(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既知のＮシンボル長（Ｎは１以上の整数）の固定パタンをＡ回（Ａは１以上の整数）繰り返して送信された通信信号を受信して復調処理を行う受信部を有する無線通信装置であって、
前記通信信号の受信信号と前記Ｎシンボル長の固定パタンとの複素相関値を算出する複素相関値算出手段と、
前記複素相関値のＮシンボル離れのＡ個の値を加算する加算手段と、
前記複素相関値の加算結果の最大ピーク位置及び次点の最大ピーク位置を検出するピーク位置検出手段と、
前記最大ピーク位置及び次点の最大ピーク位置のそれぞれに対して、前後Ｎシンボル離れのピーク位置同士の加算結果の差分を算出する差分手段と、
前記最大ピーク位置の前後における加算結果の差分と前記次点の最大ピーク位置の前後における加算結果の差分とを比較する比較手段と、
前記比較結果に基づき、差分が小さい方を真の最大ピーク位置として採用し、この最大ピーク位置を基準に同期位置を決定する同期位置決定手段と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
既知のＮシンボル長（Ｎは１以上の整数）の固定パタンをＡ回（Ａは１以上の整数）繰り返して送信する送信部を有する第１の無線通信装置と、
請求項１に記載の無線通信装置による第２の無線通信装置とをその構成に含む無線通信システム。
【請求項３】
既知のＮシンボル長（Ｎは１以上の整数）の固定パタンをＡ回（Ａは１以上の整数）繰り返して送信された通信信号を受信して復調処理を行う受信部を有する無線通信装置における同期獲得方法であって、
前記通信信号の受信信号と前記Ｎシンボル長の固定パタンとの複素相関値を算出する複素相関値算出ステップと、
前記複素相関値のＮシンボル離れのＡ個の値を加算する加算ステップと、
前記複素相関値の加算結果の最大ピーク位置及び次点の最大ピーク位置を検出するピーク位置検出ステップと、
前記最大ピーク位置及び次点の最大ピーク位置のそれぞれに対して、前後Ｎシンボル離れのピーク位置同士の加算結果の差分を算出する差分ステップと、
前記最大ピーク位置の前後における加算結果の差分と前記次点の最大ピーク位置の前後における加算結果の差分とを比較する比較ステップと、
前記比較結果に基づき、差分が小さい方を真の最大ピーク位置として採用し、この最大ピーク位置を基準に同期 位置を決定する同期位置決定ステップと、
を有する同期獲得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル携帯電話や無線ＬＡＮ等の無線通信システムに用いられる無線通信装置及びこの無線通信装置における同期獲得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の送受信の際に、送信側で通信信号に一定長の固定パタンを繰返し挿入し、受信側ではこの通信信号に挿入された固定パタンを用いて同期獲得を行えるようにした無線通信システムが存在する。
【０００３】
上記のような繰返し固定パタン（ＦＰ：Ｆｉｘｅｄ  Ｐａｔｔｅｒｎ）を利用して同期獲得を行う従来技術としては、例えば特許文献１に開示されたものがある。以下、これを従来例として、図８〜図１４を参照しながら説明する。
【０００４】
図８は無線通信に用いる繰返し固定パタンを有する送信フレームフォーマットの例を示す図である。通信信号の送信フレームフォーマットは、フレーム同期検出等を行うプリアンブル期間と情報データ期間とからなり、プリアンブル期間中にはシンボル長がＮシンボルである既知の固定パタンＦＰが繰返し送信される。
【０００５】
図９は、図８の送信フレームフォーマットに対応する繰返し固定パタンが５周期分（ＦＰ０〜ＦＰ４）である場合の受信サンプル列の例を示したものである。図９において、（ａ）は送信フレームフォーマット、（ｂ）は受信サンプル列、（ｃ）は繰返し固定パタンの複素共役を示している。（ｂ）におけるＳｘは繰返し固定パタンのｘサンプル目の受信サンプル列（シンボル時間間隔）である。また、（ｃ）においてＦｘ＊は繰返し固定パタンの複素共役（シンボル時間間隔）である。なお、実際の受信サンプル列はシンボルレートに対してオーバーサンプリングされたものであるが、技術説明とは直接関係がないので簡略化している。
【０００６】
受信側では、この通信信号のプリアンブル期間中に受信したサンプルに対し、Ｎシンボルの繰返し固定パタンとの相互相関ベクトルを次々と算出する。
【０００７】
この図９に記載した記号を用いると、算出される複素相関ベクトルｃｏｒｒｉ（ｉは任意の整数）は、以下の数１のように算出される。
【０００８】
【数１】
0004570557.tif 000002
【０００９】
ここで、複素相関値ｃｏｒｒｉは、送信側で挿入した既知の固定パタンと受信サンプルのデータのパタンとが重なる位置、すなわちｉ＝ａＮ（ａ＝０，１，２，３，４）の位置においてＮシンボル間隔でピークとなる。図１０は、図９の例において算出される複素相関値を示す図である。
【００１０】
次に、受信側では、算出された複素相関値ｃｏｒｒｉに対し、Ｎシンボル離れの複素相関値５個の和を次々と計算する。この複素相関値５個の和ｃｏｒｒ５ｉは、以下の数２のように算出される。
【００１１】
【数２】
0004570557.tif 000003
【００１２】
図１１は、図１０の複素相関値を基に算出されるＮシンボル離れの複素相関値５個の和の例を示す図である。複素相関値５個の和は、図１１に示すようにｉ＝ａＮ（ａ＝０，±１，±２，±３，±４）の位置にＮシンボル間隔でピークを９個持つ。これらのうち、値が最大であるピーク位置（ｉ＝０の位置）が、５周期分の繰返し固定パタンが全て含まれた位置となる。従ってこの最大ピーク位置を基準として同期位置を決定することできる。
【００１３】
ところで今、繰返し固定パタンの前後のデータが、固定パタンと同じようなデータ（固定パタンとの複素相関値が大きくなってしまうようなデータ）となった場合を考える。ここでは一例として、図１２のような繰返し固定パタンの後ろ側のデータが繰返しパタンと同じようなデータとなった送信信号を受信した場合を示す。図１２は、送信信号の一例を示す図である。また、図１３は、図１２の例において算出される複素相関値を示す図、図１４は、図１３の複素相関値を基に算出されるＮシンボル離れの複素相関値５個の和の例を示す図である。
【００１４】
この例の場合、図１３のように、受信サンプル列と固定パタンとの複素相関値は、情報データ期間においてもピークｐａが生じる。すなわち、情報データ期間に固定パタンと同じようなデータが含まれると、ｉ＝５Ｎの位置のように、固定パタンでないにもかかわらず複素相関値のピークが立ってしまう。
【００１５】
また、図１４のように、Ｎシンボル離れの複素相関値５個の和は、２つのピーク位置ｐｂ１，ｐｂ２の最大値が拮抗する。よって、複素相関値５個の和のピーク位置を探すことによって同期位置を決定する際に、ｉ＝０の位置とｉ＝Ｎの位置のｃｏｒｒ５ｉの値のように、複数のピーク位置の最大値が拮抗してしまうため、ＣＮＲが小さい場合等には最大ピーク位置の選択を誤り、同期獲得を失敗してしまうことがある。
【００１６】
【特許文献１】特開２００３−１１０５２３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、無線受信機の同期獲得においてプリアンブル区間の繰返し固定パタンを利用する際に、前後に固定パタンに類似したパタンが存在する場合やＣＮＲが小さい場合においても、性能良く同期獲得を行うことが可能な無線通信装置及び同期獲得方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の無線通信装置は、既知のＮシンボル長（Ｎは１以上の整数）の固定パタンをＡ回（Ａは１以上の整数）繰り返して送信された通信信号を受信して復調処理を行う受信部を有する無線通信装置であって、前記通信信号の受信信号と前記Ｎシンボル長の固定パタンとの複素相関値を算出する複素相関値算出手段と、前記複素相関値のＮシンボル離れのＡ個の値を加算する加算手段と、前記複素相関値の加算結果の最大ピーク位置及び次点の最大ピーク位置を検出するピーク位置検出手段と、前記最大ピーク位置及び次点の最大ピーク位置のそれぞれに対して、前後Ｎシンボル離れのピーク位置同士の加算結果の差分を算出する差分手段と、前記最大ピーク位置の前後における加算結果の差分と前記次点の最大ピーク位置の前後における加算結果の差分とを比較する比較手段と、前記比較結果に基づき、差分が小さい方を真の最大ピーク位置として採用し、この最大ピーク位置を基準に同期位置を決定する同期位置決定手段と、を備えるものである。
【００１９】
上記構成により、複素相関値の加算結果の最大ピーク位置の誤判定を削減できるため、前後に固定パタンに類似したパタンが存在する場合やＣＮＲが小さい場合においても、性能良く同期獲得を行うことが可能となる。
【００２０】
また、本発明の無線通信システムは、既知のＮシンボル長（Ｎは１以上の整数）の固定パタンをＡ回（Ａは１以上の整数）繰り返して送信する送信部を有する第１の無線通信装置と、上記の無線通信装置による第２の無線通信装置とをその構成に含むものである。
【００２１】
上記構成により、システム全体として受信性能の良好な無線通信システムを構築することが可能となる。
【００２２】
本発明の同期獲得方法は、既知のＮシンボル長（Ｎは１以上の整数）の固定パタンをＡ回（Ａは１以上の整数）繰り返して送信された通信信号を受信して復調処理を行う受信部を有する無線通信装置における同期獲得方法であって、前記通信信号の受信信号と前記Ｎシンボル長の固定パタンとの複素相関値を算出する複素相関値算出ステップと、前記複素相関値のＮシンボル離れのＡ個の値を加算する加算ステップと、前記複素相関値の加算結果の最大ピーク位置及び次点の最大ピーク位置を検出するピーク位置検出ステップと、前記最大ピーク位置及び次点の最大ピーク位置のそれぞれに対して、前後Ｎシンボル離れのピーク位置同士の加算結果の差分を算出する差分ステップと、前記最大ピーク位置の前後における加算結果の差分と前記次点の最大ピーク位置の前後における加算結果の差分とを比較する比較ステップと、前記比較結果に基づき、差分が小さい方を真の最大ピーク位置として採用し、この最大ピーク位置を基準に同期位置を決定する同期位置決定ステップと、を有するものである。
【００２３】
これにより、無線受信機の同期獲得においてプリアンブル区間の繰返し固定パタンを利用する際に、前後に固定パタンに類似したパタンが存在する場合やＣＮＲが小さい場合においても、性能良く同期獲得を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、無線受信機の同期獲得においてプリアンブル区間の繰返し固定パタンを利用する際に、前後に固定パタンに類似したパタンが存在する場合やＣＮＲが小さい場合においても、性能良く同期獲得を行うことが可能な無線通信装置及び同期獲得方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は本発明の実施形態に係る無線通信装置の主要部の構成を示すブロック図である。まず、無線通信装置の送信系について説明する。本実施形態の無線通信装置は、送信系として、波形生成器１０１、ルートナイキストフィルタ（ＲＮＦ）１０２、Ｄ／Ａ変換器１０３、直交変調器１０４、ミキサ１０５、増幅器１０６、共用器１０７、送受信共用アンテナ１０８を備えている。
【００２６】
この送信系において、送信ビット列Ｕは、波形生成器１０１に入力され、制御データが付加され、通信信号となる送信用の変調データが生成される。変調データは、ルートナイキストフィルタ１０２によってベースバンド帯域制限された後、Ｄ／Ａ変換器１０３に入力され、上記変調データがデジタル信号からアナログ信号に変換される。さらに直交変調器１０４では、アナログ信号に変換された送信信号が直交変調される。
【００２７】
直交変調器１０４で直交変調された送信信号は、所定の送信周波数に変換するミキサ１０５によって無線周波数にアップコンバートされ、アップコンバートされた信号は増幅器１０６によって増幅される。増幅された送信信号は、送受信信号を分岐する共用器１０７を介して送受信共用アンテナ１０８へ出力され、送受信共用アンテナ１０８から無線信号（通信信号）として送信される。
【００２８】
次に、無線通信装置の受信系について説明する。本実施形態の無線通信装置は、受信系として、送受信共用アンテナ１０８、共用器１０７、ミキサ１０９、直交復調器１１０、Ａ／Ｄ変換器１１１、ルートナイキストフィルタ（ＲＮＦ）１１２、同期部１１３、周波数オフセット量推定器１１４、復調器１１５を備えている。
【００２９】
この受信系において、送受信共用アンテナ１０８で受信された受信信号（通信信号）は、共用器１０７を介してミキサ１０９に入力され、ミキサ１０９によってベースバンド周波数にダウンコンバートされ、さらに直交復調器１１０によって直交復調される。
【００３０】
直交復調された受信信号は、Ａ／Ｄ変換器１１１によってアナログ信号からデジタル信号に変換され、ルートナイキストフィルタ１１２によって帯域制限された後に、同期部１１３、周波数オフセット量推定器１１４及び復調器１１５に入力される。
【００３１】
同期部１１３では、上記デジタル信号を用いて、後述する本実施形態の同期獲得方法による処理が実行されて同期獲得が行われ、シンボルタイミング信号が周波数オフセット量推定器１１４及び復調器１１５に入力される。周波数オフセット量推定器１１４では、送受信の周波数オフセット量が推定される。この推定された周波数オフセット量に基づき、ルートナイキストフィルタ１１２への入力位相が補正される。
【００３２】
復調器１１５には、周波数選択性フェージングを補償する波形等化器や変調方式に応じた検波器が用いられる。この復調器１１５により、上記ルートナイキストフィルタ１１２の出力信号と上記同期部１１３からのシンボルタイミング信号とを用いて復調処理が行われ、受信ビット列Ｄが出力される。
【００３３】
次に、同期部１１３における同期獲得処理について詳細に説明する。ここでは、前述した背景技術の従来例と同様に、送信側の無線通信装置において図８に示した送信フレームフォーマットで通信信号の送信を行い、受信側の無線通信装置において図９に示したような繰返し固定パタン５周期分（ＦＰ０〜ＦＰ４）（繰返し固定パタン個数Ｒ＝５）のサンプル列を受信した場合を示す。すなわち、ここではＮシンボル長（Ｎは１以上の整数）の固定パタンをＡ回（Ａは１以上の整数でＡ＝５）繰り返して送信し、この通信信号を受信した場合の処理を説明する。
【００３４】
図９において、（ａ）は送信フレームフォーマット、（ｂ）は受信サンプル列、（ｃ）は繰返し固定パタンの複素共役を示している。（ｂ）におけるＳｘは繰返し固定パタンのｘサンプル目の受信サンプル列（シンボル時間間隔）である。また、（ｃ）においてＦｘ＊は繰返し固定パタンの複素共役（シンボル時間間隔）である。
【００３５】
図２は本発明の実施形態に係る同期部における同期獲得処理手順を示すフローチャートである。受信した受信信号のサンプル列は、同期部１１３にも入力され、ここで受信部の同期獲得が行われる。まず、同期部１１３は、受信サンプル列を順次入力する（ステップＳ３１）。そして、同期部１１３は、受信サンプル列とＮシンボル長の繰返し固定パタンとの複素相関値ｃｏｒｒｉを算出する（ステップＳ３２）。次に、同期部１１３は、複素相関値ｃｏｒｒｉを用いて、Ｎシンボル間隔で離れた複素相関値Ａ個（ここでは５個）を加算してこれらの和を算出する（ステップＳ３３）。
【００３６】
なおこのとき、図１２に示したように、繰返し固定パタンの前後（ここでは後ろ）のデータが、繰返し固定パタンと同じようなデータ（繰返し固定パタンとの複素相関値が大きくなってしまうようなデータ）となった場合の処理を考える。
【００３７】
この場合、図９に示した受信サンプル列と固定パタンとの複素相関値ｃｏｒｒｉは、図３のようになり、この複素相関値ｃｏｒｒｉを基に算出されるＮシンボル離れの複素相関値５個の和は、図４のようになる。ただし、ここでは熱雑音がない場合の理想的な状態を示している。
【００３８】
本実施形態では、ｉ＝０の位置の最大ピーク位置とともに、ｉ＝Ｎの位置の次点の最大ピーク位置についても、同期位置決定のための最大ピーク位置の候補とする。そこで、同期部１１３は、Ｎシンボル離れの複素相関値５個の加算結果を用いて、この値の最大ピーク位置と次点の最大ピーク位置とを検出する（ステップＳ３４）。そして、最大ピーク位置（ｉ＝０の位置）及び次点の最大ピーク位置（ｉ＝Ｎの位置）のそれぞれに対して、前後Ｎシンボル離れのピーク位置同士の値の差分を算出する。
【００３９】
すなわち、同期部１１３は、まず、最大ピーク位置（ｉ＝０の位置）に対して、前後にＮシンボル離れたピーク位置同士の加算結果の値の差分を算出する（ステップＳ３５）。このとき、ｉ＝０の位置に対して、ｉ＝−Ｎの位置の複素相関値５個の加算結果ｃｏｒｒ５−Ｎとｉ＝Ｎの位置の複素相関値５個の加算結果ｃｏｒｒ５Ｎとの差分ｄｉｆｆＡは、以下の数３のように算出される。
【００４０】
【数３】
0004570557.tif 000004
【００４１】
また、次点の最大ピーク位置（ｉ＝Ｎの位置）に対して、前後にＮシンボル離れたピーク位置同士の加算結果の値の差分を算出する（ステップＳ３６）。このとき、ｉ＝Ｎの位置に対して、ｉ＝０の位置の複素相関値５個の加算結果ｃｏｒｒ５０とｉ＝２Ｎの位置の複素相関値５個の加算結果ｃｏｒｒ５２Ｎとの差分ｄｉｆｆＢは、以下の数４のように算出される。
【００４２】
【数４】
0004570557.tif 000005
【００４３】
次に、同期部１１３は、最大ピーク位置の前後における差分ｄｉｆｆＡと次点の最大ピーク位置の前後における差分ｄｉｆｆＢとの大きさを比較する（ステップＳ３７）。そして、この比較結果に基づき、同期部１１３は、最大ピーク位置または次点の最大ピーク位置のいずれかを基準として同期位置を決定する（ステップＳ３８）。
【００４４】
このとき、前記差分の比較結果に基づき、差分が小さい方の算出する元となったピーク位置を、真の最大ピーク位置として採用する。すなわち、ｄｉｆｆＡ≦ｄｉｆｆＢであれば、ｉ＝０の位置を真の最大ピーク位置として採用し、同期位置を決定するための基準位置とする。一方、ｄｉｆｆＡ＞ｄｉｆｆＢであれば、ｉ＝Ｎの位置を真の最大ピーク位置として採用し、同期位置を決定するための基準位置とする。
【００４５】
ここで、簡単に理解できるように、図３に示した複素相関値のピーク値を数値化して説明する。図５は図３の複素相関値のピーク値を数値化した例を示す図、図６は図５の複素相関値を基に算出されるＮシンボル離れの複素相関値５個の和の数値例を示す図である。図５の例では、受信サンプルと固定パタンとの複素相関値のピーク値を１０に、データパタンが固定パタンと似ている情報データと固定パタンとの複素相関値を８にしている。このときのＮシンボル離れの５個の複素相関値の和（図４に対応）は、図６のように数値化される。この数値例を上記同期獲得処理に適用する。
【００４６】
まず、図６のｃｏｒｒ５ｉの最大ピーク位置（ｉ＝０の位置）について、前後Ｎシンボル離れのピーク位置同士の加算結果の値の差分ｄｉｆｆＡを計算すると、以下の数５のようになる。
【００４７】
【数５】
0004570557.tif 000006
【００４８】
また、図６のｃｏｒｒ５ｉの次点の最大ピーク位置（ｉ＝Ｎの位置）について、前後Ｎシンボル離れのピーク位置同士の加算結果の値の差分ｄｉｆｆＢを計算すると、以下の数６のようになる。
【００４９】
【数６】
0004570557.tif 000007
【００５０】
この場合、両者の差分を比較すると、ｄｉｆｆＡ＜ｄｉｆｆＢであるので、最大ピーク位置としてはｉ＝０の位置を選択し、この位置を基準に同期位置を決定する。
【００５１】
なお、上記の例では、ＣＮＲが大きく受信状態が良好である場合の数値を例示したが、ＣＮＲが小さい場合においては、図４において最大ピーク値と次点の最大ピーク値とが拮抗する確率が高くなるため、本実施形態の同期獲得方法が大きな効果を発揮する。
【００５２】
上述したように、本実施形態では、繰返し固定パタンを用いて送受信を行い、同期獲得を行う際に、送信側の繰返し固定パタンと受信側の受信シンボルとの複素相関値を基に、複素相関値のＮシンボル離れのＡ個の値の加算結果の最大ピーク位置のみから同期位置を決定するのではなく、最大ピーク位置に加えて次点の最大ピーク位置もいったん同期位置の候補に入れ、さらに最大ピーク位置と次点の最大ピーク位置のそれぞれに対して、前後Ｎシンボル離れのピーク位置の複素相関値も考慮して同期位置を決定している。このため、熱雑音に強くなり、ＣＮＲが小さい場合においても性能良く同期獲得できるようになる。特に、プリアンブル区間の繰返し固定パタンの前後のデータが繰返しパタンと同じようなデータとなった場合において、最大ピーク位置を誤って選択する確率が大きく低減し、大きな改善効果が得られる。
【００５３】
したがって、本実施形態の同期獲得方法を用いることにより、熱雑音が大きくＣＮＲが小さい条件においても、より性能良く同期獲得を行うことが可能となる。また、本実施形態の同期獲得方法を無線通信装置に適用するにあたっては、従来例と比較して極少ない演算量の増加、回路規模の増加で実現が可能である。
【００５４】
以上のように、本実施形態の無線通信装置によれば、同期部１１３において上記の同期獲得方法を適用することによって、ＣＮＲが小さい場合などにおいても、良好な同期獲得を行うことができるため、良好な受信性能を有した無線通信装置を実現できる。
【００５５】
図７は本発明の実施形態に係る無線通信装置を用いた無線通信システムの構成を示す図である。無線通信システムは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇ規格などによる無線ＬＡＮやＡＲＩＢ−ＳＴＤ−Ｔ８６による市町村デジタル同報通信システム等に用いられる基地局の無線通信装置ＢＳと、移動局あるいは固定局の無線通信装置ＲＳ１、ＲＳ２、・・・、ＲＳｍとを有して構成される。この無線通信装置ＲＳ１、ＲＳ２、・・・、ＲＳｍにおいて、少なくとも一つに図１に示した本実施形態の無線通信装置を用いることにより、システム全体として受信性能の良好な無線通信システムを構築することができる。
【００５６】
なお、本実施形態は、既知の固定パタンを繰返し送出するような送信フォーマットを有するデジタル無線通信システムの無線通信装置において、幅広く適用することが可能である。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇ規格などの無線ＬＡＮやＡＲＩＢ−ＳＴＤ−Ｔ８６の市町村デジタル同報通信システム等に、上述した本実施形態の無線通信装置を適用することによって、高性能の同期獲得が可能となり、無線通信システムにおける受信性能を向上させることが可能となる。
【００５７】
上述したように、本実施形態によれば、無線通信装置において受信部の同期獲得のためにプリアンブル区間の繰返し固定パタンを利用する際に、その前後に固定パタンに類似したパタンが存在する場合やＣＮＲが小さい場合においても、性能良く同期獲得を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、無線受信機の同期獲得においてプリアンブル区間の繰返し固定パタンを利用する際に、前後に固定パタンに類似したパタンが存在する場合やＣＮＲが小さい場合においても、性能良く同期獲得を行うことが可能となる効果を有し、デジタル携帯電話や無線ＬＡＮ等の無線通信システムに用いられる無線通信装置及び同期獲得方法等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信装置の主要部の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態に係る同期部における同期獲得処理手順を示すフローチャート
【図３】本実施形態における算出される複素相関値の例を示す図
【図４】図３の複素相関値を基に算出されるＮシンボル離れの複素相関値５個の和の例を示す図
【図５】図３の複素相関値のピーク値を数値化した例を示す図
【図６】図５の複素相関値を基に算出されるＮシンボル離れの複素相関値５個の和（図４対応）の数値例を示す図
【図７】本発明の実施形態に係る無線通信装置を用いた無線通信システムの構成を示す図
【図８】無線通信に用いる繰返し固定パタンを有する送信フレームフォーマットの例を示す図
【図９】従来例における繰返し固定パタンの受信サンプル列の例を示す図
【図１０】図９の例において算出される複素相関値を示す図
【図１１】図１０の複素相関値を基に算出されるＮシンボル離れの複素相関値５個の和の例を示す図
【図１２】繰返し固定パタンの後ろ側のデータが繰返しパタンと同じようなデータとなった送信信号の一例を示す図
【図１３】図１２の例において算出される複素相関値を示す図
【図１４】図１３の複素相関値を基に算出されるＮシンボル離れの複素相関値５個の和の例を示す図
【符号の説明】
【００６０】
１０１    波形生成器
１０２    ルートナイキストフィルタ
１０３    Ｄ／Ａ変換器
１０４    直交変調器
１０５    ミキサ
１０６    増幅器
１０７    共用器
１０８    送受信共用アンテナ
１０９    ミキサ
１１０    直交復調器
１１１    Ａ／Ｄ変換器
１１２    ルートナイキストフィルタ
１１３    同期部
１１４    周波数オフセット量推定器
１１５    復調器
【図１】
0004570557.tif 000008
【図２】
0004570557.tif 000009
【図３】
0004570557.tif 000010
【図４】
0004570557.tif 000011
【図５】
0004570557.tif 000012
【図６】
0004570557.tif 000013
【図７】
0004570557.tif 000014
【図８】
0004570557.tif 000015
【図９】
0004570557.tif 000016
【図１０】
0004570557.tif 000017
【図１１】
0004570557.tif 000018
【図１２】
0004570557.tif 000019
【図１３】
0004570557.tif 000020
【図１４】
0004570557.tif 000021