(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体(11)の底面に配設した車輪(14)に制動力を付与可能な制動機構(16)と、前記本体(11)の操作面に回動可能に設けられたハンドル(22)に配設されたブレーキレバー(25)とが、可撓性を有する操作ケーブル(27)で連結され、前記ブレーキレバー(25)の操作により操作ケーブル(27)を介して前記制動機構(16)を作動することで車輪(14)に制動力を付与するよう構成した配膳車において、
前記ブレーキレバー(25)から延出する前記操作ケーブル(27)を、前記ハンドル(22)の回動軸心(S)まで配線し、該操作ケーブル(27)における回動軸心(S)に沿って延在する部位を回動自在に保持した後に、前記制動機構(16)に向けて配線して連結した
ことを特徴とする配膳車。
【請求項２】
前記操作ケーブル(27)における回動軸心(S)に沿って延在する部位は、クリップ(34)により保持されている請求項１記載の配膳車。
【請求項３】
前記操作ケーブル(27)は、前記ハンドル(22)の内部を挿通されて前記回動軸心(S)まで配線されている請求項１記載の配膳車。
【請求項４】
前記ハンドル(22)に前記回動軸心(S)に沿ったパイプ(38)が配設され、該回動軸心(S)に到来した前記操作ケーブル(27)を該パイプ(38)の内部に挿通した請求項１記載の配膳車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は配膳車に関し、更に詳細には、本体に回動可能に設けたハンドルに配設されたブレーキレバーと、本体の底面に配設した車輪に制動力を付与可能な制動機構とを操作ケーブルで連結し、ブレーキレバーの操作によって操作ケーブルを介して制動機構を作動することで車輪に制動力を付与するよう構成した配膳車に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば病院やホテル等では、主食や副食、デザート等を夫々盛り付けた食器を載せたトレイを多数収容した配膳車が利用されている。この配膳車では、本体の一側面(操作面)にコ字状のハンドルが回動可能に配設されると共に、該ハンドルの直線部(把持部)にブレーキレバーが配設される。そして、このブレーキレバーは、本体の底面に配設された制動機構に、可撓性を有する操作ケーブルを介して連結されている。また制動機構は、本体の底面に配設されている車輪に対してブレーキシューを押付けることが可能に構成される。すなわち、ブレーキレバーの操作により操作ケーブルのワイヤを引張することで、制動機構が作動してブレーキシューを車輪に押付け、これにより該車輪に制動力を付与するようになっている。なおワイヤは、可撓性を有するチューブに摺動可能に挿通してある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記ハンドルは、配膳車の引き走行または押し走行に応じて、前記直線部を下向きとした待機位置から上方の所定位置まで回動した状態で操作されるようになっている。この場合において、前記ブレーキレバーと制動機構とを連結する操作ケーブルでは、ハンドルの回動を許容する長さの余裕部分は自由な動きが可能な状態とする必要がある。しかるに、該余裕部分が本体から垂れ下がると走行の支障となるため、待機位置に臨むハンドルから上方に余裕部分の長さだけ延在させた位置の操作ケーブルをクリップ等で本体に保持した後、該ケーブルを下方に向けて折り返して前記制動機構まで配線している。このため、ハンドルを待機位置から上方に回動した際には、操作ケーブルにおける自由移動が可能な余裕部分が不必要に移動したり屈曲し、前記チューブに対するワイヤの摺動抵抗が大きくなり、前記ブレーキレバーの操作に要する力が可変する問題があった。特に、配膳車を押し走行する際には、ハンドルの直線部は本体に近接する位置まで回動されるため、操作ケーブルが窮屈な状態で屈曲されて、引き走行時と押し走行時とでブレーキレバーの操作力が大きく異なるおそれがあった。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、前述した従来の技術に内在している前記欠点を好適に解決するべく提案されたものであって、ハンドルを回動した際に操作ケーブルが不必要に移動したり屈曲するのを防ぎ、ブレーキレバーの操作力が可変するのを防止し得る配膳車を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係る配膳車は、
本体の底面に配設した車輪に制動力を付与可能な制動機構と、前記本体の操作面に回動可能に設けられたハンドルに配設されたブレーキレバーとが、可撓性を有する操作ケーブルで連結され、前記ブレーキレバーの操作により操作ケーブルを介して前記制動機構を作動することで車輪に制動力を付与するよう構成した配膳車において、
前記ブレーキレバーから延出する前記操作ケーブルを、前記ハンドルの回動軸心まで配線し、該操作ケーブルにおける回動軸心に沿って延在する部位を回動自在に保持した後に、前記制動機構に向けて配線して連結したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る配膳車につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【０００７】
図１〜図３は、実施例に係る配膳車のブレーキ操作部を示し、図４は、配膳車の全体構造を示す。実施例の配膳車１０は、走行方向と交差する前後面が開放された全体として矩形箱状をなす断熱構造の本体１１を備え、該本体１１の内部には、複数の温蔵室および冷蔵室が画成され、本体１１に配設した図示しない加熱装置で生成した暖気を温蔵室に循環することで、該温蔵室に収納されている食品を温蔵し、また本体１１に配設した図示しない冷却装置で生成した冷気を冷蔵室に循環することで、該冷蔵室に収納されている食品を冷蔵するよう構成されている。なお、図４において符号１２は、各室を開閉する扉を示し、また符号３６はバンパーを示す。
【０００８】
前記本体１１の底面には、図６に示すように、その走行方向における一方の側(当該図における右側の操作側)の前後に離間した位置、および走行方向における他方の側(当該図における左側の非操作側)の前後方向の略中央位置に、向きが自在に変更可能に構成された自在車輪１３が夫々回動可能に配設されている。また走行方向の略中間位置には、前後に離間して一対の固定車輪(車輪)１４,１４が回動可能に配設してある。なお、操作側に配設された一対の自在車輪１３,１３の間には、ペダルロック１５が配設されている。
【０００９】
前記本体１１の底面には、前記一対の固定車輪１４,１４に制動力を付与する制動機構１６が配設される。この制動機構１６は、各固定車輪１４に対して近接離間可能なブレーキパッド１７と、該パッド１７を固定車輪１４に押付けるべく機能する作動ケーブル１８と、両作動ケーブル１８,１８が共通的に連結される作動部材１９とから基本的に構成される。なお、各作動ケーブル１８は、ブレーキパッド１７および作動部材１９に連結されるワイヤ１８ａと、該ワイヤ１８ａが摺動可能に挿通される可撓性を有するチューブ１８ｂとで構成される。また、各ブレーキパッド１７は、図示しないバネによって常には固定車輪１４から離間するよう設定されている。そして、後述する操作ケーブル２７により作動部材１９を作動位置に向けて移動させることで、両作動ケーブル１８,１８のワイヤ１８ａ,１８ａが共通的に引張され、これによって両ブレーキパッド１７,１７が固定車輪１４,１４に押付けられて制動力を付与するよう構成される。
【００１０】
前記本体１１における操作側の側面(以後「操作面」と称する)には、図５に示す如く、所定深さの収容凹部２０が形成され、該凹部２０の対向する前後の内面に突設された一対のハンドル軸２１,２１に、本体１１を引きまたは押し操作するためのコ字状のハンドル２２が回動可能に取付けられている。そして、図４に示すように、ハンドル２２における把持部としての直線部２２ａが下向きで収容凹部２０に略収容されている位置が待機位置(実線で表示)に設定され、該ハンドル２２を上方に回動して直線部２２ａが回動軸心Ｓより若干上方に臨む状態(引き位置,一点鎖線で表示)で本体１１を引いて走行させ、またハンドル２２を本体側に更に近接するよう回動して直線部２２ａが上向きとなった状態(押し位置,二点鎖線で表示)で本体１１を押して走行させるようになっている。なお、一対のハンドル軸２１,２１は、上下に離間して２組設けられ、操作者の身長等に応じてハンドル２２の高さ(回動軸心Ｓ)位置を変更し得るよう構成してある。
【００１１】
前記ハンドル２２における直線部２２ａの略中央部には、図１および図２に示す如く、レバーブラケット２３が取付けられると共に、該ブラケット２３に枢支軸２４を介してブレーキレバー２５が回動可能に枢着されている。この枢支軸２４よりブレーキレバー２５のグリップ部２５ａ側にワイヤ連結部としての係合部２６が形成され、該係合部２６に、操作ケーブル２７におけるワイヤ２７ａの一端に配設されたストッパ２７ｂが係脱可能に係合されるようになっている。この操作ケーブル２７は、可撓性を有するチューブ２７ｃにワイヤ２７ａを摺動可能に挿通したものであって、チューブ２７ｃの一端部から延出するワイヤ２７ａ(ストッパ２７ｂ)がブレーキレバー２５に連結されると共に、他端部から延出するワイヤ２７ａが前記作動部材１９に連結されており、ブレーキレバー２５のグリップ部２５ａを握って操作することでワイヤ２７ａが引張され、これによって前記作動部材１９が作動位置に向けて移動するようになっている。また、ブレーキレバー２５からのワイヤ延出側に臨むレバーブラケット２３の規制壁２３ａには、後述するジョイント金具３１における差込部３１ｃが差込まれる差込孔２３ｂが形成されている。なお、規制壁２３ａには差込孔２３ｂに連通して外部に開放するスリット２３ｃが形成されており、操作ケーブル２７の取付けや取外し作業に際して、該スリット２３ｃを介してワイヤ２７ａを差込孔２３ｂに対して挿脱し得るよう構成される。
【００１２】
前記ブレーキレバー２５における係合部２６の手前、すなわち係合部２６を挟んでグリップ部２５ａとは反対側に臨むハンドル２２の直線部２２ａにホルダ２９が配設されている。このホルダ２９は、図１および図３に示す如く、待機位置におけるハンドル２２に対して正面側に臨む矩形状のカバー板２９ａと、該カバー板２９ａにおけるブレーキレバー側の端縁部で背面側に向けて略直角に折曲されて前記レバーブラケット２３の規制壁２３ａと略平行に臨む第１位置決め板２９ｂと、該第１位置決め板２９ｂの背面側の端縁部でカバー板２９ａとは反対側に向けて略直角に折曲された取付板２９ｃおよび該取付板２９ｃの端縁部で正面側に向けて略直角に折曲された第２位置決め板２９ｄとから基本的に構成される。また取付板２９ｃの下端には背面側に延出するフランジ２９ｅが形成されており、前記両位置決め板２９ｂ,２９ｄの下端をハンドル２２に当接した状態で、該フランジ２９ｅを前記レバーブラケット２３と共にネジ３０を介して共締めすることで、該ホルダ２９がハンドル２２に位置決め固定されるよう構成される(図２参照)。なお、両位置決め板２９ｂ,２９ｄの離間間隔は、レバーブラケット２３の対応する長さ寸法より長く設定され、両位置決め板２９ｂ,２９ｄの間にレバーブラケット２３が臨むようになっている。
【００１３】
前記ホルダ２９の第１位置決め板２９ｂには、前記操作ケーブル２７のチューブ２７ｃの位置決めを行なう位置決め手段としてのジョイント金具３１が配設されている。すなわち、第１位置決め板２９ｂの上部側に通孔２９ｆが形成され、該通孔２９ｆを介してジョイント金具３１がブレーキレバー２５の手前側に位置決め固定されるようになっている。なお、第１位置決め板２９ｂには通孔２９ｆに連通して外部に開放するスリット２９ｇが形成されており、前記操作ケーブル２７の取付けや取外し作業に際して、該スリット２９ｇを介してワイヤ２７ａを通孔２９ｆに対して挿脱し得るよう構成される。
【００１４】
前記ジョイント金具３１は、前記チューブ２７ｃの挿通を許容するパイプ状に形成された本体部３１ａの一端部に、前記ワイヤ２７ａの挿通を許容する係合手段としてのネジ部３１ｂが所定長さで形成され、該ネジ部３１ｂを前記ホルダ２９の通孔２９ｆに挿通した状態で、第１位置決め板２９ｂを挟む両側のネジ部３１ｂに螺合した被係合手段としてのナット３２,３２を締付けることで、ジョイント金具３１がホルダ２９に位置決め固定されるようになっている。またネジ部３１ｂの先端部には、ワイヤ２７ａの挿通を許容する若干小径の差込部３１ｃが形成されており、該差込部３１ｃが前記レバーブラケット２３の差込孔２３ｂに外側から差込まれた状態で、該差込部３１ｃから延出するワイヤ２７ａの延出端部の前記ストッパ２７ｂがブレーキレバー２５に連結してある。なお、ホルダ２９の前記カバー板２９ａは、ジョイント金具３１とホルダ２９とのジョイント部より上方(ハンドル２２から離間する側)まで延在するよう寸法設定されており、前記ハンドル２２と共にホルダ２９を握った際にもジョイント部に負荷が加わることがないようにしてある。図３において、符号３３は、ホルダ２９における第１位置決め板２９ｂの一方の側とナット３２との間に介挿されて緩み止めを行なう歯付座金を示す。
【００１５】
また、前記ジョイント金具３１における本体部３１ａの他端部には、図１に示す如く、略Ｌ字形に折曲形成されたパイプ状のガイド部３１ｄが形成されており、前記操作ケーブル２７におけるチューブ２７ｃの一端部は、ガイド部３１ｄの開放端から本体部３１ａにまで挿通された状態で取付けられる。そして、ガイド部３１ｄから延出する操作ケーブル２７は、前記ハンドル２２における直線部２２ａに対して略直角に離間する方向に延在するようになっている。なお、ガイド部３１ｄにおける曲げ部の曲率は、チューブ２７ｃに挿通されているワイヤ２７ａの摺動抵抗が大きくならない値に設定してある。
【００１６】
前記ガイド部３１ｄから延出する操作ケーブル２７は、図５に示す如く、前記本体１１の収容凹部２０内に取付けられた複数のクリップ３４を介して所要経路で保持されて本体底面まで配線されている。実施例では、ガイド部３１ｄからハンドル２２の回動軸心Ｓと略整列する位置まで略直線状に延出した操作ケーブル２７が、該回動軸心Ｓに沿って所定長さ横方向に延在した後、本体底面に向けて下方に延在するよう設定してある。すなわち、ハンドル２２を前記ハンドル軸２１,２１を中心として回動した際にも、操作ケーブル２７が不必要に移動したり屈曲するのを防止し、前記ワイヤ２７ａの引張りに要する力が変わることがないようになっている。なお、本体１１の操作面に臨む操作ケーブル２７に、ワイヤ２７ａの長さを調整可能な調整部３５が設けられており、該調整部３５の調整によって、前記ブレーキレバー２５の操作量に対する制動力を可変し得るよう構成される。またクリップ３４は、操作ケーブル２７の回動は許容する状態で保持するようになっている。
【００１７】
前記本体１１の底面まで配線された操作ケーブル２７は、図６に示す如く、底面側における前記作動部材１９までの配線領域において、所定長さの余裕をもってＲ状に配線されている。すなわち、作動部材１９からブレーキレバー２５までに至る長さに対して前記ワイヤ２７ａの長さに充分な余裕をもたせ、前述したようにハンドル２２の枢支位置を変更した際にも対応し得るように構成される。
【００１８】
【実施例の作用】
次に、実施例に係る配膳車の作用につき以下説明する。前記配膳車１０を走行させる場合は、操作者が待機位置の前記ハンドル２２の直線部２２ａを把持して上方に回動し、引くまたは押すことで行なわれる。この場合に、前記ジョイント金具３１のガイド部３１ｄから延出して前記収容凹部２０内に配線されている操作ケーブル２７は、図５に示すように、ハンドル２２の回動軸心Ｓまで延在した後に該軸心Ｓに沿って所定長さ横方向に延在させているから、ハンドル２２を回動した際には、ガイド部３１ｄと本体１１との間に臨む操作ケーブル２７の姿勢が変わることはなく、該操作ケーブル２７が不必要に移動したり屈曲することはない。従って、前記チューブ２７ｃに対してワイヤ２７ａの摺動抵抗が大きくなることはなく、前記ブレーキレバー２５の操作に要する力が可変するのは防止される。
【００１９】
走行中の前記配膳車１０に制動を掛ける場合は、前記ブレーキレバー２５のグリップ部２５ａを握ることで、該グリップ部２５ａを前記枢支軸２４を中心としてハンドル２２に近接する方向に回動させる。これにより、前記ストッパ２７ｂを介して連結されている操作ケーブル２７のワイヤ２７ａが引張され、前記作動部材１９が作動位置に向けて移動することで制動機構１６が作動し、前記各固定車輪１４にブレーキパッド１７が押付けられることで制動力が付与される。この制動を解除する場合は、前記グリップ部２５ａを離せば、制動機構１６のバネの復元弾力によってブレーキパッド１７が固定車輪１４から離間すると共に、作動部材１９および操作ケーブル２７のワイヤ２７ａが逆方向に引き戻される。
【００２０】
前述したように、前記ジョイント金具３１のガイド部３１ｄから延出する操作ケーブル２７は、前記ハンドル２２の直線部２２ａから離間する方向に延在しているから、操作者がハンドル２２と共に該ケーブル２７を握るのは防止される。すなわち、操作ケーブル２７のチューブ２７ｃをブレーキレバー２５から離間する方向に引張ることは略なくなる。なお、チューブ２７ｃを誤って引張った場合においても、該チューブ２７ｃの一端部が取付けられているジョイント金具３１はハンドル２２に配設されているホルダ２９に位置決め固定されているから、ブレーキレバー２５に近接する部位のチューブ２７ｃおよびジョイント金具３１が移動することはない。従って、ジョイント金具３１の先端から延出してブレーキレバー２５に連結されているワイヤ２７ａが露出することはなく、該ワイヤ２７ａが前記レバーブラケット２３等に接触することで傷付くのは防止され、使用寿命の延命化を図り得る。
【００２１】
また、前記ホルダ２９のカバー板２９ａで該ホルダ２９とジョイント金具３１とのジョイント部は保護されているから、誤って障害物等にハンドル２２をぶつけた場合にも、該ジョイント部に直接衝撃が伝わらず、破損等を防止し得る。更に、カバー板２９ａの高さ寸法はジョイント部より高くなっているから、前記ホルダ２９をハンドル２２と共に握った際に、ジョイント部に負荷が加わることはなく、その変形や破損等を未然に防止することができる。
【００２２】
ここで、前記配膳車１０においてハンドル２２の高さ位置の変更に対応するための操作ケーブル２７の余裕部分は、図６に示すように前記本体１１の底面に設けてある。従って、該余裕部分を本体１１の操作面側に設けている場合のように、配膳車１０の移動時に該余裕部分が壁等からの出っ張り部分に引掛かることはなく、操作ケーブル２７の破損を防止することができる。
【００２３】
【変更例】
図７および図８は、操作ケーブル２７の配線形態の変更例を示すものであって、図７の変更例では、前記ジョイント金具３１におけるガイド部３１ｄの開放端をハンドル２２の直線部２２ａに指向させ、該ガイド部３１ｄから延出する操作ケーブル２７をハンドル２２の内部に挿通している。そして、該ハンドル２２における前記ハンドル軸２１に枢支される一方の端部から引出した操作ケーブル２７を、本体底面に向けて配線するよう構成される。また図８の変更例では、前記ハンドル２２におけるハンドル軸２１,２１に枢支されている端部間に、該ハンドル２２の回動軸心Ｓに沿うパイプ３８を配設し、開放端をハンドル２２の直線部２２ａに指向させているガイド部３１ｄから延出する操作ケーブル２７を、前記パイプ３８の内部に挿通している。そして、パイプ３８に挿通される操作ケーブル２７を、図７の変更例と同様にハンドル２２の一方の端部から引出した後、本体底面に向けて配線するよう構成される。すなわち、図７および図８に示す各変更例においても、ブレーキレバー２５から延出する操作ケーブル２７をハンドル２２の回動軸心Ｓまで配線した後に、前記制動機構１６に向けて配線するよう構成してあるから、ハンドル２２を回動する際に操作ケーブル２７が大きく移動したり屈曲することはなく、ワイヤ２７ａのチューブ２７ｃに対する摺動抵抗が大きくなってブレーキレバー２５の操作力が変わるのは防止される。
【００２４】
なお、実施例ではジョイント金具をホルダにネジ部とナットとで位置決め固定する場合で説明したが、両者を固定する手段はこれに限定されるものでなく、例えばジョイント金具に形成した係合手段としてのフランジを、ホルダに形成した被係合手段としてのフックに引掛けることで位置決め固定する等、他の構成を採用することができる。また実施例では、操作ケーブルをジョイント金具に配設した場合で説明したが、該ジョイント金具を省略して、操作ケーブルのチューブ先端に設けられた差込部をレバーブラケットの差込孔に直に差込む構成であってもよい。更に、操作ケーブルにおけるブレーキレバーから本体までの配線部は、ハンドルの直線部に対して略直角でなく斜めであってもよく、ハンドルの回動軸心と整列する位置まで延在していればよい。
【００２５】
【発明の効果】
以上に説明した如く、本発明に係る配膳車によれば、ブレーキレバーから延出する操作ケーブルをハンドルの回動軸心まで配線した後に、制動機構に向けて配線するよう構成してあるから、ハンドルを回動する際に操作ケーブルが大きく移動したり屈曲することはない。従って、移動または屈曲に起因してブレーキレバーの操作力が変わるのは防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の好適な実施例に係る配膳車のブレーキ操作部を示す正面図である。
【図２】  実施例に係るブレーキ操作部を示す背面図である。
【図３】  実施例に係るブレーキ操作部を分解状態で示す平面図である。
【図４】  実施例に係る配膳車を一部切欠いて示す正面図である。
【図５】  実施例に係る配膳車を示す側面図である。
【図６】  実施例に係る配膳車を示す底面図である。
【図７】  実施例に係る操作ケーブルの配線形態の変更例を示す説明図である。
【図８】  実施例に係る操作ケーブルの配線形態の別の変更例を示す説明図である。
【符号の説明】
１１ 本体，１４ 固定車輪(車輪)，１６ 制動機構，２２ ハンドル
２５ ブレーキレバー，２７ 操作ケーブル，Ｓ 回動軸心，３４ クリップ
３８ パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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