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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液位センサーの保持体を水中電動ポンプの上方部に装着させ、ポンプモータの自動運転回路を上記保持体内の空所に収容し、前記液位センサーは液位の変動に伴うフロートの傾動作動で内装電気開閉機構の接点がＯＮ−ＯＦＦに切り換えられて検出信号を発信する単一のフロート式液位センサーであり、前記自動運転回路はマイクロコンピュータ搭載の制御回路部および開閉部を有し、ポンプ設置槽内の液位上昇時にフロート式液位センサーの上傾作動による起動液位検出信号でポンプモータが起動し、ポンプモータの起動後液位下降による同液位センサーの下傾作動により切換り液位検出信号の検出までに要した時間を基準として、予め定められた所望の停止液位まで下降するのに要する時間を演算し、該演算した時間を限度としてポンプモータの運転が継続し、タイムアップによりポンプモータが停止するよう回路設定されていることを特徴とする、水中電動ポンプの自動運転装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、水中電動ポンプの自動運転装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
従来、水中電動ポンプの自動運転用液位検出には、制御位置とセンサー位置とが等高位置に設定された直接検出方式が採られ、ポンプモータの起動液位検出用と停止液位検出用の上下２個の液位センサーを用いるのが通例である。そのため、フロート式の液位センサーではポンプモータの起動・停止の制御幅に合わせて、その都度上下センサー間の設置間隔を変更したりリード線の導出長さを調節しなければならず、且つ、制御幅の大きい場合に、その制御幅をカバーし得るフロートのリード線長さが必要となるが、リード線が長くなればフロートの傾動作用が不安定となって内装電気開閉機構のＯＮ−ＯＦＦ切り換えが適確に行われず、また、リード線の絡み付きを生じることもある。
【０００３】
また、ポンプモータ起動のためのＯＮ信号は液位センサーで与え、停止信号は同センサーによるＯＦＦ信号の検出後タイマーで一定時間運転を続けた後停止させるという方式のものも存在するが、一律のタイマー設定のため、タイムアップ位置が本来停止して欲しい所望の停止位置と必ずしも一致せず、精度の高い液位制御を行わせることはできない。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的は、起動・停止の制御幅が大きい場合でもフロートのリード線を長く導出する必要がなくフロートの傾動作用が安定し、リード線の絡み付きを生じることなく精度の高い液位制御を単一のフロート式液位センサーで行わせることのできる、水中電動ポンプの自動運転装置を提供することにある。
【０００５】
【発明の構成】
本発明に係る水中電動ポンプの自動運転装置においては、液位センサーの保持体を水中電動ポンプの上方部に装着させ、ポンプモータの自動運転回路を上記保持体内の空所に収容し、前記液位センサーは液位の変動に伴うフロートの傾動作動で内装電気開閉機構の接点がＯＮ−ＯＦＦに切り換えられて検出信号を発信する単一のフロート式液位センサーであり、前記自動運転回路はマイクロコンピュータ搭載の制御回路部および開閉部を有し、ポンプ設置槽内の液位上昇時にフロート式液位センサーの上傾作動による液位検出信号でポンプモータが起動し、ポンプモータの起動後液位下降による同液位センサーの下傾作動により切り換わり液位検出信号の検出までに要した時間を基準として、予め定められた所望の停止液位まで下降するのに要する時間を演算し、該演算した時間を限度としてポンプモータの運転が継続し、タイムアップによりポンプモータが停止するよう回路設定されている。
【０００６】
【実施例】
以下実施例の図面により説明をする。
【０００７】
１は先端部からリード線を介して液位センサー２を導出させた保持体であり、その中空部を利用してポンプモータＭの自動運転回路３が内装され、保持体１の基部１ａは水中電動ポンプＰの上面へ装着させる取付部に形成され、該取付部には自動運転回路３からの引出線を導下させると共に電源コード５を上導させるための導出孔６が縦設されている。そして保持体１を水中電動ポンプＰの上面へ装着させるについては、例えば保持体基部１ａに縦設されている導出孔６を電源コード引出口４上へ合致させ、自動運転回路３からの引出線を電源コード５の分割芯線およびモータ側引出線へそれぞれ接続端子や端子台等の接続具７により分離可能に接続し、且つ、導出孔６上から栓状の水密構造体８を介して電源コード５を導出させた状態により、保持体基部１ａの外側から締付ボルト等の定着具により定着させれば、先端部が側方へ張出された態様で保持体１が水中電動ポンプＰの上面へ装着されることになる。前記自動運転回路３はマイクロコンピュータ搭載の制御回路部３ａおよび開閉部３ｂを有し、前記液位センサー２は液位の変動に伴うフロートの傾動作動で内装電気開閉機構（図示せず）の接点がＯＮ−ＯＦＦに切り換えられて検出信号を発信するフロート式の液位センサーであり、例えばポンプ設置槽内の液位上昇時に起動液位Ｌ１でフロートが上傾作動してＯＮ信号を検出することによりポンプモータＭが起動し、ポンプＰの排水作用で槽内液位が下降して切換り液位Ｌ２に達すればフロートが下傾作動してＯＦＦ信号を検出すると共に、ポンプモータＭの起動後上記ＯＦＦ信号検出までに要した時間、即ちポンプＰの排水作用によって起動液位Ｌ１から切換り液位Ｌ２まで液位が下降するのに要した時間ｔ１をカウントし該時間ｔ１を基準として、予め定められた所望の停止液位Ｌまで液位が低下するのに要する時間ｔ２を演算し、該演算した時間ｔ２を限度としてポンプモータＭの運転が継続し、タイムアップによりポンプモータＭが停止するよう回路設定しておくのである。従ってポンプＰによる排水作用は液位センサー２によるＯＦＦ信号検出後も一定時間続けられ、上記所望の停止レベルＬにおいてポンプＰによる排水作用は停止する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明に係る水中電動ポンプの自動運転装置によれば、ポンプモータ運転制御のための液位検出を単一のフロート式液位センサーで行わせることができ、ローコストに生産し得られると共に、従来の直接検出方式のように制御幅に合わせて上下液位センサー間の設置間隔を変更したりリード線の導出長さを調節する操作が不要となり、また、起動・停止の制御幅が大きい場合でもフロートのリード線を長く導出する必要がなくフロートの傾動作動が安定し、リード線の絡み付きを生じるおそれもなく精度の高い液位制御を行わせることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明装置を有する水中電動ポンプの要部縦断側面図である。
【図２】  本発明装置の構成を略示したブロック図である。
【符号の説明】
１    保持体
２    フロート式液位センサー
３    ポンプモータの自動運転回路
３ａ  制御回路部
３ｂ  開閉部
Ｌ１  起動液位
Ｌ２  切換り液位
Ｌ    停止液位
ｔ１  演算の基準となる時間
ｔ２  演算した時間
Ｍ    ポンプモータ
Ｐ    水中電動ポンプ
【図１】
0004502154.tif 000002
【図２】
0004502154.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽内に立設された昇降ガイドと係合する係合子を外側へ張出させた脱着式水中ポンプの吐出口を槽内常設の側開型送水口と対向する側開型となし、該吐出口の口周面にはシールパッキン装着用フランジを付設し、内径が上記フランジの内径よりも若干小径に作られたシールパッキンを付設して吐出口の内周に環状の受圧縁を形成し、該受圧縁の表部がフランジの表面から若干凸出させられて昇降ガイドに沿った脱着式水中ポンプの下降時に、上記シールパッキンの凸出表部が送水口の口周面へ密接されるよう構成したことを特徴とする、脱着式水中ポンプの脱着面。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は主として、ゲートポンプ設備におけるゲート躯体内へ装備される脱着式水中ポンプの脱着面に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
従来、脱着式水中ポンプを槽内常設部分へ接続させるについては図８に示すよう、槽内に立設された昇降ガイド１０２に係合子１０８を係合させて下降する脱着式水中ポンプ１０３の下降限において、ポンプ吐出口１０６の上縁に有る係止爪Ｆ１が脱着ベンド等の送水口１０５の上縁Ｆ２へ係止してポンプ吐出口１０６と送水口１０５とが衝合し、脱着式水中ポンプ１０３の上昇時には係止爪Ｆ１が送水口１０５の上縁Ｆ２から離脱してポンプ吐出口１０６と送水口１０５とが分離するよう構成されている。
【０００３】
非脱着式の水中ポンプではポンプ吐出口と送水口とがパッキンを介したフランジ接合により、ボルト締めを施して結合されるため、ポンプ運転時において圧洩れを生じることはない。しかし脱着式水中ポンプでは金属面の剛体同士の直接衝合となるため、余程の高精度な平滑面に仕上げらていなければ衝合面の水密性を保持させることができず、ポンプ運転時に圧洩れを生じることになる。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的は、脱着式水中ポンプの吐出口と槽内常設送水口の口周面とが、水密状に衝合されてポンプ運転時に圧洩れを生じることのない、脱着式水中ポンプの脱着面を提供することにある。
【０００５】
【発明の構成】
本発明に係る脱着式水中ポンプの脱着面においては、槽内に立設された昇降ガイドと係合する係合子を外側へ張出させた脱着式水中ポンプの吐出口を槽内常設の側開型送水口と対向する側開型となし、該吐出口の口周面にはシールパッキン装着用フランジを付設し、内径が上記フランジの内径よりも若干小径に作られたシールパッキンを付設して吐出口の内周に環状の受圧縁を形成し、該受圧縁の表部がフランジの表面から若干凸出させられて昇降ガイドに沿った脱着式水中ポンプの下降時に、上記シールパッキンの凸出表部が送水口の口周面へ密接されるよう構成した。
【０００６】
【実施例】
以下図１乃至図７により、ゲートポンプ設備を実施対象とした事例について説明をする。
【０００７】
１は水路中に設けられたゲート躯体であって、上面を開口した槽内に昇降ガイド２を立設し、該昇降ガイド２に沿って昇降される脱着式水中ポンプ３を装備する。４はゲート躯体１の内水側壁面１ａの下方部に開口された取水口、５は外水側壁面１ｂの上方部に開口された側開型の送水口である。６は該送水口５と対向して側開型に開口されたポンプ吐出口、７はポンプ吸込口である。昇降ガイド２の下方部はその前縁２ａおよび後縁２ｂが傾斜状となって送水口５の開口方向へ漸次接近した態様で槽内に定着されている。８ａは昇降ガイド２の前縁へ摺動自在に対向するよう脱着式水中ポンプ３の外側から張出された前縁係合子であり、脱着式水中ポンプ３の下降時には傾斜状前縁２ａへ摺接するよう形成されている。８ｂは昇降ガイド２の後縁へ摺動自在に対向するよう脱着式水中ポンプ３の外側から張出された後縁係合子であり、脱着式水中ポンプ３の下降時には傾斜状後縁２ｂへ摺接するよう形成されている。９は昇降操作用の吊下げチェーンである。図７において、Ｆはポンプ吐出口６の開口面に付設されたシールパッキン装着用フランジ、１０は該フランジＦの前面に装着されたシールパッキンであり、その内径はフランジＦの内径よりも若干小径に作られてポンプ吐出口６の内周に環状の受圧縁１０ｅを形成し、該受圧縁１０ｅの表部はフランジＦの表面から若干凸出させられて送水口５の口周面へ密接されるようになっている。１１はシールパッキン１０の表面凹段部へ当接されたシールリングである。
【０００８】
【作用】
脱着式水中ポンプ３が昇降ガイド２に沿って下降しポンプ吐出口６と送水口５とが同心状に合致した状態で、ポンプ運転時には吐出圧が受圧縁１０ｅに作用してその表部が送水口５の口周面へ圧接して衝き合せ面からの圧洩れが防止される。また、実施例で述べたように、脱着式水中ポンプ３の下降時に前縁係合子８ａが傾斜状前縁２ａへ摺接するような態様としてあれば、脱着式水中ポンプ３の上昇時には図１に示すようポンプ吐出口６が送水口５の口周面から若干後方へ離隔しているが、脱着式水中ポンプ３が下降限に達する直前で前縁係合子８ａが傾斜状前縁２ａに当接し、該前縁２ａの傾斜に沿って前方へ誘導され図２に示すよう、ポンプ吐出口６と送水口５とが同心状に合致するとき、脱着式水中ポンプ３の重量が推力となって送水口５の口周面に作用し、前記受圧縁１０ｅに作用するポンプの吐出圧とが相まって衝き合せ面の圧洩れ防止機能は更に高められるこになる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明に係る脱着式水中ポンプの脱着面によれば、ポンプ運転時の吐出圧がポンプ吐出口内周のシールパッキンにより形成されている環状の受圧縁に作用し、その表部が送水口の口周面へ圧接して衝き合せ面からの圧洩れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ゲートポンプ設備におけるゲート躯体内へ装備される脱着式水中ポンプに本発明脱着面を採用した事例の要部縦断側面図であって、ポンプ吐出口が送水口の口周面から離隔している状態を示す。
【図２】  ゲートポンプ設備におけるゲート躯体内へ装備される脱着式水中ポンプに本発明脱着面を採用した事例の要部縦断側面図であって、ポンプ吐出口が送水口の口周面へ当接している状態を示す。
【図３】  図１および図２におけるゲート躯体の縦断側面図である。
【図４】  図３のＡ−Ａ線矢視方向の断面図である。
【図５】  図１および図２における脱着式水中ポンプの正面図である。
【図６】  図１および図２における脱着式水中ポンプの側面図である。
【図７】  図５のＡ−Ａ線矢視方向の断面拡大図である。
【図８】  従来の脱着式水中ポンプにおける脱着面の離接装置を示した側面図である。
【符号の説明】
２      昇降ガイド
５      送水口
６      吐出口
８ａ    係合子
８ｂ    係合子
１０    シールパッキン
１０ｅ  環状の受圧縁
Ｆ      シールパッキン装着用フランジ
【図１】
0004502156.tif 000002
【図２】
0004502156.tif 000003
【図３】
0004502156.tif 000004
【図４】
0004502156.tif 000005
【図５】
0004502156.tif 000006
【図６】
0004502156.tif 000007
【図７】
0004502156.tif 000008
【図８】
0004502156.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に電極を配置し、筐体外部と電極を連通する取水口を形成し、筐体外部の水が取水口を通じて電極に接触することにより得られる電位を測定し、その測定値をリード線で筐体外部に導出するように構成した電界検出器において、前記取水口に嵌合された防生フィルタを設け、前記防生フィルタは、前記取水口への水生生物の付着や生息を抑制する円柱状の防生ゴムで形成されており、当該円柱の両平面間を連通させるように水路としての１箇所以上の小穴が設けられていることを特徴とする電界検出器。
【請求項２】
前記筐体は、円筒状の外筒を有し、当該外筒の一端部に前記取水口及び前記防生フィルタが設けられるとともに、他端部から前記リード線が引き出されていることを特徴とする請求項１記載の電界検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水中（特に海中）に沈められて水中の微小電位差を測定するのに使用される電界検出器の防生対策構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば１軸電界センサは、図４に示すようなものである。この電界センサ８０は、筐体８１内に差動増幅器や増幅器等で構成される電界センサ増幅部（図示せず）が内蔵され、筐体８１の両端部にそれぞれ電極を内蔵する電極部８２が設けられ、筐体８１外部の水が進入して電極と接触するように各電極部８２に取水口８３が形成され、各電極部８２の電極に水が接触することにより得られる両電極部８２での電位差が電界センサ増幅部で測定・増幅され、その出力がケーブル８４を通じて電界センサ８０の外部に導出されるように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この電界センサ８０は、水中の微小電位差を測定するのに使用される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２８２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような電界センサ８０では、取水口８３は電極部８２の奥に向かって入り込んでいるので、取水口８３の付近を格好の住処として海生生物が付着したり、生息したりすることがあり、それが原因で雑音が発生し、測定に悪影響を及ぼすという問題点があった。
【０００６】
本発明は、そのような問題点に着目してなされたものであって、雑音源となる水生生物の付着や生息を防止した電界検出器の防生対策構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、この発明の電界検出器は、筐体内に電極を配置し、筐体外部と電極を連通する取水口を形成し、筐体外部の水が取水口を通じて電極に接触することにより得られる電位を測定し、その測定値をリード線で筐体外部に導出するように構成した電界検出器において、前記取水口に嵌合された防生フィルタを設け、前記防生フィルタは、前記取水口への水生生物の付着や生息を抑制する円柱状の防生ゴムで形成されており、当該円柱の両平面間を連通させるように水路としての１箇所以上の小穴が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
この電界検出器の防生対策構造では、水生生物が取水口付近に付着したり、生息したりするのが防生フィルタにより抑制され、水生生物による雑音の発生を効果的に阻止できる。
【０００９】
また、この発明の電界検出器は、前記筐体は、円筒状の外筒を有し、当該外筒の一端部に前記取水口及び前記防生フィルタが設けられるとともに、他端部から前記リード線が引き出されていることを特徴とする。 
【発明の効果】
【００１０】
この発明の電界検出器の防生対策構造によれば、取水口付近に防生フィルタが設けられているので、次の効果が得られる。
【００１１】
（１）水生生物が取水口付近に付着したり、生息したりすることが殆ど無く、水生生物による雑音の発生を効果的に抑制できる。
（２）取水口付近に防生フィルタを設けるだけなので、材料費を削減できる。
（３）防生フィルタの取付け・取外しが容易なので、メンテナンス費を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施の形態により、この発明を更に詳細に説明する。
【００１３】
実施形態に係る電界検出器（の防生対策構造）の外観図を図１に、一部破断断面図を図２に示す。この電界検出器は、筐体としての外筒１内に円柱状の空洞部２が形成され、空洞部２に電極３が配置され、空洞部２と外筒１外部とを連通する取水口（海水取込口）５が外筒１の一端部に形成され、外筒１外部の海水が海水取込口５を通じて空洞部２内に進入し、電極３に接触することにより得られる電位がリード線４に出力される。
【００１４】
この電界検出器の特徴は、海水取込口５に防生フィルタ１０が設けられている点である。防生フィルタ１０は、図３にも示すように、防生ゴムからなる円柱状のもので、水路としての１ヶ所以上（ここでは多数）の小穴１１を有し、海水取込口５を塞ぐように海水取込口５に密着して取付けられている。従って、海水は小穴１１を通じて空洞部２に進入し、電極３に接触する。また、防生フィルタ１０は、海水取込口５に例えば嵌合により取付けられ、着脱が容易になっている。
【００１５】
なお、必要に応じて、防生機能の無いフィルタ１５を空洞部２と海水取込口５との連通部分に設けてもよい。この場合、海水に含まれるゴミ等が空洞部２に進入するのを防止できる。
【００１６】
このように構成した電界検出器では、海水取込口５に防生フィルタ１０が在るので、海生生物が海水取込口５付近に付着したり、生息したりすることが殆ど無く、海生生物による雑音の発生を防止できる。勿論、フィルタ１５により、海水に含まれるゴミ等の進入及び周辺潮流による雑音の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る電界検出器の外観図である。
【図２】同電界検出器の一部破断断面図である。
【図３】同電界検出器における防生フィルタの斜視図である。
【図４】従来例に係る１軸電界センサの外観図である。
【符号の説明】
【００１８】
１      外筒（筐体）
２      空洞部
３      電極
４      リード線
５      取水口（海水取込口）
１０    防生フィルタ
１１    小穴
１５    フィルタ（防生機能無し）
【図１】
0004502215.tif 000002
【図２】
0004502215.tif 000003
【図３】
0004502215.tif 000004
【図４】
0004502215.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信部と、該受信部が受信した情報を表示する文字表示部とを含む文字表示部付受信機において、
前記受信部の底面には、第１及び第２の切り欠き穴を備え、
前記文字表示部の上面には、前記受信部の第１の切り欠き穴に係り止めする固定爪と、第２の切り欠き穴に係り止めする弾性爪を備え、
前記受信部の底面にある上側の係り止め用切り欠き穴へ前記文字表示部の固定爪を挿入して引っ掛け、更に前記受信部を回転させて弾性爪で下側の係り止め用切り欠き穴に係り止めさせることにより前記文字表示部に前記受信部を装着でき、
更に、前記受信部を装着時とは反対方向に回転させることにより、弾性爪が下側の係り止め用切り欠き穴から抜けると共に固定爪が上側の係り止め用切り欠き穴から抜けることにより前記文字表示部から前記受信部を脱着できる構成にしたことを特徴とする文字表示部付受信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば各家庭に備えられ市町村の防災センタから送信された防災情報を受信する戸別受信機等の受信機の構造に関し、更に詳しくは聴覚障害者用に文字表示部を有する戸別受信機（以下、文字表示部付戸別受信機と称する。）等の文字表示部付受信機の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の文字表示部付戸別受信機の一例について図４を参照して説明する。
【０００３】
従来の文字表示部付戸別受信機は、受信部と文字表示部とが別ユニット化していない一体の実装構造であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の文字表示部付戸別受信機は聴覚障害者専用機器であることにより需要が少ないと共に、開発コスト及び開発工数が共に多く費やさなければ製作することができないという欠点がある。
【０００５】
そこで本発明では、聴覚障害者専用としてではなく健常者用としても使用できるようにすると共に開発コスト及び開発工数を低減できるようにした文字表示部付戸別受信機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記の目的を達成するために、受信部と文字表示部とを別ユニットとし、受信部底面の切り欠き穴を２つ以上設けると共に、文字表示部上面には受信部底面の第１の切り欠き穴、第２の切り欠き穴にそれぞれ係り止めする固定爪と弾性爪を設けるようにしたものである。その結果、文字表示部への受信部の着脱が容易に行えるようになるため、健常者用としても聴覚障害者用としても使用することができるようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例である文字表示部付戸別受信機について図１〜３を参照して説明する。
【０００８】
文字表示部１ａを有する機器本体１と受信ユニット２は別ユニットとして独立している。機器本体１の上面には固定爪１ｄと弾性爪１ｅとを有していると共に電源ケーブル１ｂと信号ケーブル１ｃとを有している。一方、受信ユニット２の底面には係り止め用切り欠き穴２ｃを上側と下側に有している。
【０００９】
機器本体１に受信ユニット２を装着する場合、まず電源コネクタ２ａ及び信号コネクタ２ｂに各々電源ケーブル１ｂ及び信号ケーブル１ｃとに接続した後、受信ユニット２の底面にある上側の係り止め用切り欠き穴２ｃへ機器本体１の固定爪１ｄを挿入して引っ掛ける。更に、受信ユニット２を図２に記載した矢印の方向に回転させて弾性爪１ｅで下側の係り止め用切り欠き穴２ｃに係り止めさせる。この係り止めにより、機器本体１に受信ユニット２が装着される。
【００１０】
受信ユニット２から機器本体１から取り外す場合、受信ユニット２を図３に記載した矢印の方向にスライドさせた後、装着時とは反対方向に回転させる。この受信ユニット２の回転により、弾性爪１ｅが下側の係り止め用切り欠き穴２ｃから抜けると共に固定爪１ｄが上側の係り止め用切り欠き穴２ｃから抜ける。弾性爪１ｅ及び固定爪１ｄを抜いた後、電源ケーブル１ｂ及び信号ケーブル１ｃを電源コネクタ２ａ及び信号コネクタ２ｂから取り外すことにより、受信ユニット２を機器本体１から取り外すことができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、受信部は既設計品を使用することができることにより、文字表示部とインターフェース部（文字表示部と受信部とのインターフェース部）のみを開発すればよいため、開発コスト及び開発工数を低減することができる。また、受信部は文字表示部に容易に着脱することができるため、保守性にも優れている。更に、受信部のみを戸別受信機として使用することもできることにより、聴覚障害者専用としてではなく健常者用としても使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である文字表示部付戸別受信機において、受信ユニットの機器本体への装着方法を示す図。
【図２】本発明の一実施例を示す文字表示部付戸別受信機において、受信ユニットの切り欠き穴に機器本体の固定爪及び弾性爪が係り止めされた状態を示す図。
【図３】本発明の一実施例である文字表示部付戸別受信機の外観を示す図。
【図４】従来の一例である文字表示部付戸別受信機の外観を示す図。
【符号の説明】
１：機器本体
１ａ：文字表示パネル
１ｂ：電源ケーブル
１ｃ：信号ケーブル
１ｄ：固定爪
１ｅ：弾性爪
２：受信ユニット
２ａ：電源コネクタ
２ｂ：信号コネクタ
２ｃ：係り止め用切り欠き穴
【図１】
0004502524.tif 000002
【図２】
0004502524.tif 000003
【図３】
0004502524.tif 000004
【図４】
0004502524.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心翼式羽根車と、該羽根車を駆動するモータと、該モータを回転制御するため該モータと一体的に固着配備される制御回路と、を有するモータファンにおいて、前記モータの外皮を構成する筐体には、前記羽根車に対向する端面に穿設された複数の軸方向孔と、外周面に穿設され前記軸方向孔にモータ内部で流体的に連通するような範囲で設けられる複数の径方向孔とが備えられ、前記制御回路の発熱電子部品の少なくも一部が、前記複数の径方向孔のいずれかに近接して配置されており、さらに、前記筐体の内部には、回転子と一体を成すプロペラ式内部羽根車が、前記軸方向孔及び径方向孔に近接対向して配置され、回転子の回転動作に伴い筐体内部の空気を前記軸方向孔から外部へ送り出すように構成されていること、を特徴とするモータファン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、遠心翼式羽根車を備えたモータファンで、特に制御回路を含む駆動モータ自身の温度上昇への配慮が必要なモータファンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、制御回路３−１で駆動されるモータ１−１の出力軸１−１１に、遠心翼式羽根車２−１が連結保持された周知の双頭式モータファン１の例の断面略図である。
【０００３】
該モータファン１は、モータ１−１と、遠心翼羽根車２−１を収納するファンケース２−２との連結部材である筐体１−１２を有し、該筐体１−１２の中心孔を貫通して前記ファンケース２−２の内部に伸張する出力軸１−１１に遠心翼式羽根車２−１が固定保持されている。
【０００４】
そして、前記筐体１−１２がアルミダイカスト等金属部材で形成されて、前記モータ１−１を駆動するための制御回路３−１を構成する電子部品３−１１の放熱手段として、該筐体１−１２を利用する例も知られている。
【０００５】
即ち、制御回路３−１を構成する電子部品３−１１の内で発熱の大きなものを、前記筐体１−１２に当接するようにして固定保持することで、冷却を目的とする当該モータファン１の駆動部自身の温度上昇抑制を図り、例えば小型化の手段とするものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述の如き従来の構成は、当該電子部品の冷却効果が、モータファンを取り囲む室内環境等周囲条件に依存するので、更に効果的な冷却手段の実現が望まれていた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に成るモータファンは、遠心翼式羽根車と、該遠心翼式羽根車を駆動するモータと、該モータを回転制御するため該モータと一体的に固着配備される制御回路と、を有し、前記モータの外皮を構成する筐体には、前記羽根車に対向する端面に穿設された複数の軸方向孔と、外周面に穿設され前記軸方向孔にモータ内部で流体的に連通するような範囲で設けられる複数の径方向孔とが備えられ、前記制御回路の発熱電子部品の少なくも一部が、前記複数の径方向孔のいずれかに近接して配置されており、さらに、前記筐体の内部には、回転子と一体を成すプロペラ式内部羽根車が、前記軸方向孔及び径方向孔に近接対向して配置され、回転子の回転動作に伴い筐体内部の空気を前記軸方向孔から外部へ送り出すように構成されている。
【０００８】
【実施例】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【０００９】
図１は、本発明の前提となるモータファンの参考例を示す断面図である。上述従来技術に成る例の図３と対比すると明らかなように、モータ１−１の外被を構成する筐体１−１２には、制御回路３−１が配置される外周円筒部１−１２３に径方向に貫通する複数の径方向孔１−１２１が、又、出力軸１−１１に固着されている遠心翼式羽根車２−１に対向する底面１−１２４には、前記径方向孔１−１２１に近接・連通するようにして軸方向孔１−１２２が穿設されている。
【００１０】
該参考例では、モータ１−１で遠心翼式羽根車２−１が回転すると、羽根車２−１の吸込口からの空気の流れに加わる形で、前記筐体１−１２の軸方向孔１−１２２からモータ内部の空気が吸い出される。モータ内部の空気の流出に伴って、前記軸方向孔１−１２２に近接して設けられている径方向孔１−１２１からはモータ内部に向って空気の流れが発生する。モータの外被周辺の空気、即ち、筐体１−１２に固定されている制御回路３−１を構成する電子部品３−１１の周りの空気に流れが発生することになる。そして、前記筐体１−１２の底面１−１２４の外周縁近傍に別の軸方向孔１−１２２’を設けることで、前記遠心翼式羽根車２−１の作動に伴う空気の流れの一部が、前記電子部品３−１１周辺の空気の流れを助長させることも効果的である。
【００１１】
筐体１−１２を放熱部材として熱放散するのに加え、上述周辺の空気の流れが大きな放熱効果をもたらすことになる。
【００１２】
図２は、本発明のモータファンの実施例を示す要部断面図である。該実施例は、上述図１の参考例において、モータ３−１の内部に、回転子と一体を成すプロペラファン４−１を付加したことを特徴としている。
【００１３】
上述参考例では、モータ３−１の内部からの空気の流れを、外部に直結した遠心翼式羽根車２−１の回転による吸出し効果に依存していたのに対し、本実施例では、モータ３−１の内部に付加併設したプロペラファン４−１での強制的排出効果を加えている。
【００１４】
モータファン１として遠心翼式羽根車２−１が転回動作するのと同時に、回転子と一体を成すプロペラファン４−１が、モータ内部の空気を、筐体１−１２の軸方向孔１−１２２を通って前記遠心翼式羽根車２−１の内周に向って送出す作用をすることになる。
【００１５】
上述の通り、本発明の実施例では、モータ３−１の内部に設けたプロペラファン４−１によって強制的に空気の流れを生むので、筐体１−１２の円筒部１−１２３に穿設された外周面の径方向孔１−１２１と、底面１−１２４の軸方向孔１−１２２とによる空気の流れで、当該モータ３−１の外部に固定配備された電子部品３−１１の放熱効果を高めることになる。更に、当該径方向孔１−１２１に接近した部位に、特に発熱の大きな電子部品３−１１を配置し、または必要に応じて当該発熱の大きな電子部品３−１１にヒートシンク（図示せず）を併用することも当然有効である。
【００１６】
【発明の効果】
本発明に成るモータファンは、モータを制御するために配置される電子部品の冷却効果を効果的に高めることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の基になる参考例のモータファンを示す断面図である。
【図２】  本発明のモータファンの実施例を示す断面図である。
【図３】  従来のファンモータの断面図である。
【符号の説明】
１ （双頭式）モータファン
１−１ モータ
１−１１ 出力軸
１−１２ 筐体
１−１２１ 径方向孔
１−１２２ 軸方向孔
１−１２２’ 筐体底面の外周縁近傍に設けられる軸方向孔
１−１２３ 筐体の円筒部
１−１２４ 筐体の底面
２−１ 遠心翼式羽根車
２−２ ファンケース
３−１ 制御回路
３−１１ 発熱電子部品
４−１ モータ内部に併設されたプロペラファン
【図１】
0004588822.tif 000002
【図２】
0004588822.tif 000003
【図３】
0004588822.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆が除去された光ファイバと、その光ファイバに未硬化樹脂を被覆するダイスとを、相対的に軸線方向に移動させて、前記光ファイバに未硬化樹脂を被覆し、該樹脂を硬化させて被覆部を形成する光ファイバの被覆方法において、前記ダイスに未硬化樹脂を供給する樹脂貯蔵部と、この樹脂貯蔵部の内圧を制御する圧力制御部とを設け、光ファイバに未硬化樹脂を被覆する過程では樹脂貯蔵部の内圧を正圧に保ってダイスに樹脂を供給し、樹脂被覆が終了したときは樹脂貯蔵部の内圧を負圧に切り替えてダイスへの樹脂供給を遮断することを特徴とする光ファイバの被覆方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、融着接続後の光ファイバのような、光ファイバの被覆が一定区間除去された部分に樹脂を被覆する光ファイバの被覆方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の光ファイバの被覆方法を図２（Ａ）に示す。図において、10は例えば融着接続後の裸の光ファイバ、12は光ファイバ10に施されていた被覆、14は光ファイバ10の被覆12の部分を把持して光ファイバ10を弛みのないように垂直に保持するクランプ、16は光ファイバ10に紫外線硬化型の未硬化樹脂18を被覆する二つ割型のダイス、20は被覆された樹脂18に紫外線を照射する紫外線照射器、18Ｈは紫外線照射によって硬化した樹脂よりなる被覆部である。
【０００３】
従来の方法は、ダイス16のすり鉢状の樹脂溜まり22に１回の被覆に必要な量の未硬化樹脂18を供給した後に、光ファイバ10を固定した状態でダイス16及び紫外線照射器20を下から上へ移動させるか、あるいはダイス16及び紫外線照射器20を固定した状態で光ファイバ10を上から下へ移動させることにより、樹脂を被覆し、該樹脂を硬化させて被覆部を設けるというものであった（特開昭60−205505号公報、特公平5−19681号公報）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法では、ダイスの樹脂溜まりに溜めた樹脂を光ファイバに被覆しているため、所定の長さ樹脂を被覆し終わった時点で、樹脂溜まり内の樹脂をきれいに使い切ることは難しく、樹脂溜まりには若干の未硬化樹脂が残ってしまう。その結果、ダイスを開くと、図２（Ｂ）に示すように被覆12上に未硬化樹脂18が付着した状態で残ることになり、その拭き取り作業が必要となる。特に樹脂を被覆する長さを任意に変更しようとする場合は、樹脂溜まりに樹脂を多めに供給しておくため、樹脂溜まりに残る樹脂量も多くなり、拭き取り作業が面倒である。
【０００５】
本発明の目的は、以上のような問題点に鑑み、被覆部形成後に未硬化樹脂の拭き取り作業を必要としない光ファイバの被覆方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、被覆が除去された光ファイバと、その光ファイバに未硬化樹脂を被覆するダイスとを、相対的に軸線方向に移動させて、前記光ファイバに未硬化樹脂を被覆し、該樹脂を硬化させて被覆部を形成する光ファイバの被覆方法において、前記ダイスに未硬化樹脂を供給する樹脂貯蔵部と、この樹脂貯蔵部の内圧を制御する圧力制御部とを設け、光ファイバに未硬化樹脂を被覆する過程では樹脂貯蔵部の内圧を正圧に保ってダイスに樹脂を供給し、樹脂被覆が終了したときは樹脂貯蔵部の内圧を負圧に切り替えてダイスへの樹脂供給を遮断することを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
図１（Ａ）は本発明の一実施形態を示す。この実施形態において、融着接続後の裸の光ファイバ10を、その両側の被覆12の部分をクランプ14で把持して垂直に保持する点、ダイス16がその中心軸線を含む面で二つ割になっている点、光ファイバ12とダイス16とを相対的に軸線方向に移動させて光ファイバ10に未硬化樹脂18を被覆し、紫外線照射器20で紫外線を照射して被覆した樹脂を硬化させて被覆部を形成する点は、従来と同様である。
【０００９】
この実施形態では、ダイス16の被覆成形穴に樹脂溜まりを設けることなく、ダイス16の被覆成形穴に樹脂通路24を介して未硬化樹脂を供給する樹脂貯蔵部26を設ける。さらに樹脂貯蔵部26には、その内圧を制御する圧力制御部28を接続する。このような構成にして、光ファイバ10に未硬化樹脂18を被覆する過程では樹脂貯蔵部26の内圧を正圧（大気圧より高い圧力）に保ってダイス16に未硬化樹脂18を供給する。樹脂貯蔵部26の内圧は、光ファイバ10とダイス16の相対移動速度に応じて、樹脂被覆外径が所望の外径になるように圧力制御部28により制御する。そして樹脂被覆が終了したとき（被覆長さが所望の長さに達したとき）は、樹脂貯蔵部26の内圧を負圧（大気圧より低い圧力）に切り替えてダイス16への樹脂供給を遮断する。
【００１０】
このようにすると、ダイス16内の樹脂と樹脂通路24出口の樹脂が分断され、樹脂被覆が終了した時点でダイス10内に余分な樹脂が残らないので、ダイス10を開いたときに図１（Ｂ）に示すように光ファイバの被覆12上に未硬化樹脂が付着して残ることがない。したがって被覆部形成後に未硬化樹脂の拭き取りを行う必要がなくなり、また被覆部18Ｈの長さを任意に変更しても同様の結果が得ることができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、被覆部を形成した後に、光ファイバの被覆上に未硬化樹脂が残らないので、未硬化樹脂の拭き取り作業が不要となり、生産効率を高めることができる。また被覆部の長さを任意に変更することも容易であるので、要求条件の変更に柔軟に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （Ａ）は本発明に係る光ファイバ被覆方法の一実施形態を示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）の方法によって得られた光ファイバ被覆部を示す正面図。
【図２】  （Ａ）は従来の光ファイバ被覆方法を示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）の方法によって得られた光ファイバ被覆部を示す正面図。
【符号の説明】
10：光ファイバ
12：被覆
14：クランプ
16：ダイス
18：未硬化樹脂
18Ｈ：被覆部
20：紫外線照射器
26：樹脂貯蔵部
28：圧力制御部
【図１】
0004532023.tif 000002
【図２】
0004532023.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路側にリニアモータの一次コイル、かご側に該リニアモータの永久磁石を備え、それぞれ対向配置された前記一次コイルと前記永久磁石との間に発生する推進力によりかごを走行させるリニアモータ駆動方式のエレベータにおいて、
前記永久磁石は、異なる極が対向する如く昇降路側へ張り出すように配置され、前記永久磁石どうしの間には前記一次コイルを昇降路に沿って上下に複数組配置し、上下に配置された前記一次コイルどうしを線条体で連結することを特徴とするエレベータのリニアモータ支持装置。
【請求項２】
前記一次コイルには、前記永久磁石との間の隙間を維持する保持部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータのリニアモータ支持装置。
【請求項３】
前記線条体は、ロープであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのリニアモータ支持装置。
【請求項４】
前記ロープの一端は昇降路の天井、他端はピット或いは中間部に固着されていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータのリニアモータ支持装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記永久磁石に反発する極性の第２の永久磁石であることを特徴とする請求項２に記載のエレベータのリニアモータ支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リニアモータ駆動方式のエレベータにおけるリニアモータの支持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から提案されているリニアモータ駆動方式のエレベータは図２に示す通りである。即ち、昇降路１の壁２には、それぞれ上下方向に沿って複数の一次コイル３が配列されるとともに、上下方向に延びるレール４が設けられている。このレール４に沿って昇降路１内を昇降するかご５の側面には、それぞれ複数の永久磁石６が一次コイル３に対向するように設けられている。
【０００３】
このようなロープレスリニアモータエレベータでは、一次コイル３及び永久磁石６により同期式リニアモータが構成されており、このリニアモータの推進力によりかご５がレール４に沿って昇降する。そして、最近では図３に示すように入り組んだ形状のリニアモータが構成されて、大きな推進力が得られるように考えられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、昇降路壁２に設けられた一次コイル３には推進力に対する反発力が頻繁にかかることから、支持を確実（図３では櫛上の剛体７で支持されている）に行なわなければならず、又リニアモータ特有の一次コイル３と永久磁石６とのギャップ調整も正確に行なう必要があるなど、一般的にこのリニアモータ支持構造が大掛かりで複雑になってしまうきらいがあった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、極めて簡単な構造のリニアモータ支持装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、昇降路側にリニアモータの一次コイル、かご側に該リニアモータの永久磁石を備え、それぞれ対向配置された一次コイルと永久磁石との間に発生する推進力によりかごを走行させるリニアモータ駆動方式のエレベータにおいて、永久磁石は異なる極が対向する如く昇降路側へ張り出すように配置され、永久磁石どうしの間には一次コイルを昇降路に沿って上下に複数組配置し、上下に配置された一次コイルどうしを線条体で連結するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、簡単な構造にもかかわらず支持が確実に行われるとともに、リニアモータ特有のギャップ調整が自動的に行われる支持装置を提供するものである。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は本発明に係るロープレスリニアモータエレベータの全体斜視図、図４は図１のＡ−Ａ線矢視図、図５は図１のＢ−Ｂ線矢視図、図６は図１のＣ−Ｃ線矢視図である。
【０００９】
図中、図２及び図３と同一の符号のものは同一のものを示すが、１１、１２は昇降路１側へ張り出すようにかご５にそれぞれ対向して設けられたブラケットで、このブラケット１１、１２にはＮ極の永久磁石１３とＳ極の永久磁石１４とが交互に段違いに配置されている。２１は昇降路壁２にブラケット２２を介して設けられた一次コイルで、かご５寄りにはＮ極の永久磁石２３とＳ極の永久磁石２４とが設けられ、上下に配置された永久磁石２３及び２４どうしを昇降路１に亘って連結具２５により例えばロープのような線条体２６で連結されている。そして、この線条体２６は昇降路１の天井部とピットに終端が固着されている。
【００１０】
このような構造であれば、一次コイル２１は水平方向に自由度を持っており、永久磁石１３、１４と永久磁石２３、２４との反発力を利用して自動的にギャップが保持されるため、複雑な機構の部材を必要とせず、一次コイル２１に掛かる反力については、線条体２６により確実に保持される。さらに、一次コイル２１自体は予めユニット化したものを工場サイドで用意すればよく、エレベータ据付時に手間がかからず、その分工数削減が可能である。
【００１１】
尚、実施例では線条体２６としてロープを例に挙げているが、ワイヤー等でもよく実施例に限定されない。又、線条体２６の終端部を昇降路１の天井部とピットに固着するようにしているが、これも上下に配置された一次コイル２１相互をしっかり連結させることができればどこに（例えばブラケットを介して昇降路の中間部分）固着にしてもよく、実施例に限定されないことは言うまでもない。さらに、永久磁石１３と２３及び永久磁石１４と２４により隙間を自動的に保持するようにしているが、ローラのような保持部材を使用して隙間を維持するようにしてもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば一次コイルの上下方向の支持を線条体で簡単にできるため、安価なリニアモータエレベータを得ることができる。又、永久磁石の反発力などを利用してリニアモータの隙間を維持するようにすれば、自動的にギャップ調整ができ簡単な構造のリニアモータを構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るロープレスリニアモータエレベータの全体斜視図である。
【図２】従来のリニアモータ駆動方式エレベータの部分斜視図である。
【図３】従来のリニアモータの一構成図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図６】図１のＣ−Ｃ線矢視図である。
【符号の説明】
１  昇降路
２  昇降路壁
３，２１  一次コイル
４  レール
５  かご
１３，１４，２３，２４  永久磁石
２６  線条体
【図１】
0004581313.tif 000002
【図２】
0004581313.tif 000003
【図３】
0004581313.tif 000004
【図４】
0004581313.tif 000005
【図５】
0004581313.tif 000006
【図６】
0004581313.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンに装着されたＯリングが、ピストンの移動によりシリンダから離脱あるいは密着して通止水を行う形式のバルブにおいて、プラスチック製ピストンのＯリング溝下流側縁に、ピストン外周から軸面方向に一定の深さで開口する複数個の圧力逃がし溝を、射出成形時に形成するようにしたＯリングのブローアウト防止機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｏリングのブローアウト防止機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
はじめに、同一出願人による実公昭６２−２４１３６を引用して、Ｏリングのブローアウト現象を説明する。実公昭６２−２４１３６の第１図(a)は止水状態を示している。この止水状態から、Ｏリング溝にＯリングを装着したピストンがシリンダを下降して行き、第１図(b)の時の位置に達した時、ＯリングがシリンダのＲ面に達したあたりで、Ｏリングの外周部とシリンダのＲ面との間隙から下向きに高速流体が通過して、その間隙部分で圧力低下が起こる。それと同時にＯリング溝に入り込んできた水の圧力により、Ｏリングは外方に押し出されようとする。第１図(ｃ)は、ピストンがさらに下降して行き、Ｏリングは上記２つの作用力により完全にＯリング溝から外方に押し広げられ、同時に水の流れにより、ＯリングはＯリング溝から、下流側に持ち去られてしまう状態を示している。以上のＯリング脱落の過程を、Ｏリングのブローアウト現象という。
【０００３】
従来、上述したＯリングのブローアウト現象に対して、Ｏリング溝をアリ溝にしたり、溝を組立式にする方法や、同実公昭６２−２４１３６で提案された、Ｏリング溝内の下流側に、Ｏリングの断面径の１／２以下の幅を有する逃がし溝をＯリング溝より深く全周にわたって形成し、さらにＯリング断面径の少なくとも１／２以上の径を有する所要数個の逃がし穴を、Ｏリング溝より下流側のピストンの外周から軸方向に沿って逃し溝に開口する方法が取られている。
【０００４】
しかし、Ｏリング溝をアリ溝にしたり、溝を組立式にする方法は、機械的加工や手間がかかり、同実公昭６２−２４１３６の逃がし穴を加工する方法も、ボール盤でキリ穴をあける必要があり、キリ加工はバリが生じるので、手作業でのバリ取りが大変であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記点に鑑み本発明は、プラスチック製ピストンのＯリングのまくれ防止用穴を、溝にして、射出成形でもうけることにより、キリ加工、バリ取り作業を不要にし、コストを下げることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、プラスチック製ピストンのＯリング溝下流側縁に、ピストンの外周から軸面方向に一定の深さで開口する複数個の圧力逃がし溝を、射出成形時に形成する事によって、上記課題を解決しようとしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。尚、明細書の文中、軸面とは、ピストンの軸芯を含む面をいう。
【０００８】
図１は、Ｏリング１のブローアウト現象を防止する本発明の１実施例を示す縦断面図であり、図２は、その底面図である。図示したように、圧力逃がし溝２を、Ｏリング溝下流側縁３に、９０度おきにピストン４の外周から軸面方向に、Ｏリング溝５の溝底の位置まで開口するように射出成形時に形成している。この成形の型は、４つ割りである。この実施例は、Ｏリング溝５に入り込んでＯリング1を押し広げようとする比較的小流量の圧力水を逃がす、小口径のバルブに適している。
【０００９】
図３は、同じく本発明の１実施例を示す縦断面図であり、図４は、その底面図である。図示したように、圧力逃がし溝２を、Ｏリング溝下流側縁３に、左右対称で平行に、計４つピストン４の外周から軸面方向にＯリング１の溝底まで開口するように、射出成形時に形成している。この成形の型は、２つ割りで可能である。この実施例も、Ｏリング溝５に入り込んでＯリング１を押し広げようとする比較的小流量の圧力水を逃がす小口径のバルブに適している。
【００１０】
図５は、同じく本発明の１実施例を示す縦断面図であり、図６は、そのＡ−Ａ断面図である。図示したように、Ｏリング溝５内の下流側に、Ｏリング１の直径の１／２以下の幅を有する逃がし溝６をＯリング溝５より深く全周にわたって形成し、圧力逃がし溝２をＯリング溝下流側縁３に、９０度おきにピストン４の外周から軸面方向に沿って逃がし溝６底まで開口するように、射出成形時に形成している。この実施例は、Ｏリング溝５に入り込んでＯリング１を押し広げようとする大流量の圧力水を逃がす大口径のバルブや、高圧力で使用されるバルブに適している。
【００１１】
他の実施例として、図示しないが、Ｏリング溝５内の下流側に、Ｏリング１の断面径の１／２以下の幅を有する逃がし溝６をＯリング溝５より深く全周にわたって形成し、圧力逃がし溝２を、Ｏリング溝下流側縁３に、左右対称で平行に４つピストンの外周から軸面方向に逃がし溝６底の位置まで開口するように、射出成型時に形成してもよい。この成形の型も、２つ割りで良い。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によって、プラスチック製ピストンのＯリングのまくれ防止穴を、溝にした形状が、成形が可能であることから、穴あけにキリ加工が必要なく、手作業でのバリ取りが不要となったので、コスト低減に大きな効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例を示す縦断面図である。
【図２】図１の底面図である。
【図３】本発明の他の実施例を示す縦断面図である。
【図４】図３の底面図である。
【図５】本発明のもう一つの実施例を示す縦断面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１  Ｏリング
２  圧力逃がし溝
３  Ｏリング溝下流側縁
４  ピストン
５  Ｏリング溝
６  逃がし溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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