(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートを特定する情報であって当該ゲートの開閉制御に用いられる特定情報を携帯電話器へ無線送信する発信手段と、
前記携帯電話器から電話送信された該携帯電話器の電話番号と前記特定情報とを認識する認識手段と、
該認識された電話番号と予め登録された電話番号とが一致するか否かによって前記特定情報に基づくゲートの通行可否を判定し、通行可否情報を出力する判定手段と、
前記判定手段から出力されたゲートの通行可否情報を前記携帯電話器に電話送信する送信手段と、
前記送信手段から送信されたゲートの通行可否情報を前記携帯電話器から無線受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したゲートの通行可否情報に基いてゲートの開閉を制御する制御手段と、を具備したことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
複数のゲートの開閉を制御する入退室管理システムであって、
予め登録された電話番号及びこの電話番号に対応する通行許可対象のゲートを記憶する記憶手段を具備し、前記判定手段は前記認識手段で認識された電話番号と予め登録された電話番号とが一致するか否か、及び前記発信手段から送信された特定情報から特定されるゲートが予め登録された通行許可対象のゲートか否か、によってゲートの通行可否を判定することを特徴とする請求項１記載の入退室管理システム。
【請求項３】
前記発信手段、受信手段及び制御手段はゲートに設けられていることを特徴とする請求項１記載の入退室管理システム。
【請求項４】
前記認識手段及び前記判定手段は中央制御装置に設けられ、ゲートに設けられた前記発信手段及び受信手段とは、前記携帯電話器を介して情報の送受信を行うことを特徴とする請求項３に記載の入退室管理システム。
【請求項５】
前記発信手段の前記携帯電話器への特定情報の無線送信は、前記携帯電話器から前記受信手段への所定の無線送信に基いて行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の入退室管理システム。
【請求項６】
前記携帯電話器に特定情報の無線送信を要求する入力手段を設けたことを特徴とする請求項５記載の入退室管理システム。
【請求項７】
前記発信手段と前記携帯電話器との間、及び前記受信手段と前記携帯電話器との間は、近距離の無線ＬＡＮの送受信を行うことを特徴とする請求項１記載の入退室管理システム。
【請求項８】
前記発信手段から前記携帯電話器への送信は、前記携帯電話器で受信の可否を選択可能にすることを特徴とする請求項１記載の入退室管理システム。
【請求項９】
前記記憶手段は登録電話番号と対応させて登録個人識別情報を記憶し、前記認識手段は前記携帯電話器から発信された個人識別情報を認識し、前記判定手段は前記携帯電話器から電話送信された個人識別情報と登録個人識別情報とが一致するか否かによってゲートの通行可否を判定することを特徴とする請求項２記載の入退室管理システム。
【請求項１０】
前記電話送信されたゲートの通行可否情報は、前記携帯電話器の表示手段に表示されることを特徴とする請求項１記載の入退室管理システム。
【請求項１１】
複数の前記発信手段の情報受信可能範囲に前記携帯電話器が所在する場合、前記認識手段は前記携帯電話器から送信された前記複数の特定情報を認識し、前記判定手段は前記複数の特定情報に基づくゲートの通行可否を判定して通行可否情報を出力し、前記電話送信されたゲートの通行可否情報は、複数のゲートの通行可否情報であり、該通行可否情報に基いて通行するゲートを選択する選択手段を前記携帯電話器に設けたことを特徴とする請求項９記載の入退室管理システム。
【請求項１２】
ゲートを特定する情報であって当該ゲートの開閉制御に用いられる特定情報を携帯電話器へ無線送信するステップと、
前記携帯電話器で受信した前記特定情報と前記携帯電話器の電話番号とを、前記携帯電話器から電話送信するステップと、
該送信された電話番号と予め登録された電話番号とが一致するか否かによってゲートの通行可否を判定するステップと、
前記判定されたゲートの通行可否情報を前記携帯電話器に電話送信するステップと、
前記電話送信されたゲートの通行可否情報を前記携帯電話器から無線送信するステップと、
前記携帯電話器から無線送信されたゲートの通行可否情報に基いてゲート通行を制御するステップと、を有することを特徴とする入退室管理システムの制御方法。
【請求項１３】
ゲートを特定する情報であって当該ゲートの開閉制御に用いられる特定情報を携帯電話器へ無線送信するステップと、
前記携帯電話器で受信した前記特定情報と前記携帯電話器の電話番号と個人識別情報とを、前記携帯電話器から電話送信するステップと、
該送信された電話番号と予め登録された電話番号とが一致するか否か、及び該送信された個人識別情報と登録個人識別情報が一致するか否か、によってゲートの通行可否を判定するステップと、
前記判定されたゲートの通行可否情報を前記携帯電話器に電話送信するステップと、
前記電話送信されたゲートの通行可否情報を前記携帯電話器から無線送信するステップと、
前記携帯電話器から無線送信されたゲートの通行可否情報に基いてゲート通行を制御するステップと、を有することを特徴とする入退室管理システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物や敷地への人や車などの出入りを管理する入退室管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物や敷地への人の出入りを管理する入退室管理システムでは、出入りする人物（個人・グループなど）を認証する手段として、カードリーダにて操作されたＩＤカードによる識別、特定の暗証番号照合、または、人物の手指の指紋を機械で読取る指紋照合などが用いられる。
しかし、ＩＤカードによる認証の場合には、利用者全員にカードを配布するためカード発行に多くの時間と手間がかかる。また、暗証番号照合の場合、特定の暗証番号が漏洩してしまうと、通行を許可されていない者でも簡単に通行可能となる。更に、指紋照合の場合、高価な専用機器を用意する必要がありコストが上昇してしまい、また、稀に指紋の無い（薄い）人がいると判別不能となってしまう。
【０００３】
上述の事情を考慮して、近年では個人への普及が著しい携帯電話器を用いて人物（個人・グループなど）を認証する入退室管理システムが開示されている。以下に、図６，７を用いて、携帯電話器を用いた従来の入退室管理システムの構成及び動作を説明する。図６において、１は建物や敷地への人や車などの出入りを許可されている利用者、２は利用者が所持する携帯電話器である。また、携帯電話器２は、固有の発信者電話番号が設定されており、この発信者電話番号は複製に関して高度なセキュリティで守られている。
【０００４】
３は一般に利用されている無線電話回線の電話網、４はビル内の入退室管理システム全体を監視制御する中央制御装置である。５ａ〜５ｃは中央制御装置４に接続され、この中央制御装置４が集中監視制御する端末制御装置である。６ａ〜６ｃは扉７ａ〜７ｃの扉毎の開閉を行う電気錠である。
中央制御装置４は発信者番号認識手段４ａ、判定手段４ｂ、記憶手段４ｃ、及び扉認識手段４ｄを備え、中央制御装置４は固有の電話番号を有している。
【０００５】
発信者番号認識手段４ａは、電話回線網３を介して外部の携帯電話器２と無線電話回線の接続がされ、電話会社の発信番号通知サービスによって外部の携帯電話器２の発信者電話番号を認識する。また、扉認識手段４ｄは、電話回線網３を介して外部の携帯電話器２と無線電話回線の接続がされ、外部の携帯電話器２から送信された扉名、例えば扉７ａを認識する。この発信者番号認識手段４ａが認識した発信者電話番号及び扉認識手段４ｄが認識した扉は、判定手段４ｂに入力される。また、記憶手段４ｃは、登録電話番号毎に複数の扉７ａ〜７ｃの内のどの扉の通行が許可されているかの通行許可対象の扉も記憶されている。そして、判定手段４ｂは、送信された発信者電話番号と記憶手段４ｃに記憶されている登録電話番号とが一致するか否かを判定し、一致した場合には対象となる扉を出力する。
【０００６】
次に、前述の様に構成された従来の入退室管理システムの作用について図７のフローを用いて説明する。利用者１は自身が所持する携帯電話器２に中央制御装置４の電話番号を入力して発信する（ステップ３０１）。以下、本明細書中では、「ステップ」を「Ｓ」と略す。この発信により、携帯電話器２と中央制御装置との無線電話回線の接続が行われる（Ｓ３０２）。無線電話回線が接続されると、電話会社の発信番号通知サービスにより、発信者の電話番号が中央制御装置４に通知される。次に、利用者１が開放要求する扉７ａ〜７ｃのいずれかの扉名、例えば扉７ａ、を携帯電話器２に入力すると、その扉が中央制御装置４に送信される（Ｓ３０３）。
【０００７】
中央制御装置４の発信者番号認識手段４ａは発信者電話番号を認識し、認識した発信者電話番号を判定手段４ｂに出力する。一方、扉認識手段４ｄは携帯電話器２から送信された扉を認識し、判定手段４ｂに出力する（Ｓ３０４）。発信者電話番号が登録電話番号のいずれかに合致すると（Ｓ３０５のＹＥＳ）、利用者１がこの扉７ａを通行できる許可者である場合には、端末制御装置５ａに扉解錠信号が発せられる（Ｓ３０６）。扉解錠信号が発せられると、建物の扉７ａの電気錠６ａが解錠され（Ｓ３０７）、利用者１は建物内に入ることができる。一方、発信者電話番号が非許可のものであれば、発信者電話番号は登録電話番号のいずれにも合致しない（Ｓ３０５のＮＯ）。この場合、利用者１は非許可者であると認証されて、通行拒否の旨が携帯電話器２に通知される（Ｓ３０８）。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような入退室管理システムは、扉（ゲート）の通行を許可された者が扉の近辺に居なくても、例えば誤って中央制御装置の電話番号を入力して発信し、特定の扉を携帯電話器に入力してしまうと、その扉が開放してしまうという問題があった。
また、入退室管理システムが管理する扉が複数ある場合には、利用者はそれぞれの扉毎の名称を覚えておく必要があり、扉を間違って入力すると、利用者が開放要求していない扉が開放するといった問題があった。更には、システム構築の際に、中央制御装置、端末制御装置、電気錠との間を接続する必要があり、コストがかかるといった問題もあった。
【０００９】
本発明はかかる問題を解決するためになされたもので、利用者の誤操作により誤って扉が開放されることを未然に防止し、また、扉が複数ある場合であっても、利用者が開放要求していない扉が開放されることを防止して、利用者が開放要求しているゲートのみが開放される入退室管理システムを得ることを目的とする。
また、システム構築の際に機器同士の接続（配線）のコストを削減する入退室管理システムを得ることも目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、携帯電話器へゲートを特定する特定情報を無線送信する発信手段と、前記携帯電話器から電話送信された該携帯電話器の電話番号と前記特定情報とを認識する認識手段と、該認識された電話番号と予め登録された電話番号とが一致するか否かによって前記特定情報に基づくゲートの通行可否を判定し、通行可否情報を出力する判定手段と、前記判定手段から出力されたゲートの通行可否情報を前記携帯電話器に電話送信する送信手段と、前記送信手段から送信されたゲートの通行可否情報を前記携帯電話器から無線受信する受信手段と、前記受信手段が受信したゲートの通行可否情報に基いてゲートの開閉を制御する制御手段と、を具備したものである。
【００１１】
また、本発明は、複数のゲートの開閉を制御する入退室管理システムであって、予め登録された電話番号及びこの電話番号に対応する通行許可対象のゲートを記憶する記憶手段を具備し、前記判定手段は前記認識手段で認識された電話番号と予め登録された電話番号とが一致するか否か、及び前記発信手段から送信された特定情報から特定されるゲートが予め登録された通行許可対象のゲートか否か、によってゲートの通行可否を判定するものである。
【００１２】
また、本発明は、前記発信手段、受信手段及び制御手段はゲートに設けられているものである。
【００１３】
また、本発明は、前記認識手段及び前記判定手段は中央制御装置に設けられ、ゲートに設けられた前記発信手段及び受信手段とは、前記携帯電話器を介して情報の送受信を行うものである。
【００１４】
また、本発明は、前記発信手段の前記携帯電話器への特定情報の無線送信は、前記携帯電話器から前記受信手段への所定の無線送信に基いて行うものである。
【００１５】
また、本発明は、前記携帯電話器に特定情報の無線送信を要求する入力手段を設けたものである。
【００１６】
また、本発明は、前記発信手段と前記携帯電話器との間、及び前記受信手段と前記携帯電話器との間は、近距離の無線ＬＡＮの送受信を行うものである。
【００１７】
また、本発明は、前記発信手段から前記携帯電話器への送信は、前記携帯電話器で受信の可否を選択可能にするものである。
【００１８】
また、本発明は、前記記憶手段は登録電話番号と対応させて登録個人識別情報を記憶し、前記認識手段は前記携帯電話器から発信された個人識別情報を認識し、前記判定手段は前記携帯電話器から電話送信された個人識別情報と登録個人識別情報とが一致するか否かによってゲートの通行可否を判定するものである。
【００１９】
また、本発明は、前記電話送信されたゲートの通行可否情報は、前記携帯電話器の表示手段に表示されるものである。
【００２０】
また、本発明は、複数の前記発信手段の情報受信可能範囲に前記携帯電話器が所在する場合、前記認識手段は前記携帯電話器から送信された前記複数の特定情報を認識し、前記判定手段は前記複数の特定情報に基づくゲートの通行可否を判定して通行可否情報を出力し、前記電話送信されたゲートの通行可否情報は、複数のゲートの通行可否情報であり、該通行可否情報に基いて通行するゲートを選択する選択手段を前記携帯電話器に設けたものである。
【００２１】
また、本発明は、携帯電話器へゲートを特定する特定情報を無線送信するステップと、前記携帯電話器で受信した前記特定情報と前記携帯電話器の電話番号とを、前記携帯電話器から電話送信するステップと、該送信された電話番号と予め登録された電話番号とが一致するか否かによってゲートの通行可否を判定するステップと、前記判定されたゲートの通行可否情報を前記携帯電話器に電話送信するステップと、前記電話送信されたゲートの通行可否情報を前記携帯電話器から無線送信するステップと、前記携帯電話器から無線送信されたゲートの通行可否情報に基いてゲート通行を制御するステップと、を有するものである。
【００２２】
また、本発明は、携帯電話器へゲートを特定する特定情報を無線送信するステップと、前記携帯電話器で受信した前記特定情報と前記携帯電話器の電話番号と個人識別情報とを、前記携帯電話器から電話送信するステップと、該送信された電話番号と予め登録された電話番号とが一致するか否か、及び該送信された個人識別情報と登録個人識別情報が一致するか否か、によってゲートの通行可否を判定するステップと、前記判定されたゲートの通行可否情報を前記携帯電話器に電話送信するステップと、前記電話送信されたゲートの通行可否情報を前記携帯電話器から無線送信するステップと、前記携帯電話器から無線送信されたゲートの通行可否情報に基いてゲート通行を制御するステップと、を有するものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
本発明による入退室管理システムの一実施形態について図１を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態１に係わる入退室管理システムの構成を示すシステム構成図である。以下、本実施の形態では、ゲートとして複数の扉を有する建物の入退室管理システムについて説明する。図１において、１は建物や敷地への人や車などの出入りを許可されている利用者、２は利用者１がＩＤカード等の代替として所持する携帯電話器である。携帯電話器２は、無線電話回線を使用する携帯可能な電話器で、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｈａｎｄｙｐｈｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）と称される簡易型携帯電話器を含んでいる。また、この携帯電話器２は、固有の電話番号が設定されており、この電話番号は複製に関して高度なセキュリティで守られている。
【００２４】
３は一般に利用されている無線電話回線の電話網、４は建物内の入退室管理システム全体を監視制御する中央制御装置である。６ａ〜６ｃは扉７ａ〜７ｃの扉毎の開閉の制御を行う扉（ゲート）の通行制御手段たる電気錠、８ａ〜８ｃは扉７ａ〜７ｃにそれぞれ設けられ携帯電話器２にゲートを特定する特定情報たる位置情報を発信する発信手段、９ａ〜９ｃは扉７ａ〜７ｃにそれぞれ設けられ携帯電話器２からの送信を受信する受信手段である。受信手段９ａ〜９ｃは電気錠６ａ〜６ｃにそれぞれ電気的に接続されており、受信手段９ａ〜９ｃが携帯電話器２から受信した情報に基いて電気錠６ａ〜６ｃは解錠・施錠される。また、携帯電話器２に無線送信される位置情報は、例えば扉（ゲート）アドレス等の通行する扉（ゲート）を特定する情報であれば良い。
【００２５】
発信手段８ａ〜８ｃ及び受信手段９ａ〜９ｃは、携帯電話器２との間をワイヤレスに結ぶものであれば、赤外線（ＩｒＤＡ）を利用するものでも良い。つまり、発信手段８ａ〜８ｃは、携帯電話器２との無線アドホック接続（例えば、無線周波接続、赤外線接続）できる機能を有するものであり携帯電話器２が移動して、特定領域から出たり入ったりする場合の、特定領域内での携帯電話器２との無線接続を可能にする送信器である。
また、発信手段８ａ〜８ｃと受信手段９ａ〜９ｃとは、別々に構成せずに一体的に送信機能及び受信機能を有する送受信手段として構成することもできる。
【００２６】
中央制御装置４は発信者番号認識手段４ａ、判定手段４ｂ、記憶手段４ｃ及び位置情報認識手段４ｅを備え、中央制御装置４は固有の電話番号を有している。
発信者番号認識手段４ａは、電話回線網３を介して外部の携帯電話器２と無線電話回線の接続がされ、電話会社の発信番号通知サービスによって外部の携帯電話器２の発信者電話番号を認識する。この発信者番号認識手段４ａが認識した発信者電話番号は、判定手段４ｂに入力される。また、判定手段４ｂは、入力された発信者電話番号と記憶手段４ｃに記憶されている登録電話番号とが一致するか否かを判定し、中央制御装置４の送信手段に出力する。更に、記憶手段４ｃは、登録電話番号の他に、この登録電話番号毎に複数の扉７ａ〜７ｃの内のどの扉の通行が許可されているかの通行許可対象の扉も記憶されている。
また、携帯電話器２と中央制御装置４間の送信は、一般に利用されている無線電話回線の電話網を用いた電話送信によって行われるため、携帯電話器２と中央制御装置４間の距離に関わらず送信可能である。
【００２７】
次に、発信手段８ａ〜８ｃと携帯電話器２間、及び携帯電話器２と受信手段９ａ〜９ｃ間の無線送受信を行う一例である、主に近距離で無線データ通信が可能であるブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）技術について以下説明する。このブルートゥースは、携帯電話器２の無線ＲＦベース接続のための世界標準を構築する近距離無線ＬＡＮデータ通信技術である。この近距離無線技術であるブルートゥースを用いれば、継ぎ目の無い音声及びデータ伝送が可能になり、ケーブルを必要とすることなく利用者１の携帯電話器２を様々な装置に容易且つ迅速に接続でき、携帯電話器２の通信能力を拡大することができる。
【００２８】
このブルートゥースの利用周波数帯域は現在無線ＬＡＮに割当てられている２．４ＧＨｚ帯の免許不要なＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｍｅｄｉｃａｌ）帯である。この周波数帯域では、携帯電話のＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式や、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式などのように各地域毎で規格が異なることはない。
また、ブルートゥースの変調方式は、６２５（μＳ）単位で送信側から送信する通信周波数を時間的に変化させ、また、受信側の周波数も送信側に同期して変化させる周波数ホッピング形式のスペクトラム拡散技術を用いている。そして、ブルートゥース技術を用いて通信を行う場合には、発信手段８ａ〜８ｃ及び受信手段９ａ〜９ｃにブルートゥースを搭載する他に携帯電話器２もブルートゥースを搭載している必要がある。
【００２９】
次に前述のように構成された本実施形態に係わる入退室管理システムの動作について図２のフローを用いて説明する。まず、建物の入口に設けられた扉（ゲート）７ａを出入りする利用者１が、扉７ａに設けられた発信手段８ａから発信される位置情報たる扉アドレスの情報受信可能範囲内にいる場合（Ｓ１０１のＹＥＳ）、自動的に利用者１の携帯電話器２が扉７ａの扉アドレス情報を無線受信する。利用者１が、扉７ａに設けられた発信手段８ａから発信される位置情報たる扉アドレスの情報受信可能範囲内にいない場合（Ｓ１０１のＮＯ）には、利用者１の携帯電話器２は扉７ａの扉アドレス情報を無線受信しない。
そして、利用者１が扉の開放を要求している場合には、自身が所持する携帯電話器２に中央制御装置４の電話番号を入力して電話発信を行う（Ｓ１０２）。中央制御装置４が電話網３を介してこの発信を着信すると（Ｓ１０３）、携帯電話器２は発信手段８ａから受信した扉アドレスを中央制御装置４に自動送信する（Ｓ１０４）。そして、発信者番号認識手段４ａは、電話会社の発信番号通知サービスによって発信者番号を認識し判定手段４ｂに出力する（Ｓ１０５）。また、位置情報認識手段４ｅは、携帯電話器２からの送信によって利用者１が開放を要求する扉のアドレス（位置情報）を認識し判定手段４ｂに出力する（Ｓ１０６）。
【００３０】
そして、判定手段４ｂは、発信者番号認識手段４ａで認識した発信者電話番号が記憶手段４ｃに予め登録済みの登録電話番号のいずれかと一致するかの判定を行う（Ｓ１０７）。発信者電話番号が登録電話番号のいずれかに一致する場合には（Ｓ１０７のＹＥＳ）、判定手段４ｂは記憶手段４ｃに登録してあるデータから該電話番号に対応する通行許可対象の扉のデータを得る（Ｓ１０８）。そして、判定手段４ｂは送信された扉アドレスの通行が許可されていると判定すれば（Ｓ１０９のＹＥＳ）、判定手段４ｂは、中央制御装置４の送信手段及び電話網３を介して通行許可情報を携帯電話器２に電話送信する（Ｓ１１０）。携帯電話器２が通行許可情報を受信すると、その通行許可情報は携帯電話器２から受信手段９ａに無線送信される（Ｓ１１１）。受信手段９ａが携帯電話器２から無線送信された通行許可情報を受信すると、扉７ａの電気錠６ａを解錠する（Ｓ１１２）。
【００３１】
発信者電話番号が登録電話番号のいずれかに一致しない場合（Ｓ１０７のＮＯ）、及び送信された扉アドレスの通行が許可されていないと判定した場合（Ｓ１０９のＮＯ）、判定手段４ｂは、中央制御装置４の送信手段及び電話網３を介して通行不可情報を携帯電話器２に送信する（Ｓ１１３）。
【００３２】
上記のような構成であれば、利用者１が扉（ゲート）から離れた遠隔地で携帯電話器２のメモリに予め登録されている中央制御装置４の電話番号の短縮ダイヤルを誤って押してしまった場合でも、扉付近にいない限り携帯電話器２から受信手段９ａ〜９ｃへの無線送信を行うことができず電気錠６ａ〜６ｃは解錠されないため、入退室管理システムのセキュリティを向上させることができる。
また、例えばビルなどにおいて、入退室管理システムが管理する扉が複数ある場合においても、扉毎の名称を携帯電話器２に入力する必要が無く、受信した位置情報を中央制御装置４へ送信することで、複数の扉の解錠制御をすることができる。更に、この際利用者１が開放を要求していない扉が解錠される恐れがなく、入退室管理システムのセキュリティを向上させることができる。
また、入退室管理システムのシステム構築の際に、中央制御装置とゲート（扉）との間の機器同士の接続（配線）の必要が無く、システムの自由度を高めることができるとともにコストを削減することができる。
【００３３】
尚、発信手段８ａ〜８ｃは、特定領域内で位置情報（扉アドレス）を常時発信し続けるものでも、位置情報の送信を要求する利用者１の携帯電話器２の入力手段への特定操作によって、該携帯電話器２からの無線送信を受信手段９ａ〜９ｃで受信したことをトリガーとして、位置情報の発信を行うものでも良い。また、携帯電話器２には、発信手段８ａ〜８ｃからの位置情報の受信の可否を予め設定できるように構成することもでき、利用者１が通行を意図していない場合の入退室管理システムの誤作動を可及的に防止することができる。
また、携帯電話器２から中央制御装置４への電話送信は、利用者１が手動でダイヤルする他、位置情報を無線受信した携帯電話器２が自動ダイヤルするものでも良い。
また、本実施の形態では入退室管理システムが管理する扉が３つの場合について説明しているが、扉の数は２つ、又は、３つ以上であっても良い。
【００３４】
実施の形態２．
この実施の形態は、先の実施の形態１と基本的な構造は同様であるので、相違点について重点的に図３を用いて説明する。図３は本発明の実施の形態２に係わる入退室管理システムの構成を示すシステム構成図である。図３において、実施の形態１と同一又は相当部分には同じ符号を付し説明を省略する。
【００３５】
図３において、４ｆは携帯電話器２から送信される個人識別情報を認識する個人識別情報認識手段である。また、記憶手段４ｃは、登録電話番号毎に、登録個人識別情報、複数の扉７ａ〜７ｃの内のどの扉の通行が許可されているかの通行許可対象の扉が記憶されている。この個人識別情報は利用者１を識別することができるものであれば良く、その一例は携帯電話器２のテンキーを用いて利用者１が入力できるもの、所定桁数の数字列、英字列、かな列、これらの混合列（パスワード）が挙げられる。
【００３６】
次に前述のように構成された本実施の形態に係わる入退室管理システムの動作について図４のフローを用いて説明する。なお、Ｓ２０１〜Ｓ２０３は、実施の形態１のＳ１０１〜Ｓ１０３と同一であり、説明を省略する。次に、利用者１が携帯電話器２に個人識別情報たる４桁の数字を入力すると、携帯電話器２は入力された個人識別情報、及び受信した扉アドレスを中央制御装置４に送信する（Ｓ２０４）。そして、発信者番号認識手段４ａは、電話会社の発信番号通知サービスによって発信者番号を認識し判定手段４ｂに出力する（Ｓ２０５）。また、位置情報認識手段４ｅは、携帯電話器２からの送信によって利用者１が開放を要求する扉のアドレス（位置情報）を認識し判定手段４ｂに出力する（Ｓ２０６）。
また、個人識別情報認識手段４ｆは、携帯電話器２からの送信によって利用者１が携帯電話器２に入力した個人識別情報を認識し判定手段４ｂに出力する（Ｓ２０７）。
【００３７】
そして、判定手段４ｂは、発信者番号認識手段４ａで認識した発信者電話番号と記憶手段４ｃに予め登録済みの登録電話番号のいずれかと一致するかの判定を行う（Ｓ２０８）。発信者電話番号が登録電話番号のいずれかに一致する場合には（Ｓ２０８のＹＥＳ）、判定手段４ｂは記憶手段４ｃに登録してあるデータから該電話番号に対応する登録個人識別情報と携帯電話器２から送信された個人識別情報とが一致するかの判定を行う（Ｓ２０９）。登録個人識別情報と携帯電話器２から送信された個人識別情報とが一致する場合には（Ｓ２０９のＹＥＳ）、その電話番号に対応する通行許可対象の扉のデータを得る（Ｓ２１０）。
【００３８】
そして、判定手段４ｂは送信された扉アドレスの通行が許可されていると判定すれば（Ｓ２１１のＹＥＳ）、判定手段４ｂは、中央制御装置４の送信手段及び電話網３を介して通行許可情報を携帯電話器２に送信する（Ｓ２１２）。携帯電話器２が通行許可情報を受信すると、その通行許可情報は携帯電話器２から扉７ａに設けられた受信手段９ａに無線送信される（Ｓ２１３）。受信手段９ａが通行許可情報を受信すると、扉７ａの電気錠６ａを解錠する（Ｓ２１４）。
【００３９】
発信者電話番号が登録電話番号のいずれかに一致しない場合（Ｓ２０８のＮＯ）、登録個人識別情報と携帯電話器２から送信された個人識別情報とが一致しない場合（Ｓ２０９のＮＯ）、及び入力された扉アドレスの通行が許可されていないと判定した場合（Ｓ２１１のＮＯ）、判定手段４ｂは、中央制御装置４の送信手段及び電話網３を介して通行不可情報を携帯電話器２に送信する（Ｓ２１５）。
【００４０】
上記のような構成であれば、許可者でない者が携帯電話器２を入手して、携帯電話器２のメモリに予め登録されている中央制御装置４の電話番号の短縮ダイヤルを押した場合でも、個人識別情報を携帯電話器２に入力しない限り、携帯電話器２から受信手段への無線送信を行うことができず、電気錠は解錠されないため、入退室管理システムのセキュリティを一層向上させることができる。
【００４１】
実施の形態３．
この実施の形態は、中央制御装置４から携帯電話器２に送信された通行可否情報（通行許可情報及び通行不可情報）を携帯電話器２で確認可能にしたものである。先の実施の形態１と基本的な構造は同様であるため、相違点である携帯電話器２の構成について図５を用いて重点的に説明する。図５は本発明の実施の形態３に係わる携帯電話器の構成図である。
【００４２】
図５において、２ａは携帯電話器２の設けられた液晶ディスプレイ等の通行可否情報を確認する確認手段たる表示手段、２ｂは複数の扉から特定の扉を選択する扉（ゲート）選択手段である。実施の形態１・２で説明したように、中央制御装置４から携帯電話器２に通行可否情報が電話送信されると、携帯電話器２は、ブザー等の鳴動手段やバイブレータ機能等の振動手段で情報を受信したことを利用者１に知らせる。そして、表示手段２ａは通行可否情報を表示することで利用者１に通行の可否を知らせることができる。通行不可情報が送信された場合には、通行が不可となった原因を表示することもできる。例えば、発信者電話番号と登録電話番号の不一致、送信された個人識別情報と登録個人識別情報との不一致、通行する扉が通行許可対象外の扉である、扉の電気錠の故障等のメッセージを表示する。
【００４３】
このようにすれば、利用者１は通行可否情報を携帯電話器２で容易に確認することができ、また、通行不可の場合にもその原因を知ることができ、よりユーザーフレンドリーで操作性の向上した入退室管理システムを提供することができる。
【００４４】
また、扉選択手段２ｂで開放を要求する扉を利用者１が選択することができるようにしたので、複数の扉が近接しているため、両方の扉に設けられた発信手段の情報受信可能範囲が重なりあっている場合に、その重なり合っている範囲に携帯電話器２が所在する場合でも、利用者１が表示手段２ｂで開放を要求する扉を選択することで、開放を要求しない扉が解錠されるのを防止することができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上の発明から明らかなように本発明に係わる入退室管理システムは、利用者の誤操作により誤って扉が開放されることを未然に防止し、また、扉が複数ある場合であっても、利用者が開放要求していない扉が開放されることを防止して、利用者が開放要求しているゲートのみが開放される入退室管理システムを提供することができる。
【００４６】
また、本発明に係わる入退室管理システムは、システム構築の際に機器同士の接続（配線）のコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態１に係わる入退室管理システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施形態１に係わる入退室管理システムの制御フロー図である。
【図３】この発明の実施形態２に係わる入退室管理システムの構成を示すシステム構成図である。
【図４】この発明の実施形態２に係わる入退室管理システムの制御フロー図である。
【図５】この発明の実施形態３に係わる携帯電話器の構成図である。
【図６】従来の入退室管理システムの構成を示すシステム構成図である。
【図７】従来の入退室管理システムの制御フロー図である。
【符号の説明】
１  利用者、  ２  携帯電話器、  ２ａ  表示手段、  ２ｂ  扉選択手段、  ３  電話網、  ４  中央制御装置、  ４ａ  発信者番号認識手段、  ４ｂ  判定手段、  ４ｃ  記憶手段、  ４ｄ  扉認識手段、  ４ｅ  位置情報認識手段、  ４ｆ  個人識別情報認識手段、  ５ａ〜５ｃ  端末制御装置、  ６ａ〜６ｃ  電気錠、  ７ａ〜７ｃ  扉、  ８ａ〜８ｃ  発信手段、  ９ａ〜９ｃ  受信手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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