(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸本体内に液体が収容され、また、その軸本体の後方には前記液体を加圧する加圧手段が配置された塗布具であって、前記液体の後部に、その液体の減少に伴って移動する逆流防止体を配置すると共に、その逆流防止体と前記加圧手段との間に、前方に向け順次縮径され、縮径された底部にスリットを形成したゴム状弾性筒体よりなり、後部方向からの圧力に対してはスリットが拡開し易く、前方方向からの圧力に対してはスリットが拡開しにくい弁機構を配置したことを特徴とする塗布具。
【請求項２】
軸本体内に液体が収容され、また、その軸本体の後方には前記液体を加圧する加圧手段が配置された塗布具であって、前記液体の後部に、その液体の減少に伴って移動する逆流防止体を配置すると共に、その逆流防止体と前記加圧手段との間に、ゴム状弾性体よりなり、段撥部材によって前方付勢されることによって後退・復帰可能であると共に、後退した際、前記加圧作用が減少し、若しくは解除されるように弁機構を配置したことを特徴とする塗布具。
【請求項３】
軸本体内に液体が収容され、また、その軸本体の後方には前記液体を加圧する加圧手段が配置された塗布具であって、前記液体の後部に、その液体の減少に伴って移動する逆流防止体を配置すると共に、その逆流防止体の後部には弁機構を配置してその弁機構を介して前記液体を加圧し、また、弁機構を境に存在する前方の空間部と後方の空間部とを常時貫通している微細な貫通孔で連通してなることを特徴とする塗布具。
【請求項４】
軸本体内に液体が収容され、また、その軸本体の後方には前記液体を加圧する加圧手段が配置された塗布具であって、前記液体の後部に、その液体の減少に伴って移動する逆流防止体を配置すると共に、その逆流防止体と前記加圧手段との間に、前記液体の方向に向かって開閉する第１の弁機構と、加圧手段の方向に向かって開閉する第２の弁機構とを配置し、上記第１の弁機構よりも上記第２の弁機構の閉鎖力を強くしたことを特徴とする塗布具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体を収容する液室を加圧する加圧手段を有する塗布に関するものであり、その塗布具の一例としては、アイライナーやマニュキュアなどの化粧具、ボールペンなどの筆記具や修正具などが挙げられる。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術の１例として、特開平１０−２８９２１号公報を挙げ説明する。液剤を収容する本体の後方部には、シリンダ室が設けられており、そのシリンダ室にはピストンが摺動自在に配置されている。また、シリンダ室の前方部には、コイルスプリングによって後方に付勢された逆止弁が配置されており、その逆止弁よりも前方部分が液剤の収容部となっている。
また、前記本体の前端には、塗布先チップが取り付けられており、その塗布先チップの塗布口には、コイルスプリングによって前方に付勢された弁体が配置されている。
前記ピストンを前進させることによってシリンダ室の空気を加圧し、その加圧力で前記逆止弁を解放させ、そして、加圧された空気を液剤収容部内に送り込み、その液剤収容部内の液剤を加圧するものである。そして、この加圧された状態で、前記弁体を紙面などに押し付けると、弁体が後退し液剤が吐出する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来技術は、液剤が加圧されているため、塗布器を上向きにしても塗布することができると言った利点がある。しかし、液剤の減少に伴い、新たな空気が送り込まれるため、液剤を乾燥、強いては、固化させてしまう場合があった。また、空気中に存在する雑菌なども液剤に混入してしまい、その液剤が変質してしまい、前記の液剤が化粧料のような場合には、特に、好ましくない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、軸本体内に液体が収容され、また、その軸本体の後方には前記液体を加圧する加圧手段が配置された塗布具であって、前記液体の後部に、その液体の減少に伴って移動する逆流防止体を配置すると共に、その逆流防止体と前記加圧手段との間に、前方に向け順次縮径され、縮径された底部にスリットを形成したゴム状弾性筒体よりなり、後部方向からの圧力に対してはスリットが拡開し易く、前方方向からの圧力に対してはスリットが拡開しにくい弁機構を配置したことを第１の要旨とし、軸本体内に液体が収容され、また、その軸本体の後方には前記液体を加圧する加圧手段が配置された塗布具であって、前記液体の後部に、その液体の減少に伴って移動する逆流防止体を配置すると共に、その逆流防止体と前記加圧手段との間に、ゴム状弾性体よりなり、段撥部材によって前方付勢されることによって後退・復帰可能であると共に、後退した際、前記加圧作用が減少し、若しくは解除されるように弁機構を配置したことを第２の要旨とし、軸本体内に液体が収容され、また、その軸本体の後方には前記液体を加圧する加圧手段が配置された塗布具であって、前記液体の後部に、その液体の減少に伴って移動する逆流防止体を配置すると共に、その逆流防止体の後部には弁機構を配置してその弁機構を介して前記液体を加圧し、また、弁機構を境に存在する前方の空間部と後方の空間部とを常時貫通している微細な貫通孔で連通してなることを第３の要旨とし、軸本体内に液体が収容され、また、その軸本体の後方には前記液体を加圧する加圧手段が配置された塗布具であって、前記液体の後部に、その液体の減少に伴って移動する逆流防止体を配置すると共に、その逆流防止体と前記加圧手段との間に、前記液体の方向に向かって開閉する第１の弁機構と、加圧手段の方向に向かって開閉する第２の弁機構とを配置し、上記第１の弁機構よりも上記第２の弁機構の閉鎖力を強くしたことを第４の要旨とする。
【０００５】
【作用】
本発明は、上記の構成により、外部から取り込まれた空気は、加圧手段によって圧縮させられ、その圧縮されらた空気は逆流防止体を介して液体を加圧するように作動する。
【０００６】
【実施例】
第１例を図１〜図１０に示し説明する。軸本体１の内部には、リフィル２が配置されている。そのリフィル２は、液体３を収容する収容管４と、その収容管４の前方に圧入されたチップホルダー５と、そのチップホルダー５の前方に圧入されたボールペンチップ６とから構成されている。そのボールペンチップ６は、前記チップホルダー５の内周面に形成された円周リブ７を弾性変形せしめることによってチップホルダー５に圧入されている（図２参照）。また、ボールペンチップ６の前端には、ボール８が回転自在に取り付けられているが、コイルスプリングなどの弾撥部材９によって、常に、前方に付勢されており、常時は、ボールペンチップ６の先端開口部１０を塞いでいる。そして、ボールペンチップ６のボール８を塗布面などに当接させると、その当接力によってボール８が後退し、前記先端開口部１０が解放することで、収容管４内の液体がボール８の回転と共に吐出する。符号１１は、前記ボールペンチップ６のチップホルダー５への潜り込みを防止する周壁である。
【０００７】
前記液体３の後端部には、収容管４の後部からの液体３の流出を防止する２種類のグリース１２（水性グリース１２ａ、油性グリース１２ｂ）が介在しており、そのグリース１２には合成樹脂製のフロート１３が埋没している。そのフロート１３は、前部が小径部１３ａとなっており、後部が大径部１３ｂとなっているが（図３参照）、前記小径部１３は前記チップホルダー５の最小内径よりも大きな直径を有している。水性グリース１２ａにもフロート１３を埋没させることによって、水性グリース１２ａの移動性を抑制し、この塗布具を上向きにしたときの水性グリースの上昇を防止しているのである。勿論、液体３の比重が水性グリース１２ａの比重に比し、小さい場合には、この小径部１３ａは必要ではない。また、前記フロート１３は、収容されている液体３やグリース１２の粘度が比較的高い場合や、リフィル２の内径が比較的小さい場合にも、必ずしも必要なものではない。さらに、フロート１３を収容管４にある程度の圧入力で内接させた場合には、グリース１２も必ずしも必要なものではない。つまり、使用する液体の粘度や比重、並びに、リフィルの内径などによって、前記フロートやグリースの有無が適宜選択されるものであるが、フロート或いはグリースの少なくとも一方は必ず配置されている。尚、後述もするが、これらグリース１２やフロート１３は、液体の減少と共に前進するものである。
尚、フロートへの表面張力による密着性を高めたい場合には、前記小径部を十字状にしたり、或いは、小径部の表面に微少な凹凸などを形成しても良い。
【０００８】
前記軸本体１は、前方部分で２分割（前軸１４、後軸１５）されており、螺合や螺合などの手段によって着脱自在に合体されている。
その後軸１５の後部内側には、弾撥部材１６によって後方に付勢されたピストン部材１７が摺動自在に配置されているが、実質的には、ピストン部材１７の中間部に圧入された弾性部材からなるＯリング１８が、前記後軸１５の内面との摺動部となっているが、Ｏリング１８に変え、ピストン部材１７の外周面に周状突起（図示せず）などを一体形成しても良い。
また、前記ピストン部材１７の後部には、押圧部１９が一体成形されており、その後部を前記後軸１５の後端部から突出させているが、前記ピストン部材１７と押圧部１９とを別部材で構成し、それらを圧入などの手段によって一体化させても良い。
さらに、前記後軸１５の後部内面には、縦溝２０が形成されており、常態（押圧部材１９の最後退位置）においては、前記ピストン部材１７のＯリング１８が前記縦溝２０の中間部に位置している。つまり、常態においては、その縦溝２０によって、後軸１５の内部と外部とが連通した状態になっている。
尚、前記後軸１５の後部には、スリット１５ａが対向した位置に形成されており、そのスリット１５ａに嵌り込む弾性突起１７ａが前記ピストン部材１７の外面に形成されている。その弾性突起１７ａは、ピストン部材１７の側面にコ字型のスリット１７ｃを形成することによって構成されている。そして、これらが嵌り込み、係合することによって、ピストン部材１７の後軸１５からの飛び出しが防止されている（図４、図５参照）。
【０００９】
また、前記後軸１５の中間部であって、前記リフィル２の後部には、ゴム状弾性体からなる弁機構２１が配置されている。その弁機構２１は、図６に示すように、縮径された底部２２を有する筒状体２３であるが、底部２２にはスリット２４が形成されている。そして、筒状体２３の後部外面には、鍔部２５が形成されており、前記後軸１５の内面に形成された周状段部２６に当接しているが、前記ピストン部材１７を付勢する弾撥部材１６の端部によって周状段部２６に押し付けられ、前記後軸１５に対して固定された状態になっている。
この弁機構２１は、順次縮径する（即ち、テーパー状となった）筒状体２３を形成することによって、その筒状体２３の方向（後部方向）からの圧力に対しては、前記スリット２４が拡開し易く、逆の方向（前方方向）からの圧力に対しては、拡開しにくい構造となっている。つまり、圧力の受ける部分の面積を小さくすることによって、変形しにくくしているのである。
尚、この弁機構２１を後軸１５の中間部に配置することによって、後軸１５内は、２つの室が形成されるが、弁機構２１の後方に形成される室を加圧室２７と称し、前方に形成される室を圧力保持室２８と称して、以下説明する。
前記前軸１４には、その前軸１４を覆うようにキャップ２９が着脱自在に取り付けられている。また、そのキャップ２９の中間部内面には、前記前軸１４の外周面に当接する周状突起３０が形成されており、この当接によって、キャップ２９内が密封されるように密閉部が形成されている。尚、本例においては、前記密閉部をキャップの内面に一体に形成（周状突起３０）しているが、その周状突起（周状突起３０）に変え、Ｏリングなどを介在させても良いが、着脱している最中に脱落してしまう危険性があるため、好ましくは、本例のようにキャップに一体成形した周状突起自体によって、前記ボールペンチップを密封した方が良い。
また、その周状突起３０の内側に位置する箇所には、縦リブ３１が放射状に形成されているが、上下の２箇所に形成してもよく、その縦リブ３１によって前記リフィル２（実際には、収容管４）を挟持し、前記リフィル２を軸本体１から引き抜く際、前軸１４と一体的に引き抜くことができるようになっている。尚、その前軸１４の内面であって、前記縦リブ３１の前方に円周状リブを形成し、その円周状リブを前記チップホルダ５に密閉状態で当接させてもよい。ボールペンチップ６をきわめて微少な空間で覆うことができ、もって、ボールペンチップ６の乾燥を防止することができる。
【００１０】
ここで、逆流防止体を形成する前記水性グリース１２ａの具体例としては、水やエチレングリコール、グリセリンなどが挙げられが、それらを増粘剤で増粘させても良い。また、油性グリース１２ｂの具体例としては、シリコーンや流動パラフィン、ポリブデン、アルファーオレフィンをゲル化剤や増粘剤でゲル化、或いは増粘化したものが好適な材質として挙げられる。
さらに、前記ゴム状弾性体から形成される弁機構２１の材質としては、ニトリルゴムやスチレンブタジエンラバー、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴムなどのゴムや、スチレンエチレンブタジエンスチレンやスチレンエチレンプロピレンスチレンなどのエラストマーや、軟質ポリエチレンやポリプロピレンなどの樹脂が挙げられる。
さらに、前記収容管４の材質としては、ステンレスや真鍮などの金属材質、フッ素やナイロンなどの樹脂材質、あるいは、そのナイロンの表面にアルミ蒸着や酸化珪素蒸着を施したもの、樹脂中にアルミ粉末やガラス粉末などを混入させたものなどが挙げられる。
【００１１】
次に、図１，図８乃至図１０を参照して動作について説明する。押圧部１９を弾撥部材１６の弾撥力に抗して押圧すると、ピストン部材１７がスリット１５ａに案内されながら直線的に前進する。
また、ピストン部材１７の前進移動過程で、Ｏリング１８がピストン部材２０と一体に縦溝２０を通過するが、この時から加圧室２７の加圧が開始される。そして、その加圧室２７の圧力がある程度高まると、弁機構２１のスリット２４が外側、即ち、圧力保持室２８側に拡開し（図８参照）、加圧された空気が圧力保持室２８内へと移動する。この加圧空気の移動により、圧力保持室２８の圧力も高まり、その結果、フロート１３がグリース１２を伴って前進し、液体３が加圧された状態となる。即ち、空気が液体に接触した状態でその液体が加圧されるのではなく、フロートやグリースが液体に接触した状態で、その液体を加圧するのである。
ここで、前記押圧部１９の押圧操作を解除すると、ピストン部材１７が復帰するが、この復帰過程で、ピストン部材１７のＯリング１８が、前記後軸１５の縦溝２０に達すると、加圧室２７と外部とが連通されるため、新たな空気が前記加圧室２７内に入り込み、前記加圧室２７内の減圧状態が解消される。
このように、本例においては、ピストン部材を一定量前進（後退）させることができるため、圧力保持室内に加える圧力も、一定量ごと加圧することができる。
また、弁機構２１を変形可能なゴム状弾性体から構成しているため、過大な圧力を圧力保持室２８に付与させてしまったときには、ピストン部材の復帰後、弁部材２１のスリット２４が内側に拡開し（図９参照）、余分な圧力を加圧室２７に戻すと共に、後軸１５の縦溝２０から排出されるようになっている。
【００１２】
また、液体３の使用に連れ、前記グリース１２やフロート１３が前進するが、やがてフロート１２の小径部１３ａは、前記チップホルダー５の最小内径部の内周面に周状に当接し（図１０参照）、フロート１２の前進移動が阻止される。即ち、チップホルダー６の後端が封鎖されることになり、これによって、前記グリース１２の吐出が防止されるのである。ちなみに、液体が無くなったのにも関わらず、グリースが吐出してしまうと、そのグリースによって塗布（筆記）面などを汚してしまう危険性がある。
本発明は、上記のように、軸本体内に液体が収容され、また、その軸本体の後方には前記液体を加圧する加圧手段が配置された塗布具であって、前記液体の後部に、その液体の減少に伴って移動する逆流防止体を配置すると共に、その逆流防止体と前記加圧手段との間に弁機構を配置したので、空気が、直接、液体に触れることがなく、もって、液体の固化や変質を防止することができる。
【００１３】
図１１〜図１５を参照して本発明の第２例を説明する。図中、同一または同様な部材部位については同様の符号を付して説明する。まず、軸本体１の内部には、図１〜図１０に示した第１例で採用したリフィル２に代えて、液体３がそのまま収容されており、また、前方には、ボールペンチップ６が取り付けられている。図示例では、ボールペンチップ３の前端には、ボール８が回転自在に取り付けられているが、前記第１例のようにコイルスプリングなどの弾撥部材９によって常に前方に付勢し、ボールペンチップ６の先端開口部１０を塞いでも良い。そして、ボールペンチップ６のボール８を塗布面をに押し当てることで、その当接力でボール８が後退し、先端開口部１０が開放することで、軸本体１内の液体３がボール８の回転とともに吐出するようにすることも可能である。
液体３の後端部には、軸本体１の後方部への液体３の移動・流出を防止するグリース１２が介在しており、そのグリース１２には合成樹脂製のフロート１３が埋没している。前記第１例で説明したように、これらグリース１２やフロート１３は、液体３の減少と共に前進するものである。
軸本体１の後部には、コイルスプリングなどの弾撥部材１６によって後方に付勢された押圧部材１９がその後部を突出させた状態で摺動自在に配置されているが、実質的には、押圧部材１９の中間部に圧入された弾性部材からなるＯリング１８が、軸本体１の内面との摺動部となっているが、Ｏリング１８に代え、押圧部材１９に周状突起などを一体形成しても良い。
また、前記押圧部材１９の側壁には、内方に向かって弾性変形可能な係合爪又は突起１７ａが形成されており（図１２参照）、軸本体１の後部に形成された長孔１５ａに前後動可能に填り込んでいる。軸本体１に、押圧部材１９の係合爪１７ａを内包に変形することによって、組み立てられるようになっている。そして、組み立てられた後では、係合爪１７ａが長孔１５ａに填り込み、弾性復帰し係合するようになっている。
【００１４】
また、軸本体１の内面後部であって、長孔１５ａの前方には、溝部２０が形成されており、常態（押圧部材１９の最後退位置）においては、押圧部材１９のＯリング１８がその溝２０の中間部に位置している。即ち、常態においては、その溝部２０によって、軸本体１の内部と外部とが連通した常態となっている（図１１、図１４参照）。
軸本体１の中間部には、図１５に示すようにゴム状弾性体からなる弁機構２１が配置されている。弁機構２１は、前記第１例と同様に底部２２を有する先細りの筒状体２３であり、その底部２２にはスリット２４が形成されている。筒状体２３のの後部外面には鍔部２５が形成されており、軸本体１の内面に形成された周状段部２６に当接しているが、押圧部材１９を後方に向け付勢する弾撥部材１６の他端部によって周状段部２６に押し付けられており、後退・復帰が可能となっている。
弁機構２１は、上記のように先細り筒状体２３を形成することによって、その筒状体２３の方向からの圧力に対しては、スリット２４が拡開し易く、逆の方向からの圧力に対しては、拡開しにくい構造となっていること、前記第１例にて説明したと同様である。即ち、押圧部材１９による加圧作用に対しては、スリット２４が拡開し易く、加圧された液体３側からの逆流が防止できる構造となっている。
また、軸本体１の中間部に形成された周状段部２６の後方には、溝部４０が対向した位置に形成されているが、放射状に複数個形成しても良い。
尚、この弁機構２１を軸本体１の中間部に配置することによって、軸本体１内は、２つの室が形成されるが、弁機構２１の後方に形成される室を加圧室２７とし、前方に形成される室を圧力保持室２８とすること、前記第１の例と同様である。図１１において、符号２９は不使用時に於けるボールの乾燥を防止するキャップ部材であり、キャップ部材２９の内側には、ボール８が当接するゴム状パッキン３７が設けられている。
前記グリース１２や、前記ゴム状弾性体から形成される弁機構２１の材質は、いずれも前記第１例にて説明した物質を採用できる。
【００１５】
つぎに、上記第２例の動作について説明する。まず、押圧部材１９を弾撥部材１６の弾撥力に抗して押圧すると、Ｏリング１８が溝部２０から通過した段階から、加圧室２７の加圧が開始される。そして、加圧室２７の圧力がある程度高まると、弁機構２１のスリット２４が拡開し、加圧された空気が圧力保持室２８内へと移動する。この移動により、圧力保持室２８の圧力も高まり、その結果、フロート１３がグリース１２と共に前進し、液体３が加圧された状態となる。
ここで、押圧部材１９の押圧操作を解除すると、弁機構２１のスリット２４が閉鎖し、前記加圧室２７内が一時的に減圧状態となるが、押圧部材１９のＯリング１８が軸本体１の溝部２０に達すると、加圧室２７と外部とが連通されるため、新たな空気が前記加圧室２７内に入り込み、前記の減圧状態が解消される。
ここで、圧力保持室２８内に、過剰なまでの圧力を付与してしまった場合には弁機構２１が弾撥部材１６の弾撥力に抗して後退し、余分な圧力が加圧室２７に戻されると共に、溝部２０から排出される。また、不使用状態において、気温が急激に上昇し、圧力保持室２８内の圧力が急に高まってしまった場合においても、弁機構２１が後退し、高まり過ぎた圧力を減少させる。
本発明の第３例を図１７と図１８Ａ及び１８Ｂを参照して説明する。この実施例は前記押圧部材１９と弁機構２１の変形例である。
軸本体１の後端には、自己伸張可能で伸縮自在なゴム状、或いは、樹脂成形品からなる蛇腹状の押圧部材１９が取り付けれらている。その押圧部材１９の頂部で、押圧する際、指が当たる部分には、貫通孔１９ａが形成されている。この押圧部材１９の材質としては、例えば、天然ゴムやブチルゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴム、ポリプロピレン、ポリエチレン、軟質エラストマーなどの伸縮性に優れた材質が好ましい。
一方、軸本体１の中間部には、平板状の弁機構２１が弁押さえ４１と共に弾撥部材１６によって前方に向け付勢された状態で配置されているが、その前方への移動は、軸本体１の中間部に形成された周状段部２６によって阻止されている。即ち、この実施例においても、弁機構２１は、弾撥部材１６の弾撥力に抗して後退・復帰可能なものとなっている。そして、弁機構２１が後退した際には、加圧室２７と圧力保持室２８とが溝部４０によって連通するようになっている。
【００１６】
次に、この実施例の弁機構２１について説明する。この実施例における弁機構２１は、板状の構成を成しているが、その材質は前例と同様にゴム状弾性体から形成されている。外周には、リング部３３が形成され、その内側には円弧状の連結部３４を介して弁部３５が形成されている。また、弁部３５の上面には前記弁押さえ４１の貫通孔４１ａの前端面と接触する周状突部３６が形成されている。尚、この実施例においては、液体３やグリース１２の粘度が比較的高いため、前の実施例で採用したフロート（例えば図１及び図１１の符号１３）は使用していない。即ち、逆流防止体としてはグリースのみを使用している。因みに、比較的粘度の高い液体の例としては、ベールペンの油性インキや糊、修正液、化粧料としてはマニキュアやアイライナーなどが挙げられる。
次に動作について説明する。図１７に示す状態より、押圧部１９の頂部の貫通孔１９ａを塞ぐように親指などを当て、押圧すると、加圧室２７の空気が加圧され、その加圧された空気によって弁機構２１の弁部３５が押され、貫通孔４１ａを開放し、圧力保持室２８が加圧される。この圧力保持室２８の加圧作用によって、グリース１２が液体３を前方に加圧する。
ここで、押圧部材１９の押圧操作を解除すると、弁部３５が再び貫通孔４１ａを封鎖するため、圧力保持室２８内の圧力が保たれることになる。一方、前記加圧室２７は、押圧部材１９の復帰によって減圧しようとするが、その貫通孔１９ａが開放しているため、その貫通孔１９ａから新たな空気が加圧室２７内へと入り込んでくる。
また、前記第２例と同様に、圧力保持室２８の圧力が、過剰なまでに高くなった場合には、弁機構２１が弾撥部材１６の弾撥力に抗して後退し、圧力保持室２８と加圧室２７とが連通し、過剰圧力が解放される。
上記のように、弁機構を後退・復帰可能に配置すると共に、その弁機構が後退した際に、加圧作用が減少或いは解除されるようにしたので、空気が直接液体に触れることがない。
以上の第２例、第３例においては、軸本体に液体を収容しているが、この軸本体を前記弁機構近傍で２分割し、それら前軸と後軸とを組み付けても良い。液体の充填、加圧手段の組み立てが容易なものとなる。即ち、前軸には液体を充填すると共にフロートを挿入せしめ、後軸には加圧手段を装着し、それら、ユニット化された前軸と後軸とを嵌着することによって組み付けるのである。
【００１７】
次に、図１９〜図２２を参照して本発明の第４例を説明する。
軸本体１の内部には、図１の実施例同様に、リフィル２が配置されている。リフィル２は、液体３を収容する収容管４と、収容管４の前方に圧入されたボールペンチップ６とから構成されている。ボールペンチップ６の前端には、ボール８が回転自在に取り付けれらているが、コイルスプリングなどの弾撥部材９によって、常時前方に付勢されており、ボールペンチップ６の先端開口部１０を塞いでいる。そして、ボールペンチップ６のボール８を塗布面に当接させると、その当接力でボール８が後退し、先端開口部１０が開放することで、収容管４内の液体がボール８の回転と共に吐出する。
前記液体３の後端部には、収容管４からの液体３の流出を防止するグリース１２が介在しており、そのグリース１２には合成樹脂製のフロート１３が埋没して配置されている。
軸本体１を構成する前軸１４と後軸１５のうち後軸１５の後部には、弾撥部材１６により後方に付勢された押圧部材１９がその後部を突出させた状態で摺動自在に配置されているが、実質的には、押圧部材１９の中間部に圧入された弾性部材からなるＯリング１８が、後軸１５の内面との摺動部となっている。勿論、Ｏリング１８に代えて押圧部材１９の外周に周状突起（図示せず）を一体形成することで同様の作用を呈するようにすることも可能である。
後軸１５の後端部には、尾栓４２が圧入されており、押圧部材１９の後軸１５からの飛び出し、脱落を防止している。尚、その尾栓４２と押圧部材１９との間には、僅かながら隙間４３が形成されている。
更に、後軸１５の内面後部には、縦溝２０が形成されており、常態（押圧部材１９の最後退位置）においては、押圧部材１９のＯリング１８がその溝２０の中間部に位置している。即ち、常態においては、縦溝２０と上記隙間４３によって、後軸１５の内部と外部とが連通した状態となっている。
【００１８】
後軸１５の中間部であって、リフィル２の後部には、ゴム状弾性体からなる弁機構２１が配置されている。弁機構２１は、底部２２を有する筒状体２３であり、底部２２にはスリットが形成されている。筒状体２３の後部外面には鍔部２５が形成されており、後軸の内面に形成した周状段部２６に当接しているが、押圧部材１９を付勢する弾撥部材１６の端部によって周状段部２６に押しつけられ、後軸１５に対して固定された状態となっている。
上記弁機構２１は、図２２にに示したように筒状体２３を形成することで、後方部からの圧力に対してはスリット２４が拡開し易く、反対の方向から（即ち、前方向から）の圧力に対しては拡開しにくい構造となっており、この作用を増すために、前記第１の例で示した図６のように、筒状態２３の先端部（底部２２）をほぼ長方形になるように縮径させて、圧力の受ける部分の面積を小さくすることによって、変形しにくくすることも可能である。弁機構２１の材質は、前記実施例同様である。また、前記グリース１２も前記実施例同様の材質より選択できる。
【００１９】
次に、動作について説明する。押圧部材１９を押圧すると、Ｏリング１８が縦溝２０を通過した段階から、加圧室２７の加圧が開始される。そして、その加圧室２７の圧力がある程度高まると、弁機構２１のスリット２４が拡開し、加圧された空気が圧力保持室２８へと移動する。この移動により、圧力保持室２８の圧力も高まり、その結果、フロート１３がグリース１２と共に前進し、液体３が加圧された状態となる。
ここで、押圧部材１９の押圧操作を解除すると、弁機構２１のスリット２４が閉鎖し、加圧室２７内が一時的に減圧状態となるが、押圧部材１９のＯリング１８が後軸１５の縦溝２０に達すると、加圧室２７と外部とが連通して、新たな空気が加圧室２７内に入り込み、前記の減圧状態が解消される。
この実施例の場合も、弁機構２１は変形可能なゴム状弾性体より形成しているので、過大な圧力を圧力保持室２８に与えても、スリット２４が拡開し、余分な圧力を加圧室２７に戻すと共に、縦溝２０から排出されるようになっている。
【００２０】
図２３は本発明の第５例を示している。
軸本体１の内面後方部には、周状段部２６が形成されており、その周状段部によって形成される貫通孔４１ａが形成されており、周状段部２６によって形成される貫通孔４１ａの縁部には円周状の突部３６が前方に向け形成されている。そして、周状段部２６の前面には、周状段部２６の開閉を行う弁機構２１が取り付けられている。
また、弁機構２１の後方であって、軸本体１の後端には、長手方向に伸縮可能な蛇腹状押圧部材１９が凹凸嵌合手段などによって固定されており、蛇腹状押圧部材１９の天面には、空気取り入れ用の孔１９ａが形成されている。尚、蛇腹状押圧部材１９の好ましい材質としては、図１７にて示した前記実施例（第３例）の場合と同様とすることができ、天然ゴムやブチルゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴム、ポリプロピレン、ポリエチレン、軟質エラストマーなどの伸縮性富む材質が望ましい。
この実施例における弁機構２１は、図１７の場合と同様であるので、簡単に説明する。弁機構２１は、板状をなしており前例同様にゴム状弾性体から形成されている。外周には、前記第３例の図１７及び図１８Ａ、１８Ｂの構造同様に、リング部３３が形成されており、リング部３３の内側には、円弧状の連結部３４介して弁部３５が形成されている。また、弁部３５の上面には周状段部２６の突部２６ａと接触する周状突部３６が形成されている（図１８Ａ，Ｂ及び図２３参照）。
この実施例では、液体３やグリース１２の粘度が比較的高いため、第４例で使用したフロート１３は採用していない。即ち、グリース１２のみで本発明の逆流防止体を構成している。この実施例の塗布具は、油性インキのボールペンや、糊、修正液、マニキュアやアイライナーなどの化粧用具として好適である。
【００２１】
上記実施例による塗布具の動作は、図１７乃至図１８Ａ，Ｂと同様であるので詳細な説明を省略するが、蛇腹状押圧部材１９の孔１９ａを塞ぐようにして指を押し当て、押圧すると、加圧室２７の空気が加圧され、それによって便器句２１の弁部３５が押圧され、貫通孔４１ａを開放し、圧力保持室２８が加圧される。これによって、グリース１２が液体３を前方に加圧する。ここで、蛇腹状押圧部材１９の押圧操作を解除すると、弁部３５が再び前記貫通孔４１ａを封鎖するため、圧力保持室２８内の圧力が保たれる。一方、加圧室２７は、蛇腹状押圧部材１９の復帰によって減圧しようとするが、孔１９ａが開放されているので、そこから新たな空気が加圧室へと流入する。
【００２２】
本発明の第６例を図２４を参照して説明する。軸本体１の内面後方には、周状段部２６が形成されており、その貫通孔４１ａには、弾撥部材５０によって後方に付勢されたボール５１が配置されている。即ち、この実施例の弁機構２１はボール弁機構になっている。そして、そのボール弁機構の後方であって、軸本体１の後端には、前記第４例と同様な押圧部材１９が前後動可能に配置されている。押圧部材１９は弾撥部材１６によって後方に付勢されている。図中、符号２０は軸本体の後部に形成した縦溝であり、前の実施例同様に空気流通用の溝である。この実施例ではグリースは使用しておらず、周状リブ１３ａが形成されたフロート１３が液体３の後部に位置している。即ち、この実施例ではフロート１３のみが本発明の逆流防止体を構成している。
この実施例の動作はこれまでの実施例同様であるが、簡単に説明すれば次のようなものである。即ち、押圧部材１９を押圧すると、加圧室２７が加圧され、それによってボール弁機構２１のボール５１が降下する。そして、加圧された空気が圧力保持室２８内に入り込み、フロート１３を押圧する。押圧部材１９による押圧操作を解除すると、再びボール５１が貫通孔４１ａ封鎖するため、圧力保持室２８内の圧力が保たれる。
【００２３】
図２５乃至図３０において本発明の第７の実施例を説明する。この実施例もこれまで述べた実施例の変形例であるが、この実施例では、押圧部材１９からの押圧力を、摺動子５２，回転子５３、カム部材５４及び押圧体５５を介して弁機構を作動させている。
後軸１５の後部内側には、カム部材５４が後軸１５に対して回転不能に固定されており、そのカム部材５４には、摺動子５２を介して回転子５３が回転自在に配置されている。所謂デビットカムが後軸１５の後部内側に配置された構成である。回転子５３には、押圧部材１９が回転自在に取り付いているが、これらの部材（回転子と押圧部材）を一体形成できること勿論である。しかし、ピストンとしての押圧部材１９の後軸内面に対する回転による摩擦を少なくするためにも、別部材で構成し、回転自在に組み付けるのが好ましい。
一方、摺動子５２の後端は、後軸１５の後端から突出しており、その突出した部分には押圧部材１９が嵌め込まれている。押圧部材１９は、摺動子５２の頂部が充分に大きな面積を有しているならば、特に摺動子５２の別体として形成する必要はなく、摺動子の延長部として形成できる。摺動子５２は、図示のように、後方の小径部５２ａと大径部５２ｂを有し、大径部の前端には複数の駒５２ｃが等間隔に円周方向に設けられており、この駒５２ｃと前記回転子５３の山形傾斜面５３ａとの接触により作動結合される。
【００２４】
次に、動作について説明する。押圧部材１９を弾撥部材１６の弾撥力に抗して押圧すると、摺動子５２が前進すると共に、その摺動子５２に押されて回転子５３も前進する。その回転子５３が最前進位置に達すると、回転子５３の山形傾斜面５３ａ（図２９参照）がカム部材５４の山形傾斜面５４ａを乗り越えて中間段部５４ｂに回転子ながら落ち込むように後退し係合する。この過程で、押圧部材１９も回転子５３によって、押されて前進するが、回転子５３とは回転可能に取りつけられているため、押圧部材１９はカム部材５４に対して回転はしない。よって、押圧部材１９軸本体１に対する摺動抵抗は、前進する際に発生する直進摺動抵抗のみとなる。
また、押圧部材１９の前進移動過程で、Ｏリング１８が貫通孔５６を通過するが、今時から加圧室２７の加圧が開始される。そして、その加圧室２７の圧力がある程度高まると、これまでの実施例同様に、弁機構２１のスリット２４（詳しくは図６参照）が拡開し、加圧された空気が圧力保持室２８内へと移動する。この移動により、圧力保持室２８の圧力も高まり、その結果、フロート１３がグリース１２と共に前進し、液体３が加圧された状態となる。即ち、空気が液体に接触した状態でその液体が加圧されるのではなく、フロート１３やグリース１２が液体３に接触した状態で、その液体３を加圧するのである。
ここで、押圧部から指を離しても回転子５３がカム部材５４の中間段部５４ａに係合しているため、押圧部材１９圧縮された空気圧や、弾撥部材１６などによって復帰してしまうようなことがない。つまり、加圧室２７、圧力保持室２８の双方の空気が加圧された状態となっている。尚、加圧室２７の圧力と圧力保持室２８の圧力が均一になると、弁機構２１のスリット２４が閉鎖する。
ついで、前記押圧部材１９を再度押圧すると、摺動子５２によって再び回転子５３が前進し、山形傾斜面５３ａがカム部材５の次の山形傾斜面５４ａを乗り越え、カム部材５４の深溝部５４ｃに位置する。この瞬間に、回転子５３は、押圧部材１９と共に、弾撥部材１６や加圧されている加圧室２７内の空気の復元力によって後退する。この時、加圧室２７が減圧し、それに伴い圧力保持室２８も減圧しようとするが、弁機構２１の弁体２３のスリット２４が閉鎖されているため、圧力保持室２８内の圧力は保たれる。
また、押圧部材１９の復帰過程で、そのＯリング１８が後軸１５の貫通孔５６に達すると、加圧室２７と外部とが連通されるため、新たな空気が前記加圧室２７内に入り込み、加圧室２７内の減圧状態が解消される。
このように、押圧部材１９を一定量前進（後退）させることができるため、圧力保持室内２８内に加える圧力も、一定量ごと加圧することができる。尚、圧力保持室２８内の圧力を過大に付与してしまった場合には、押圧部材１９の復帰後、弁体２３のスリット２４が拡開し、余分な圧力を加圧室２７に戻すと共に、貫通孔５６から排出される。
【００２５】
図３１乃至図３３は本発明の第８例を示している。軸本体１の前軸１４の前方部は縮径されており、その縮径部６１には、小径のキャップ２９が着脱自在に取り付けられている。そのキャップ２９の外面には、後述するコレット部材５７と係合する円周凹部６０が形成されている。
一方、軸本体１の後軸１５の後部内側には、前記第７例と同様に摺動子５２などのデビットカムが配置されているが、その摺動子５２の後部には、コレット部材５７が固定されている。コレット部材５７は、常時は外方向に向け拡開しているが、後軸１５の内面突部５８に当接すると縮径するように後端に向けてスリット５７ａが形成されている。つまり、このスリット５７ａにより、コレット部材５７が弾性変形可能なものになっている。また、コレット部材５７は、図３２に示すように、筒状であり、その内面には、キャップ２９の円周凹部６０が嵌合する内周突起５９が形成されている。更に、コレット部材５７の後端部は、後軸１５の後端部と面を同じくしているか、或いは若干没入して形成されている。
【００２６】
次に、使用法について説明する。前軸１５にキャップ２９を嵌合させている状態では（図３１）、摺動子５２が固定されたコレット部材５７が後軸１５内に若干没入しているため、コレット部材５７を押圧することができず、従って、摺動子５２や回転子５３，並びに、押圧部材１９を前進移動させることができない。即ち、圧力保持室２８を加圧することができない。
ここで、キャップ２９を前軸１４から外し、コレット部材５７に嵌め込む。次いで、そのキャップ２９を押圧すると、コレット部材５７も前進すると共に、コレット部材５７の外周が後軸１５の内面に形成されている内面突起５９当接して狭められる。この動作によって、キャップ２９とコレット５７が着脱不能なものとなる。これと同時に、摺動子５２や回転子５３、その回転子５３に取り付けられている押圧体５５も前進し、前記第７例と同様に、圧力保持室２８内が加圧される。
この状態では、キャップ２９の頂部が後軸１５の後端部より、ほんの僅かしか突出していない。その結果、キャップ２９コレット部材５７との嵌合状態とも相俟って、キャップ２９をコレット部材５７から取り外すことが困難な状態になっている。尚、キャップ２９の突出量は、回転子５３のカム部材に対する係合作用を解除できるだけ突出していればよいものである。具体的には５ｍｍ程度突出していればよい。
使用後、再び、キャップ２９を押圧すると、キャップ２９は弾撥部材１６の復元力によって復帰し、再び、後軸１５から元の状態に突出する。このとき、コレット部材５７が拡開し、前記の嵌合が緩められ、その結果、キャップ２９がコレット部材から取り外せる状態になり、また、摺動子５２や押圧体５５なども復帰した状態になり、加圧室２７内の圧力が解除される。即ち、この実施例では、不使用時に於ける不慮の加圧や、使用後に於ける加圧室内の加圧力が維持されるのを防止している。
【００２７】
本発明の更に別の実施例（第９例）を図３４乃至図３９を参照して説明する。軸本体１の内部には、リフィル２が配置されている。液体３を収容する収容管４とボールペンチップ６を備えたリフィル２の構成とその作用はこれまで説明した実施例（例えば図１に示す第１例）と同様であるので説明を省略する。
液体３の後端部には、収容管４の後部からの液体３の流出を防止するグリース１２が介在しており、そのグリース１２に合成樹脂製のフロート１３が埋没されている構成も前記実施例同様である。
軸本体１は前軸１４と後軸１５とよりなり、両者は螺合などの適切な手段により着脱自在に結合されている他、後軸１５の後端には、この実施例では、有底筒状の回転部材６４が回転自在に取り付けられている。また、後軸１５の後方部の側面には、小さな貫通孔５６が形成されている。
リフィル２の収容管４の後方であって、後軸１５の中間部内面には、ゴム状弾性体からなる弁機構２１が配置されている。弁機構２１は、図６に示す第１の例同様に、縮径された底部２２を有する筒状体であるが、底部２２にはスリット２４が形成されている（図６に示す第１の例参照）。また、筒状弁機構２１の後部外面には、鍔部２５が形成されており、後軸１５内に形成された段部７２に係合している。
【００２８】
弁機構２１は、前記実施例同様、順次縮径する筒状体２３を形成することによって、後方からの圧力に対してはスリット２４が拡開し易く、逆方向（前方向）からの圧力に対しては拡開しにくい構造となっている。
弁機構２１の後方には、弁押さえ６６が位置しており、弁機構２１は後軸１５の内面に強固に圧入さており、後軸１５に対して移動不能となっている。弁押さえ６６には、図３７に示すように、弁機構２１に空気を送り込むための貫通孔６５が放射状に複数個（図示例では４個）形成されている。
弁押さえ６６と対応した後軸１５の内面には、微細な縦溝７３が形成されており、その縦溝６６から連続的に、前記段部７２にも微細な横溝７４が形成されている。即ち、加圧室２７と圧力保持室２８とは、これらの微細な縦溝７３と横溝７４とで連通している。
弁押さえ６６には断面が十字状の延長部６７が形成されており、その延長部６７には、コイルスプリングなどの弾撥部材１６によって後方に付勢された押圧部材２９が回転不能ではあるが、前後動可能に係合している。即ち、押圧部材２９には、断面十字状の係合孔７５が形成されていて、その係合孔７５が延長部６７に挿入され、係合している。ここで、符号１８は押圧部材２９に外嵌されたゴム状弾性体からなるＯリングであって、後軸１５内に常時摺接している。
また、押圧部材２９には図３８のように突起６８が対向する２カ所に形成されており、回転部材６４内に形成された山形状の溝７１に係合している。
次に、上記山形状溝７１について説明する。この山形状の溝７１は、回転部材６４の内面に形成された山形状の段部７７と、山形状の切り欠き部７９が形成された補助部材７８とを組み合わせることによって構成される。つまり、回転部材６４の内面に溝７１を形成することは、特に射出成形などの手段によって成形することは困難であり、そのため、二部品から構成し、それらを組み付けることで前記溝を構成している。
ここで、更に、前記山形状の溝７１について詳述すると、その溝７１は、ストレート状の溝６９と傾斜状の溝７０が交互に連接されている。
符号２９は、前記実施例同様キャップであるが、前軸１４に着脱自在に取り付けられるものであり、内側にはボール８に当接し、開口部１０を封鎖するゴム状のパッキン３７が圧入・固定されている。
グリース１２および弁機構２１の材質は、前記の実施例と同様の材料を採用できる。
【００２９】
次に動作について説明する。回転部材６４を回転させると、押圧部材２９も回転しようとするが、延長部６７に係合押しているため、回転はできない。しかし、押圧部材６４の突起６８が、回転部材６４の連続した山形状の溝７１に係合しているため、溝７１に従って前進する。具体的には、回転部材６４を時計回り方向に回転させると、突起６８（押圧部材２９）が傾斜状の溝部７０に沿って、前記弾撥部材１６の弾撥力に抗しながらも前進する。押圧部材２９の前進過程で押圧部材２９のＯリング１８が後軸１５の貫通孔５６を通過し、この時から加圧室２７の加圧が開始される。そして、その加圧室２７の圧力がある程度高まると、弁機構２１のスリット２４が拡開し、加圧された空気が圧力保持室２８内へと移動する。この移動により、圧力保持室２８の圧力も高まり、その結果、フロート１３がグリース１２と共に前進し、液体３が加圧された状態となる。即ち、空気が液体に接触した状態で、その液体を加圧するのではなく、フロート１３やグリース１２が液体に接触した状態で、その液体を加圧するのである。そして、加圧室２７内の圧力と圧力保持室２８内の圧力とが同じくなると、弁機構２１のスリット２４が閉鎖する。
ここで、押圧部材２９の突起６８が溝部７０の前端に達すると、ストレート状の溝部６９にその突起６８が位置し、その結果、押圧部材２９は弾撥部材１６の弾撥力や加圧されている加圧室２７内の空気の復元力により、一気に後退する。この時、加圧室２７が減圧し、それに伴い圧力保持室２８も減圧しようとするが、弁機構２１のスリット２４が閉鎖されているため、圧力保持室２８内の圧力は保たれる。
また、押圧部材２９の復帰過程で、Ｏリング１８が、後軸１５の貫通孔５６に達すると、加圧室２７と外部とが連通されるため、新たな空気が加圧室２７内に入り込み、加圧室２７内の減圧状態が解消される。
押圧部材２９の復帰後においては、圧力保持室２８と加圧室２７とが微細な横溝７４および縦溝７３で連通されているため、圧力保持室２８内の加圧された空気は、微細な横溝７４と縦溝７３を経て徐々に貫通孔５６から排出される。また、弁機構２１を変形可能なゴム状弾性体より構成しているため、過大な圧力を圧力保持室に付与させてしまった場合には、押圧部材２９の復帰後、加圧された空気は、弁機構２１のスリット２４も拡開し、余分な圧力を加圧室２７に戻すと共に、貫通孔５６から排出される。
【００３０】
上記第９例の変形例を、第１０例として図４０乃至図４２を参照して説明するが、第９例と同様な構成は、その説明を省略する。この実施例では、弁機構２１はフィルム状の弁部材８０を有している。具体的には、後軸１５の中間部には、弁機構２１が固定されており、その中心部には、貫通孔２１ａが形成されていいる。そして、その底面２２にはポリエチレンなどの材質よりなるフィルム部材８０が、貫通孔２１ａを塞ぐように接着或いは熱溶着されて接着部８２を形成しているが、一部は非接着部となっている。そして、この非接着部が加圧された空気の取り入れ口８１となっている。
一方、後軸１５の後端には、押圧部材２９前後動可能に配置されており、その押圧部材２９の前方には、後軸１５の内面に摺接するＯリング１６が外嵌されている。即ち、押圧部材２９と弁機構２１との間には、弾撥部材１６が張設されており、押圧部材２９を後方に付勢している。尚、符号２０は加圧室２７と外部とを連通する溝部であり、符号７３と７４は加圧室２７と圧力保持室２８とを連通するそれぞれ縦溝と横溝である。
【００３１】
この第１０例の動作は次の通りである。押圧部材２９を押圧すると、加圧室２７内の空気が加圧され、フィルム部材８０の空気取り入れ口８１が開放する。この開放により、圧力保持室２８内も加圧され、液体３も加圧される。ここで、押圧部材２９の押圧操作を解除すると、押圧部材２９は、弾撥部材１６の弾撥力によって後退すると共に、前記フィルム部材８０の空気取り入れ口８１が、自らの復帰力と圧力保持室２８内の圧力でもって閉鎖する。尚、前記押圧部材２９が完全に復帰する直前に、前記加圧室２７と外部とが溝部２０によって連通し、加圧室２７内へと空気が流れ込む。
また、第９例と同様に、押圧部材２９の復帰後のおいては、圧力保持室２８と加圧室２７とが微細な横溝７４と縦溝７３で連通されているため、圧力保持室２８内の加圧された空気は、微細な横溝７４と縦溝７３を経て徐々に溝部２０から排出される。尚、弁機構としては、上記例の他にボール弁機構や、平板部材を自らの弾性力で付勢する平弁機構とすることも可能である。
【００３２】
尚、上記いずれの実施例の場合も、リフィル２を採用した構成では、リフィル２の材質としてナイロン樹脂を採用することが望ましい。ナイロン樹脂材質は、他の樹脂材質、例えばポリエチレンやポリプロピレンに比べ、耐溶剤性が強く、使用する溶剤による膨潤や内容液の透過減量などが防止できる。
本発明の第１１例を図４３乃至図４６を参照して説明する。軸本体１の内部には、リフィル２が収容されており、その配置や構造は前記実施例と同様である。
液体３の後部には、収容管４の後部からの液体３をの流出を防止する２種類のグリース１２（水性グリース１２ａ、油性グリース１２ｂ）が介在しており、グリース１２には合成樹脂製のフロート１３が埋没して設けてある。但し、このフロート１３は液体３やグリース１２の粘度が高い場合や、リフィル２の内径が小さい場合には削除できるし、フロート１３を収容管にある程度の圧入力で内接させた場合にはグリースを削除できること、前記実施例と同様である。
軸本体１の後軸１５の後部内側には、弾撥部材１６によって後方に付勢された押圧体５５が摺動自在に配置されているが、実質的には、押圧体５５の中間部に圧入された弾性体よりなるＯリング１６が、後軸１５の内面との摺動部材となっている。このＯリング１６は、押圧体５５の外周に形成した周状突起（図示せず）に置き換えることができる。
【００３３】
後軸１５の後部内側には、カム部材５４（図４５及び４６参照）が後軸１５に対して回転不能に固定されており、そのカム部材５４には、摺動子５２を介して回転子５３が回転自在に配置されている。この摺動子５２と回転子５３は、いずれも前記第７例の実施例として示した図２９図及び図３０に示したものと同様である。このように、所謂デビットカムが後軸１５の後部内側に配置されている。回転子５３には押圧体５５が回転自在に取り付けられているが、これら回転子５３と押圧体５５は一体形成することもできるが、後軸内面に対する押圧体の回転による摩擦力をなくすためには別部材で構成して回転自在に組み付けるのが望ましい。
摺動子５２の後端は、後軸１５の後端から突出しており、その突出部には押圧部材１９が嵌め込まれている。更に、後軸１５の後部内面には、縦溝２０が形成されており、常態（押圧部材１９の最後退位置）においては、前記押圧体５５のＯリング１６が縦溝２０の後方に位置しており、この縦溝によって常態ではこの後軸１５の内部と外部が連通されている。この後軸１５の縦溝２０とＯリング１６および押圧体５５との位置関係は前記第２例にて図示した図１４と同様であるので重複を避ける意味で図示及び説明を省略する。
後軸１５の中間部であって、リフィル２の後部には、ゴム状弾性体からなる弁機構２１が配置されている。その弁機構２１は、図１や図１５と同様であるのでこれらの図面を参照して説明すれば、縮径された底部２２にはスリット２４が形成され、後部外面には鍔部２５が形成されて、後軸１５内面の周状段部２６に押し付けられ、後軸に対して固定されている。弁機構２１は順次縮径する筒状体２３を形成することで、その筒状体の方向（塗布具の後方）からの圧力に対してはスリット２４が拡開し易く、逆方向からの圧力に対しては拡開しにくい構造となっている。即ち、圧力の受ける部分の面積を小さくすることで変形しにくくしている。この弁機構２１を後軸の中間部に配置することで、後軸１５内は加圧室２７と圧力保持室２８が形成される。これらの構造も前記実施例（例えば第１例）と同様である。
【００３４】
ところで、前軸１４には、前軸１４を覆うようにキャップ２９が着脱自在に取り付けられているが、キャップ２９の内部にはボールペンチップ６の外径より若干小径の内径を有する内キャップ２９ａが一体形成されている。即ち、内キャップ２９ａはボールペンチップ６と着脱可能となっており、装着された状態では、ボールペンチップ６を密封した状態となる。尚、内キャップ２９ａの内側にゴム状弾性体のＯリング（図示せず）を介在させてボールペンチップ６を密封させることもできるが、着脱操作によって脱落する危険性があるので、本実施例のようにキャップ２９に内キャップ２９ａを一体形成することでボールペンチップ６を密封させることが好ましい。また、密封状態を確実にするために内キャップ２９ａの内面、或いはボールペンチップ６の外面に周状突起を形成して互いに嵌合することも可能である。
グリース１２の具体例としては、既に述べた前の実施例同様であってよく、シリコーンや流動パラフィン、ポリブデン、アルファーオレフィンなど採用できる。また、弁機構２１の材質としても前記実施例同様のものを採用でき、ニトリルゴムやスチレンブタジエンラバー、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴムなどが採用できる。
更に、前記収容管４の材質としては、前記第１１例の説明の最後部に記載したようにナイロン樹脂が最も好ましいものとして記載したが、使用する内容液や溶剤に応じて、ナイロン樹脂の表面にアルミ蒸着や酸化珪素蒸着を施したもの、樹脂中にアルミ粉末やガラス粉末を混入させたもの、或いはステンレスや真鍮などの金属材質や、ナイロン以外の樹脂、例えばフッ素などの樹脂も採用できる。
【００３５】
以上の説明とこれまでの種々の実施例の説明からこの第１１例の動作については理解されたものと思われるが、図４３乃至図４６と、図２９及び図３０を参照して動作について簡単に説明する。押圧部材１９を弾撥部材１６に抗して押圧すると、摺動子５２が前進すると共に、摺動子に押されて回転子５３も前進する。
回転子５３が最前進位置に達すると、回転子５３の山形傾斜５３ａがカム部材５４の山形傾斜面５４ａを乗り越え、溝部５４ｃに回転子しながら落ち込むように後退する。この過程で、弾撥部材１６で後方付勢されている前記押圧体５５も回転子５３によって押されて前進するが、回転子５３に対して回転可能となっているので、押圧体５５はカム部材５４に対して回転はしない。従って、押圧体５５の軸体１内面に対する摺動抵抗は、前進する際に発生する直進摺動抵抗のみとなる。
また、押圧体５５の前進移動過程で、Ｏリング１６が貫通孔２０を通過するが、この時から加圧室２７の加圧が開始される。そして、その加圧室２７の圧力がある程度高まると、弁機構２１のスリット２４が拡開し、加圧された空気が圧力保持室２８内へと移動する。この移動により、圧力保持室２８の圧力も高まり、その結果、フロート１３がグリース１２と共に前進し、液体３が加圧される。このように、空気が液体に接触してその液体が加圧されるのではなく、本発明では、フロート１３やグリース１２が液体に接触した状態で、その液体を加圧する構成となっている。
尚、押圧体５５の復帰過程で、Ｏリング１６が貫通孔２０に達すると、加圧室２７と外部とが連通するので、新たな空気が加圧室２７に入り込み、加圧室内の減圧状態が解消される。従って、押圧体５５を一定量前進お（後退）させることができるので、圧力保持室２８への圧力も一定量毎に加圧できる。また、弁機構２１をゴム状弾性体より形成しているため、過大な圧力を圧力保持室２８に付与してしまったときには、押圧体５５の復帰後、弁機構２１のスリット２４が拡開し、余分な圧力を加圧室２７に戻すと共に、前記貫通孔２０から排出されるようになっている。
【００３６】
図４７乃至図４９は、上記第１１例における塗布具の変形例（第１２例）であり、具体的には弁機構２１に関する新たな実施例を示している。従って、図４３も併用参照しながら本第１２例について説明する。
リフィル２の後部には、ゴム状弾性体からなる一体若しくは別体にて形成された弁機構２１が２個配置されている。弁機構２１の中心部分に位置する第１の弁機構２１は、縮径された底部２２を有する筒状体２３であり底部２２にはスリット２４が形成されている。また、第１の弁機構２１の反対側には、第２の弁機構９１が形成されている。第２の弁機構９１も縮径された底部９２有する筒状体９３であり、その底部９２にはスリット９４が形成されている。ここで、第２の第２の弁機構９１は前記第１の弁機構２１よりも小さく形成されているが、それらの肉厚はほぼ一定となるように形成されている。即ち、肉厚は一定でも、第２の弁機構９１は、小さいが故に、第１の弁機構２１よりも相対的に硬くなっている。即ち、第２の弁機構９１のスリット９４は、第１の弁機構のスリット２４よりも拡開しにくいものとなっている。
これらの弁機構２１，９１は、順次縮径する筒状体２３，９３とすることで、その筒状体の方向からの圧力に対しては前記スリット２４，９４が拡開し易く、逆の方向からの圧力に対しては、拡開しにくい構造となっている。その他の構造はこれまで説明した前記実施例の場合と同様である。
【００３７】
上記の構成において、作動を説明すれば次の通りである。即ち、押圧体（図４３参照）５５の前進過程で、Ｏリング１８が貫通孔２０を通過するが、この時から加圧室２７の加圧が開始し、その圧力がある程度高まると、第１の弁機構２１のスリット２４が拡開し、加圧された空気が圧力保持室２８へと移動し、この移行により、圧力保持室２８の圧力も高まり、その結果、フロート１３がグリース１２と共に前進し、液体３が加圧される。従って、空気が液体に接触した状態でその液体が加圧されるのではなく、フロート１３がグリース１２が液体に接触した状態で、その液体を加圧するのであり、特に、衛生面が重要視される化粧料や、揮発性の高い、例えば、修正液などの液体を使用する場合には、特に有効な手段となる。尚、この時、第２の弁機構９１は、小さいが故に、そのスリット９４は閉鎖状態を保ち、従って、スリット９４から加圧された空気が入り込むことはない。
次いで、押圧部材１９の押圧操作を解除すると、第１の弁機構２１のスリット２４が閉鎖し、加圧室２７内が一時的に減圧状態となるが、押圧部材１９のＯリング１８が軸本体１の貫通孔である縦溝２０に達すると、加圧室２７と外部とが連通するため、新たな空気が加圧室２７内に入り込み、減圧状態が解消される。尚、加圧室２７が一時的に減圧状態となっても、第２の弁機構９１は、前記の通り、小さく形成されているので、多少の減圧では拡開しない。
ここで、圧力保持室２８内に、過剰なまでの圧力を付与してしまった場合には、第２の弁機構９１のスリット９４が拡開し、余分な圧力が加圧室２７に戻されると共に、貫通孔としての縦溝２０から排出される。また、不使用状態において、気温の急激な上昇によって圧力保持室２８の内圧が急に高まった場合にも、上記第２の弁機構９１のスリット９４が拡開し、高まり過ぎた圧力を減少させる。
【００３８】
これまでの実施例は、押圧部材１９又はそれに相当する部材を軸本体１の後端部に配置して軸筒の後端部から押圧する方式の、所謂後端ノック式と通称される構造と作動を有するものであるが、図５１乃至図５７の実施例は、押圧部材となるものを軸筒の側壁部に設けた、所謂サイドノック式の構造である。基本的な構造と作動はこれまでに述べた前記実施例と大同小異である。以下、この第１３例について説明する。
先ず、図５０乃至図５５において、前軸１４の中間部側面には窓孔１００が形成されており、その窓孔１００には、径方向に移動が可能な押圧駒１０９が配置されている。押圧駒１０９の側面の四隅には、脚部１０９ａが形成されている（図５２参照）。脚部１０９ａの下端部は、リフィル２に一体に固定されたスライド部材９５の傾斜面９５ａに当接・係合している。このスライド部材９５は、図５３に示すように、その両側に傾斜面９５ａが４カ所形成されている。また、傾斜面９５ａの内側には、リフィル２（収容管４）を一体的に固定する係合突部９８が形成されている。勿論、この係合突部９８が収容管４の中間部の外面に凹所４ａとして形成されている。しかし、図５４に示すように、リフィル２の収容管４とスライド部材９５とを射出成形などの手段により一体成形することも可能である。組立による工数や、金型の製作が１つとなり、安価な製品の提供が可能となる。符号２９は、キャップであるが、その内側にはボール８が当接するパッキン３７が設けてある。
【００３９】
上記構成による塗布具の動作を簡単に説明する。押圧駒１０９を押圧すると、脚部９３が軸本体１の径方向に移動し、スライド部材９５を後方に移動させようとする。この作用により、スライド部材９５に固定されたリフィル２が弾撥部材１６の弾撥力に抗して後退する。
また、リフィル２の後退で筒状部材９２も後退し、この後退移動過程で筒状部材９２の加圧が開始される。そして、加圧室２７の圧力がある程度高まると、弁機構２１のスリット２４（詳細は図６参照）が拡開し、加圧された空気が圧力保持室２８へと移動し、これによって、圧力保持室２８の圧力が高まり、その結果、フロート１３が不リース１２と共に前進し、液体３が加圧された状態となる。そして、加圧室２７の圧力と圧力保持室の圧力とが同じくなると、弁機構２１のスリット２４が閉鎖する。
ここで、押圧駒１０９から指を離し、押圧動作を解除すると、リフィル２は、弾撥部材１６や加圧されている加圧室２７内の空気の復元力によって後退する。この時、加圧室２７が減圧し、それの伴い圧力保持室２８も減圧しようとするが、弁機構２１のスリット２４が閉鎖されているので、圧力保持室２８内の圧力は保たれる。
また、これまでの実施例同様に、リフィル２の復帰過程で、筒状部材９２のＯリング１８が、後軸１５の貫通孔５６に達すると、加圧室２７と外部とが連通するため、新たな空気が加圧室２７に入り込み、加圧室内２７の減圧状態が解消される。弁機構２１を変形可能なゴム状弾性体で形成しているため、過大な圧力を圧力保持室２８に付与してしまった場合には、押圧体の復帰後に弁機構のスリット２４が拡開して余分圧力を加圧室２７に戻し、且つ貫通孔５６から排出される。
【００４０】
図５６及び図５７は上記第１３例（図５０乃至図５４）の変形例（第１４例）である。上記第１３例と同様な構成は、その説明を省略する。
軸本体１の径方向に対して移動可能な押圧駒１０９の四隅には、短い脚部９３が形成されたが、側面の中央部分には、屈曲形成されたヒンジ部１１１が形成されている。そして、ヒンジ部１１１の他方の端部には、軸本体１の前軸１４内に形成された内面突起１４ａに係合する規制板１１３が形成されている。また、リフィル２の収容管４の側面にはヒンジ部１１１の屈曲部１１０が当接する突起１１２が形成されている。
尚、図示例ではリフィル２の先端に、これまでに実施例のボール８に代えて、繊維束体よりなる筆毛１２０が取り付けられている。この塗布具をマニキュアや修正筆として使用する場合に有効な例である。また、毛筆の周りには、液体の乾燥物ゴミなどが付着し易いために、前軸１４の先端開口部１０の内面には、円周状突起１２１が形成されて、これによってリフィル２が前後動するたびに、筆毛１２０の回収に付着した異物が掻き落とされるようになっている。
この変形例の作動は、押圧駒１０９を径方向に押圧すると、ヒンジ部１１１が畳まれると共に、屈曲部１１０が後方に移動する。そして、屈曲部１１０によって、突部１１２を介して収容管４（リフィル２）が後方に押圧される。この時から加圧室２７の加圧動作が開始されるが、それら液体への加圧作用などは前記第１３例と同様なので、その説明を省略する。尚、押圧駒１０９の押圧操作を解除すると、弾撥部材１６によってリフィル２が前進し、収容管４の突部１１２によって屈折部１１１も前進せられ、その結果、押圧駒１０９も径方向に上昇することになる。
【００４１】
【発明の効果】
空気が、直接、液体に触れることがなく、もって、液体の固化や変質を防止することができ、また、弁機構によって加圧状態を保つことができると共に、過剰な圧力を排出できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１例を示す縦断面図。
【図２】図１の要部拡大図（チップとチップホルダーとの嵌合部）。
【図３】フロートを示す斜視図。
【図４】図１の要部外観斜視図
【図５】押圧部材を示す外観正面図。
【図６】弁機構を示す外観斜視図である。
【図７】図１の要部拡大図（軸本体とリフィルとの嵌合部）。
【図８】弁機構の動作を示す要部拡大図（通常、加圧時）。
【図９】弁機構の動作を示す要部拡大図（過加圧時）。
【図１０】フロートの動作を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の第２例を示す縦断面図。
【図１２】押圧部材の外観正面図。
【図１３】図１１の１３−１３線横断面図。
【図１４】図１１の１４−１４線断面図。
【図１５】図６同様弁機構の構造を示す斜視図。
【図１６】図１１の１６−１６線断面図。
【図１７】本発明の第３例を示す要部縦断面図。
【図１８】図Ａは弁機構の平面図であり、図Ｂはその構造を示す断面図。
【図１９】本発明の第４例を示す縦断面図。
【図２０】図１９の要部拡大図。
【図２１】フロートの変形例を示す断面図。
【図２２】弁機構の構成例を示す斜視図。
【図２３】本発明の第５例を示す要部縦断面図。
【図２４】本発明の第６例を示す要部縦断面図。
【図２５】本発明の第７例を示す縦断面図。
【図２６】動作を示す要部の縦断面図。
【図２７】カム部材を示す縦断面図。
【図２８】図２７の底面図。
【図２９】回転子の斜視図。
【図３０】摺動子の斜視図。
【図３１】本発明の第８例を示す縦断面図。
【図３２】コレット部材を示す斜視図。
【図３３】動作を示す要部縦断面図。
【図３４】本発明の第９例を示す縦断面図。
【図３５】弁機構の斜視図。
【図３６】図３５のＡ部拡大図。
【図３７】図３５の３７−３７線断面図。
【図３８】押圧部材の構成を示す分解斜視図。
【図３９】図３５の回転部材の一部破断の斜視図。
【図４０】本発明の第１０例を示す要部縦断面図。
【図４１】弁機構の底面図。
【図４２】図４０の４２−４２線断面図。
【図４３】本発明の第１１例を示す縦断面図。
【図４４】ボールペンチップ部を示す要部拡大図。
【図４５】カム部材の縦断面図。
【図４６】図４５の正面図。
【図４７】本発明の第１２例であって、第１１例の弁機構の変形例を示す要部拡大図。
【図４８】弁機構の拡大斜視図。
【図４９】弁機構の拡大斜視図。
【図５０】本発明の第１３例を示す縦断面図。
【図５１】図５０の５０−５０線断面図。
【図５２】押圧駒を示す斜視図。
【図５３】スライド部材を示す斜視図。
【図５４】スライド部材を収容管と一体形成した斜視図。
【図５５】動作を示す縦断面図。
【図５６】第１３例の変形例を示す縦断面図。
【図５７】図５６の内部機構を示す要部外観図。
【符号の説明】
１    軸本体
２    リフィル
３    液体
４    収容管
５    チップホルダー
６    ボールペンチップ
７    円周リブ
８    ボール
９    弾撥部材
１０    先端開口部
１１    周壁
１２    グリース
１３    フロート
１４    前軸
１５    後軸
１６    弾撥部材
１７    ピストン部材
１８    Ｏリング
１９    押圧部
２０    縦溝
２１    弁部材
２２    底部
２３    筒状部
２４    スリット
２５    鍔部
２６    周状段部
２７    加圧室
２８    圧力保持室
２９    キャップ
３０    周状突起
３１    縦リブ
３３    リング部
３４    連結部
３５    弁部
３６    周状突起
３７    パッキン
４０    溝部
４１    弁押さえ
４２    尾栓
４３    隙間
５１    ボール
５２    摺動子
５３    回転子
５４    カム部材
５５    押圧体
５６    貫通孔
５７    コレット部材
５８    内面突部
５９    内周突起
６０    円周凹部
６１    縮径部
６６    弁押さえ
６７    延長部
６８    突起
６９    ストレート状の溝
７０    傾斜状の溝
７１    山形状の溝
７２    段部
７３    縦溝
７４    横溝
７５    係合孔
７７    段部
７８    補助部材
７９    切り欠き部
８０    弁部材
８１    取り入れ口
９１    第２の弁機構
９２    底部
９３    筒状体
９４    スリット
９５    スライド部材
９８    係合突起
１００    窓孔
１０９    押圧駒
１１０    屈曲部
１１１    ヒンジ部
１１２    突起
１１３    規制板
１２０    筆毛
１２１    円周状突起
【図１】
0004576743.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004576743.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004576743.tif 000007
【図７】
0004576743.tif 000008
【図８】
0004576743.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004576743.tif 000011
【図１１】
0004576743.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004576743.tif 000014
【図１４】
0004576743.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0004576743.tif 000017
【図１７】
0004576743.tif 000018
【図１８】
0004576743.tif 000019
【図１９】
0004576743.tif 000020
【図２０】
0004576743.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0004576743.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0004576743.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
0004576743.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0004576743.tif 000031
【図３１】
0004576743.tif 000032
【図３２】
0004576743.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
0004576743.tif 000035
【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
0004576743.tif 000040
【図４０】
0004576743.tif 000041
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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