(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体の外周に少なくとも二層のゴム状弾性体が形成されたロールであって、最外層が注型タイプの無発泡のポリウレタンからなり、前記最外層の内側の内層が独立気泡のウレタン発泡体からなり、前記最外層は、前記独立気泡のウレタン発泡体の外周に無発泡ポリウレタンの原料を注型し、硬化させることにより形成したものであることを特徴とする給紙搬送分離用ロール。
【請求項２】
請求項１において、前記最外層の表面が無研磨であり且つ成形により形成された凹凸面を有することを特徴とする給紙搬送分離用ロール。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記内層の表面が研磨されていることを特徴とする給紙搬送分離用ロール。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記最外層の硬度がＪＩＳ  Ａで３５〜６０°であることを特徴とする給紙搬送分離用ロール。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記内層の硬度がＡｓｋｅｒ  Ｃで１０〜５０°であることを特徴とする給紙搬送分離用ロール。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記給紙搬送分離用ロールの硬度がＪＩＳ  Ａで２０〜５０°であることを特徴とする給紙搬送分離用ロール。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記最外層の表面の前記凹凸面は、断面波形形状の凹凸部が形成され、凹部はロールの軸方向に沿って延びており、凹部の幅が５００μｍ以下、凸部の幅が５００μｍ以下、凸部の高さが５０〜１５０μｍ、Ｒｚが４０〜１２０μｍであることを特徴とする給紙搬送分離用ロール。
【請求項８】
軸体の外周に少なくとも二層のゴム状弾性体が形成されたロールの製造方法であって、メカニカルフロス法により形成したウレタン発泡体を所定のロール形状に研磨加工して内層を形成し、前記内層の内部に軸体を挿入すると共に外部に金型を設置し、前記内層と前記金型との間に無発泡ポリウレタンを注型し硬化させて前記内層の外側に最外層を形成することを特徴とする給紙搬送分離用ロールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンタなどの各種プリンター、複写機、ファクシミリ等の各種ＯＡ機器、現金自動預払機などの給紙装置に搭載される給紙搬送分離用ロール及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動改札機、現金預金支払機、両替機などにおいて、紙幣、フィルム、磁気カードなどを搬送するベルトやロールを設計する場合、耐摩耗性や耐油膨潤性、さらに環境依存性などを考慮しなければならない。また、各種ＯＡ機器の給紙搬送分離用のロールは、特に搬送力が大きく、耐摩耗性に優れることが求められている。このような理由から、従来、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）が、機械的強度に優れ、高い摩擦係数を有するロールの素材として用いられている。
【０００３】
しかしながら、近年のＯＡ機器の長寿命化、高速化に伴い、ＥＰＤＭでは満足な耐摩耗性が得られないという問題がある。
【０００４】
一方、耐摩耗性の面で優れるウレタン素材が給紙搬送分離用ロールの素材として検討されている。
【０００５】
しかしながら、低硬度のものが困難であるため、給紙性能に劣るという問題がある。すなわち、注型ウレタンではＪＩＳ  Ａタイプデュロメータで５０°が低硬度の限界であり、これより低硬度にすると、耐久性の面で使用することが困難である。
【０００６】
また、発泡体の層と無発泡の層とからなるロールが提案されている（特許文献１〜４参照）。しかしながら、表面にスキン層を設けたり、接着したりする必要があり、製造が困難であった。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−８０６５０号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献２】特開平６−８０２６９号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献３】特開平７−２６６４５９号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献４】特開平７−２８５７０２号公報（特許請求の範囲等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑み、低硬度で耐摩耗性があり、且つ摩擦係数が安定した給紙搬送分離用ロール及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、軸体の外周に少なくとも二層のゴム状弾性体が形成されたロールであって、最外層が注型タイプの無発泡のポリウレタンからなり、前記最外層の内側の内層が独立気泡のウレタン発泡体からなり、前記最外層は、前記独立気泡のウレタン発泡体の外周に無発泡ポリウレタンの原料を注型し、硬化させることにより形成したものであることを特徴とする給紙搬送分離用ロールにある。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記最外層の表面が無研磨であり且つ成形により形成された凹凸面を有することを特徴とする給紙搬送分離用ロールにある。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様において、前記内層の表面が研磨されていることを特徴とする給紙搬送分離用ロールにある。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記最外層の硬度がＪＩＳ  Ａで３５〜６０°であることを特徴とする給紙搬送分離用ロールにある。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記内層の硬度がＡｓｋｅｒ  Ｃで１０〜５０°であることを特徴とする給紙搬送分離用ロールにある。
【００１４】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記給紙搬送分離用ロールの硬度がＪＩＳ  Ａで２０〜５０°であることを特徴とする給紙搬送分離用ロールにある。
【００１５】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記最外層の表面の前記凹凸面は、断面波形形状の凹凸部が形成され、凹部はロールの軸方向に沿って延びており、凹部の幅が５００μｍ以下、凸部の幅が５００μｍ以下、凸部の高さが５０〜１５０μｍ、Ｒｚが４０〜１２０μｍであることを特徴とする給紙搬送分離用ロールにある。
【００１６】
本発明の第８の態様は、軸体の外周に少なくとも二層のゴム状弾性体が形成されたロールの製造方法であって、メカニカルフロス法により形成したウレタン発泡体を所定のロール形状に研磨加工して内層を形成し、前記内層の内部に軸体を挿入すると共に外部に金型を設置し、前記内層と前記金型との間に無発泡ポリウレタンを注型し硬化させて前記内層の外側に最外層を形成することを特徴とする給紙搬送分離用ロールの製造方法にある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、低硬度で耐摩耗性があり、且つ摩擦係数が安定した給紙搬送分離用ロール及びその製造方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態の詳細を説明する。
【００１９】
本発明のロールは、軸体の外周に少なくとも二層のゴム状弾性体が形成されたロールであって、最外層が注型タイプのポリウレタンであり、最外層の内側の内層が独立気泡のウレタン発泡体からなるものである。また、ロールは、少なくとも上述した二層の弾性体から形成されている多層構造であればよく、もちろん内層の下にさらに層を設けて二層以上にしてもよい。ただし、ロールの硬度はＪＩＳ  Ａで２０〜５０°、好ましくは２０〜４０°とする。二層以上設ける場合は、内層のさらに内側に、一層または二層以上を設け、軸体との密着力を高めるものであることが好ましい。
【００２０】
本発明にかかるロールの内層を形成するウレタン発泡体は、従来から知られている発泡ポリウレタンであればよく、特に限定されないが、例えば、ポリテトラメチレン・エーテルグリコール及び分子鎖中に一つ以上の二重結合を有するポリオール（以下、ジエン系ポリオールと呼称することがある）から選択され且つ数平均分子量が１０００〜４０００のポリオールと、ポリイソシアネート化合物とを用い、架橋剤として、３官能以上で数平均分子量が５００〜５０００の３官能ポリオールと、数平均分子量が８０〜１６０の短鎖ジオールとを用いたものを挙げることができる。
【００２１】
ここで、分子鎖中に一つ以上の二重結合を有するポリオールとしては、ブタジエン系ポリオールやイソプレン系ポリオールが挙げられる。また、１，９−ノナンジオール及び２−メチル−オクタンジオールと二塩基酸との脱水縮合により得られたポリオールを挙げることができる。
【００２２】
一方、ポリオールと反応させるポリイソシアネートとしては、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３−ジメチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などを挙げることができる。特に、性能およびコスト面で好適なものはＭＤＩである。
【００２３】
ここで、架橋剤として用いられる３官能以上で数平均分子量が５００〜５０００の３官能ポリオールとしては、エーテル系、エステル系等のポリオールを挙げることができる。
【００２４】
一方、短鎖ジオールは、数平均分子量が８０〜１６０のものであり、例えば、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ジエチレングリコール等を挙げることができる。
【００２５】
ウレタン発泡体の発泡密度（ｇ／ｃｍ３）（注型重量［ｇ］／注型金型の容積［ｃｍ３］）は、例えば０．３〜０．９［ｇ／ｃｍ３］のものが好ましい。０．３より小さいとＨｓが低すぎ、セル径が大きくなって耐摩耗性が低下し、０．９を超えるとソリッドに近く紙粉の影響を受けるからである。なお、給紙搬送分離用ロール、特に、リバースロールとして用いる場合には、発泡倍率０．３〜０．７（ｇ／ｃｍ３）とするのが好ましい。
【００２６】
ウレタン発泡体を成形する場合、原料を所定比率で配合後、発泡成形すればよく、整泡剤を添加して機械的に発泡させるメカニカルフロスにより成形する。ここで、ウレタン発泡体は独立気泡である。内層を独立気泡のウレタン発泡体とすることで最外層を注型する際に、最外層の材料が内層までしみ込む虞がなく、ロールの製品硬度制御が容易となる。
【００２７】
また、ウレタン発泡体のゴム硬度（Ａｓｋｅｒ  Ｃ）は、用途や製造条件に応じて適宜決定すればよいが、Ａｓｋｅｒ  Ｃで１０〜５０°とするのが好ましく、さらに好ましくは２０〜４０°である。１０°より小さいと十分な機械的強度が得られず、一方、５０°を超えるゴム硬度では、かえって搬送力が低下してしまい、顕著な効果が得られないからである。
【００２８】
なお、内層の表面は研磨する。表面を研磨することで、寸法精度の良い給紙搬送分離用ロールを形成することができる。
【００２９】
本発明にかかる最外層は、注型タイプのウレタンからなり、硬度はＪＩＳ  Ａで３５〜６０°で、好ましくは４０〜５０°である。このような注型タイプのポリウレタンを用いることで、耐摩耗性に優れた給紙搬送分離用ロールを得ることができる。
【００３０】
ここで、注型タイプの液状ポリウレタンとは、高分子量ポリオール、イソシアネート化合物、鎖延長剤及び架橋剤を含有するものである。ポリオールとしては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートエーテルポリオールなどを挙げることができる。また、イソシアネート化合物としては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３−ジメチルジフェニル−４−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）などが挙げられる。また、架橋剤は、少なくとも短鎖ジオールと短鎖トリオールとを用いる必要がある。短鎖ジオールに特に限定はないが、プロパンジオール（ＰＤ）及びブタンジオール（ＢＤ）の少なくとも一方を有することが好ましい。ここで、プロパンジオールとしては１，３−プロパンジオールが、ブタンジオールとしては１，４−ブタンジオールが代表的なものであり、１，３−プロパンジオール及び１，４−ブタンジオールは性能及びコスト面で好適であるが、これに限定されるものではない。また、短鎖トリオールにも特に限定はないが、トリメチロールエタン（ＴＭＥ）及びトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）の少なくとも一方を有することが好ましい。勿論、短鎖ジオールも短鎖トリオールもそれぞれ二種以上混合して用いてもよい。
【００３１】
また、本発明にかかる最外層は無研磨とするのが好ましく、且つ凹凸面を備えているのが好ましい。
【００３２】
凹凸面は給紙搬送分離性能を発揮するものであれば、特に限定されないが、特に以下に説明する凹凸面を具備するのが望ましい。
【００３３】
図１は、本発明に係る給紙搬送分離用ロールの好適な凹凸面を有する一例を表す概略斜視図である。図１に示すように、給紙搬送分離用ロール１は芯金２上に内層３が設けられ、内層３の外周には最外層４が設けられている。本発明の給紙搬送分離用ロールは、断面が波形形状である凹凸部が、弾性層３の外周面に形成されており、この凹凸部を形成する凹部５はロールの軸方向に沿って延びている。すなわち、凹部はロールの軸方向に沿って延びている長溝によって形成されている。
【００３４】
ここで、好適な凹凸面は、表面に断面波形形状の凹凸部が形成され、凹部はロールの軸方向に沿って延びており、凹部の幅が５００μｍ以下、凸部の幅が５００μｍ以下、凸部の高さが５０〜１５０μｍ、Ｒｚが４０〜１２０μｍを有する。
【００３５】
ここで、「軸方向」には、ロールの軸芯に対して４５°以内程度の方向についても含まれる。この凹部は、周方向または軸方向に複数設けられていても単数設けられていてもよく、ロール外周面に複数の凹部が設けられた場合の一例を概略図で表すと、図２の外表面拡大図のようになる。図２の斜線部分は凹部を表す。また、各凹凸の大きさは、ロール周方向での断面拡大図である図３に示すように、同じ大きさでも（図３（ａ））、異なった大きさでもよい（図３（ｂ））。
【００３６】
凹部の幅は５００μｍ以下であることが好ましい。凹部の幅が５００μｍより大きいと、用紙を搬送する距離が短くなり給紙搬送分離性能が劣る傾向があるからである。凹部の幅とは、図３に示すように、隣接する凸部の頂部から当該凸部の間に形成された凹部の底部までの中間部同士の間隔、すなわち図３に示す凹凸の高さの平均である中心面を基準とした幅をいう。なお、凹部の幅、後述する凸部の幅及び凸部の高さは、例えば、一般的な表面粗さ測定機（サーフコーダＳＥ３５００：小坂研究所製）で測定できる。
【００３７】
凸部の幅は５００μｍ以下であることが好ましい。なお、この場合、凹凸部を構成する凹部は間隔をもって配置される複数の長溝により構成されることになる。凸部の幅が５００μｍより大きいと、荷重・紙送速度・用紙種の影響を受けやすくなったり、搬送する距離が短くなり給紙搬送分離性能が劣る傾向がある。凸部の幅とは、図３に示すように、隣接する凹部の底部から当該凹部の間に形成された凸部の頂部までの中間部同士の間隔、すなわち図３に示す凹凸の高さの平均である中心面を基準とした幅をいう。
【００３８】
また、ロール外周面を１ｍｍ四方の格子で区分けした際に、ロールの外周面全体に亘って各区分け内に凸部及び凹部がそれぞれ１つ以上あることが好ましいが、ロールの一部、例えばロールの端に凹凸が全く存在しない又は部分的に凹凸が存在するロールであってもよい。
【００３９】
凸部の高さは５０〜１５０μｍであることが好ましい。紙粉等が凹部に詰まると紙送り性能が悪くなるが、凸部の高さを５０〜１５０μｍとすると、その凹部に紙粉等をトラップすることが可能となるため、繰り返し通紙を行っても紙送り性能が劣化せず、給紙性能が安定する。なお、凸部の高さとは、図３に示すように、凹部の底部から凸部の頂部までの高さをいう。
【００４０】
また、凹部・凸部は共に、軸方向の長さが周方向の長さの２倍以上であることが好ましい。凹部の軸方向の長さが、凹部の周方向の長さの２倍より小さくなると、紙粉のトラップ効果が低下する。また、凸部の軸方向の長さが、凸部の周方向の長さの２倍より小さくなると、紙葉部とロールの接触面積が小さくなる事により、給紙特性が低下する。
【００４１】
また、表面粗さＲｚは、好ましくは４０〜１２０μｍ、さらに好ましくは５０〜８０μｍである。表面粗さが小さすぎると紙粉トラップ効果が得られず、大きすぎると紙送り特性が安定しないためである。
【００４２】
以上のように、最外層及び内層のいずれの材質もポリウレタンであるため、強度の優れた給紙搬送分離用ロールが得られる。この点においては特に、同一又は類似の組成のポリウレタンを用いるのが好ましい。さらに、最外層と内層とが、同材質同士の親和性及びアンカー効果により接着剤等を用いることなく接着し、容易に給紙搬送分離用ロールを製造することができる。なお、同材質であっても、内層が独立気抱の発泡体であるので、最外層の材料が内層まで侵入する虞がなく、ロールの製品硬度の制御が容易である。
【００４３】
図４及び図５を参照して、上述したロールの製造方法について説明する。図４（ａ）に示すように、まず、内層製造用金型６の中心軸に芯金２を設置する。ここで、内層製造用金型６及び芯金２はある程度の硬さを有する金属であればよく、芯金２は、所望のロールの内径寸法と同じ外径寸法を有するものであればよい。図４（ｂ）に示すように芯金２を中心軸に設置した内層製造用金型６を予熱し、内層３の原料をメカニカルフロス法により注入し、加熱硬化させ、研磨することで図４（ｃ）のような内層３が得られる。ここで内層を研磨するのは、内層の寸法精度を向上させることにより、ロールの層を均一な厚さに製造することができ、寸法精度の良いロールを製造することができる。
【００４４】
次に、図５（ａ）に示すように芯金２に内層３を被覆させ、最外層製造用金型８の軸中心と、芯金２の軸中心が一致するように設置する。このように設置することで、円筒状空間７を形成する。なお、最外層製造用金型８はある程度の硬さを有する金属であればよく、最外層製造用金型８の内径は、所望のロールの外径と略同等であればよい。ロールに表面模様をつける場合は、最外層製造用金型８の内表面には、ロール表面に付与する表面模様とは反対模様である転写模様が形成されている。なお、転写模様はエッチング、研削、ショットブラストなど所管の方法で成形すればよい。
【００４５】
次いで、図５（ｂ）に示すように内層２と最外層製造用金型８との間にできる円筒状空間７に、最外層４の原料を注入し、加熱する。そして最外層４が硬化したところで、芯金２と最外層製造用金型８から脱型することで、図５（ｃ）のような所望の給紙搬送分離用ロールが得られる。
【００４６】
以上のように、内層を硬化、研磨して形成した後に、最外層を形成することで、機能的に重要な役割を果たす最外層の熱劣化を防ぐことができる。
【００４７】
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
【００４８】
（実施例１）
ポリオールであるＯ−２０１０（クラレ製、分子量２０００）を１００重量部に対し、可塑剤ＲＳ１０７（旭電化製）を１５重量部、更にＭＤＩ、鎖延長剤としてジエチレングリコール（ＤＥＧ）を６重量部、及びＰ−３４０３（ダイセル化学工業製、分子量４０００）を加えて７０℃で混合し、更に空気を抱き込むように３分間攪拌した。径１２ｍｍの芯金を軸中心に設け、１２０℃に予熱した内層製造用金型に、前述した原料を発泡倍率が１．３となるように注型硬化させた。その後、研磨、突っ切り加工を得て、内径１２ｍｍ、外径１８ｍｍ、長さ３０ｍｍのウレタン発泡体（内層）を得た。その後、再び１２ｍｍの芯金に前述ウレタン発泡体を被覆した外側に、内面に凹凸模様が形成された内径２０ｍｍの最外層製造用金型を設置した。ここにウレタン発泡体と同配合で空気を抱き込まないように混合した溶液を注型硬化させ、二層からなる給紙搬送分離用ロールを得た。
【００４９】
（比較例１）
シリコーンを用いて連続気泡の発泡体（内層）を形成した以外は実施例１と同様にして給紙搬送分離用ロールを得た。
【００５０】
（比較例２）
実施例１と同配合で先に最外層を製造し、最外層を金型にセットした後に、未硬化の内層を注型し、硬化させた以外は実施例１と同様にして給紙搬送分離用ロールを得た。
【００５１】
（比較例３）
実験例１の最外層と同配合で単層にした以外は実施例１と同様にして給紙搬送分離用ロールを得た。
【００５２】
（比較例４）
硬度がＪＩＳ  Ａで３０°のウレタンを原料にして単層にした以外は実施例１と同様にして給紙搬送分離用ロールを得た。
【００５３】
（比較例５）
硬度がＪＩＳ  Ａで３５°のＥＰＤＭを原料にして単層にした以外は実施例１と同様にして給紙搬送分離用ロールを得た。
【００５４】
（試験例１）
実施例１、比較例１及び比較例２で形成した給紙搬送分離用ロールについて、上層内層の剥離の有無及び上層の脱色を目視にて観察した。また、給紙搬送分離用ロールの外径、及びフレ及び製品硬度を、それぞれ５箇所及び８箇所で測定した。結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
0004570093.tif 000002
【００５６】
実施例１では、最外層と内層との剥離がおきず、寸法精度および製品硬度にばらつきはみられなかった。これに対し、比較例１では、最外層と内層とが同材料ではないために、最外層と内層との間で剥離がおこった。また、比較例２では、先に最外層を形成したために、熱劣化により脱色がおこり、さらに寸法精度の著しい低下及び製品硬度のばらつきがみられた。
【００５７】
（試験例２）耐摩耗性評価
図６に示す耐久試験機により常温常湿で実施例１、比較例３〜５の耐摩耗性の評価を行った。この耐久試験機は、ロール回転速度と用紙移動速度に大きな速度差を設け、摩耗を強制的に発生させるものである。給紙搬送分離用ロール１１に相対向してフリーロール１２を配置し、フリーロール１２を５００ｇｆの圧接荷重で圧接した状態でロール紙１３から普通紙（６４ｇ／ｍ２）を２０ｍｍ／ｍｉｎで給紙し、給紙搬送用ロール１１を４００ｒｐｍで２５０００回転させた後の外径を測定し、試験前の外径からの変化率を測定した。この結果を図７に示す。
【００５８】
図７に示すように、実施例１及び比較例３では、外径変化率は非常に小さく、耐摩耗性がよいことがわかった。これに対し、比較例４及び５は、外径変化率が大きく、耐摩耗性が低いことがわかった。
【００５９】
（試験例３）摩擦係数の安定性
実施例１及び比較例３のそれぞれの給紙搬送分離用ロールについて摩擦力を測定した。図８に示すように、回転自在に設けられたフリーロール１２を各給紙搬送分離用ロール１１に対して、紙２１を挟んで荷重１００ｇｆで圧接し、紙２１を５０ｍｍ／ｓｅｃの速度で引き抜いた。このとき紙２１の一端に取り付けたロードセル２２で検出された値が各給紙搬送分離用ロールの摩擦力となる。なお、測定環境は常温常湿とし、紙種：リコーＴＹＰＥ６２００とした。図９に示す位置に変位が０．１ｍｍ及び０．２ｍｍ発生するときに測定を行った。この結果を図１０に示す。
【００６０】
実施例１のロールでは、変位０．１ｍｍと変位０．２ｍｍとでは、摩擦力に著しい変化はみられなかったが、これに対し、比較例３のロールでは、変位０．２ｍｍの場合には、摩擦力が非常に大きくなり測定不能であった。
【００６１】
以上の結果、本発明のロールは、耐摩耗性にすぐれ、摩擦係数の安定したロールであることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る給紙搬送分離用ロールのイメージを表す概略斜視図である。
【図２】本発明の給紙搬送分離用ロール外周面に複数の凹部が設けられた状態を示す概略図である。
【図３】本発明の給紙搬送分離用ロール断面の拡大図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る給紙搬送分離用ロールの製造方法を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る給紙搬送分離用ロールの製造方法を示す概略斜視図である。
【図６】耐久試験機を示す概略斜視図である。
【図７】試験例２の結果を示す図である。
【図８】摩擦係数測定装置を示す概略斜視図である。
【図９】変位を示す図である。
【図１０】試験例３の結果を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１、１１  給紙搬送分離用ロール
２  芯金
３  内層
４  最外層
５  凹部
６  内層製造用金型
７  円筒状空間
８  最外層製造用金型
１２  フリーロール
１３  ロール紙
２１  紙
２２  ロードセル
【図１】
0004570093.tif 000003
【図２】
0004570093.tif 000004
【図３】
0004570093.tif 000005
【図４】
0004570093.tif 000006
【図５】
0004570093.tif 000007
【図６】
0004570093.tif 000008
【図７】
0004570093.tif 000009
【図８】
0004570093.tif 000010
【図９】
0004570093.tif 000011
【図１０】
0004570093.tif 000012