(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドホールの周壁に複数個の同径の接続孔を設け、該接続孔に管継手接続用短管を挿着し、該管継手接続用短管に該ハンドホールの外側から管継手を接続したうえで、該管継手にケーブル保護管を接続した構成において、
該管継手は、該管継手接続用短管に接続する短管接続部と、該ケーブル保護管を接続する保護管接続部とを具備するものであり、上記短管接続部と上記保護管接続部との径の違いに対応するべく、保護管接続部側に向かうにつれて内周面が拡径する筒状に形成されており、該短管接続部が該管継手用短管の径に対応する径に設定されており、該保護管接続部が該ケーブル保護管の径に対応する径に設定されているとともに、
該管継手は、該ケーブル保護管の径違いのものに対応した径に設定されている保護管接続部を有するものが複数個準備されており、複数個の管継手のなかから接続されるケーブル保護管の径に対応する径の保護管接続部を有する管継手を選択して、その選択した管継手を該管継手接続用短管に接続して、該管継手に該ケーブル保護管を接続したことを特徴とするハンドホールとケーブル保護管の接続構造。
【請求項２】
該管継手接続用短管のハンドホール内側端は、ベルマウス状に形成されている請求項１に記載のハンドホールとケーブル保護管との接続構造。
【請求項３】
該管継手において、該短管接続部と、該保護管接続部との境界部の外周面上にはフランジが形成されており、該ハンドホールに挿着された該管継手接続用短管に該管継手を接続した状態で、該フランジが該ハンドホールの周壁外面に密接している請求項１又は請求項２に記載のハンドホールとケーブル保護管の接続構造。
【請求項４】
該管継手において、該短管接続部と、該保護管接続部との境界部の外周面上は段差状に形成されており、該ハンドホールに挿着された該管継手接続用短管に該管継手を接続した状態で、段差状をなす該境界部が該ハンドホールの周壁外面に密接している請求項１又は請求項２に記載のハンドホールとケーブル保護管の接続構造。
【請求項５】
該ハンドホールに設けられた複数個の接続孔のうちの１個又は複数個を選択して該管継手用短管を挿着し、該管継手接続用短管に該管継手を接続し、更に該管継手にケーブル保護管を接続して、該管継手用短管が挿着されておらず余りとなった１個又は複数個の接続孔にはキャップを挿着して閉鎖する請求項１から請求項４の何れか一項に記載のハンドホールとケーブル保護管の接続構造。
【請求項６】
管継手接続用短管と、該管継手接続用短管に接続されるとともにケーブル保護管が接続される管継手とによって構成される管継手セットにおいて、
該管継手は、管継手接続用短管の径に対応する径を有する短管接続部と、径違いのケーブル保護管に対応する径を有する保護管接続部とを具備した複数種から選択された何れか１種であることを特徴とする管継手セット。
【請求項７】
該短管接続部と該保護管接続部との境界部において、該境界部が段差状に形成されている、あるいは該境界部にフランジが形成されている請求項６に記載の管継手セット。
【請求項８】
一定の径を有する短管接続部と、径違いのケーブル保護管に対応する径を有する保護管接続部とを具備した複数種からなる管継手が接続される管継手接続用短管であって、
前記管継手の前記短管接続部が接続される接続部を具備しており、該接続部は、前記保護管接続部の径違いに係わらず、前記短管接続部の径に対応する所定の径としたことを特徴とする管継手接続用短管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線ケーブル等を地中に埋設する際に使用するハンドホールとケーブル保護管の接続構造及び管継手セット並びに管継手接続用短管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線ケーブル、通信ケーブル等のケーブル類は、ケーブル保護管内に挿通された状態で地中に埋設されるようになっている。また、該ケーブル保護管は、ケーブル類の点検、引入れ、引抜き、接続等といった保守作業を行うため、箱状をなすハンドホールと接続されている。そして、該ケーブル保護管は、該ハンドホールに対し、管継手を使用して接続されるようになっている。
該管継手として、例えば特許文献１に示されるケーブル保護管の地中箱取付具が挙げられる。この取付具は、外周面上に段差面を有するコネクタからなり、該コネクタの取付時において、該段差面がハンドホールの側壁面に接するように構成されている。また、該取付具は、該コネクタとともにスリーブを具備する場合がある。該スリーブにはフランジが形成されており、該フランジと、該コネクタの段差面との間に該ハンドホールの側壁が挟み込まれるようになっている。
他に該管継手として、例えば特許文献２に示される管継手が挙げられる。この管継手は、雄ねじ継手片と、雌ねじ継手片とからなる。そして、これら雄ねじ継手片および雌ねじ継手片をハンドホール（特許文献２には「ケーシング」と記載）の内外から挿設し、互いに螺着してハンドホールを挟み込むことにより、管継手が取り付けられる。
【特許文献１】実用新案登録第２５５６２０８号公報
【特許文献２】特開２００１−５７７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記ケーブル保護管には、ケーブル類の径、種類、本数等に対応するために径違いのものが複数存在しており、これら径違いのケーブル保護管に応じて径違いの管継手を使用し、さらに管継手の径に応じて接続孔の大きさを変える必要がある。その結果、ハンドホールの出荷時に決められた大きさの接続孔を形成しておくことができず、作業現場で接続孔を形成しなければならないため、作業効率の向上を図りづらいという問題があった。
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、作業効率の向上を図ることができるハンドホールとケーブル保護管の接続構造及び管継手セット並びに管継手接続用短管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載のハンドホールとケーブル保護管の接続構造の発明は、ハンドホールの周壁に複数個の同径の接続孔を設け、該接続孔に管継手接続用短管を挿着し、該管継手接続用短管に該ハンドホールの外側から管継手を接続したうえで、該管継手にケーブル保護管を接続した構成において、該管継手は、該管継手接続用短管に接続する短管接続部と、該ケーブル保護管を接続する保護管接続部とを具備するものであり、上記短管接続部と上記保護管接続部との径の違いに対応するべく、保護管接続部側に向かうにつれて内周面が拡径する筒状に形成されており、該短管接続部が該管継手用短管の径に対応する径に設定されており、該保護管接続部が該ケーブル保護管の径に対応する径に設定されているとともに、該管継手は、該ケーブル保護管の径違いのものに対応した径に設定されている保護管接続部を有するものが複数個準備されており、複数個の管継手のなかから接続されるケーブル保護管の径に対応する径の保護管接続部を有する管継手を選択して、その選択した管継手を該管継手接続用短管に接続して、該管継手に該ケーブル保護管を接続したことを要旨とする。
【０００５】
上記構成によれば、ハンドホールの周壁に設けられた複数個の接続孔が同径であるため、該接続孔に挿着される管継手接続用短管の径を統一化することができる。一方、複数個の管継手は、保護管接続部の径を異ならせることで径違いのケーブル保護管に対応することができ、また短管接続部の径が同径とされることで径を統一化された管継手接続用短管に対応することができる。従って、作業現場においては、例えば径違いの接続孔を形成する等のような煩雑な作業を行わずとも、複数個の管継手のなかからの選択という極めて単純な作業で径違いのケーブル保護管に対応することができる。その結果、ハンドホールとケーブル保護管の接続における作業効率が向上することとなる。
【０００６】
請求項２に記載のハンドホールとケーブル保護管の接続構造の発明は、請求項１に記載の発明において、該管継手接続用短管のハンドホール内側端は、ベルマウス状に形成されていることを要旨とする。
上記構成によれば、管継手接続用短管のハンドホール内側端を、ハンドホールの周壁の内面に接触させることができる。
【０００７】
請求項３に記載のハンドホールとケーブル保護管の接続構造の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、該管継手において、該短管接続部と、該保護管接続部との境界部の外周面上にはフランジが形成されており、該ハンドホールに挿着された該管継手接続用短管に該管継手を接続した状態で、該フランジが該ハンドホールの周壁外面に密接していることを要旨とする。
上記構成によれば、管継手接続用短管と管継手の間にハンドホールの周壁を確実に挟み込むことができる。
【０００８】
請求項４に記載のハンドホールとケーブル保護管の接続構造の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、該管継手において、該短管接続部と、該保護管接続部との境界部の外周面上は段差状に形成されており、該ハンドホールに挿着された該管継手接続用短管に該管継手を接続した状態で、段差状をなす該境界部が該ハンドホールの周壁外面に密接していることを要旨とする。
上記構成によれば、管継手接続用短管と管継手の間にハンドホールの周壁を確実に挟み込むことができる。
【０００９】
請求項５に記載のハンドホールとケーブル保護管の接続構造の発明は、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の発明において、該ハンドホールに設けられた複数個の接続孔のうちの１個又は複数個を選択して該管継手用短管を挿着し、該管継手接続用短管に該管継手を接続し、更に該管継手にケーブル保護管を接続して、該管継手用短管が挿着されておらず余りとなった１個又は複数個の接続孔にはキャップを挿着して閉鎖することを要旨とする。
上記構成によれば、作業現場で接続孔を形成する必要が無く、作業効率が良好であり、また余った接続孔からハンドホール内にコンクリート、土砂等が入り込むことを抑制することができる。
【００１０】
請求項６に記載の管継手セットの発明は、管継手接続用短管と、該管継手接続用短管に接続されるとともにケーブル保護管が接続される管継手とによって構成される管継手セットにおいて、該管継手は、管継手接続用短管の径に対応する径を有する短管接続部と、径違いのケーブル保護管に対応する径を有する保護管接続部とを具備した複数種から選択された何れか１種であることを要旨とする。
上記構成によれば、複数種の管継手のなかからの選択という極めて単純な作業で、径が統一化された管継手接続用短管に対応しつつ、径違いのケーブル保護管に対応することができ、径違いのケーブル保護管に対応することができる。その結果、ハンドホールとケーブル保護管の接続における作業効率が向上することとなる。
【００１１】
請求項７に記載の管継手セットの発明は、請求項６に記載の発明において、該短管接続部と該保護管接続部との境界部において、該境界部が段差状に形成されている、あるいは該境界部にフランジが形成されていることを要旨とする。
上記構成によれば、ハンドホール、マンホール等といった管継手セットの取付対象に対し、フランジあるいは境界部を該取付対象の周壁外面に密接させることができるため、管継手接続用短管と管継手の間に取付対象の周壁を確実に挟み込むことができる。
【００１２】
請求項８に記載の管継手接続用短管の発明は、一定の径を有する短管接続部と、径違いのケーブル保護管に対応する径を有する保護管接続部とを具備した複数種からなる管継手が接続される管継手接続用短管であって、前記管継手の前記短管接続部が接続される接続部を具備しており、該接続部は、前記保護管接続部の径違いに係わらず、前記短管接続部の径に対応する所定の径としたことを要旨とする。
上記構成によれば、径違いのケーブル保護管に対応するべく複数個の管継手接続用短管を準備する必要がないため、管継手接続用短管の径を統一化することが可能であり、該管継手接続用短管の生産性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ハンドホールとケーブル保護管の接続において、作業効率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明のハンドホールとケーブル保護管の接続構造を具体化した第１実施形態を図面に基づいて説明する。
まず、ハンドホールとケーブル保護管の接続構造について概略構成を説明する。
ハンドホールとケーブル保護管の接続構造は、該ハンドホールに対し、管継手接続用短管及び管継手を介して該ケーブル保護管を接続することによって構成されるものである。すなわち、図１に示すように、ハンドホール１０は、上面が開放された四角箱状に形成されている。ハンドホール１０の周壁には、接続孔１１が透設されている。該接続孔１１には、管継手接続用短管１２が該ハンドホール１０の内側から挿着されている。該接続孔１１に挿着された状態の管継手接続用短管１２には、３種類の管継手１３である第１管継手１４、第２管継手１５及び第３管継手１６から選択される何れか１種が、該ハンドホール１０の外側から接続されるようになっている。そして、ケーブル保護管（図示略）は、該管継手接続用短管１２に第１管継手１４、第２管継手１５又は第３管継手１６の何れか１本の管継手１３を接続したうえで、該管継手１３に接続されるようになっている。
【００１５】
なお、上記ハンドホール１０は、上面を地面に向けた状態とし、さらにその開放された上面が地面で開口するようにして、地中に埋設されている。特に図示はしないが、ハンドホール１０の開放された上面は、蓋体を用いることで閉塞されるようになっている。そして、第１管継手１４、第２管継手１５又は第３管継手１６と、管継手接続用短管１２と、ケーブル保護管とは、ハンドホール１０とともに地中に埋設されている。
また、上記接続孔１１は、管継手接続用短管１２及び管継手１３が挿着されるまで、あるいは管継手接続用短管１２及び管継手１３が挿着されない場合、該接続孔１１を介してハンドホール１０内部へ土石、土砂等が入り込むことを抑制するため、閉塞されている。すなわち、ハンドホール１０の周壁には、複数個の接続孔形成部１１ａが設けられており、該接続孔形成部１１ａを打ち抜く、くり抜く等して除去することにより、接続孔１１が開放されるようになっている。複数個の接続孔形成部１１ａは、全てが同径の円形状となるように形成されており、かくして接続孔形成部１１ａから形成される複数個の接続孔１１は、全てが同径となるように形成されることとなる。
ここで、上記「複数個の同径の接続孔１１」等のように、本明細書中に記載の「同径」の意味は、対象Ａの径ＲＡと該対象Ａの比較対象Ｂの径ＲＢとが厳密に同じ（ＲＡ＝ＲＢ）であることのみならず、若干の差はあるものの略同じ（ＲＡ≒ＲＢ）であることを含むものとする。
【００１６】
次に、上記管継手接続用短管１２について詳細な構成を説明する。
図２（ａ）には、図中の一点鎖線を境界として、下半部に管継手接続用短管１２の側面図を示し、上半部に管継手接続用短管１２の側断面図を示す。図２（ｂ）には、図中の一点鎖線を境界として、左半部に管継手接続用短管１２の背面図を示し、右半部に管継手接続用短管１２の正面図を示す。また、管継手接続用短管１２は、その一端である図２（ａ）中の左側端をハンドホール内側端とし、他端である右端端をハンドホール外側端として、ハンドホール１０の接続孔１１に挿着されるものとする。
該管継手接続用短管１２は、円筒状をなす短管本体２１を有している。該短管本体２１の一端部は、その内径が一端に向かうにつれて拡径されることにより、ベルマウス状に形成されている。該短管本体２１の一端の外周面上には、短管用フランジ２２が形成されている。該短管本体２１の他端部において、その内部には、一端部に比べて内径が拡げられることにより、上記管継手を接続するための接続部２３が設けられている。そして、該接続部２３の内周面と、一端部の内周面との境界には、段差部２４が形成されている。
【００１７】
次に、上記３種類の管継手１３の中の第１管継手１４について詳細な構成を説明する。
図３（ａ）には、図中の一点鎖線を境界として、左半部に第１管継手１４の背面図を示し、右半部に第１管継手１４の正面図を示す。図３（ｂ）には、図中の一点鎖線を境界として、下半部に第１管継手１４の側面図を示し、上半部に第１管継手１４の側断面図を示す。また、第１管継手１４は、その一端である図３（ｂ）中の左側端をハンドホール内側端とし、他端である右端端をハンドホール外側端として、上記管継手接続用短管１２に接続されるものとする。
該第１管継手１４は、上記管継手接続用短管１２に接続するための短管接続部３１と、上記ケーブル保護管を接続するための保護管接続部３２とを具備している。該短管接続部３１は、円筒状に形成されている。この短管接続部３１は、上記管継手用短管１２の径に対応する径とするべく、その外径が上記管継手用短管１２の接続部２３の内径と同径に設定されている。従って、該短管接続部３１は、上記管継手用短管１２の接続部２３内に挿入できるように構成されている。
【００１８】
該保護管接続部３２は、円筒状に形成されており、その他端には、該保護管接続部３２の内部へケーブル保護管を挿入しやすくするため、ベルマウス状をなす保護管挿入部３３が設けられている。この保護管接続部３２は、上記ケーブル保護管の径に対応する径とするべく、その外径及び内径ともに該短管接続部３１よりも大きくなるように設定されている。また、該保護管接続部３２と該短管接続部３１との境界部には接続部３４が設けられており、該保護管接続部３２の一端が該接続部３４を介して該短管接続部３１の他端に繋がっている。この接続部３４は、保護管接続部３２及び短管接続部３１の径の違いに対応するべく、保護管接続部３２側へ向かうにつれて内周面が拡径する筒状に形成されている。そして、該接続部３４を設けることにより、短管接続部３１の外周面と保護管接続部３２の外周面との境界部は、段差状をなしている。なお、短管接続部３１、保護管接続部３２、保護管挿入部３３及び接続部３４は、一体成形されることにより、第１管継手１４を構成している。
【００１９】
次に、上記３種類の管継手１３の中の第２管継手１５について詳細な構成を説明する。なお、第２管継手１５の構成については、上記第１管継手１４の構成と異なる点を中心に説明する。
図４（ａ）には、図中の一点鎖線を境界として、左半部に第２管継手１５の背面図を示し、右半部に第２管継手１５の正面図を示す。図４（ｂ）には、図中の一点鎖線を境界として、下半部に第２管継手１５の側面図を示し、上半部に第２管継手１５の側断面図を示す。また、第２管継手１５は、その一端である図４（ｂ）中の左側端をハンドホール内側端とし、他端である右端端をハンドホール外側端として、上記管継手接続用短管１２に接続されるものとする。
該第２管継手１５は、上記管継手接続用短管１２に接続するための短管接続部３１と、上記ケーブル保護管を接続するための保護管接続部３２とを具備している。短管接続部３１は、上記管継手用短管１２の径に対応する径とするべく、その外径が上記管継手用短管１２の接続部２３の内径と同径に設定されており、上記管継手用短管１２の接続部２３内に挿入できるように構成されている。保護管接続部３２の他端には、ベルマウス状をなす保護管挿入部３３が設けられている。保護管接続部３２の一端は、該短管接続部３１の他端に対し、接続部３４を介して繋がっている。
【００２０】
該短管接続部３１の一端には、挿着補助部３５が第２管継手１５の軸線方向に向かって突設されている。この挿着補助部３５は、その内径が短管接続部３１と同径となり、外径が短管接続部３１よりも小さくなるように設定されており、上記管継手接続用短管１２の段差部２４よりもさらに内奥（ハンドホール内側端）へ挿入されるようになっている。該保護管接続部３２は、上記第１管継手１４に接続されるケーブル保護管よりも小径のケーブル保護管に対応する径とするべく、上記第１管継手１４の保護管接続部３２よりも小さな径に設定されている。加えて、該保護管接続部３２は、その外径及び内径ともに、該短管接続部３１よりもわずかに大きくなるように設定されている。
該短管接続部３１と、該保護管接続部３２との境界部である接続部３４の外周面上には、フランジ３６が該第２管継手１５の径方向に延設されている。このフランジ３６は、上記ハンドホール１０の接続孔１１に挿着された管継手接続用短管１２に対し、該第２管継手１５を接続した状態で、該ハンドホール１０の周壁外面に密接されるように構成されている。なお、短管接続部３１、保護管接続部３２、保護管挿入部３３、接続部３４、挿着補助部３５及びフランジ３６は、一体成形されることにより、第２管継手１５を構成している。
【００２１】
次に、上記３種類の管継手１３の中の第３管継手１６について詳細な構成を説明する。
なお、第３管継手１６の構成については、上記第１管継手１４及び上記第２管継手１５の構成と異なる点を中心に説明する。
図５（ａ）には、図中の一点鎖線を境界として、左半部に第３管継手１６の背面図を示し、右半部に第３管継手１６の正面図を示す。図５（ｂ）には、図中の一点鎖線を境界として、下半部に第３管継手１６の側面図を示し、上半部に第３管継手１６の側断面図を示す。また、第３管継手１６は、その一端である図５（ｂ）中の左側端をハンドホール内側端とし、他端である右端端をハンドホール外側端として、上記管継手接続用短管１２に接続されるものとする。
該第３管継手１６は、上記管継手接続用短管１２に接続するための短管接続部３１と、上記ケーブル保護管を接続するための保護管接続部３２とを具備している。短管接続部３１は、上記管継手用短管１２の径に対応する径とするべく、その外径が上記管継手用短管１２の接続部２３の内径と同径に設定されており、上記管継手用短管１２の接続部２３内に挿入できるように構成されている。短管接続部３１の一端には、挿着補助部３５が突設されており、該挿着補助部３５は、上記管継手接続用短管１２の段差部２４よりもさらに内奥（ハンドホール内側端）へ挿入されるようになっている。接続部３４の外周面上には、フランジ３６が形成されており、該フランジ３６は、上記管継手接続用短管１２に該第３管継手１６を接続した状態で、該ハンドホール１０の周壁外面に密接されるように構成されている。
【００２２】
該保護管接続部３２は、上記第２管継手１５に接続されるケーブル保護管よりもさらに小径のケーブル保護管に対応する径とするべく、上記第２管継手１５の保護管接続部３２よりも小さな径に設定されている。加えて、該保護管接続部３２は、その外径が該短管接続部３１よりも小さくなるように設定されている。一方、該短管接続部３１は、該保護管接続部３２に比べ、その周壁が厚肉とされている。このため、該保護管接続部３２は、その内径が該短管接続部３１よりも大きくなるように設定されている。また、挿着補助部３５の内周面は、ハンドホール１０の内側から保護管接続部３２の内部へケーブル類を挿入しやすくするため、ベルマウス状に形成されている。
【００２３】
次に、管継手セットについて説明する。
管継手セットは、上記管継手接続用短管１２と、上記の第１管継手１４、第２管継手１５及び第３管継手１６からなる３種類の管継手１３から選択された何れか１種とによって構成されている。３種類の管継手１３において、第１管継手１４、第２管継手１５及び第３管継手１６は、前述のように、それぞれ保護管接続部３２の内径が異なるように設定されている。また、３種類の管継手１３において、第１管継手１４、第２管継手１５及び第３管継手１６は、前述のように、それぞれ短管接続部３１の外径が同径になるように設定されている。一方、管継手接続用短管１２は、接続部２３の内径が、第１管継手１４、第２管継手１５及び第３管継手１６の短管接続部３１の外径と同径に設定されているため、３種類の管継手１３の保護管接続部３２の径違いに係わらず、接続部２３の内径が統一化されている。そして、該管継手セットは、管継手接続用短管１２と、ケーブル類に対応して選択されたケーブル保護管の径に対応する管継手１３とを組み合わせて使用されるようになっている。
なお、上記のような管継手セットとすることに限らず、例えば径違いのケーブル保護管を複数種使用するような現場であれば、上記第１管継手１４、第２管継手１５及び第３管継手１６の３種類で管継手セットを構成するとともに、使用する管継手１３の個数に合わせて管継手接続用短管１２のみで短管セットを構成してもよい。すなわち、現場への搬入時等において、必ずしも管継手接続用短管１２と管継手１３とで管継手セットを構成する必要はなく、管継手接続用短管１２のみからなる短管セット、あるいは３種類の管継手１３のうち何れか１種又は２種以上を組み合わせた管継手セットとしてもよい。
【００２４】
次に、上記ケーブル保護管について説明する。
ケーブル保護管は、電線ケーブル、通信ケーブル等のケーブル類を保護するためのものであり、その内部に該ケーブル類が挿通されるように構成されている。該ケーブル保護管は、ケーブル類の径、種類、本数等に対応するため、径違いのものが複数種類準備されている。そして、該ケーブル保護管は、作業現場において該ケーブル類に対応するものが複数種類のなかから適宜選択され、使用されるようになっている。
【００２５】
次に、上記ハンドホール１０に対する管継手の接続手順について説明する。なお、該接続手順の説明においては、３種類の管継手を代表して第１管継手１４を挙げて説明する。
図６には、ハンドホール１０に管継手である第１管継手１４を接続する状態において、図中の一点鎖線を境界として、下半部に側面図を示し、上半部に側断面図を示す。図７には、ハンドホール１０に管継手である第１管継手１４を接続した状態において、図中の一点鎖線を境界として、下半部に側面図を示し、上半部に側断面図を示す。
【００２６】
さて、ハンドホール１０に第１管継手１４を接続する場合、まずハンドホール１０の周壁において上記接続孔形成部１１ａを開放して接続孔１１を形成する。次いで、図６に示したように、ハンドホール１０の内側から該接続孔１１に管継手接続用短管１２を挿着する。この後、接続孔１１に挿着された状態とされた管継手接続用短管１２の接続部２３内に、第１管継手１４の短管接続部３１を嵌挿する。そして、短管接続部３１と保護管接続部３２との境界部である第１管継手１４の接続部３４と、管継手接続用短管１２の短管用フランジ２２とでハンドホール１０の周壁を挟み込む。この状態で、接続部３４の外周面がハンドホール１０の周壁外面に密接されるとともに、該管継手接続用短管１２に該第１管継手１４が接続されることとなる。なお、短管接続部３１の一端と段差部２４との間には、第１管継手１４の接続部３４と、管継手接続用短管１２の短管用フランジ２２とでハンドホール１０の周壁を好適に挟み込むため、隙間４１が設けられている（図７参照）。
その後、図７に示したように、接続部３４の外周面とハンドホール１０の周壁の外面との間に接着剤４２を塗布し、第１管継手１４をハンドホール１０に接着することにより、ハンドホール１０に対する第１管継手１４の接続が完了する。そして、図７中に２点鎖線で示したように、ハンドホール１０に接着された第１管継手１４の内部に、保護管挿入部３３から、ケーブル保護管４３が挿入され、該第１管継手１４にケーブル保護管４３が接続される。
【００２７】
上記管継手の接続においては、使用するケーブル保護管４３に対応するものとして、管継手１３のなかから第１管継手１４が予め選択されている。また、管継手１３において、第１管継手１４、第２管継手１５及び第３管継手１６は、前述のように、それぞれ短管接続部３１の外径が同径に設定されている。従って、管継手接続用短管１２としては、１種類の共通したサイズのものを準備すればよく、何れの管継手１３も接続可能となっている。このため、例えば上記ケーブル保護管４３よりも小径のケーブル保護管を使用する等の場合、第１管継手１４を第２管継手１５又は第３管継手１６に交換することでケーブル保護管４３のサイズ変更に簡易かつ十分に対応することができ、作業効率が向上する。なお、特に図示はしないが、第２管継手１５又は第３管継手１６を管継手接続用短管１２に接続する場合、第２管継手１５又は第３管継手１６のフランジ３６と、管継手接続用短管１２の短管用フランジ２２とでハンドホール１０の周壁を挟み込むこととなる。また、接着剤４２は、ハンドホール１０の周壁外面に密接されたフランジ３６に対し、該フランジ３６が該接着剤４２の内部に埋まり、覆われるように塗布される。
【００２８】
上記のように、第１管継手１４、第２管継手１５及び第３管継手１６は、接続孔１１に管継手接続用短管１２が挿着されたうえで、該管継手接続用短管１２の内部に短管接続部３１を挿入することにより、該管継手接続用短管１２に接続されるものである。このため、接続孔１１は、その内径を管継手接続用短管１２の外径に対応させて設定することにより、ケーブル保護管を接続するための管継手を接続するという機能を十分に発揮することが可能であり、その内径を管継手の短管接続部３１の径に対応させて設定するまでは至らない。この結果、管継手接続用短管１２と同様に、接続孔１１を１種類の共通サイズとすることが可能であり、複数個の接続孔１１を同径とすることができるようになる。さらに、複数個の接続孔１１を同径とする場合、作業現場において径違いの接続孔１１を逐一透設する必要もなく、上記ハンドホール１０に同径の接続孔形成部１１ａを設けておくのみで事足りる。従って、ハンドホール１０に予め同径の接続孔形成部１１ａ又は同径の接続孔１１を設けておくことも可能であり、作業現場において径違いの接続孔１１を逐一透設する必要が無い分、作業効率が向上する。
【００２９】
（第２実施形態）
以下、本発明のハンドホールとケーブル保護管の接続構造を具体化した第２実施形態を図面に基づいて説明する。なお、これ以降の各実施形態においては、前記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
図８（ａ）には、第２実施形態のハンドホール１０において、図中の一点鎖線を境界として、下半部に側面図を示し、上半部に側断面図を示す。図８（ｂ）には、第２実施形態のハンドホール１０に管継手接続用短管１２を接続する状態において、図中の一点鎖線を境界として、下半部に側面図を示し、上半部に側断面図を示す。
【００３０】
第２実施形態のハンドホール１０において、その周壁には接続孔１１が予め透設されている。なお、この接続孔１１は、工場等においてハンドホール１０を製造する際に形成されたものである。この接続孔１１には、キャップ５０が挿着されている。該キャップ５０は、本体筒５１と、該本体筒５１の一方の開口を閉塞する蓋板５２とからなる。該本体筒５１は、その外径が接続孔１１と同径に設定されている。蓋板５２は、その周縁部が本体筒５１の外周面よりも外方へ突出するように形成されている。そして、本体筒５１を接続孔１１に挿入し、該接続孔１１にキャップ５０を挿着した状態で、蓋板５２の周縁部は、ハンドホール１０の周壁外面に密接されるようになっている。
【００３１】
上記キャップ５０は、ハンドホール１０の外側から接続孔１１に挿着される。複数個の接続孔１１のうちの１個又は複数個を選択して管継手用短管１２を挿着する場合、該キャップ５０が取り外され、接続孔１１が開放される。また、管継手用短管１２が挿着されず、余りとなった１個又は複数個の接続孔１１は、キャップ５０を挿着したままの状態とすることにより、閉鎖される。接続孔１１を閉鎖するキャップ５０については、ハンドホール１０の外側から接続孔１１に挿着されていることから、土圧等によって蓋板５２の周縁部がハンドホール１０の周壁外面に圧接されており、接続孔１１からキャップ５０脱着されて該接続孔１１が開放されることを抑制することができる。そして、該キャップ５０を使用することにより、作業現場等で接続孔１１を形成する作業を省略することができるため、作業効率が向上する。
【００３２】
（第３実施形態）
図９（ａ）〜（ｄ）には、順番に、第３実施形態における管継手用短管１２、第１管継手１４、第２管継手１５、第３管継手１６をそれぞれ示す。なお、各図中においては、一点鎖線を境界として、下半部に側面図を示し、上半部に側断面図を示す。図１０には、ハンドホール１０に、第３実施形態の第１管継手１４を接続した状態において、図中の一点鎖線を境界として、下半部に側面図を示し、上半部に側断面図を示す。
【００３３】
管継手用短管１２については、短管本体２１の他端部２１ａが、該管継手用短管１２の軸線方向へ延長されている。該短管本体２１の他端部２１ａは、該管継手用短管１２が接続孔１１に挿着された状態で、接続孔１１からハンドホール１０の外部へ突出するようになっている。
【００３４】
第１管継手１４、第２管継手１５、第３管継手１６については、短管接続部３１の内径が上記管継手用短管１２の短管本体２１の外径と同径に設定されている。従って、該短管接続部３１は、その内部に上記管継手用短管１２の短管本体２１を挿入できるように構成されている。また、短管接続部３１の一端には、フランジ３６が形成されており、該フランジ３６は、ハンドホール１０の周壁外面に密接されるようになっている。また、第２管継手１５、第３管継手１６については、強度維持を目的として、接続部３４の外周面上にリブ３４ａが形成されている。
【００３５】
さて、ハンドホール１０に上記第１管継手１４を接続する場合、まず管継手接続用短管１２の短管本体２１をハンドホール１０の内側から接続孔１１に挿入するとともに、該管継手接続用短管１２の短管用フランジ２２をハンドホール１０の周壁内面に密接させ、該管継手接続用短管１２を接続孔１１に挿着する。このように管継手接続用短管１２が接続孔１１に挿着された状態において、短管本体２１の他端部２１ａは、接続孔１１よりもハンドホール１０の外部へ突出している。この後、短管本体２１の他端部２１ａに第１管継手１４の短管接続部３１を外嵌しつつ、フランジ３６をハンドホール１０の周壁外面に密接させることにより、該フランジ３６と短管用フランジ２２とでハンドホール１０の周壁を挟み込む。この状態で、該管継手接続用短管１２に該第１管継手１４が接続されることとなる。その後、図１０に示したように、接着剤４２を塗布し、該フランジ３６を該接着剤４２で覆うことにより、該第１管継手１４がハンドホール１０に接着される。なお、特に図示はしないが、第２管継手１５又は第３管継手１６を管継手接続用短管１２に接続する場合も同様にして行われる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】ハンドホールに管継手を接続する状態を示す斜視図。
【図２】（ａ）は第１実施形態の管継手接続用短管を側方から見た状態を示す半断面図、（ｂ）は第１実施形態の管継手接続用短管の正面図及び背面図。
【図３】（ａ）は第１実施形態の第１管継手の正面図及び背面図、（ｂ）は第１実施形態の第１管継手を側方から見た状態を示す半断面図。
【図４】（ａ）は第１実施形態の第２管継手の正面図及び背面図、（ｂ）は第１実施形態の第２管継手を側方から見た状態を示す半断面図。
【図５】（ａ）は第１実施形態の第３管継手の正面図及び背面図、（ｂ）は第１実施形態の第３管継手を側方から見た状態を示す半断面図。
【図６】第１実施形態の管継手接続用短管に第１管継手を接続する状態の半断面図。
【図７】第１実施形態の管継手接続用短管に第１管継手を接続した状態の半断面図。
【図８】（ａ）は第２実施形態のキャップを側方から見た状態を示す半断面図、（ｂ）はキャップを接続孔から取り外す状態を示す半断面図。
【図９】（ａ）は第３実施形態の管継手接続用短管を側方から見た状態を示す半断面図、（ｂ）は第３実施形態の第１管継手を側方から見た状態を示す半断面図、（ｃ）は第３実施形態の第２管継手を側方から見た状態を示す半断面図、（ｄ）は第３実施形態の第３管継手を側方から見た状態を示す半断面図。
【図１０】第３実施形態の管継手接続用短管に第１管継手を接続した状態を示す半断面図。
【符号の説明】
【００３７】
１０…ハンドホール、１１…接続孔、１２…管継手接続用短管、１３…管継手、１４…管継手としての第１管継手、１５…管継手としての第２管継手、１６…管継手としての第３管継手、３１…短管接続部、３２…保護管接続部、３６…フランジ、５０…キャップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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