(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレーザ光を厚さＤ１の透過保護層を介して受光する記録層を備える第１の記録媒体上に集光するための対物レンズを、前記第１のレーザ光とは波長の異なる複数のレーザ光及び該複数のレーザ光の夫々に対応する複数の記録媒体で共有するために、前記第１のレーザ光及び前記複数のレーザ光の光路上に、前記第１のレーザ光及び前記複数のレーザ光の入射面及び出射面を有してなる光学素子であって、
前記複数のレーザ光は、厚さＤ２（Ｄ２＞Ｄ１）の透過保護層を有する第２の記録媒体に対応する第２のレーザ光と、厚さＤ３（Ｄ３＞Ｄ２）の透過保護層を有する第３の記録媒体に対応すると共に有限系で使用される第３のレーザ光とを含んでなり、
前記第１のレーザ光、第２のレーザ光及び第３のレーザ光が前記対物レンズに入射する際に必要とされる光束の有効径は、夫々Ｒ１、Ｒ２（Ｒ１＞Ｒ２）及びＲ３（Ｒ２＞Ｒ３）であり、
前記透過保護層の厚さＤ１と前記透過保護層の厚さＤ２との差分、及び前記第１のレーザ光と前記第２のレーザ光との波長の差異に基づいて発生する収差を補正すると共に、前記対物レンズに入射する光束の有効径を、前記第２のレーザ光及び前記第３のレーザ光について選択的に前記有効径Ｒ２に対応付けた値に減少させる第１の収差補正手段と、
前記第１のレーザ光、前記第２のレーザ光又は前記第３のレーザ光において波長が変動した場合に、前記変動した量に基づいて発生する前記対物レンズの収差を補正する第２の収差補正手段と、
前記有効径Ｒ２及び前記有効径Ｒ３に対応付けて設けられ、前記第１のレーザ光及び前記第２のレーザ光において波長が変動した場合に、前記変動した量に基づいて発生する前記対物レンズの収差を補正すると共に、前記第３のレーザ光が入射した場合には、該入射した第３のレーザ光を選択的に拡散させる第３の収差補正手段と
を具備することを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記第２の収差補正手段及び前記第３の収差補正手段の少なくとも一方は、前記第１のレーザ、前記第２のレーザ、及び前記第３のレーザにおける夫々の波長に対応付けられた位相段差が複数形成されてなる回折パターンであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の光学素子。
【請求項３】
前記回折パターンは同心円状且つ輪帯状に形成されてなることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の光学素子。
【請求項４】
前記回折パターンは、前記有効径Ｒ１に対応付けた外周径を有する第１の領域、前記有効径Ｒ２に対応付けた外周径を有する第２の領域及び前記有効径Ｒ３に対応付けた外周径を有する第３の領域を含んでなり、
前記第１の領域及び前記第３の領域は、前記第２の収差補正手段を備え、
前記第２の領域は、前記第３の収差補正手段を備えることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の光学素子。
【請求項５】
前記第１のレーザ光、前記第２のレーザ光及び前記第３のレーザ光の波長範囲は、夫々４００〜４１０ｎｍ、６３５〜６７０ｎｍ、及び７８０〜８１０ｎｍであることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の光学素子。
【請求項６】
前記回折パターンは、前記第１の領域及び前記第３の領域において、前記第１のレーザ光における（１０×ｎ）次回折光（但し、ｎは整数）の回折効率が最大となる様に形成されており、前記第２の領域において、前記第１のレーザ光における（５×（２ｎ−１））次回折光（但し、ｎは整数）の回折効率が最大となる様に形成されていることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の光学素子。
【請求項７】
前記第１の収差補正手段は前記入射面及び前記出射面のうち何れか一方の面に形成されており、前記第２の収差補正手段及び前記第３の収差補正手段は、前記入射面及び出射面のうち、前記第１の収差補正手段が形成されていない面に形成されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の光学素子。
【請求項８】
前記第１の収差補正手段、前記第２の収差補正手段及び前記第３の収差補正手段は、前記入射面及び出射面のうちいずれか一方の面に形成されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の光学素子。
【請求項９】
第１のレーザ光を厚さＤ１の透過保護層を介して受光する記録層を備える第１の記録媒体上に集光するための対物レンズを、前記第１のレーザ光とは波長の異なる複数のレーザ光及び該複数のレーザ光の夫々に対応する複数の記録媒体で共有するために、前記第１のレーザ光及び前記複数のレーザ光の光路上に、前記第１のレーザ光及び前記複数のレーザ光の入射面及び出射面を有してなる光学素子であって、
前記複数のレーザ光は、厚さＤ２（Ｄ２＞Ｄ１）の透過保護層を有する第２の記録媒体に対応すると共に有限系で使用される第２のレーザ光と、厚さＤ３（Ｄ３＞Ｄ２）の透過保護層を有する第３の記録媒体に対応すると共に有限系で使用される第３のレーザ光とを含んでなり、
前記第１のレーザ光、第２のレーザ光及び第３のレーザ光が前記対物レンズに入射する際に必要とされる光束の有効径は、夫々Ｒ１、Ｒ２（Ｒ１＞Ｒ２）及びＲ３（Ｒ２＞Ｒ３）であり、
前記第１のレーザ光、前記第２のレーザ光又は前記第３のレーザ光において波長が変動した場合に、前記変動した量に基づいて発生する前記対物レンズの収差を補正する第４の収差補正手段と、
前記有効径Ｒ１及び前記有効径Ｒ２に対応付けて設けられ、前記第１のレーザ光及び前記第３のレーザ光において波長が変動した場合に、前記変動した量に基づいて発生する前記対物レンズの収差を補正すると共に、前記第２のレーザ光が入射した場合には、該入射した第２のレーザ光を選択的に拡散させる第５の収差補正手段と
前記有効径Ｒ２及び前記有効径Ｒ３に対応付けて設けられ、前記第１のレーザ光及び前記第２のレーザ光において波長が変動した場合に、前記変動した量に基づいて発生する前記対物レンズの収差を補正すると共に、前記第３のレーザ光が入射した場合には、該入射した第３のレーザ光を選択的に拡散させる第６の収差補正手段と
を具備することを特徴とする光学素子。
【請求項１０】
前記第１のレーザ光、前記第２のレーザ光及び前記第３のレーザ光の波長範囲は、夫々４００〜４１０ｎｍ、６３５〜６７０ｎｍ、及び７８０〜８１０ｎｍであり、
前記第４の収差補正手段、前記第５の収差補正手段、及び前記第６の収差補正手段は、夫々同心円状且つ輪帯状に形成されると共に、前記第１のレーザ光、前記第２のレーザ光、及び前記第３のレーザ光の夫々の波長に対応付けられた位相段差を複数有してなる回折パターンであることを特徴とする請求の範囲第９項に記載の光学素子。
【請求項１１】
前記回折パターンは、前記有効径Ｒ１に対応付けた外周径を有する第４の領域、前記Ｒ１及び前記Ｒ２に対応付けた外周径を有する第５の領域、前記Ｒ２に対応付けた外周径を有する第６の領域、前記Ｒ２及びＲ３に対応付けた外周径を有する第７の領域、及び前記Ｒ３に対応付けた外周径を有する第８の領域を含んでなり、
前記第４の領域、前記第６の領域、及び前記第８の領域は、前記第４の収差補正手段を備え、
前記第５の領域は、前記第５の収差補正手段を備え、
前記第７の領域は、前記第６の収差補正手段を備えることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の光学素子。
【請求項１２】
前記回折パターンは、前記第４の領域、前記第６の領域及び前記第８の領域において、前記第１のレーザ光における（１０×ｎ）次回折光（但し、ｎは整数）の回折効率が最大なる様に形成されており、前記第５の領域において、前記第１のレーザ光における（２×ｎ）次回折光（但し、ｎは５の倍数以外の整数）の回折効率が最大となる様に形成されており、前記第７の領域において、前記第１のレーザ光における（５×（２ｎ−１））次回折光（但し、ｎは整数）の回折効率が最大となる様に形成されていることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の光学素子。
【請求項１３】
前記回折パターンは、前記有効径Ｒ１に対応付けた外周径を有する第９の領域、前記Ｒ２に対応付けた外周径を有する第１０の領域、前記Ｒ２及びＲ３に対応付けた外周径を有する第１１の領域、及び前記Ｒ３に対応付けた外周径を有する第１２の領域を含んでなり、
前記第１０の領域、及び前記第１２の領域は、前記第４の収差補正手段を備え、
前記第９の領域は、前記第５の収差補正手段を備え、
前記第１１の領域は、前記第６の収差補正手段を備えることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の光学素子。
【請求項１４】
前記回折パターンは、前記第１０の領域及び前記第１２の領域において、前記第１のレーザ光における（１０×ｎ）次回折光（但し、ｎは整数）の回折効率が最大なる様に形成されており、前記第９の領域において、前記第１のレーザ光における（２×ｎ）次回折光（但し、ｎは５の倍数以外の整数）の回折効率が最大となる様に形成されており、前記第１１の領域において、前記第１のレーザ光における（５×（２ｎ−１））次回折光（但し、ｎは整数）の回折効率が最大となる様に形成されていることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の光学素子。
【請求項１５】
前記回折パターンは、前記有効径Ｒ１に対応付けた外周径を有する第１３の領域、前記Ｒ１及び前記Ｒ２に対応付けた外周径を有する第１４の領域、前記Ｒ２に対応付けた外周径を有する第１５の領域、及び前記Ｒ３に対応付けた外周径を有する第１６の領域を含んでなり、
前記第１３の領域、及び前記第１６の領域は、前記第４の収差補正手段を備え、
前記第１４の領域は、前記第５の収差補正手段を備え、
前記第１５の領域は、前記第６の収差補正手段を備えることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の光学素子。
【請求項１６】
前記回折パターンは、前記第１３の領域、前記第１６の領域において、前記第１のレーザ光における（１０×ｎ）次回折光（但し、ｎは整数）の回折効率が最大なる様に形成されており、前記第１４の領域において、前記第１のレーザ光における（２×ｎ）次回折光（但し、ｎは５の倍数以外の整数）の回折効率が最大となる様に形成されており、前記第１５の領域において、前記第１のレーザ光における（５×（２ｎ−１））次回折光（但し、ｎは整数）の回折効率が最大となる様に形成されていることを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の光学素子。
【請求項１７】
前記回折パターンは、前記有効径Ｒ１に対応付けた外周径を有する第１７の領域、前記Ｒ２に対応付けた外周径を有する第１８の領域、及び前記Ｒ３に対応付けた外周径を有する第１９の領域を含んでなり、
前記第１７の領域の領域は、前記第５の収差補正手段を備え、
前記第１８の領域は、前記第６の収差補正手段を備え、
前記第１９の領域は、前記第４の収差補正手段を備えることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の光学素子。
【請求項１８】
前記回折パターンは、前記第１９の領域において、前記第１のレーザ光における（１０×ｎ）次回折光（但し、ｎは整数）の回折効率が最大なる様に形成されており、前記第１７の領域において、前記第１のレーザ光における（２×ｎ）次回折光（但し、ｎは５の倍数以外の整数）の回折効率が最大となる様に形成されており、前記第１８の領域において、前記第１のレーザ光における（５×（２ｎ−１））次回折光（但し、ｎは整数）の回折効率が最大となる様に形成されていることを特徴とする請求の範囲第１７項に記載の光学素子。
【請求項１９】
請求の範囲第１項に記載の光学素子を具備することを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２０】
請求の範囲第９項に記載の光学素子を具備することを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２１】
請求の範囲第１９項に記載の光ピックアップを具備することを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項２２】
請求の範囲第２０項に記載の光ピックアップを具備することを特徴とする光情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、レーザ光を用いて書き込みや読み取りを行う複数種類の記録媒体間で対物レンズを共有させ得る光学素子、光ピックアップ及び情報記録再生装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この様な光学素子は、基板表面から記録層までの距離、記録密度などの光学特性の相互に異なる複数種類の記録媒体間で対物レンズや光ピックアップ等を共有するために、これら複数種類の記録媒体の夫々に対応するレーザ光の光路上に設けられる。この様な光学素子の一例として、回折を利用して複数種類の記録媒体の間で対物レンズの互換を実現する光学素子が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
係る光学素子には、回折輪帯が設けられており、開口数が小さい側の使用状態で所定開口数の外側の光束をフレアとしている。従って、ビーム径が絞られ過ぎず、厚さの相異なる複数種類の記録媒体に対して、情報の記録再生を行うことが可能であるとされている。【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３５６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、係る従来の光学素子は、以下に例示する問題点を有する。【０００６】
即ち、記録媒体の種類は増加の傾向にあり、また、光学素子等を含む光ピックアップは小型化の要求が顕著である。係る事情に際し、従来の光学素子では、回折輪帯が、３種類以上の記録媒体に対して効果的な構造を有していないため、３種類以上の記録媒体に対して良好な記録特性を保つのは実質上不可能である。また、記録密度の高密度化に伴い、対物レンズの開口数は大きくなる傾向にあり、色収差の影響を受けやすくなるため、良好な記録特性を保つには、例えば色収差補正用のレンズが光路上に別途必要になったりする。【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされ、例えば、３種類以上の記録媒体に対して対物レンズの共有を可能とする光学素子、光ピックアップ及び情報記録再生装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明の第１の光学素子は、第１のレーザ光を厚さＤ１の透過保護層を介して受光する記録層を備える第１の記録媒体上に集光するための対物レンズを、前記第１のレーザ光とは波長の異なる複数のレーザ光及び該複数のレーザ光の夫々に対応する複数の記録媒体で共有するために、前記第１のレーザ光及び前記複数のレーザ光の光路上に、前記第１のレーザ光及び前記複数のレーザ光の入射面及び出射面を有してなる光学素子であって、前記複数のレーザ光は、厚さＤ２（Ｄ２＞Ｄ１）の透過保護層を有する第２の記録媒体に対応する第２のレーザ光と、厚さＤ３（Ｄ３＞Ｄ２）の透過保護層を有する第３の記録媒体に対応すると共に有限系で使用される第３のレーザ光とを含んでなり、前記第１のレーザ光、第２のレーザ光及び第３のレーザ光が前記対物レンズに入射する際に必要とされる光束の有効径は、夫々Ｒ１、Ｒ２（Ｒ１＞Ｒ２）及びＲ３（Ｒ２＞Ｒ３）であり、前記透過保護層の厚さＤ１と、前記透過保護層の厚さＤ２との差分、及び前記第１のレーザ光と前記第２のレーザ光との波長の差異に基づいて発生する収差を補正すると共に、前記対物レンズに入射する光束の有効径を、前記第２のレーザ光及び前記第３のレーザ光について選択的に前記有効径Ｒ２に対応付けた値に減少させる第１の収差補正手段と、前記第１のレーザ光、前記第２のレーザ光又は前記第３のレーザ光において波長が変動した場合に、前記変動した量に基づいて発生する前記対物レンズの収差を補正する第２の収差補正手段と、前記有効径Ｒ２及び前記有効径Ｒ３に対応付けて設けられ、前記第１のレーザ光及び前記第２のレーザ光において波長が変動した場合に、前記変動した量に基づいて発生する前記対物レンズの収差を補正すると共に、前記第３のレーザ光が入射した場合には、該入射した第３のレーザ光を選択的に拡散させる第３の収差補正手段とを具備することを特徴としている。【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明の第２の光学素子は、第１のレーザ光を厚さＤ１の透過保護層を介して受光する記録層を備える第１の記録媒体上に集光するための対物レンズを、前記第１のレーザ光とは波長の異なる複数のレーザ光及び該複数のレーザ光の夫々に対応する複数の記録媒体で共有するために、前記第１のレーザ光及び前記複数のレーザ光の光路上に、前記第１のレーザ光及び前記複数のレーザ光の入射面及び出射面を有してなる光学素子であって、前記複数のレーザ光は、厚さＤ２（Ｄ２＞Ｄ１）の透過保護層を有する第２の記録媒体に対応すると共に有限系で使用される第２のレーザ光と、厚さＤ３（Ｄ３＞Ｄ２）の透過保護層を有する第３の記録媒体に対応すると共に有限系で使用される第３のレーザ光とを含んでなり、前記第１のレーザ光、第２のレーザ光及び第３のレーザ光が前記対物レンズに入射する際に必要とされる光束の有効径は、夫々Ｒ１、Ｒ２（Ｒ１＞Ｒ２）及びＲ３（Ｒ２＞Ｒ３）であり、前記第１のレーザ光、前記第２のレーザ光又は前記第３のレーザ光において波長が変動した場合に、前記変動した量に基づいて発生する前記対物レンズの収差を補正する第４の収差補正手段と、前記有効径Ｒ１及び前記有効径Ｒ２に対応付けて設けられ、前記第１のレーザ光及び前記第３のレーザ光において波長が変動した場合に、前記変動した量に基づいて発生する前記対物レンズの収差を補正すると共に、前記第２のレーザ光が入射した場合には、該入射した第２のレーザ光を選択的に拡散させる第５の収差補正手段と前記有効径Ｒ２及び前記有効径Ｒ３に対応付けて設けられ、前記第１のレーザ光及び前記第２のレーザ光において波長が変動した場合に、前記変動した量に基づいて発生する前記対物レンズの収差を補正すると共に、前記第３のレーザ光が入射した場合には、該入射した第３のレーザ光を選択的に拡散させる第６の収差補正手段とを具備することを特徴としている。【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明の光ピックアップは、上述した本発明の第１又は第２の光学素子を具備することを特徴としている。【００１１】
上述した課題を解決するため、本発明の情報記録再生装置は、上述した本発明の第１又は第２の光ピックアップを具備することを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施例に係る光ピックアップ１００の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施例に係る記録媒体２００の説明図である。
【図３】本発明の第１実施例に係る光学素子１０の断面図である。
【図４】光学素子１０における色収差補正用ホログラム１５の平面図である。
【図５】光学素子１０における各レーザ光の集光の様子を例示する図である。
【図６】本発明の第２実施例に係る光ピックアップ３００の構成例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施例に係る光学素子２０の断面図である。
【図８】光学素子２０における色収差補正用ホログラム２３の平面図である。
【図９】光学素子２０における各レーザ光の集光の様子を例示する図である。
【符号の説明】
【００１３】
１０…光学素子、１１…入射面、１２…出射面、１３…基材、１４…球面収差補正用ホログラム、１５…色収差補正用ホログラム、２０…光学素子、２１…入射面、２２…出射面、２３…色収差補正用ホログラム、１００…光ピックアップ、２００…記録媒体、３００…光ピックアップ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜光学素子の第１実施形態＞
光学素子の第１実施形態は、第１のレーザ光を厚さＤ１の透過保護層を介して受光する記録層を備える第１の記録媒体上に集光するための対物レンズを、前記第１のレーザ光とは波長の異なる複数のレーザ光及び該複数のレーザ光の夫々に対応する複数の記録媒体で共有するために、前記第１のレーザ光及び前記複数のレーザ光の光路上に、前記第１のレーザ光及び前記複数のレーザ光の入射面及び出射面を有してなる光学素子であって、前記複数のレーザ光は、厚さＤ２（Ｄ２＞Ｄ１）の透過保護層を有する第２の記録媒体に対応する第２のレーザ光と、厚さＤ３（Ｄ３＞Ｄ２）の透過保護層を有する第３の記録媒体に対応すると共に有限系で使用される第３のレーザ光とを含んでなり、前記第１のレーザ光、第２のレーザ光及び第３のレーザ光が前記対物レンズに入射する際に必要とされる光束の有効径は、夫々Ｒ１、Ｒ２（Ｒ１＞Ｒ２）及びＲ３（Ｒ２＞Ｒ３）であり、前記透過保護層の厚さＤ１と、前記透過保護層の厚さＤ２との差分、及び前記第１のレーザ光と前記第２のレーザ光との波長の差異に基づいて発生する収差を補正すると共に、前記対物レンズに入射する光束の有効径を、前記第２のレーザ光及び前記第３のレーザ光について選択的に前記有効径Ｒ２に対応付けた値に減少させる第１の収差補正手段と、前記第１のレーザ光、前記第２のレーザ光又は前記第３のレーザ光において波長が変動した場合に、前記変動した量に基づいて発生する前記対物レンズの収差を補正する第２の収差補正手段と、前記有効径Ｒ２及び前記有効径Ｒ３に対応付けて設けられ、前記第１のレーザ光及び前記第２のレーザ光において波長が変動した場合に、前記変動した量に基づいて発生する前記対物レンズの収差を補正すると共に、前記第３のレーザ光が入射した場合には、該入射した第３のレーザ光を選択的に拡散させる第３の収差補正手段とを具備する。【００１５】
ここで述べられる「透過保護層」とは、主として基板のことを指す。【００１６】
ここで述べられる「収差」とは、主として、球面収差と色収差である。【００１７】
ここで述べられる「有効径」とは、複数のレーザ光の夫々において、対物レンズによる集光に寄与する光束の径を表わす概念である。【００１８】
係る光学素子によれば、第１の収差補正手段によって、第１の記録媒体の透過保護層と第２の記録媒体の透過保護層との厚さの差分及び前記第１のレーザ光と前記第２のレーザ光との波長の差異に基づいて発生する収差が補正されると共に、第２のレーザ光及び第３のレーザ光の有効径が減少する。また、第３のレーザ光は有限系で使用されるため、第１の記録媒体の透過保護層と第３の記録媒体の透過保護層との厚さの差分に基づいて発生する収差も補正される。また、第２の収差補正手段によって、複数のレーザ光において波長が変動した場合に対物レンズで発生する収差も補正される。更には、第３の収差補正手段によって、第３のレーザ光が選択的に拡散される。従って、３つ以上の記録媒体間において対物レンズを簡易な構成で共有することが可能となる。【００１９】
光学素子の第１実施形態の一態様では、前記第２の収差補正手段及び前記第３の収差補正手段の少なくとも一方は、前記第１のレーザ、前記第２のレーザ、及び前記第３のレーザにおける夫々の波長に対応付けられた位相段差が複数形成されてなる回折パターンである。【００２０】
ここで述べられる「回折パターン」とは、凹凸や明暗の格子縞、回折格子又はそれらが形成された素子等、入射光を回折させ得るものを表す概念である。【００２１】
係る態様によれば、第２の収差補正手段及び第３の収差補正手段の少なくとも一方は、回折パターンとして形成されるから、簡便にこれらの手段を構成することが可能である。【００２２】
光学素子の第１実施形態の他の態様では、前記回折パターンは同心円状且つ輪帯状に形成されてなる。【００２３】
係る態様によれば、回折パターンが同心円状且つ輪帯状に形成されるから、夫々のレーザ光に対し効率良く補正の効果を提供し得る。【００２４】
光学素子の第１実施形態の他の態様では、前記回折パターンは、前記有効径Ｒ１に対応付けた外周径を有する第１の領域、前記有効径Ｒ２に対応付けた外周径を有する第２の領域及び前記有効径Ｒ３に対応付けた外周径を有する第３の領域を含んでなり、前記第１の領域及び前記第３の領域は、前記第２の収差補正手段を備え、前記第２の領域は、前記第３の収差補正手段を備える。【００２５】
係る態様によれば、第１、第２及び第３の領域が、夫々レーザ光の有効径に対応付けられた外周径を有する輪帯状に形成されるから、夫々の補正手段による補正効果が効率良く提供される。【００２６】
光学素子の第１実施形態の他の態様では、前記第１のレーザ光、前記第２のレーザ光及び前記第３のレーザ光の波長範囲は、夫々４００〜４１０ｎｍ、６３５〜６７０ｎｍ、及び７８０〜８１０ｎｍである。【００２７】
係る態様によれば、第１のレーザ光、第２のレーザ光及び第３のレーザ光の波長は、夫々ＢＤ（Blue Ray Disc）、ＤＶＤ及びＣＤ（Compact Disc）に対する情報記録再生用の波長に対応するため、これらの記録媒体間で対物レンズを共有することが可能である。【００２８】
光学素子の第１実施形態の他の態様では、前記回折パターンは、前記第１の領域及び前記第３の領域において、前記第１のレーザ光における（１０×ｎ）次回折光（但し、ｎは整数）の回折効率が最大となる様に形成されており、前記第２の領域において、前記第１のレーザ光における（５×（２ｎ−１））次回折光（但し、ｎは整数）の回折効率が最大となる様に形成されている。【００２９】
係る態様によれば、第２の領域を通過するレーザ光のうち、第３のレーザ光を簡便に拡散することが可能である。【００３０】
光学素子の第１実施形態の他の態様では、前記第１の収差補正手段は前記入射面及び前記出射面のうち何れか一方の面に形成されており、前記第２の収差補正手段及び前記第３の収差補正手段は、前記入射面及び出射面のうち、前記第１の収差補正手段が形成されていない面に形成されている。【００３１】
係る態様によれば、光学素子の一方面に第１の収差補正手段が形成され、他方の面に第２の収差補正手段及び第３の収差補正手段が形成されるので、夫々の収差補正手段に係る効果を効率良く取得することが可能である。【００３２】
光学素子の第１実施形態の他の態様では、前記第１の収差補正手段、前記第２の収差補正手段及び前記第３の収差補正手段は、前記入射面及び出射面のうちいずれか一方の面に形成されている。【００３３】
係る態様によれば、第１の収差補正手段、第２の収差補正手段及び第３の収差補正手段が、光学素子の一方面に形成されるので製造コストの面で効果的である。【００３４】
＜光学素子の第２実施形態＞
光学素子の第２実施形態は、第１のレーザ光を厚さＤ１の透過保護層を介して受光する記録層を備える第１の記録媒体上に集光するための対物レンズを、前記第１のレーザ光とは波長の異なる複数のレーザ光及び該複数のレーザ光の夫々に対応する複数の記録媒体で共有するために、前記第１のレーザ光及び前記複数のレーザ光の光路上に、前記第１のレーザ光及び前記複数のレーザ光の入射面及び出射面を有してなる光学素子であって、前記複数のレーザ光は、厚さＤ２（Ｄ２＞Ｄ１）の透過保護層を有する第２の記録媒体に対応すると共に有限系で使用される第２のレーザ光と、厚さＤ３（Ｄ３＞Ｄ２）の透過保護層を有する第３の記録媒体に対応すると共に有限系で使用される第３のレーザ光とを含んでなり、前記第１のレーザ光、第２のレーザ光及び第３のレーザ光が前記対物レンズに入射する際に必要とされる光束の有効径は、夫々Ｒ１、Ｒ２（Ｒ１＞Ｒ２）及びＲ３（Ｒ２＞Ｒ３）であり、前記第１のレーザ光、前記第２のレーザ光又は前記第３のレーザ光において波長が変動した場合に、前記変動した量に基づいて発生する前記対物レンズの収差を補正する第４の収差補正手段と、前記有効径Ｒ１及び前記有効径Ｒ２に対応付けて設けられ、前記第１のレーザ光及び前記第３のレーザ光において波長が変動した場合に、前記変動した量に基づいて発生する前記対物レンズの収差を補正すると共に、前記第２のレーザ光が入射した場合には、該入射した第２のレーザ光を（或いは、該入射した第２のレーザ光のみを）選択的に拡散させる第５の収差補正手段と、前記有効径Ｒ２及び前記有効径Ｒ３に対応付けて設けられ、前記第１のレーザ光及び前記第２のレーザ光において波長が変動した場合に、前記変動した量に基づいて発生する前記対物レンズの収差を補正すると共に、前記第３のレーザ光が入射した場合には、該入射した第３のレーザ光を（或いは、該入射した第３のレーザ光のみを）選択的に拡散させる第６の収差補正手段とを具備する。【００３５】
係る光学素子によれば、第４の収差補正手段によって、夫々のレーザ光において波長が変動した場合に対物レンズで発生する収差が補正されると共に、第５の収差補正手段によって第２のレーザ光が選択的に拡散され、第６の収差補正手段によって第３のレーザ光が選択的に拡散されるので、３つ以上の記録媒体間において、対物レンズを簡易な構成で共有することが可能となる。【００３６】
光学素子の第２実施形態の一態様では、前記第１のレーザ光、前記第２のレーザ光及び前記第３のレーザ光の波長範囲は、夫々４００〜４１０ｎｍ、６３５〜６７０ｎｍ、及び７８０〜８１０ｎｍであり、前記第４の収差補正手段、前記第５の収差補正手段、及び前記第６の収差補正手段は、夫々同心円状且つ輪帯状に形成されると共に、前記第１のレーザ光、前記第２のレーザ光、及び前記第３のレーザ光の夫々の波長に対応付けられた位相段差を複数有してなる回折パターンである。【００３７】
係る光学素子によれば、夫々の補正手段が、輪帯状に形成された回折パターンであると共に、第１のレーザ光、第２のレーザ光及び第３のレーザ光の波長が、夫々ＢＤ、ＤＶＤ及びＣＤに対応するので、これら３種類の記録媒体間において、対物レンズを簡易な構成で共有することが可能である。【００３８】
光学素子の第２実施形態の他の態様では、前記回折パターンは、前記有効径Ｒ１に対応付けた外周径を有する第４の領域、前記Ｒ１及び前記Ｒ２に対応付けた外周径を有する第５の領域、前記Ｒ２に対応付けた外周径を有する第６の領域、前記Ｒ２及びＲ３に対応付けた外周径を有する第７の領域、及び前記Ｒ３に対応付けた外周径を有する第８の領域が夫々同心円状に形成されてなり、前記第４の領域、前記第６の領域、及び前記第８の領域は、前記第４の収差補正手段を備え、前記第５の領域は、前記第５の収差補正手段を備え、前記第７の領域は、前記第６の収差補正手段を備える。【００３９】
係る光学素子によれば、第４、第５、第６、第７及び第８の領域として形成された輪帯状の回折パターンが、夫々レーザ光の有効径に対応付けられた外周径を有する様に形成されるから、夫々の補正手段による補正効果が効率良く提供される。【００４０】
光学素子の第２実施形態の他の態様では、前記回折パターンは、前記第４の領域、前記第６の領域及び前記第８の領域において、前記第１のレーザ光における（１０×ｎ）次回折光（但し、ｎは整数）の回折効率が最大なる様に形成されており、前記第５の領域において、前記第１のレーザ光における（２×ｎ）次回折光（但し、ｎは５の倍数以外の整数）の回折効率が最大となる様に形成されており、前記第７の領域において、前記第１のレーザ光における（５×（２ｎ−１））次回折光（但し、ｎは整数）の回折効率が最大となる様に形成されている。【００４１】
係る光学素子によれば、第５の領域において第２のレーザ光を、第７の領域において第３のレーザ光を、夫々簡便に拡散することが可能である。【００４２】
光学素子の第２の実施形態の他の態様では、前記回折パターンは、前記有効径Ｒ１に対応付けた外周径を有する第９の領域、前記Ｒ２に対応付けた外周径を有する第１０の領域、前記Ｒ２及びＲ３に対応付けた外周径を有する第１１の領域、及び前記Ｒ３に対応付けた外周径を有する第１２の領域を含んでなり、前記第１０の領域、及び前記第１２の領域は、前記第４の収差補正手段を備え、前記第９の領域は、前記第５の収差補正手段を備え、前記第１１の領域は、前記第６の収差補正手段を備える。【００４３】
係る光学素子によれば、第９、第１０、第１１、及び第１２の領域として形成された輪帯状の回折パターンが、夫々レーザ光の有効径に対応付けられた外周径を有する様に形成されるから、夫々の補正手段による補正効果が効率良く提供される。【００４４】
光学素子の第２実施形態の他の態様では、前記回折パターンは、前記第１０の領域及び前記第１２の領域において、前記第１のレーザ光における（１０×ｎ）次回折光（但し、ｎは整数）の回折効率が最大なる様に形成されており、前記第９の領域において、前記第１のレーザ光における（２×ｎ）次回折光（但し、ｎは５の倍数以外の整数）の回折効率が最大となる様に形成されており、前記第１１の領域において、前記第１のレーザ光における（５×（２ｎ−１））次回折光（但し、ｎは整数）の回折効率が最大となる様に形成されている。【００４５】
係る光学素子によれば、第９の領域において第２のレーザ光を、第１１の領域において第３のレーザ光を、夫々簡便に拡散することが可能である。【００４６】
光学素子の第２の実施形態の他の態様では、前記回折パターンは、前記有効径Ｒ１に対応付けた外周径を有する第１３の領域、前記Ｒ１及び前記Ｒ２に対応付けた外周径を有する第１４の領域、前記Ｒ２に対応付けた外周径を有する第１５の領域、及び前記Ｒ３に対応付けた外周径を有する第１６の領域を含んでなり、前記第１３の領域、及び前記第１６の領域は、前記第４の収差補正手段を備え、前記第１４の領域は、前記第５の収差補正手段を備え、前記第１５の領域は、前記第６の収差補正手段を備える。【００４７】
係る光学素子によれば、第１３、第１４、第１５、及び第１６の領域として形成された輪帯状の回折パターンが、夫々レーザ光の有効径に対応付けられた外周径を有する様に形成されるから、夫々の補正手段による補正効果が効率良く提供される。【００４８】
光学素子の第２実施形態の他の態様では、前記回折パターンは、前記第１３の領域、前記第１６の領域において、前記第１のレーザ光における（１０×ｎ）次回折光（但し、ｎは整数）の回折効率が最大なる様に形成されており、前記第１４の領域において、前記第１のレーザ光における（２×ｎ）次回折光（但し、ｎは５の倍数以外の整数）の回折効率が最大となる様に形成されており、前記第１５の領域において、前記第１のレーザ光における（５×（２ｎ−１））次回折光（但し、ｎは整数）の回折効率が最大となる様に形成されている。【００４９】
係る光学素子によれば、第１４の領域において第２のレーザ光を、第１５の領域において第３のレーザ光を、夫々簡便に拡散することが可能である。【００５０】
光学素子の第２実施形態の他の態様では、前記回折パターンは、前記有効径Ｒ１に対応付けた外周径を有する第１７の領域、前記Ｒ２に対応付けた外周径を有する第１８の領域、及び前記Ｒ３に対応付けた外周径を有する第１９の領域を含んでなり、前記第１７の領域の領域は、前記第５の収差補正手段を備え、前記第１８の領域は、前記第６の収差補正手段を備え、前記第１９の領域は、前記第４の収差補正手段を備える。【００５１】
係る光学素子によれば、第１７、第１８、及び第１９の領域として形成された輪帯状の回折パターンが、夫々レーザ光の有効径に対応付けられた外周径を有する様に形成されるから、夫々の補正手段による補正効果が効率良く提供される。【００５２】
光学素子の第２実施形態の他の態様では、前記回折パターンは、前記第１９の領域において、前記第１のレーザ光における（１０×ｎ）次回折光（但し、ｎは整数）の回折効率が最大なる様に形成されており、前記第１７の領域において、前記第１のレーザ光における（２×ｎ）次回折光（但し、ｎは５の倍数以外の整数）の回折効率が最大となる様に形成されており、前記第１８の領域において、前記第１のレーザ光における（５×（２ｎ−１））次回折光（但し、ｎは整数）の回折効率が最大となる様に形成されている。【００５３】
係る光学素子によれば、第１７の領域において第２のレーザ光を、第１８の領域において第３のレーザ光を、夫々簡便に拡散することが可能である。【００５４】
＜光ピックアップの実施形態＞
光ピックアップの実施形態は、上述した本発明の光学素子の第１実施形態又は第２実施形態を具備する。【００５５】
係る光ピックアップによれば、３種類以上の記録媒体が使用可能となる。【００５６】
＜光情報記録再生装置の実施形態＞
光情報記録再生装置の実施形態は、上述した本発明の光ピックアップの実施形態を具備する。【００５７】
係る光情報記録再生装置によれば、３種類以上の記録媒体が使用可能となる。【００５８】
以上説明した様に、光学素子の第１実施形態は、第１の収差補正手段、第２の収差補正手段及び第３の収差補正手段を備えるので、３つ以上の記録媒体間において対物レンズを簡易な構成で共有することが可能となる。光学素子の第２実施形態は、第４の収差補正手段、第５の収差補正手段及び第６の収差補正手段を備えるので、３つ以上の記録媒体間において対物レンズを簡易な構成で共有することが可能となる。光ピックアップの実施形態によれば、本発明の光学素子の第１実施形態又は第２実施形態を備えるので、３種類以上の記録媒体が使用可能となる。光情報記録再生装置の実施形態は、本発明の光ピックアップの実施形態を備えるので、３種類以上の記録媒体が使用可能となる。【００５９】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされる。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。【００６１】
＜第１実施例＞
＜光ピックアップの構成及び動作＞
始めに、本発明の第１実施例に係る光学素子を含んでなる、本発明の一実施例に係る光ピックアップの構成及び動作について、図１を参照して説明する。ここに、図１は、光ピックアップ１００の構成例を示す図である。【００６２】
図１において、光ピックアップ１００は、ＢＤ、ＤＶＤ及びＣＤの３種類の記録媒体に対して情報の記録及び読み出しを行う装置である。【００６３】
光ピックアップ１００は、ＢＤ用光源１０１、ビーム整形レンズ１０２、ダイクロイックミラー１０３、ＰＢＳ（Polarized Beam Splitter：偏光ビームスプリッタ）１０４、ＤＶＤ用光源１０５、カップリングレンズ１０６、ＢＤ／ＤＶＤ用センサレンズ１０７、ＢＤ／ＤＶＤ用ディテクタ１０８、コリメータレンズ１０９、ＣＤ用光源１１０、ハーフミラー１１１、ＣＤ用センサレンズ１１２、ＣＤ用ディテクタ１１３、カップリングレンズ１１４、ダイクロイックミラー１１５、１／４波長板１１６、光学素子１０及び対物レンズ１２０を備える。対物レンズ１２０を通過した光束は、記録媒体２００の記録層に集光する。【００６４】
ＢＤ用光源１０１は、本発明に係る「第１のレーザ光」の一例たる波長４０５ｎｍのレーザ光を出射する光源である。また、ＤＶＤ用光源１０５は、本発明に係る「第２のレーザ光」の一例たる波長６５０ｎｍのレーザ光を出射する光源であり、ＣＤ用光源１１０は、本発明に係る「第３のレーザ光」の一例たる波長７８０ｎｍのレーザ光を出射する光源である。尚、以降述べる説明において、特別な断りのない限りは、ＢＤ用光源１０１から出射された波長４０５ｎｍのレーザ光を「第１のレーザ光」、ＤＶＤ用光源１０５から出射された波長６５０ｎｍのレーザ光を「第２のレーザ光」、そしてＣＤ用光源１１０から出射された波長７８０ｎｍのレーザ光を「第３のレーザ光」と夫々称することとする。【００６５】
ビーム整形レンズ１０２は、第１のレーザ光を断面視円形に整形し、整形後の第１のレーザ光をダイクロイックミラー１０３に供給するレンズである。また、カップリングレンズ１０６は、ＤＶＤ用光源１０５から出射される第２のレーザ光をダイクロイックミラー１０３に供給するためのレンズである。【００６６】
ダイクロイックミラー１０３は、特定の波長を有するレーザ光を反射するミラーであり、ここでは第２のレーザ光を反射する。従って、ダイクロイックミラー１０３に入射した第１のレーザ光及び第２のレーザ光は、夫々同方向に進行し、ＰＢＳ１０４に入射する。【００６７】
ＰＢＳ１０４は、ＢＤ用光源１０１及びＤＶＤ用光源１０５側から入射する第１のレーザ光及び第２のレーザ光については透過し、コリメータレンズ１０９に供給する。コリメータレンズ１０９は、光源からの入射光を平行光に変換するレンズである。コリメータレンズによって平行光に変換された第１のレーザ光及び第２のレーザ光は、ダイクロイックミラー１１５に入射する。【００６８】
また、ＰＢＳ１０４は、記録媒体２００からの反射光についてはＢＤ／ＤＶＤ用センサレンズ１０７の方向に進行方向を変換する。即ちＰＢＳ１０４は、コリメータレンズ１０９側にダイクロイックミラーが形成されたものと等価である。ＢＤ／ＤＶＤ用センサレンズ１０７は、ＰＢＳ１０４から入射する第１のレーザ光及び第２のレーザ光をＢＤ／ＤＶＤ用ディテクタ１０８に集光する。ＢＤ／ＤＶＤ用ディテクタ１０８では、集光されたレーザ光を検出する。ＢＤ／ＤＶＤ用ディテクタ１０８は、ＢＤ及びＤＶＤで共有されている。【００６９】
一方、ＣＤ用光源１１０から出射された第３のレーザ光は、ハーフミラー１１１に入射する。ハーフミラー１１１は半面鏡であり、ＰＢＳ１０４と同様、光源側からのレーザ光は透過すると共に、記録媒体側からのレーザ光についてはＣＤ用センサレンズ１１２の方向に反射する。ＣＤ用センサレンズ１１２は、入射した第３のレーザ光をＣＤ用ディテクタ１１３に集光する。ＣＤ用ディテクタ１１３は、集光されたレーザ光を検出する。ハーフミラー１１１を通過した第３のレーザ光は、カップリングレンズ１１４に入射する。カップリングレンズ１１４は、入射した第３のレーザ光をダイクロイックミラー１１５に供給するためのレンズである。【００７０】
尚、第３のレーザ光は、コリメータレンズ１０９を介さずにダイクロイックミラー１１５に入射する発散光である。従って、光ピックアップ１００はＣＤに関してのみ有限系である。【００７１】
ダイクロイックミラー１１５は、第１のレーザ光及び第２のレーザ光のみを反射するミラーであり、第３のレーザ光は影響を受けずに透過する。従って、結果的に、第１のレーザ光、第２のレーザ光及び第３のレーザ光は全て同一方向に進行する。これら夫々のレーザ光は、１／４波長板１１６を通過した後、光学素子１０に入射する。光学素子１０の詳細構成については後述する。【００７２】
光学素子１０を通過した各レーザ光は、対物レンズ１２０に入射する。対物レンズ１２０は、本発明に係る「対物レンズ」の一例であり、入射光を記録媒体２００の記録層へ集光するレンズである。【００７３】
光ピックアップ１００は、以上の如き構成を有している。尚、光ピックアップ１００は、基本的にＢＤ用の光学系であり、光学素子１０の作用によって、ＤＶＤ及びＣＤとの互換が実現された、本発明に係る「光ピックアップ」の一例である。【００７４】
ここで、記録媒体２００について図２を参照して説明する。ここに、図２は、記録媒体２００の略断面図である。【００７５】
記録媒体２００は、ＢＤである記録媒体２００ａ、ＤＶＤである記録媒体２００ｂ及びＣＤである記録媒体２００ｃを含んでなる。記録媒体２００は、記録媒体２００ａ、記録媒体２００ｂ及び記録媒体２００ｃに対応して、夫々、本発明に係る「記録層」の一例たる記録層２１０ａ、記録層２１０ｂ及び記録層２１０ｃを有しており、夫々第１のレーザ光、第２のレーザ光及び第３のレーザ光が集光されることにより、種々の情報の書き込み及び読み出しが可能となっている。【００７６】
また、各記録層と対物レンズ１２０との間には、記録媒体２００ａ、記録媒体２００ｂ及び記録媒体２００ｃに対応して、夫々、本発明に係る「透過保護層」の一例たる透過保護層２２０ａ、透過保護層２２０ｂ及び透過保護層２２０ｃが介在しており、その層厚は、夫々０．１ｍｍ（即ち、本発明に係る「厚さＤ１」の一例）、０．６ｍｍ（即ち、本発明に係る「厚さＤ２」の一例）及び１．２ｍｍ（即ち、本発明に係る「厚さＤ３」の一例）となっている。即ち、透過保護層２２０ａ、透過保護層２２０ｂ及び透過保護層２２０ｃは、一般的に基板と称されるものである。光ピックアップ１００においては、記録媒体２００ａ、記録媒体２００ｂ及び記録媒体２００ｃが適宜選択され使用される。【００７７】
＜光学素子１０の構成＞
次に、光学素子１０の詳細構成について、図３を参照して説明する。ここに、図３は、光学素子１０の断面図である。【００７８】
光学素子１０は、緩やかな非球面状の入射面１１及び出射面１２を有する平板状の基材１３に、本発明の「回折パターン」の一例たる複数のホログラムが形成されてなる光透過性の部材である。この入射面１１は、本発明に係る「入射面」の一例であり、光ピックアップ１００において対物レンズ１２０とは反対側に向けて配置される。また、出射面１２は、本発明に係る「出射面」の一例であり、光ピックアップ１００において対物レンズ１２０と対向する様に配置される。基材１３は、例えば、プラスチックやガラス等で構成されている。【００７９】
光学素子１０の入射面１１には、球面収差補正用ホログラム１４が形成されている。この球面収差補正用ホログラム１４は、透過保護層２２０ａと透過保護層２２０ｂとの層厚の差分、及び第１のレーザ光と第２のレーザ光との波長の差異によって生じる球面収差を補正するホログラムであり、本発明に係る「第１の収差補正手段」の一例である。上述した様に、透過保護層２２０ａと透過保護層２２０ｂとの層厚の差分は０．５ｍｍである。従って、この球面収差補正用ホログラム１４は、この「０．５ｍｍ」の差分に対応する球面収差と、第１のレーザ光と第２のレーザ光との波長の差異、換言すれば第１のレーザ光及び第２のレーザ光に対する対物レンズの屈折率の違いに起因して生じる球面収差とを補正するように形成されている。【００８０】
尚、球面収差補正用ホログラム１４の構成は上述した態様に限定されるものではなく、光学素子１０上に形成可能であって、透過保護層２２０ａと透過保護層２２０ｂとの層厚の差分によって生じる球面収差と、第１のレーザ光及び第２のレーザ光に対する対物レンズの屈折率の違いに起因して生じる球面収差とを補正し得るものであれば如何なる形態を有していても構わない。また、この球面収差補正用ホログラム１４の形成領域外は、何も形成されていなくても、又は他のホログラムが形成されていても構わない。但し、他のホログラムが形成される場合には、回折によって、不要な光束が記録媒体上に集光しない様にするのが好適である。【００８１】
一方、係る球面収差を補正するための手段を何ら講じない場合、光学素子１０の入射面１１に入射する第２のレーザ光は、膨大な球面収差によって、記録媒体２００の記録層へ集光することが困難となる。従って、この球面収差補正用ホログラム１４の形成領域は、即ち、第２のレーザ光の有効径と密接な関係を有する。【００８２】
既に述べた通り、本発明に係る「有効径」とは対物レンズによる集光に寄与する光束の径を表わす概念であるから、必ずしも対物レンズ上で規定される必要はなく、光学素子に入射、又は光学素子から出射する光束について規定されても構わない。即ち、第１のレーザ光、第２のレーザ光及び第３のレーザ光について等しい条件で規定される限りにおいて、係る「有効径」とは、最終的に、対物レンズによって記録媒体毎に定められるスポット（焦点）範囲内に集光される光束の径を広く表わす概念である。【００８３】
係る「有効径」は、記録媒体毎に定められるＮＡ（Numerical Aperture：開口数）に大きく影響する。焦点距離が等しければ、対物レンズ１２０に入射する光束の径が大きい程ＮＡは大きい。また、ＮＡが大きい程スポット径は小さく、スポット径が小さい程高密度の情報記録が可能である。ＮＡの値は、記録媒体毎に予め定められている。従って、自ずと記録媒体毎に必要される有効径が定まることとなる。ＮＡの値は、ＢＤにおいて０．８５、ＤＶＤにおいて０．６、そしてＣＤにおいて０．４５と規定されており、従って、必要とされる有効径は、記録媒体２００ａ、記録媒体２００ｂ、記録媒体２００ｃの順に大きい。【００８４】
尚、「ＮＡ」は、物体側（光源側）又は像点側（焦点側）の何れにおいても規定することができる。上記した各記録媒体のＮＡは像点側のＮＡである。【００８５】
本実施例において、これらレーザ光に必要とされる有効径は、光学素子１０の出射面１２上で規定され、第１のレーザ光、第２のレーザ光、第３のレーザ光について、夫々「Ｒ１」、「Ｒ２」及び「Ｒ３」である。これらは、本発明に係る「必要とされる光束の有効径」に対応する。【００８６】
球面収差補正用ホログラム１４は、出射面に導かれた第２のレーザ光の有効径が、「Ｒ２」となる様に第２のレーザ光の有効径を絞る、言わば「開口制限」機能を有している。係る開口制限は、本発明に係る「有効径Ｒ２に対応付けた値に減少させる」一例である。【００８７】
一方、第３のレーザ光については、透過保護層２２０ａと透過保護層２２０ｃとの層厚の差分が１．１ｍｍである。従って、第１のレーザ光及び第２のレーザ光と同様に平行光で光学素子１０に入射させた場合には、この層厚の差分によって生じる球面収差を補正することが困難である。この様な事情から、第３のレーザ光については上述した様に有限系で使用され、発散光が入射面１１に入射するように構成されている。【００８８】
この発散光の発散の度合いは、係る層厚の差分によって生じる球面収差をキャンセルする様に決定されている。但し、球面収差補正用ホログラム１４によって、約０．５ｍｍ分に相当する球面収差は補正されるため、発散光とすることによって補正する必要がある球面収差は、即ち約０．６ｍｍ分に相当する量である。【００８９】
図３において、出射面１２には、色収差補正用ホログラム１５が形成されている。【００９０】
第１のレーザ光、第２のレーザ光及び第３のレーザ光は、実際には、若干の波長変動を伴う。例えば、これらレーザ光の出力を変えた時には、この様な波長変動が発生し易い。係る波長の変動が生じると、対物レンズ１２０を通過して集光される際の集光位置がこの変動量に応じて前後に変移する。即ち色収差が発生する。色収差補正用ホログラム１５は、この様に波長変動が生じた際に生じる色収差を補正するためのホログラムであり、図３において拡大図に示すが如く、位相段差が階段状に複数形成されたものである。これら位相段差の深さは、各レーザ光の波長に対応付けられている。この位相段差の深さについては後述する。【００９１】
色収差補正用ホログラム１５の詳細について、図４を参照して説明する。ここに、図４は、出射面１２の平面図である。【００９２】
同図に示す様に、色収差補正用ホログラム１５は、入射光の光軸（光束の中心軸であり、本実施例では全てのレーザ光について等しい）を中心とした同心円状に、輪帯状の領域Ａ、領域Ｂ及び円状の領域Ｃが形成されてなる。【００９３】
色収差補正用ホログラム１５は、上述した通り、各レーザ光の波長に対応付けられた位相段差が階段状に複数形成された形状を有している。この位相段差は、夫々の位相段差を通過するレーザ光の光路長差が、第１のレーザ光について丁度波長の整数倍となる様に形成されている。本実施例において、領域Ａ及び領域Ｃは、この光路長差が第１のレーザ光における１０波長分、領域Ｂについては、この光路長差が第１のレーザ光における５波長分となる様に位相段差が形成されている。【００９４】
ここで、第１のレーザ光の１０波長分の光路長差は、第２のレーザ光における６波長分の光路長差に相当し、第３のレーザ光における５波長分の光路長差に相当する。無論、第１のレーザ光の波長は４０５ｎｍ、第２のレーザ光の波長は６５０ｎｍ、第３のレーザ光の波長は７８０ｎｍであるから、波長の比率換算からは厳密には係る関係は成立しない。しかしながら、例えば、光学素子１０の材料となるプラスチックやガラスは、波長が短くなるに従い屈折率が高くなるため、係る用途に使用される材料においては、概ね係る関係が成立する。【００９５】
即ち、本発明において述べられる「夫々の波長に対応付けられた位相段差」とは、厳密に波長の整数倍の光路長差を有する位相段差を規定するだけではなく、実質的に波長の整数倍として振る舞い得る光路長差を有する位相段差を含んだ概念である。また、係る位相段差の態様は、ここで述べられる様な形状的な段差に限定されない。例えば、屈折率分布によっても係る位相段差を実現することが可能である。更には、この様な「対応付け」の態様は、本発明の効果を担保し得る範囲において自由である。【００９６】
色収差補正用ホログラム１５に形成されている位相段差で発生する光路長差が、波長の整数倍である場合には、出射するレーザ光に位相差が生じないため、レーザ光の波面には一切の変化が生じない、即ち、如何なる波面補正も生じない。従って、領域Ａ及び領域Ｃを通過するレーザ光については、第１のレーザ光、第２のレーザ光及び第３のレーザ光の全てについて波面に影響が現れず、あたかもこの色収差補正用ホログラム１５が単なる平行平板であるかの如く振舞うこととなる。【００９７】
また、色収差補正用ホログラム１５において、通過する光束の波長は回折次数と相関する。即ち、位相段差を第１のレーザ光における１０波長分の光路長差を有する様に設計した場合には、１０次回折光の回折効率が最大となる。この場合、第２のレーザ光については６次の回折光、第３のレーザについては５次の回折光の回折効率が夫々最大となる。【００９８】
係る構成を有する色収差補正用ホログラム１５に入射するレーザ光の波長が、何らかの原因で変動した場合、例えば、第１のレーザ光において波長が１ｎｍ変動した場合には、この１ｎｍに相当して回折角が変動する。この回折角の変動量と、対物レンズ１２０で発生する色収差量とを打ち消し合わせることによって、色収差補正用ホログラム１５は、対物レンズ１２０の色収差を補正している。換言するならば、このような打消し合いが可能となる様に、色収差補正用ホログラム１５は形成されている。尚、対物レンズ１２０の色収差は、完全に補正されていることが無論望ましいが、必ずしも完全に補正する必要はない。従って色収差補正用ホログラム１５は、対物レンズ１２０の色収差を完全に補正するように設計されていても、動作上問題のない程度に色収差が補正されるように設計されていてもよい。また、色収差は、対物レンズ１２０以外にも、コリメータレンズやカップリングレンズ等でも発生する場合があるので、これらの色収差を含めて補正が行われるように、色収差補正用ホログラム１５が設計されていてもよい。【００９９】
一方、前述した様に、記録媒体間で必要とされるＮＡは異なっており、従って、必要とされる有効径も各レーザ光の間で異なっている。第１のレーザ光については、光ピックアップ１００がＢＤ用に構成されているために何らの補正を行う必要はないが、第２のレーザ光、及び第３のレーザ光については、何らかの開口制限を行う必要がある。この内、第２のレーザ光については、球面収差補正用ホログラム１４によって開口制限がなされ、記録媒体２００ｂに必要なＮＡを実現するための有効径Ｒ２が既に確保されている。しかしながら、記録媒体２００ｃに必要なＮＡはこれよりも更に小さいから、第３のレーザ光については、第２のレーザ光に対応する有効径まで球面収差が補正されては過補正となってしまう。【０１００】
色収差補正用ホログラム１５の領域Ｂは、係る第３のレーザ光に対する開口制限を行うために設けられる。既に述べた様に、領域Ｂの位相段差は、第１のレーザ光における５波長分の光路長差を有する様に形成されている。従って、領域Ｂにおいて、第２のレーザ光については３波長分の光路長差となり、第３のレーザ光については２．５波長分の光路長差となる。【０１０１】
領域Ｂを通過する第１のレーザ光及び第２のレーザ光については、従って、波面に何らの影響はなく、領域Ａ及び領域Ｃを通過する光束と同様の振る舞いを示す。しかしながら、第３のレーザ光については、２次の回折光と３次の回折光とが同等に発生し、これら回折光には、色収差補正用ホログラム１５により、位相段差で発生する光路長差が波長の整数倍からずれた分に相当する位相差が収差として付加されるため、この領域を通過する第３のレーザ光は拡散され、記録層２１０ｃ上に集光しない。【０１０２】
本実施例においては、この領域Ｂの内周径、即ち領域Ｃの外周径が、第３のレーザ光に必要とされる有効径Ｒ３となる様に形成されている。従って、結果的に記録媒体２００ｃにおける記録層２１０ｃに集光する光束は、第３のレーザ光について必要な有効径の範囲内のもののみとなって、第３のレーザ光に対する効果的な開口制限を行うことが可能となる。【０１０３】
色収差補正用ホログラム１５は、領域Ａの外周径がＲ１、領域Ｂの外周径がＲ２、そして領域Ｃの外周径がＲ３となる様に、即ち、夫々の領域が、本発明に係る「有効径に対応付けられた外周径」を有するように形成されているため、色収差を補正すると共に、第３の記録媒体２００ｃに対応する開口制限を行うことが可能である。即ち、色収差補正用ホログラム１５は、本発明に係る「第２の収差補正手段」の一例として機能すると共に、「第３の収差補正手段」の一例として機能する。【０１０４】
＜光学素子１０の動作＞
以上の構成を有する光学素子１０の動作について、図５を参照して説明する。ここに、図５は、第１のレーザ光、第２のレーザ光、及び第３のレーザ光の集光の様子を例示する模式図である。尚、同図は、色収差補正用ホログラム１５の効果を分かり易くするため、実際の集光軌跡とは若干異なっている。【０１０５】
図５（ａ）には、第１のレーザ光の集光の様子が示される。第１のレーザ光については、球面収差補正用ホログラム１４及び色収差補正用ホログラム１５の何れにおいても、如何なる開口制限も受けず、如何なる波面補正も受けないため、対物レンズ１２０に入射する光束は、全て記録媒体２００ａの記録層２１０ａに集光する。【０１０６】
図５（ｂ）には、第２のレーザ光の集光の様子が示される。第２のレーザ光については、球面収差補正用ホログラム１４の未形成領域を通過する光束は、透過保護層２２０ａと透過保護層２２０ｂとの層厚の差分、及び第１のレーザ光と第２のレーザ光との波長の差異によって生じる球面収差によって拡散され、集光に寄与しないが、球面収差補正用ホログラム１４を通過した光束は、色収差補正用ホログラム１５を通過する際には何らの波面補正効果を受けないため、記録媒体２００ｂの記録層２１０ｂに集光する。【０１０７】
図５（ｃ）には、第３のレーザ光の集光の様子が示される。第３のレーザ光については、球面収差補正用ホログラム１４の未形成領域を通過する光束は、透過保護層２２０ａと透過保護層２２０ｃとの層厚の差分、及び第１のレーザ光と第３のレーザ光との波長の差異によって生じる球面収差が、有限系による収差補正効果では補正しきれない為に拡散され、集光に寄与しない。更に、球面収差補正用ホログラム１４を通過する光束のうち、色収差補正用ホログラム１５の領域Ｂを通過する光束は、回折によって拡散され集光に寄与しない。従って、結果的に、色収差補正用ホログラム１５の領域Ｃを通過する光束のみが、記録媒体２００ｃの記録層２１０ｃに集光する。【０１０８】
以上説明した様に、本実施例に係る光学素子１０は、波長の異なる３種類のレーザ光を使用して情報の読み書きを行う３種類の記録媒体に対し、対物レンズ１２０を共有させることが可能である。従って、係る光学素子１０を搭載する光ピックアップ１００についても同様に対物レンズ１２０の共有が可能である。更には、係る光ピックアップ１００を備える光情報記録再生装置においても、係る効果が担保される。この様な光情報記録再生装置の一例としては、ＢＤ、ＤＶＤ及びＣＤの再生が可能な複合ドライブユニット等が挙げられる。【０１０９】
また、本実施例に示される概念を適用することにより、更に多数の記録媒体について、対物レンズを共有させることも容易に実現可能である。【０１１０】
尚、本実施例において、球面収差補正用ホログラム１４及び色収差補正用ホログラム１５は、光学素子１０において入射面１１及び出射面１２に分かれて形成されているが、これらの効果を併せ持つ様にホログラムを合成し、一方の面に形成しても構わない。【０１１１】
更に、この様に一方面にホログラムを合成する際に好適な例として、ホログラムを合成した結果、位相段差間が極狭いピッチとなってしまう場合には、該当する位相段差を平均化し、予め合成された位相段差として形成してもよい。【０１１２】
尚、本実施例に係るホログラムが予め対物レンズに直接形成されていてもよい。この様にホログラムが形成された対物レンズもまた、本発明に係る「光学素子」の範疇である。【０１１３】
＜第２実施例＞
上述の第１実施例に係る光学素子１０においては、球面収差補正用ホログラム１４によって球面収差が補正されたが、係る球面収差の補正を、第２のレーザ光を第３のレーザ光と同様有限系の発散光とすることによって補正可能とした場合には、係る球面収差補正用ホログラムは不要となって、光学素子を簡素な構成とすることが可能である。ここでは、この様な構成を有する本発明の第２実施例について説明する。【０１１４】
最初に、本発明の第２実施例に係る光学素子を含んでなる、本発明の一実施例に係る光ピックアップの構成について、図６を参照して説明する。ここに、図６は、光ピックアップ３００の構成例を示す図である。尚、図６において、図１と重複する箇所には同一の符号を付してその説明を省略する。【０１１５】
光ピックアップ３００が、光ピックアップ１００と相違する点は、第２のレーザ光が有限系で使用されることである。第２のレーザを発散光のまま使用するに伴い、ＰＢＳ１０４には第１のレーザ光のみが入射することとなり、ＢＤ／ＤＶＤ用センサレンズ１０７及びＢＤ／ＤＶＤ用ディテクタ１０８は、夫々ＢＤ用センサレンズ３０１、ＢＤ用ディテクタ３０２に変更されている。【０１１６】
また、ＤＶＤ用光源１０５から出射する第２のレーザ光は、ＰＢＳ３０３及びカップリングレンズ３０４を介してダイクロイックミラー１０３に入射する。ダイクロイックミラー１０３は、光ピックアップ１００とは異なる位置に設置されるが作用は同等である。またＰＢＳ３０３からは、新たに設けられたＤＶＤ用センサレンズ３０５及びＤＶＤ用ディテクタ３０６に第２のレーザが入射する。【０１１７】
一方、ＣＤ用光源１１０から出射する第３のレーザ光は、第１実施例と同様にハーフミラー１１１を通過するが、ハーフミラー１１１の後段には、ダイクロイックミラー１０３が設置されており、第３のレーザ光は、ここで第２のレーザ光と合流してダイクロイックミラー３０７に入射する。ダイクロイックミラー３０７は、第１のレーザ光のみを選択的に反射するミラーである。【０１１８】
対物レンズ１２０と対向する位置には、本実施例に係る光学素子２０が設けられている。ここで、光学素子２０について、図７及び図８を参照して説明する。ここに、図７は、光学素子２０の断面図であり、図８は、色収差補正用ホログラム２３の平面図である。【０１１９】
図７（ａ）において、光学素子２０は、入射面２１及び出射面２２を有し、出射面２２は対物レンズ１２０と対向する。出射面２２は、第１実施例とは異なり、何らホログラムの形成されない平板状の面である。一方、入射面２１の、非球面状にえぐれた部分には、色収差補正用ホログラム２３が形成されている。色収差補正用ホログラム２３は、基本的に色収差補正用ホログラム１５と同様に階段状に位相段差が形成されてなるホログラムであり、領域の分割の態様及び各領域における位相段差の深さが第１実施例と異なっている。【０１２０】
図８（ａ）において、色収差補正用ホログラム２３は、第１実施例と同様に同心円状に形成された、領域Ｄ、領域Ｅ、領域Ｆ、領域Ｇ及び領域Ｈからなる。また、領域Ｄは、外周径が、第１のレーザ光に必要な有効径、即ち「Ｒ１」に相当する、本発明に係る「第４の領域」の一例であり、領域Ｅは、外周径が、「Ｒ１」と、第２のレーザ光に必要な有効径である「Ｒ２」との中間の大きさを有する、本発明に係る「第５の領域」の一例である。更に、領域Ｆは、外周径が「Ｒ２」に相当する、本発明に係る「第６の領域」の一例であり、領域Ｇは、外周径が、「Ｒ２」よりもやや小さい、本発明に係る「第７の領域」の一例であり、領域Ｈは、外周径が、第３のレーザ光に必要な有効径である「Ｒ３」に相当する、本発明に係る「第８の領域」の一例である。【０１２１】
色収差補正用ホログラム２３の領域Ｄ、領域Ｆ及び領域Ｈは、第１のレーザ光における１０波長分の光路長差が生じる様に位相段差が形成され、領域Ｅは、同じく２波長分、領域Ｇは同じく５波長分の光路長差が生じる様に位相段差が形成されている。領域Ｄ、領域Ｆ及び領域Ｈは、第１実施例における領域Ａ及び領域Ｃと同等のホログラムであるから、この領域を通過するレーザ光束は、第１、第２及び第３の全てのレーザ光の光束について、如何なる波面の補正も行われない。即ち、この領域に形成されたホログラムは、本発明に係る「第４の収差補正手段」の一例として機能する。【０１２２】
色収差補正用ホログラム２３は、全て第１のレーザ光の波長の整数倍の光路長差を有する様に形成されているから、このホログラムに第１のレーザ光が入射した場合には、如何なる波面の補正も生じない。【０１２３】
一方、この色収差補正用ホログラム２３に、第２のレーザ光が入射した場合には、領域Ｄ、領域Ｆ及び領域Ｈの位相段差では６波長分の光路長差、領域Ｇの位相段差では３波長分の光路長差が生じるが、いずれもほぼ波長の整数倍の光路長差となっているため波面に影響を与えない。それに対し、領域Ｅの位相段差で生じる光路長差は１．２波長分に相当する。従って、この領域では、第２のレーザ光は１次回折光と２次回折光とに分離し、位相段差で発生する光路長差が波長の整数倍からのずれた分に相当する位相差が収差としてそれぞれの回折光の波面に付加されるため拡散する。従って、領域Ｅを通過する第２のレーザ光は、記録層２１０ｂ上には集光しない。本実施例においては、透過保護層２１０ａ及び透過保護層２１０ｂとの層厚の差分によって生じる球面収差及び第１のレーザ光と第２のレーザ光との波長の差異によって生じる球面収差を、何らの補正手段を講じずに、第２のレーザ光を発散光とすることのみで補正しており、第１実施例の球面収差補正用ホログラム１４が有していた第２のレーザ光に対する開口制限機能を、色収差補正用ホログラム２３で実現させる必要がある。領域Ｅは、このような事情から設けられており、第２のレーザ光のみを選択的に拡散させることによって係る開口制限を可能とする、本発明に係る「第５の収差補正手段」の一例である。【０１２４】
尚、第２のレーザ光を発散光として収差を補正した場合に、対物レンズの仕様によっては、有効径Ｒ２の外側であっても一定量の球面収差が補正されてしまうことがある。例えば、第２のレーザ光に対し、有効径Ｒ１まで一定量の球面収差が補正されてしまう場合もある。係る場合には、図７（ｂ）及び図８（ｂ）並びに図７（ｄ）及びに図８（ｄ）に示す様に、前記領域Ｅの外径をＲ１とし、領域Ｄの存在しない構成とすることが好ましい。ここで、図７（ｂ）及び図８（ｂ）において、領域Ｅ、領域Ｆ、領域Ｇ及び領域Ｈは、夫々本発明に係る「第９の領域」、「第１０の領域」、「第１１の領域」及び「第１２の領域」の一例である。また、図７（ｄ）及び図８（ｄ）において、領域Ｅ、領域Ｇ及び領域Ｈは、夫々本発明に係る「第１７の領域」、「第１８の領域」及び「第１９の領域」の一例である。【０１２５】
再び図７（ａ）及び図８（ａ）において、この色収差補正用ホログラム２３に、第３のレーザ光が入射した場合には、領域Ｄ、領域Ｆおよび領域Ｈの位相段差では５波長分の光路長差、領域Ｅでは２波長分の光路長差がそれぞれの位相段差で生じるが、いずれもほぼ波長の整数倍の光路長差となっているため波面に影響を与えない。それに対し、領域Ｇに形成された位相段差で生じる光路長差は２．５波長分に相当する。従って、この領域に入射した第３のレーザ光は、２次回折光と３次回折光に分離し、位相段差で発生する光路長差が波長の整数倍からのずれた分に相当する位相差が収差としてそれぞれの回折光の波面に付加されるため拡散する。従って、領域Ｇを通過する第３のレーザ光は、記録層２１０ｃには集光しない。尚、本実施例において、透過保護層２１０ａ及び透過保護層２１０ｃとの層厚の差分によって生じる球面収差及び第１のレーザ光と第３のレーザ光との波長の差異により生じる収差は、第３のレーザ光を発散光とすることのみで補正されており、そのために、第３のレーザ光は、約１．１ｍｍ分の球面収差を補正するための、相当鋭角な拡散光である。従って、領域Ｇから外側の領域（即ち、領域Ｆ、領域Ｅ及び領域Ｄ）は、何ら開口制限を行わずともフレアとなる。領域Ｇは、有効径Ｒ３の外側であって、且つ一定量球面収差が補正されてしまう領域を意味し、この領域に形成されたホログラムは、本発明に係る「第６の収差補正手段」の一例として機能する。【０１２６】
尚、第３のレーザ光を発散光として収差を補正した場合に、対物レンズの仕様によっては、有効径Ｒ３の外側であっても一定量の球面収差が補正されてしまうことがある。例えば、第３のレーザ光に対し、有効径Ｒ２あるいはそれ以上の範囲で収差が補正されてしまう場合もある。係る場合に、図は７（ｃ）及び図８（ｃ）並びに図７（ｄ）及び図８（ｄ）に示す様に、領域Ｇの外径をＲ２とし、領域Ｆが存在しないような構成とすることが好ましい。なお、領域Ｇの外径をＲ２より著しく大きくすると、第２のレーザ光に対する開口制限効果の範囲が変わってしまうので好ましくない。従って、この場合、領域Ｇの外径は、最大でもＲ２程度とすることが好ましい。ここで、図７（ｃ）及び図８（ｃ）において、領域Ｄ、領域Ｅ、領域Ｇ及び領域Ｈは、夫々本発明に係る「第１３の領域」、「第１４の領域」、「第１５の領域」及び「第１６の領域」の一例である。【０１２７】
以上の構成を有する光学素子２０の動作について、図９を参照して説明する。ここに、図９は、第１のレーザ光、第２のレーザ光、及び第３のレーザ光の集光の様子を例示する模式図である。尚、同図は、色収差補正用ホログラム２３の効果を分かり易くするため、実際の集光軌跡とは若干異なっている。【０１２８】
図９（ａ）には、第１のレーザ光の集光の様子が示される。第１のレーザ光については、色収差補正用ホログラム１４による波面補正を受けないため、対物レンズ１２０に入射する光束は、全て記録媒体２００ａの記録層２１０ａに集光する。【０１２９】
図９（ｂ）には、第２のレーザ光の集光の様子が示される。第２のレーザ光については、
色収差補正用ホログラム２３を通過する光束のうち、領域Ｅを通過するものについてのみ選択的に拡散される。また、領域Ｄに関しては、第２のレーザ光を拡散光とすることによっても完全に球面収差を補正することが難しいため、透過保護層２２０ａと透過保護層２２０ｂとの層厚の差分によって生じる球面収差によって、この領域を通過する光束は記録層２１０ｂには集光しない。即ち、第２のレーザ光については、有効径Ｒ２の外側の領域を通過する光束の一部が球面収差によって、残りの部分が回折によって拡散し、有効径Ｒ２内を通過する光束のみが、記録層２１０ｂ上に集光する。【０１３０】
図５（ｃ）には、第３のレーザ光の集光の様子が示される。第３のレーザ光については、色収差補正用ホログラム２３を通過する光束のうち、領域Ｇを通過するものについてのみ選択的に拡散される。また、領域Ｇの外側の領域については、球面収差によって拡散され
る。即ち、第３のレーザ光については、有効径Ｒ３の外側の領域を通過する光束の一部が球面収差によって、残りの部分は回折によって拡散し、有効径Ｒ３内を通過する光束のみが、記録層２１０ｃ上に集光する。【０１３１】
尚、本実施例において、第１のレーザ光、第２のレーザ光、及び第３のレーザ光の有効径を、第１実施例と同様「Ｒ１」、「Ｒ２」及び「Ｒ３」と表現したが、光学系の構成が異なるため、厳密には等しくはない。即ち、説明を簡素化するために敢えて第１実施例と同一の符号を使用したものであって、既に述べた通り、対象とする光学系において、最終的に記録媒体に要求されるＮＡを実現し得る有効径が、「必要とされる有効径」の概念である。【０１３２】
尚、本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う光学素子、光ピックアップ、及び光情報記録再生装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明に係る光学素子、光ピックアップ及び光情報記録再生装置は、例えば、３種類以上の記録媒体に対して対物レンズの共有を可能とする光学素子、光ピックアップ及び光情報記録再生装置に利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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