(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱気を発生する騒音発生源が配置される配置部と、前記騒音発生源の騒音を吸収する吸音部材が取り付けられて前記配置部の外側に配置される内側遮音壁と、前記内側遮音壁と前記配置部とを囲うよう配置される外側遮音壁と、前記騒音発生源の熱気を排出するように前記配置部の鉛直方向上方に形成されて外気に開放される排出口とを有し、
前記内側遮音壁と前記外側遮音壁との間には、前記配置部へと外気を導くための外気導入路が形成され、前記外気導入路の下部は、前記配置部内に鉛直方向下から上へのエア流れが生じるように該配置部と連通する構成とされ、
該外気導入路の上部は、前記排出口から排出される熱気が流入しないように、前記排出口より外側で、且つ排出口よりも鉛直方向下方位置で開口し、
前記内側遮音壁が前記配置部を囲うように配置されるとともに、前記吸音部材が、前記内側遮音壁の前記騒音発生源を臨む面全面に取り付けられ、
前記吸音部材の縦断面が、前記騒音発生源に向けて突出した凸形状を有することを特徴とする遮音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音発生源の騒音を低減する遮音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジンや発電機などの騒音発生源の騒音を低減する遮音装置として遮音壁が知られている（特許文献１を参照）。例えば図７の遮音装置５２は遮音壁７０にて構成され、地面などの載置面３０に直置きされたものである。遮音壁７０の発電機８を臨む内径面には吸音部材７３が取り付けられている。遮音装置５２によれば、発電機８から発せられる騒音を遮音及び吸音して低減させることができる。
ここで、建設用機械用又は建設用機器用の比較的大型の発電機８を稼動させると騒音とともに熱気が発生する。上述の遮音装置５２では、発電機８を配置する配置部４の上部が排出口６とされ、熱気を排出するために開放状態とされている。しかし、発電機８を配置する空間としての配置部４には自発的な空気の流れが若干少ないのでその内部に熱気がこもりがちとなる。このため、配置部４内で長期にわたって発電機８を稼動させ続けると、配置部４内の温度が比較的上昇しやすいので、発電機８に対して何らかの悪影響が発生することが懸念される。
【０００３】
配置部４内の熱気を外部へと効率良く排出する技術として、例えば、特許文献２に記載の技術がある。特許文献２に記載のエンジンを配置する配置部には、ファンによって常に外気が取り入れられている。この外気により、配置部内のエンジンに沿って空気の流れ（エア流れ）が生じる。このエア流れによって配置部の下部に形成された排出口から熱気を排出する。
【０００４】
上述の技術を考慮し、例えば、遮音装置５２の配置部４内にエア流れをつくってやれば熱気を効率良く上方へと排出することができる。例えば図８のように、遮音壁７０の下部に外気を取り入れるための連通孔７４を設ける。連通孔７４から配置部４に外気が流れ込み、この外気により発電機８の熱気を鉛直方向上方へと押し出すようなエア流れを形成することができる。
【特許文献１】登録実用新案第３１０９５６７号公報
【特許文献２】特開２００４−３６０６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の連通孔７４を設けた遮音壁７０では、その連通孔７４から発電機８の騒音が直接的に外部に伝達される。もっとも連通孔７４付近に防音用の板材を取り付けることもできるが（特許文献２を参照）、この板材によって外気の流入も遮られることとなる。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、本発明の課題とするところは、騒音発生源の騒音が外部に伝達されることを抑えつつ遮音装置に外気を流入させることでその内部にエア流れを形成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として本発明の第１発明の遮音装置は、熱気を発生する騒音発生源が配置される配置部と、騒音発生源の騒音を吸収する吸音部材が取り付けられて配置部の外側に配置される内側遮音壁と、内側遮音壁と配置部とを囲うよう配置される外側遮音壁と、騒音発生源の熱気を排出するように配置部の鉛直方向上方に形成されて外気に開放される排出口とを有し、内側遮音壁と外側遮音壁との間には、配置部へと外気を導くための外気導入路が形成され、外気導入路の下部は、配置部内に鉛直方向下から上へのエア流れが生じるように該配置部と連通する構成とされ、該外気導入路の上部は、排出口から排出される熱気が流入しないように、排出口より外側で、且つ排出口よりも鉛直方向下方位置で開口し、内側遮音壁が配置部を囲うように配置されるとともに、吸音部材が、内側遮音壁の騒音発生源を臨む面全面に取り付けられ、吸音部材の縦断面が、騒音発生源に向けて突出した凸形状を有することを特徴とする。
【０００７】
第１発明の遮音装置では、熱気を発生する騒音発生源が配置部に配置される。配置部の外側には内側遮音壁と外側遮音壁とが配置されている。配置部の鉛直方向上方には、騒音発生源の熱気を排出する排出口が形成されている。外側遮音壁は、内側遮音壁と配置部とを囲うよう配置されている。内側遮音壁と外側遮音部材との間には外気導入路が形成され、この外気導入路により配置部に外気が導き入れられる。
外気導入路の下部は、配置部内に鉛直方向下から上へのエア流れが生じるように配置部と連通する構成とされる。例えば、外気導入路の下部は、排出口よりも鉛直方向下方位置で配置部と連通する。配置部の下部位置で連通すると好ましい。外気導入路中の外気は、排出口よりも鉛直方向下方から配置部内に流入し、配置部内の熱気は排出口から鉛直方向上方へと排出される。このため配置部内に鉛直方向下から上へのエア流れが生じる。
また外気導入路の上部は、排出口から排出される熱気が流入しないよう排出口と離間した位置で開口する構成とされる。例えば、外気導入路の上部は、熱気を排出するための排出口より外側で、且つ排出口よりも鉛直方向下方位置で開口する。熱気は、外気導入路の上部と離間した位置で排出されるので外気導入路内に熱気が流入しにくく、外気が流入しやすい構成とされている。
【０００８】
そして遮音装置の内側遮音壁には、騒音発生源の騒音を吸収する吸音部材が取り付けられている。配置部に配置された騒音発生源の外側には、内側遮音壁と外側遮音壁とからなる二重壁が配置されている。外側遮音壁と内側遮音壁との間に形成された外気導入路は空気バネの役割を果たす。このため騒音発生源から発生する騒音は、吸音部材の吸音効果とともに二重壁の遮音効果によって低減される。
また、外気導入路の下部から外部に伝達される騒音発生源の騒音は外気導入路を通過し、外気導入路を通過する過程で、当該騒音の振動エネルギーが減衰されて低減される。
【０００９】
また、本発明の第１の発明は、内側遮音壁は配置部を囲うように配置され、内側遮音壁には、配置部の上方を覆う上部壁が設けられ、上部壁に排出口が形成され、排出口には、騒音発生源の熱気を排出口より強制的に排出可能な排出手段が設けられていてもよい。
第１の発明の遮音装置では、配置部の外側を、内側遮音壁及び外側遮音壁の二重壁が囲う構成とされる。配置部の上方は、内側遮音壁に設けられた上部壁によって覆われている。上部壁には排出口が形成されている。この排出口は、内側遮音壁よりもその径寸法（開口寸法）が絞られて小さくされている。この絞り効果により、排出口から鉛直方向上方へと伝達される騒音発生源の騒音の振動エネルギーが減衰されて低減される。
また排出口には、配置部内のエアを強制的に排出する排出手段を設けることができる。このため配置部内のエア流れを比較的維持することができる。
【００１０】
また、本発明の第１の発明では、吸音部材は、内側遮音壁の騒音発生源を臨む面全面に取り付けられ、吸音部材の縦断面は、騒音発生源に向けて突出した凸形状を有することを特徴とする。
第１発明の遮音装置では、配置部が、騒音発生源に向けて突出した凸形状の吸音部材により絞られている。吸音部材の凸形状部分を通過して鉛直方向上方へと伝達される騒音発生源の騒音は、その絞り効果により、その振動エネルギーが減衰されて低減される。
また、配置部内に発生したエア流れは、吸音部材の凸形状の頂部でその流速を増すとともに凸形状とされた吸音部材に沿って上方へ流れる。このため、配置部内には、よりスムーズなエア流れが形成される。
【発明の効果】
【００１１】
第１の発明の遮音装置によれば、騒音発生源の騒音が外部に伝達されることを抑えつつ遮音装置に外気を流入させることでその内部にエア流れを形成することができる。また、騒音発生源の騒音をより低減しつつエア流れを維持することができる。また、騒音発生源の騒音を更に低減しつつよりスムーズなエア流れを形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
［第一の実施の形態］
図１は、第一の実施の形態にかかる遮音装置の斜視図である。図２は、同遮音装置の縦断面図であり、図３は、同遮音装置の一部縦断面図である。なお図２における上下方向を鉛直方向とし、同図の左右方向を水平方向とする。
第一の実施の形態にかかる遮音装置２は、地面などの載置面３０に配置された発電機８（騒音発生源の一例）を囲う内側遮音壁１８及び外側遮音壁２０からなる二重壁（単に、遮音壁１９と呼ぶこともある）で構成されてなる。この二重壁の内側が発電機８を配置する配置部４とされ、配置部４の鉛直方向上方位置には排出口６が形成されて開放状態とされている。
発電機８は、幅寸法３７０ｍｍ・長さ寸法６００ｍｍ・高さ寸法４５０ｍｍの外形寸法を有する通常型の発電機（最大出力：２０ｋＷ）であり、稼動時にはその周囲に熱気が発生する。
【００１３】
内側遮音壁１８は配置部４を囲う円筒状の壁体であり、本実施の形態では、発電機８の騒音伝達経路をその全周にわたって遮る構成とされている。そして外側遮音壁２０は、内側遮音壁１８と配置部４とを囲う円筒状の壁体である。
遮音壁１９（内側遮音壁１８及び外側遮音壁２０）の高さ寸法は、配置部４に配置された状態の発電機８の高さ寸法と同等以上であればよく、５０ｍｍ〜３００ｍｍ高い寸法とされることが好ましい。５０ｍｍ未満の高さ寸法であると、発電機８の騒音が遮音壁１９を回り込んで水平方向に伝達されやすくなる（回折音が大きくなる）。また遮音壁１９の高さ寸法を必要以上にとると、遮音装置２の重量が増し取扱性が劣ることとなる。
【００１４】
そして内側遮音壁１８は、外側遮音壁２０よりも鉛直方向上方へ突出した状態で外側遮音壁２０に平板状の複数の取付具（便宜上、１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄの符号を付した取付具のみを図示する。）を介して取り付けられている。この内側遮音壁１８の上端部１０により排出口６が形成される。これにより排出口６が、発電機８の配置された配置部４の鉛直方向上方に形成されることとなる。
なお取付具１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄは、後述の外気導入路２２を通過する外気のエア流れをなるべく阻害しないよう、外側遮音壁２０の内径面と内側遮音壁１８の外径面とに所定間隔をあけてそれぞれ配設されている。
【００１５】
そして内側遮音壁１８は、外側遮音壁２０との間に隙間（クリアランスＣｇ）を設けて取り付けられている（図３の（Ｉ）を参照）。これにより、内側遮音壁１８外径面と外側遮音壁２０内径面とにより外気が通過可能な外気導入路２２が形成されることとなる。
外気導入路２２の幅寸法（クリアランスＣｇ）は、騒音発生源により適宜設定可能である。外気導入路２２の幅寸法を５ｍｍ〜１５０ｍｍとすることで発電機８の熱気を排出するのに十分な外気を配置部４に流入させることができる。外気導入路２２の幅寸法が５ｍｍ未満であると、外気を取り入れる外気導入路２２の上部１４の開口寸法が小さくなるのでスムーズな外気の流入が達成できない場合がある。また外気導入路２２の幅寸法を１５０ｍｍより大きくあけてもよいが、流入する外気の量が極端に増加するわけではない。外気導入路２２の幅寸法を必要以上にとろうとすると外側遮音壁２０の寸法が大きくなってしまうので、それだけ遮音装置２の取扱いが不便となる。遮音装置２の取扱いが簡便で且つスムーズな外気の流入を確保するため、外気導入路２２の幅寸法を３０〜１００ｍｍとすることが好ましい。
【００１６】
そして内側遮音壁１８は、その下端部２８と、それに対面する載置面３０との間にクリアランスＣｒを設けて取り付けられている（図３の（Ｉ）を参照）。これにより、内側遮音壁１８の下端部２８とそれに対面する載置面３０との間に連通孔３２が形成され、外気導入路２２の下部２６と配置部４の下部とが連通状態とされる。
連通孔３２の幅寸法（クリアランスＣｒ）は、外気導入路２２の幅寸法（クリアランスＣｇ）に対応して適宜設定可能である。例えば、外気導入路２２の幅寸法と連通孔３２の幅寸法とを同じとするか、又は連通孔３２の幅寸法の方を大きくして連通孔３２の幅寸法を確保する。このようにすれば、連通孔３２を介して外気導入路２２から配置部４に外気がスムーズに流入するので好ましい。
【００１７】
そして外気導入路２２の上部１４は、外側遮音壁２０の上端部１６とそれに対面する内側遮音壁１８の外径面１２とで形成される。外側遮音壁２０の上端部１６は、内側遮音壁１８の上端部１０よりも鉛直方向下方に位置する。このため、外気導入路２２の上部１４は、上述の排出口６よりも鉛直方向下方位置に開口した状態とされ、排出口６から排出される熱気が流入しないよう排出口６と離間した位置で開口することとなる。
ここで外気導入路２２の上部１４は、排出口６から上方へと排出される熱気が流入しないよう、排出口６より５ｍｍ〜１５０ｍｍ鉛直方向下方に設けられることが好ましい。
なお、「排出口６から排出される熱気が流入しない」とは、当該熱気がほとんど流入しない場合のほかに、エア流れによる発電機８の冷却作用に極端な悪影響を及ぼさない程度（少量）の当該熱気が流入する場合も含む。
【００１８】
そして配置部４は、内側遮音壁１８の内径面９内方に形成される。また内側遮音壁１８の内径面９には、その全面にわたって多孔質部材２４（吸音部材の一例）が接着固定されている。多孔質部材２４の縦断面は、発電機８に向けて突出した円弧状とされている。縦断面で見て多孔質部材２４の中央部２４ｂが最も厚みの大きく、その両端部２４ａ，２４ｃ向かってその厚みが薄くなるよう緩やかなカーブを描く円弧状とされている。多孔質部材２４の中央部２４ｂにおける厚み（中央部２４ｂ厚み）は騒音発生源の最大出力により適宜設定され、例えば発電機８の場合、実用的な吸音性能を確保する観点から３０〜１００ｍｍであると好ましい。そして中央部２４ｂ厚みと両端部２４ａ，２４ｃ厚みとの差を設けて多孔質部材２４による絞り効果を実現する観点から、両端部２４ａ，２４ｃを０〜１０ｍｍと設定することが望ましい。
また配置部４の寸法は、収納される騒音発生源の外形寸法又は最大出力に対応して適宜設定される。配置部４内のエア流れを確保する観点から、多孔質部材２４の中央部２４ｂと騒音発生源との間に所定のクリアランスを設けることが好ましい。例えば発電機８を収納する場合、多孔質部材２４の中央部２４ｂと発電機８の間のクリアランスを１０ｍｍ〜２００ｍｍとすることが好ましい。
【００１９】
図３の（Ｉ）は、エア流れについて説明するための遮音装置の一部縦断面図である。同図においては、エア流れの向きが太線の矢印にて示されている。
発電機８を駆動させると発電機８より熱気が発生する。熱気は、鉛直方向上向きのエア流れ（上昇気流）により排出口６から排出され、これに伴い、外気導入路２２中の外気が連通孔３２を通じて配置部４内に下方から流入する。このとき外気は、多孔質部材２４の端部２４ａから中央部２４ｂの円弧形状に沿ってスムーズに流入する。そして配置部４に流入した外気により形成されたエア流れは、絞られた多孔質部材２４の中央部２４ｂ（吸音部材の凸形状の頂）でその速度を増し、多孔質部材２４の中央部２４ｂから多孔質部材２４の端部２４ｃの円弧形状に沿って上方の排出口６へと流れる。このため配置部４内に、よりスムーズなエア流れが形成される。このため配置部４内に鉛直方向下から上へのエア流れが生じ、配置部４内の熱気と外気との換気がスムーズに行われる。
なお外気導入路２２から外気を導入する連通孔３２は、内側遮音壁１８の下端部２８全周に形成されている。このため外気導入路２２を通過した外気が、内側遮音壁１８の下端部２８全周から配置部４に流入することとなる。また内側遮音壁１８は円筒状とされている。発電機８を配置部４の中央に配置させておくことで、外気導入路２２を通過した外気が、内側遮音壁１８の下端部２８全周から配置部４に均等に流入することとなる。
【００２０】
次に、遮音装置２への外気の流入について説明する。外気導入路２２の上部１４は、熱気の排出される排出口６よりも鉛直方向下方位置に開口している。このため外気導入路２２は、排出口６より排出されて上方へと向かう熱気が流入しにくく（遮音装置２に逆戻りしにくく）、代わりに外気が流入しやすい構成とされている。
そして外気導入路２２に流入した外気は外気導入路２２を通過する。外気導入路２２は、多孔質部材２４と内側遮音壁１８により配置部４と隔離されている。このため外気導入路２２に流入した外気には、配置部４に配置された発電機８の熱が伝わりにくくされている。よって、流入した状態の温度を比較的維持した状態の（温度上昇による粘性増加を極力抑えた）外気が外気導入路２２を通過し、連通孔３２を通じて配置部４にスムーズに流入することとなる。
【００２１】
図３の（ＩＩ）は、遮音・吸音作用について説明するための遮音装置の一部縦断面図である。同図においては、騒音の伝達向きが太線の矢印にて示されている。
配置部４から鉛直方向上方に伝達される騒音は、内側遮音壁１８に取り付けられた多孔質部材２４の絞り効果（ラビリンス効果とも呼ぶ）により、その振動エネルギーが減衰されて低減される。また水平方向に伝達される騒音は、内側遮音壁１８の多孔質部材２４の吸音効果と、上述の二重壁の遮音効果とにより低減される。
そして発電機８から連通孔３２に向けて伝達される騒音は外気導入路２２を通過して外部に伝達されるが、この外気導入路２２の上部１４と下部２６との離間幅を大きくとることで外部へ漏れ出る騒音を低減することができる。そして外気導入路２２の上部１４は上方に向けて開口しているので、騒音は、その指向性を上方に向けたまま外部へと伝達される。このため、遮音装置２の水平方向に直接騒音が伝わることを低減することができる。
上述の構成によれば、遮音装置２の外気を効率良く流入させてスムーズなエア流れを配置部４内に形成する構成は防音のための構成ともなる。スムーズなエア流れと防音とが同一の構成により兼用されて達成されるので遮音装置２がコンパクトなものとなる。
【００２２】
図４は、別の例の第一の実施の形態にかかる遮音装置の縦断面図である。
この遮音装置２ａでは、外側遮音壁２０は、発電機８を下から支持する底部壁３４を有する。底部壁３４の上部面３１が載置面に相当する。他の構成要素は、上述の遮音装置２の構成要素と同一であるので、同一の部材には同一の符号を付す事でその詳細な説明を省略する。この底部壁３４は、下方に伝達される発電機８の振動を受け止めて制振する。このため遮音装置２ａの防音性能がより高まる。
【００２３】
［材質］
遮音壁１９（内側遮音壁１８及び外側遮音壁２０）の材質は、音を遮音する性能を有する材質であればよく、面密度の高い金属類であると好ましい。面密度が高い金属としては、例えば鉄，アルミニウム，ステンレス又は鋳鋼である。面密度の高い金属類は音の透過損失が高いため、遮音壁１９を透過する音の量を低減できる。また建設機械から生ずる振動や衝撃に耐えるだけの機械的特性を有する。アルミニウムを用いた遮音壁１９は腐蝕しづらく又衝撃に対して変形しづらく丈夫なものとなるので好ましい。
また面密度の高い金属製の遮音壁１９を使用する場合には、遮音装置２自体の重量増加を抑えるため、その厚みを０．５ｍｍ〜１０ｍｍ程度とすることが好ましい。この範囲の厚みであれば、実用性のある遮音効果を得ることができるとともに搬送可能な大きさ及び重量を有する遮音装置２となる。
【００２４】
また遮音壁１９の材質として、制振能力の高い材料（制振材料）と組み合わせた複合素材を使用することで実用的な遮音効果を得ることができる。複合素材として、薄い金属箔に接着剤を塗布し、これを金属板に貼り付ける素材がある。例えば、鉄などの金属板にアルミ箔（厚み：６〜２００μｍ）を接着被覆して遮音壁１９とする。接着剤として、市販一般の接着剤（後述するアルミ箔は含有しない）を用いることができ、金属板やアルミ箔を侵食しない成分からなるものであれば好ましい。接着剤の成分として、例えば、エポキシ系樹脂，フェノール系樹脂，ウレタン系樹脂，アクリル系樹脂，ポリエチレン系樹脂，ポリエステル系樹脂及び酢酸ビニル系樹脂等の樹脂や、シリコーン系ゴム，クロロプレンゴム，アクリルゴムなどの合成ゴム又は天然ゴム等のゴムを使用してもよい。
【００２５】
更に上記接着剤には、アルミ箔粒子（粒径１００μｍ以下）を１〜２０％混入させてもよい。異なる材質が複合的に組み合わされた遮音壁１９内を騒音が透過すると、騒音を構成する音成分が異なる材質におのおの反射して互いに打ち消しあうように干渉する。なお混入させるアルミ箔が１％未満の場合には実用的な制振効果を得ることができない。また２０％以上加えてもそれに見合うだけの制振効果を得ることができないのでコストの面から好ましくない。またアルミ箔の粒径が１００μｍよりも大きいと、接着剤成分中にうまく分散せず、所望の干渉作用が得られない。上述の構成によれば、遮音壁１９の厚みを減らして重量を低減しつつ実用的な防音効果を得ることができる遮音装置となる。
【００２６】
多孔質部材２４の材質として、例えばアルミニウム等の金属繊維，岩石を原料とするロックウール（岩綿）・高炉スラグを原料とするスラグウール（鉱さい綿）・ガラス繊維を原料とするグラスウールなどの無機質繊維，綿や麻などの植物繊維や羽毛や獣毛などの動物繊維等の有機質繊維（以下繊維類と呼ぶ）が使用される。この繊維類を、綿状・ボード状・不織布状に成形して繊維と繊維の間に複雑に連続した多くの隙間や気泡を有する部材とすることで吸音性能を有する多孔質部材２４となる。またポリウレタンなどの高分子物質を発泡させた発泡樹脂材料（ウレタンフォーム）を使用してもよい。ウレタンフォーム内部に形成された複数の気泡をつなげて連続気泡とすることで吸音性能を有する多孔質部材２４となる。
なお、多孔質部材２４と内側遮音壁１８とを焼付けして結合してもよいし、接着剤を用いて結合してもよい。結合に用いる接着剤の成分は、多孔質部材２４と内側遮音壁１８とを侵食せず、所要の接着強度を有しているものであれば、上述した成分を有する接着剤でよい。また上述のように、アルミ箔粒子を混入した特殊配合の接着剤を用いてもよい。
【００２７】
［第二の実施の形態］
図５は、第二の実施の形態にかかる遮音装置の縦断面図である。
第二の実施の形態にかかる遮音装置２ｂでは、内側遮音壁１８に上部壁３が形成され、この上部壁３が、配置部４の上方を覆う構成とされている。他の構成要素は、上述の遮音装置２（２ａ）の構成要素と同一であるので、同一の部材には同一の符号を付す事でその詳細な説明を省略する。そして内側遮音壁１８の上部壁３には、排出口６ａが形成されている。排出口６ａの径寸法は、内側遮音壁１８の径寸法よりも小さく絞られている。この絞り効果（ラビリンス効果）により、同方向へと伝達される騒音の振動エネルギーが減衰されて低減される。
そして排出口６ａには、配置部４内のエアを強制的に排出するファン７が配設されている。このため径寸法の小さい排出口６ａから熱気が鉛直方向上方に排出され、配置部４内のスムーズなエア流れを維持できる。また排出口６ａは、外気導入路２２の上部１４より水平方向に離間した位置に開口した状態とされている。このため外気導入路２２の上部１４は、排出口６ａから排出される熱気が流入しないよう排出口６ａと離間した位置で開口することとなる。
なお、上述の上部壁３にも多孔質部材２４を配置してもよい。
【００２８】
［参考例］
図６は、参考例にかかる遮音装置の縦断面図である。
第三の実施の形態にかかる遮音装置２ｃでは、内側遮音壁１８が発電機８の騒音伝達経路の一部を遮る構成とされる。つまり発電機８を臨む一部側方にのみ内側遮音壁１８が取り付けられている。外側遮音壁２０にも、発電機８を臨む内径面２１に多孔質部材２３が取り付けられている。そして、外側遮音壁２０の発電機８を臨む上端部１６と内側遮音壁１８の上端部１０とで遮音装置２ｃの排出口６が形成されている。他の構成要素は、上述の遮音装置２（２ａ）の構成要素と同一であるので、同一の部材には同一の符号を付す事でその詳細な説明を省略する。
遮音装置２ｃでは、発電機８を遮音する内側遮音壁１８が部分的に形成されているだけなので、遮音装置２ｃの軽量化がなされている。例えば建設現場の状況に応じて、距離減衰，樹木や地表の吸音効果など他の騒音低減効果を期待できる場合は、内側遮音壁１８が発電機８の一部を遮音するだけでよいこともある。この場合には、遮音装置２ｃを使用することが好ましい。
【００２９】
［試験例］
以下、本実施の形態を試験例に基づいて説明する。なお本発明はこの試験例に限定されない。
本試験例の実施例１として、第一の実施の形態にかかる遮音装置２を使用した（図１〜３を参照）。内側遮音壁１８として、アルミニウム製で円筒状の壁体（外径寸法：１５００ｍｍ、高さ寸法：７００ｍｍ、厚み：１０ｍｍ）を使用した。また外側遮音壁２０として、アルミニウム製で円筒状の壁体（外径寸法：１３５０ｍｍ、高さ寸法：７００ｍｍ、厚み：１０ｍｍ）を使用した。外気導入路２２の上部１４は排出口６よりも１００ｍｍ下方に配置した。外気導入路２２の幅寸法（内側遮音壁１８と外側遮音壁２０との間のクリアランスＣｇ）を１００ｍｍとした。そして内側遮音壁１８の下端部２８を載置面３０より１００ｍｍ浮かして外側遮音壁２０に固定した。つまり連通孔３２の幅寸法（内側遮音壁１８と載置面３０の間のクリアランスＣｒ）を１００ｍｍとした。
内側遮音壁１８には、ウレタンフォーム製の多孔質部材２４を接着固定し、更にＬ字鋼にて補強的に支持した。接着材として、クロロプレンゴムを含有する接着剤を用いた。多孔質部材２４の縦断面は円弧形状とした。多孔質部材２４の中央部２４ｂ厚みを１００ｍｍとし、多孔質部材２４の両端２４ａ，２４ｃ厚みを０とした。そして多孔質部材２４の中央部２４ｂと発電機８との間のクリアランスを１００ｍｍとした。
【００３０】
また比較例１として、図６に示す従来の遮音装置５２を使用した。遮音壁７０として、アルミニウム製で四角形状の壁体（外径寸法：１０００ｍｍ×９００ｍｍ、高さ寸法：６００ｍｍ、厚み：１０ｍｍ）を使用した。遮音壁７０には、ウレタンフォーム製で板状の吸音部材７３（厚み：５０ｍｍ）を接着固定した。
【００３１】
（温度測定試験）
図９は、温度測定試験の実施方法を説明するための遮音装置の概略平面図である。
上述の遮音装置２（実施例１）の配置部４に発電機８を配置し、発電機８の周囲４箇所Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに温度計を設置した（図９の（Ｉ）を参照）。外気温５℃の下、発電機８を２時間稼動させた後に上記４箇所Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの温度を測定した。
そして、上述の遮音装置５２（比較例１）の配置部４に発電機８を配置し、発電機８の周囲４箇所Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈに温度計を設置した（図９の（ＩＩ）を参照）。そして実施例１と同様の条件の下で上記４箇所Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈの温度を測定した。
【００３２】
（騒音測定試験）
図１０は、騒音測定試験の実施方法を説明するための遮音装置の概略平面図である。
上述の遮音装置２（実施例１）の配置部４に発電機８を配置した。そして遮音装置２から水平方向に７．５ｍ離して騒音計８０を配置した。騒音計８０の集音マイク８２は、載置面３０より鉛直方向に１．２ｍ離して設置した。そして発電機８を２時間稼動させた後に、遮音装置２の「等価騒音レベル（ＬAeq,T、以下「騒音レベルＬAeq,T」と呼ぶ）」及び「５パーセント時間率騒音レベル（ＬA5,T、以下「騒音レベルＬA5,T」と呼ぶ））」（ＪＩＳ Ｚ ８７３１）を測定した。
そして、上述の遮音装置５２（比較例１）の配置部４に発電機８を配置し、実施例１と同様の条件の下で遮音装置５２の騒音レベルＬAeq,T及び騒音レベルＬA5,Tを測定した。
また比較例２として、発電機８のみを配置し、実施例１と同様の条件の下で騒音を測定した。また発電機８を駆動せずにその周囲の環境より生ずる騒音（暗騒音）を測定した。
騒音測定は、ＪＩＳ Ｚ ８７３１に記載の手法にて実施した。騒音計８０として、下記［表１］の条件設定とした騒音計及びレベルレコーダを組み合わせて使用した。騒音計は、ＪＩＳＣ １５０２に適合したものを使用した。使用したレベルレコーダは、ＪＩＳ Ｃ １５１２に適合したものを使用した。
【００３３】
【表１】
0004435110.tif 000002
【００３４】
【表２】
0004435110.tif 000003
【００３５】
表２は、温度測定試験の結果を示す表である。
実施例１の遮音装置２では、発電機８を稼動して２時間経過しても配置部４の温度上昇が比較的抑えられた。これにより実施例１の遮音装置２では、配置部４内に鉛直方向下から上へのスムーズなエア流れが生じ、配置部４内の熱気と外気との換気がスムーズに行われたことがわかった。一方、比較例１の遮音装置５２では、外気温が５℃であっても配置部４の温度が平均６５℃に上昇した。
【００３６】
【表３】
0004435110.tif 000004
【００３７】
表３は、騒音測定試験の結果を示す表である。
実施例１の遮音装置２では、発電機８のみ配置した比較例２と比較して、騒音レベルＬAeq,Tが６．９ｄＢ低減し、騒音レベルＬA5,Tが６．２ｄＢ低減した。特に実施例１の遮音装置２における騒音レベルＬA5,Tは暗騒音とほぼ同程度にまで低減させることができた。一方、比較例１の遮音装置５２では、騒音レベルＬAeq,T及び騒音レベルＬA5,Tともに３．７ｄＢの騒音の低減にとどまった。
【００３８】
以上の結果より、本実施の形態における遮音装置２は、配置部４内の発電機８の騒音が外部に伝達されることを極力抑えつつ外気を効率良く取り入れて配置部４にスムーズなエア流れを形成可能なことがわかった。また発電機８を長時間（２時間以上）稼動させたとしても、配置部４内の温度上昇が抑え続けられると推測される。このため、オーバーヒート等のトラブルが発電機８に発生する可能性が非常に低くなると予想される。なお、比較例１の従来の遮音装置５２では、発電機８を稼動させ続けると、配置部４内の温度上昇により、発電機８が比較的高温になる可能性があることが容易に推測される。
【００３９】
本実施の形態の遮音装置は、本実施の形態で説明した外観、構成、処理、表示例等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
本実施の形態においては、円筒状の遮音壁１９（内側遮音壁１８及び外側遮音壁２０）の例を説明したが、遮音壁１９の外形形状は、騒音発生源の外形形状に応じて適宜変更可能なものである。例えば、作業員が単独で持ち運び可能な簡易的な建設機械（例えばプレートコンパクター）では、その重量が軽く作業性のよいものが好まれる。そのような建設機械の発電機やエンジンが直方体などの外形形状を有していた場合、配置部のデッドスペースを削減してコンパクトな四角筒形状としてもよい。
【００４０】
本実施の形態においては、平板状の取付具１７ａ〜１７ｄにて内側遮音壁１８を外側遮音壁２０に溶接固定した。取付具は、外側遮音壁に内側遮音壁を安定して取り付け支持可能な剛性及び強度を有したものであればその材質・形状に制限はない。例えば、ステンレスや鉄などの金属製の取付具は、建設機械の騒音発生源から生じる振動にも耐え得るために好ましい。またボルトやリベットからなる取付具を用いて内側遮音壁を外側遮音壁にネジ止めしてもよい。
そして本実施の形態においては、外側遮音壁２０に内側遮音壁１８を一体的に取り付けた遮音装置２の例を説明した。これとは異なり、内側遮音壁と外側遮音壁とを別体としてもよい。例えば内側遮音壁の下部縁に支持脚などのアジャスタ（キャスタ付きでもよい）を取り付ける。アジャスタにより内側遮音壁と載置面との間のクリアランスＣｒが確保される。内側遮音壁と外側遮音壁とが別体とされているので、内側遮音壁と外側遮音壁とを別々に動かすことができ、内側遮音壁１８と外側遮音壁２０との間のクリアランスＣｇ（外気導入路２２の幅寸法）の微調整が可能となる。
【００４１】
本実施例においては、内側遮音壁１８の下部と配置部４とを連通孔３２にて連通した例を示した。これとは異なり、内側遮音壁の下部に複数の連通孔を設け、この連通孔により外気導入路と配置部と連通してもよい。内側遮音壁と載置面との間にクリアランスＣｒを設けるように内側遮音壁を配設する必要がなく、内側遮音壁の配設作業が容易となる。
【００４２】
本実施の形態においては、その縦断面が円弧状の多孔質部材２４の例を説明した。これとは異なり、多孔質部材の縦断面を、三角形・五角形などの多角形状や階段状などの角張った形状としてもよい。また、縦断面が平板状の多孔質部材であってもよい。
【００４３】
本実施の形態においては、吸音部材として多孔質部材２４の例を説明した。これとは異なり、音を吸収する構造を有する部材を吸音部材としてもよい。
音を吸収する構造とは、例えば、金属板や合板等の複合素材に貫通孔を設けた構造（孔あき板吸音構造）である。板材の貫通孔に音が入射することで、孔の管壁付近の空気が共振する。共振した空気の振動エネルギーを、孔の管壁との摩擦によって吸収する。この孔あき板吸音構造の内側遮音壁１８の背後に吸音部材を配置してもよい。内側遮音壁１８の背後に配設された多孔質部材により上記空気の振動をより吸収することができる。つまり、孔あき板吸音構造の内側遮音壁１８の外径面側に吸音部材としての多孔質部材を設けてもよい。更に、孔あき板吸音構造の内側遮音壁１８を中空形状とし、その中空内部に多孔質部材を配置してもよい。つまり内側遮音壁１８の内部に吸音部材としての多孔質部材を設けてもよい。
更に、弾性の大きい発泡樹脂材料で通気性の小さい柔軟材料（例えば、軟質ウレタンフォーム）を吸音部材として使用してもよい。軟質ウレタンフォームの柔軟性に由来する共振効果により騒音の振動エネルギーを減衰させて低減する。柔軟材料は、特定の周波数の音に対して共振し大きな吸音効果を示すので、特定周波数の騒音を発生する騒音発生源に対して有効である。
【００４４】
本実施の形態においては、排出手段としてファン７を使用する例を説明した。排出手段は、配置部の熱気を外部に排出可能であればどのような機器及び器具を用いてもよく、例えば、エアダクトにて熱気を吸引して排出してもよい。熱気を排出するエアダクト排出口の設置場所を適宜変更することで、都合のよい場所に熱気を排出可能である。複数の排出手段を配設することもできる。
【００４５】
本実施の形態においては、騒音発生源として発電機８の例を説明した。本実施の形態における騒音発生源とは、その周りの空気の圧力変化を起こすことで、音（騒音）を発生させる音源のことをいう。騒音発生源として、例えば、エンジン，コンプレッサー，ポンプ，モータ又はボイラーがある。騒音発生源は、プレートコンパクター又は削岩機などの装置の一部材として使用されることもある。いずれの騒音発生源であっても本実施の形態における遮音装置を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第一の実施の形態にかかる遮音装置の斜視図である。
【図２】第一の実施の形態にかかる遮音装置の縦断面図である。
【図３】第一の実施の形態にかかる遮音装置の一部縦断面図であり、（Ｉ）は、エア流れについて説明するための遮音装置の図であり、（ＩＩ）は、遮音・吸音作用について説明するための図である。
【図４】別の例の第一の実施の形態にかかる遮音装置の縦断面図である。
【図５】第二の実施の形態にかかる遮音装置の縦断面図である。
【図６】第三の実施の形態にかかる遮音装置の縦断面図である。
【図７】従来の遮音装置の縦断面図である。
【図８】従来とは異なる遮音装置の縦断面図である。
【図９】温度測定方法を説明するための概略平面図であり、（Ｉ）は、第一の実施の形態にかかる遮音装置の概略平面図であり、（ＩＩ）は、従来の遮音装置の概略平面図である。
【図１０】騒音測定方法を説明するための概略正面図である。
【符号の説明】
【００４７】
２      遮音装置（第一の実施の形態）
２ａ    遮音装置（第一の実施の形態の変形例）
２ｂ    遮音装置（第二の実施の形態）
２ｃ    遮音装置（第三の実施の形態）
３      上部壁
４      配置部
６      排出口
６ａ    （別の例の）排出口
７      ファン
８      発電機
９      内側遮音壁の内径面
１０    内側遮音壁の上端部
１２    内側遮音壁の外径面
１４    外部導入路の上部
１６    外側遮音壁の上端部
１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ  取付具
１８    内側遮音壁
１９    遮音壁
２０    外側遮音壁
２１    外側遮音壁の他の内径面
２２    外気導入路
２３    外側遮音壁の多孔質部材
２４ａ，２４ｃ  多孔質部材の端部
２４ｂ  多孔質部材の中央部
２４    多孔質部材
２６    外気導入路の下部
２８    内側遮音壁の下端部
３０    載置面
３２    連通孔
３４    底部壁
【図１】
0004435110.tif 000005
【図２】
0004435110.tif 000006
【図３】
0004435110.tif 000007
【図４】
0004435110.tif 000008
【図５】
0004435110.tif 000009
【図６】
0004435110.tif 000010
【図７】
0004435110.tif 000011
【図８】
0004435110.tif 000012
【図９】
0004435110.tif 000013
【図１０】
0004435110.tif 000014