で矢印Ｂに見られるように上記カム部４４そして被規制部４５を下方へ落し込む。この状態では、カム部４４が端子１０の凹部１６Ａに収まって該カム部４４の右下部で係止部１６Ｂと係止し、被規制部４５はハウジングの段状低部２５に当接する。したがって、カム部４４が係止部１６Ｂと横方向に係合しているので、一応可動部材４０の右方への抜けは防止されている。しかし、カム部４４と被規制部４５は矢印Ｂと逆方向、すなわち上方へもち上がる可能性が残されており、仮りにもち上がったときには、矢印Ａ方向とは逆方向に引かれれば可動部材４０は簡単に外れてしまう。
【００４３】
（４）そこで、図２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、カム部４４と被規制部４５が落し込まれた状態で、左部開口２２から、矢印Ｃの方向に、規制金具３０を対応せる金具溝２４へ挿入する。基部３１は左部開口２２内にあって下縁たる固定脚３１Ａがハウジング２０の底面から突出する。また固定腕部３２は、ハウジング２０の上壁と下壁の間に圧入され、係止突起３２Ａ，３２Ｂがこの下壁の上面に食い込み、規制金具３０の抜けを防止する。規制腕部３３はその下縁３３Ａが上記可動部材４０の被規制部４５の上面に接触もしくは至近して、これによって、この被規制部４５は最早上方へは浮き上らない。したがって、可動部材４０は、ハウジング外へ抜け出すことはない。かくして、コネクタ自体の組み立ては完了する。
【００４４】
（５）しかる後に、コネクタを回路基板へ取りつけ、さらには平型回路基板、例えば、フレキシブル回路基板が接続される。コネクタの回路基板への取付けは、端子１０の接続部１８がその下縁１８Ａで回路基板の対応回路部上に配された後に半田接続され、又、規制金具３０の固定脚３１Ａが回路基板の対応固定部上に配された後に半田固定されることにより行われる。
【００４５】
（６）最後に、平型回路基板を左部開口２２から上接触腕１５と下接触腕１７との間に挿入し、しかる後に、可動部材４０を横方向となる閉位置まで回動させる。可動部材４０は、カム部４４が端子１０の係止部１６Ｂで、そして被規制部４５が規制金具３０の規制腕部３３とハウジング１０の段状低部２５とで、それぞれ案内支持されつつ閉位置へ向け回動し、閉位置直前位置から上記カム部４４が縦長状態で上支持腕１４を受圧部１４Ａにて上方へ圧して該上支持腕１４を撓せる。この上支持腕１４は連結部１３を支点として梃子状に傾斜するように撓み、その結果、上接触腕１５は上記連結部１３を支点として梃子状に下方に向け撓み、その接触部１５Ａにて平型回路基板を下接触腕１７の接触部１７Ａに圧しその接触圧を高める。かくして、平型回路基板はその接点が接触する接触部１５Ａ及び接触部１７Ａの少なくとも一方で端子１０と接触し、該端子１０を経て回路基板と電気的に接続される。
【００４６】
本発明は、図１及び図２に図示された形態に限定されず、種々変更が可能である。
【００４７】
例えば、規制金具は、その規制腕部が可動部材の被規制部と常時接触している必要はなく、カム部が係止部から外れてしまわない程度ならば、被規制部との間に隙間を生じていてもよい。又、カム部はその形状も図示の例に限定されず、例えば偏心円形カムであってもよい。
【００４８】
又、規制金具は、その固定腕部が横方向からの圧入によらずとも、一旦横方向に挿入後に上下いずれかの方向にハウジングの対応溝等に押し込まれるようにして固定されてもよい。
【００４９】
さらに、規制金具は、その強度の向上のために、部分的に、屈曲されていてもよい。
【００５０】
さらには、規制金具は、端子の配列範囲外で最端の端子に隣接して配置することに限定れず、配列範囲内に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態のコネクタの断面図であり、規制金具取付前で可動部材の装着途中における状態を示し、（Ａ）は端子位置、（Ｂ）は規制金具の取付予定位置での断面である。
【図２】図１のコネクタで規制金具取付後で可動部材が開位置にある状態の断面図であり、（Ａ）は端子位置、（Ｂ）は規制金具位置での断面である。
【図３】従来のコネクタの断面斜視図である。
【図４】図４のコネクタの異なる方向からみた部分破断斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０    端子                            ３０    規制金具
１３    支点部（連結部）                ３１Ａ    固定脚
１４，１６    支持腕                    ３３    規制腕部
１６Ｂ    係止部                        ４０    可動部材
１５，１７    接触腕                    ４４    カム部
２０    ハウジング                      ４５    被規制部
【図１】
0004576349.tif 000002
【図２】
0004576349.tif 000003
【図３】
0004576349.tif 000004
【図４】
0004576349.tif 000005