(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局から基地局に対する上り方向の通信に対して、レイヤ１及びレイヤ２において伝送速度が制御されるエンハンスト個別チャネルを用いる移動通信方法であって、
前記基地局において、前記エンハンスト個別チャネルにおける干渉電力を測定する工程と、
前記基地局において、所定周波数帯域内の前記上り方向の通信で用いられている全てのチャネルにおける干渉電力を測定する工程と、
前記エンハンスト個別チャネルにおける干渉電力と前記全てのチャネルにおける干渉電力とに基づいて、移動局に割り当てる無線リソースを制御する工程とを有することを特徴とする移動通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、移動通信システムの通信性能（通信容量や通信品質等）を向上させるための移動通信方法、基地局及び無線回線制御局に関する。特に、本発明は、第３世代移動通信システムである「Ｗ−ＣＤＭＡ」方式や「ＣＤＭＡ２０００」方式に適応できる技術である。
【背景技術】
【０００２】  従来の移動通信システムでは、無線回線制御局ＲＮＣが、移動局ＵＥから基地局Ｎｏｄｅ−Ｂに対する上り方向の通信において、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂの無線リソースや上り通信における干渉量や移動局ＵＥの送信電力や移動局ＵＥの送信処理性能や上位のアプリケーションが必要とする伝送速度等を鑑みて、個別チャネルの伝送速度を決定し、レイヤ３（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｙｅｒ）のメッセージによって、移動局ＵＥ及び基地局Ｎｏｄｅ−Ｂのそれぞれに対して、決定した個別チャネルの伝送速度を通知する。【０００３】  ここで、無線回線制御局ＲＮＣは、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂの上位に存在し、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂや移動局ＵＥを制御する装置である。【０００４】  一般的に、データ通信は、音声通話やＴＶ通話と比べて、トラヒックがバースト的に発生することが多く、本来は、データ通信に用いられるチャネルの伝送速度を高速に変更することが望ましい。【０００５】  しかしながら、無線回線制御局ＲＮＣは、図１に示すように、通常多くの基地局Ｎｏｄｅ−Ｂを統括して制御しているため、従来の移動通信システムでは、処理負荷や処理遅延等の理由により、高速な（例えば、１〜１００ｍｓ程度の）チャネルの伝送速度の変更制御を行うことは困難であるという問題点があった。【０００６】  また、従来の移動通信システムでは、高速なチャネルの伝送速度の変更制御を行うことができたとしても、装置の実装コストやネットワークの運用コストが大幅に高くなるという問題点があった。【０００７】  そのため、従来の移動通信システムでは、数１００ｍｓ〜数ｓオーダーでのチャネルの伝送速度の変更制御を行うのが通例である。【０００８】  従って、従来の移動通信システムでは、図２（ａ）に示すように、バースト的なデータ送信を行う場合、図２（ｂ）に示すように、低速、高遅延及び低伝送効率を許容してデータを送信するか、又は、図２（ｃ）に示すように、高速通信用の無線リソースを確保して、空き時間の無線帯域リソースや基地局におけるハードウェアリソースが無駄になるのを許容してデータを送信することとなる。【０００９】  ただし、図２において、縦軸の無線リソースには、上述の無線帯域リソース及びハードウェアリソースの両方が当てはめられるものとする。【００１０】  そこで、第３世代移動通信システムの国際標準化団体である「３ＧＰＰ」及び「３ＧＰＰ２」において、無線リソースを有効利用するために、基地局と移動機との間のレイヤ１及びＭＡＣサブレイヤ（レイヤ２）における高速な無線リソース制御方法が検討されてきた。以下、かかる検討又は検討された機能を総称して「上り回線エンハンスメント」と呼ぶこととする。【００１１】  上り回線エンハンスメントでは、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂが、低位レイヤ（レイヤ１及びレイヤ２）において、上り方向の通信に用いられるチャネルの伝送速度を高速に制御することで、セルのスループットを上げることができる。【００１２】  具体的には、図３に示すように、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂが、上り方向の通信に用いられるチャネルのノイズライズを測定し、当該チャネルのノイズライズが最大許容ノイズライズに近いレベルに収束するように、当該チャネルの伝��速度を逐次制御するように構成されている。【００１３】  ここで、ノイズライズは、所定周波数内の所定チャネルにおける干渉電力と、当該所定周波数内の雑音電力（熱雑音電力や移動通信システム外からの雑音電力）との比（ノイズフロアからの受信信号レベル）である。【００１４】  なお、本明細書では、上り回線エンハンスメントが適用されているチャネルを「エンハンストチャネル」と呼び（例えば、上り回線エンハンスメントが適用されている個別チャネルを「エンハンスト個別チャネル」と呼ぶ）、上り回線エンハンスメントが適用されていないチャネルを「非エンハンストチャネル」と呼ぶこととする。【００１５】  また、エンハンストチャネルは、回線交換用チャネルや、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）や、下り回線制御用上り制御チャネル等の従来のチャネルと混在して使用することが可能である。【００１６】  従来の移動通信システム（特に、ＣＤＭＡ方式を採用している移動通信システム）における上り方向の通信では、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂのハードウェアリソースに加えてノイズライズを用いて呼受付制御処理が行われている。【００１７】  一方、従来の移動通信システムにおける下り方向の通信では、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂのハードウェアリソースに加えて基地局Ｎｏｄｅ−Ｂの総送信電力を用いて呼受付制御処理が行われている。【００１８】  すなわち、従来の移動通信システムにおける上り方向の通信では、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂのハードウェアリソースが、無線帯域リソースの容量に比較して十分にある場合には、ノイズライズによって呼受付制御処理が行われている（すなわち、新規チャネルを設定するか否かについての判断が行われている）。【００１９】
【非特許文献１】「Ｗ−ＣＤＭＡ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ」、Ｋｅｉｊｉ  Ｔａｃｈｉｋａｗａ、Ｊｏｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ発行。
【００２０】  しかしながら、従来の移動通信システムでは、上り回線エンハンスメントが適用されている場合には、常にノイズライズを最大許容ノイズライズにまで高めるように、上り方向の通信に用いられるチャネルの伝送速度を制御するため、精度の高い呼受付制御処理が困難となるという問題点があった。【００２１】  また、エンハンストチャネルは、ベストエフォート型のデータ通信に用いられるチャネルであり、通常、音声やリアルタイムの動画像等の回線交換通信に比べて優先度が低いにも関わらず、エンハンストチャネルによってノイズライズを占有されてしまって回線交換呼が受け付けられない（すなわち、回線交換用チャネルが設定されない）状態が生じうるという問題点があった。
【発明の開示】
【００２２】  そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、上り回線エンハンスメントを用いた移動通信システムにおいて、回線交換用チャネル（回線交換呼）に用いられる無線リソースの容量を最大にし、利用可能な無線リソースを用いたベストエフォート型サービスとしてデータ通信を提供する移動通信方法、基地局及び無線回線制御局を提供することを目的とする。
【００２３】  本発明の第１の特徴は、移動局から基地局に対する上り方向の通信に対して、レイヤ１及びレイヤ２において伝送速度が制御されるエンハンスト個別チャネルを用いる移動通信方法であって、所定周波数帯域内の前記エンハンスト個別チャネルにおける干渉電力と、該所定周波数帯域内の雑音電力との比であるエンハンストノイズライズを測定する工程と、前記所定周波数帯域内の前記上り方向の通信で用いられている全てのチャネルにおける干渉電力と、前記所定周波数帯域内の雑音電力との比である総干渉ノイズライズを測定する工程と、前記移動局からの新規チャネルの設定要求に応じて、前記エンハンストノイズライズと前記総干渉ノイズライズとに基づいて、前記所定周波数帯域内に前記新規チャネルを設定するか否かについて判断する工程とを有することを要旨とする。
【００２４】  本発明の第１の特徴において、前記所定周波数帯域内の前記総干渉ノイズライズから前記エンハンストノイズライズを引いた値が、所定閾値を下回る場合には、前記所定周波数帯域内に前記新規チャネルを設定するように判断してもよい。
【００２５】  本発明の第１の特徴において、前記所定閾値として、前記新規チャネルの種別によって異なる値を用いてもよい。
【００２６】  本発明の第２の特徴は、移動局から基地局に対する上り方向の通信に対して、レイヤ１及びレイヤ２において伝送速度が制御されるエンハンスト個別チャネルを用いる移動通信方法であって、所定周波数帯域内の前記エンハンスト個別チャネル以外のチャネルである非エンハンストチャネルにおける干渉電力と、該所定周波数帯域内の雑音電力との比である非エンハンストノイズライズを測定する工程と、前記所定周波数帯域内の前記上り方向の通信で用いられている全てのチャネルにおける干渉電力と、前記所定周波数帯域内の雑音電力との比である総干渉ノイズライズを測定する工程と、前記移動局からの新規チャネルの設定要求に応じて、前記非エンハンストノイズライズと前記総干渉ノイズライズとに基づいて、前記所定周波数帯域内に前記新規チャネルを設定するか否かについて判断する工程とを有することを要旨とする。
【００２７】  本発明の第２の特徴において、前記所定周波数帯域内の前記総干渉ノイズライズから前記非エンハンストノイズライズを引いた値が、所定閾値を上回る場合には、前記所定周波数帯域内に前記新規チャネルを設定するように判断してもよい。
【００２８】  本発明の第３の特徴は、移動局から基地局に対する上り方向の通信に対して、レイヤ１及びレイヤ２において伝送速度が制御されるエンハンスト個別チャネルを用いる移動通信システムにおける基地局であって、所定周波数帯域内の前記エンハンスト個別チャネルにおける干渉電力と、該所定周波数帯域内の雑音電力との比であるエンハンストノイズライズを測定するエンハンストノイズライズ測定部と、前記所定周波数帯域内の前記上り方向の通信で用いられている全てのチャネルにおける干渉電力と、前記所定周波数帯域内の雑音電力との比である総干渉ノイズライズを測定する総干渉ノイズライズ測定部とを具備することを要旨とする。
【００２９】  本発明の第３の特徴において、周波数帯域ごとに、前記エンハンストノイズライズ及び前記総干渉ノイズライズを、無線回線制御局に通知する通知部を具備してもよい。
【００３０】  本発明の第４の特徴は、移動局から基地局に対する上り方向の通信に対して、レイヤ１及びレイヤ２において伝送速度が制御されるエンハンスト個別チャネルを用いる移動通信システムにおける基地局であって、所定周波数帯域内の前記エンハンスト個別チャネル以外のチャネルである非エンハンストチャネルにおける干渉電力と、該所定周波数帯域内の雑音電力との比である非エンハンストノイズライズを測定する非エンハンストノイズライズ測定部と、前記所定周波数帯域内の前記上り方向の通信で用いられている全てのチャネルにおける干渉電力と、前記所定周波数帯域内の雑音電力との比である総干渉ノイズライズを測定する総干渉ノイズライズ測定部とを具備することを要旨とする。
【００３１】  本発明の第４の特徴において、周波数帯域ごとに、前記非エンハンストノイズライズ及び前記総干渉ノイズライズを、無線回線制御局に通知する通知部を具備してもよい。
【００３２】  本発明の第５の特徴は、移動局から基地局に対する上り方向の通信に対して、レイヤ１及びレイヤ２において伝送速度が制御されるエンハンスト個別チャネルを用いる移動通信システムにおける無線回線制御局であって、前記基地局から、所定周波数帯域内の前記エンハンスト個別チャネルにおける干渉電力と、該所定周波数帯域内の雑音電力との比であるエンハンストノイズライズを受信するエンハンストノイズライズ受信部と、前記基地局から、前記所定周波数帯域内の前記上り方向の通信で用いられている全てのチャネルにおける干渉電力と、前記所定周波数帯域内の雑音電力との比である総干渉ノイズライズを受信する総干渉ノイズライズ受信部と、前記移動局からの新規チャネルの設定要求に応じて、前記エンハンストノイズライズと前記総干渉ノイズライズとに基づいて、前記所定周波数帯域内に前記新規チャネルを設定するか否かについて判断する判断部とを具備することを要旨とする。
【００３３】  本発明の第５の特徴において、前記判断部は、前記所定周波数帯域内の前記総干渉ノイズライズから前記エンハンストノイズライズを引いた値が、所定閾値を下回る場合には、前記所定周波数帯域内に前記新規チャネルを設定するように判断してもよい。
【００３４】  本発明の第５の特徴において、前記所定閾値として、前記新規チャネルの種別によって異なる値を用いてもよい。
【００３５】  本発明の第６の特徴は、移動局から基地局に対する上り方向の通信に対して、レイヤ１及びレイヤ２において伝送速度が制御されるエンハンスト個別チャネルを用いる移動通信システムにおける無線回線制御局であって、前記基地局から、所定周波数帯域内の前記エンハンスト個別チャネル以外のチャネルであるエンハンストチャネルにおける干渉電力と、該所定周波数帯域内の雑音電力との比である非エンハンストノイズライズを受信するエンハンストノイズライズ受信部と、前記基地局から、前記所定周波数帯域内の前記上り方向の通信で用いられている全てのチャネルにおける干渉電力と、前記所定周波数帯域内の雑音電力との比である総干渉ノイズライズを受信する総干渉ノイズライズ受信部と、前記移動局からの新規チャネルの設定要求に応じて、前記非エンハンストノイズライズと前記総干渉ノイズライズとに基づいて、前記所定周波数帯域内に前記新規チャネルを設定するか否かについて判断する判断部とを具備することを要旨とする。
【００３６】  本発明の第６の特徴において、前記判断部は、前記所定周波数帯域内の前記総干渉ノイズライズから前記非エンハンストノイズライズを引いた値が、所定閾値を上回る場合には、前記所定周波数帯域内に前記新規チャネルを設定するように判断してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、従来技術に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】図２（ａ）乃至図２（ｃ）は、従来技術に係る移動通信システムにおいて、無線リソースを割り当てる様子を示す図である。
【図３】図３は、従来技術に係る移動通信システムにおいて、上りチャネルの伝送速度を制御する様子を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係る基地局の機能ブロック図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態に係る基地局内のベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施形態に係る無線回線制御局の機能ブロック図である。
【図９】図９（ａ）乃至図９（ｄ）は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて、新規チャネルの設定を受け付けるか否かについての判断方法を説明するための図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの第１の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの第２の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図４に、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成の一例を示す。図４に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、交換機網と、無線回線制御局ＲＮＣと、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂと、移動局ＵＥ＃１乃至＃３とによって構成されている。なお、各移動局ＵＥ＃１乃至＃３は、それぞれ個別チャネル＃１乃至＃３を用いてデータの送受信を行っている。【００３９】  ここで、図５に示すように、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、高速な下り共有チャネル（３ＧＰＰにおけるＨＳ−ＤＳＣＨ）が用いられる場合も考えられる。かかる場合、下りデータは、主に下り共有チャネルを用いて送信される。【００４０】  また、付随個別チャネルは、下り共有チャネルを用いて通信を行う各移動局ＵＥに個別に割り当てられる双方向のチャネルである。上り付随個別チャネルでは、ユーザデータ以外に、パイロットシンボルや、下り付随個別チャネルのための送信電力制御コマンドや、下り共有チャネルのスケジューリングや適用変調・符号化に用いるための下り品質情報等が伝送される。また、下り付随個別チャネルでは、上り付随個別チャネルのための送信電力制御コマンド等が伝送される。図５において、点線で示された下り共有チャネルには、現時点でチャネルが割り当てられていないものとする。【００４１】  図６は、本実施形態に係る移動通信システムの基地局Ｎｏｄｅ−Ｂの概要構成例を示すものである。【００４２】  図６に示すように、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂは、ＨＷＹインターフェース１１と、ベースバンド信号処理部１２と、送受信部１３と、アンプ部１４と、送受信アンテナ１５と、呼制御部１６とを具備している。【００４３】  ＨＷＹインターフェース１１は、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂの上位に位置する無線回線制御局ＲＮＣから送信された下りデータを、ベースバンド信号処理部１２に入力するように構成されている。【００４４】  また、ＨＷＹインターフェース１１は、ベースバンド信号処理部１２において所定の処理を施された上りデータを無線回線制御局ＲＮＣに転送するように構成されている。【００４５】  ベースバンド信号処理部１２は、受信した下りデータに対してチャネル符号化処理や拡散処理等のレイヤ１処理を施した後、送受信部１３に転送するように構成されている。【００４６】  また、ベースバンド信号処理部１２は、受信した上りデータに対して逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理や誤り訂正復号化処理等のレイヤ１処理を施した後、ＨＷＹインターフェース１１に転送するように構成されている。【００４７】  具体的には、ベースバンド信号処理部１２は、図７に示すように、ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２ａと、ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２ｂと、Ｅ−ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２ｃと、Ｅ−ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２ｄと、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２ｅと、ＲＡＣＨ処理部１２ｆと、受信電力測定部１２０と、バッファ１２１ａ及び１２３ａと、再逆拡散部１２１ｂ及び１２３ｂと、ＦＥＣデコーダ部１２１ｃ及び１２３ｃと、ＴＦＣＩデコーダ部１２２ａと、ＭＡＣ−ｅ機能部１３０と、ＭＡＣ−ｈｓ機能部１４０とを具備している。【００４８】  なお、図７の例では、ベースバンド信号処理部１２における上りデータについての処理を行うための構成についてのみが示されている。【００４９】  なお、本実施形態に係る移動通信システムで用いられる個別物理チャネルＤＰＣＨには、個別物理制御チャネルＤＰＣＣＨ及び個別物理データチャネルＤＰＤＣＨが含まれている。【００５０】  ここで、個別物理制御チャネルＤＰＣＣＨには、ＲＡＫＥ合成処理やＳＩＲ測定処理に用いられるパイロットシンボルや、データのフォーマットパターンを示すＴＦＣＩ（Ｔｒａｎｓ  ｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）等がマッピングされている。【００５１】  また、本実施形態に係る移動通信システムで用いられるエンハンスト個別物理チャネルＥ−ＤＰＣＨには、データを伝送するためのエンハンスト個別物理データチャネルＥ−ＤＰＤＣＨ、及び、Ｅ−ＤＰＤＣＨの送信フォーマットやＨＡＲＱ情報等をマッピングするためのエンハンスト個別物理制御チャネルＥ−ＤＰＣＣＨが含まれている。【００５２】  また、本実施形態に係る移動通信システムにおける下り方向の通信でＨＳＤＰＡを適用しているチャネルには、高速個別物理制御チャネルＨＳ−ＤＰＣＣＨが必要である。なお、高速個別物理制御チャネルＨＳ−ＤＰＣＣＨは、下り品質識別子ＣＱＩ（ＣＰＩＣＨ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）及びＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む。また、本実施形態に係る移動通信システムでは、ランダムアクセスに用いるチャネルであるＲＡＣＨも使用されている。【００５３】  以下、送受信部１３から送信された上りデータに対するベースバンド信号処理部１２の動作について、簡単に説明する。【００５４】  第１に、送受信部１３から転送されたベースバンド信号は、各チャネルのＲＡＫＥ部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅに入力される。【００５５】  第２に、各ＲＡＫＥ部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅは、入力されたベースバンド信号から該当するチャネルを抽出し、抽出したチャネルに対して、逆拡散処理及びＤＰＣＣＨのパイロットシンボルを用いたＲＡＫＥ合成処理を施す。【００５６】  第３に、受信電力測定部１２０は、それぞれの逆拡散信号（ＲＡＫＥ合成処理を施す前の信号）から「総干渉ノイズライズ」、及び「エンハンストノイズライズ」又は「非エンハンストノイズライズ」を計算する。【００５７】  「エンハンストノイズライズ」は、Ｅ−ＤＰＣＣＨの逆拡散信号及びＥ−ＤＰＤＣＨの逆拡散信号から求められる。「非エンハンストノイズライズ」は、上記２つチャネル以外のチャネルの逆拡散信号から求められる。【００５８】  なお、「総干渉ノイズライズ」＝「エンハンストノイズライズ」＋「非エンハンストノイズライズ」という関係が成り立つため、３者の内、２者を求めれば、残りの１者は、引き算によって求められ得る。【００５９】  すなわち、受信電力測定部１２０は、所定周波数帯域内のエンハンスト個別チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ及びＥ−ＤＰＤＣＨ）における干渉電力と、当該所定周波数帯域内の雑音電力との比であるエンハンストノイズライズを測定するように構成されている。【００６０】  また、受信電力測定部１２０は、エンハンストノイズライズの代わりに、所定周波数帯域内のエンハンストチャネルにおける干渉電力と、当該所定周波数帯域内の雑音電力との比である非エンハンストノイズライズを測定するように構成されていてもよい。【００６１】  また、受信電力測定部１２０は、所定周波数帯域内の上り方向の通信で用いられている全てのチャネル（図７の例では、Ｅ−ＤＰＣＣＨ、Ｅ−ＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨ、ＤＰＤＣＨ、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ、ＲＡＣＨ等）における干渉電力と、当該所定周波数帯域内の雑音電力との比である総干渉ノイズライズを測定するように構成されている。【００６２】  また、受信電力測定部１２０は、周波数帯域ごとに測定したエンハンストノイズライズ及び総干渉ノイズライズを、ＨＷＹインターフェースを介して無線回線制御局ＲＮＣに通知するように構成されている。【００６３】  なお、受信電力測定部１２０は、周波数帯域ごとに測定した非エンハンストノイズライズ及び総干渉ノイズライズを、ＨＷＹインターフェースを介して無線回線制御局ＲＮＣに通知するように構成されていてもよい。【００６４】  なお、ＭＡＣ−ｅ機能は、上述のレイヤ１処理を施すように構成されている。【００６５】  送受信部１３は、受信した下りデータ（ベースバンド信号）を無線周波数帯に変換する処理を施すように構成されている。また、送受信部１３は、受信した上りデータをベースバンド信号に変換する処理を施すように構成されている。【００６６】  アンプ部１４は、送受信部１３から受信した下りデータを増幅して送受信アンテナ１５を介して送信するように構成されている。また、アンプ部１４は、送受信アンテナ１５を介して受信した上りデータを増幅して送受信部１３に転送するように構成されている。【００６７】  呼制御部１６は、無線回線制御局ＲＮＣとの間で呼制御信号の送受信を行い、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂにおける各機能部の状態管理やレイヤ３によるハードウェアのリソース割当等の処理を行うように構成されている。【００６８】  図８は、本実施形態に係る移動通信システムの無線回線制御局ＲＮＣの概要構成を示すものである。【００６９】  図８に示すように、無線回線制御局ＲＮＣは、交換機ＩＦ部２１と、ＬＬＣレイヤ処理部２２と、メディア信号処理部２３と、ＭＡＣレイヤ処理部２４と、基地局ＩＦ部２５と、呼制御部２６とを具備している。【００７０】  以下、交換機から送信された下りデータに対する無線回線制御局ＲＮＣの動作について、簡単に説明する。【００７１】  第１に、交換機インターフェース部（交換機ＩＦ部）２１は、交換機から送信された下りデータを、論理リンク制御（ＬＬＣ：Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ処理部２２に転送する。ただし、音声データやリアルタイム画像データは、メディア信号処理部２３を経由してＬＬＣレイヤ処理部２２に転送される。【００７２】  第２に、ＬＬＣレイヤ処理部２２は、転送された下りデータに対して、シーケンス番号等のヘッダ又はトレーラの合成処理等のＬＬＣサブレイヤ処理を施す。【００７３】  第３に、ＬＬＣレイヤ処理部２２は、ＬＬＣサブレイヤ処理を施した下りデータを、ＭＡＣレイヤ処理部２４に転送する。【００７４】  第４に、ＭＡＣレイヤ処理部２４は、転送された下りデータに対して、優先制御やヘッダ付与等のＭＡＣレイヤ処理を施した後、基地局ＩＦ部���５を介して基地局Ｎｏｄｅ−Ｂに転送する。【００７５】  次に、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂから送信された上りデータに対する無線回線制御局ＲＮＣの動作について、簡単に説明する。【００７６】  第１に、基地局ＩＦ部２５は、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂから送信された上りデータを、ＭＡＣレイヤ処理部２４に転送する。【００７７】  第２に、ＭＡＣレイヤ処理部２４は、転送された上りデータに対して、ＭＡＣレイヤ処理を施す。【００７８】  第３に、ＭＡＣレイヤ処理部２４は、ＭＡＣレイヤ処理を施した上りデータを、ＬＬＣレイヤ処理部２２に転送する。【００７９】  第４に、ＬＬＣレイヤ処理部２２は、転送された上りデータに対して、ＬＬＣレイヤ処理を施した後、交換機ＩＦ部２１を介して交換機に転送する。【００８０】  なお、呼制御部２６は、呼受付制御処理や、レイヤ３シグナリングを用いたチャネルの設定及び開放処理等を行うように構成されている。【００８１】  すなわち、呼制御部２６は、移動局ＵＥからの新規チャネルの設定要求に応じて、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂから通知された「エンハンストノイズライズ」及び「総干渉ノイズライズ」に基づいて、所定周波数帯域内に新規チャネルを設定するか否かについて判断するように構成されている。【００８２】  具体的には、図９（ａ）に示すように、呼制御部２６は、所定周波数帯域内の総干渉ノイズライズからエンハンストノイズライズを引いた値（非エンハンストノイズライズ）が、所定閾値を下回る場合には、所定周波数帯域内に新規チャネルを設定するように判断する。【００８３】  一方、図９（ｂ）に示すように、呼制御部２６は、所定周波数帯域内の総干渉ノイズライズからエンハンストノイズライズを引いた値（非エンハンストノイズライズ）が、所定閾値を上回る場合には、所定周波数帯域内に新規チャネルを設定しないように判断する。【００８４】  なお、かかる所定閾値は、移動局ＵＥによって設定を要求される新規チャネルの種別によって異なる値を用いられるように構成されていてもよい。【００８５】  また、呼制御部２６は、移動局ＵＥからの新規チャネルの設定要求に応じて、基地局Ｎｏｄｅ−Ｂから通知された「非エンハンストノイズライズ」及び「総干渉ノイズライズ」に基づいて、所定周波数帯域内に新規チャネルを設定するか否かについて判断するように構成されていてもよい。【００８６】  具体的には、図９（ｃ）に示すように、呼制御部２６は、所定周波数帯域内の総干渉ノイズライズから非エンハンストノイズライズを引いた値（エンハンストノイズライズ）が、所定閾値を上回る場合には、所定周波数帯域内に新規チャネルを設定するように判断してもよい。【００８７】  一方、図９（ｄ）に示すように、呼制御部２６は、所定周波数帯域内の総干渉ノイズライズから非エンハンストノイズライズを引いた値（エンハンストノイズライズ）が、所定閾値を下回る場合には、所定周波数帯域内に新規チャネルを設定しないように判断してもよい。【００８８】  なお、かかる所定閾値は、移動局ＵＥによって設定を要求される新規チャネルの種別によって異なる値を用いられるように構成されていてもよい。【００８９】（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図１０を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、新規呼が発生した場合（すなわち、移動局ＵＥによって新規チャネルの設定が要求された場合）、無線回線制御局ＲＮＣの呼制御部２６の第１の動作について説明する。【００９０】  図１０に示すように、ステップＳ１００１において、新規呼が発生する。【００９１】  ステップＳ１００２において、呼制御部２６は、新規呼（すなわち、新規チャネル）の種別を確認する。すなわち、呼制御部２６は、かかる新規呼が、上り回線エンハンスメントが適用されている呼（エンハンストチャネル）であるか、又は、上り回線エンハンスメントが適用されていない呼（非エンハンストチャネル）であるかについて識別する。【００９２】  上り回線エンハンスメントが適用されている呼（エンハンストチャネル）である場合、ステップＳ１００３において、呼制御部２６は、第１の所定閾値ＴＨｅと非エンハンストノイズライズとを比較する。【００９３】  呼制御部２６は、非エンハンストノイズライズが第１の所定閾値ＴＨｅよりも大きい場合、ステップＳ１００５において、当該所定周波数帯域内における当該新規呼の接続を拒否する（すなわち、当該所定周波数帯域内に当該新規チャネルを設定しない）。【００９４】  一方、制御部２６は、非エンハンストノイズライズが第１の所定閾値ＴＨｅ以下である場合、ステップＳ１００４において、当該所定周波数帯域内における当該新規呼の接続を開始する（すなわち、当該所定周波数帯域内に当該新規チャネルを設定する）。【００９５】  また、上り回線エンハンスメントが適用されていない呼（非エンハンストチャネル）である場合、ステップＳ１００６において、呼制御部２６は、第２の所定閾値ＴＨｎｅと非エンハンストノイズライズとを比較する。【００９６】  呼制御部２６は、非エンハンストノイズライズが第２の所定閾値ＴＨｎｅよりも大きい場合、ステップＳ１００８において、当該所定周波数帯域内における当該新規呼の接続を拒否する（すなわち、当該所定周波数帯域内に当該新規チャネルを設定しない）。【００９７】  一方、制御部２６は、非エンハンストノイズライズが第２の所定閾値ＴＨｎｅ以下である場合、ステップＳ１００７において、当該所定周波数帯域内における当該新規呼の接続を開始する（すなわち、当該所定周波数帯域内に当該新規チャネルを設定する）。【００９８】  また、図１１を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、新規呼が発生した場合（すなわち、移動局ＵＥによって新規チャネルの設定が要求された場合）、無線回線制御局ＲＮＣの呼制御部２６の第２の動作について説明する。【００９９】  図１１に示すように、ステップＳ２００１において、新規呼が発生する。【０１００】  ステップＳ２００２において、呼制御部２６は、新規呼（すなわち、新規チャネル）の種別を確認する。すなわち、呼制御部２６は、かかる新規呼が、上り回線エンハンスメントが適用されている呼（エンハンストチャネル）であるか、又は、上り回線エンハンスメントが適用されていない呼（非エンハンストチャネル）であるかについて識別する。【０１０１】  上り回線エンハンスメントが適用されている呼（エンハンストチャネル）である場合、ステップＳ２００３において、呼制御部２６は、第１の所定閾値ＴＨｅ１とエンハンストノイズライズとを比較する。【０１０２】  呼制御部２６は、エンハンストノイズライズが第１の所定閾値ＴＨｅ１よりも小さい場合、ステップＳ２００５において、当該所定周波数帯域内における当該新規呼の接続を拒否する（すなわち、当該所定周波数帯域内に当該新規チャネルを設定しない）。【０１０３】  一方、制御部２６は、エンハンストノイズライズが第１の所定閾値ＴＨｅ１以上である場合、ステップＳ２００４において、当該所定周波数帯域内における当該新規呼の接続を開始する（すなわち、当該所定周波数帯域内に当該新規チャネルを設定する）。【０１０４】  また、上り回線エンハンスメントが適用されていない呼（非エンハンストチャネル）である場合、ステップＳ２００６において、呼制御部２６は、第２の所定閾値ＴＨｅ２とエンハンストノイズライズとを比較する。【０１０５】  呼制御部２６は、エンハンストノイズライズが第２の所定閾値ＴＨｅ２よりも小さい場合、ステップＳ２００８において、当該所定周波数帯域内における当該新規呼の接続を拒否する（すなわち、当該所定周波数帯域内に当該新規チャネルを設定しない）。【０１０６】  一方、制御部２６は、エンハンストノイズライズが第２の所定閾値ＴＨｅ２以上である場合、ステップＳ２００７において、当該所定周波数帯域内における当該新規呼の接続を開始する（すなわち、当該所定周波数帯域内に当該新規チャネルを設定する）。【０１０７】（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本実施形態に係る移動通信システムによれば、無線リソースにおける「エンハンストチャネル（エンハンスト個別チャネルＥ−ＤＰＣＨ）」及び「非エンハンストチャネル」の占める割合を把握することができ、優先度に応じた適切な呼受付制御処理を行うことができる。【０１０８】  また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、回線交換用チャネルの過剰な設定や、それに伴う無線通信品質の劣化を防ぐことができる。【０１０９】  また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、呼受付制御処理において用いられる所定閾値をエンハンストチャネルと非エンハンストチャネルとで変えることによって、チャネルの種別による優先制御（すなわち、柔軟な呼受付制御）を行うことが可能となり、高機能なネットワークを構築することが可能となる。【０１１０】  以上のように、本発明によれば、上り回線エンハンスメントを用いた移動通信システムにおいて、エンハンストチャネルのノイズライズ（エンハンストノイズライズ）及び非エンハンストチャネルのノイズライズ（非エンハンストノイズライズ）を把握し、優先度に応じて適切に呼受付制御処理を行うことによって、上り回線エンハンスメントによるノイズライズの上昇によって回線交換呼を拒否してしまうことなく、回線交換用チャネル（回線交換呼）に用いられる無線リソースの容量を最大にし、利用可能な無線リソースを用いたベストエフォート型サービスとしてデータ通信を提供する移動通信方法、基地局及び無線回線制御局を提供することができる。【０１１１】  以上、本発明を実施例により詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本願中に説明した実施例に限定されるものではないということは明らかである。本発明の装置は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本願の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】  以上説明したように、本発明によれば、上り回線エンハンスメントを用いた移動通信システムにおいて、回線交換用チャネル（回線交換呼）に用いられる無線リソースの容量を最大にし、利用可能な無線リソースを用いたベストエフォート型サービスとしてデータ通信を提供する移動通信方法、基地局及び無線回線制御局を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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