(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容された粉体を排出する開口部を先端部に有する容器本体と、該容器本体に係合する係合部材から構成される粉体収容容器であり、
前記係合部材は、前記容器本体の先端部に係合する円筒状の部材であり、
前記粉体収容容器は、前記係合部材を前記容器本体に固定、係合させて前記容器本体との一体化を行う板状の形状を有する留め部材を有し、
前記板状の形状を有する留め部材は、付勢手段と、該留め部材を前記係合部材に保持させる複数の保持手段を有し、前記付勢手段が前記留め部材にあるＵ字状の切り欠きであり、前記保持手段が前記切り欠きによる付勢力が生じる箇所に設けられた突起または孔であり、
前記付勢手段を付勢させて前記留め部材の前記保持手段を前記係合部材に保持させるとともに、前記留め部材の端部を前記容器本体の先端部に設けられたはまり溝に保持することにより、前記容器本体と前記係合部材との一体化を行うものであることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項２】
前記粉体収容容器は、前記係合部材に前記板状の形状を有する留め部材を保持する保持手段を有し、
該保持手段は、
前記板状の形状を有する留め部材に設けられた保持手段が突起であるときは孔であり、
前記板状の形状を有する留め部材に設けられた保持手段が孔であるときは突起であることを特徴とする請求項１に記載の粉体収容容器。
【請求項３】
前記板状の形状を有する留め部材及び前記係合部材の材料が、前記容器本体を構成する材料と同一であることを特徴とする請求項１または２に記載の粉体収容容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉体収容容器内に粉体を収容してなることを特徴とする粉体収容製品。
【請求項５】
内部に収容された粉体を排出する開口部を先端部に有する容器本体に、板状の形状を有する留め部材を使用して係合部材を前記容器本体に係合し、前記係合部材と前記容器本体とを一体化する粉体収容容器の製造方法であって、
前記係合部材は、前記容器本体の先端部に係合する円筒状の部材であり、
前記板状の形状を有する留め部材は、該留め部材にあるＵ字状の切り欠きよりなる付勢手段と、該留め部材を前記係合部材に保持させる突起または孔よりなる複数の保持手段を有するものであり、
前記切り欠きよりなる付勢手段を付勢させて前記留め部材の保持手段を前記係合部材上に設けられている保持手段に保持させるとともに、前記留め部材の端部を前記容器本体の先端部に設けられたはまり溝に保持することにより、前記係合部材と前記容器本体とを一体化するものであり、
前記係合部材上に設けられている保持手段は、前記切り欠きによる付勢力が生じ得る箇所に設けられ、前記板状の形状を有する留め部材に設けられた保持手段が突起であるときは孔であり、前記板状の形状を有する留め部材に設けられた保持手段が孔であるときは突起であることを特徴とする粉体収容容器の製造方法。
【請求項６】
使用済みの請求項４に記載の粉体収容製品を回収し、該粉体収容製品の粉体収容容器を各部品に分解し、前記分解した各部品を洗浄、乾燥した後に組立てて、該粉体収容容器を形成した後、該容器内に粉体を再充填して供給することを特徴とする粉体収容製品のリサイクル方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉体収容容器が、静電荷像現像用トナーを収容することを特徴とするトナー収容容器。
【請求項８】
請求項７に記載のトナー収容容器に静電荷像現像用トナーを収容してなることを特徴とするトナー収容製品。
【請求項９】
請求項５に記載の粉体収容容器の製造方法で製造される粉体収容容器がトナー収容容器であることを特徴とするトナー収容容器の製造方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の粉体収容製品のリサイクル方法が、静電荷像現像用トナー収容製品をリサイクルするものであることを特徴とするトナー収容製品リサイクル方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粉体収容容器及び粉体収容製品に関し、特に、強度を有しながらも容易に分解の可能なリサイクル使用に最適な粉体収容容器と粉体収容製品、及び粉体が静電荷像現像用トナーであるトナー収容容器とトナー収容製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、使用済みの粉体収容容器をメーカで回収し、回収容器に粉体を再充填して出荷、流通する物流体制が構築され、容器本体をはじめとする容器構成部材はリサイクル使用に対応するべく、繰返し使用に対して変形、破損しにくい材質のものが主流になりつつある。
【０００３】
この様な粉体収容容器には、例えば特開平６−２０８３０１号公報のトナーカートリッジの様に、装置への粉体供給を確実かつ効果的に行うことや多種の装置への部品共通化を目的として、装置への装着個所や粉体供給部等の構成部材を容器本体とは別に成形し、これを容器本体に取り付けてなる複数の部材より構成されるものがある。この様な構成の容器は、部品の係合部や嵌合部が機械的に弱かったり、或いは粉体の係合部から漏洩することがあってはならない様に係合部の強度や密着性を考慮して部品設計がなされる結果、係合個所の取り外しはなかなか難しいものである。
【０００４】
ところで、メーカで容器内に粉体の再充填を行う際に、前の粉体が残らない様に容器本体をはじめとする構成部材をきれいに洗浄する工程を経て粉体の再充填を行うことがある。これは、例えば自動くず餅製造装置のきな粉供給カートリッジや自動お好み焼き製造装置の粉供給カートリッジの様な厳しい衛生管理の行われる食用製粉の分野や美しいトナー画像品質の要求される電子写真用トナーカートリッジの分野等枚挙に暇がない。
【０００５】
この様な分野では、部材の係合解除を迅速かつ確実に行うことが要求されるが、現状の容器では製造時に強固な嵌合を達成し工程短縮やコストの低減を理由に容易に係合解除できる容器はなかなか登場していない。また、これらの容器は、係合を解除する際に構成部材に無理な負荷をかけて係合を解除するため、解除の際に部材に局所的にかけられた負荷により、劣化が促進し構成部材を破損する問題が発生している。部材の係合解除の際に加わる負荷に起因する構成部材の破損は、容器のリサイクル展開に支障を来している。
【０００６】
また、容器本体へ係合部材を仮留めした状態で例えば容器開口部へのシール部材貼付の様な工程を経て容器製造するものもあるが、この様な容器製造方法では仮留めした係合部材がみだりに動かぬ状態で作業の行えることが好ましいが、工具を使用して容器本体を挟んだ時に容器本体に傷をつけたり、疲労劣化をおこさせない様な工具を特注することが必要で、この様な投資をせずに安価にこの様な容器の製造を行うことはできなかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は複数の部材を係合して構成される粉体収容容器において、容器の分解が容易でしかもリサイクル使用可能な粉体収容容器と該粉体収容容器に粉体を充填してなる粉体収容製品を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明の第２の目的は、特別な工具や治具等を用意することなく係合部材の容器本体への仮留め状態を形成し、安価かつ容易に例えば開口部へのシール材貼付の様な別作業の行える粉体収容容器の製造方法を提供することである。
【０００９】
本発明の第３の目的は、使用済み粉体収容容器を市場より大量に回収しても、メーカにおける容器の分解作業や洗浄作業を簡易化することの可能な粉体収容製品のリサイクル方法を提供することである。
【００１０】
また、本発明の第４の目的は、静電荷像現像用トナー用の収容容器として複数の部材を係合して構成されるものにおいて、容器の分解が容易でしかもリサイクル使用可能な静電荷像現像用トナー収容容器と該トナー収容容器にトナーを充填してなる静電荷像現像用トナー収容製品を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の研究者等は、上記課題を達成するべく検討を重ねた末、下記構成のいずれか１項に記載の技術により達成されることを見出した。すなわち、
１．内部に収容された粉体を排出する開口部を先端部に有する容器本体と、該容器本体に係合する係合部材から構成される粉体収容容器であり、前記係合部材は、前記容器本体の先端部に係合する円筒状の部材であり、前記粉体収容容器は、前記係合部材を前記容器本体に固定、係合させて前記容器本体との一体化を行う板状の形状を有する留め部材を有し、前記板状の形状を有する留め部材は、付勢手段と、該留め部材を前記係合部材に保持させる複数の保持手段を有し、前記付勢手段が前記留め部材にあるＵ字状の切り欠きであり、前記保持手段が前記切り欠きによる付勢力が生じる箇所に設けられた突起または孔であり、前記付勢手段を付勢させて前記留め部材の前記保持手段を前記係合部材に保持させるとともに、前記留め部材の端部を前記容器本体の先端部に設けられたはまり溝に保持することにより、前記容器本体と前記係合部材との一体化を行うものであることを特徴とする粉体収容容器。
【００１２】
２．前記粉体収容容器は、前記係合部材に前記板状の形状を有する留め部材を保持する保持手段を有し、該保持手段は、前記板状の形状を有する留め部材に設けられた保持手段が突起であるときは孔であり、前記板状の形状を有する留め部材に設けられた保持手段が孔であるときは突起であることを特徴とする１に記載の粉体収容容器。
【００１５】
３．前記板状の形状を有する留め部材及び前記係合部材の材料が、前記容器本体を構成する材料と同一であることを特徴とする前記１または２に記載の粉体収容容器。
【００１６】
上記１〜３のいずれか１項に記載の発明によれば、複数の部材を係合して構成される粉体収容容器において、容器の分解が容易でしかもリサイクル使用可能な粉体収容容器を提供することを可能にした。
【００１７】
上記１または２に記載の技術によれば、板状の形状を有する留め部材に付勢手段を設けることで、留め部材による係合部の容器本体への係合をより強固なものとすることを可能にし、更に、係合部側の保持手段が孔の時に該孔にボールペンの様なもので付勢を解除させながら容易に留め部材の取り外しも行うことが可能になった。
【００１８】
上記３に記載の技術によれば、粉体収容容器の構成部品を全て同一の素材とすることにより、製造コストの低減化の他に製品のモデルチェンジ等によりリサイクル使用が不要になった時に廃棄することなく全部品が新容器用の成形材料として再利用可能になるので環境面にも配慮した粉体収容容器の提供を達成した。
【００１９】
４．前記１〜３のいずれか１項に記載の粉体収容容器内に粉体を収容してなることを特徴とする粉体収容製品。
【００２０】
上記４に記載の技術によれば、容器の分解が容易でしかもリサイクル使用の可能な複数の部材を係合してなる粉体収容容器に粉体を充填してなる粉体収容製品を提供することを達成した。
【００２１】
５．内部に収容された粉体を排出する開口部を先端部に有する容器本体に、板状の形状を有する留め部材を使用して係合部材を前記容器本体に係合し、前記係合部材と前記容器本体とを一体化する粉体収容容器の製造方法であって、前記係合部材は、前記容器本体の先端部に係合する円筒状の部材であり、前記板状の形状を有する留め部材は、該留め部材にあるＵ字状の切り欠きよりなる付勢手段と、該留め部材を前記係合部材に保持させる突起または孔よりなる複数の保持手段を有するものであり、前記切り欠きよりなる付勢手段を付勢させて前記留め部材の保持手段を前記係合部材上に設けられている保持手段に保持させるとともに、前記留め部材の端部を前記容器本体の先端部に設けられたはまり溝に保持することにより、前記係合部材と前記容器本体とを一体化するものであり、前記係合部材上に設けられている保持手段は、前記切り欠きによる付勢力が生じ得る箇所に設けられ、前記板状の形状を有する留め部材に設けられた保持手段が突起であるときは孔であり、前記板状の形状を有する留め部材に設けられた保持手段が孔であるときは突起であることを特徴とする粉体収容容器の製造方法。
【００２２】
上記５に記載の技術によれば、特別な工具や治具等がなくても係合部材の容器本体への仮留め状態を形成し、安価かつ容易に例えば開口部へのシール材貼付の様な別作業の行える粉体収容容器の製造方法を提供することを見出した。
【００２３】
６．使用済みの前記４に記載の粉体収容製品を回収し、該粉体収容製品の粉体収容容器を各部品に分解し、前記分解した各部品を洗浄、乾燥した後に組立てて、該粉体収容容器を形成した後、該容器内に粉体を再充填して供給することを特徴とする粉体収容製品のリサイクル方法。
【００２４】
上記６に記載の技術によれば、使用済み粉体収容容器を市場より大量に回収しても、メーカにおける容器の分解作業や洗浄作業を簡易化することの可能な粉体収容製品のリサイクル方法を提供することを達成した。
【００２５】
７．前記１〜３のいずれか１項に記載の粉体収容容器が、静電荷像現像用トナーを収容することを特徴とするトナー収容容器。
【００２６】
８．前記７に記載のトナー収容容器に静電荷像現像用トナーを収容してなることを特徴とするトナー収容製品。
【００２７】
９．前記５に記載の粉体収容容器の製造方法で製造される粉体収容容器がトナー収容容器であることを特徴とするトナー収容容器の製造方法。
【００２８】
１０．前記６に記載の粉体収容製品のリサイクル方法が、静電荷像現像用トナー収容製品をリサイクルするものであることを特徴とするトナー収容製品リサイクル方法。
【００２９】
上記７〜１０に記載の技術によれば、静電荷像現像用トナー用の収容容器として複数の部材を係合して構成されるものにおいて、容器の分解が容易でしかもリサイクル使用可能な静電荷像現像用トナー収容容器と該トナー収容容器にトナーを充填してなる静電荷像現像用トナー製品を提供することをはじめ、該収容容器の製造方法及びトナー収容製品のリサイクル方法の提供を可能にした。
【００３０】
本発明に係る粉体収容製品は、容器内に収容した粉体を装置に供給する際に容器ごと装置に装填して粉体供給を行うものである。
【００３１】
本発明における容器本体とは、内部に粉体を充填し保管する機能を有する構成部品である。
【００３２】
本発明における係合部材とは、もともとは容器本体と独立した構成部品であるが、後述する板状の形状を有する留め部材を介して容器本体に係合させて一体化した構造を形成する部材を言う。また、本発明中では容器本体に係合される係合部材が１つだけの場合に限定して述べているが、本発明では係合部材の個数は１個以上あれば特に限定するものではない。
【００３３】
また、本発明において留め部材とは、係合部材を容器本体に係合するために使用する部材のことで、係合部材を容器本体に係合可能なものであれば特に限定されるものではない。具体的には、その形状が板状のものが挙げられ、好ましくは曲率を有する板状部材が挙げられる。
【００３４】
なお、本発明に係る板状の形状を有する留め部材も容器本体や係合部材と同様に使用時に粉体に汚染されにくく、仮に汚染されても容易に汚染を除去することが可能なので、リサイクルに好適である。
【００３５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る粉体収容容器の一例である静電荷像現像用トナーを収容する円筒状の粉体収容容器の外観図である。該粉体収容容器は、容器本体１の先端部１０に係合部材２を留め部材３を介して係合して容器本体１と一体化した構造を形成している。また、容器本体１の先端部１０には直線状の溝１１が設けられており、前記留め部材３の先端はこの溝１１内に挿入されて容器本体１の先端に装着された係合部材２を矢印方向に往復移動させる。また、容器本体１には円筒状形態の内周面上に凸状、かつ外周面に凹状のらせん状溝１３を有している。また、容器本体１の後部１４は後部キャップ４で閉口されている。
【００３６】
図２は、前述の粉体収容容器の容器本体１の先端部１０付近の構成を示す斜視図で、容器本体１の内部に収容した粉体を装置に供給するための開口部１２と、容器本体１に係合して一体化構造を形成する係合部材２と、係合部材２を容器本体１に固定、係合するための留め部材３を示す。なお、図２と後述の図３に示す係合部材２は、図１の係合部材２中の留め部材３を装着した部分のみを示したもので、他は省略している。
【００３７】
図２に示す様に、本発明に係る粉体収容容器の容器本体１の円筒状の先端部１０にドーナツ状の係合部材２を挿入、係合するもので、留め部材３を係合部材２上の留め部材保持部２０に装填して留め部材３の保持手段３１を係合部材２の留め部材保持部２０内の留め部材保持手段２１に嵌合させて係合部材２を容器本体１に係合して一体化する。
【００３８】
図３は、図２の逆方向から見た斜視図で、留め部材３を用いて係合部材２を容器本体１に一体化する状態を示す。図３から明らかな様に、留め部材３を係合部材２の留め部材保持部２０に挿入して容器本体１への一体化を行っている。
【００３９】
図２及び図３に示す様に、容器本体１と一体化した係合部材２は、留め部材保持部２０に挿入された留め部材３の端部が容器本体１の先端部１０に設けられた溝１１にはまり溝１１をガイドレールとして円筒状の先端部１０で保持される。また、係合部材２は容器本体１と一体化後は手動等により溝１１に沿って図１の矢印方向に移動可能な構造となる。
【００４０】
本発明に係る粉体収容容器は、係合部材２に装着した留め部材３の端部が容器本体１の溝１１内に入ることで係合部２が容器本体１上に保持され、係合部２の装着状態で行う容器本体１への作業を容易に行うことを可能でする。例えば、容器本体の先端部１０の開口部１２にフィルム状のシール材を貼付して係合部材２を周してシール材端部を貼合る等の作業を容易に行うことが可能である。
【００４１】
次に、本発明に係る留め部材３の保持方法について説明する。
図４は、本発明に係る留め部材の一つである板状の形状を有する留め部材の形態と、該留め部材の嵌合状態を示す。
【００４２】
図４に示す様に、本発明に係る留め部材３は、板状の形状をなし係合部材２上に保持するための保持手段３１Ａと３１Ｂ、及び留め部材３を係合部材２に取り付ける際に留め部材を付勢する付勢手段である切り欠き３２を有している。
【００４３】
図４の（ａ）と（ｂ）に示す様に、破線で示される留め部材３を係合部材２に取付ける際には、留め部材３の保持手段３１を係合部材２の留め部材保持部２０に挿入し、留め部材３側の保持手段３１を付勢状態で係合部材側の留め部材保持手段２１に嵌合して取り付けられる。
【００４４】
係合部材２側の留め部材保持手段２１と留め部材３の保持手段３１とで形成される保持状態は、留め部材３からの付勢を解除しない限り維持し続ける構造を有するものである。係合部材２の留め部材保持手段２１と留め部材３の保持手段３１は、前述の様に留め部材からの付勢を解除しない限り保持を維持し続けることが可能であり、かつリサイクル使用可能な構造を有するものであれば特に限定されるものではない。具体的には留め部材側の保持手段３１が突起の時に係合部材２側の留め部材保持手段２１を該突起を勘合する孔としたり、保持手段３１が孔の時は該孔に嵌合させる突起としたり、あるいは双方にマジックテープ（Ｒ）の様に剛直な繊維状物を配置し双方の繊維状物を絡み合せて保持状態を形成するもの等が挙げられる。
【００４５】
図４では留め部材上に２つの保持手段を有するものを示したが、本発明はこれに限定されるものではないことは言うまでもなく、留め部材面上に規則的に保持手段を配置でき、かつ留め部材の強度が保持され、リサイクル使用に支障を来さない限り、その個数を限定するものではない。なお、図４の留め部材３では図４（ａ）に示す様に保持手段３１Ａを係合部材側の留め部材保持手段２１に嵌合させた時を仮留め状態として開口部１２にフィルム状シール材を貼付して更にシール材端部同士をつなげる作業を行っている。そしてこの作業終了後に図４（ｂ）に示す保持手段３１Ｂを係合部材側の留め部材保持手段２１に勘合させて本留め状態として製品出荷可能な状態にしている。
【００４６】
本発明に係る粉体収容容器は、留め部材３を介して係合部材２を容器本体１に係合して一体化を達成しているが、留め部材３の付勢を解除した状態にすると強固な嵌合状態を形成していた留め部材３を留め部材保持部２０から容易に取り外すことができ、留め部材３を取り外すことによって係合部２を容器本体１より容易に取り外せるので、粉体収容容器の分解を容易に行うことが可能である。
【００４７】
この様に本発明に係る粉体収容容器は容易に分解可能なので、使用済みの粉体収容製品をリサイクル使用する際に各構成部品を取り外した状態で洗浄することが可能である。その結果容器の構成部品より除去すべき古い粉体を確実に洗い流すことが可能で、容器のリサイクル使用とともに粉体内への不純物混入の問題を解消する。
【００４８】
次に、本発明に係る容器を構成する樹脂材料について説明する。
本発明に係る容器を構成する樹脂材料は、成形可能な熱可塑性樹脂であれば特に限定されるものではないが、具体的にはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ＡＢＳ樹脂、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）等が挙げられるが、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びハイインパクトポリスチレンが好ましく使用される。
【００４９】
本発明に係る容器の成形方法としては、例えば射出成形方法や中空成形方法が挙げられ、これらの成形方法で使用される樹脂は前述のものが挙げられるが、いずれの方法においても全ての材料が使用されるものではなく、特にトナー収容容器として使用される場合、輸送時の衝撃や使用時の衝撃だけでなく、繰返し使用しても破損することのない様に、メルトインデックスや密度等の物性値がある程度の範囲内の値を有するものを使用することが好ましい。
【００５０】
射出成形方法では、金型の隙間に樹脂を流し込む方法であることから、適度な流れ特性が必要である。このため、メルトインデックスの値が、例えばポリプロピレンの様に１〜３０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内の樹脂材料や、密度がポリエチレンの様に０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3の範囲内の樹脂材料が好ましく使用される。メルトインデックスがこの範囲よりも小さい場合には流れ特性が不良となり、金型内にムラに充填されて、結果として容器の外壁が不均一となり強度が不足する問題を発生し、メルトインデックスが大きい場合には流れやすいことから、均一性は高くなるものの、熱安定性が低下し、保存特性が低下するので、いずれの場合もリユースを行う容器には不適当なものとなってしまう。
【００５１】
中空成形方法は、樹脂を金型中に流出させ、金型に挟み込んだ状態で樹脂中に圧縮空気を吹き込み、金型に密着する様に膨らませ、冷却し固化させて成形する方法である。この方法では、メルトインデックスの値がポリプロピレンの様に０．１〜４ｇ／１０ｍｉｎの範囲内の樹脂材料や、密度がポリエチレンの様に０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3の範囲の値を有する樹脂材料を使用すると良好な結果が得られる。メルトインデックスが小さいと、溶融状態の樹脂が流れにくいことから、圧縮空気による膨らまし工程の段階で均一に膨らますことが困難で、容器の外壁が不均一となり、容器の衝撃安定性が低下する。また、メルトインデックスが大きいと、流れ易いことから流出状態が不安定になり、特に下端に樹脂が溜まり易くなることから、容器外壁の上部と下部とで厚みが変化し、結果として衝撃安定性が低下する問題を発生させるので、いずれの場合もリユースを行う容器には不適当なものとなってしまう。
【００５２】
また、容器本体に衝撃が加わった時に破損しないためには特定のアイゾット衝撃値が０．１〜３０であることがよい。アイゾット衝撃値が小さい場合には衝撃により容易に破損してしまうのでリユースを行う容器には不適当である。また、アイゾット衝撃値はある範囲以上であれば実用上の衝撃、すなわちリユースを行う物流行程で容器本体が受けると予想される衝撃力に耐え得るので、上記範囲内であればよい。
【００５３】
例えば、本発明に係る容器本体用の樹脂材料として好ましく使用される一例である高密度ポリエチレンでは、その密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3の値を有している。密度の測定方法はＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に基づいて測定される。特にピクノメータを使用した測定方法が簡便な方法である。
【００５４】
具体的には、洗浄、乾燥したピクノメータを用意し、その質量を精密に測定する。これをｂ（ｇ）とする。次いで２３±０．１℃の温度でその標線まで正確に浸漬液を満たし、その質量を精密に測定し、これをｅ（ｇ）とする。次いで、ピクノメータを空にして乾燥した後に試料を１〜５ｇ程度入れて、再度試料を入れた状態でピクノメータの質量を測定し、乾燥したピクノメータの質量を差し引いて試料質量を求める。これをａ（ｇ）とする。次いで、試料を入れたピクノメータに浸漬液を加えて、試料が覆われた状態でいったん真空デシケータに入れて、減圧することで浸漬液中の空気を除く。更に浸漬液中の空気を除去したピクノメータへ浸漬液を２３±０．１℃の状態で標線まで加え、その質量を測定する。これをｃ（ｇ）とする。この結果から下記算出式に従って密度を求める。
【００５５】
密度（ｇ／ｃｍ3）＝｛（ａ）／（（ｅ−ｂ）−（ｃ−ｅ））｝×ρ
なお、ここでρは２３℃における浸漬液の比重である。
【００５６】
また、例えばポリプロピレンの物性については、ポリプロピレンの密度は０．９０〜０．９１ｇ／ｃｍ3のものが好ましい。
【００５７】
アイゾット衝撃値の定義と測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１０に記載の方法、メルトインデックスの定義と測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に記載の方法で測定される。なお、ポリプロピレンは２３０℃／２．１６ｋｇ、ポリエチレンは１９０℃／２．１６ｋｇの条件で測定される。
【００５８】
本発明に係る粉体収容容器を構成する部分の外壁厚みは特に限定されるものではないが、耐久性を維持する観点から１．０ｍｍ以上あることが好ましい。また、衝撃が加わった場合に外壁の厚みが不均一であると脆さが出ることから、厚みの触れ幅としては１．０ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以下であることがよい。この厚みの幅は平均厚みと最小厚みの差を示すものである。なお、平均厚みは屈曲部を除いた部分の厚み１０個所をランダムに測定し、その平均値を示す。さらに、最小厚みとは、この１０個所のうちの最小値を示した個所の値を示す。
【００５９】
本発明の粉体収容容器は、容器ごと装置に装填して容器内に収容した粉体を装置内に補充、供給するものであり、該容器に収容される粉体は特に限定されるものではないが、例えば、粉体塗料、でんぷんやきな粉等の食料製粉、おしろい等の化粧品、ラインひきの石灰等の各種粉体製品が具体的な例として挙げられ、この他に、電子写真の画像形成に使用される静電荷像現像用トナー用の収容容器としても好ましく使用できるものである。
【００６０】
次に、本発明に係る静電荷像現像用トナー収容容器（以下簡単にトナー収容容器とも言う）について説明する。本発明に係る静電荷像現像用トナー収容容器に充填されるトナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤と必要に応じて使用されるその他の添加剤とを含有した着色粒子から構成される。その平均粒径は体積平均粒径で通常１〜３０μｍ、好ましくは２〜８μｍである。着色粒子を構成する結着樹脂としては特に限定されず、従来公知の種々の樹脂が使用される。
【００６１】
例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。着色剤としては特に限定されず、公知の有機顔料、無機顔料が使用される。具体的には、例えば黒トナーとしてはカーボンブラックやニグロシン染料等が使用され、イエロー、マゼンタ、シアントナーに必要な顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４等の顔料を好適に使用することができる。
【００６２】
その他の添加剤としては、例えばサリチル酸誘導体・アゾ系金属錯体等の荷電制御剤、低分子量ポリオレフィン、カルナウバワックス等の定着性改良剤等が挙げられる。
【００６３】
次に、本発明に係る粉体収容製品のリサイクル方法について説明する。本発明に係る粉体収容製品では以下の手順により、容器本体の開口部１２に貼付するフィルム状シール材以外の部品をリサイクル使用することを可能にしている。
（１）最初に各ユーザより使用済み粉体収容容器を回収してメーカに集積する。
（２）次に、メーカにおいて、集積した粉体収容容器を容器本体１、係合部２、留め部材３の各構成部品に分解した後、各構成部品を通常よく知られた洗浄方法で洗浄して構成部品上に残存している粉体を除去する。
（３）洗浄と乾燥の完了した容器本体１内に粉体を投入して再充填を行い、留め部材３の保持手段３１Ａを用いて係合部２を容器本体に仮留めした状態で開口部にフィルム状シール部材の取付けを行う。
（４）シール部材取付け後、留め部材３の保持手段３１Ｂにより係合部２を容器本体１に本留めし、容器本体１上にラベル貼付等を行い出荷可能状態にする。
（５）リサイクル使用した粉体収容容器からなる粉体収容製品を市場出荷する。
（６）上記（１）〜（５）の作業を繰り返す。
【００６４】
本発明に係る粉体収容容器は留め部材３の付勢を容易に解除できるので迅速に分解することが可能である。また、上記の品質を有する樹脂より部品を製造していることにより、容器の分解時に作業者が部品を破壊することがなく、また、部品表面に付着した汚れを容易に除去可能なので、迅速かつ確実な洗浄作業を行うことが可能である。
【００６５】
なお、本発明では評価実験の結果、上記リサイクル作業を５０回以上行っても容器の構成部品が全く壊れないことを確認している。
【００６６】
【発明の効果】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明によれば、複数の部材を係合して構成される粉体収容容器において、容器の分解が容易でしかもリサイクル使用可能な粉体収容容器を提供することを可能にした。
【００６７】
その中で請求項１または２に記載の発明によれば、留め部材に付勢手段を設けることで、留め部材による係合部の容器本体への係合をより強固なものとすることを可能にし、更に、係合部側の保持手段が孔の時に該孔にボールペンの様なもので付勢を解除させながら容易に留め部材の取り外しも行うことを可能にした。
【００６８】
また、請求項３に記載の発明によれば、粉体収容容器の構成部品を全て同一の素材とすることにより、製造コストの低減化の他に製品のモデルチェンジ等によりリサイクル使用が不要になった時に廃棄することなく全部品が新容器用の成形材料として再利用可能になるので環境面にも配慮した粉体収容容器の提供を達成した。
【００６９】
請求項４に記載の発明によれば、容器の分解が容易でしかもリサイクル使用の可能な複数の部材を係合してなる粉体収容容器に粉体を充填してなる粉体収容製品を提供することを達成した。
【００７０】
請求項５に記載の技術によれば、特別な工具や治具等がなくても係合部材の容器本体への仮留め状態を形成し、安価かつ容易に例えば開口部へのシール材貼付の様な別作業の行える粉体収容容器の製造方法を提供することを見出した。
【００７１】
請求項６に記載の技術によれば、使用済み粉体収容容器を市場より大量に回収しても、メーカにおける容器の分解作業や洗浄作業を簡易化することの可能な粉体収容製品のリサイクル方法を提供することを達成した。
【００７２】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の発明によれば、静電荷像現像用トナー用の収容容器として複数の部材を係合して構成されるものにおいて、容器の分解が容易でしかもリサイクル使用可能な静電荷像現像用トナー収容容器と該トナー収容容器にトナーを充填してなる静電荷像現像用トナー製品を提供することをはじめ、該収容容器の製造方法及びトナー収容製品のリサイクル方法の提供を可能にした。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例である円筒状の粉体収容容器の外観図である。
【図２】図１に示す粉体収容容器の容器本体先端部付近の斜視図である。
【図３】図２の逆方向より見た粉体収容容器先端部付近の斜視図である。
【図４】本発明に係る留め部材の一例とその嵌合状態を示す模式図である。
【符号の説明】
１  容器本体
２  係合部材
３  留め部材
４  後端キャップ
１０  容器本体先端部
１１  溝
１２  開口部
１３  らせん状溝
２０  留め部材保持部
２１  留め部材保持手段
３１、３１Ａ、３１Ｂ  保持手段
３２  付勢手段（切り欠き）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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