(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを包んだ状態で搬送されるシート状の包装部材の両側縁部同士を重ね合わせることでシールしろを形成した状態で、該シールしろをシール可能なセンターシール装置において、
前記シールしろの両側における前記包装部材が、対応するワークに沿って又はほぼ沿って搬送されるよう、前記シールしろの両側に隙間部を隔てて配設される押え部材を設けるとともに、前記隙間部の幅を調整可能としたことを特徴とするセンターシール装置。
【請求項２】
シート状の包装部材にワークを所定間隔毎に並べた状態で、包装部材及びワークを搬送可能なコンベアと、
前記ワークを包んだ状態で搬送される前記包装部材の両側縁部同士を重ね合わせることで形成されたシールしろを少なくとも加圧することでシール可能なシール手段と
を備えたセンターシール装置において、
前記シールしろの両側における前記包装部材が、対応するワークに沿って又はほぼ沿って搬送されるよう、前記シールしろの両側に隙間部を隔てて配設される押え部材を設けるとともに、前記隙間部の幅を調整可能としたことを特徴とするセンターシール装置。
【請求項３】
シート状の包装部材にワークを所定間隔毎に並べた状態で、包装部材及びワークを搬送可能なコンベアと、
前記ワークを包んだ状態で搬送される前記包装部材の両側縁部同士を重ね合わせることでシールしろを形成した状態で、該シールしろを前記コンベアの移動速度と同速で下流側へ送る送り手段と、
前記シールしろを少なくとも加圧することでシール可能なシール手段と
を備えたセンターシール装置において、
前記シールしろの両側における前記包装部材が、対応するワークに沿って又はほぼ沿って搬送されるよう、前記シールしろの両側に隙間部を隔てて配設される押え部材を設けるとともに、前記隙間部の幅を調整可能としたことを特徴とするセンターシール装置。
【請求項４】
前記送り手段は、少なくとも前記シール手段の上流側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のセンターシール装置。
【請求項５】
前記送り手段は、前記シール手段の上流側及び下流側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のセンターシール装置。
【請求項６】
前記押え部材は、少なくとも前記上流側の送り手段から前記シール手段までの間、前記シールしろの送り方向に沿って延びていることを特徴とする請求項４又は５に記載のセンターシール装置。
【請求項７】
前記送り手段は、シールしろを送るのみならず、前記包装部材を締め付ける方向への応力をシールしろに対し付与可能に構成されていることを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載のセンターシール装置。
【請求項８】
前記シール手段は、前記シールしろを加熱軟化させる加熱手段と、加熱軟化された前記シールしろを連続的に加圧可能な一対の加圧ローラとを具備することを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載のセンターシール装置。
【請求項９】
少なくとも前記シールしろ及びその両側に対応するワークは面形状を有しており、前記押え部材は、前記シールしろの両側における前記包装部材が、対応するワークの面形状に沿って又はほぼ沿って搬送されるよう、板状をなしていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のセンターシール装置。
【請求項１０】
前記押え部材は、固定状態にある支持手段に対し固定具によって支持固定されており、該固定具による固定状態を解除することで前記押え部材の位置が調整可能となっていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のセンターシール装置。
【請求項１１】
前記押え部材は、移動可能な支持手段に対し支持固定されており、該支持手段を移動制御することで前記押え部材の位置が調整可能となっていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のセンターシール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、包装機械におけるセンターシール装置に係るものであり、特に、ワークを包装部材で筒状に包み、その両側縁部をシールするためのセンターシール装置を含む技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
センターシール装置は、ワークの周囲を筒状に包んだ包装部材の両側縁部を互いに重ね合わさせ、この重ね合わせ部位、いわゆる「シールしろ」を加熱し、その直後に加圧することによって溶着（シール）させるものである。その一例を説明すると、センターシール装置は、シールしろを加熱する一対のヒートブロックと、加熱により軟化したシールしろを挟みつつ、加圧することによって溶着（シール）させるセンターシールローラとを備えている。また、前記ヒートブロックの上流側には、左右両側縁部を一対のローラで挟みつつ重ね合させ、シールしろを形成しつつ下流側に案内するための上流側送りローラが設けられ、センターシールローラの下流側には、シールしろをさらに下流側に案内するための下流側送りローラが設けられている。
【０００３】
これらローラ等の各種部材の直下方には、ワークの上部面に対応する包装部材を押さえるための押え部材が設けられている。前記押え部材は、一対の平板で構成され、その間には所定幅を有する隙間部が形成されている。一方、ワークは、包装部材とともにコンベア上に載置された状態で搬送される。より詳しくは、ワークの周囲に包装部材が筒状に巻かれた状態で搬送され、この搬送に際し、包装部材の両側縁部は、ワークの上部面側に位置し、上方に向かって突出した状態とされる。
【０００４】
このように、センターシール装置では、ワークの上部面に対応する包装部材がが押え部材の裏面側に接触すると共に、包装部材の両側縁部が一対の押え部材の隙間部から突出した状態で搬送される。そして、前記両側縁部は、先ず上流側送りローラに挟まれつつ、その回転に伴って重ね合わされてシールしろが形成される。次いで、シールしろは一対のヒートブロック間を通過し、この通過に伴い、所定温度に加熱され、溶着可能な程度まで軟化される。その直後、前記軟化されたシールしろが一対のセンターシールローラに挟まれ加圧される。これによって溶着（シール）が施されることになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のようなセンターシールを施す場合には、包装部材がワークを締め付ける度合い、いわゆるタイト性が重要な課題となってくる。すなわち、タイト性が緩い場合にはだぶついた包装状態となってしまい、逆にタイト性がきついと、ワークに負荷がかかった包装状態となってしまう。
【０００６】
しかしながら、上記技術では、タイト性は一義的に決定される構成となっており、各種ニーズに応じて調整することができないのが実状である。
【０００７】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ワークを包装する包装部材のタイト性を各種ニーズに応じて調整することのできるセンターシール装置を提供することを目的の一つとしている。
【０００８】
【課題を解決するための手段及びその効果】
前記の目的を達成し得る特徴的手段について以下に説明する。また、その各手段につき、特徴的な作用及び効果を必要に応じて記載する。
【０００９】
手段１．ワークを包んだ状態で搬送されるシート状の包装部材の両側縁部同士を重ね合わせることでシールしろを形成した状態で、該シールしろをシール可能なセンターシール装置において、前記シールしろの両側における前記包装部材が、対応するワークに沿って又はほぼ沿って搬送されるよう、前記シールしろの両側に隙間部を隔てて配設される押え部材を設けるとともに、前記隙間部の幅を調整可能としたことを特徴とするセンターシール装置。
【００１０】
手段１によれば、ワークが包まれた状態で搬送されるシート状の包装部材の両側縁部同士が重ね合わされることでシールしろが形成され、この状態で、シールしろがシールされることによりセンターシールが施される。また、シールしろの両側に隙間部を隔てて押え部材が配設されており、該押え部材によってシールしろの両側における包装部材が、対応するワークに沿って又はほぼ沿って搬送されることとなる。さて、本手段では、隙間部の幅が調整可能となっており、該幅を比較的狭くすることで、シールしろの面積が小さいものとなり、包装部材がワークを締め付ける度合い、いわゆるタイト性が緩いものとなる。一方、幅を比較的広くすることで、シールしろの面積が大きいものとなり、タイト性がきついものとなる。このように、隙間部の幅が適宜調整されることで、タイト性を各種ニーズに応じて調整することができる。
【００１１】
手段２．シート状の包装部材にワークを所定間隔毎に並べた状態で、包装部材及びワークを搬送可能なコンベアと、前記ワークを包んだ状態で搬送される前記包装部材の両側縁部同士を重ね合わせることで形成されたシールしろを少なくとも加圧することでシール可能なシール手段とを備えたセンターシール装置において、前記シールしろの両側における前記包装部材が、対応するワークに沿って又はほぼ沿って搬送されるよう、前記シールしろの両側に隙間部を隔てて配設される押え部材を設けるとともに、前記隙間部の幅を調整可能としたことを特徴とするセンターシール装置。なお、上記手段２中「少なくとも加圧することで」に代えて、「軟化させ、加圧することで」としてもよく、また、「加熱し、加圧することで」としてもよい。
【００１２】
手段２によれば、シート状の包装部材にワークが所定間隔毎に並べられた状態で、コンベアによって包装部材及びワークが搬送される。また、ワークが包まれた状態で搬送される包装部材の両側縁部同士が重ね合わされることで形成されたシールしろが、シール手段によって少なくとも加圧されることでシールされる。かかるセンターシール装置において、シールしろの両側に隙間部を隔てて押え部材が配設されており、該押え部材によってシールしろの両側における包装部材が、対応するワークに沿って又はほぼ沿って搬送されることとなる。さて、本手段では、隙間部の幅が調整可能となっており、該幅を比較的狭くすることで、シールしろの面積が小さいものとなり、包装部材がワークを締め付ける度合い、いわゆるタイト性が緩いものとなる。一方、幅を比較的広くすることで、シールしろの面積が大きいものとなり、タイト性がきついものとなる。このように、隙間部の幅が適宜調整されることで、タイト性を各種ニーズに応じて調整することができる。
【００１３】
手段３．シート状の包装部材にワークを所定間隔毎に並べた状態で、包装部材及びワークを搬送可能なコンベアと、前記ワークを包んだ状態で搬送される前記包装部材の両側縁部同士を重ね合わせることでシールしろを形成した状態で、該シールしろを前記コンベアの移動速度と同速で下流側へ送る送り手段と、前記シールしろを少なくとも加圧することでシール可能なシール手段とを備えたセンターシール装置において、前記シールしろの両側における前記包装部材が、対応するワークに沿って又はほぼ沿って搬送されるよう、前記シールしろの両側に隙間部を隔てて配設される押え部材を設けるとともに、前記隙間部の幅を調整可能としたことを特徴とするセンターシール装置。なお、上記手段３中「少なくとも加圧することで」に代えて、「軟化させ、加圧することで」としてもよく、また、「加熱し、加圧することで」としてもよい。
【００１４】
手段３によれば、シート状の包装部材にワークが所定間隔毎に並べられた状態で、コンベアによって包装部材及びワークが搬送される。また、ワークを包んだ状態で搬送される包装部材の両側縁部同士が重ね合わされることでシールしろを形成した状態で、送り手段によってシールしろがコンベアの移動速度と同速で下流側へ送られる。さらに、シールしろが、シール手段によって少なくとも加圧されることでシールされる。かかるセンターシール装置において、シールしろの両側に隙間部を隔てて押え部材が配設されており、該押え部材によってシールしろの両側における包装部材が、対応するワークに沿って又はほぼ沿って搬送されることとなる。さて、本手段では、隙間部の幅が調整可能となっており、該幅を比較的狭くすることで、シールしろの面積が小さいものとなり、包装部材がワークを締め付ける度合い、いわゆるタイト性が緩いものとなる。一方、幅を比較的広くすることで、シールしろの面積が大きいものとなり、タイト性がきついものとなる。このように、隙間部の幅が適宜調整されることで、タイト性を各種ニーズに応じて調整することができる。
【００１５】
手段４．前記送り手段は、少なくとも前記シール手段の上流側に設けられていることを特徴とする手段３に記載のセンターシール装置。
【００１６】
手段４によれば、前記送り手段は、少なくともシール手段の上流側に設けられていることから、シールしろが適正に形成されつつ送られ、しかもコンベアによる搬送との間でずれが生じることによる不具合が防止される。
【００１７】
手段５．前記送り手段は、前記シール手段の上流側及び下流側に設けられていることを特徴とする手段３に記載のセンターシール装置。
【００１８】
手段５によれば、手段４における作用効果に加えて、シールしろが、コンベアによる搬送とともに、安定して送られることとなる。
【００１９】
手段６．前記押え部材は、少なくとも前記上流側の送り手段から前記シール手段までの間、前記シールしろの送り方向に沿って延びていることを特徴とする手段４又は５に記載のセンターシール装置。
【００２０】
手段６によれば、押え部材が、少なくとも上流側の送り手段からシール手段までの間、シールしろの送り方向に沿って延びていることから、より確実にタイト性が調整された上でシールが施されることとなる。
【００２１】
手段７．前記送り手段は、シールしろを送るのみならず、前記包装部材を締め付ける方向への応力をシールしろに対し付与可能に構成されていることを特徴とする手段３乃至６のいずれかに記載のセンターシール装置。
【００２２】
手段７によれば、送り手段により、シールしろに対し、包装部材を締め付ける方向への応力が付与されるため、タイト性を比較的きつくしたいニーズがあるような場合には、前記押え部材の隙間部の幅調整と相まってタイト性の調整を図ることが可能となる。
【００２３】
手段８．前記シール手段は、前記シールしろを加熱軟化させる加熱手段と、加熱軟化された前記シールしろを連続的に加圧可能な一対の加圧ローラとを具備することを特徴とする手段２乃至７のいずれかに記載のセンターシール装置。
【００２４】
手段８によれば、シール手段のうちの加熱手段により、シールしろが加熱軟化され、該加熱軟化されたシールしろが一対の加圧ローラによって連続的に加圧されることでシールが施される。従って、連続的なセンターシールを安定的に行うことができる。
【００２５】
手段９．少なくとも前記シールしろ及びその両側に対応するワークは面形状を有しており、前記押え部材は、前記シールしろの両側における前記包装部材が対応するワークの面形状に沿って又はほぼ沿って搬送されるよう板状をなしていることを特徴とする手段１乃至８のいずれかに記載のセンターシール装置。
【００２６】
手段９によれば、少なくともシールしろ及びその両側に対応するワークが面形状を有しており、シールしろの両側における包装部材が対応するワークの面形状に沿って又はほぼ沿って搬送されるよう押え部材が板状をなしているため、タイト性を一層調整しやすい。
【００２７】
手段１０．前記押え部材は、固定状態にある支持手段に対し固定具によって支持固定されており、該固定具による固定状態を解除することで前記押え部材の位置が調整可能となっていることを特徴とする手段１乃至９のいずれかに記載のセンターシール装置。
【００２８】
手段１０によれば、固定具による固定状態を解除することで押え部材の位置が調整される。そして、かかる位置調整により隙間部の幅を調整することができる。従って、複雑な機構や制御を設けなくても、タイト性の調整を図ることができる。
【００２９】
手段１１．前記押え部材は、移動可能な支持手段に対し支持固定されており、該支持手段を移動制御することで前記押え部材の位置が調整可能となっていることを特徴とする手段１乃至９のいずれかに記載のセンターシール装置。
【００３０】
手段１１によれば、支持手段を移動制御することで押え部材の位置が調整される。そして、かかる位置調整により隙間部の幅を調整することができる。従って、人手の作業にたよらず、容易にタイト性の調整を図ることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本実施の形態について説明する。
【００３２】
先ず、本実施の形態に係るセンターシール装置を経ることによって得られる製品について説明する。
【００３３】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、製品２０は、ワーク（本実施の形態では複数積載されたＰＴＰシート）２２が熱可塑性樹脂フィルムよりなる包装部材２４で包装され密封されることによって構成されている。すなわち、包装部材２４は、ワーク２２の周囲を筒状に巻き、両側縁部同士を重ね合わせることにより形成されたシールしろ２７をシール（センターシール）し、かつ、前後端部をシール（エンドシール）することによって、ワーク２２を密封状態とするものである。なお、前記シールしろ２７は、図中網目模様の付された部分である。
【００３４】
前記シールしろ２７は、ワーク２２の上面の幅方向ほぼ中央に対応して位置している。かかるシールしろ２７は、本実施の形態に係るセンターシール装置１０（図１等参照）によってシールが施される。また、前記製品２０の前端部及び後端部に相当する部位は、センターシール装置の下流側に備えられる図示しないエンドシール装置によってシールが施され、シールと同時に切断が行われることで製品２０が得られるようになっている。なお、エンドシール装置に関するここでの説明は省略することとする。
【００３５】
次に、本実施の形態におけるセンターシール装置１０の構成について説明する。図１は、センターシール装置１０を模式的に示す側面図であり、図３はその平面図である。これらの図に示すように、センターシール装置１０は、各種装置よりなる包装機械のうちの一つとして設けられるものであり、その上流側（図中左側方向）には製袋装置が、下流側（図中右側方向）にはエンドシール装置が各々設けられている。
【００３６】
センターシール装置１０は、包装部材２４とともにワーク２２を搬送するためのコンベア３０を備えている。コンベア３０は、包装部材２４上にワーク２２を載置した状態で上流側から下流側に向かって一定速度で動作し、ワーク２２等をエンドシール装置の方へと搬送するものである。なお、ワーク２２は、包装部材２４上に所定間隔毎に載置されている。また、ワーク２２及び包装部材２４がセンターシール装置１０に案内される際には、ワーク２２の周囲に包装部材２４が筒状に巻かれ、かつ、包装部材２４の両側縁部がワーク２２の上面側に位置した状態で搬送されてくるようになっている。
【００３７】
コンベア３０の上方には、センターシール装置１０の主要部を構成する各種部材が備えられている。すなわち、その上流側から順に、上流側送りローラ４０、ヒートブロック５０、センターシールローラ６０、下流側送りローラ７０が各々一対ずつ支持されている。
【００３８】
上流側送りローラ４０は、前記包装部材２４の両側縁部を挟みつつ重ね合わせて、シールしろ２７を形成し、下流側へ送るためのものである。上流側送りローラ４０は、相互に接触しつつシールしろ２７を送る方向へ回転する。また、前記上流側送りローラ４０の下流側に設置されるヒートブロック５０は、前記シールしろ２７を加熱して軟化させるためのものである。すなわち、ヒートブロック５０は、シールしろ２７を挟んで互いに対向するようにして配設されており、両ヒートブロック５０間をシールしろ２７が非接触状態で通過することで、該シールしろ２７が、ガラス転移点以上融点以下の温度に加熱されるようになっている。
【００３９】
さらに、前記センターシールローラ６０は、ヒートブロック５０の直下流側に備えられ、ヒートブロック５０の加熱によって軟化状態にあるシールしろ２７を加圧し、互いに溶着させてシールするためのものである。併せて、下流側送りローラ７０は、溶着されたシールしろ２７をさらに下流側へ送るためのものであって、相互に接触しつつ回転する。なお、本実施の形態のセンターシール装置１０は、上流側送りローラ４０及び下流側送りローラ７０を備える構成としているが、これらのうち少なくとも一方を、省略する構成としてもよく、センターシール装置１０の外部に設置することとしてもよい。
【００４０】
さて、これら各種部材４０，５０，６０，７０の直下には一対の板状の押え部材８０が支持手段８５に対し設けられている。これら押え部材８０の間には隙間部８２が形成されている。つまり、押え部材８０は、隙間部８２を挟んで対峙した状態で設けられている。なお、各押え部材８０のうち、上流側先端部８４は、隙間部８２がテーパ状に開口するよう、切り欠き形状を有している。これにより、隙間部８２に対しシールしろ２７が円滑に案内されるとともに、シールしろ２７が押え部材８０に接触する際の負荷が軽減されるようになっている。
【００４１】
また、本実施の形態における押え部材８０は、それぞれ幅方向に向かって移動調整可能となっている。すなわち、各押え部材８０には、図示しない長孔が形成されており、該長孔が支持手段８５に形成されたねじ穴に位置合わせされた状態で、図示しないねじが締めつけられることによって固定されている。従って、ねじを緩めることで、押え部材８０は長孔の長さ分だけスライド可能となり、位置調整が可能となる。そして、本実施の形態においては、このように押え部材８０の幅方向の位置を調整することで、隙間部８２の幅が適宜変更可能となっている。
【００４２】
次に、前記センターシール装置１０を用いてセンターシールを施す際の手順及び作用効果について説明する。
【００４３】
上述したように、ワーク２２及び包装部材２４は、上流側の製袋装置からセンターシール装置１０のコンベア３０上に載置されるよう搬送されてくる。このとき、例えば図４（ａ）に示すように、ワーク２２の周囲が包装部材２４で筒状に巻かれ、その両側縁部がワーク２２の上面から上方に突出した状態で案内されてくる。そして、センターシール装置１０に案内されたワーク２２及び包装部材２４は、基本的には前記コンベア３０によって下流側へと搬送されることになる。
【００４４】
センターシール装置１０の上流部では、包装部材２４の両側縁部が、上流側先端部８４から隙間部８２へと案内される。そして、両側縁部が隙間部８２へ案内されると、先ず、一対の上流側送りローラ４０で挟み込まれ、その回転によって下流側へと送られる。このとき、両縁側部同士が重ね合わされ、シールしろ２７が形成される（図４（ｂ）参照）。
【００４５】
次いで、前記シールしろ２７は、一対のヒートブロック５０へと案内され、該ヒートブロック５０間を通過する。このとき、シールしろ２７が加熱され、軟化されることになる。続いて、シールしろ２７は一対のセンターシールローラ６０へと案内され、ここで該ローラ６０に挟まれることによって加圧力を受ける。そして、この加圧により、シールしろ２７が圧着され、溶着されることでシールが施されることになる。
【００４６】
その後、シールしろ２７は、前記下流側送りローラ７０へと案内される。そして、シールしろ２７は、一対の下流側送りローラ７０により挟まれつつ、下流側へと送られる。その後、上記センターシールの施された包装部材２４等は、センターシール装置１０下流側のエンドシール装置へと搬送される。
【００４７】
さて、かかるセンターシールに際しては、押え部材８０の位置を調整することで隙間部８２の幅が調整可能となっている。本実施の形態では、図５（ａ）に示すように、この幅を比較的狭くすることで、包装部材２４の立ち上がり部分（コーナー部）近傍の押え部材８０に対する接触抵抗が比較的大きなものとなる。このため、包装部材２４の両側縁部が引っ張り上げられる力が比較的小さく、シールしろ２７の面積が小さいものとなる。その結果、包装部材２４がワーク２２を締め付ける度合い、いわゆるタイト性が緩いものとなる。一方、図５（ｂ）に示すように、幅を比較的広くすることで、包装部材２４の立ち上がり部分（コーナー部）近傍の押え部材８０に対する接触抵抗が比較的小さなものとなる。このため、包装部材２４の両側縁部が引っ張り上げられる力が比較的大きく、シールしろ２７の面積が大きいものとなり、タイト性がきついものとなる。
【００４８】
上記の作用を確認するべく、隙間部８２の幅を種々変更してセンターシールを施した場合において、得られる製品２０のシールしろ２７の長さ（タイト性）を測定した。その結果を図６に示す。同図に示すように、隙間部８２の幅が狭い場合には、シールしろ２７の長さ（面積）が小さいものとなり、逆に幅が広くなるほどシールしろ２７の長さ（面積）が大きいものとなることが確認できた。このように、本実施の形態によれば、隙間部２７の幅を適宜調整することで、タイト性を各種ニーズに応じて調整することができる。
【００４９】
尚、上述した実施の形態の記載内容に限定されることなく、例えば次のように実施してもよい。
【００５０】
（ａ）上記実施の形態では、シールしろ２７がワーク２２の上面側に形成されるようにしているが、下面側或いは側面側に形成されることとしてもよい。この場合、シールしろの形成位置に応じてシール手段や押え部材等の位置を適宜変更する必要がある。
【００５１】
（ｂ）上記実施の形態では特に言及していないが、上流側送りローラ４０、センターシールローラ６０、下流側送りローラ７０のローラの設置角度を適宜変更することとしてもよい。例えば、上流側送りローラ４０が上流側に幾分傾くように配設することで、シールしろ２７に対し、包装部材２４を締め付ける方向への応力が付与されることとなるため、タイト性を比較的きつくしたいようなニーズがある場合には、押え部材８０の隙間部８２の幅調整と相まってタイト性の調整を図ることが可能となる。
【００５２】
（ｃ）包装部材２４を構成する素材としては、少なくともシールしろをシール（例えば熱溶着）可能なものであれば、特に限定されるものではなく、必ずしも全体が熱可塑性樹脂で構成されている必要はない。従って、例えばアルミラミネートフィルム等を包装部材として用いることもできるし、シール面のみに熱溶着可能な素材が塗布形成されたものを包装部材として用いることもできる。また、ワーク２２の種類についても、ＰＴＰシートに限定されるものではなく、各種食品や電子部品等、あらゆるものに具体化できる。
【００５３】
（ｄ）加熱手段としては、非接触タイプのヒートブロック５０に代えて、接触タイプのものを採用してもよいし、他のヒートブロワー等を用いてもよい。また、シールしろ２７全体を加熱するもののみならず、シールしろ２７のうち、互いに向かい合うシール面側のみを加熱するものを用いてもよい。また、場合によっては、加熱手段を省略することとしてもよい。
【００５４】
（ｅ）また、センターシールローラ６０として加熱手段を具備する加圧ローラ（ヒートシールローラ）を用いてもよい。この場合、ヒートブロック５０を省略でき、装置全体としてコンパクト化を図ることができる。
【００５５】
（ｆ）上記実施の形態では押え部材８０は、センターシール装置１０の長手方向のほぼ全長にわたって設けられているが、少なくとも上流側送りローラ４０とセンターシールローラ６０との間に設けられている構成であってもよい。
【００５６】
（ｇ）また、上記実施の形態では、板状の押え部材８０を採用しているが、必ずしも板状に限定されるものではなく、例えば棒状であってもよい。
【００５７】
（ｈ）上記実施の形態では、固定具としてのねじを緩めることで押え部材８０の位置を調整可能としているが、ダイヤル操作やレバー操作に基づいて位置調整可能としてもよい。また、別途支持手段を作動させるアクチュエータを設け、該アクチュエータの駆動制御に基づいて支持手段、ひいては押え部材８０を位置調整することとしてもよい。この場合、人手にたよらずとも済み、しかもそのときどきのニーズに応じて自動的な調整も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施の形態におけるセンターシール装置を模式的に示す側面図である。
【図２】センターシール装置を経て得られる製品を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】センターシール装置を模式的に示す平面図である。
【図４】包装部材及び押え部材の関係を説明する模式図であって、（ａ）は上流側先端部を示す図であり、（ｂ）はそれよりも下流側を示す図である。
【図５】包装部材及び押え部材の関係を説明する模式図であって、（ａ）は隙間部の幅が比較的狭い場合の作用を示す図であり、（ｂ）は隙間部の幅が比較的広い場合の作用を示す図である。
【図６】実施の形態の作用を確認するための図であって、隙間部の幅に対するタイト性の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１０…センターシール装置、２０…製品、２２…包装部材、２４…ワーク、２７…シールしろ、３０…コンベア、４０…送り手段を構成する上流側送りローラ、５０…加熱手段及びシール手段を構成するヒートブロック、６０…加圧ローラ及びシール手段を構成するセンターシールローラ、７０…送り手段を構成する下流側送りローラ、８０…押え部材、８２…隙間部、８５…支持手段。
【図１】
0004412574.tif 000002
【図２】
0004412574.tif 000003
【図３】
0004412574.tif 000004
【図４】
0004412574.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004412574.tif 000007