(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長分割多重光信号を伝送する光伝送路の間に、光を増幅する光増幅器を持つ複数の光中継局を備える光通信システムの立ち上げ方法において、
該光増幅器の利得波長曲線に対し所望の波長範囲で所望の傾きを生じさせるスロープ補償の第１ステップと、
該光増幅器の出力を所望の出力レベルに調整するピークパワー制御の第２ステップと、
該第１ステップと該第２ステップとを、該複数の光中継局のうちの第１番目から順次に最終番目まで行う第３ステップと、
該波長分割多重光信号の各光信号を受信する場合に、受信される各光信号間で光信号対雑音比がほぼ一定となるように、該各光信号のレベルを調整するプリエンファシスの第４ステップとを備えること
を特徴とする光通信システムの立ち上げ方法。
【請求項２】
該ピークパワー制御の第２ステップは、
さらに、所望の出力レベルから該光増幅器における自然放出光のレベルを引く自然放出光補正のステップを含むこと
を特徴とする請求項１に記載の光通信システムの立ち上げ方法。
【請求項３】
該プリエンファシスの第４ステップは、
該波長分割多重光信号の各光信号間において、該光伝送路に入力される場所と出力される場所とが同じ光信号同士を纏めたパスグループを複数作るステップと、
該パスグループを１つの光信号と見なし、該複数のパスグループ間でプリエンファシスを行うステップと、
該複数のパスグループのそれぞれにおいて、パスグループ内の各光信号間でプリエンファシスを行うステップとからなること
を特徴とする請求項１の記載の光通信システムの立ち上げ方法。
【請求項４】
該波長分割多重光信号は、複数の波長帯域に亘って各光信号が配置されていること
を特徴とする請求項１に記載の光通信システムの立ち上げ方法。
【請求項５】
波長分割多重光信号を伝送する光伝送路の間に、光を増幅する光増幅器を持つ複数の光中継局を備える光通信システムに、チャンネル数を増加または減少させるチャンネル増減設方法において、
増減設するチャンネルに対応する光信号を該波長分割多重光信号に増減させる第１ステップと、
該光増幅器の利得波長曲線に対し所望の波長範囲で所望の傾きを生じさせるスロープ補償の第２ステップと、
該光増幅器の出力を所望の出力レベルに調整するピークパワー制御の第３ステップと、
該第２ステップと該第３ステップとを、該複数の光中継局のうちの第１番目から順次に最終番目まで行う第４ステップとを備えること
を特徴とするチャンネル増減設方法。
【請求項６】
該波長分割多重光信号の各光信号を受信する場合に、受信される各光信号間で光信号対雑音比がほぼ一定となるように、該各光信号のレベルを調整するプリエンファシスの第５ステップをさらに備えること
を特徴とする請求項５に記載のチャンネル増減設方法。
【請求項７】
該波長分割多重光信号は、複数の波長帯域に亘って各光信号が配置されていること
を特徴とする請求項５に記載のチャンネル増設方法。
【請求項８】
波長分割多重光信号を伝送する光伝送路の間に、入力されるべき光をラマン増幅するための励起光を供給するラマン増幅器と出力すべき光を増幅する光増幅器とを持つ複数の光中継局を備える光通信システムの立ち上げ方法において、
該ラマン増幅器の励起光を所望のレベルで供給する第１ステップと、
該光増幅器の利得波長曲線に対し所望の波長範囲で所望の傾きを生じさせるスロープ補償の第２ステップと、
所望の出力レベルから、該励起光で生じる自然放出光のレベルと該光増幅器で生じる自然放出光のレベルとの和を引いたレベルとなるように、該光増幅器の出力を調整するピークパワー制御の第３ステップと、
該波長分割多重光信号における各光信号のレベルが該光中継局で互いにほぼ等しくなるように該ラマン増幅器の励起光を調整するラマン増幅ピークレベルフラット制御の第４ステップと、
該所望の出力レベルから、該調整された励起光で生じる自然放出光のレベルと該光増幅器で生じる自然放出光のレベルとの和を引いたレベルとなるように、該光増幅器の出力を調整する再ピークパワー制御の第５ステップと、
該第１ステップないし該第５ステップを、該複数の光中継局のうちの第１番目から順次に最終番目まで行う第６ステップと、
該波長分割多重光信号の各光信号を受信する場合に、受信される各光信号間で光信号対雑音比がほぼ一定となるように、該各光信号の光レベルを調整するプリエンファシスの第７ステップとを備えること
を特徴とする光通信システムの立ち上げ方法。
【請求項９】
該波長分割多重光信号は、複数の波長帯域に亘って各光信号が配置されていること
を特徴とする請求項８に記載の光通信システムの立ち上げ方法。
【請求項１０】
波長分割多重光信号を伝送する光伝送路の間に、入力されるべき光をラマン増幅するための励起光を供給するラマン増幅器と出力すべき光を増幅する光増幅器とを持つ複数の光中継局を備える光通信システムに、光信号を増加または減少させるチャンネル増減設方法において、
増減設するチャンネルに対応する光信号を該波長分割多重光信号に増減させる第１ステップと、
該光増幅器の利得波長曲線に対し所望の波長範囲で所望の傾きを生じさせるスロープ補償の第２ステップと、
所望の出力レベルから、該励起光で生じる自然放出光のレベルと該光増幅器で生じる自然放出光のレベルとの和を引いたレベルとなるように、該光増幅器の出力を調整するピークパワー制御の第３ステップと、
該波長分割多重光信号の各光信号に増減設前に与えられていたプリエンファシス量をそれぞれ引いた各光信号のレベルが、該光中継局で互いにほぼ等しくなるように該ラマン増幅器の励起光を調整するラマン増幅ピークレベルフラット制御の第４ステップと、
該所望の出力レベルから、該調整された励起光で生じる自然放出光のレベルと該光増幅器で生じる自然放出光のレベルとの和を引いたレベルとなるように、該光増幅器の出力を調整する再ピークパワー制御の第５ステップと、
該第１ステップないし該第５ステップを、該複数の光中継局のうちの第１番目から順次に最終番目まで行う第６ステップとを備えること、
を特徴とするチャンネル増減設方法。
【請求項１１】
該波長分割多重光信号の各光信号を受信する場合に、受信される各光信号間で光信号対雑音比がほぼ一定となるように、該各光信号の光レベルを調整するプリエンファシスの第７ステップをさらに備えること
を特徴とする請求項１０に記載のチャンネル増減設方法。
【請求項１２】
該波長分割多重光信号は、複数の波長帯域に亘って各光信号が配置されていること
を特徴とする請求項１０に記載のチャンネル増減設方法。
【請求項１３】
波長分割多重光信号を伝送する光伝送路の間に、光を増幅する光増幅器を持つ複数の光中継局を備える光通信システムの立ち上げるプログラムであって、
該光増幅器の利得波長曲線に対し所望の波長範囲で所望の傾きを生じさせるスロープ補償の第１ステップと、
該光増幅器の出力を所望の出力レベルに調整するピークパワー制御の第２ステップと、
該第１ステップと該第２ステップとを、該複数の光中継局のうちの第１番目から順次に最終番目まで行う第３ステップと、
該波長分割多重光信号の各光信号を受信する場合に、受信される各光信号間で光信号対雑音比がほぼ一定となるように、該各光信号のレベルを調整するプリエンファシスの第４ステップとを備えるプログラムを、コンピュータに実行させるために記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、光通信システムの立ち上げ方法およびチャンネル増減設方法に関し、利得傾斜補償、出力制御およびプリエンファシス制御を行う光通信システムの立ち上げ方法およびチャンネル増減設方法に関する。さらに、本発明は、このような立ち上げ方法およびチャンネル増減設方法のプログラムをコンピュータに実行させるために記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
背景技術
近年、インターネットを始めとするマルチメディア通信が急速に普及している。通信技術の分野では、この急速な普及によるトラヒック量の激増に対応するため、超長距離通信と大容量通信とを可能とする光通信技術が鋭意に研究・開発されている。そして、更なるトラヒック量の増加に対応するため、時分割多重（以下、「ＴＤＭ」と略記する。）伝送の高速化および波長分割多重（以下、「ＷＤＭ」と略記する。）伝送の高密度多重化の取り組みが行われている。
特に、ＷＤＭ光信号を伝送する光通信システムは、ＷＤＭ光信号が互いに波長の異なる複数の光信号を多重した光信号であるため、ＷＤＭ光信号に生じる波長依存性のある影響、例えば、自然放出光や誘導ラマン散乱（ＳＲＳ）などを制御する必要がある。
従来、光通信システムは、互いに波長の異なる複数の光信号を波長多重するＷＤＭ光信号を生成する光送信局と、光送信局から出力されたＷＤＭ光信号を伝送する光伝送路と、伝送されたＷＤＭ光信号が入力されＷＤＭ光信号を受信・処理する光受信局とを備えて構成される。さらに、光通信システムは、光伝送路間において、光中継局が接続される。光中継局は、光伝送路間に必要に応じて複数個が設けられ、光中継局は、光伝送路中で生じる伝送損失を補償するためにＷＤＭ光信号を所定の光レベルまで増幅する光増幅器を備える場合と、ＷＤＭ光信号から所定のチャンネルに対応する光信号を分岐・挿入するために光分岐・挿入装置（ｏｐｔｉｃａｌ  ａｄｄ／ｄｒｏｐ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ、以下、「ＯＡＤＭ」と略記する。）を備える場合とがある。
このような光通信システムでは局間距離を伸ばすため、光増幅器は、光伝送路中でＷＤＭ光信号に４光波混合や相互位相変調などを生じさせない上限の光レベルで、その出力光レベルを制御する。出力光レベルを制御する場合、光増幅器は、通常、自然放出光（ａｍｐｌｉｆｉｅｒ  ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ、以下、「ＡＳＥ」と略記する。）を含めて出力の光レベルを検出する。このため、光増幅器は、自然放出光の光パワーを考慮して出力を制御するピークパワー制御を行う必要がある。
また、伝送距離は、光増幅器の利得波長特性に基づく利得傾斜（ゲインチルト）によって制限される。これは、伝送距離を長距離化するために光増幅器が縦続に接続されると、各光増幅器で生じる利得傾斜が累積するため、ＷＤＭ光信号における低い光レベルのチャンネルにおいては、光信号対雑音比（以下、「光ＳＮＲ」と略記する。）が劣化し、高い光レベルのチャネルにおいては、非線形光学効果などにより波形が劣化するからである。そこで、利得傾斜をほぼ平坦にするスロープ補償の方法および装置が、未公開である特願平１１−０７４３７１号の明細書や特願平２０００−０５１０５０号の明細書に本特許出願と同一の出願人によって提案されている。利得波長特性は、光増幅器における波長の変化に対する利得の変化を示す特性曲線である。
一方、光通信システムは、光受信局で受信されるＷＤＭ光信号における各光信号間（各チャンネル間）で光ＳＮＲを等しく揃えるために、光送信局で各光信号の光レベルを調整するプリエンファシスを行うが、ＯＡＤＭを備える光通信システムでは、各光信号が中継される光中継局の個数が異なることを考慮してプリエンファシスを行う必要がある。そこで、ＯＡＤＭを備える光通信システムにおけるプリエンファシスの方法および装置が、未公開である特願平２０００−００９３８７号の明細書に本特許出願人と同一の出願人によって提案されている。
さらに、ＷＤＭ光信号を複数の波長帯域に配置すると、誘導ラマン散乱により、短波長側の波長帯域に配置されたＷＤＭ光信号の光パワーが長波長側の波長帯域に配置されたＷＤＭ光信号に移行してしまう。
ところで、これらピークパワー制御、スロープ補償およびプリエンファシスは、共通の物理現象、すなわち、ＡＳＥ、誘導ラマン散乱、４光波混合、自己位相変調、相互位相変調などを考慮して、ピークパワー制御量、スロープ補償量およびプリエンファシス量が決められる。このため、各量が相互に依存するため、これら調整をすべて行う光通信システムは、各量を独立に決め、各調整を独立に行うことができない。
そこで、本発明の目的は、最適な手順でスロープ補償、ピークパワー制御およびプリエンファシスを行う光通信システムの立ち上げ方法を提供することである。
そして、本発明の他の目的は、このような光通信システムにＷＤＭ光信号のチャンネルを増減設する場合に、最適な手順で増設することができるチャンネル増減設方法を提供することである。
さらに、本発明の他の目的は、このような光通信システムの立ち上げ方法およびチャンネル増減設方法のプログラムを記録した記録媒体を提供することである。
発明の開示
上述の目的は、波長分割多重光信号を伝送する光伝送路の間に、光を増幅する光増幅器を持つ複数の光中継局を備える光通信システムの立ち上げ方法において、該光増幅器の利得波長曲線に対し所望の波長範囲で所望の傾きを生じさせるスロープ補償の第１ステップと、該光増幅器の出力を所望の出力レベルに調整するピークパワー制御の第２ステップと、該第１ステップと該第２ステップとを、該複数の光中継局のうちの第１番目から順次に最終番目まで行う第３ステップと、該波長分割多重光信号の各光信号を受信する場合に、受信される各光信号間で光信号対雑音比がほぼ一定となるように、該各光信号のレベルを調整するプリエンファシスの第４ステップとを備えることで達成される。
そして、上述の目的は、波長分割多重光信号を伝送する光伝送路の間に、光を増幅する光増幅器を持つ複数の光中継局を備える光通信システムに、光信号を増加または減少させるチャンネル増減設方法において、増減設するチャンネルに対応する光信号を該波長分割多重光信号に増減させる第１ステップと、該光増幅器の利得波長曲線に対し所望の波長範囲で所望の傾きを生じさせるスロープ補償の第２ステップと、該光増幅器の出力を所望の出力レベルに調整するピークパワー制御の第３ステップと、該第２ステップと該第３ステップとを、該複数の光中継局のうちの第１番目から順次に最終番目まで行う第４ステップとを備えることで達成される。
また、上述の目的は、波長分割多重光信号を伝送する光伝送路の間に、入力されるべき光をラマン増幅するための励起光を供給するラマン増幅器と出力すべき光を増幅する光増幅器とを持つ複数の光中継局を備える光通信システムの立ち上げ方法において、該ラマン増幅器の励起光を所望のレベルで供給する第１ステップと、該光増幅器の利得波長曲線に対し所望の波長範囲で所望の傾きを生じさせるスロープ補償の第２ステップと、所望の出力レベルから、該励起光で生じる自然放出光のレベルと該光増幅器で生じる自然放出光のレベルとの和を引いたレベルとなるように、該光増幅器の出力を調整するピークパワー制御の第３ステップと、該波長分割多重光信号における各光信号のレベルが該光中継局で互いにほぼ等しくなるように該ラマン増幅器の励起光を調整するラマン増幅ピークレベルフラット制御の第４ステップと、該所望の出力レベルから、該調整された励起光で生じる自然放出光のレベルと該光増幅器で生じる自然放出光のレベルとの和を引いたレベルとなるように、該光増幅器の出力を調整する再ピークパワー制御の第５ステップと、該第１ステップないし該第５ステップを、該複数の光中継局のうちの第１番目から順次に最終番目まで行う第６ステップと、該波長分割多重光信号の各光信号を受信する場合に、受信される各光信号間で光信号対雑音比がほぼ一定となるように、該各光信号の光レベルを調整するプリエンファシスの第７ステップとを備えることで達成される。
さらに、上述の目的は、波長分割多重光信号を伝送する光伝送路の間に、入力されるべき光をラマン増幅するための励起光を供給するラマン増幅器と出力すべき光を増幅する光増幅器とを持つ複数の光中継局を備える光通信システムに、光信号を増加または減少させるチャンネル増減設方法において、増減設するチャンネルに対応する光信号を該波長分割多重光信号に増減させる第１ステップと、該光増幅器の利得波長曲線に対し所望の波長範囲で所望の傾きを生じさせるスロープ補償の第２ステップと、所望の出力レベルから、該励起光で生じる自然放出光のレベルと該光増幅器で生じる自然放出光のレベルとの和を引いたレベルとなるように、該光増幅器の出力を調整するピークパワー制御の第３ステップと、該波長分割多重光信号の各光信号に増減設前に与えられていたプリエンファシス量をそれぞれ引いた各光信号のレベルが、該光中継局で互いにほぼ等しくなるように該ラマン増幅器の励起光を調整するラマン増幅ピークレベルフラット制御の第４ステップと、該所望の出力レベルから、該調整された励起光で生じる自然放出光のレベルと該光増幅器で生じる自然放出光のレベルとの和を引いたレベルとなるように、該光増幅器の出力を調整する再ピークパワー制御の第５ステップと、該第１ステップないし該第５ステップを、該複数の光中継局のうちの第１番目から順次に最終番目まで行う第６ステップとを備えることで達成される。
また、上述の目的は、波長分割多重光信号を伝送する光伝送路の間に、光を増幅する光増幅器を持つ複数の光中継局を備える光通信システムの立ち上げるプログラムであって、該光増幅器の利得波長曲線に対し所望の波長範囲で所望の傾きを生じさせるスロープ補償の第１ステップと、該光増幅器の出力を所望の出力レベルに調整するピークパワー制御の第２ステップと、該第１ステップと該第２ステップとを、該複数の光中継局のうちの第１番目から順次に最終番目まで行う第３ステップと、該波長分割多重光信号の各光信号を受信する場合に、受信される各光信号間で光信号対雑音比がほぼ一定となるように、該各光信号のレベルを調整するプリエンファシスの第４ステップとを備えるプログラムを、コンピュータに実行させるために記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって達成される。
ここで、ピークパワー制御は、さらに、所望の出力レベルから該光増幅器における自然放出光のレベルを引く自然放出光補正のステップを含むことが好ましい。そして、プリエンファシスは、該波長分割多重光信号の各光信号間において、該光伝送路に入力される場所と出力される場所とが同じ光信号同士を纏めたパスグループを複数作るステップと、該パスグループを１つの光信号と見なし、該複数のパスグループ間でプリエンファシスを行うステップと、該複数のパスグループのそれぞれにおいて、パスグループ内の各光信号間でプリエンファシスを行うステップとからなることが好ましい。
スロープ補償が波長数、伝送距離などから固定的に決められる値（つまり、フィードフォワード的に与えられる値）であるため、ピークパワー制御およびプリエンファシス制御よりも先にスロープ補償を行うのが適当である。
そして、ピークパワー制御が光送信局内、光中継局内および光受信局内の光増幅器出力レベルを決定するものであるため、プリエンファシス制御よりも先にピークパワー制御を行うが適当である。
よって、このような手段によれば、光通信システムは、スロープ補償、ピークパワー制御およびプリエンファシスを最適に確実に行うことができる。
また、このような増減設方法によれば、光通信システムは、スロープ補償、ピークパワー制御およびプリエンファシスを増減設後においても最適に確実に行うことができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、各図において、同一の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
（第１の実施形態の構成）
第１の実施形態は、本発明にかかる光通信システムの実施形態である。
図１は、第１の実施形態の光通信システムの構成を示す図である。
図１において、光通信システムは、２波長帯域のＷＤＭ光信号を生成する光送信局１０１と、光送信局１０１から出力された２波長帯域のＷＤＭ光信号を伝送する光伝送路１０２と、伝送された２波長帯域のＷＤＭ光信号が入力され、このＷＤＭ光信号を受信・処理する光受信局１０３とを備えて構成される。光通信システムには、光伝送路１０２間において、光中継局１０４が接続される。光中継局１０４は、光伝送路１０２間に必要に応じて複数個が設けられ、光中継局１０４は、光伝送路１０２中で生じる伝送損失を補償するために２波長帯域のＷＤＭ光信号を所定の光レベルまで増幅する光増幅機能と、さらに２波長帯域のＷＤＭ光信号から所定のチャンネルに対応する光信号を分岐・挿入するＯＡＤＭ機能とを備える。
なお、光中継局１０４は、必ずしもＯＡＤＭ機能を備える必要はなく、各光中継局１０４が光増幅機能のみの場合の光通信システム、あるいは、光増幅機能のみの光中継局１０４と光増幅機能およびＯＡＤＭ機能を持つ光中継局１０４とが混在する光通信システムにおいても、本発明は適用される。
２波長帯域のＷＤＭ光信号は、本実施形態では、Ｃバンド（Ｃ−ｂａｎｄ、１５３０ｎｍ〜１５７０ｎｍ）に互いに波長の異なる３２波の光信号が波長多重され、Ｌバンド（Ｌ−ｂａｎｄ、１５７０ｎｍ〜１６１０ｎｍ）に互いに波長の異なる３２波の光信号が波長多重される。したがって、ＷＤＭ光信号は、６４波の波長多重信号である。
光伝送路１０２は、例えば、光ファイバであり、１．３μｍ帯零分散シングルモードファイバや１．５μ帯分散シフトファイバなどの各種の光ファイバを利用することができる。
次に、光送信局１０１の構成について説明する。
図２は、第１の実施形態の光通信システムにおける光送信局の構成を示す図である。
図１および図２において、光送信局１０１は、ＣバンドのＷＤＭ光信号を生成する光送信部（Ｃ−ｂａｎｄ）１１２−Ｃと、ＬバンドのＷＤＭ光信号を生成する光送信部（Ｌ−ｂａｎｄ）１１２−Ｌと、生成されたこれら両バンドのＷＤＭ光信号を波長多重する光合分波器（以下、「ＭＵＸ」と略記する。）１１３と、光通信システム全体を管理・運用するシステム管理部１１４とを備えて構成される。ＭＵＸ１１３の出力が２波長帯域のＷＤＭ光信号である。
光送信部（Ｃ−ｂａｎｄ）１１２−Ｃと光送信部（Ｌ−ｂａｎｄ）１１２−Ｌの構成は、図２を見ると分かるように同様なので、光送信部（Ｃ−ｂａｎｄ）１１２−Ｃの構成を説明し、光送信部（Ｌ−ｂａｎｄ）１１２−Ｌの構成は、それとの相違のみを説明する。
図２において、光送信部（Ｃ−ｂａｎｄ）１１２−Ｃは、レーザダイオード（以下、「ＬＤ」と略記する。）２０１−１Ｃ〜２０１−ａＣ、光変調器（以下、「ＭＯＤ」と略記する。）２０２−１Ｃ〜２０２−ａＣ、可変光減衰器（以下、「ＶＡＴ」と略記する。）２０３−１Ｃ〜２０３−ａＣ、ＭＵＸ２０４Ｃ、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃ、２波を合分波する光合分波器（以下、「Ｗ−ＣＰＬ」と略記する。）２０７−０Ｃ、保守・管理用の制御信号である管理信号を生成する送信器（以下、「ＯＴ（ＳＣ）」と略記する。）２０９−０Ｃを備えて構成される。
ＬＤ２０１、ＭＯＤ２０２およびＶＡＴ２０３は、それぞれＣバンドのＷＤＭ光信号の多重数に相当する数だけ用意される。本実施形態では、３２波のＣバンドＷＤＭ光信号であるので、３２個（ａ＝３２）がそれぞれ用意される。
各ＬＤ２０１−１Ｃ〜２０１−３２Ｃは、光信号の光源であり、所定波長のレーザ光を発振する。発振されたレーザ光は、それぞれに対応するＭＯＤ２０２−１Ｃ〜２０２−３２Ｃへ出力される。各所定波長は、それぞれ、ＣバンドのＷＤＭ光信号における各チャンネルに対応する波長である。例えば、ＬＤ２０１−１Ｃは、チャンネル１の波長で発振し、ＬＤ２０１−２Ｃは、チャンネル２の波長で発振する。ＬＤは、例えば、ファブリペロ型レーザ、分布帰還型レーザ、分布ブラッグ反射型レーザなど各種レーザを利用することができる。
各ＭＯＤ２０２−１Ｃ〜２０２−３２Ｃは、送信すべき情報で各ＬＤ２０１−１Ｃ〜２０１−３２Ｃから出力された各レーザ光を変調することによって、それぞれ各チャンネルに対応する光信号を生成する。生成された各光信号は、ＶＡＴ２０３−１Ｃ〜２０３−３２Ｃへ出力される。ＭＯＤは、例えば、マッハツェンダ型光変調器や半導体電界吸収型光変調器などの外部変調型光変調器を利用することができる。
なお、ＬＤ２０１の駆動電流に送信すべき情報に基づく変調信号を重畳することにより発振するレーザ光の光レベルを変調する直接変調を行う場合には、ＭＯＤ２０２を省略することができる。
各ＶＡＴ２０３−１Ｃ〜２０３−３２Ｃは、各ＭＯＤ２０２−１Ｃ〜２０２−３２Ｃから出力された光信号の光レベルをそれぞれ減衰した後にＭＵＸ２０４Ｃへ出力する。この減衰量は、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃ内の制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃから出力される信号によって制御される。ＶＡＴは、入射された光を減衰して射出するとともにその減衰量を変更することができる光部品である。ＶＡＴは、例えば、入射光と射出光との間に減衰円板を挿入し、減衰円板の表面には回転方向に厚みが連続的に変えてある金属膜を蒸着して、この減衰円板を回転させることにより減衰量を調節する可変光減衰器や入射光と射出光との間に磁気光学結晶およびこの磁気光学結晶の射出側に偏光子を挿入し、磁気光学結晶に磁界を印加してこの磁界の強さを変えることにより減衰量を調整する可変光減衰器などを利用することができる。
なお、ＬＤ２０１の発振波長をより安定させる観点から、ＬＤ２０１の駆動電流・素子温度を制御してもよい。そして、ＬＤ２０１とＭＯＤ２０２との間に周期的フィルタなどから構成される波長ロッカーを設けてもよい。
ＭＵＸ２０４Ｃは、各ＶＡＴ２０３−１Ｃ〜２０３−３２Ｃから出力された各光信号を波長多重してＣバンドのＷＤＭ光信号を生成する。ＭＵＸは、例えば、干渉フィルタの１つである誘電体多層膜フィルタやアレイ導波路格子形光合分波器（ａｒｒａｙｅｄ  ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  ｇｒａｔｉｎｇ）などを利用することができる。
生成されたＣバンドのＷＤＭ光信号は、光を増幅する光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃを介して、Ｗ−ＣＰＬ２０７−０Ｃへ出力される。
一方、ＯＴ（ＳＣ）２０９−０Ｃは、光通信システムにおいて、保守情報・状態モニタなどのＣバンドのＷＤＭ光信号を伝送する上で必要な情報を収容した管理信号を制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃの制御に基づいて生成する。特に、管理信号は、後述の伝送距離Ｌｓｐａｎ、波長数（多重数）ｍ、累積ＡＳＥレベル、所定の光中継局１０４における所定の光信号に対するプリエンファシス量などの情報を含む。
ＯＴ（ＳＣ）２０９−０Ｃは、例えば、ＬＤと外部光変調器とを備えて構成することができる。ＬＤの発振波長は、ＣバンドのＷＤＭ光信号における最短波長のチャンネル１より短波長側の波長である。これは、このＣバンド用管理信号を２波長帯域のＷＤＭ光信号が配置される波長帯域の外側に配置するためである。
Ｗ−ＣＰＬ２０７−０Ｃは、ＣバンドのＷＤＭ光信号とＣバンド用管理信号とを波長多重した後に、ＭＵＸ１１３に出力する。
次に、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃの構成について説明する。
光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃは、ＣＰＬ２５１Ｃ、２５５Ｃ、２５６Ｃ、光ファイバ増幅器（以下、「ＯＦＡ」と略記する。）２５２Ｃ、２５４Ｃ、ＶＡＴ２５３Ｃ、ホトダイオード（以下、「ＰＤ」と略記する。）２５７Ｃ、２５８Ｃ、スペクトルアナライザ（以下、「ＳＰＡ」と略記する。）２５９Ｃ、アナログ／ディジタル変換器（以下、「Ａ／Ｄ」と略記する。）２６０Ｃ、２６４Ｃ、ディジタル／アナログ変換器（以下、「Ｄ／Ａ」と略記する。）２６１Ｃ、２６２Ｃ、２６３Ｃおよび制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃとを備えて構成される。
ＭＵＸ２０４Ｃから出力されたＣバンドのＷＤＭ光信号は、ＣＰＬ２５１Ｃ、ＯＦＡ２５２Ｃ、ＶＡＴ２５３Ｃ、ＯＦＡ２５４Ｃ、ＣＰＬ２５５ＣおよびＣＰＬ２５６Ｃを介して、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃの出力として、Ｗ−ＣＰＬ２０７−０Ｃへ出力される。
ＣＰＬ２５１Ｃは、入力光を２つに分配する光分岐結合器である。ＣＰＬは、例えば、ハーフミラーなどの微少光学素子形光分岐結合器や溶融ファイバの光ファイバ形光分岐結合器や光導波路形光分岐結合器などを利用することができる。ＣＰＬ２５１Ｃは、入力したＣバンドのＷＤＭ光信号の一部をＰＤ２５７Ｃに分配する。
ＰＤ２５７Ｃは、受光した光の光パワーに従う電流を発生する光電変換器である。ＰＤ２５７Ｃの出力は、アナログ入力をディジタル出力に変換するＡ／Ｄ２６０Ｃに入力される。Ａ／Ｄ２６０Ｃの出力は、演算を行うマイクロプロセッサやデータを記憶するメモリなどを備えて構成される制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃに入力される。
ＯＦＡ２５２Ｃ、２５４Ｃは、希土類元素を添加した光ファイバで光を増幅する光ファイバ増幅器である。希土類元素は、増幅すべき光の波長帯域によって選択され、Ｃバンドの光を増幅する場合では、エルビウム元素が選択される。エルビウム元素は、ランタノイドの希土類元素の１つで、元素記号Ｅｒ、原子番号６８である。ランタノイドに属する元素は、互いに性質が類似している。他の波長帯域を増幅する希土類元素として、ネオジム（Ｎｄ、１０６０ｎｍ波長帯域、１３００ｎｍ波長帯域）、プラセオジウム（Ｐｒ、１３００ｎｍ波長帯域）およびツリウム（Ｔｍ、１４５０ｎｍ波長帯域）などが知られている。
ＯＦＡは、光ファイバに供給される励起光を吸収することにより光ファイバ内の電子が励起されて反転分布が形成される。この反転分布を形成した状態でＷＤＭ光信号が入射するとこのＷＤＭ光信号によって誘導放射が起こり、ＷＤＭ光信号が増幅される。エルビウム元素の場合、励起光の波長は、例えば、１４８０ｎｍや９８０ｎｍなどである。
ＯＦＡ２５２Ｃ、２５４Ｃの各利得は、ディジタル入力をアナログ出力に変換するＤ／Ａ２６１Ｃ、２６３Ｃをそれぞれ介して、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃによって調整される。ＯＦＡの利得は、励起光の光パワーを加減することによって調整される。
ＶＡＴ２５３Ｃは、ＯＦＡ２５２Ｃによって増幅されたＣバンドのＷＤＭ光信号を減衰した後に、ＯＦＡ２５４Ｃに出力する。その減衰量は、Ｄ／Ａ２６２Ｃを介して、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃによって調整される。
ＯＦＡの利得は、波長に依存するが、この利得波長特性の形状（プロファイル）自体が利得に依存する。このため、ＯＦＡ２５２Ｃの利得とＯＦＡ２５４Ｃの利得とを調整することによって、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃは、利得波長特性をほぼ平坦にすることができ、さらに、利得波長特性を所望の傾斜にすることも可能である。一方、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃの出力は、ＶＡＴ２５３Ｃによって所望の出力レベルに調整することができる。
ＣＰＬ２５５Ｃは、入力したＣバンドのＷＤＭ光信号の一部をＰＤ２５８Ｃに分配する。ＰＤ２５８Ｃは、光電変換した後に、その出力をＡ／Ｄ２６４Ｃを介して、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃへ出力する。
ＣＰＬ２５６Ｃは、入力したＣバンドのＷＤＭ光信号の一部をＳＰＡ２５９Ｃに分配する。ＳＰＡ２５９Ｃは、入射する光の波長とこの波長における光レベルとを計測する計測装置である。ＳＰＡ２５９Ｃは、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃの出力であるＣバンドのＷＤＭ光信号について、そのスペクトルを計測し、その計測結果を制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃへ出力する。
制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃは、後述の手順に従いＶＡＴ２０３−１Ｃ〜２０３−３２Ｃの減衰量をそれぞれ調整することによって、ＣバンドのＷＤＭ光信号に対しプリエンファシスを施す。制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃは、ＰＤ２５７Ｃの出力から光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃの入力レベルを判断し、ＰＤ２５８Ｃの出力から光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃの出力レベルを判断する。制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃは、ＳＰＡ２５９Ｃの出力からＣバンドのＷＤＭ光信号におけるスペクトルを判断する。後述の累積ＡＳＥレベルｄｋ、多重されている光信号数などやこれらのデータに基づき後述の手順に従い、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃは、ＯＦＡ２５２Ｃの利得とＯＦＡ２５４Ｃの利得とを調整することによってＣバンドのＷＤＭ光信号に対しスロープを補償し、ＶＡＴ２５３Ｃの減衰量を調整することによって出力レベルを制御する。ここで、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃは、出力レベルを制御する際にピークパワー制御も行う。制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃは、プリエンファシスの結果生じた各光信号の光レベルに対する各調整量、スロープ補償量、ピークパワー制御量などの情報をＯＴ（ＳＣ）２０９−０Ｃに出力し、ＯＴ（ＳＣ）２０９−０Ｃにこれらの情報を収容した管理信号を生成させる。
また、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃは、その内部のメモリに平均レベル対応テーブル、スロープ補償対応テーブル、入力レベルに対する雑音指数ＮＦの関係式、立ち上げ時やチャンネル増減設時の各光信号に対するプリエンファシス量、立ち上げ時やチャンネル増減設時の累積ＡＳＥレベルｄｋ  などを格納する。
雑音指数ＮＦは、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃの雑音指数を実測することによって折れ線近似や２次近似などを行った関係式を作成し、入力レベルからこの関係式により算出する。
なお、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０ＣのＣＰＬ２５１ＣからＣＰＬ２５６Ｃまでのいずれかの箇所に光アイソレータを設けてもよい。例えば、ＯＦＡ２５２ＣとＶＡＴ２５３Ｃとの間やＯＦＡ２５４ＣとＣＰＬ２５５Ｃとの間に設ける。光アイソレータは、一方向にのみ光を透過する光部品であり、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃ内における各光部品の接続部などで生じる反射光が何処までも伝播することを防止する役割を果たす。
３２波のＬバンドのＷＤＭ光信号は、ＬＤ２０１−１Ｌ〜２０１−ｂＬ、ＭＯＤ２０２−１Ｌ〜２０２−ｂＬ、ＶＡＴ２０３−１Ｌ〜２０３−ｂＬ、ＭＵＸ２０４Ｌ、光増幅部（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｌ、Ｗ−ＣＰＬ２０７−０Ｌ、ＯＴ（ＳＣ）２０９−０Ｌを備えて同様に構成される、光送信部（Ｃ−ｂａｎｄ）１１２−Ｃによって生成される。
ここで、ＬバンドのＷＤＭ光信号は、波長が１５７０ｎｍ〜１６１０ｎｍの帯域であるので、ＯＦＡ２５２ＬおよびＯＦＡ２５４Ｌは、ゲインシフト・エルビウム元素添加光ファイバ増幅器が使用される。なお、エルビウム元素添加光ファイバ増幅器とゲインシフト・エルビウム元素添加光ファイバ増幅器との主な相違は、エルビウム元素を添加した光ファイバの長さに相違がある。元々、エルビウム添加光ファイバは、１５５０ｎｍ帯域と１５８０ｎｍ帯域とに増幅帯域を有するが、１５８０ｎｍ帯域の増幅率が１５５０ｎｍ帯域の増幅率に較べ小さいので、１５８０ｎｍ帯域での光増幅を同程度に実現するためには、１５５０ｎｍ帯域の光ファイバ増幅器に較べ光ファイバ長を１０倍程度長尺化する必要があるからである。
Ｌバンド用管理信号を２波長帯域のＷＤＭ光信号が配置される波長帯域の外側に配置するため、Ｌバンド用管理信号は、ＬバンドのＷＤＭ光信号における最長波長のチャンネル３２（これは、２波長帯域のＷＤＭ光信号ではチャンネル６４に相当する。）より長波長側の波長である。
ＣバンドのＷＤＭ光信号とＬバンドのＷＤＭ光信号とは、ＭＵＸ１１３で波長多重され、６４波の２波長帯域のＷＤＭ光信号となって、光伝送路１０２−１に出力され、次段の光中継局１０４−１に入力される。
システム管理部１１４は、キーボードやマウスなどの入力装置と、フロッピーディスクドライブや光磁気ディスクドライブなどの外部記録媒体からデータを取り込む駆動装置、ＣＲＴディスプレイなど表示装置と、半導体メモリなどの記憶装置と、マイクロプロセッサなどの演算装置とこれらを制御する制御装置とを備えて構成される。システム管理部１１４は、この光通信システムを運用する取扱者の指示を制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５Ｌを介して光送信局１０１、光中継局１０４および光受信局１０３を管理・運用する。光中継局１０４および光受信局１０３に対しては、システム管理部１１４は、取扱者の指示を管理信号に収容することによって伝達する。
次に、光中継局１０４−１の構成について説明する。
図３は、第１の実施形態の光通信システムにおける光中継局の構成を示す図である。
図１および図３において、光中継局１０４−１は、入射した光を波長分離する光合分波器（以下、「ＤＥＭＵＸ」と略記する。）１３１−１、ＯＡＤＭ部（Ｃ−ｂａｎｄ）１３２−１Ｃ、ＯＡＤＭ部（Ｌ−ｂａｎｄ）１３２−１Ｌ、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｃ、光増幅部（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｌ、管理部（Ｃ−ｂａｎｄ）１３３−１Ｃ、管理部（Ｃ−ｂａｎｄ）１３３−１ＣおよびＭＵＸ１３４−１を備えて構成される。
光伝送路１０２−１を伝送した２波長帯域のＷＤＭ光信号は、ＤＥＭＵＸ１３１−１に入力され、ＣバンドのＷＤＭ光信号とＬバンドのＷＤＭ光信号とに波長分離される。
ＣバンドのＷＤＭ光信号は、ＯＡＤＭ部（Ｃ−ｂａｎｄ）１３２−１Ｃに入力され、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｃ内の制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃの信号によって、所定のチャンネルに対応する光信号が分岐および／または挿入される。ＯＡＤＭ部（Ｃ−ｂａｎｄ）１３２−１Ｃから出力されたＣバンドのＷＤＭ光信号は、Ｗ−ＣＰＬ２０５−１Ｃに入力される。Ｗ−ＣＰＬ２０５−１Ｃは、ＣバンドのＷＤＭ光信号のうち、管理信号を管理信号用の光受信器（以下、「ＯＲ（ＳＣ）」と略記する。）２０８−１Ｃへ出力し、残部を光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｃへ出力する。ＯＲ（ＳＣ）２０８−１Ｃは、Ｃバンド用管理信号からプリエンファシスの結果生じた各光信号の光レベルに対する各調整量、スロープ補償量、ピークパワー制御量、累積ＡＳＥレベルおよび光信号数などの情報を取り出し、これら情報を光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｃ内の制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃに出力する。光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｃは、これらの情報も使用してＣバンドのＷＤＭ光信号を増幅し、この光中継局１０４−１の各量でプリエンファシスの各調整量、スロープ補償量、ピークパワー制御量、累積ＡＳＥレベルおよび光信号数などを更新し、更新結果をＯＴ（ＳＣ）２０９−１Ｃに出力する。ＯＴ（ＳＣ）２０９−１Ｃは、更新結果に基づいて新たにＣバンド用管理信号を生成し、Ｗ−ＣＰＬ２０７−１Ｃへ出力する。Ｗ−ＣＰＬ２０７−１Ｃは、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｃで所定のレベルまで増幅されたＣバンドのＷＤＭ光信号と更新されたＣバンド用管理信号を波長多重し、ＭＵＸ１３４−１へ出力する。
同様に、ＬバンドのＷＤＭ光信号は、ＯＡＤＭ部（Ｌ−ｂａｎｄ）１３２−１Ｌに入力され、光増幅部（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｌ内の制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５Ｌの信号によって、所定のチャンネルに対応する光信号が分岐および／または挿入される。ＯＡＤＭ部（Ｌ−ｂａｎｄ）１３２−１Ｌから出力されたＬバンドのＷＤＭ光信号は、Ｗ−ＣＰＬ２０５−１Ｌに入力される。Ｗ−ＣＰＬ２０５−１Ｌは、ＬバンドのＷＤＭ光信号のうち、管理信号をＯＲ（ＳＣ）２０８−１Ｌへ出力し、残部を光増幅部（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｌへ出力する。ＯＲ（ＳＣ）２０８−１Ｌは、Ｌバンド用管理信号からプリエンファシスの結果生じた各光信号の光レベルに対する各調整量、スロープ補償量、ピークパワー制御量、累積ＡＳＥレベルおよび光信号数などの情報を取り出し、これら情報を光増幅部（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｌ内の制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５Ｌに出力する。光増幅部（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｌは、これらの情報も使用してＬバンドのＷＤＭ光信号を増幅し、この光中継局１０４−１の各量でプリエンファシスの各調整量、スロープ補償量、ピークパワー制御量、累積ＡＳＥレベルおよび光信号数などを更新し、更新結果をＯＴ（ＳＣ）２０９−１Ｌに出力する。ＯＴ（ＳＣ）２０９−１Ｌは、更新結果に基づいて新たにＬバンド用管理信号を生成し、Ｗ−ＣＰＬ２０７−１Ｌへ出力する。Ｗ−ＣＰＬ２０７−１Ｌは、光増幅部（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｌで所定のレベルまで増幅されたＬバンドのＷＤＭ光信号と更新されたＬバンド用管理信号を波長多重し、ＭＵＸ１３４−１へ出力する。
ＭＵＸ１３４−１は、これらＣバンドとＬバンドのＷＤＭ光信号を波長多重することによって、再び２波長帯域のＷＤＭ光信号を生成し、光伝送路１０２−２を介して２波長帯域のＷＤＭ光信号を次段の光中継局１０２−２へ伝送する。
２波長帯域のＷＤＭ光信号は、光中継局１０４−１〜１０４−ｓによって、順次に所定の光信号を分岐および／または挿入され、増幅されて、光受信局１０３に伝送される。
ここで、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｃの構成は、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５ＣがＯＡＤＭ（Ｃ−ｂａｎｄ）１３２−１ＣおよびＯＲ（ＳＣ）２０８−１Ｃを制御する作用を除き、上述の光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃと同様な構成であるので、その説明を省略する。光増幅部（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｌの構成も光増幅部（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｌと同様な関係にあるので、その説明を省略する。また、管理部（Ｃ−ｂａｎｄ）１３３−１Ｃは、Ｗ−ＣＰＬ２０５−１Ｃ、２０７−１Ｃ、ＯＲ（ＳＣ）２０８−１Ｃ、ＯＴ（ＳＣ）２０９−１Ｃおよび光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｃ内の制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃで構成され、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃが光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｃの制御と管理部（Ｃ−ｂａｎｄ）１３３−１Ｃの制御とに兼用されている。
次に、ＯＡＤＭ（Ｃ−ｂａｎｄ）１３２−１Ｃの構成について説明する。なお、ＯＡＤＭ（Ｌ−ｂａｎｄ）１３２−１Ｌの構成は、ＯＡＤＭ（Ｃ−ｂａｎｄ）１３２−１Ｃの構成と同様なので、その説明を省略する。
図４は、第１の実施形態の光中継局におけるＯＡＤＭ部（１つのｂａｎｄ用）の構成を示す図である。
図４において、ＯＡＤＭ（Ｃ−ｂａｎｄ）１３２−１Ｃは、ＣＰＬ３０１、光信号除去部３０２、Ｗ−ＣＰＬ３０３、分岐光信号受信回路３０４および挿入光信号送信回路３０５を備えて構成される。
ＤＥＭＵＸ１３１−１で帯域分離されたＣバンドのＷＤＭ光信号は、ＣＰＬ３０１に入力される。ＣＰＬ３０１で分配された一方のＣバンドのＷＤＭ光信号は、光信号除去部３０２へ出力され、他方は、分岐光信号受信回路３０４に入力される。
光信号除去部３０２は、この光中継局１０４で挿入すべきチャンネルに対応する光信号をＣバンドのＷＤＭ光信号から除去するための光部品である。光信号除去部３０２は、挿入するチャンネル数に合わせた個数の光フィルタ（以下、「ＦＩＬ」と略記する）３１１、例えば、ファイバーグレーティングフィルタ（以下、「ＦＢＧ」と略記する。）が縦続に接続されて構成される。ＦＩＬ３１１−１〜３１１−３の通過波長帯域は、それぞれ挿入すべきチャンネルの波長に合わせられる。例えば、３２波のＣバンドのＷＤＭ光信号のうちのｃｈ．４〜ｃｈ．６が分岐される場合では、ＦＩＬ３１１−１の通過波長帯域がｃｈ．４の波長に合わせられ、ＦＩＬ３１１−２の通過波長帯域がｃｈ．５の波長に合わせられ、そして、ＦＩＬ３１１−３の通過波長帯域がｃｈ．６の波長に合わせられる。
信号除去部の制御回路（不図示）は、光信号除去部３０２で除去されるチャンネルの情報を光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｃ内の制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃに通知する。
なお、光信号除去部３０２は、光フィルタを縦続に接続することで構成したが、音響光学チューナブルフィルタ（以下、「ＡＯＴＦ」と略記する。）を使用しても良い。ＡＯＴＦは、音響光学効果によって光導波路に屈折率変化を誘起して、光導波路を伝播する光の偏波状態を回転させることで分離・選択する光部品である。例えば、ＡＯＴＦは、圧電性結晶である基板に２本の光導波路が形成される。これら光導波路は、互いに２箇所で交叉し、これら交叉する部分に偏光ビームスプリッタが設けられる。そして、２つの交叉する部分の間において２本の光導波路上に弾性表面波を発生する電極が２本の光導波路上に形成される。弾性表面波は、ＲＦ周波数を電極に供給することによって発生し、これら２本の光導波路の屈折率を変化させる。分離・選択する波長は、ＲＦ周波数を制御することにより決められ、複数の波長を分離・選択する場合は、これに応じて複数のＲＦ周波数が電極に供給される。
図４に戻って、光信号除去部３０２から出力されたＣバンドのＷＤＭ光信号は、Ｗ−ＣＰＬ３０３に入力され、Ｗ−ＣＰＬ３０３で挿入光信号送信回路３０５で生成された光信号と波長多重されることによって新たに光信号が挿入され、Ｗ−ＣＰＬ２０５−１Ｃへ出力される。
分岐光信号受信回路３０４は、ＣＰＬ３０１で分配されたＷＤＭ光信号から所定のチャンネルに対応する光信号を受信・処理する。この受信・処理は、所定のチャンネルに対応する光信号を復調して情報を取り出したり、この光中継局１０４が他のネットワークに接続している場合には、この光信号をそのネットワークに送出する。
ＣＰＬ３０１から出力されたＣバンドのＷＤＭ光信号は、光増幅器３２１で増幅され、ＣＰＬ３２２で３つに分配される。分配された各ＣバンドのＷＤＭ光信号は、それぞれＦＩＬ３２３−１〜３２３−３および光増幅器３２４−１〜３２４−３を介して、復調器（以下、「ＤＥＭ」と略記する。）３２５−１〜３２５−３に入力される。ＦＩＬ３２３−１〜３２３−３は、帯域通過光フィルタであり、その通過波長帯域をそれぞれ分岐すべきチャンネルの波長に合わせることで、各ＤＥＭ３２５−１〜３２５−３は、所定のチャンネルに対応する光信号を受信することができる。例えば、３２波のＷＤＭ光信号のうちのｃｈ．４〜ｃｈ．６が分岐される場合では、ＦＩＬ３２３−１の通過波長帯域がｃｈ．４の波長に合わせられ、ＦＩＬ３２３−２の通過波長帯域がｃｈ．５の波長に合わせられ、そして、ＦＩＬ３２３−３の通過波長帯域がｃｈ．６の波長に合わせられる。
一方、挿入光信号送信回路３０５は、光中継局１０４で挿入すべきチャンネルに対応する光信号を生成する。ここで、生成されるチャンネルは、前述した光信号除去部３０２の波長と同じである必要がある。しかし、分岐光信号受信回路３０４で受信・処理されるチャンネルと同じチャンネルである必要は必ずしもない。
各ＬＤ３３２−１〜３３２−３は、挿入すべきチャンネルに対応する波長のレーザ光をそれぞれ発振する。各レーザ光は、ＭＯＤ３３３−１〜３３３−３にそれぞれ入力され、送出すべき情報でそれぞれ変調される。各ＭＯＤ３３３−１〜３３３−３から出力された各光信号は、それぞれＶＡＴ３３４−１〜３３４−３に入力され、所定の光レベルに減衰されることによって、プリエンファシスが施される。各減衰量は、制御回路（ＯＡＤＭ）３３１によって調整される。制御回路（ＯＡＤＭ）３３１は、挿入したチャンネル数やプリエンファシスの各量などを制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃに通知する。
なお、ＯＡＤＭ部１３２は、分岐すべきチャンネル数および挿入すべきチャンネル数を任意にすることができる。この場合において、上述のＰＣＬ３２２、ＦＩＬ３２３−１〜３２３−３、光増幅器３２４−１〜３２４−３およびＤＥＭ３２５−１〜３２５−３から成るユニットが分岐すべきチャンネル数に合わせて増設され、光増幅器３２１から出力されるＷＤＭ光信号を各ユニットに分配するＣＰＬが新たに設けられる。そして、これに合わせて、上述のＬＤ３３２−１〜３３２−３、ＭＯＤ３３３−１〜３３３−３、ＶＡＴ３３４−１〜３３４−３およびＷ−ＣＰＬ３３５から成るユニットが増設され、各ユニットの出力は、さらに波長多重するＷ−ＣＰＬを介して、Ｗ−ＣＰＬ３０３に入力される。
次に、光受信局１０３の構成について説明する。
図５は、第１の実施形態の光通信システムにおける光受信局の構成を示す図である。
図１および図５において、光受信局１０３は、入力された２波長帯域のＷＤＭ光信号をＣバンドとＬバンドとに帯域分離するＤＥＭＵＸ１２１と、分離されたＣバンドのＷＤＭ光信号を受信・処理する光受信部（Ｃ−ｂａｎｄ）１２２−Ｃと、分離されたＬバンドのＷＤＭ光信号を受信・処理する光受信部（Ｌ−ｂａｎｄ）１２２−Ｌとを備えて構成される。
光受信部（Ｃ−ｂａｎｄ）１２２−Ｃと光受信部（Ｌ−ｂａｎｄ）１２２−Ｌの構成は、図５を見ると分かるように同様なので、光受信部（Ｃ−ｂａｎｄ）１２２−Ｃの構成を説明する。
図５において、光受信部（Ｃ−ｂａｎｄ）１２２−Ｃは、Ｗ−ＣＰＬ２０５−ＲＣ、ＯＲ（ＳＣ）２０８−ＲＣ、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−ＲＣ、ＤＥＭＵＸ３５１Ｃ、ＦＩＬ３５２−１Ｃ〜３５２−ａＣ、光増幅器３５３−１Ｃ〜３５３−ａＣおよびＤＥＭ３５４−１Ｃ〜３５４−ａＣを備えて構成される。
ＤＥＭＵＸ１２１で分離されたＣバンドのＷＤＭ光信号は、Ｗ−ＣＰＬ２０５−ＲＣに入力される。Ｗ−ＣＰＬ２０５−ＲＣは、ＣバンドのＷＤＭ光信号のうち、管理信号をＯＲ（ＳＣ）２０８−ＲＣへ出力し、残部を光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−ＲＣへ出力する。ＯＲ（ＳＣ）２０８−ＲＣは、Ｃバンド用管理信号からプリエンファシスの結果生じた各光信号の光レベルに対する各調整量、スロープ補償量、ピークパワー制御量、累積ＡＳＥレベルおよび光信号数などの情報を取り出し、これら情報を光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−ＲＣ内の制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃに出力する。光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−ＲＣは、これらの情報も使用してＣバンドのＷＤＭ光信号を増幅する。光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−ＲＣで所定のレベルまで増幅されたＣバンドのＷＤＭ光信号は、ＤＥＭＵＸ３５１Ｃへ出力される。
ＤＥＭＵＸ３５１Ｃは、ＣバンドのＷＤＭ光信号を各チャンネルに対応する光信号ごとに波長分離する。分離された各チャンネルの光信号は、ＦＩＬ３５２−１Ｃ〜３５２−ａＣにそれぞれ入力される。
各ＦＩＬ３５２−１Ｃ〜３５２−ａＣは、所定の波長帯域の光を透過する帯域通過フィルタである。なお、ＦＩＬ３５２−１Ｃ〜３５２−ａＣは、ＷＣＰＬ３５１Ｃが所定の波長帯域の光を精度よく波長分離することができる場合は、省略することができる。
各ＦＩＬ３５２−１Ｃ〜３５２−ａＣから出力された各光信号は、それぞれ光増幅器３５３−１Ｃ〜３５３−ａＣを介して、各ＤＥＭ３５４−１Ｃ〜３５４−ａＣにそれぞれ入力される。
各光増幅器３５３−１Ｃ〜３５３−ａＣは、ＤＥＭＵＸ３５１ＣおよびＦＩＬ３５２−１Ｃ〜３５２−ａＣなどによって生じる損失を補償するために、光信号を所定の利得でそれぞれ増幅した後に各ＤＥＭ３５４−１Ｃ〜３５４−ａＣへそれぞれ射出する。
各ＤＥＭ３５４−１Ｃ〜３５４−ａＣは、光信号から情報を取り出す。ＤＥＭは、例えば、ＰＤなどの受光部、受光部の出力を等化する等化増幅器、等化増幅器の出力からタイミングを抽出するタイミング回路、タイミング回路のタイミングで等化増幅器の出力から信号を識別する識別回路などを備えて構成される。
これらＦＩＬ３５２−１Ｃ〜３５２−ａＣ、光増幅器３５３−１Ｃ〜３５３−ａＣおよびＤＥＭ３５４−１Ｃ〜３５４−ａＣからなる構成は、ＣバンドのＷＤＭ方式光信号におけるｃｈ．数に合わせて、３２個（ａ＝３２）用意され、各ＦＩＬ３５２−１Ｃ〜３５２−３２Ｃは、対応するｃｈ．の波長に合わせた透過波長帯域に設定する。
３２波のＬバンドのＷＤＭ光信号は、Ｗ−ＣＰＬ２０５−ＲＬ、ＯＲ（ＳＣ）２０８−ＲＬ、光増幅部（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６−ＲＬ、ＤＥＭＵＸ３５１Ｌ、ＦＩＬ３５２−１Ｌ〜３５２−ｂＣ、光増幅器３５３−１Ｌ〜３５３−ｂＬおよびＤＥＭ３５４−１Ｌ〜３５４−ｂＬを備えて構成される、光受信部（Ｌ−ｂａｎｄ）１２２−Ｌによって受信・処理される。
ここで、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−ＲＣの構成は、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５ＣがＯＲ（ＳＣ）２０８−ＲＣを制御する作用を除き、上述の光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃと同様な構成であるので、その説明を省略する。光増幅部（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６−ＲＬの構成も光増幅部（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｌと同様な関係にあるので、その説明を省略する。
第１の実施形態では、このような光通信システムが１組２地点間に設置され、２地点間で上り方向と下り方向との双方向で２波長帯域のＷＤＭ光信号が伝送される。この場合において、上り方向における制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃと下り方向における制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃとの間でデータをやり取りすることで、管理信号の情報が双方向で伝達される。同様に、上り方向における制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５Ｌと下り方向における制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５Ｌとの間でデータをやり取りすることで、管理信号の情報が双方向で伝達される。システム管理部１１４は、上り方向および下り方向に対し個別に備えていても、双方向で１個を備えていてもよい。
（第１の実施形態の動作および効果）
次に、第１の実施形態の光通信システムを新たに設置した場合や光中継局１０４を増設するなど光通信システムに変更があった場合などにおいて、その立ち上げ方法について説明する。
図６は、第１の実施形態の光通信システムを立ち上げる場合におけるフローチャートを示す図である。
取扱者は、システム管理部１１４に光通信システムの立ち上げを指示する。
図６において、システム管理部１１４は、光源であるＬＤ２０１−１Ｃ〜２０１−ａＣおよびＬＤ２００−１Ｌ〜２０１−ｂＬを発振させ、安定に動作させる（Ｓ１）。
通常、ＬＤは、発振直後では過渡特性により発振波長などが所定値からずれるからである。ＬＤ２０１の素子温度および駆動電流を安定させることによって、ＬＤを安定に動作させることができる。
システム管理部１１４は、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５Ｌに指示し、光増幅部２０６Ｃおよび２０６Ｌは、或る初期値で出力が一定になる出力一定制御を行う。そして、システム管理部１１４は、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｌに指示し、２波長帯域のＷＤＭ光信号における各光信号（チャンネル１〜チャンネル６４）の光パワーをほぼ等しくする（Ｓ２）。
この光パワーをほぼ等しくする制御は、より具体的には次のようにである。
制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃは、ＳＰＡ２５９Ｃで検出したスペクトルを参照しながら、ＣバンドのＷＤＭ光信号における各光信号のレベルがほぼ等しくなるように、ＶＡＴ２０３−１Ｃ〜ＶＡＴ２０３−ａＣの減衰量を設定する。
制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｌは、ＳＰＡ２５９−０Ｌで検出したスペクトルを参照しながら、ＬバンドのＷＤＭ光信号における各光信号のレベルがほぼ等しくなるように、ＶＡＴ２０３−１Ｌ〜ＶＡＴ２０３−ｂＬの減衰量を設定する。
これにより、ＣバンドとＬバンドそれぞれのバンド内で光信号レベルがほぼ等しくなる。
システム管理部１１４は、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｌに指示し、ＣバンドおよびＬバンドの各ＷＤＭ光信号に対してスロープ補償を行う（Ｓ３）。
このスロープ補償は、より具体的には次にように制御される。
制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃは、ＣバンドのＷＤＭ光信号に対してスロープ補償を行う。
ＣバンドのＷＤＭ光信号は、光送信局１０１から次段の光中継局１０４−１までの１スパン（ｓｐａｎ）を伝送する間で光伝送路１０２−１内で誘導ラマン散乱を生じる。このため、ＣバンドのＷＤＭ光信号内で短波長側の光信号の光パワーが長波長側の光信号に移行することになるので、伝送後において光信号間で光ＳＮＲに格差を生じさせてしまう。そこで、ＣバンドのＷＤＭ光信号における各光信号に対し、短波長側の光信号の光パワーを大きく長波長側の光信号の光パワーをより小さくなるように、光送信局１０１で各光信号の光パワーに予めスロープを施して光伝送路１０２−１に送出すれば、光中継局１０４−１で光ＳＮＲが改善される。
一般にＯＦＡが利得によって利得波長特性が変わるので、スロープは、ＯＦＡ２５２−０Ｃの利得およびＯＦＡ２５４−０Ｃの利得を調整することで、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）１１２−Ｃの利得波長特性を所定の形状に制御することによって実現される。
また、複数バンド伝送時には、バンド間の誘導ラマン散乱が発生し、他のバンドの波長数、波長配置、波長間隔によっても光ＳＮＲ格差が変化するため、これらのパラメータを考慮したテーブルを用いてもよい。
本実施形態では、ＷＤＭ光信号の各光信号の間隔を考慮し、１スパンの伝送距離Ｌｓｐａｎおよび波長数（多重数）ｍ別にスロープ補償量ＳＬの対応テーブル（スロープ補償量対応テーブル）を予め作成し、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃ内のメモリに格納する。そして、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃは、伝送距離Ｌｓｐａｎおよび波長数ｍに基づいて、メモリ内のスロープ補償量対応テーブルを検索することによってスロープ補償量ＳＬを決定する。制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃは、このスロープ補償量ＳＬとなるようにＯＦＡ２５２−０Ｃの利得およびＯＦＡ２５４−０Ｃの利得を調整することで、ＣバンドのＷＤＭ光信号に対してスロープ補償を行う。
ここで、スロープ補償量ＳＬについて説明する。
スロープ補償量ＳＬは、各光信号の光パワーが互いに等しいＷＤＭ光信号を光伝送路で伝送した場合に、伝送後に短波長側の光信号の光パワーと長波長側の光信号の光パワーとの間で生じる差分である。ＷＤＭ光信号は、光伝送路中で主に光伝送路の損失および誘導ラマン散乱によって、各光信号に光パワーの変動が生じる。
したがって、スロープ補償量ＳＬは、
0004588282.tif 000002
0004588282.tif 000003
で与えられる。ここで、ΔＴｆｉｂは光伝送路の伝送損失、ΔＧｒａｍは誘導ラマン散乱の利得、ｍはＷＤＭ方式光信号の光信号数（多重数、チャネル数）、Δλは各光信号間の波長間隔、Ｌｓｐａｎは伝送距離、Ｐは光信号の光パワー（各光信号間において等しいとする）、Δｆは各光信号間の周波数間隔、γｐは三角形近似した際のラマン利得係数の最大値であるピーク利得係数、Ａｅｆｆは光伝送路の有効コア断面積、Ｌｅｆｆは光伝送路の有効長で光伝送路の損失係数をαとすれば、Ｌｅｆｆ＝（１−ｅｘｐ（−α×Ｌｓｐａｎ））／α、λ（１）は最短波長の光信号の波長、λ（ｍ）は最長波長の光信号の波長である。図７は、式１ないし式５に基づいて作成されたスロープ補償量の例である。
図６に戻って、同様に、制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｌは、メモリ内のスロープ補償量対応テーブルを参照し、ＯＦＡ２５２−０Ｌの利得およびＯＦＡ２５４−０Ｌの利得を調整することで、ＬバンドのＷＤＭ光信号に対してスロープ補償を行う。
システム管理部１１４は、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｌに指示し、ＣバンドおよびＬバンドの各ＷＤＭ光信号に対してピークパワー制御を行う（Ｓ４）。ピークパワー制御は、各バンドにおけるＷＤＭ光信号の平均レベルの調整と、各光信号におけるＡＳＥの補正とである。
より具体的には、次にように制御される。
制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃは、ＰＤ２５８−０Ｃの出力値を監視しながら、ＶＡＴ２５３−０Ｃの減衰量を調整することによって、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）１１２−Ｃの出力レベルを所定の出力レベルとなるように制御する。
この所定の出力レベルは、光送信局１０１に接続される光伝送路１０２の種類と出力レベルとの対応を示す平均レベル対応テーブルを参照することによって決定される。出力レベルは、光伝送路１０２にとっては入力レベルであり、光伝送路１０２は、或る値以上の入力レベルで光信号が入射されると光信号に非線形光学効果を生じさせてしまう。そこで、出力レベルは、この非線形光学効果を生じさせる入力レベルのほぼ上限値として決定される。そして、非線形光学効果を生じさせる入力レベルの上限値は、光ファイバの種類によって相違する。このため、出力レベルは、光伝送路１０２の種類と対応付ける必要があり、平均レベル対応テーブルが作成される。
そして、複数の波長帯域伝送時には、光ファイバの種類とともに、各波長帯域の波長数、波長配置および波長間隔もパラメータに含めた平均レベル対応テーブルを作成する。
光ファイバ内で生じる誘導ラマン散乱の影響は、バンド内のみならずバンド間にも及び、短波長側の波長帯域にある光信号パワーが長波長側の波長帯域にある光信号へ移行する。そのため、次の光中継局への短波長側の波長帯域の光信号平均レベルは、単一波長帯域で伝送する場合に比べて低下する。
そこで、短波長側の波長帯域の低下を抑圧するために各波長帯域で送信パワーに格差をつける。具体的には、長波長側の波長帯域の光信号レベルを短波長側よりも下げることで短波長側から長波長側へのパワーの移行を抑圧する。この格差量と先に記載した光ファイバ種類により決定する出力レベルの双方を考慮した場合の平均レベル対応テーブルを作成し、平均レベルの制御を行う。
なお、波長帯域間におけるパワーの移行を抑圧するための送信パワー格差量テーブルと、光ファイバ種類により決定する平均レベル対応テーブルとは、別テーブルとして制御を行ってもよい。また、テーブル参照方式ではなく、関係式を作成して送信パワー格差量を算出することによって制御してもよい。
次に、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃは、各光信号に生じるＡＳＥ分だけ所定の出力レベルを補正する。
上述のように、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃは、所定の出力レベルとなるようにＣバンドのＷＤＭ光信号を増幅するが、所定の出力レベルとなっているか否かは、ＰＤ２５８−０Ｃの出力値によって判断される。ここで、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃが雑音であるＡＳＥを発生し、ＰＤ２５８−０Ｃは、ＡＳＥを含むＷＤＭ光信号の光パワーを検出している。このため、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃが所定の出力レベルで出力していたとしても、ＷＤＭ光信号における各光信号のレベルは、ＡＳＥの光パワーの分だけ少ないレベルになってしまう。そこで、ＷＤＭ光信号に含まれるＡＳＥの光パワー分を所定の出力レベルに補正すれば、ＷＤＭ光信号の各光信号のレベルを所定の出力レベルにすることができる。
ＡＳＥのレベルは、波長に依存し、さらに、このＡＳＥ波長依存特性は、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃが増幅すべき光のレベル（光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃの入力レベル）に依存する。
本実施形態では、ＷＤＭ光信号の各光信号の間隔を考慮し、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃの入力レベルＰｉｎから関係式により光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃの雑音指数（ＮＦ）を算出する。制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃは、入力レベルＰｉｎ、雑音指数ＮＦ、累積ＡＳＥレベルｄｋおよび多重数ｍに基づいて、メモリ内に格納された後述の諸式によってＡＳＥ補正量を算出する。
このＡＳＥ補正量は、この光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃのみの補正量である。ＡＳＥは、ＣバンドのＷＤＭ光信号が光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃで増幅されるごとに累積されるので、前段までに累積されたＡＳＥのレベル（累積ＡＳＥレベルｄｋ−１）を足す必要がある。なお、光送信局１０１では、前段が内ので、累積ＡＳＥレベルｄ０は、０である。
ここで、ＡＳＥ補正量について説明する。
複数個の光増幅器が縦続に接続され、そのうちのｋ番目の光増幅器について、ＡＳＥ補正後の出力は、
0004588282.tif 000004
となる。この式６の第２項がＡＳＥの光パワーに相当する。ここで、Ｐｏｕｔは光増幅器におけるＡＳＥ補正前の出力光パワー（Ｗ）、ＰｏｕｔＡは光増幅器におけるＡＳＥ補正後の出力光パワー（Ｗ）、ΔＰｏｕｔはＡＳＥ補正量、Ｐｏｕｔは１波当たりの出力光パワー（Ｗ）、Ｐｉｎｋはｋ番目の光増幅器における入力光の光パワー（Ｗ）、ｍｋはｋ番目の光増幅器に入力されるＷＤＭ光信号の多重数、Ｇｋはｋ番目の光増幅器におけるＡＳＥ補正前の利得、ＧＡｋはｋ番目の光増幅器におけるＡＳＥ補正後の利得、ｎｓｐｋはｋ番目の光増幅器における自然放出係数、ｈνは光子のエネルギ（Ｊ）、Δｆは光増幅器の増幅帯域（Ｈｚ）である。
また、Δｋ＝ΔＰＯＵＴ／ＰＯＵＴとし、ｋ番目の光増幅器については、ｋ−１番目の光増幅器のＡＳＥが累積されているから、
0004588282.tif 000005
となる。
図６に戻って、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃは、管理信号から抽出された前段までの累積ＡＳＥレベルに光増幅部２０６−１Ｃで生じるＡＳＥレベルを足し、最終的なＡＳＥ補正量を算出する。制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃは、この最終的なＡＳＥ補正量で所定の出力レベルを加減する。制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃは、この加減された所定の出力レベルとなるようにＶＡＴ２５３−０Ｃの減衰量を調整することで、ＣバンドのＷＤＭ光信号に対してＡＳＥ補正を行う。
また、ＯＦＡ２５２ＣおよびＯＦＡ２５４Ｃに入射する励起光のパワーを調節し、それぞれの利得を調整することによってＶＡＴ２５３−Ｃの減衰量を調整することなく、ＡＳＥ補正を行うこともできる。
なお、上述の説明では、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃは、平均レベルに調整するために所定の出力レベルを求め、この所定の出力レベルにＡＳＥ補正を行ったが、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃは、所定の出力レベルにＡＳＥ補正量を加減して一括した値を求め、この値となるようにＶＡＴ２５３−０Ｃの減衰量を調整することで、ピークパワー制御を行ってもよい。
制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃは、ＰＤ２５８−０Ｃの出力を参照し、所要のピークパワー制御が行われたか否かを確認する。
さらに、次の光中継局の入力モニタで各バンドの入力レベルを測定することによって、各バンドの入力レベルが所定値となるようにフィードバック制御でピークパワー制御を行ってもよい。
制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃは、自己の光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃで行ったＡＳＥ補正量で累積ＡＳＥレベルｄｋの値を更新し、更新した累積ＡＳＥレベルｄｋをメモリに格納するとともに、ＯＴ（ＳＣ）２０９−０Ｃに通知する。
同様に、制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｌは、メモリ内の平均レベル対応テーブルおよびＡＳＥ補正量対応テーブルを参照し、ＶＡＴ２５３−０Ｌの減衰量を調整することで、ＬバンドのＷＤＭ光信号に対してピークパワー制御を行う。制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｌは、累積ＡＳＥレベルｄｋの値を更新し、ＯＴ（ＳＣ）２０９−０Ｌに通知する。
光送信局１０１内の制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｌは、スロープ補償およびピークパワー制御の終了をシステム管理部１１４に通知する。
システム管理部１１４は、この通知により、光送信局１０１と光中継局１０４−１との間である第１スパンについて、スロープ補償およびピークパワー制御の終了を判断する。システム管理部１１４は、光中継局１０４−１と光中継局１０４−２との間である第２スパンについて、スロープ補償およびピークパワー制御を行うように、光中継局１０４−１に管理信号を介して通知する。
光中継局１０４−１内の制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５Ｌは、この通知により、光増幅部２０６Ｃおよび光増幅部２０６Ｌは、出力一定制御を行う（Ｓ５）。
次に、光中継局１０４−１内の制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−１Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−１Ｌは、上述と同様にスロープ補償（Ｓ６）およびピークパワー制御（Ｓ７）を行う。光中継局１０４−１内の制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−１Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−１Ｌは、スロープ補償およびピークパワー制御の終了を管理信号を介してシステム管理部１１４に通知する。
システム管理部１１４は、この通知により、光中継局１０４−１と光中継局１０４−２との間である第２スパンについて、スロープ補償およびピークパワー制御の終了を判断する。システム管理部１１４は、光中継局１０４−２と光中継局１０４−３との間である第３スパンについて、ＯＦＡ２５２、２５４の出力一定制御の切り換え（Ｓ５）、スロープ補償（Ｓ６）およびピークパワー制御（Ｓ７）を行うように、光中継局１０４−２に管理信号を介して通知する。
このようにＯＦＡ２５２、２５４の出力一定制御の切り換え（Ｓ５）、スロープ補償（Ｓ６）およびピークパワー制御（Ｓ７）は、第１スパンから順次に最終のスパン（光中継局１０４−ｓと光受信局１０３との間のスパン）まで行われる（Ｓ８）。
最後に光受信局１０３内の制御回路２６５Ｃ、２６５Ｌは、上述と同様に、必要に応じてスロープ補償を行い（Ｓ９）、その後、ピークパワー制御を行う。ただし、ピークパワー制御では、ＡＳＥ補正のみを実施する（Ｓ１０）。
システム管理部１１４は、最終のスパンまでスロープ補償およびピークパワー制御が終了したことを示す情報を含む管理信号を受信すると、２波長帯域のＷＤＭ光信号における各光信号に対し、プリエンファシスを行う（Ｓ１１）。
光通信システムにＯＡＤＭを備える光中継局が存在する場合では、光送信局から送出されたＷＤＭ光信号の各光信号（各チャンネル）が必ずしも光受信局に伝送されるとは限らない。そこで、各バンドごとに、同一の局（光送信局、光中継局）から送出され同一の局（光受信局、光中継局）で受信される光信号同士を１つのグループに纏める。このグループをパスグループ（以下、「ＰＧ」と略記する。）を呼称することにする。
例えば、チャンネル１〜６、および、チャンネル３０〜３７が光送信局１０１から送出され光受信局１０３で受信される。チャンネル７〜８が光送信局１０１から送出され光中継局１０４−２で受信される。チャンネル３８〜４３が光送信局１０１から送出され光中継局１０４−４で受信される。チャンネル９〜１０が光中継局１０４−２から送出され光受信局１０３で受信される。チャンネル１１〜２９、および、チャンネル４４〜５１が光中継局１０４−２から送出され光中継局１０４−５で受信される。チャンネル５２〜６４が光中継局１０１−４から送出され光受信局で受信される。このような場合では、パスグループは、各バンドごとに纏めるから、チャンネル１〜６、および、チャンネル３０〜３２をパスグループにまとめてＣバンドのＰＧ−Ｃ１とする。チャンネル７〜８をパスグループにまとめてＣバンドのＰＧ−Ｃ２とする。チャンネル９〜１０をパスグループにまとめてＣバンドのＰＧ−Ｃ３とする。チャンネル１１〜２９をパスグループにまとめてＣバンドのＰＧ−Ｃ４とする。チャンネル３３〜３７をパスグループにまとめてＬバンドのＰＧ−Ｌ１とする。チャンネル３８〜４３をパスグループにまとめてＬバンドのＰＧ−Ｌ２とする。チャンネル４４〜５１をパスグループにまとめてＬバンドのＰＧ−Ｌ３とする。チャンネル５２〜６４をパスグループにまとめてＬバンドのＰＧ−Ｌ４とする。
このようなパスグループの概念を考えると、ＯＡＤＭを含む光通信システムにおけるプリエンファシスは、パスグループ間でプリエンファシス（ＰＧ間プリエンファシス）を行う第１ステップと、パスグループ内でプリエンファシス（ＰＧ内プリエンファシス）を行う第２ステップとに分けることができる。
まず、システム管理部１１４は、次のようにしてＰＧ間プリエンファシス量を求める。
システム管理部１１４は、各光中継局１０８および光受信局１０８について部分光ＳＮＲを求める。部分光ＳＮＲは、
0004588282.tif 000006
である。ここで、Ｐｏｕｔｊ、ｋはチャンネルｊが第ｋ番目の光中継局１０４−ｋから射出される場合の光レベル、ＮＦｊ、ｋはチャンネルｊの第ｋ番目の光中継局１０４−ｋにおける雑音指数、Ｇｊ、ｋはチャンネルｊの第ｋ番目の光中継局１０４−ｋにおける利得、νは光信号の波長に対応する周波数、Δｆは光ＳＮＲの分解能に相当する周波数である。なお、部分光ＳＮＲをＰｏｕｔｊ，ｋ／Ｇｊ、ｋやＰｏｕｔｊ，ｋやＰｉｎｊ，ｋなどと定義してもよい。
システム管理部１１４は、各光中継局１０８および光受信局１０８について、部分光ＳＮＲの和を当該局で増幅されるすべての光信号に亘って求め、さらにその平均値である全光信号平均値を求める。
システム管理部１１４は、各光中継局１０８および光受信局１０８について、部分光ＳＮＲの和を当該局で増幅されるＰＧ内の光信号に亘って求め、さらにその平均値であるＰＧ部分光ＳＮＲを求める。
システム管理部１１４は、各ＰＧのそれぞれについて、各光中継局１０８および光受信局１０８における全光信号平均値とＰＧ部分光ＳＮＲとの差分値を求める。
システム管理部１１４は、各ＰＧのそれぞれについて、差分値の和を求める。
システム管理部１１４は、各ＰＧのそれぞれについて求められた差分値の和がすべて零となるようにＰＧ部分光ＳＮＲを調整する。
以上をまとめると、
0004588282.tif 000007
となるように各光信号のレベルを調整すればよい。
ここで、全光信号平均値ｊ，ｋは、チャンネルｊが第ｋ番目の光中継局１０４−ｋで増幅される場合では、部分光ＳＮＲを第ｋ番目の光中継局１０４−ｋで増幅されるすべての光信号に亘って求め、その平均値をとった値であり、一方、チャンネルｊが第ｋ番目の光中継局１０４−ｋで増幅されない場合では、零である。したがって、チャンネルｊが第ｋ番目の光中継局１０４−ｋで増幅されない場合では、（部分光ＳＮＲｊ，ｋ−全光信号平均値ｊ，ｋ）＝０  である。
システム管理部１１４は、この調整されたＰＧ部分光ＳＮＲに基づいてＰＧの光レベルを調整することで、ＰＧ間プリエンファシスを行う。
次に、システム管理部１１４は、各ＰＧに対して、ＰＧ内プリエンファシスを行う。ＰＧ内プリエンファシスは、例えば、次にようにして実現することができる。
図８は、ＰＧ内プリエンファシスの一例を説明するための図である。
図８Ａは、ＰＧ内プリエンファシスを行わない場合の送信側におけるスペクトル（ＰＧ間プリエンファシス後）および受信側におけるスペクトルを示す図であり、図２Ｂは、図２Ａを基にＰＧ内プリエンファシスを行った場合の送信側におけるスペクトルを示す図である。これら各図の縦軸は、光レベルであり、横軸は、チャンネル（ｃｈ）である。
なお、図８は、ＰＧが、ｃｈ１、ｃｈ４、ｃｈ５、ｃｈ７、ｃｈ９、ｃｈ１０、ｃｈ１５およびｃｈ１６からなる場合を示しているが、ＰＧがどのようなｃｈの組合せでも、同様に、ＰＧ内プリエンファシスを行うことができる。
ＰＧ内プリエンファシスは、簡単にプリエンファシスを行うために、受信側における各チャンネルの光レベルの平均値からの偏差（Ｐｄｆ）を１／２にして、この１／２にした偏差（Ｐｄｆ／２）をスペクトル間の大小関係を逆転させた上でＰＧ内プリエンファシス量として、ＰＧ間プリエンファイス後の送信側における各チャンネルにそれぞれ加減する。
例えば、ｃｈ１は、ｃｈ１の光レベルが受信側の光レベルの平均値より小さいので、Ｐｄｆ１／２を送信側の光レベルの平均値に足す。ｃｈ．１６は、ｃｈ１６の光レベルが受信側の光レベルの平均値より大きいので、Ｐｄｆ１６／２を送信側のの光レベルの平均値から引く。
このようにして、システム管理部１１４は、ＰＧ内プリエンファシスを行い、各光信号におけるプリエンファシス量を算出する。
システム管理部１１４は、各光信号がプリエンファシス量を考慮した所要のレベルとなるように、光送信局１０１内の各ＶＡＴ２０３や光中継局１０４の挿入光信号送信回路３０５内の各ＶＡＴ３３４を調整する。ここで、システム管理部１１４は、各ＶＡＴ３３４に対しては管理信号を介して行う。
システム管理部１１４は、各光信号のピークレベルを測定する。光増幅部２０６の出力パワーモニタ２５８により光増幅部トータル出力を測定する。この値からＡＳＥ補正分を除いて、全チャンネル数で割り出力平均レベルを算出する。これにＳＰＡ２５９で測定した各光信号の平均値からのバラツキを加えることで、各光信号のピークレベルを算出する。このときの各光信号のピークレベルが許容値を越える場合には、光送信局１０１のピークパワー制御から順次制御を再実行する。許容値以内である場合には、立ち上げ処理を終了し、光通信システムの運用を開始する（Ｓ１２）。
このように第１の実施形態は、光通信システムを立ち上げるので、スロープ補償、ピークパワー制御およびプリエンファシスを最適化することができる。このため、第２の実施形態の光通信システムは、２波長帯域のＷＤＭ光信号における各光信号の光ＳＮＲを均一化することができるので、長距離伝送が可能である。
次に、第１の実施形態の光通信システムにいて、２波長帯域のＷＤＭ光信号における多重数を増減する場合（チャンネルを増減設する場合）について、説明する。
図９は、第１の実施形態の光通信システムにチャンネルを増減設する場合におけるフローチャートを示す図である。
取扱者は、ＬＤ２０１、ＭＯＤ２０２およびＶＡＴ２０３からなるチャンネルユニットをＭＵＸ２０４に増設（減設）することによって、チャンネルを増設（減設）する。
取扱者は、システム管理部１１４に光通信システムのチャンネルの増設（減設）を指示する。
システム管理部１１４は、光送信局１０１、光中継局１０４および光受信局１０３内のすべての光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６Ｃおよび光増幅部（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６Ｌを所定の一定利得（利得一定制御）で動作させるように、すべての制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５Ｌに指示する（Ｓ２１）。なお、システム管理部１１４は、光中継局１０４および光受信局１０３に対しては管理信号を介して指示する。所定の一定利得は、例えば、光増幅部２０６の利得波長特性がほぼ平坦となる値とする。
システム管理部１１４は、チャンネルユニットを作動させて増設（減設）する（Ｓ２２）。なお、システム管理部１１４は、不図示の受光素子などでＬＤ２０１のバックパワーを検出することにより、増設されるチャンネルユニットのＬＤ２０１が安定に動作していることを確認してから、増設することが好ましい。増減設の切換は、増減設されるチャンネルユニットについて、ＶＡＴ２０３の減衰量を調節する、ＭＯＤ２０２の動作・不動作で行う、または、ＭＵＸ２０４とＶＡＴ２０３との間に光スイッチを設けるなどの手段で行うことができる。
システム管理部１１４は、チャンネルの増設（減設）の終了後、新たな多重数で管理信号を更新し、スロープ補償およびピークパワー制御を行う指示を管理信号に収容する。
システム管理部１１４は、この管理信号を光送信局１０１、光中継局１０４および光受信局１０３に通知する。
チャンネルの増設（減設）の場合では、光送信局１０１のスロープ補償（Ｓ２３）は、上述の立ち上げの場合（Ｓ３）と同様に行われる。
チャンネルの増設（減設）の場合では、光送信局１０１のピークパワー制御（Ｓ２４）は、次のように行われる。
チャンネル数が増加（減少）するとＣバンドのＷＤＭ光信号の光パワーが増加（減少）するので誘導ラマン散乱の効果が変化する。このため、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃは、増設前の所定の出力レベルを新たなチャンネル数に対応する所定の出力レベルに更新する。制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃは、ＰＤ２５８−０Ｃの出力値を監視しながら、ＶＡＴ２５３−０Ｃの減衰量を調整することによって、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）１１２−Ｃの出力レベルを更新された所定の出力レベルとなるように再び制御する。
制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃは、新たなチャンネル数と更新された所定の出力レベルとに基づいて、暫定的なＡＳＥ補正量を再計算する。制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃは、暫定的なＡＳＥ補正量で所定の出力レベルを修正する。
同様に、制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｌは、光増幅部（Ｌ−ｂａｎｄ）１１２−Ｌの出力レベルを更新された所定の出力レベルとなるように再び制御する。制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｌは、暫定的なＡＳＥ補正量を算出し、所定の出力レベルをこの暫定的なＡＳＥ補正量で修正する。
制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃは、この状態の出力レベルで光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃを出力一定制御に切り換え、制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｌも、この状態の出力レベルで光増幅部（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｌを出力一定制御に切り換える。
制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃは、累積ＡＳＥレベルｄｋ  およびＡＳＥ補正量を再計算し、再計算後のＡＳＥ補正量で所定の出力レベルを修正する。
制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃは、ＰＤ２５８−０Ｃの出力を参照し、所要のピークパワー制御が行われたか否かを確認する。
制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃは、自己の光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−０Ｃで行ったＡＳＥ補正量で累積ＡＳＥレベルｄｋの値を更新し、更新した累積ＡＳＥレベルｄｋをメモリに格納するとともに、ＯＴ（ＳＣ）２０９−０Ｃに通知する。
同様に、制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｌは、累積ＡＳＥレベルｄｋおよびＡＳＥ補正量を再計算し、再計算後のＡＳＥ補正量で所定の出力レベルを修正する。制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｌは、累積ＡＳＥレベルｄｋの値を更新し、ＯＴ（ＳＣ）２０９−０Ｌに通知する。
光送信局１０１内の制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｌは、スロープ補償およびピークパワー制御の終了をシステム管理部１１４に通知する。
システム管理部１１４は、この通知により、光送信局１０１と光中継局１０４−１との間である第１スパンについて、スロープ補償およびピークパワー制御の終了を判断する。
システム管理部１１４は、上述のＳ２３およびＳ２４と同様に、スロープ補償（Ｓ２５）およびピークパワー制御（Ｓ２６）を第１スパンから順次に最終のスパンまで行う（Ｓ２７）。
最後に光受信局１０３において、制御回路２６５Ｃ、２６５Ｌは、増減設後の光信号数に応じてスロープ補償を行う（Ｓ２８）。さらに、増減設後の波長数を立ち上げ時の累積ＡＳＥレベルより暫定的なＡＳＥ補正量を算出し、所定の出力レベルをこの暫定的なＡＳＥ補正量で修正し、この状態で出力一定動作に切り換える。その後、制御回路２６５Ｃ、２６５Ｌは、累積ＡＳＥレベルｄｋおよびＡＳＥ補正量を再計算し、再計算後のＡＳＥ補正値にて所定の出力レベルを修正する（Ｓ２９）。
システム管理部１１４は、最終のスパンまでスロープ補償およびピークパワー制御が終了したことを示す情報を含む管理信号を受信すると、２波長帯域のＷＤＭ光信号における各光信号に対し、プリエンファシスを行う。
システム管理部１１４は、２波長帯域のＷＤＭ光信号におけるスペクトルを光送信局１０３から受信し、このスペクトルから各光信号の光ＳＮＲを判断する（Ｓ３０）。システム管理部１１４は、各光信号の光ＳＮＲにおいて互いの格差が所定の許容値以内である場合には、プリエンファシスを再実行しない。一方、システム管理部１１４は、所定の許容値を超える場合には、光通信システムの立ち上げと同様な手順によってプリエンファシスを再実行する（Ｓ３１）。
システム管理部１１４は、立ち上げ時と同様に、光信号ピークレベルの算出および許容量を満足するか否かの判定を行う。許容値を越える場合には、光送信局１０１のピークパワー制御から順次に制御を再実施する。許容値以内である場合には、チャンネル増減設の処理を終了し、光通信システムの運用を開始する（Ｓ３２）。
このように第１の実施形態は、チャンネルを増設（減設）するので、スロープ補償、ピークパワー制御およびプリエンファシスを適正に行うことができる。
次に、別の実施形態について説明する。
（第２の実施形態の構成）
第２の実施形態は、本発明にかかる光通信システムの実施形態である。
第２の実施形態の光通信システムは、光伝送路中でラマン増幅を行うラマン増幅部（以下、「ＲＡ」と略記する。）を備える光受信局１０７および光中継局１０８を使用する点で、第１の実施形態の光通信システムと主に相違する。
図１０は、第２の実施形態の光通信システムの構成を示す図である。
図１０において、光通信システムは、光送信局１０１と、光送信局１０１から出力された２波長帯域のＷＤＭ光信号を伝送する光伝送路１０２と、伝送された２波長帯域のＷＤＭ光信号を受信・処理する光受信局１０７とを備えて構成される。光通信システムには、光伝送路１０２間において、必要に応じて複数個の光中継局１０８が接続される。
２波長帯域のＷＤＭ光信号は、光送信局１０１で生成され、光伝送路１０２−１を介して、光中継局１０８−１に入力される。
光中継局１０８−１に入力された２波長帯域のＷＤＭ光信号は、ＲＡ１３６−１を介して、ＤＥＭＵＸ１３１−１に入力される。ＤＥＭＵＸ１３１−１に入力された２波長帯域のＷＤＭ光信号は、図３に示す光中継局１０４と同様に、ＣバンドのＷＤＭ光信号とＬバンドのＷＤＭ光信号とに帯域分離される。
分離されたＣバンドのＷＤＭ光信号は、ＯＡＤＭ部（Ｃ−ｂａｎｄ）１３２−１Ｃで所定の光信号を分岐および／または挿入された後に、Ｃバンド用管理信号が管理部（Ｃ−ｂａｎｄ）１３３−１Ｃに出力され、残部が光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｃで管理部（Ｃ−ｂａｎｄ）１３３−１Ｃで抽出された情報に基づいて増幅される。光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｃの出力は、更新されたＣバンド用管理信号と波長多重された後に、ＭＵＸ１３４−１へ出力される。
同様に、分離されたＬバンドのＷＤＭ光信号は、ＯＡＤＭ部（Ｌ−ｂａｎｄ）１３２−１Ｌで所定の光信号を分岐および／または挿入された後に、Ｌバンド用管理信号が管理部（Ｌ−ｂａｎｄ）１３３−１Ｌに出力され、残部が光増幅部（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｌで管理部（Ｌ−ｂａｎｄ）１３３−１Ｌで抽出された情報に基づいて増幅される。光増幅部（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｌの出力は、更新されたＬバンド用管理信号と波長多重された後に、ＭＵＸ１３４−１へ出力される。
ＭＵＸ１３４−１は、これらＣバンドのＷＤＭ光信号とＬバンドのＷＤＭ光信号とを波長多重することによって再び２波長帯域のＷＤＭ光信号を生成し、光伝送路１０２−２へ送出する。２波長帯域のＷＤＭ光信号は、光中継局１０８−１〜１０８−ｓによって、順次に所定の光信号を分岐および／または挿入され、増幅されて、光受信局１０７に伝送される。
光受信局１０７に入力された２波長帯域のＷＤＭ光信号は、ＲＡ１３６−Ｒを介して、ＤＥＭＵＸ１２１に入力される。ＤＥＭＵＸ１２１に入力された２波長帯域のＷＤＭ光信号は、図５に示す光受信局１０３と同様に、ＣバンドのＷＤＭ光信号とＬバンドのＷＤＭ光信号とに帯域分離される。
分離されたＣバンドのＷＤＭ光信号は、光受信部（Ｃ−ｂａｎｄ）１２２−Ｃによって受信・処理され、分離されたＬバンドのＷＤＭ光信号は、光受信部（Ｌ−ｂａｎｄ）１２２−Ｌによって受信・処理される。
次に、ラマン増幅部１３６の構成について説明する。
図１１は、第２の実施形態の光通信システムにおけるラマン増幅部の構成を示す図である。
図１１において、ＲＡ１３６は、励起光源ユニット３７３および制御回路（ＲＡ）３７４を備えて構成される。励起光源ユニット３７３は、１個以上の励起光源を備えて構成される。励起光源は、例えば、ＬＤが使用される。
制御回路（ＲＡ）３７４は、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−Ｃ内の制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃから、ＣバンドのＷＤＭ光信号における入力レベルの情報およびスペクトルの情報を取り込み、そして、光増幅部（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６−Ｌ内の制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５Ｌから、ＬバンドのＷＤＭ光信号における入力レベルの情報およびスペクトルの情報を取り込む。制御回路（ＲＡ）３７４は、これらの情報に基づいてＲＡ１３６の利得波長特性が所定の波長特性となるよう、励起光の光パワーを調整する。
励起光は、光伝送路１０２に接続されるＣＰＬ３７１を介して、前段の光中継局１０８（または光送信局１０１）とこの光中継局１０８との間の光伝送路１０２へ出力される。
光伝送路１０２は、この励起光によって２波長帯域のＷＤＭ光信号をラマン増幅する。
ＣＰＬ３７５は、光伝送路１０２から入力された２波長帯域のＷＤＭ光信号の一部をＰＤ３７６に分配する。ＰＤ３７６は、光電変換した後に、その出力をＡ／Ｄ３７７を介して、制御回路（ＲＡ）３７４へ出力する。
ラマン増幅は、励起光が光伝送路１０２中の光学フォノンと相互作用をすることによって励起光の光パワーを励起光の波長より長波長側の光に移行させ、光を増幅する現象である。光ファイバのラマン利得係数は、一般に、三角形近似されるが、代表例を図１２に示す。
図１２は、Ｒ．Ｇ．Ｓｔｏｌｅｎ：“Ｎｏｎｌｉｎｅａｒｉｔｙ  ｉｎ  ｆｉｂｅｒ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ，”Ｐｒｏｃ．ＩＥＥＥ，Ｖｏｌ．６８，Ｐ１２３２−１２３６，１９８０から抜粋した図である。図１２の縦軸は、ｃｍ／Ｗ単位で表示したラマン利得係数であり、横軸は、ｃｍ−１単位で表示した周波数シフトである。図１２の曲線は、励起光の波長が１μｍの場合のラマン利得係数であるが、励起波長によって曲線形状（プロファイル）は、あまり変化しない。図１２に示すように、ラマン利得係数は、１個の励起光の周波数から略２００（ｃｍ−１）シフトした周波数のところで生じ始め、略４３０（ｃｍ−１）シフトした周波数のところで最大値となり、その後極小値をとり、再び略４８０（ｃｍ−１）シフトした周波数で極大値となって、その後、急激に小さくなり、極大値および極小値を繰り返して無くなる。もちろん、ラマン利得も、ラマン利得係数と同様な変化をすることになる。
励起光および励起光の光パワーは、ラマン利得係数が図１２に示す曲線となることを考慮して、ＲＡ１３６の利得波長特性が所定の波長特性となるように決定される。
（第２の実施形態の動作および効果）
次に、第２の実施形態の光通信システムを新たに設置した場合や光中継局１０８を増設するなど光通信システムに変更があった場合などにおいて、その立ち上げ方法について説明する。
第２の実施形態では、光伝送路１０２で誘導ラマン散乱の現象を利用して２波長帯域のＷＤＭ光信号を増幅するラマン増幅部１３６を備えるので、システム管理部１１４は、以下のように、光通信システムを立ち上げる。
図１３は、第２の実施形態の光通信システムを立ち上げる場合におけるフローチャート（その１）を示す図である。
図１４は、第２の実施形態の光通信システムを立ち上げる場合におけるフローチャート（その２）を示す図である。
取扱者は、システム管理部１１４に光通信システムの立ち上げを指示する。
図１３および図１４において、システム管理部１１４が光送信局１０１に対して行う、ＬＤ２０１−１Ｃ〜２０１−ａＣ、２０１−１Ｌ〜２０１−ｂＬの作動（Ｓ４１）、２波長帯域のＷＤＭ光信号における各光信号（チャンネル１〜チャンネル６４）の光パワーをほぼ等しくすること、光増幅部２０６Ｃの出力一定制御（Ｓ４２）、スロープ補償（Ｓ４３）、および、ピークパワー制御（Ｓ４４）は、第１の実施形態のＳ１ないしＳ４とそれぞれ同様であるので、その説明を省略する。
光送信局１０１内の制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−０Ｌは、スロープ補償およびピークパワー制御の終了をシステム管理部１１４に通知する。
システム管理部１１４は、この通知により、光送信局１０１と光中継局１０８−１との間である第１スパンについて、スロープ補償およびピークパワー制御の終了を判断する。
システム管理部１１４は、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−１Ｃ、制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−１Ｌおよび制御回路（ＲＡ）３７４−１を介して、第１スパンの光伝送路１０２−１でラマン増幅を行うべくＲＡ１３６−１を作動させる。制御回路（ＲＡ）３７４−１は、励起光のレベルが所定のレベルとなるように励起光源の出力を制御する。
ラマン増幅によってもＯＦＡ２５２Ｃなどと同様にＡＳＥが生じるため、制御回路（ＲＡ）３７４−１は、上述の式６ないし式１０と同様な諸式により、ラマン増幅で生じるＡＳＥレベルｂｋとともに、ＡＳＥ補正量を算出し、補正を実施する。
制御回路（ＲＡ）３７４−１は、管理信号から抽出された累積ＡＳＥレベルｄｋ−１にラマン増幅で生じるＡＳＥレベルｂｋを足し、累積ＡＳＥレベルｄｋ−１を更新する。制御回路（ＲＡ）３７４−１は、更新した累積ＡＳＥレベルｄｋ−１をメモリに格納するとともに、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−１Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−１Ｌに通知する（Ｓ４５）。
光中継局１０８−１内の制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−１Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−１Ｌは、ＲＡ１３６の立ち上げと累積ＡＳＥレベルｄｋ−１  の更新との終了をシステム管理部１１４に通知する。
システム管理部１１４は、この通知により、第１スパンにおけるＲＡ１３６−１の立ち上げの終了を判断する。システム管理部１１４は、第２スパンに対しスロープ補償およびピークパワー制御を行うように、光中継局１０８−１に管理信号を介して通知する。
光中継局１０４−１内の制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｌは、この通知により、第１の実施形態と同様に、ＯＦＡ２５２とＯＦＡ２５４とを出力一定制御に切り換え（Ｓ４６）、スロープ補償（Ｓ４７）およびピークパワー制御（Ｓ４８）を行う。光中継局１０８−１内の制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６−１Ｌは、スロープ補償およびピークパワー制御の終了を管理信号を介してシステム管理部１１４に通知する。
システム管理部１１４は、この通知により、光中継局１０８−１におけるスロープ補償およびピークパワー制御の終了を判断する。システム管理部１１４は、ＲＡ１３６−１に対し、ＣバンドのＷＤＭ光信号とＬバンドのＷＤＭ光信号との間において、各光信号のレベルが互いにほぼ等しくなうように、ＲＡピークレベルフラット制御を行う（Ｓ４９）。
より具体的には、制御回路（ＲＡ）３７４−１は、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−１Ｃを介して、ＳＰＡ２５９Ｃで検出されたスペクトル（ＣバンドのＷＤＭ光信号におけるスペクトル）を得る。制御回路（ＲＡ）３７４−１は、制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−１Ｌを介して、ＳＰＡ２５９Ｌで検出されたスペクトル（ＬバンドのＷＤＭ光信号におけるスペクトル）を得る。
制御回路（ＲＡ）３７４−１は、各バンドのスペクトルを参照しながら、すべての光信号の間においてレベルの格差が所定の許容値以内に収まるように励起光源の各出力を調整する。
これにより、ＣＰＬ３７２から出力される励起光の光パワーが変更されるので、制御回路（ＲＡ）３７４−１は、ラマン増幅で生じるＡＳＥレベルｂｋおよび累積ＡＳＥレベルｄｋ−１を再計算し、メモリに格納するとともに制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−１Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−１Ｌに通知する。
通知を受けた、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−１Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−１Ｌは、再計算された累積ＡＳＥレベルｄｋ−１に基づいてＡＳＥ補正量を再計算し、ピークパワー制御を再実施する（Ｓ５０）。
光中継局１０８−１内の制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−１Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−１Ｌは、ピークパワー制御の終了をシステム管理部１１４に通知する。
システム管理部１１４は、この通知により、光中継局１０８−１について立ち上げ処理の終了を判断する。システム管理部１１４は、光中継局１０４−２について、ＲＡ１３６−２の立ち上げ、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−２Ｃおよび光増幅部（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６−２Ｌの立ち上げを行うように、光中継局１０８−２に管理信号を介して通知する。
光中継局１０８−２は、光中継局１０８−１と同様に、制御回路（ＲＡ）３７４−２がラマン増幅で生じるＡＳＥレベルｂｋおよびＡＳＥ補正量を計算し（Ｓ４５）、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−２Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−２ＬがＯＦＡの出力一定制御の切り換え（Ｓ４６）、スロープ補償（Ｓ４７）およびピークパワー制御（Ｓ４８）を行い、制御回路（ＲＡ）３７４−２がＲＡピークレベルフラット制御を行い（Ｓ４９）、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−２Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−２Ｌがピークパワー再制御を行う（Ｓ５０）。光中継局１０８−２内の制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−２Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−２Ｌは、ピークパワー制御の終了をシステム管理部１１４に通知する。
システム管理部１１４は、この通知により、光中継局１０８−２について立ち上げ処理の終了を判断する。システム管理部１１４は、光中継局１０４−３について、ＲＡ１３６−３の立ち上げ、光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６−３Ｃおよび光増幅部（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６−３Ｌの立ち上げを行うように、光中継局１０８−３に管理信号を介して通知する。
以下同様に、最初の光中継局１０８−１から最終の光中継局１０８−ｓまで、順次に、これら各局１０８、１０７について、ＲＡ１３６の立ち上げおよび光増幅部２０６を立ち上げる（Ｓ５１）。
最後に光受信局１０７の制御回路２６５Ｃ、２６５Ｌは、上述した光中継局の場合（Ｓ４５〜Ｓ５０）と同様に、ＲＡ１３６−Ｒの立ち上げおよび光増幅部２０６を立ち上げる（Ｓ５２〜Ｓ５７）。この際、光増幅部２０６では、ピークパワー制御のうち、ＡＳＥ補正のみを行うものとする（Ｓ５５、Ｓ５７）。
システム管理部１１４は、最終のスパンまでスロープ補償およびピークパワー制御が終了したことを示す情報を含む管理信号を受信すると、２波長帯域のＷＤＭ光信号における各光信号に対し、プリエンファシスを行う（Ｓ５８）。
このプリエンファシスは、第１の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
システム管理部１１４は、プリエンファシスの終了後に、各光信号におけるプリエンファシス量をメモリに格納するとともに、管理信号を介して、各ＲＡ１３６にそれぞれ通知する。各制御回路（ＲＡ）３７４は、各光信号におけるプリエンファシス量をメモリに格納する。
システム管理部１１４は、各光信号のピークレベルを測定する。光増幅部２０６の出力パワーをモニタするＰＤ２５８により、光増幅部トータル出力を測定する。この値から、ＡＳＥ補正分を引いて、全チャンネル数で割り、出力平均レベルを算出する。これにＳＰＡ２５９で測定した各光信号の平均ちからのバラツキを加えることで、各光信号のピークレベルを算出する。このときの各光信号のピークレベルが許容値を越える場合には、光送信局１０１のピークパワー制御から順次に制御を再実行する。許容値以内である場合には、立ち上げ処理を終了し、光通信システムの運用を開始する（Ｓ５９）。
このように第２の実施形態は、光通信システムを立ち上げるので、ラマン増幅の励起光レベル、スロープ補償、ピークパワー制御およびプリエンファシスを最適化することができる。このため、第２の実施形態の光通信システムは、２波長帯域のＷＤＭ光信号における各光信号の光ＳＮＲを均一化することができるので、長距離伝送が可能である。
次に、第２の実施形態の光通信システムにいて、２波長帯域のＷＤＭ光信号における多重数を増減する場合について、説明する。
図１５は、第２の実施形態の光通信システムにチャンネルを増減設する場合におけるフローチャート（その１）を示す図である。
図１６は、第２の実施形態の光通信システムにチャンネルを増減設する場合におけるフローチャート（その２）を示す図である。
取扱者は、ＬＤ２０１、ＭＯＤ２０２およびＶＡＴ２０３からなるチャンネルユニットをＭＵＸ２０４に増設（減設）することによって、チャンネルを増設（減設）する。
取扱者は、システム管理部１１４に光通信システムのチャンネルの増設（減設）を指示する。
図１５および図１６において、システム管理部１１４は、光送信局１０１、光中継局１０８および光受信局１０７内のすべての光増幅部（Ｃ−ｂａｎｄ）２０６Ｃおよび光増幅部（Ｌ−ｂａｎｄ）２０６Ｌを所定の一定利得で動作させるように、すべての制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５Ｌに指示する。システム管理部１１４は、光中継局１０８および光受信局１０７内のすべてのＲＡ１３６を所定の一定の励起光パワーで動作させるように、すべての制御回路（ＲＡ）３７４に指示する（Ｓ６１）。なお、システム管理部１１４は、光中継局１０４および光受信局１０３に対しては管理信号を介して指示する。所定の一定利得は、例えば、光増幅部２０６の利得波長特性がほぼ平坦となる値とし、所定の一定の励起光パワーは、増設前の光パワーを維持する値とする。
システム管理部１１４は、チャンネルユニットを作動させて増設（減設）する。
システム管理部１１４は、チャンネルの増設（減設）の終了後、新たな多重数で管理信号を更新し、スロープ補償およびピークパワー制御を行う指示を管理信号に収容する。
システム管理部１１４は、光送信局１０１について、第１の実施形態のＳ２２ないしＳ２４におけるチャンネル増設（減設）の場合と同様に、スロープ補償およびピークパワー制御を行う（Ｓ６２ないしＳ６４）。
システム管理部１１４は、光中継局１０８−１に対して、制御回路（ＲＡ）３７４−２は、ラマン増幅で生じるＡＳＥレベルｂｋおよびＡＳＥ補正量を計算し（Ｓ６５）、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−２Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−２Ｌは、スロープ補償（Ｓ６６）およびピークパワー制御（Ｓ６７）を行い、制御回路（ＲＡ）３７４−２は、ＲＡピークレベルフラット制御を行い（Ｓ６８）、制御回路（Ｃ−ｂａｎｄ）２６５−２Ｃおよび制御回路（Ｌ−ｂａｎｄ）２６５−２Ｌは、ピークパワー制御を再実行する（Ｓ６９）。
ＲＡピークレベルフラット制御は、上述したように、各バンドのスペクトルを参照しながら行われるが、チャンネル増設（減設）の場合では、ＣバンドのＷＤＭ光信号のスペクトルは、ＳＰＡ２５９Ｃで検出されたスペクトルから、メモリに格納されている各光信号のプリエンファシス量をそれぞれ差し引いたスペクトルとされ、ＬバンドのＷＤＭ光信号のスペクトルは、ＳＰＡ２５９Ｌで検出されたスペクトルから、メモリに格納されている各光信号のプリエンファシス量をそれぞれ差し引いたスペクトルとされる。このようにＳＰＡ２５９Ｃ、２５９Ｌの出力を各光信号のプリエンファシス量でキャリブレーションを行わないと、ＲＡピークレベルフラット制御でプリエンファシス量が補完されてしまい、光送信局１０１で施されたプリエンファシスの効果が光受信局１０７まで到達しないからである。
このキャリブレーションの処理を除き、これらＳ６５ないしＳ６９の処理手順は、第２の実施形態における光通信システムの立ち上げのＳ４５、Ｓ４７ないしＳ５０の場合とそれぞれ同様であるので、その説明を省略する。
システム管理部１１４は、光中継局１０８−１について処理を終わると、同様の処理によって、順次に最終の光中継局１０８−ｓまで、ＲＡ１３６を作動させ、ラマン増幅で生じるＡＳＥレベルｂｋおよびＡＳＥ補正量を計算させ（Ｓ６５）、スロープ補償（Ｓ６６）およびピークパワー制御（Ｓ６７）を行わせ、ＲＡピークレベルフラット制御を行わせ（Ｓ６８）、ピークパワー制御を再実行させる（Ｓ６９、Ｓ７０）。
最後に、光受信局１０７では、光中継局１０８の場合（Ｓ６５〜Ｓ６９）と同様に、ＲＡ１３６−Ｒを動作させ、ラマン増幅で生じるＡＳＥレベルｂｋおよびＡＳＥ補正量を算出させ（Ｓ７１）、スロープ補償（Ｓ７２）およびピークパワー制御（Ｓ７３）を行わせ、ＲＡピークフラット制御を行わせ（Ｓ７４）、ピークパワー制御を再実行させる（Ｓ７５）。ただし、ピークパワー制御では、ＡＳＥ補正のみを実行するものとする（Ｓ７３、Ｓ７５）。
次に、システム管理部１１４は、２波長帯域のＷＤＭ光信号における各光信号に対し、プリエンファシスを行う。
システム管理部１１４は、２波長帯域のＷＤＭ光信号におけるスペクトルを光送信局１０３から受信し、このスペクトルから各光信号の光ＳＮＲを判断する（Ｓ７６）。システム管理部１１４は、各光信号の光ＳＮＲにおいて互いの格差が所定の許容値以内である場合には、プリエンファシスを再実行しない。一方、システム管理部１１４は、所定の許容値を超える場合には、光通信システムの立ち上げと同様な手順によってプリエンファシスを再実行する（Ｓ７７）。
プリエンファシスを再実行した場合には、システム管理部１１４は、プリエンファシスの終了後に、各光信号におけるプリエンファシス量をメモリに格納するとともに、管理信号を介して、各ＲＡ１３６にそれぞれ通知する。各制御回路（ＲＡ）３７４は、各光信号におけるプリエンファシス量をメモリに格納する。
システム管理部１１４は、立ち上げ時と同様に、光信号ピークレベルの算出および許容量を満足するか否かの判定を行う。システム管理部１１４は、許容値を越える場合には、光送信局１０１のピークパワー制御から順次に制御を再実施する。システム管理部１１４は、許容値以内である場合には、チャンネルの増設（減設）の処理を終了し、光通信システムの運用を開始する（Ｓ７８）。
第２の光通信システムは、このような手順によりラマン増幅とプリエンファシスを行うことにより、プリエンファシス量をラマン増幅で打ち消してしまうことを防止することができる。したがって、第２の光通信システムは、光送信局１０１や光中継局１０８の挿入光信号送信回路３０５で行ったプリエンファシスを光受信局１０７や光中継局１０８の分岐光信号受信回路３０４まで確実に伝えることができる。このため、第２の光通信システムは、光信号間の光ＳＮＲをほぼ等しくすることができるので、伝送距離をより伸ばすことができる。
ここで、第１および第２の実施形態において、以上のフローチャートによるプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フロッピーディスク、光磁気ディスクに記録しておき、外部からシステム管理部１１４に供給するようにしても良い。
なお、第２の実施形態の光通信システムでは、すべての光中継局にＲＡ１３６を備える光中継局１０８を使用する構成について説明したが、光通信システムに光中継局１０４（ＲＡ１３６を備えない光中継局）と光中継局１０８とが混在する場合でも本発明を実施することができる。
また、光中継局１０４にＳＰＡ２５９を備える構成について説明したが、必ずしも光通信システムのすべての光中継局１０４にＳＰＡを備える必要はない。この場合において、ＳＰＡを備えない光中継局のスペクトルは、この前後でＳＰＡを備える各光中継局からスペクトルの情報をそれぞれ得て、伝送距離で重み付けを行ってスペクトルを計算すればよい。
そして、第１および第２の実施形態では、２波長帯域のＷＤＭ光信号は、ＣバンドおよびＬバンドに配置された各３２個の光信号であるが、これに限定されない。ＷＤＭ光信号は、任意のバンドに配置された任意の波長数（多重数）の光信号でよい。さらに、ＷＤＭ光信号は、帯域の数が２個に限定されるものではなく、任意の個数で本発明を適用することができる。
波長帯域は、光信号を伝送する波長帯域に応じて他に、Ｓ＋バンド（１４５０ｎｍ〜１４９０ｎｍ）、Ｓバンド（１４９０ｎｍ〜１５３０ｎｍ）およびＬ＋バンド（１６１０ｎｍ〜１６５０ｎｍ）などがある。
産業上の利用の可能性
本発明によれば、光通信システムは、スロープ補償、ピークパワー制御およびプリエンファシスを最適に確実に行うことができる。
本発明の増減設方法によれば、光通信システムは、スロープ補償、ピークパワー制御およびプリエンファシスを増減設後においても最適に確実に行うことができる。
本発明は、光増幅装置や光通信システムに適用することが特に好適である。
【図面の簡単な説明】
図１は、第１の実施形態の光通信システムの構成を示す図である。
図２は、第１の実施形態の光通信システムにおける光送信局の構成を示す図である。
図３は、第１の実施形態の光通信システムにおける光中継局の構成を示す図である。
図４は、第１の実施形態の光中継局におけるＯＡＤＭ部（１つのｂａｎｄ用）の構成を示す図である。
図５は、第１の実施形態の光通信システムにおける光受信局の構成を示す図である。
図６は、第１の実施形態の光通信システムを立ち上げる場合におけるフローチャートを示す図である。
図７は、スロープ補償量対応テーブルの例を示す図である。
図８は、ＰＧ内プリエンファシスの一例を説明するための図である。
図９は、第１の実施形態の光通信システムにチャンネルを増減設する場合におけるフローチャートを示す図である。
図１０は、第２の実施形態の光通信システムの構成を示す図である。
図１１は、第２の実施形態の光通信システムにおけるラマン増幅部の構成を示す図である。
図１２は、光ファイバのラマン利得係数を示す図である。
図１３は、第２の実施形態の光通信システムを立ち上げる場合におけるフローチャート（その１）を示す図である。
図１４は、第２の実施形態の光通信システムを立ち上げる場合におけるフローチャート（その２）を示す図である。
図１５は、第２の実施形態の光通信システムにチャンネルを増減設する場合におけるフローチャート（その１）を示す図である。
図１６は、第２の実施形態の光通信システムにチャンネルを増減設する場合におけるフローチャート（その２）を示す図である。
【図１】
0004588282.tif 000008
【図２】
0004588282.tif 000009
【図３】
0004588282.tif 000010
【図４】
0004588282.tif 000011
【図５】
0004588282.tif 000012
【図６】
0004588282.tif 000013
【図７】
0004588282.tif 000014
【図８】
0004588282.tif 000015
【図９】
0004588282.tif 000016
【図１０】
0004588282.tif 000017
【図１１】
0004588282.tif 000018
【図１２】
0004588282.tif 000019
【図１３】
0004588282.tif 000020
【図１４】
0004588282.tif 000021
【図１５】
0004588282.tif 000022
【図１６】
0004588282.tif 000023