(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体識別情報を記憶した無線タグと通信するための複数の無線タグリーダと、
前記複数の無線タグリーダおよび外部ネットワークに接続され、前記複数の無線タグリーダから固体識別情報を受信することに応じて、前記受信した固体識別情報を前記外部ネットワークに送信するコントローラと、
電子メールアドレスと前記無線タグを保持する所有者の存在を認識する必要がある所定の時刻とを記憶しておく記憶部とを備え、
前記コントローラは、前記無線タグリーダから前記固体識別情報が受信されずに前記記憶された所定の時刻が経過した場合には、警告情報を前記記憶されたメールアドレスを宛先とする電子メールで送信する、通知装置において、
前記無線タグは、ランドセルに装着され、
前記複数の無線タグリーダのうち第１の無線タグリーダは、建物の外側に設置され、第２の無線タグリーダは建物の内側に設置され、
最初に、前記ランドセルに装着された無線タグから前記第１の無線タグリーダに固体識別情報が通信され、その後、前記ランドセルに装着された無線タグから前記第２の無線タグリーダに固体識別情報が通信された場合には、固体識別情報に対応する名前と移動方向を含む電子メールを送信し、前記無線タグを装着したランドセルを携帯する人が帰宅したことを知らせる、通知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通知装置および通知システムに関して、特に、所定の人が所定の場所に存在することを検知して通知する通知装置および通知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、子供や高齢者を巻込む事件や事故が絶えない世相もあって、毎日無事に予定通りに自分の家族が帰宅したかどうかを勤め先や外出先などから把握したいという潜在的なニーズが存在しているのが事実である。特に、鍵っ子と呼ばれる学童を持つ共働きの家庭の両親や、高齢の扶養家族を持つ共働き夫婦などではそのニーズは大きい。このような家族構成員の安全を確認したいというニーズを満たす方法として、従来は、固定電話、携帯電話などの電話回線を使って帰宅しているであろう時間帯に勤め先や外出先から家に電話を入れて通話することで、帰宅を確認するという方法や、確認のために一度帰宅するといった方法が一般的に行なわれてきた。
【０００３】
従来のこのような方法では、家族が予定通りに帰宅しているかは勤め先から電話を何度か入れてみるとか、帰宅予定時間に合わせて家に帰るなど時間や労力の無駄が多く不便であった。
【０００４】
このような労力を軽減するための技術として、電子カメラの画像をインターネット経由で遠隔モニタリングする技術が特開２００１−１５７０９１号公報（特許文献１）に記載されている。この技術によれば、いちいち自宅に電話をかけなくても家族が帰宅したかどうかを遠隔地で確認することができる。
【０００５】
一方、画像を用いずに特定の人を検知する技術が、特開２０００−１１０４２３号公報（特許文献２）に記載されている。特開２０００−１１０４２３号公報には、人が携帯するＩＤタグに記憶されたＩＤコードを読取ることにより、その人が誰であるかを検知することができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１５７０９１号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２０００−１１０４２３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開２００１−１５７０９１号公報に示されているように電子カメラを家庭内に設置し、遠隔地から監視する方法には、次のような問題点がある。まず第１の問題点として、設置するシステムが大掛かりになるということである。すなわち、部屋が複数ある場合には設置すべきカメラの台数もそれに伴い増やさなければ目が行き届かないため、複数台のカメラを設置する必要があり、また、それらを制御して撮影された映像を切換えるためのカメラ切換装置などが必要となる。
【０００９】
第２の問題点は通信コストの問題である。画像には動画像と静止画像の２種類があるが、いずれを送信する場合であっても、文字情報に比べて情報量が大きいため、画像を送信するのに必要とされる通信コストが高くなる。
【００１０】
第３の問題点としては、通信インフラが十分に整備されていないことである。動画や静止画等の情報量の多いデータをいつでもどこでも受信しようとする通信インフラが十分に整っていないのが現状である。
【００１１】
また、特開２０００−１１０４２３号公報に記載の技術は、無線タグからの信号を検知するために無線タグリーダに電力を常に供給しなければならない。そのため、システムを稼動するために電力が常に消費され、一般家庭などで運用するには消費電力を抑える必要がある。
【００１２】
この発明は、上述の問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の１つは、設置コストを低くした通知装置および通知システムを提供することである。
【００１３】
この発明の他の目的は、所定の場所に所定の人物が存在することを少ない情報量で通知することが可能な通知装置および通知システムを提供することである。
【００１４】
この発明のさらに他の目的は、消費電力を低減した通知装置および通知システムを提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するためにこの発明のある局面によれば、通知装置は、固体識別情報を記憶した無線タグと通信するための無線タグリーダと、無線タグリーダおよび外部ネットワークに接続され、無線タグリーダから固体識別情報を受信することに応じて、受信した固体識別情報を外部ネットワークに送信するコントローラと、無線タグリーダに電力を供給するための電源部と、電子メールアドレスと所定の時刻とを記憶しておく記憶部とを含む。コントローラは、無線タグリーダから固体識別情報が受信されずに記憶された所定の時刻が経過した場合には、警告情報を記憶されたメールアドレスを宛先とする電子メールで送信する、通知装置において、無線タグは、ランドセルに装着され、複数の無線タグリーダのうち第１の無線タグリーダは、建物の外側に設置され、第２の無線タグリーダは建物の内側に設置され、最初に、ランドセルに装着された無線タグから第１の無線タグリーダに固体識別情報が通信され、その後、ランドセルに装着された無線タグから第２の無線タグリーダに固体識別情報が通信された場合には、固体識別情報に対応する名前と移動方向を含む電子メールを送信し、無線タグを装着したランドセルを携帯する人が帰宅したことを知らせる。
【００２２】
この発明に従えば、電子メールアドレスが記憶され、受信した固体識別情報が記憶された電子メールアドレスを宛先とする電子メールで送信される。電子メールは特定の人宛に送信されるので、無線タグを携帯する人が所定の場所にいることを特定の人に通知することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態につい図面を参照して説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００３４】
図１は、本発明の１つの実施の形態における帰宅検知情報通知システムの概略を示すブロック図である。図を参照して、帰宅検知情報通知システムは、通知装置１と、無線タグ２とを含む。
【００３５】
通知装置１は、通知装置１の全体を制御するためのコントローラ３と、ドアの開閉を検知するドア開閉センサ８と、無線タグ２と通信するための無線タグリーダ６，７と、コントローラ３を通信網１５と接続するための通信部１３と、通信部１３、コントローラ３および無線タグリーダ７に電力を供給するための電源１１と、電源１１の電力供給を制御するための電源制御部１０と、電源１１の入切を切換えるためのメインスイッチ１４と、非常時に光と音を発生する警告灯２２およびスピーカ２１とを備える。
【００３６】
無線タグ２は、特定の人に携帯され、その特定の人を識別するための固体識別情報を記憶している。ここで言う固体識別情報は、数字で特定される番号に限られず、文字、記号等を含むものである。以下、固体識別情報と言うときは、番号、文字、記号等を任意に組合せた唯一情報を言う。
【００３７】
コントローラ３は、中央演算装置（ＣＰＵ）と、読取専用メモリ（ＲＯＭ）と、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）と、時間を計測するためのタイマと、入出力インターフェイスとを含む。また、コントローラ３は、電源１１から電力の供給を受けて駆動し、後述する検知処理、通知処理、警告処理を実行する。さらに、コントローラ３は、通信部１３と接続されており、通信網１５に対して、所定の情報を電子メールで送信することが可能である。
【００３８】
無線タグリーダ６，７は、アンテナ６ａ，７ａをそれぞれ備える。アンテナ６ａ，７ａは、埋め込み型または外付け型の形状を有する。無線タグリーダ６，７は、無線タグ２と電磁波を用いた通信が可能である。なお、ここでは、無線タグリーダ６，７と無線タグ２との間の通信に、電磁波を用いる例を説明するが、無線タグリーダ６，７と無線タグ２との間の通信はこれに限られず、赤外線等を用いた光通信、音波を用いた通信等を用いるようにしてもよい。ただし、無線タグリーダ６，７と無線タグ２との間の通信は、遠距離での通信が可能である必要はなく、数十センチメートルの距離での通信が可能な通信方式を用いればよい。
【００３９】
本実施の形態における通知装置１において、無線タグリーダ６，７およびドア開閉センサ８は、家屋の玄関ドア近傍に設置される。ドア開閉センサ８は、玄関ドアが開状態であるか、閉状態であるかを検出するための機械式のスイッチである。ドア開閉センサ８が、オフ状態（回路を開いた状態）にあるときはドアが開状態であることが電源制御部１０で検出され、オン状態（回路を閉じた状態）にあるときはドアが閉状態であることが電源制御部１０で検出される。
【００４０】
無線タグリーダ６は、玄関ドアの近傍で家屋の内側に設置される。無線タグリーダ７は、玄関ドアの近傍で家屋の外側に設置される。すなわち、無線タグリーダ６，７は、玄関ドアを挟んで所定の距離を隔てて設置される。なお、本実施の形態においては、無線タグリーダ６，７自体を玄関ドアの近傍に設けるようにしたが、無線タグリーダ６，７に接続されるアンテナ６ａ，７ａを、無線タグリーダ６，７と離れた場所に設置することができる場合には、アンテナ６ａ，７ａをそれぞれ玄関ドアの周辺に設け、無線タグリーダ６，７を玄関ドアと離れた場所に設けるようにしてもよい。
【００４１】
無線タグリーダ６，７は、電源１１より電力の供給を受けて駆動する。この電力が供給されない間は駆動することなく、無線タグ２との通信は行なうことができない。無線タグリーダ６，７は、無線タグ２と通信をすることにより、無線タグ２から固体識別情報を受信する。そして、受信した固体識別情報は、コントローラ３に送信される。無線タグリーダ６，７と無線タグ２との間の通信は、その通信可能な距離が制限されており、無線タグ２と無線タグリーダ６，７との間の距離が、たとえば数十センチメートルであるときに通信が可能となる。
【００４２】
無線タグリーダ６と無線タグリーダ７とは、玄関ドアの内外にそれぞれ異なる場所に設けられるため、無線タグ２が屋外から屋内に移動する場合には、屋外に設置された無線タグリーダ７でまず最初に通信が行なわれ、その後無線タグリーダ６で通信が行なわれることになる。また、無線タグ２が屋内から屋外に移動する場合には、逆の順に無線タグリーダ６，７で無線タグ２との間での通信が行なわれる。このように、無線タグリーダ６，７と無線タグ２とが時間を異ならせて通信を行なう場合、コントローラ３には異なる時刻に同一の固体識別情報が送信される。コントローラ３では、無線タグリーダ６，７の設置位置をＲＯＭに記憶している。このため、コントローラ３は、異なる時刻に受信される同一の識別番号に基づき、無線タグ２が屋内から屋外へ移動したのか、または、屋外から屋内に移動したのかを検知する。
【００４３】
記憶部１２は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）またはリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等の半導体メモリである。また、半導体メモリに限られず、磁気ディスク、光ディスク等のデータを不揮発的に記憶する記録媒体であってもよい。記憶部１２は、コントローラ３が送信する電子メールの宛先に相当する電子メールアドレスを含む宛先テーブルを記憶する。
【００４４】
電源制御部１０は、電源１１およびメインスイッチ１４およびドア開閉センサ８に接続されている。電源制御部１０は、メインスイッチ１４がオン側に切換えられると、電源１１から通信部１３およびコントローラ３に電源を供給するように電源１１を制御する。また、電源制御部１０は、ドア開閉センサ８によりドアの開閉が検知されることに基づいて、電源１１から無線タグリーダ６，７に電力を供給するように電源１１を制御する。
【００４５】
警告灯２２およびスピーカ２１は、コントローラ３により制御され、コントローラ３により非常時が検出された場合には、警告灯２２を点灯させるとともに、スピーカ２１から警報を発生させる。
【００４６】
通信網１５は、インターネット等の広域ネットワークである。また、通信網１５を、ローカルエリアネットワーク等としてもよい。通信網１５には、他のコンピュータが接続されており、コントローラ３から通信部１３を介して送信される電子メールは、その電子メールに付された電子メールアドレスに送信される。この電子メールは、通信網１５に接続された他のコンピュータに宛てて送信される。
【００４７】
なお、本実施の形態においては、２つの無線タグリーダ６，７を用いる例を示したが、１つの無線タグリーダ６のみを用いるようにしてもよい。この場合には、無線タグ２を携帯する人が、その無線タグリーダ６が設置された玄関ドアの近傍にいることを検出することができる。但し、この場合には、無線タグ２の移動方向の検出をすることはできない。
【００４８】
電源制御部１０は、ドア開閉センサ８の状態を検知しており、ドアの開状態が検出されたことに応じて、無線タグリーダ６，７にそれぞれ電力を供給するように電源１１を制御する。これにより、無線タグリーダ６，７は、ドアが開状態となったときに電力の供給が開始される。それまでは無線タグリーダ６，７には電力は供給されていない。そして、電源制御部１０は、ドアが開状態となってから所定時間、電源１１から無線タグリーダ６，７に電力が供給されるのを遮断するよう電源１１を制御する。これにより、無線タグリーダ６，７には電力が供給されないので、無線タグリーダ６，７と無線タグ２との間で通信をできない状態にあるときに、電力が無駄に消費されることはない。無線タグリーダ６，７に電力が供給される所定時間は、人がドアを開閉してから確実にドアを通過するまでの時間とすればよく、３秒〜１０秒が好ましい。なお、車椅子に搭乗した人が移動する場合等の特別な場合は、移動速度が緩やかなので、それに合わせて所定時間を長くするようにする必要がある。
【００４９】
図２は、無線タグの機能を示す機能ブロック図である。図２を参照して、無線タグ２は、無線タグ２を制御するための制御部２ａと、固体識別情報を記憶しておくためのメモリ２ｂと、制御部２ａに接続されたアンテナ２ｃとを含む。メモリ２ｂは、不揮発性の半導体メモリであり、固体識別情報が予め記憶されている。無線タグ２の形状は、ディスク型、カード型、円筒型、箱型などのいずれでもよい。たとえば、無線タグ２を、財布の中に入れる場合には、薄くすることに適しているカード型が好ましい。また、ランドセルに装着するのであれば、その取付場所に応じて適宜形状を選択して使用すればよい。
【００５０】
無線タグ２は、無線タグリーダ６，７から電源の供給を受ける受動型である。無線タグ２は、無線タグリーダ６，７から送信される無線電力をコンデンサ内に蓄え、その蓄えたエネルギによって制御部２ａを動作させ、メモリ２ｂに記憶している固体識別情報を符号化してアンテナ２ｃから無線タグリーダ６，７に再度放射する。
【００５１】
なお、無線タグ２としては、受動型の他に自己給電型があるが、受動型に限られず、自己給電型を用いるようにしてもよい。しかし、受動型とした方が、無線タグ２を小型化することができ、また、電池の補給の必要がないというメリットもある。
【００５２】
図３は、無線タグの第１の実装例を示す図である。無線タグ２が、ランドセル３１の蓋部分３０の端部に装着されている。この場合の無線タグ２の形状は、カード型である。このようにランドセル３１に無線タグを装着するようにすれば、学童は通学または下校時にランドセル３１を必ず携帯するものであるため、無線タグ２も携帯される確率が高くなる。なお、ここでは、無線タグ２をランドセル３１に装着する例を示したが、無線タグ２は、人が携帯する確率の高いものに装着するようにすれば、より無線タグが人に携帯される確率が高くなる。
【００５３】
図４は、無線タグの第２の実装例を示す図である。図を参照して、無線タグ２が、玄関ドアを開閉するための鍵３３に装着されている。鍵３３は、その家屋の住人等が外出するときに携帯するものであるため、人が外出する際に鍵３３とは別に無線タグ２を携帯しなければならないという煩わしさをなくすことができる。また、鍵３３を人が携帯することにより、帰宅時には必ず鍵３３を用いるため、その人が帰宅時に無線タグリーダ６，７で無線タグ２との通信が行なわれる確率を高くすることができる。
【００５４】
図５は、本実施の形態における通知装置で実行される電源制御処理の流れを示すフローチャートである。図を参照して、電源制御処理では、まず、電源制御部１０により、ドア開閉センサ８の状態から玄関ドアの状態の変化が検出される。ドアの状態の変化とは、ドアが閉状態から開状態となったこと、または、ドアが開状態から閉状態となったことの検出である。ここでは、ドアが閉状態から開状態に変化したか否かが検出された場合にはステップＳ０２へ進み、そうでない場合には待機状態となる。
【００５５】
電源制御部１０では、ドアの状態の変化が検出されると、電源１１に対して無線タグリーダ６，７にそれぞれ電源を供給するよう制御する（ステップＳ０２）。また、コントローラ３に対して、ドアの状態の変化が生じたことを示す信号を送信する。コントローラ３では、電源制御部１０からドアの状態の変化を示す信号を受信すると、タイマを作動し、所定の時間を計時する（ステップＳ０３）。その所定の時間は、上述したように、たとえば３秒〜１０秒の間の任意の時間である。
【００５６】
そして、ステップＳ０４において、タイマが満了したか否かが判断され、満了した場合にはステップＳ０５に進み、そうでない場合にはタイマの計時を継続する。ステップＳ０５では、電源制御部１０に対して、無線タグリーダに対する電力の供給を遮断する旨を示す信号を出力する。電源制御部１０では、コントローラ３より受信した信号に基づき、電源１１を制御して、無線タグリーダ６，７に供給している電力を遮断する（ステップＳ０５）。
【００５７】
なお、タイマ機能を電源制御部１０に設け、上述した電源制御処理のすべてをを電源制御部１０で実行するようにしてもよい。また、この場合には、電源制御部１０が電源１１を制御することよより、玄関ドアの状態の変化がドア開閉センサ８で検出されてから所定の時間だけ、通信部１３およびコントローラ３に対して電力を供給するようにしてもよい。これにより、通信部１３およびコントローラ３でも必要なときにのみ電力が供給されるので、さらに消費電力を低減することができる。
【００５８】
また、本実施の形態においては、電源制御部１０とコントローラ３とを別体として設けたが、電源制御部１０をコントローラ３と一体にするようにしてもよい。
【００５９】
さらに、ステップＳ０１において、ドアの状態が変化してから所定時間の無線タグリーダに電源を供給するようにしたが、ドアが開状態にある間に、無線タグリーダに電源を供給するようにしてもよい。ドアが開状態にある間とは、ドアの状態が閉状態から開状態への変化が検出されてから閉状態への変化が検出されるまでの間である。この場合には、ステップＳ０１において、ドアの状態が閉状態から開状態への変化が検出された場合にステップＳ０２に進む。そして、ステップＳ０３およびステップＳ０４においてタイマを用いることなく、ドアの状態が閉状態への変化が検出された場合にステップＳ０５に進むようにすればよい。これにより、電源制御処理のアルゴリズムを単純化することができ、電源制御部１０を簡単な構成とすることができる。
【００６０】
図６は、本実施の形態における通知装置で実行される通知処理の流れを示すフローチャートである。この通知処理は、コントローラ３において実行される処理である。無線タグリーダ６，７は、上述した電源制御処理により、電力が供給されると、無線電力を送信する。これにより、無線タグリーダ６，７と通信可能な距離の範囲内にある無線タグ２は、無線電力を受信してコンデンサ内に蓄え、その蓄えたエネルギによって固体識別情報をメモリ２ｂから読出してアンテナ２ｃから送信する。無線タグリーダ６，７では、無線タグ２から固体識別情報を受信すると、受信した固体識別情報をコントローラ３に出力する。コントローラ３では、無線タグリーダ６，７から固体識別情報が受信されたか否かが判断される（ステップＳ１１）。固体識別情報が受信された場合にはステップＳ１２へ進み、そうでない場合にはステップＳ１５に進む。
【００６１】
ステップＳ１５に進む場合は、ドア開閉センサ８によりドアの状態の変化が検出されたにもかかわらず、無線タグリーダ６，７において固体識別情報を受信されない場合である。この場合には、コントローラ３により不審者がドアを開けたものと判断する。そして、警告灯２２を点灯させ、スピーカ２１から警報を発生させる（ステップＳ１５）。
【００６２】
一方、ステップＳ１１においては、固体識別情報が無線タグリーダ６，７の２つから受信される。そして受信される順番から移動方向が検出される。家屋の内側に設置された無線タグリーダ６から先に固体識別情報が受信され、その後屋外に設置された無線タグリーダ７から固体識別情報が受信された場合には、無線タグ２が家屋の内側から外側に移動したことが検出される。逆に、無線タグリーダ７から先に固体識別情報が受信され、その後無線タグリーダ６から固体識別情報が受信された場合には、無線タグ２が家屋の外側から内側に移動したことが検出される。
【００６３】
次のステップＳ１２では、受信した固体識別情報に該当する電子メールアドレスを記憶部１２から抽出する。記憶部１２には、固体識別情報と電子メールアドレスとを対応付けた送信先テーブルが記憶されている。このため、コントローラ３では、送信先テーブルを検索することにより、固体識別情報に対応して記憶されている電子メールアドレスを抽出する。そして、抽出した電子メールアドレスを宛先とし、固体識別情報に対応する名前と、ステップＳ１１で検出された移動方向とを本文中に含む電子メールが作成される（ステップＳ１３）。
【００６４】
電子メールの本文には、固体識別情報に対応する名前が含まれるが、この名前は、固体識別情報を人が認識できる形に変換したものであり、名前自体がその人物を識別できるものであり、固体識別情報と実質的に同一である。なお、名前に代えて、固体識別情報そのものをメール本文に含めるようにしてもよい。
【００６５】
ステップＳ１１において固体識別情報が受信されなかった場合には、記憶部１２に記憶されているすべての電子メールアドレスまたは予め定められた特定の電子メールアドレスを抽出する（ステップＳ１２）。そして、抽出した電子メールアドレスを宛先とし、本文に不審者の侵入があったことを示すメッセージを含む電子メールが作成される（ステップＳ１３）。
【００６６】
そして、ステップＳ１３で作成された電子メールが、通信部１３を介して通信網１５に送信される。電子メールは、通信網１５に接続された他の通信端末で受信されることになる。電子メールには、その本文に固体識別情報に対応する名前と移動方向を含むものと、不審者の侵入があったことを示すメッセージを含むものとがあった。その本文に固体識別情報に対応する名前と移動方向を含む電子メールを受信した者は、無線タグ２を携帯する人が外出したこと、または、帰宅したことを知ることができる。その本文に不審者の侵入があったことを示すメッセージを含む電子メールを受信した者は、家屋に不審者が侵入したことを知ることができる。
【００６７】
なお、１つの無線タグリーダ６のみを用いる場合には、移動方向を検出することができないので、ステップＳ１３で作成される電子メール本文には、移動方向が含まれない。したがって、その電子メールを受信する者に対して、固体識別情報に対応する名前の人が、無線タグリーダ６が設置された玄関ドアの近傍にいることが通知される。
【００６８】
図７は、本実施の形態における通知装置に記憶される送信先テーブルの一例を示す図である。図７を参照して、送信先テーブルは、固体識別情報と、ネームと、帰宅時連絡先１と、帰宅時連絡先２との項目を含む。たとえば、固体識別情報が「００１」に対しては、ネームが長女の名前が、帰宅時連絡先１として母の電子メールアドレスが、帰宅時連絡先２には父の電子メールアドレスがそれぞれ対応付けられて記憶されている。なお、図中では便宜的に「長女」と示しているが、実際には長女の名前が対応付けられる。
【００６９】
送信先テーブルは、識別番号が「００１」に、送信先の電子メールアドレスして、母の電子メールアドレスと父の電子メールアドレスとの２つの電子メールアドレスが対応付けられて記憶されている。これにより、識別番号が「００１」が無線タグリーダ６，７で受信されると、母の電子メールアドレスと父の電子メールアドレスとをそれぞれ宛先とする２つの電子メールがコントローラ３で作成され、母の電子メールアドレス宛と、父の電子メールアドレス宛とにそれぞれ電子メールが送信されることになる。
【００７０】
なお、ここでは１つの固体識別情報に対して２つの電子メールアドレスを対応付けて記憶するようにしたが、少なくとも１つの電子メールアドレスを固体識別情報に対応付けて記憶すればよく、１つでもよいし、３つ以上の電子メールアドレスを対応付けて記憶するようにしてもよい。１つの識別番号に１つの電子メールアドレスを対応付けることにより、固体識別情報が無線タグリーダ６，７で受信されると、１つの電子メールアドレスが作成されてコントローラ３から通信網１５に出力される。このため、特定の人に対して別の特定の人が玄関を通過したことを通知することができる。１つの識別番号に複数の電子メールアドレスを対応付けることにより、固体識別情報が無線タグリーダ６，７で受信されると、複数の電子メールアドレスが作成されてコントローラ３から通信網１５に出力される。このため、複数の人に対して特定の人が玄関を通過したことを通知することができる。
【００７１】
また、固体識別情報ごとに異なる電子メールアドレスを対応付けることができる。このため、たとえば、長女の固体識別情報（００１）が受信された場合には、父と母の電子メールアドレス宛に電子メールを送信するようにし、おじいちゃんの固体識別情報（００３）が受信された場合には、父の電子メールアドレス宛に電子メールを送信することが可能となる。
【００７２】
図８は、本実施の形態における通知装置で実行される警告処理の流れを示すフローチャートである。この警告処理は、コントローラ３で実行される処理である。また、記憶部１２に記憶される送信先テーブルには、固体識別情報に対応付けて帰宅予定時刻がそれぞれ記憶されている。ここでは、図７の送信先テーブルにおいて、「００１」の固体識別情報に対応付けて帰宅予定時刻として「１６時３０分」が記憶されているものとして説明する。
【００７３】
図８を参照して、ステップＳ２１では、所定時刻が経過したか否かが判断される。所定時刻のとなった場合にはステップＳ２２へ進み、そうでない場合には待機状態となる。所定時刻は、上述した送信先テーブルに記憶されている帰宅予定時刻を示し、固体識別情報が「００１」に対しては「１６時３０分」である。したがって、ステップＳ２１では、１６時３０分となった場合にステップＳ２２へ進む。
【００７４】
ステップＳ２２では固体識別情報を受信したか否かが判断される。ここでの固体識別情報は、ステップＳ２１で所定時刻となったことが検出された固体識別情報「００１」である。この「００１」の固体識別情報が無線タグリーダ６，７で受信されたか否かが判断され、受信された場合には警告処理を終了し、受信されない場合にはステップＳ２３に進む。ステップＳ２２の判断は、所定時刻（１６時３０分）以前に「００１」の固体識別情報が受信されている場合にも真の判断となる。
【００７５】
ステップＳ２３では、ステップＳ２１で所定時刻となったことが検知されてから３０分経過したか否かが判断される。３０分経過した場合にはステップＳ２４へ進み、そうでない場合にはステップＳ２２へ戻る。すなわち、所定時刻となってから３０分経過するまでに固体識別情報が受信された場合には警告処理を終了するが、所定時刻となってから３０分経過するまでに固体識別情報が受信されない場合にはステップＳ２４へ進むことになる。
【００７６】
ステップＳ２４では、固体識別情報に対応する電子メールアドレスを、送信先テーブルから抽出すことにより取得する。そして、取得した電子メールアドレスを宛先とする電子メールを作成する（ステップＳ２５）。ここで作成する電子メールの本文には、固体識別情報で特定される人が所定時刻（１６時３０分）から３０分経過してもまだ帰宅していないことを示す内容である。作成された電子メールは、通信部１３を介して通信網１５に送信される。これにより、電子メールの宛先となっている人は、この電子メールを受信し、固体識別情報で特定される人が未だ玄関を通過していないこと、すなわち、帰宅していないことを知ることができる。
【００７７】
なお、本実施の形態においては、無線タグリーダ６，７を、１つのドアの内側と外側に設けるようにしたが、無線タグリーダ６，７に加えて、屋内の他のドアまたは、通過点に設けるようにしてもよい。これにより、玄関ドアから他の無線タグリーダが設置された場所に人が移動したことを検出することができる。
【００７８】
本実施の形態における通知装置１によれば、コントローラ３により無線タグリーダ６，７から固体識別情報が受信されると、受信された固体識別情報を含む電子メールが作成され、通信網１５に送信される。このため、無線タグ２が人に携帯されて移動する場合には、通信網１５に接続されたコンピュータ等のユーザに対して、無線タグリーダ６，７が設置された玄関ドアに無線タグ２を携帯する人が存在することが通知される。その結果、少ない情報量で、玄関に無線タグを携帯する人が存在することを通知することができる。
【００７９】
また、無線タグリーダ６，７は玄関ドアの近傍に設置されるので、無線タグ２を携帯する人が家屋に進入または退出したことを通知することができる。このため、家屋に少なくとも１つの無線タグリーダ６，７を設ければよく、設置コストを低くすることができる。
【００８０】
さらに、無線タグリーダには、ドア開閉センサ８の検出出力に基づいて、電源１１から電力が供給されるため、無線タグリーダ６，７にはドアの状態が変化したことを起点として電力が供給される。このため、消費電力を低減することができる。
【００８１】
また、無線タグリーダ６，７には、ドアが開状態となった後の所定時間だけ電力を供給するようにしたので、無線タグリーダ６，７と無線タグ２との距離が近い場合、換言すれば、無線タグリーダ６，７と無線タグ２とが通信が可能な状態にできるだけ無線タグリーダ６，７に電力を供給するようにした。このため、無線タグリーダ６，７と無線タグ２とが通信が可能な状態をドア開閉センサ８で検出することができる。また、ドアが開状態となってから所定時間経過後は、無線タグリーダ６，７に供給される電力が遮断されるので、ドアが開状態となり続けたとしても、無線タグリーダ６，７に不必要な電力が供給されるのを防止することができる。
【００８２】
また、無線タグリーダ６，７には、ドアが開状態とされている間だけ電力が供給されるため、ドアが開状態となったことを検出することによって、無線タグ２と無線タグリーダ６，７とが通信が可能な状態にあることを検出することができる。さらに、ドアがそのような通信可能な状態にあるときだけ電力が供給されるため、消費電力を低くすることができるとともに、コントローラ３による制御を容易にすることができる。
【００８３】
さらに、記憶部１２に記憶された送信先テーブルには、固体識別情報と電子メールアドレスとが対応付けて記憶されているため、送信先テーブルを変更するだけで、電子メールを送信する先を容易に変更することができる。また、特定の人にのみ電子メールを送信することができるので、使用が容易となる。
【００８４】
さらに、予め定められた時刻から所定時間が経過してもなお固体識別情報が無線タグリーダ６，７で受信されない場合には、その固体識別情報に対応する電子メールアドレスに対して、警告メッセージを含む電子メールが送信される。このため、特定の人が無線タグを携帯する人が所定の時刻から所定時間経過しても帰宅しないことを通知することができる。
【００８５】
さらに、無線タグリーダ６を屋内の内側に設け、無線タグリーダ７を屋外に設けたので、１つの固体識別情報を受信した順番から無線タグ２の移動方向を検出することができる。また、電子メールの本文の内容には、その移動方向も含めるようにしたので、無線タグ２を携帯する人が外出したのか、または帰宅したのかを含む情報を特定の人に通知することができる。
【００８６】
また、電子メールを送信する先を送信先テーブルに記憶するようにしたので、不必要な電子メールを送信することがなく、不必要な電子メールを確認する手間を少なくすることができる。
【００８７】
さらに、無線タグ２を、ランドセルに装着するようにしたので、確実に子供に無線タグを携帯させることが可能となる。また、無線タグ２を、ドアを開閉するための鍵に装着したので、無線タグを携帯しなければならないとの煩わしさを低減することができる。
【００８８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態の１つに係る通知システムの概略を示すブロック図である。
【図２】  無線タグの機能を示す機能ブロック図である。
【図３】  無線タグの第１の実施例を示す図である。
【図４】  無線タグの第２の実施例を示す図である。
【図５】  本実施の形態における通知装置で実行される電源制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】  本実施の形態における通知装置で実行される通知処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】  本実施の形態における通知装置に記憶される送信先テーブルの一例を示す図である。
【図８】  本実施の形態における通知装置で実行される警告処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  通知システム、２  無線タグ、２ａ  制御部、２ｂ  メモリ、２ｃ  アンテナ、３  コントローラ、６，７  無線タグリーダ、６ａ，７ａ  アンテナ、８ドア開閉センサ、１０  電源制御部、１１  電源、１２  記憶部、１３  通信部、１４  メインスイッチ、１５  通信網、２１  スピーカ、２２  警告灯、３０  蓋部分、３１  ランドセル、３３  鍵。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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