(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と、
パケット交換型の通信ネットワークによって構成されるパケット交換ドメインを有する移動通信システムにおいて用いられ、無線基地局を介して前記移動端末による無線通信を規制する通信規制を行う無線制御装置と
を含む通信制御システムであって、
前記無線制御装置は、
前記パケット交換ドメインの状態に応じて前記移動端末に対して要求される前記通信規制の種別を取得する通信規制取得部と、
前記通信規制取得部によって取得された前記通信規制の種別に基づいて、前記通信規制の種別に対応する情報要素を決定する情報要素決定部と、
前記情報要素決定部によって決定された前記情報要素を含む規制指示を前記無線基地局に送信する指示送信部と
を備え、
前記移動端末は、
前記無線基地局から前記規制指示を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記規制指示に含まれる前記情報要素に基づいて、前記無線基地局との無線通信を制御する制御部と
を備え、
前記情報要素決定部は、前記移動端末が前記無線基地局と無線通信を確立する際に送受される通信確立理由を前記情報要素として用いる通信制御システム。
【請求項２】
パケット交換型の通信ネットワークによって構成されるパケット交換ドメインを有する移動通信システムにおいて用いられ、無線基地局を介して移動端末による無線通信を規制する通信規制を行う無線制御装置であって、
前記パケット交換ドメインの状態に応じて前記移動端末に対して要求される前記通信規制の種別を取得する通信規制取得部と、
前記通信規制取得部によって取得された前記通信規制の種別に基づいて、前記通信規制の種別に対応する情報要素を決定する情報要素決定部と、
前記情報要素決定部によって決定された前記情報要素を含む規制指示を前記無線基地局に送信する指示送信部と
を備え、
前記情報要素決定部は、前記移動端末が前記無線基地局と無線通信を確立する際に送受される通信確立理由を前記情報要素として用いる無線制御装置。
【請求項３】
前記通信規制の種別は、前記移動通信システムにおけるサービス品質の要求レベルと対応付けられる請求項２に記載の無線制御装置。
【請求項４】
前記通信規制の種別は、それぞれ異なる前記サービス品質の要求レベルと対応付けられる請求項３に記載の無線制御装置。
【請求項５】
前記通信規制には、前記移動端末の位置登録規制、前記移動端末による音声通話規制及び緊急呼規制の少なくとも何れかが含まれる請求項２に記載の無線制御装置。
【請求項６】
前記情報要素は、3rd Generation Partnership Projectにおいて規定されるestablishment causeである請求項２に記載の無線制御装置。
【請求項７】
前記指示送信部は、前記無線基地局から前記移動端末に送信される報知情報に前記規制指示を含め、前記規制指示を含む前記報知情報を前記無線基地局に送信する請求項２に記載の無線制御装置。
【請求項８】
パケット交換型の通信ネットワークによって構成されるパケット交換ドメインを有する移動通信システムにおいて用いられる通信制御方法であって、
前記移動通信システムが、前記パケット交換ドメインの状態に応じて前記移動端末に対して要求される前記通信規制の種別を取得するステップと、
前記移動通信システムが、取得された前記通信規制の種別に基づいて、前記通信規制の種別に対応する情報要素を決定するステップと、
前記移動通信システムが、決定された前記情報要素を含む規制指示を無線基地局に送信するステップと、
移動端末が、前記無線基地局から前記規制指示を受信するステップと、
移動端末が、受信した前記規制指示に含まれる前記情報要素に基づいて、前記無線基地局との無線通信を制御するステップと
を備え、
前記移動通信システムは、前記移動端末が前記無線基地局と無線通信を確立する際に送受される通信確立理由を前記情報要素として用いる通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット交換型の通信ネットワークによって構成されるパケット交換ドメインを有する移動通信システムにおいて用いられる通信制御システム、無線制御装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
3rd Generation Partnership Project（3GPP）において標準化された規格に従った第３世代移動通信システムでは、回線交換型の通信ネットワークによって構成されるCSドメインと、パケット交換型の通信ネットワーク（IPネットワーク）によって構成されるPSドメインとが用いられる（例えば、特許文献１）。
【０００３】
第３世代移動通信システムでは、一般的に、音声通話はCSドメインを介して行われ、電子メールなどのパケット通信はPSドメインを介して行われる。このため、取り扱う通信トラフィックの状態などに応じて音声通話を規制する場合には、CSドメインを単位として通信規制を行えばよい。一方、パケット通信を規制する場合には、PSドメインを単位として通信規制を行えばよい。つまり、ドメインを単位として通信規制を行うことによって、音声通話やパケット通信といったサービスを単位とした通信規制を実現できる。
【０００４】
具体的には、ドメインを単位とした通信規制の指示を含む報知情報が、無線基地局から移動端末に送信される。
【特許文献１】特開２００６−８０６７３号公報（第４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、インターネットプロトコルをベースとした通信ネットワークの普及に伴い、移動通信システムにおいてもCSドメインを廃止し、PSドメインのみを用いる構成が提案されている。
【０００６】
PSドメインのみを用いる構成が採用される場合、上述したようなドメインを単位として通信規制を行うことによって、音声通話やパケット通信といったサービスを単位とした通信規制を実現することができない問題がある。
【０００７】
このような問題を解決するためには、PSドメインのみを用いる場合において、サービスを単位とした通信規制が可能となるように、通信規制の対象となるサービスを単位とした通信規制の指示を含む報知情報を新たに規定すればよい。しかしながら、サービスの名称などは移動通信システムの提供事業者によって異なるため、移動端末が他の移動通信システムにローミングした場合、当該移動端末に対して適切な通信規制を行うことができなくなる。
【０００８】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、PSドメインのみが用いられる場合において、標準化団体において標準化されている既存の手順を大きく変更することなく、サービスを単位とした通信規制を実現する通信制御システム、無線制御装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、移動端末（移動端末３００）と、パケット交換型の通信ネットワークによって構成されるパケット交換ドメイン（PSドメイン１０）を有する移動通信システム（移動通信システム１）において用いられ、無線基地局（無線基地局２００Ａ，２００B）を介して前記移動端末による無線通信を規制する通信規制を行う無線制御装置（無線制御装置１００）とを含む通信制御システムであって、前記無線制御装置は、前記パケット交換ドメインの状態に応じて前記移動端末に対して要求される前記通信規制の種別を取得する通信規制取得部（信号送受信部１０３）と、前記通信規制取得部によって取得された前記通信規制の種別に基づいて、前記通信規制の種別に対応する情報要素を決定する情報要素決定部（規制制御部１０５）と、前記情報要素決定部によって決定された前記情報要素を含む規制指示を前記無線基地局に送信する指示送信部（報知情報制御部１０１，信号送受信部１０３）とを備え、前記移動端末は、前記無線基地局から前記規制指示を受信する受信部（報知情報受信部３０１）と、前記受信部が受信した前記規制指示に含まれる前記情報要素に基づいて、前記無線基地局との無線通信を制御する制御部（パケット送信制御部３０５）とを備え、前記情報要素決定部は、前記移動端末が前記無線基地局と無線通信を確立する際に送受される通信確立理由（establishment cause）を前記情報要素として用いることを要旨とする。
【００１０】
このような通信制御システムによれば、移動端末は、無線基地局を介して無線制御装置から受信した規制指示に含まれる情報要素に基づいて、無線基地局との無線通信を制御する。また、移動端末が無線基地局と無線通信を確立する際に送受される通信確立理由が、規制指示の内容を示す情報要素として用いられる。
【００１１】
つまり、通信確立理由を用いてサービス（例えば、音声通話）単位の通信規制を実現できる。このため、PSドメインのみが用いられる場合でも、標準化団体（例えば、3GPP）において標準化されている既存の手順を大きく変更することなく、サービスを単位とした通信規制を実現できる。
【００１２】
本発明の第２の特徴は、パケット交換型の通信ネットワークによって構成されるパケット交換ドメインを有する移動通信システムにおいて用いられ、無線基地局を介して移動端末による無線通信を規制する通信規制を行う無線制御装置であって、前記パケット交換ドメインの状態に応じて前記移動端末に対して要求される前記通信規制の種別を取得する通信規制取得部と、前記通信規制取得部によって取得された前記通信規制の種別に基づいて、前記通信規制の種別に対応する情報要素を決定する情報要素決定部と、前記情報要素決定部によって決定された前記情報要素を含む規制指示を前記無線基地局に送信する指示送信部と備え、前記情報要素決定部は、前記移動端末が前記無線基地局と無線通信を確立する際に送受される通信確立理由を前記情報要素として用いることを要旨とする。
【００１３】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記通信規制の種別は、前記移動通信システムにおけるサービス品質（Quality of Service）の要求レベルと対応付けられることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第４の特徴は、本発明の第３の特徴に係り、前記通信規制の種別は、それぞれ異なる前記サービス品質の要求レベルと対応付けられることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第５の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、前記通信規制には、前記移動端末の位置登録規制、前記移動端末による音声通話規制及び緊急呼規制の少なくとも何れかが含まれることを要旨とする。
【００１６】
本発明の第６の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、前記情報要素は、3rd Generation Partnership Projectにおいて規定されるestablishment causeであることを要旨とする。
【００１７】
本発明の第７の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、前記指示送信部は、前記無線基地局から前記移動端末に送信される報知情報に前記規制指示を含め、前記規制指示を含む前記報知情報を前記無線基地局に送信することを要旨とする。
【００１８】
本発明の第８の特徴は、パケット交換型の通信ネットワークによって構成されるパケット交換ドメインを有する移動通信システムにおいて用いられる通信制御方法であって、前記移動通信システムが、前記パケット交換ドメインの状態に応じて前記移動端末に対して要求される前記通信規制の種別を取得するステップと、前記移動通信システムが、取得された前記通信規制の種別に基づいて、前記通信規制の種別に対応する情報要素を決定するステップと、前記移動通信システムが、決定された前記情報要素を含む規制指示を無線基地局に送信するステップと、移動端末が、前記無線基地局から前記規制指示を受信するステップと、移動端末が、受信した前記規制指示に含まれる前記情報要素に基づいて、前記無線基地局との無線通信を制御するステップとを備え、前記移動通信システムは、前記移動端末が前記無線基地局と無線通信を確立する際に送受される通信確立理由を前記情報要素として用いることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の特徴によれば、PSドメインのみが用いられる場合において、標準化団体において標準化されている既存の手順を大きく変更することなく、サービスを単位とした通信規制を実現する通信制御システム、無線制御装置及び通信制御方法を提供するを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態について説明する。具体的には、（１）移動通信システムの全体概略構成、（２）移動通信システムの機能ブロック構成、（３）規制指示の内容、（４）移動通信システムの動作、（５）作用・効果、及び（６）その他の実施形態について説明する。
【００２１】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２２】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２３】
（１）移動通信システムの全体概略構成
図１は、本実施形態に係る移動通信システム１の全体概略構成図である。図１に示すように、移動通信システム１は、パケット交換型の通信ネットワークによって構成されるPSドメイン１０（パケット交換ドメイン）を有する。なお、移動通信システム１では、回線交換型の通信ネットワークによって構成されるCSドメインは用いられない。
【００２４】
移動通信システム１は、パケット交換機２０Ａ，２０Ｂ、無線制御装置１００、無線基地局２００Ａ，２００Ｂ、及び移動端末３００によって構成される。
【００２５】
移動通信システム１は、3rd Generation Partnership Project（3GPP）において標準化された規格に従って動作する。なお、移動通信システム１に含まれるパケット交換機（SGSN）、無線制御装置（RNC）、無線基地局及び移動端末の数は、図１に示す数に限定されない。
【００２６】
パケット交換機２０Ａ，２０Bは、PSドメイン１０上に設けられる。パケット交換機２０Ａ，２０Ｂは、PSドメイン１０、つまりインターネットプロトコル（IP）ベースの通信ネットワークにおいて、IPパケットのルーティング処理や、通信トラフィックの輻輳時における特定のサービス（例えば、音声通話）に対する通信規制処理などを実行する。
【００２７】
無線制御装置１００は、PSドメイン１０上に設けられる。無線制御装置１００は、無線基地局２００Ａ，２００Ｂ及び移動端末３００を制御する。特に、本実施形態では、無線制御装置１００は、無線基地局２００Ａ（２００B）を介して移動端末３００による無線通信を規制する通信規制を行う。
【００２８】
無線基地局２００Ａ，２００Bは、PSドメイン１０上に設けられる。無線基地局２００Ａ（２００B）は、移動端末３００と無線通信を実行する。
【００２９】
移動端末３００は、無線基地局２００Ａ（２００B）と無線通信を実行する。本実施形態では、無線制御装置１００と移動端末３００とによって、通信制御システムが構成される。
【００３０】
（２）移動通信システムの機能ブロック構成
次に、移動通信システム１を構成する装置の機能ブロック構成について説明する。具体的には、パケット交換機２０Ａ、無線制御装置１００及び移動端末３００の機能ブロック構成について説明する。なお、以下、本発明と関連がある部分について主に説明する。したがって、各装置は、当該装置としての機能を実現する上で必須な、図示しない或いは説明を省略した機能ブロック（電源部など）を備える場合があることに留意されたい。
【００３１】
（２．１）パケット交換機２０Ａ
図２は、パケット交換機２０Ａの機能ブロック構成図である。なお、無線基地局２０Bもパケット交換機２０Ａと同様の機能ブロック構成を有する。図２に示すように、パケット交換機２０Ａは、音声制御部２１、パケット制御部２３、規制制御部２５及び信号送受信部２７を備える。
【００３２】
音声制御部２１は、音声通話に関する処理を実行する。特に、本実施形態では、音声制御部２１は、音声通話に関する処理の過負荷を検知した場合、新たな音声通話の接続を許容しないように、パケット制御部２３に対して当該接続の規制を要求する。
【００３３】
パケット制御部２３は、音声制御部２１から受信した当該接続の規制の要求に基づいて、新たな音声通話の接続をしないように動作する。また、パケット制御部２３は、規制制御部２５に対して音声通話の規制を要求する。
【００３４】
規制制御部２５は、パケット制御部２３から要求された音声通話の規制の要求に基づいて、信号送受信部２７を介して音声通話を規制する規制信号を無線制御装置１００に送信する。
【００３５】
また、規制制御部２５は、PSドメイン１０を介して疎通される通信トラフィックの状態に基づいて、様々な規制、例えば、位置登録規制や緊急呼規制などの通信規制を実行する規制信号を、信号送受信部２７を介して送信することができる。なお、具体的な通信規制の内容については後述する。
【００３６】
信号送受信部２７は、パケット交換機２０B及び無線制御装置１００と、規制信号などの各種信号を送受信する。具体的には、信号送受信部２７は、当該信号を含むIPパケットを送受信する。また、信号送受信部２７は、音声通話信号や電子メールなどのデータを含むIPパケットを送受信する。
【００３７】
（２．２）無線制御装置１００
図３は、無線制御装置１００の機能ブロック構成図である。図３に示すように、無線制御装置１００は、報知情報制御部１０１、信号送受信部１０３及び規制制御部１０５を備える。
【００３８】
報知情報制御部１０１は、無線基地局２００Ａ（２００Ｂ）を介して移動端末３００に送信される報知情報を生成する。特に、本実施形態では、報知情報制御部１０１は、規制制御部１０５によって決定された情報要素、具体的には、3GPPにおいて規定されるestablishment causeを含む規制指示を無線基地局２００Ａ（２００Ｂ）に送信する。
【００３９】
報知情報制御部１０１は、無線基地局２００Ａ（２００Ｂ）から移動端末３００に送信される報知情報に規制指示を含め、規制指示を含む報知情報を無線基地局２００Ａ（２００Ｂ）に送信する。
【００４０】
図８は、移動端末３００に送信される報知情報の例を示す。図８に示す例では、左側に示されている標準の報知情報（System Information）と比較して、右側に示されている本実施形態に係る報知情報では、第３ブロック（System Information Block 3）が拡張されている。
【００４１】
拡張された第３ブロックには、拡張規制情報として各種の規制指示が含まれる。例えば、Originating conversational call（音声通話）部分が“true”に設定されている場合、音声通話が規制中であることを示す。規制指示は、Originating conversational callなどの情報要素と、当該情報要素の値（true/false）とによって構成される。
【００４２】
本実施形態では、音声通話を含むすべてのサービスをIPパケットによって処理できる移動端末３００は、拡張規制情報を参照して通信規制を行う仕様であるものとする。すなわち、移動端末３００は、常に拡張規制情報に従って動作する。なお、一般的に、移動通信システムでは、様々なバージョンの移動端末が混在する。このため、報知情報は、バージョンの異なる移動端末の互換性を考慮して仕様を拡張できるようになっている。そこで、本実施形態では、仕様を拡張できるようになっている報知情報を用いて各種の通信規制を実現する。
【００４３】
信号送受信部１０３は、パケット交換機２０Ａ，２０B及び無線基地局２００Ａ，２００Bと、報知情報などの各種信号を送受信する。本実施形態では、報知情報制御部１０１と信号送受信部１０３とによって、指示送信部が構成される。
【００４４】
また、信号送受信部１０３は、PSドメイン１０の状態に応じて移動端末３００に対して要求される通信規制の種別を取得する。本実施形態において、信号送受信部１０３は、通信規制取得部を構成する。具体的には、信号送受信部１０３は、パケット交換機２０Ａ（２０B）から送信された規制信号を受信し、受信した規制信号の内容に基づいて通信規制の種別を取得する。
【００４５】
規制制御部１０５は、移動端末３００に対する通信規制の内容を制御する。具体的には、規制制御部１０５は、信号送受信部１０３によって取得された通信規制の種別に基づいて、当該通信規制の種別に対応する情報要素を決定する。より具体的には、規制制御部１０５は、図９に示す規制指示の組合せを記憶し、記憶している規制指示の組合せに基づいて、規制信号を、通信規制の種別に対応する情報要素を含む規制指示に変換する。本実施形態において、規制制御部１０５は、情報要素決定部を構成する。
【００４６】
規制制御部１０５は、移動端末３００が無線基地局２００Ａ（２００B）と無線通信を確立する際に送受されるestablishment cause（通信確立理由）を情報要素として用いる。なお、情報要素の具体的な内容については後述する。
【００４７】
（２．３）移動端末３００
図４は、移動端末３００の機能ブロック構成図である。図４に示すように、移動端末３００は、報知情報受信部３０１、報知情報解析部３０３、パケット送信制御部３０５及び信号送受信部３０７を備える。
【００４８】
報知情報受信部３０１は、無線基地局２００Ａ（２００B）を介して無線制御装置１００から送信された報知情報を受信する。具体的には、報知情報受信部３０１は、規制指示が含まれる報知情報を無線基地局２００Ａ（２００B）から受信する。本実施形態において、報知情報受信部３０１は、受信部を構成する。
【００４９】
報知情報解析部３０３は、報知情報受信部３０１が受信した報知情報の内容を解析する。具体的には、報知情報解析部３０３は、報知情報のSIB3に含まれる拡張規制情報を参照し、規制指示の内容を解析する。
【００５０】
報知情報解析部３０３は、規制指示の内容の解析結果に基づいて、行うべき通信規制の内容をパケット送信制御部３０５に指示する。
【００５１】
パケット送信制御部３０５は、報知情報受信部３０１が受信した報知情報の規制指示に含まれる情報要素、例えば、音声通話に関する規制を示す“Originating conversational call”に基づいて、無線基地局２００Ａ（２００B）との無線通信を制御する。本実施形態において、パケット送信制御部３０５は、制御部を構成する。
【００５２】
信号送受信部３０７は、無線基地局２００Ａ（２００B）と、報知情報などの各種信号を送受信する。信号送受信部３０７は、音声通話信号や電子メールなどのデータを含むIPパケットを送受信する。
【００５３】
（３）規制指示の内容
次に、報知情報の拡張規制情報部分（図８参照）に含まれる規制指示の内容について説明する。図９は、本実施形態において用いられる規制指示の例を示す。
【００５４】
図９に示すように、規制指示は、通信規制の種別、指示される情報要素、パケット交換機２０Ａ，２０B（SGSN）から無線制御装置１００（RNC）に通知される規制信号、及びサービス品質（QoS）レベルを含む。
【００５５】
情報要素は、無線区間において接続（RRC Connection）を確立する際に、移動端末３００から送信される無線接続要求信号（RRC Connection Request）に含まれるestablishment cause（通信確立理由）と同様である。つまり、情報要素は、3rd Generation Partnership Projectにおいて規定されるestablishment causeである。
【００５６】
移動端末３００は、無線制御装置１００から規制指示を受信した場合、規制指示に含まれる情報要素、つまり、establishment causeに従って、該当するRRC Connectionの確立を禁止する。
【００５７】
無線制御装置１００は、パケット交換機２０Ａ，２０B（SGSN）から規制信号を受信すると、図９の内容に基づいて、規制信号を、該当する通信規制（例えば、位置登録規制）と対応付けられている情報要素（Registration）を含む規制指示に変換する。
【００５８】
図９に示すように、本実施形態では、通信規制として、移動端末３００の位置登録規制、移動端末３００による音声通話規制（通常音声規制）、及び緊急呼規制が規定される。
【００５９】
位置登録規制は、一切の位置登録関連制御（Attach，Detachを含む）を禁止する。位置登録規制には、establishment causeにおけるRegistrationが情報要素として対応付けられる。
【００６０】
音声通話規制は、音声通話呼を禁止する。音声通話規制には、establishment causeにおけるOriginating Conversation Callが情報要素として対応付けられる。本実施形態では、音声通話呼は、VoIPを用いたパケット通信によって実現される。なお、この場合、規制の対象は、通常音声通話のみである。RRC Connectionを“Emergency Call”で接続する緊急呼や，“Originating Background Call”で接続するデータ通信などは規制の対象とならない。
【００６１】
緊急呼規制は、通常の音声通話規制では規制の対象とされない特定の呼（例えば、災害発生時に特定の領域から発信される呼）である緊急呼を禁止する。緊急呼も、VoIPを用いたパケット通信によって実現される。
【００６２】
また、通信規制として、ショートメッセージサービス（SMS）を規制するSMS規制、及び付加サービス（Supplementary Service）を規制するSS規制が規定される。さらに、データ通信の規制が３種類規定される。
【００６３】
データ規制（１）は、通信速度の保証を必要としない低い通信速度の通信（例えば、電子メール送受信）に用いられる。データ規制（１）には、通信速度の保証がなく低い通信速度に適したQoSレベルが対応付けられる。
【００６４】
データ規制（２）は、通信速度の保証を必要としないが高い通信速度の通信（例えば、ウェブページ閲覧）に用いられる。データ規制（２）には、通信速度の保証がなく高い通信速度に適したQoSレベルが対応付けられる。
【００６５】
データ規制（３）は、通信速度の保証を必要とし、かつ高い通信速度の通信（例えば、動画配信）に用いられる。データ規制（３）には、通信速度の保証があり高い通信速度に適したQoSレベルが対応付けられる。
【００６６】
図９に示すように、各通信規制の種別は、移動通信システム１におけるQoSの要求レベルと対応付けられる。また、本実施形態では、各通信規制の種別は、それぞれ異なるQoSの要求レベル（図中のA〜L）と対応付けられることができる。なお、本実施形態では、無線区間における通信容量の区分はQoSレベル毎に行われているものとする。
【００６７】
なお、図９には含まれていないが、無線制御装置１００は、移動端末３００によるすべての通信確立を禁止する情報要素（cell barred）を用いて通信規制を行うこともできる。
【００６８】
（４）移動通信システムの動作
次に、移動通信システム１の動作について説明する。具体的には、移動通信システム１が通信規制を行う際の全体通信シーケンス、無線制御装置１００における動作フロー、及び移動端末３００における動作フローについて説明する。
【００６９】
（４．１）全体通信シーケンス
図５は、移動通信システム１が通信規制を行う際、具体的には、音声通話規制を行う際における全体通信シーケンスを示す。
【００７０】
図５に示すように、ステップＳ１０において、パケット交換機２０Ａは、音声通話によるPSドメイン１０での輻輳発生を検知する。具体的には、パケット交換機２０Ａは、音声通話に関する処理の過負荷を検知する。
【００７１】
ステップＳ２０において、パケット交換機２０Ａは、音声通話を規制する規制信号を無線制御装置１００に送信する。
【００７２】
ステップＳ３０において、無線制御装置１００は、パケット交換機２０Ａから受信した規制信号に基づいて、当該規制信号を、通信規制の種別に対応する情報要素を含む規制指示に変換する。さらに、無線制御装置１００は、当該規制指示を含む報知情報を無線基地局２００Ａに送信する。
【００７３】
ステップＳ４０において、無線基地局２００Ａは、無線制御装置１００から受信した報知情報を移動端末３００に中継する。
【００７４】
（４．２）無線制御装置１００における動作フロー
図６は、無線制御装置１００における通信規制の動作フローを示す。図６に示すように、ステップＳ１１０において、無線制御装置１００（RNC）は、パケット交換機２０Ａから通常音声通話を規制する規制信号を受信する。
【００７５】
ステップＳ１２０において、無線制御装置１００は、受信した規制信号に基づいて、当該規制信号をOriginating Conversation Callの情報要素（図９参照）を含む規制指示に変換する。さらに、無線制御装置１００は、当該規制指示を含む報知情報を生成する。なお、Originating Conversation Callの値は、trueに設定される（図８参照）。
【００７６】
ステップＳ１３０において、無線制御装置１００は、生成した報知情報を無線基地局２００Ａに向けて送信する。
【００７７】
（４．３）移動端末３００における動作フロー
図７は、移動端末３００における通信規制の動作フローを示す。図７に示すように、ステップＳ２１０において、移動端末３００は、無線基地局２００Ａから規制指示を含む報知情報を受信する。
【００７８】
ステップＳ２２０において、移動端末３００は、受信した報知情報の内容を解析する。具体的には、移動端末３００は、報知情報のSIB3に含まれる拡張規制情報を参照し、規制指示の内容を解析する。
【００７９】
ステップＳ２３０において、移動端末３００は、報知情報の規制指示に含まれる情報要素、つまり、“Originating conversational call”に基づいて、通常の音声通話呼の生起を中止する。移動端末３００は、無線基地局２００Ａから受信した報知情報に含まれる規制指示、具体的には、Originating Conversation Callの値がfalseになるまで、通常の音声通話呼の生起を中止する。
【００８０】
（５）作用・効果
無線制御装置１００及び移動端末３００によれば、移動端末３００は、無線基地局２００Ａ（２００B）を介して無線制御装置１００から受信した規制指示に含まれる情報要素に基づいて、無線基地局２００Ａ（２００B）との無線通信を制御する。また、移動端末３００が無線基地局２００Ａ（２００B）と無線通信を確立する際に送受される通信確立理由（establishment cause）が、規制指示の内容を示す情報要素として用いられる。
【００８１】
つまり、通信確立理由を用いてサービス（例えば、音声通話）単位の通信規制を実現できる。このため、本実施形態のように、CSドメインがなくPSドメイン１０のみが用いられる場合でも、標準化団体（3GPP）において標準化されている既存の手順を大きく変更することなく、サービスを単位とした通信規制を実現できる。
【００８２】
また、establishment causeが規制指示の内容を示す情報要素として用いられるため、移動端末３００が他の移動通信システムにローミングした場合でも、当該他の移動通信システムにおいて同様にestablishment causeを用いてサービス単位の通信規制が実現されていれば、移動端末３００に対して適切な通信規制を行うことができる。
【００８３】
本実施形態では、通信規制の種別は、移動通信システム１におけるQoSの要求レベルと対応付けられる。このため、PSドメイン１０における輻輳発生時などに、例えば、リアルタイム型の大容量データ（図９に示すデータ規制（３）参照）のみを対象として通信規制を行いたい場合、該当するQoSの要求レベル（例えばレベルJ〜L）を対象とすることによって、容易に所望のデータに対する通信規制を行うことができる。
【００８４】
（６）その他の実施形態
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【００８５】
例えば、上述した実施形態では、3GPPによって規定された第３世代移動通信システム（3G）を例として説明したが、本発明は、次世代の移動通信システム（例えば、Super 3G）にも勿論適用することができる。
【００８６】
図１０は、本発明を次世代の移動通信システム（Super 3G）に適用した場合における移動通信システムの全体概略構成図である。図１０に示すように、当該移動通信システムは、Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network １１（Ｅ−ＵＴＲＡＮ１１）、Mobile Management Entity ２９（ＭＭＥ２９）、evolved Node B １１０（ｅＮＢ１１０）及び移動端末３００Ａを含む。
【００８７】
Ｅ−ＵＴＲＡＮ１１は、上述したPSドメイン１０と対応する。また、ＭＭＥ２９は、パケット交換機２０Ａ，２０Ｂ（SGSN）に対応し、ｅＮＢ１１０は、無線制御装置１００（RNC）及び無線基地局２００Ａ，２００Ｂに対応する。
【００８８】
また、上述した本発明の実施形態では、通信規制の種別は、移動通信システム１におけるQoSの要求レベルと対応付けられていたが、QoSの要求レベルは必ずしも通信規制の種別と対応付けられていなくても構わない。
【００８９】
上述した実施形態では、パケット交換機２０Ａ（２０B）が音声通話に関する処理の過負荷を検知したが、パケット交換機２０Ａ（２０B）と異なる別の装置において当該過負荷を検知してもよい。
【００９０】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信システム１の全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るパケット交換機２０Ａの機能ブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線制御装置１００の機能ブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動端末３００の機能ブロック構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る移動通信システム１が通信規制を行う際における全体通信シーケンスを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る無線制御装置１００における通信規制の動作フローを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る移動端末３００における通信規制の動作フローを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る移動端末３００に送信される報知情報の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態において用いられる規制指示の例を示す図である。
【図１０】本発明のその他実施形態に係る移動通信システムの全体概略構成図である。
【符号の説明】
【００９２】
１…移動通信システム、１０…PSドメイン、１１…Ｅ−ＵＴＲＡＮ、２０Ａ，２０B…パケット交換機、２１…音声制御部、２３…パケット制御部、２５…規制制御部、２７…信号送受信部、２９…ＭＭＥ、１００…無線制御装置、１０１…報知情報制御部、１０３…信号送受信部、１０５…規制制御部、１１０…ｅＮＢ、２００Ａ，２００B…無線基地局、３００，３００Ａ…移動端末、３０１…報知情報受信部、３０３…報知情報解析部、３０５…パケット送信制御部、３０７…信号送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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