(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｚｎ系油圧作動油の切替用油圧作動油組成物であって切替後の低濃度ジチオリン酸亜鉛に由来して新たに生成するスラッジの抑制効果に優れたものである、鉱油及び／または合成油を基油とし、組成物全量を基準として（Ａ）フェノール系酸化防止剤、０．０１〜３質量％、（Ｂ）アミン系酸化防止剤、 ０．０１〜３質量％、（Ｃ）リン系化合物、 ０．０１〜１０質量％、及び、（Ｄ）分散型粘度指数向上剤、０．０１〜１０質量％を含有させてなり、かつジチオリン酸亜鉛を実質的に含有しないことを特徴とする前記切替用油圧作動油組成物。
【請求項２】
Ｚｎ系油圧作動油の切替用油圧作動油組成物であって切替後の低濃度ジチオリン酸亜鉛に由来して新たに生成するスラッジの抑制効果に優れたものである、鉱油及び／または合成油を基油とし、組成物全量を基準として（Ａ）フェノール系酸化防止剤、０．０１〜３質量％、（Ｂ）アミン系酸化防止剤、０．０１〜３質量％、（Ｃ）リン系化合物、０．０１〜１０質量％、及び、（Ｅ）無灰分散剤、０．０１〜３質量％を含有させてなり、かつジチオリン酸亜鉛を実質的に含有しないことを特徴とする前記切替用油圧作動油組成物。
【請求項３】
Ｚｎ系油圧作動油の切替用油圧作動油組成物であって切替後の低濃度ジチオリン酸亜鉛に由来して新たに生成するスラッジの抑制効果に優れたものである、鉱油及び／または合成油を基油とし、組成物全量を基準として（Ａ）フェノール系酸化防止剤、０．０１〜３質量％、（Ｂ）アミン系酸化防止剤、０．０１〜３質量％、（Ｃ）リン系化合物、０．０１〜１０質量％、（Ｄ）分散型粘度指数向上剤、０．０１〜１０質量％、及び、（Ｅ）無灰分散剤、０．０１〜３質量％を含有させてなり、かつジチオリン酸亜鉛を実質的に含有しないことを特徴とする前記切替用油圧作動油組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）フェノール系酸化防止剤が、下記一般式（１）または（２）であらわされることを特徴とする請求項１乃至３の切替用油圧作動油組成物。
【化１】
0004598907.tif 000023
（ここで、上記一般式（１）中、Ｒ1 は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ2 は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ3 は、下記の一般式（ｉ）で表される基を示している。）
【化２】
0004598907.tif 000024
（ここで、上記一般式（ｉ）中、Ｒ4 は炭素数１〜６のアルキレン基を、またＲ5 は炭素数６〜２４のアルキル基またはアルケニル基を示している。）
【化３】
0004598907.tif 000025
（ここで、上記一般式（２）中、Ｒ9 及びＲ13は、それぞれ個別に、炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ10及びＲ14は、それぞれ個別に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ個別に、炭素数１〜６のアルキレン基を示し、Ｘは炭素数４〜１８のアルキレン基を示している。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は油圧作動油組成物に関し、詳しくは、酸化安定性、潤滑性に優れると共に、従来より多用されているジチオリン酸亜鉛を添加剤として含有する、いわゆるＺｎ系油圧作動油が混在した場合でも、Ｚｎ系油圧作動油に由来して生成するスラッジの生成抑制効果に優れた油圧作動油組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
油圧機器の油圧回路内には流量制御弁など狭い間隙を有する弁が存在するため、そこで使用する油圧作動油には異物やゴミの混入が極端に嫌われる。近年の油圧機器の高圧化、高速化、小型化に伴い油圧作動油に対する熱的条件がますます厳しくなり、油圧作動油のスラッジ生成防止性を高めることが重要な課題となってきた。
従来の油圧作動油はジチオリン酸亜鉛を添加剤として用いる、いわゆるＺｎ系油圧作動油が主流であった。しかし近年、ジチオリン酸亜鉛自身の劣化により生成するスラッジが問題となり、Ｚｎ系油圧作動油からジチオリン酸亜鉛を使用しない、いわゆる非Ｚｎ系油圧作動油が開発され、市場でも使用されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、Ｚｎ系油圧作動油が使用されていた油圧機器において、使用する油圧作動油をＺｎ系から非Ｚｎ系へ切り替える際には、油圧システム内にＺｎ系油圧作動油が必ず数〜数十％程度残存する。この場合、システム内に残存するジチオリン酸亜鉛が非Ｚｎ系油圧作動油に希釈され油圧作動油中のジチオリン酸亜鉛濃度が有効濃度以下になるため、Ｚｎ系油圧作動油を単独で使用する場合よりもより早くスラッジ化する傾向にあり、制御弁の閉塞などのトラブルを発生しやすくなるという問題が生じてきた。
そこで、酸化安定性、潤滑性に優れると共に、従来より使用されていたＺｎ系油圧作動油が混在した場合でも、Ｚｎ系油圧作動油に由来して生成するスラッジの生成抑制効果に優れた、非Ｚｎ系油圧作動油の開発が嘱望されていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の油圧作動油組成物は上記のような要求性能を満たすものとして開発されたものであり、本発明の請求項１に記載の油圧作動油組成物は、
鉱油及び／または合成油を基油とし、組成物全量を基準として
（Ａ）フェノール系酸化防止剤、０．０１〜３質量％、
（Ｂ）アミン系酸化防止剤、０．０１〜３質量％、
（Ｃ）リン系化合物、０．０１〜１０質量％、及び、
（Ｄ）分散型粘度指数向上剤、０．０１〜１０質量％
を含有させてなり、かつジチオリン酸亜鉛を実質的に含有しないことを特徴とするものである。
【０００５】
また請求項２に記載の油圧作動油組成物は、
鉱油及び／または合成油を基油とし、組成物全量を基準として
（Ａ）フェノール系酸化防止剤、０．０１〜３質量％、
（Ｂ）アミン系酸化防止剤、０．０１〜３質量％、
（Ｃ）リン系化合物、０．０１〜１０質量％、及び、
（Ｅ）無灰分散剤、０．０１〜３質量％
を含有させてなり、かつジチオリン酸亜鉛を実質的に含有しないことを特徴とするものである。
【０００６】
さらに請求項３に記載の油圧作動油組成物は、
鉱油及び／または合成油を基油とし、組成物全量を基準として
（Ａ）フェノール系酸化防止剤、０．０１〜３質量％、
（Ｂ）アミン系酸化防止剤、０．０１〜３質量％、
（Ｃ）リン系化合物、０．０１〜１０質量％、
（Ｄ）分散型粘度指数向上剤、０．０１〜１０質量％、及び、
（Ｅ）無灰分散剤、０．０１〜３質量％
を含有させてなり、かつジチオリン酸亜鉛を実質的に含有しないことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の内容をより詳細に説明する。
本発明の油圧作動油組成物における基油は、通常の潤滑油の基油として用いられる任意の鉱油及び／または合成油が使用できる。
鉱油としては、具体的には例えば、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理等を適宜組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系等の油やノルマルパラフィン等が使用できる。
【０００８】
また合成油としては、特に制限はないが、ポリ−α−オレフィン（１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンオリゴマー等）及びその水素化物、イソブテンオリゴマー及びその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、並びにポリフェニルエーテル等が使用できる。
【０００９】
なお、これら潤滑油基油の動粘度は、特に限定されず任意であるが、潤滑性、冷却性（熱除去性）に優れ、かつ撹拌抵抗による摩擦ロスが少ない等の点から、通常、４０℃における動粘度は好ましくは１０〜１０，０００ｍｍ2 ／ｓ、より好ましくは２０〜１，０００ｍｍ2 ／ｓである。またその粘度指数も任意であるが、高温における油膜低下の抑制等の点から、通常、その粘度指数は好ましくは８０〜５００、より好ましくは１００〜３００である。さらにその流動点も任意であるが、冬期におけるポンプ始動性等の点から、通常、その流動点は、好ましくは−５℃以下、より好ましくは−１５℃以下である。
【００１０】
本発明の油圧作動油組成物における（Ａ）成分は、フェノール系酸化防止剤である。
（Ａ）フェノール系酸化防止剤としては、潤滑油の酸化防止剤として用いられる任意のフェノール系化合物が使用可能であり、特に限定されるのもではないが、例えば、下記の一般式（１）または一般式（２）で表される化合物の中から選ばれる１種または２種以上のアルキルフェノール化合物が好ましいものとして挙げられる。
【００１１】
【化１】
0004598907.tif 000002
【００１２】
上記一般式（１）中、Ｒ1 は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ2 は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ3 は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、下記の一般式（ｉ）で表される基または下記の一般式（ｉｉ）で表される基を示している。
【００１３】
【化２】
0004598907.tif 000003
【００１４】
上記一般式（ｉ）中、Ｒ4 は炭素数１〜６のアルキレン基を、またＲ5 は炭素数１〜２４のアルキル基またはアルケニル基を示している。
【００１５】
【化３】
0004598907.tif 000004
【００１６】
上記一般式（ｉｉ）中、Ｒ6 は炭素数１〜６のアルキレン基を示し、Ｒ7 は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ8 は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示している。
【００１７】
【化４】
0004598907.tif 000005
【００１８】
上記一般式（２）中、Ｒ9 及びＲ13は、それぞれ個別に、炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ10及びＲ14は、それぞれ個別に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ個別に、炭素数１〜６のアルキレン基を示し、Ｘは炭素数１〜１８のアルキレン基または下記の一般式（ｉｉｉ）で表される基を示している。
【００１９】
【化５】
0004598907.tif 000006
【００２０】
上記一般式（ｉｉｉ）中、Ｒ15及びＲ16は、それぞれ個別に、炭素数１〜６のアルキレン基を示している。
【００２１】
一般式（１）において、Ｒ1 しては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられるが、酸化安定性に優れる点から、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。また、Ｒ2 としては、水素原子または上述したような炭素数１〜４のアルキル基が挙げられるが、酸化安定性に優れる点から、メチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。
【００２２】
一般式（１）において、Ｒ3 が炭素数１〜４のアルキル基である場合は、具体的にはＲ3 としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられるが、酸化安定性に優れる点から、メチル基またはエチル基であるのが好ましい。
【００２３】
一般式（１）で表されるアルキルフェノール化合物の中で、Ｒ3 が炭素数１〜４のアルキル基である場合の化合物として特に好ましいものは、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール及びこれらの混合物等である。
【００２４】
一般式（１）中のＲ3 が一般式（ｉ）で表される基である場合において、一般式（ｉ）のＲ4 で示される炭素数１〜６のアルキレン基は、直鎖状でも分枝状であっても良く、具体的には例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）、エチルメチレン基、プロピレン基（メチルエチレン基）、トリメチレン基、直鎖または分枝のブチレン基、直鎖または分枝のペンチレン基、直鎖または分枝のヘキシレン基等が挙げられる。
【００２５】
一般式（１）で示される化合物が少ない反応工程で製造できる点で、Ｒ4 は炭素数１〜２のアルキレン基、具体的には例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）等であることがより好ましい。
【００２６】
一方、一般式（ｉ）のＲ5 で示される炭素数１〜２４のアルキル基またはアルケニル基としては、直鎖状でも分枝状でも良く、具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシ基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基等のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、オクタデカジエニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基等のアルケニル基（これらのアルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良く、また二重結合の位置も任意である）；等が挙げられる。
【００２７】
Ｒ5 としては、基油に対する溶解性に優れる点から、炭素数４〜１８のアルキル基、具体的には例えば、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシ基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）が好ましく、炭素数６〜１２の直鎖状または分枝状アルキル基がより好ましく、炭素数６〜１２の分枝状アルキル基が特に好ましい。
【００２８】
一般式（１）で表されるフェノール化合物の中で、Ｒ3 が一般式（ｉ）で表される基である場合の化合物としては、一般式（ｉ）におけるＲ4 が炭素数１〜２のアルキレン基であり、Ｒ5 が炭素数６〜１２の直鎖状または分枝状アルキル基であるものがより好ましく、一般式（ｉ）におけるＲ4 が炭素数１〜２のアルキレン基であり、Ｒ5 が炭素数６〜１２の分枝状アルキル基であるものが特に好ましい。
【００２９】
より具体的により好ましい化合物を例示すると、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ヘキシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソヘキシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ヘプチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソヘプチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−オクチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソオクチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸２−エチルヘキシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ノニル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソノニル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−デシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ウンデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソウンデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ドデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソドデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ヘキシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソヘキシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ヘプチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソヘプチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−オクチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソオクチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸２−エチルヘキシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ノニル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソノニル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−デシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ウンデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソウンデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ドデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソドデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ヘキシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソヘキシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ヘプチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソヘプチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−オクチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソオクチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸２−エチルヘキシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ノニル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソノニル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−デシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ウンデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソウンデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ドデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソドデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ヘキシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソヘキシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ヘプチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソヘプチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−オクチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソオクチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸２−エチルヘキシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ノニル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソノニル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−デシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ウンデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソウンデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ドデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソドデシル、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００３０】
一般式（１）中のＲ3 が一般式（ｉｉ）で表される基である場合において、一般式（ｉｉ）中のＲ6 は炭素数１〜６のアルキレン基を示しいる。このアルキレン基としては、直鎖状でも分枝状であっても良く、具体的には例えば、先にＲ4 について例示した各種アルキレン基が挙げられる。一般式（１）の化合物が少ない反応工程で製造できることやその原料が入手しやすいことから、Ｒ6 は炭素数１〜３のアルキレン基、具体的には例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）、エチルメチレン基、プロピレン基（メチルエチレン基）、トリメチレン基等がより好ましい。
また、一般式（ｉｉ）中のＲ7 としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられるが、酸化安定性に優れる点から、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。また、Ｒ8 としては、水素原子または上述したような炭素数１〜４のアルキル基が挙げられるが、酸化安定性に優れる点から、メチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。
【００３１】
一般式（１）で表されるアルキルフェノール化合物の中で、Ｒ3 が一般式（ｉｉ）で表される基である場合の化合物として、好ましいものを具体的に例示すると、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，３−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００３２】
一方、上記の一般式（２）において、Ｒ9 及びＲ13は、それぞれ個別に、炭素数１〜４のアルキル基、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等を示すが、酸化安定性に優れる点から、ともにｔｅｒｔ−ブチル基であるのが好ましい。また、Ｒ10及びＲ14としては、それぞれ個別に、水素原子または上述したような炭素数１〜４のアルキル基が挙げられるが、酸化安定性に優れる点から、それぞれ個別に、メチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基であるのが好ましい。
【００３３】
また、一般式（２）において、Ｒ11及びＲ12を示す炭素数１〜６のアルキレン基としては、直鎖状でも分枝状であっても良く、具体的には、それぞれ個別に、Ｒ4 について上述した各種アルキレン基が挙げられる。一般式（２）で表される化合物が少ない反応工程で製造できる点およびその原料の入手が容易である点で、Ｒ11及びＲ12はそれぞれ個別に、炭素数１〜２のアルキレン基、具体的には例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）等がより好ましい。
【００３４】
また、一般式（２）において、Ｘを示す炭素数１〜１８のアルキレン基としては、具体的には例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）、エチルメチレン基、プロピレン基（メチルエチレン基）、トリメチレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、オクタデシレン基等（これらのアルキレン基は直鎖状でも分枝状でも良い）が挙げられるが、原料入手の容易さ等から、炭素数１〜６のアルキレン基、具体的には例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）、エチルメチレン基、プロピレン基（メチルエチレン基）、トリメチレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基等（これらのアルキレン基は直鎖状でも分枝状でも良い）がより好ましく、エチレン基（ジメチレン基）、トリメチレン基、直鎖ブチレン基（テトラメチレン基、直鎖ペンチレン基（ペンタメチレン基）、直鎖ヘキシレン基（ヘキサメチレン基）等の炭素数２〜６の直鎖アルキレン基が特に好ましい。
一般式（２）で表されるアルキルフェノール化合物の中で、Ｘが炭素数１〜１８のアルキレン基である場合の化合物として特に好ましいものは、下記の式（３）で示される化合物である。
【００３５】
【化６】
0004598907.tif 000007
【００３６】
また、一般式（２）中のＸが一般式（ｉｉｉ）で表される基である場合において、一般式（ｉｉｉ）中のＲ15及びＲ16で示される炭素数１〜６のアルキレン基は、直鎖状でも分枝状であっても良く、具体的には、それぞれ個別に、先にＲ4 について上述したような各種アルキレン基が挙げられる。
一般式（２）の化合物を製造する際の原料が入手しやすいことから、Ｒ15及びＲ16は、それぞれ個別に、炭素数１〜３のアルキレン基、具体的には例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）、エチルメチレン基、プロピレン基（メチルエチレン基）、トリメチレン基等であるのがより好ましい。
一般式（２）で表されるアルキルフェノールの中で、Ｘが一般式（ｉｉｉ）で表される基である場合の化合物として特に好ましいものは、下記の式（４）で示される化合物である。
【００３７】
【化７】
0004598907.tif 000008
【００３８】
また、当然のことではあるが、本発明の（Ａ）成分としては、一般式（１）及び一般式（２）で表されるアルキルフェノール化合物の中から選ばれる１種の化合物を単独で用いても良く、さらには、上記の中から選ばれる２種以上の化合物の任意混合割合での混合物等を用いても良い。
【００３９】
本発明の油圧作動油組成物における（Ａ）成分の上限値は、組成物全量基準で、３質量％、好ましくは２質量％、より好ましくは１質量％である。含有量が３質量％を越えても、含有量に見合うだけの酸化安定性、スラッジ生成抑制効果のさらなる向上は見られず、また基油に対する溶解性が低下するため、好ましくない。
【００４０】
一方、（Ａ）成分の含有量の下限値は、組成物全量基準で、０．０１質量％、好ましくは０．１質量％、さらに好ましくは０．２質量％である。（Ａ）成分の含有量が０．０１質量％に満たない場合は、その添加効果が見られず、油圧作動油組成物の酸化安定性やスラッジ生成抑制効果が悪化する恐れがあるため、好ましくない。
【００４１】
本発明の油圧作動油組成物における（Ｂ）成分は、アミン系酸化防止剤である。
（Ｂ）アミン系酸化防止剤としては、潤滑油の酸化防止剤として用いられる任意のアミン系化合物が使用可能であり、特に限定されるのもではないが、例えば、下記の一般式（５）で表される（Ｎ−ｐ−アルキル）フェニル−α−ナフチルアミンまたは一般式（６）で表されるｐ，ｐ’−ジアルキルジフェニルアミンの中から選ばれる１種または２種以上の芳香族アミンが好ましいものとして挙げられる。
【００４２】
【化８】
0004598907.tif 000009
【００４３】
上記一般式（５）中、Ｒ17は水素原子または炭素数１〜１６のアルキル基を示している。
【００４４】
【化９】
0004598907.tif 000010
【００４５】
上記一般式（６）中、Ｒ18及びＲ19は、それぞれ個別に、炭素数１〜１６のアルキル基を示している。
【００４６】
（Ｎ−ｐ−アルキル）フェニル−α−ナフチルアミンを表す上記一般式（５）中、Ｒ17は水素原子または炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基を示している。Ｒ17の炭素数が１６を超える場合には分子中に占める官能基の割合が小さくなり、酸化防止能力が弱くなる恐れがある。
Ｒ17のアルキル基としては、具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシ基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基等（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）が挙げられる。
【００４７】
一般式（５）で表される化合物の中でもＲ17がアルキル基である場合は、基油に対するそれ自身の酸化生成物の溶解性に優れる点から、炭素数８〜１６の分枝アルキル基が好ましく、さらに炭素数３または４のオレフィンのオリゴマーから誘導される炭素数８〜１６の分枝アルキル基がより好ましい。ここでいう炭素数３または４のオレフィンとしては、具体的にはプロピレン、１−ブテン、２−ブテン及びイソブチレンが挙げられるが、基油に対するそれ自身の酸化生成物の溶解性に優れる点から、プロピレンまたはイソブチレンが好ましい。
【００４８】
本発明における（Ｂ）成分として上記一般式（５）で表される（Ｎ−ｐ−アルキル）フェニル−α−ナフチルアミンを用いる場合、Ｒ17としては水素分子またはイソブチレンの２量体から誘導される分枝オクチル基、プロピレンの３量体から誘導される分枝ノニル基、イソブチレンの３量体から誘導される分枝ドデシル基、プロピレンの４量体から誘導される分枝ドデシル基若しくはプロピレンの５量体から誘導される分枝ペンタデシル基が特に好ましく、水素分子またはイソブチレンの２量体から誘導される分枝オクチル基、イソブチレンの３量体から誘導される分枝ドデシル基若しくはプロピレンの４量体から誘導される分枝ドデシル基が特に好ましい。
【００４９】
一般式（５）で表される芳香族アミンとして、Ｒ17がアルキル基であるＮ−ｐ−アルキルフェニル−α−ナフチルアミンを用いる場合、このＮ−ｐ−アルキルフェニル−α−ナフチルアミンとしては市販のものを用いても良い。またフェニル−α−ナフチルアミンと炭素数１〜１６のハロゲン化アルキル化合物、炭素数２〜１６のオレフィン、または炭素数２〜１６のオレフィンオリゴマーとフェニル−α−ナフチルアミンをフリーデル・クラフツ触媒を用いて反応させることにより、容易に合成することができる。この際のフリーデル・クラフツ触媒としては、具体的には例えば、塩化アルミニウム、塩化亜鉛、塩化鉄などの金属ハロゲン化物；硫酸、リン酸、五酸化リン、フッ化ホウ素、酸性白土、活性白土などの酸性触媒；などを用いることができる。
【００５０】
一方、ｐ，ｐ’−ジアルキルジフェニルアミンを表す上記一般式（６）中、Ｒ18及びＲ19は、それぞれ個別に、炭素数１〜１６のアルキル基を示している。
Ｒ18及びＲ19の一方または双方が水素原子の場合にはそれ自身が酸化によりスラッジとして沈降する恐れがあり、一方、炭素数が１６を超える場合には分子中に占める官能基の割合が小さくなり、酸化防止能力が弱くなる恐れがある。
【００５１】
Ｒ18及びＲ19としては、具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシ基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基等（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）が挙げられる。これらの中でもＲ18及びＲ19としては、基油に対するそれ自身の酸化生成物の溶解性に優れる点から、炭素数３〜１６の分枝アルキル基が好ましく、さらに炭素数３または４のオレフィン、またはそのオリゴマーから誘導される炭素数３〜１６の分枝アルキル基がより好ましい。
ここでいう炭素数３または４のオレフィンとしては、具体的にはプロピレン、１−ブテン、２−ブテンおよびイソブチレン等が挙げられるが、それ自身の酸化生成物の潤滑油基油に対する溶解性に優れる点から、プロピレンまたはイソブチレンが好ましい。
【００５２】
本発明における（Ｂ）成分として上記一般式（６）で表されるｐ，ｐ’−ジアルキルジフェニルアミンを用いる場合、Ｒ18及びＲ19としてはプロピレンから誘導されるイソプロピル基、イソブチレンから誘導されるｔｅｒｔ−ブチル基、プロピレンの２量体から誘導される分枝ヘキシル基、イソブチレンの２量体から誘導される分枝オクチル基、プロピレンの３量体から誘導される分枝ノニル基、イソブチレンの３量体から誘導される分枝ドデシル基、プロピレンの４量体から誘導される分枝ドデシル基またはプロピレンの５量体から誘導される分枝ペンタデシル基が特に好ましく、イソブチレンから誘導されるｔｅｒｔ−ブチル基、プロピレンの２量体から誘導される分枝ヘキシル基、イソブチレンの２量体から誘導される分枝オクチル基、プロピレンの３量体から誘導される分枝ノニル基、イソブチレンの３量体から誘導される分枝ドデシル基またはプロピレンの４量体から誘導される分枝ドデシル基が特に好ましい。
【００５３】
一般式（６）で表されるｐ，ｐ’−ジアルキルジフェニルアミンとしては市販のものを用いても良い。また一般式（５）で表されるＮ−ｐ−アルキルフェニル−α−ナフチルアミンと同様に、ジフェニルアミンと炭素数１〜１６のハロゲン化アルキル化合物、炭素数２〜１６のオレフィン、または炭素数２〜１６のオレフィンまたはこれらのオリゴマーとジフェニルアミンをフリーデル・クラフツ触媒を用いて反応させることにより、容易に合成することができる。この際のフリーデル・クラフツ触媒としては、具体的には例えば、Ｎ−ｐ−アルキルフェニル−α−ナフチルアミン合成の際に列挙したような金属ハロゲン化物や酸性触媒等が用いられる。
また、当然のことではあるが、本発明の（Ｂ）成分としては、一般式（５）及び一般式（６）で表される芳香族アミンの中から選ばれる１種の化合物を単独で用いても良く、さらには、上記の中から選ばれる２種以上の化合物の任意混合割合での混合物等を用いても良い。
【００５４】
本発明の油圧作動油組成物における（Ｂ）成分の含有量の上限値は、組成物全量基準で、３質量％、好ましくは２質量％、より好ましくは１質量％である。含有量が３質量％を越えても、含有量に見合うだけの酸化安定性及びスラッジ生成抑制効果のさらなる向上は見られず、また基油に対する溶解性が低下するため、好ましくない。
一方、（Ｂ）成分の含有量の下限値は、組成物全量基準で、０．０１質量％、好ましくは０．１質量％、さらに好ましくは０．２質量％である。（Ｂ）成分の含有量が０．０１質量％に満たない場合は、その添加効果が見られず、油圧作動油組成物の酸化安定性やスラッジ生成抑制効果が悪化する恐れがあるため、好ましくない。
【００５５】
本発明の油圧作動油組成物における（Ｃ）成分は、リン系化合物である。
なお、本発明でいうリン系化合物としては、具体的には、リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、リン酸トリエステル等のリン酸エステル類；亜リン酸モノエステル、亜リン酸ジエステル、亜リン酸トリエステル等の亜リン酸エステル類；これらリン酸エステル類や亜リン酸エステル類の塩；及びこれらの混合物等が挙げられる。
上述したリン酸エステル類や亜リン酸エステル類は、通常、炭素数２〜３０、好ましくは３〜２０の炭化水素基を含有する化合物である。
【００５６】
この炭素数２〜３０の炭化水素基としては、具体的には例えば、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良く、また二重結合の位置も任意である）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基；メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（アルキル基のシクロアルキル基への置換位置も任意である）；フェニル基、ナフチル基等のアリール基：トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基等の炭素数７〜１８の各アルキルアリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良く、またアリール基への置換位置も任意である）；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２の各アリールアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；等が挙げられる。
【００５７】
（Ｃ）成分として好ましい化合物としては、具体的には例えば、モノプロピルホスフェート、モノブチルホスフェート、モノペンチルホスフェート、モノヘキシルホスフェート、モノペプチルホスフェート、モノオクチルホスフェート等のリン酸モノアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；モノフェニルホスフェート、モノクレジルホスフェート等のリン酸モノ（アルキル）アリールエステル；ジプロピルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジペンチルホスフェート、ジヘキシルホスフェート、ジペプチルホスフェート、ジオクチルホスフェート等のリン酸ジアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；ジフェニルホスフェート、ジクレジルホスフェート等のリン酸ジ（アルキル）アリールエステル；トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリペプチルホスフェート、トリオクチルホスフェート等のリン酸トリアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート等のリン酸トリ（アルキル）アリールエステル；モノプロピルホスファイト、モノブチルホスファイト、モノペンチルホスファイト、モノヘキシルホスファイト、モノペプチルホスファイト、モノオクチルホスファイト等の亜リン酸モノアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；モノフェニルホスファイト、モノクレジルホスファイト等の亜リン酸モノ（アルキル）アリールエステル；ジプロピルホスファイト、ジブチルホスファイト、ジペンチルホスファイト、ジヘキシルホスファイト、ジペプチルホスファイト、ジオクチルホスファイト等の亜リン酸ジアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；ジフェニルホスファイト、ジクレジルホスファイト等の亜リン酸ジ（アルキル）アリールエステル；トリプロピルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリペンチルホスファイト、トリヘキシルホスファイト、トリペプチルホスファイト、トリオクチルホスファイト等の亜リン酸トリアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト等の亜リン酸トリ（アルキル）アリールエステル；及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００５８】
また、上述したリン酸エステル類や亜リン酸エステル類の塩としては、具体的には、リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、亜リン酸モノエステル、亜リン酸ジエステルエステル等に、アンモニアや炭素数１〜８の炭化水素基または水酸基含有炭化水素基のみを分子中に含有するアミン化合物等の含窒素化合物を作用させて、残存する酸性水素の一部または全部を中和した塩等が挙げられる。
【００５９】
この含窒素化合物としては、具体的には例えば、アンモニア；モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノプロピルアミン、モノブチルアミン、モノペンチルアミン、モノヘキシルアミン、モノヘプチルアミン、モノオクチルアミン、ジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、メチルプロピルアミン、エチルプロピルアミン、ジプロピルアミン、メチルブチルアミン、エチルブチルアミン、プロピルブチルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン等のアルキルアミン（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、モノブタノールアミン、モノペンタノールアミン、モノヘキサノールアミン、モノヘプタノールアミン、モノオクタノールアミン、モノノナノールアミン、ジメタノールアミン、メタノールエタノールアミン、ジエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン、エタノールプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、メタノールブタノールアミン、エタノールブタノールアミン、プロパノールブタノールアミン、ジブタノールアミン、ジペンタノールアミン、ジヘキサノールアミン、ジヘプタノールアミン、ジオクタノールアミン等のアルカノールアミン（アルカノール基は直鎖状でも分枝状でも良い）；及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００６０】
また、当然のことではあるが、本発明の（Ｃ）成分としては、上述したリン酸エステル類、亜リン酸エステル類、これらの塩等の中から選ばれる１種の化合物を単独で用いても良く、さらには、上記の中から選ばれる２種以上の化合物の任意混合割合での混合物等を用いても良い。
【００６１】
本発明の油圧作動油組成物における（Ｃ）成分の含有量の上限値は、組成物全量基準で、１０質量％、好ましくは５質量％、より好ましくは３質量％である。含有量が５質量％を越えても、含有量に見合うだけの潤滑性のさらなる向上は見られず、また酸化安定性を低下するため、好ましくない。
一方、（Ｃ）成分の含有量の下限値は、組成物全量基準で、０．０１質量％、好ましくは０．０５質量％、さらに好ましくは０．１質量％である。（Ｃ）成分の含有量が０．０１質量％に満たない場合は、その添加効果が見られず、油圧作動油組成物の潤滑性が悪化する恐れがあるため、好ましくない。
【００６２】
本発明の油圧作動油組成物における（Ｄ）成分は、分散型粘度指数向上剤である。
ここでいう分散型粘度指数向上剤としては、潤滑油の分散型粘度指数向上剤として用いられる任意の化合物が使用可能であるが、具体的には例えば、
（Ｄ−１）下記の一般式（７）、（８）または（９）で表される化合物の中から選ばれる１種または２種以上のモノマー
【００６３】
【化１０】
0004598907.tif 000011
【００６４】
【化１１】
0004598907.tif 000012
【００６５】
【化１２】
0004598907.tif 000013
【００６６】
と、
（Ｄ−２）下記の一般式（１０）または（１１）で表される化合物の中から選ばれる１種または２種以上の含窒素モノマー
【００６７】
【化１３】
0004598907.tif 000014
【００６８】
【化１４】
0004598907.tif 000015
【００６９】
を共重合して得られる共重合体またはその水素化物などが挙げられる。
【００７０】
一般式（７）、（８）及び（９）中、Ｒ20及びＲ22は、それぞれ個別に、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ21は炭素数１〜１８のアルキル基を示し、Ｒ23は炭素数１〜１２の炭化水素基を示し、Ｙ1 およびＹ2 は、別個に、水素原子、炭素数１〜１８のアルキルアルコールの残基（−ＯＲ27：Ｒ27は炭素数１〜１８のアルキル基を示す）または炭素数１〜１８のモノアルキルアミンの残基（−ＮＨＲ28：Ｒ28は炭素数１〜１８のアルキル基を示す）をそれぞれ示している。
【００７１】
Ｒ21、Ｒ27およびＲ28の炭素数１〜１８のアルキル基としては、具体的には、それぞれ個別に、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）が例示できる。
【００７２】
またＲ23としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基；メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良く、またそのシクロアルキル基への結合位置も任意である）；フェニル基、ナフチル基等のアリール基：トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基等の炭素数７〜１２の各アルキルアリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良く、またそのアリール基への結合位置も任意である）；ベンシル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２のアリールアルキル基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良く、またアリール基のアルキル基への結合位置も任意である）；等が挙げられる。
【００７３】
（Ｄ−１）成分のモノマーとして好ましいものとしては、具体的には、炭素数１〜１８アルキルアクリレート、炭素数１〜１８アルキルメタクリレート、炭素数２〜２０のオレフィン、スチレン、メチルスチレン、無水マレイン酸エステル、無水マレイン酸アミド及びこれらの混合物等が例示できる。
一方、一般式（１０）および一般式（１１）中、Ｒ24およびＲ26は、それぞれ個別に、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ25は炭素数２〜１８のアルキレン基を示し、ａは０または１の整数を示し、Ｙ3 およびＹ4 は、それぞれ個別に、窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基または複素環残基をそれぞれ示している。
【００７４】
Ｒ25としては具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、オクタデシレン基等のアルキレン基（これらアルキレン基は直鎖状でも分枝状でも良い）等が例示できる。
【００７５】
（Ｄ−２）成分の含窒素モノマーとして好ましいものとしては、具体的には、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−メチル−５−ビニルピリジン、モルホリノメチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン及びこれらの混合物等が例示できる。
【００７６】
すなわち、本発明における（Ｄ）分散型粘度指数向上剤とは、上記の（Ｄ−２）成分のような含窒素モノマーをコモノマーとする共重合体を意味している。
本発明の（Ｄ）成分である分散型粘度指数向上剤は、前記（Ｄ−１）成分の中から選ばれる１種または２種以上のモノマーと、（Ｄ−２）成分の中から選ばれる１種または２種以上の含窒素モノマーとを共重合することにより得ることができる。共重合の際の（Ｄ−１）成分と（Ｄ−２）成分のモル比は任意であるが、一般に、８０：２０〜９５：５程度である。また共重合の反応方法も任意であるが、通常、ベンゾイルパーオキシドなどの重合開始剤の存在下で（Ｄ−１）成分と（Ｄ−２）成分をラジカル溶液重合させることにより容易に共重合体が得られる。
また（Ｄ）成分の分散型粘度指数向上剤の数平均分子量も任意であるが、通常、数平均分子量が、１，０００〜１，５００，０００、好ましくは１０，０００〜２００，０００のものを用いるのが望ましい。
【００７７】
本発明の（Ｄ）成分としては、特にスラッジ生成抑制効果に優れる点から、数平均分子量が５，０００〜１００，０００の分散型ポリメタクリレート、数平均分子量が５，０００〜１００，０００分散型スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、数平均分子量が５，０００〜１００，０００の分散型オレフィン共重合、数平均分子量が５，０００〜１００，０００の分散型オレフィン−メタクリレート共重合体及びこれらの混合物等が好ましく用いられる。
【００７８】
本発明の油圧作動油組成物における（Ｄ）成分の含有量の上限値は、組成物全量基準で、１０質量％、好ましくは５質量％、より好ましくは２質量％である。含有量が１０質量％を越えても、含有量に見合うだけのスラッジ生成抑制効果のさらなる向上は見られず、またせん断による粘度低下を引き起こすため、好ましくない。
一方、（Ｄ）成分の含有量の下限値は、組成物全量基準で、０．０１質量％、好ましくは０．０５質量％、さらに好ましくは０．１質量％である。（Ｄ）成分の含有量が０．０１質量％に満たない場合は、その添加効果が見られず、油圧作動油組成物のスラッジ生成抑制効果が悪化する恐れがあるため、好ましくない。
【００７９】
本発明においては、鉱油及び／または合成油からなる潤滑油基油に、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分をそれぞれ特定量含有させることにより、酸化安定性及び潤滑性に優れると共に、Ｚｎ系油圧作動油が混入した場合でもスラッジ生成抑制効果に優れた非Ｚｎ系の油圧作動油を得ることができるが、（Ｄ）成分に代えて（Ｅ）無灰分散剤を用いても同様の効果を有する油圧作動油組成物を得ることができる。
【００８０】
この（Ｅ）無灰分散剤としては、潤滑油の無灰分散剤として用いられる任意の化合物が使用可能であるが、具体的には、炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する含窒素化合物またはその誘導体等が例示できる。
このアルキル基またはアルケニル基としては、直鎖状でも分枝状でも良いが、好ましいものとしては、プロピレン、１−ブテン、イソブチレンなどのオレフィンのオリゴマーやエチレンとプロピレンのコオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基や分枝状アルケニル基が挙げられる。
【００８１】
（Ｅ）成分としては、より具体的には、
（Ｅ−１）炭素数４０〜４００のアルキル基若しくはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミド、またはその誘導体
（Ｅ−２）炭素数４０〜４００のアルキル基若しくはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、またはその誘導体
（Ｅ−３）炭素数４０〜４００のアルキル基若しくはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、またはその誘導体
の中から選ばれる１種または２種以上の化合物等が例示できる。
【００８２】
（Ｅ−１）コハク酸イミドとしては、さらに具体的には、下記の一般式（１２）または（１３）で表される化合物が挙げられる。
【００８３】
【化１５】
0004598907.tif 000016
【００８４】
【化１６】
0004598907.tif 000017
【００８５】
上記一般式（１２）及び（１３）中で、Ｒ29、Ｒ30及びＲ31は、それぞれ個別に、炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基またはアルケニル基を示し、ｂは１〜５、好ましくは２〜４の数を、ｃは０〜４、好ましくは１〜３の数をそれぞれ示している。
【００８６】
このコハク酸イミドの製造方法は何ら限定されるものではないが、例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合等のポリオレフィンを無水マレイン酸と反応させて無水アルケニルコハク酸を得た後、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミンを用いてイミド化したもの等が挙げられる。
【００８７】
なお、コハク酸イミドには、イミド化に際しては、ポリアミンの一端に無水コハク酸が付加した、一般式（１２）のようないわゆるモノタイプのコハク酸イミドと、ポリアミンの両端に無水コハク酸が付加した、一般式（１３）のようないわゆるビスタイプのコハク酸イミドがあるが、（Ｅ−１）成分としては、そのいずれでも、またこれらの混合物でも使用可能である。
【００８８】
（Ｅ−２）ベンジルアミンとしては、より具体的には、下記の一般式（１４）で表される化合物等が例示できる。
【００８９】
【化１７】
0004598907.tif 000018
【００９０】
上記一般式（１４）中で、Ｒ32は、炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基またはアルケニル基を示し、ｄは１〜５、好ましくは２〜４の数をそれぞれ示している。
【００９１】
このベンジルアミンの製造方法は何ら限定されるものではないが、例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合等のポリオレフィンをフェノールと反応させてアルキルフェノールとした後、これにホルムアルデヒドとジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミンをマンニッヒ反応により反応させることにより得ることができる。
【００９２】
（Ｅ−３）ポリアミンとしては、より具体的には、下記の一般式（１５）で表される化合物等が例示できる。
【００９３】
【化１８】
0004598907.tif 000019
【００９４】
上記一般式（１５）中で、Ｒ33は、炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基またはアルケニル基を示し、ｅは１〜５、好ましくは２〜４の数をそれぞれ示している。
【００９５】
このポリアミンの製造方法は何ら限定されるものではないが、例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合等のポリオレフィンを塩素化した後、これにアンモニアやエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミンを反応させることにより得ることができる。
【００９６】
また本発明の（Ｅ）成分としては、これら含窒素化合物の誘導体も好ましく用いられる。
（Ｅ）成分の誘導体としては、具体的には例えば、これら含窒素化合物に炭素数２〜３０のモノカルボン酸（脂肪酸など）や、シュウ酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数２〜３０のポリカルボン酸を作用させて、残存するアミノ基および／またはイミノ基の一部または全部を中和したり、アミド化した、いわゆる酸変性化合物；これら含窒素化合物にホウ酸を作用させて、残存するアミノ基及び／またはイミノ基の一部または全部を中和した、いわゆるホウ素変性化合物；これら含窒素化合物に硫黄化合物を作用させた、いわゆる硫黄変性化合物；及びこれら含窒素化合物に酸変性、ホウ素変性、硫黄変性から選ばれる２種以上の変性を組み合わせた変性化合物；等が例示できる。
【００９７】
また、当然のことではあるが、本発明の（Ｅ）成分としては、上述した（Ｅ−１）成分、（Ｅ−２）成分及び（Ｅ−３）成分の中から選ばれる１種の化合物を単独で用いても良く、さらには、上記の中から選ばれる２種以上の化合物の任意混合割合での混合物等を用いても良い。
【００９８】
本発明の油圧作動油組成物において（Ｄ）成分の代わりに（Ｅ）成分を用いる場合の（Ｅ）成分の含有量の上限値は、組成物全量基準で、３質量％、好ましくは２質量％、より好ましくは１質量％である。含有量が３質量％を越えても、含有量に見合うだけの酸化安定性及びスラッジ生成抑制効果のさらなる向上は見られず、また基油への溶解性が低下するため、好ましくない。
一方、（Ｅ）成分の含有量の下限値は、組成物全量基準で、０．０１質量％、好ましくは０．０５質量％、さらに好ましくは０．１質量％である。（Ｅ）成分の含有量が０．０１質量％に満たない場合は、その添加効果が見られず、油圧作動油組成物の酸化安定性やスラッジ生成抑制効果が悪化する恐れがあるため、好ましくない。
【００９９】
さらに本発明において、潤滑油基油及び（Ａ）〜（Ｃ）成分に対して（Ｄ）成分単独または（Ｅ）成分単独で配合するより、（Ｄ）成分と（Ｅ）成分を併用することにより、一層酸化安定性及びスラッジ生成抑制効果に優れた油圧作動油組成物を得ることができる。
【０１００】
本発明において（Ｄ）成分と（Ｅ）成分を併用する場合の（Ｄ）成分の含有量の上限値は、組成物全量基準で、１０質量％、好ましくは５質量％、より好ましくは２質量％である。含有量が１０質量％を越えても、含有量に見合うだけのスラッジ生成抑制効果のさらなる向上は見られず、またせん断による粘度低下を引き起こすため、好ましくない。一方、（Ｄ）成分の含有量の下限値は、組成物全量基準で、０．０１質量％、好ましくは０．０５質量％、さらに好ましくは０．１質量％である。（Ｄ）成分の含有量が０．０１質量％に満たない場合は、（Ｅ）成分との相乗効果による酸化安定性及びスラッジ生成抑制効果の向上が見られない。
【０１０１】
また、この場合の（Ｅ）成分の含有量の上限値は、組成物全量基準で、３質量％、好ましくは２質量％、より好ましくは１質量％である。含有量が３質量％を越えても、含有量に見合うだけの酸化安定性及びスラッジ生成抑制効果のさらなる向上は見られず、また基油への溶解性が低下するため、好ましくない。一方、（Ｅ）成分の含有量の下限値は、組成物全量基準で、０．０１質量％、好ましくは０．０５質量％、さらに好ましくは０．１質量％である。（Ｅ）成分の含有量が０．０１質量％に満たない場合は、（Ｄ）成分との相乗効果による酸化安定性及びスラッジ生成抑制効果の向上が見られない。
【０１０２】
また本発明の油圧作動油組成物は、ジチオリン酸亜鉛を実質的に含有しないものである。なお、ここでいう「実質的に含有しない」とは、ジチオリン酸亜鉛を全く含有しないか、または、含有しても、ジチオリン酸亜鉛の含有量が不純物量、すなわち油圧作動油組成物全量基準で亜鉛元素量換算で０．０００１質量％未満であることを意味している。本発明の油圧作動油組成物において、ジチオリン酸亜鉛を油圧作動油組成物全量基準で亜鉛元素量として０．０００１質量％以上含有する場合には、ジチオリン酸亜鉛自身がスラッジ化する恐れが大きいため、好ましくない。
なお、ここでいうジチオリン酸亜鉛としては、具体的には、下記の一般式（１６）で表されるジチオリン酸亜鉛等が例示できる。
【０１０３】
【化１９】
0004598907.tif 000020
【０１０４】
上式中、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36及びＲ37は、それぞれ個別に、炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基または炭素数７〜１８のアルキルアリール基を示す。
アルキル基としては、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等が挙げられ、特に炭素数３〜８のアルキル基が一般的に用いられる。これらアルキル基は直鎖状も分枝状も含まれる。これらはまた第１級（プライマリー）アルキル基も第２級（セカンダリー）アルキル基も含まれる。
【０１０５】
Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36及びＲ37を導入する際にα−オレフィンの混合物を原料とする場合があるが、この場合、一般式（１６）で表される化合物としては異なる構造のアルキル基を有するジアルキルジチオリン酸亜鉛の混合物となる。
【０１０６】
アリール基としては、具体的には、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
アルキルアリール基としては、具体的には、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基等（これらのアルキル基は直鎖状も分枝状も含まれ、また全ての置換異性体も含まれる）が挙げられる。
【０１０７】
本発明においては、上述したとおり、潤滑油基油に（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分並びに（Ｄ）成分及び／または（Ｅ）成分をそれぞれ特定量含有させるだけで、酸化安定性、潤滑性及びＺｎ系油圧作動油が混入した場合でもスラッジ生成抑制効果に優れた非Ｚｎ系油圧作動油組成物が得られるが、その性能を更に向上させる目的で、必要に応じて、さらにさび止め剤、金属不活性化剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、消泡剤等に代表される各種添加剤を単独で、または数種類組み合わせて含有させても良い。
【０１０８】
さび止め剤としては、具体的には、脂肪酸金属塩、ラノリン脂肪酸金属塩、酸化ワックス金属塩等の金属石けん類；ソルビタン脂肪酸エステル等の多価アルコール部分エステル類；ラノリン脂肪酸エステル等のエステル類；カルシウムスルフォネート、バリウムスルフォネート等のスルフォネート類；酸化ワックス；アミン類；リン酸；リン酸塩等が例示できる。本発明においては、これらのさび止め剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．０１〜１質量％であるのが望ましい。
【０１０９】
金属不活性化剤としては、具体的には、ベンゾトリアゾール系、チアジアゾール系、イミダゾール系化合物等が例示できる。本発明においては、これらの金属不活性化剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．００１〜１質量％であるのが望ましい。
【０１１０】
粘度指数向上剤としては、具体的には、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種または２種以上のモノマーの共重合体若しくはその水添物、エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等が例示できる）若しくはその水素化物、ポリイソブチレン若しくはその水添物、スチレン−ジエン水素化共重合体及びポリアルキルスチレン等の、いわゆる非分散型粘度指数向上剤等が例示できる。本発明においては、これらの粘度指数向上剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．０１〜１０質量％であるのが望ましい。
【０１１１】
流動点降下剤としては、具体的には、各種アクリル酸エステルやメタクリル酸エステルから選ばれる１種または２種以上のモノマーの共重合体若しくはその水添物等が例示できる。本発明においては、これらの流動点降下剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．０１〜５質量％であるのが望ましい。
【０１１２】
消泡剤としては、具体的には、ジメチルシリコーン、フルオロシリコーン等のシリコーン類が例示できる。本発明においては、これらの消泡剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．００１〜０．０５質量％であるのが望ましい。
【０１１３】
本発明の油圧作動油組成物は、射出成型機、工作機械、建設機械、製鉄設備等の油圧機器に用いる油圧作動油として特に好適に用いられるものであるが、その他の油圧機器、例えば産業用ロボット、油圧エレベータ等の油圧機器用の油圧作動油としても良好な性能を示すものである。
【０１１４】
【実施例】
以下、本発明の内容を実施例及び比較例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらによりなんら限定されるものではない。
【０１１５】
（実施例１〜７）
表１に示す組成により、本発明に係る油圧作動油組成物を調製した。これらの組成物について、以下に示す熱安定性試験及びベーンポンプ試験を行い、その結果も表１に併記した。
【０１１６】
（比較例１〜６）
また比較のため、表２に示す組成により、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のみ含有する場合（比較例１）、（Ａ）成分と（Ｃ）成分のみ含有する場合（比較例２）、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分のみ含有する場合（比較例３）、（Ａ）〜（Ｃ）成分のみを含有する場合（比較例４）、（Ｂ）〜（Ｄ）成分のみを含有する場合（比較例５）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）成分のみを含有する場合（比較例６）について潤滑油組成物を調製し、これらの潤滑油組成物に対して実施例と同様の熱安定性試験及びベーンポンプ試験を行い、その結果も表２に併記した。
【０１１７】
［熱安定性試験］
ＪＩＳ  Ｋ２５４０−１９８９の「潤滑油熱安定度試験方法」に準じて潤滑油のスラッジ生成抑制効果を評価した。すなわち、１００ｍｌビーカーに以下の条件１〜３の潤滑油を５０ｍｌ採り、１４０℃の恒温槽に２４０時間放置した。生成スラッジ量は、試験後の潤滑油をｎ−ヘキサンで希釈し、０．８μｍのメンブランフィルターにてろ過し、捕集物重量を測定することにより求めた。
条件１：試料油のみで使用
条件２：試料油９０質量％と市販Ｚｎ系油圧作動油１０質量％との混合油
条件３：試料油５０質量％と市販Ｚｎ系油圧作動油５０質量％との混合油
【０１１８】
［ベーンポンプ試験］
ＡＳＴＭ  Ｄ２８８２に規定する”Standard Test Method for Indicating the Wear Characteristics of Petroleum and Non-Petroleum Hydraulic Liquids in a Constant Volume Vane Pump”に準拠し、試験時間１００時間で試験後のベーンとリングの合計摩耗量を測定することにより、潤滑油の潤滑性を評価した。
【０１１９】
【表１】
0004598907.tif 000021
【０１２０】
【表２】
0004598907.tif 000022
【０１２１】
【発明の効果】
鉱油及び／または合成油を基油とし、組成物全量を基準として（Ａ）フェノール系酸化防止剤、（Ｂ）アミン系酸化防止剤、（Ｃ）リン系化合物、及び、（Ｄ）分散型粘度指数向上剤をそれぞれ所定量含有させ、かつジチオリン酸亜鉛を実質的に含有しない本発明の油圧作動油組成物は、酸化安定性、潤滑性に優れると共に、従来より使用されていたＺｎ系油圧作動油が混在した場合でも、Ｚｎ系油圧作動油に由来して生成するスラッジの生成抑制効果に優れている。
【０１２２】
鉱油及び／または合成油を基油とし、組成物全量を基準として（Ａ）フェノール系酸化防止剤、（Ｂ）アミン系酸化防止剤、（Ｃ）リン系化合物、及び、（Ｅ）無灰分散剤をそれぞれ所定量含有させ、かつジチオリン酸亜鉛を実質的に含有しない本発明の油圧作動油組成物は、酸化安定性、潤滑性に優れると共に、従来より使用されていたＺｎ系油圧作動油が混在した場合でも、Ｚｎ系油圧作動油に由来して生成するスラッジの生成抑制効果に優れている。
【０１２３】
鉱油及び／または合成油を基油とし、組成物全量を基準として（Ａ）フェノール系酸化防止剤、（Ｂ）アミン系酸化防止剤、（Ｃ）リン系化合物、（Ｄ）分散型粘度指数向上剤、及び、（Ｅ）無灰分散剤をそれぞれ所定量含有させ、かつジチオリン酸亜鉛を実質的に含有しない本発明の油圧作動油組成物は、酸化安定性、潤滑性に一層優れると共に、従来より使用されていたＺｎ系油圧作動油が混在した場合でも、Ｚｎ系油圧作動油に由来して生成するスラッジの生成抑制効果に一層優れている。