(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣竿保持装置の所定部に着脱可能に装着できると共に、釣竿を締め付けて該釣竿に取り付けられる釣竿緊締具であって、
一部が分断されて開口部となし、該開口部を介して釣竿をその外周側から挿入して内部に釣竿を受け入れ可能な環状部を有する環状バンド体と、
前記開口部を閉じる方向に該環状バンド体と係合でき、該係合によって前記環状部の内面との間で釣竿を緊締させる開口部係合手段と、
前記環状部の角度方向の位置で表現すると前記開口部の存在する側の位置に設けられ、前記所定部に着脱可能に装着できる装着部と
を具備することを特徴とする釣竿緊締具。
【請求項２】
前記開口部係合手段が螺合によって前記環状バンド体に係合する請求項１記載の釣竿緊締具。
【請求項３】
前記開口部係合手段が前記装着部を有している請求項１又は２記載の釣竿緊締具。
【請求項４】
前記環状バンド体が前記装着部を有している請求項１又は２記載の釣竿緊締具。
【請求項５】
前記開口部係合手段が係合本体と該係合本体とは別体の押圧体とを具備し、前記係合本体の前記開口部との係合動作によって前記押圧体を前記環状バンド体の環状部中心の方向に押し込むことのできる請求項１〜４の何れか１記載の釣竿緊締具。
【請求項６】
前記開口部係合手段が前記開口部を閉じる方向に係合できる係合本体部と、前記開口部側から釣竿を押圧可能な押圧部とを一体に具備する請求項１〜４の何れか１記載の釣竿緊締具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船釣り等の際に使用する釣竿保持装置の一部品であって、該釣竿保持装置の所定位置に着脱可能に装着される釣竿緊締具に関する。
【背景技術】
【０００２】
船釣り等においては、例えば、下記特許文献１に開示されている釣竿支持装置のような釣竿保持装置を船縁に固定装着させ、上方に開放されている前側の受部と、釣竿外周を包むような形態の後側の釣竿緊締具とによって釣竿を保持し、獲物の当たりを待つ。獲物が掛かれば、釣竿緊締具が釣竿に取り付けられたまま釣竿を釣竿保持装置から外し、脇等に挟んで獲物とのやり取りをする。この際、釣竿緊締具が大きければ、そのやり取りの際に邪魔になる。従って、この釣竿緊締具はその外径を可及的に小さくコンパクトに構成することが望ましい。従来の釣竿緊締具が大きい主たる原因は、同特許文献１に開示されているように、釣竿緊締具の左右に螺子杆が設けられていることに起因する。こうした螺子杆に相当する締付けボルトを１個だけ使用した釣竿緊締具を有する竿受け具（釣竿保持装置）が、例えば下記特許文献２に開示されている。
【特許文献１】実公平６−１６５２０号公報
【特許文献２】実公昭５４−２４９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
然しながら、上記特許文献２に開示の装置では、締付けボルトが、取付環４の受け具３０への装着部とは径方向反対側、即ち、上側に露出して取り付けられているため、釣り操作中に釣糸が絡む虞が強く、使い勝手が悪い。
依って解決しようとする課題は、使い勝手が良く、可及的にコンパクトな釣竿緊締具の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の発明では、釣竿保持装置の所定部に着脱可能に装着できると共に、釣竿を締め付けて該釣竿に取り付けられる釣竿緊締具であって、一部が分断されて開口部となし、該開口部を介して釣竿をその外周側から挿入して内部に釣竿を受け入れ可能な環状部を有する環状バンド体と、前記開口部を閉じる方向に該環状バンド体と係合でき、該係合によって前記環状部の内面との間で釣竿を緊締させる開口部係合手段と、前記環状部の角度方向の位置で表現すると前記開口部の存在する側の位置に設けられ、前記所定部に着脱可能に装着できる装着部とを具備するよう構成する。
【０００５】
第２の発明では、第１の発明の前記開口部係合手段が螺合によって前記環状バンド体に係合するよう構成する。
第３の発明では、第１又は第２の発明の前記開口部係合手段が前記装着部を有しているよう構成する。
第４の発明では、第１又は第２の発明の前記環状バンド体が前記装着部を有しているよう構成する。
【０００６】
第５の発明では、第１〜第４の各発明の前記開口部係合手段が係合本体と該係合本体とは別体の押圧体とを具備し、前記係合本体の前記開口部との係合動作によって前記押圧体を前記環状バンド体の環状部中心の方向に押し込むことのできるよう構成する。
【０００７】
第６の発明では、第１〜第４の各発明の前記開口部係合手段が前記開口部を閉じる方向に係合できる係合本体部と、前記開口部側から釣竿を押圧可能な押圧部とを一体に具備するよう構成する。
【発明の効果】
【０００８】
第１の発明では、開口部係合手段を環状バンド体に係合させれば、環状バンド体の環状部内の釣竿が緊締されると共に、これらの係合している開口部の存在する側の角度位置に装着部が設けられているため、環状部の開口部側以外の領域、即ち、上方部や側方部には釣糸の引っ掛りを生じ得るものを無くすことができると共に、環状部の側方部には螺子杆が設けられていないため、コンパクトになる。
【０００９】
第２の発明では、開口部係合手段と環状バンド体との係合を螺合によるため、夫々の側にねじを設ければよく、係合が簡単であって確実になる。
第３の発明と第４の発明の相違は、装着部を何に設けるかの相違である。
【００１０】
第５の発明では、係合本体の係合動作によって別体の押圧体を環状バンド体の環状部中心方向に押し込むため、環状部と押圧体との協働作業によって釣竿を押圧挟持できるのみならず、押圧体は釣竿の外周を径方向に押圧するだけであるため、緊締作業によって釣竿表面に傷を付け難い。
【００１１】
第６の発明では、係合本体部と、開口部側から釣竿を押圧可能な押圧部とを一体に具備するので、部品数を少なくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明に係る釣竿緊締具２０を装着させた釣竿保持装置に釣竿を保持させた状態の要部側面図、図２は図１の釣竿緊締具付近の拡大図、図３は図１の釣竿保持装置から釣竿を外した状態の図、図４は図３の要部の図、図５は図４の右側から見た図、図６は図５の断面図、図７は図６の分解図である。船の縁部１０に対してねじ杆１２によって固定した釣竿保持装置の前側上部には上部の開放された受部１６を設けており、その後方側には、釣竿を包むように保持する形態の釣竿緊締具２０を、釣竿保持装置の所定位置に取り付けてある円筒部１８内に、レバー１８Ｌを使って着脱可能に装着させている。
【００１３】
図４から図７を参照すると、釣竿緊締具２０は、環状バンド体２２と押圧体２６と係合本体２４とを有している。係合本体２４の下部には装着部２８が形成されており、係合本体と共に前記円筒部内に挿入されて隠れ、前記レバー１８Ｌの先部と係合して着脱可能に装着保持され得る。係合本体２４と押圧体２６とが開口部係合手段３０を構成する。まず、環状バンド体２２は環状部２２Ａを有し、この環状部は一箇所に開口部２２Ｋを有している。実際には、開口部を区画形成する分断された環状部の両端部に、環状部の径方向外側に１対の半円柱状部２２Ｂを突出させており、夫々の半円柱状部の対面する壁同士を当接させた場合に、円柱を形成し、その円柱の外周に雄ねじ２２Ｎが形成されている。
【００１４】
この半円柱状部間の開口部２２Ｋを介して釣竿１４の外周を（径方向に）押し込み、分断された環状部を拡径させつつ該環状部内に挿入する。一方、前記係合本体２４には、上記雄ねじ２２Ｎに螺合する雌ねじ２４Ｎが設けられている。また、上記押圧体２６の中央部には貫通孔２６Ｈが形成されており、上記１対の半円柱状部が円柱を構成した状態で緩く挿通できる。また、環状部２２Ａを受け入れるガイド溝２６Ｍが形成されている。従って、係合本体の雌ねじ部が、押圧体に挿通した１対の半円柱状部を受け入れて螺合係合させると釣竿緊締具２０が構成される。即ち、押圧体２６は係合本体２４の螺合上昇移動によって押され、ガイド溝２６Ｍに案内されつつ環状バンド体の環状部の中心方向に向かって直線的に押し上げられる。従って、釣竿１４は環状部２２Ａと押圧体２６とに挟持されて緊締される。環状部の内面に貼り付けられた柔軟部材２２Ｇは、この挟持作用によって釣竿１４が損傷しないように柔軟な合成樹脂材やゴム材等の柔軟性部材で形成されている。一方、押圧体２６の上面部は緩やかなＶ字形状をしており、釣竿の挟持が確実になる。
【００１５】
上記形態例に対する変形形態例を図８に示す。異なるのは、開口部係合手段３０が１つの部材で形成されていることである。即ち、図７の場合の押圧体２６が係合本体２４の上端部に一体化されて押圧部２６’になると共に、その上面部はＶ字状ではなく一平面状である。環状バンド体２２は同じである。従って、釣竿１４を環状部内に入れた後、開口部係合手段３０の係合本体部２４’を摘んで環状バンド体の雄ねじ２２Ｎに螺合させつつ上昇させると、押圧部２６’は回転しつつ上昇し、図９に示されるように、釣竿１４はその押圧部２６’と環状部の柔軟性部材２２Ｇとの間に挟持される。こうして釣竿を緊締した釣竿緊締具２０は、開口部係合手段３０の係合本体部２４’を前記円筒部１８内に挿入して、開口部係合手段３０の下端部に設けている装着部２８を前記レバー１８Ｌの先部と係合させ、着脱可能に装着保持できる。
【００１６】
図１０は第３の形態例を示しており、第２形態例の開口部係合手段３０が係合本体２４と押圧体２６”とに分割された形態である。押圧体にも雌ねじ２６Ｎが形成されており、環状バンド体２２の雄ねじ２２Ｎと螺合できる。従って、まず、環状部内に釣竿１４を挿入し、その後、押圧体２６”を螺合回転させつつ上昇させ、釣竿１４を緊締させる。その後、係合本体２４を螺着させる。その形態が図１１に図示されている。係合本体２４の下端部に設けた装着部２８の作用等は同じである。なお、係合本体２４は環状バンド体２２の雄ねじ２２Ｎと螺合するようにしたが、押圧体２６”に螺合又はその他の手段で取り付けてもよい。
【００１７】
図１２は第４の形態例を示している。他の形態例と異なるのは、開口部係合手段３０が、第３の形態例の場合の押圧体２６”に類似する１つの部材で構成されていることである。また、装着部２８’が、他の形態例のように開口部係合手段３０（又は係合本体２４）の下端部に設けられているのではなく、環状バンド体２２に設けた１対の半円柱状部２２Ｂ’の下端部に設けられていることである。その他は同様である。
【００１８】
図１３は第１の形態例の図７に対応する図であり、第５の形態例を示す。第１〜第４の形態例では、環状バンド体の分断された環状部の拡径作用は、環状バンド体を金属や合成樹脂で作成し、その弾性によって行っていたが、そうした弾性の有無に拘わらず図１３に示すように、ヒンジＨＪを使用して１対の半環状部２２Ａ１，２２Ａ２を連結して環状部２２Ａを構成すれば可能である。その他は第１形態例の場合と同様である。また、こうしたヒンジに代って、一方の半環状部に凸係合部を設け、他方の半環状部に凹係合部を設け、互いに回動可能に構成されたこれらを係合させてもよい。
【００１９】
以上の各形態例では、開口部係合手段３０が、環状バンド体２２の１対の半円柱状部に対してその間の開口部を閉じる方向に係合する機構はねじ螺合であったが、図１４は他の係合機構を例示する第６の形態例である。環状バンド体の１対の半円柱状部２２Ｂ”には多数の段部２２Ｄを形成している。一方、開口部係合手段３０は第２形態例のものと類似であるが、第２形態例の雌ねじの孔が単なる孔に変更されている。この孔に上記１対の半円柱状部２２Ｂ”を挿入させて開口部２２Ｋを閉じる。係合本体部２４’の上部付近に軸４２Ｊを枢軸として回動するレバー部材４２を設け、このレバー部材先端部を前記段部２２Ｄに係合させる方向（図の右側のレバー部材に対しては時計回り方向）に、このレバー部材に対して、常時、付勢力を作用させるＺ型のばね部材４０を装着している。この係合を外すには、指先でレバー部材４２の後端部（露出部）を押し上げる。この時、（環状バンド体の）１対の半円柱状部は幾分下がる。こうして係合を外すことができる。
【００２０】
以上の各形態例では、釣竿緊締具２０に装着部２８（２８’）として段差部を形成し、これを釣竿保持装置の所定部の円筒部１８に挿入して係合装着させていた。図１５は、その段差部と円筒部の設定部位を逆にした第７の形態例を示す。即ち、第１形態例の図６と対比させると相違が判り易いが、釣竿緊締具２０の係合本体としてレバー２４Ｌ付きの円筒部２４”を有し、そのレバー２４Ｌの先端部２８”を、釣竿保持装置の所定部の段差係合部４８に係合させて着脱可能に装着させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は釣竿緊締具を有する釣竿保持装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明に係る釣竿緊締具を装着させた釣竿保持装置に釣竿を保持させた状態の要部側面図である。
【図２】図２は図１の釣竿緊締具付近の拡大図である。
【図３】図３は図１の釣竿保持装置から釣竿を外した状態の図である。
【図４】図４は図３の要部の図である。
【図５】図５は図４の右側から見た図である。
【図６】図６は図５の断面図である。
【図７】図７は図６の分解図である。
【図８】図８は第２形態例の釣竿緊締具の分解図である。
【図９】図９は図８の釣竿緊締具の組立断面図である。
【図１０】図１０は第３形態例の釣竿緊締具の分解図である。
【図１１】図１１は図１０の釣竿緊締具の組立断面図である。
【図１２】図１２は第４形態例の釣竿緊締具の組立断面図である。
【図１３】図１３は第５形態例の釣竿緊締具の分解図である。
【図１４】図１４は第６形態例の釣竿緊締具の組立断面図である。
【図１５】図１５は第７形態例の釣竿緊締具の組立断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
２０                        釣竿緊締具
２２                        環状バンド体
２２Ａ                      環状部
２２Ｂ，２２Ｂ’            半円柱状部
２２Ｋ                      開口部
２４                        係合本体
２４’                      係合本体部
２６，２６”                押圧体
２６’                      押圧部
２８，２８’，２８”        装着部
３０                        開口部係合手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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