(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管要素その他の機器を結合する結合金具であって、円筒状をなす一対の結合金具本体と、これらの結合金具本体の前端面に形成され互いに軸方向に衝合されるシール面と、上記の結合金具本体から上記のシール面を囲んで周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合突部とこれらの間に形成された嵌合凹部とを備え、上記一対の結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合突部に軸方向に嵌合し、またこれら嵌合突部の一方の側面には係止鉤部が形成されており、これら係止鉤部は相手側の結合金具本体の係止鉤部に互いに周方向に係合して軸方向の移動を規制し、また上記の嵌合突部の他方の側面には、これら嵌合突部が嵌合した際にこれらの嵌合突部の他方の側面を互いに周方向に離反させる方向に付勢する付勢機構が設けられ、これらの付勢機構の付勢力により上記の係止鉤部が互いに係合状態に維持されるものにおいて、
上記の嵌合突部の他方の側面の間に挿脱自在に挿入され、これら一対の結合金具本体が互いに上記の他方の側面が互いに近接する方向に回動する量を規制し上記の係止鉤部の係合が不所望に解除されるのを防止する解除ロック部材を備えたことを特徴とする結合金具の係合解除防止装置。
【請求項２】
前記の付勢機構は、前記の嵌合突部の他方の側面から弾性的に付勢されて突出した押圧部材を備えており、また前記の解除ロック部材は、板状をなし、上記の押圧部材を収容する収容孔部が形成されているものであることを特徴とする請求項１の結合金具の係合解除防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消防ホース等のホースを相互に接続、またはホースとポンプその他の機器の配管要素とを接続するための結合金具に関する。さらに特定すれば、本発明は雌雄の区別のない一対の同一の構造の結合金具本体から構成されたホースの結合金具であって、衝撃、負圧その他の荷重が作用した場合の不所望な結合解除を防止したものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ホースたとえば消防ホースの結合金具には差し込み形のものがあり、このような差し込み形の結合金具は一対の結合金具本体が互いに軸方向に嵌合して係止結合される構造のものである。このような差し込み形の結合金具は、たとえば日本工業規格  ＪＩＳ  Ｂ  ９９１１  に規定されているものあり、このような結合金具は「町野式金具」と称されて汎用されている。
【０００３】
このような差し込み形の結合金具は、簡単な装置で結合および結合解除ができ、操作の迅速性と確実性を要求される消防ホースの結合金具としては好ましい特性を有している。
【０００４】
しかし、従来の差し込み形の結合金具は、結合される一対の結合金具本体に雌雄の区別があり、一方が雄金具、他方が雌金具として構成されており、雄金具同志、雌金具同志は結合できない。このため、たとえば消火作業の際に、複数の消防ホースを延ばして互いに結合する際に、誤って雄金具同志、または雌金具同志が対応するように消防ホースを延ばしてしまう可能性があり、消火作業の迅速性、確実性の点からこのような可能性を排除することが好ましい。また、従来の結合金具は、構造の相違する雄金具と雌金具の２種類の金具を製造しなければならず、製造コストが高くなる不具合があった。
【０００５】
このような不具合を解消するために、雌雄の区別のない同一の形状の一対の結合金具本体からなるホースの結合金具が開発された。このような雌雄の区別のない結合金具として、円筒状をなす一対の結合金具本体と、これらの結合金具本体の前端面に形成され互いに軸方向に衝合されるシール面と、上記の結合金具本体から上記のシール面を囲んで周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合突部とこれらの間に形成された嵌合凹部とを備えたものがある。
【０００６】
そして、上記の一対の結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合突部に軸方向に嵌合し、またこれら嵌合突部の一方の側面には係止鉤部が形成されており、これら係止鉤部は相手側の結合金具本体の係止鉤部に互いに周方向に係合して軸方向の移動を規制し、また上記の嵌合突部の他方の側面には、これら嵌合突部が嵌合した際にこれらの嵌合突部の他方の側面を互いに周方向に離反させる方向に付勢する付勢機構が設けられ、これらの付勢機構の付勢力により上記の係止鉤部が互いに係合状態に維持される。
【０００７】
一般的に、上記の係止鉤部の角度は、上記の嵌合突部の基端部側から測定してこの結合金具の軸線方向に対して鋭角をなし、いわゆるオーバーハング状に形成されている。したがって、この結合状態の結合金具の内部に正圧が作用しているような場合には、結合金具を引き離す方向の軸方向の荷重が作用し、これらの係止鉤部は互いにより強く咬み合い、係合解除はできない。
【０００８】
しかし、この結合金具の内部に圧力が作用していない場合には、上記の係止鉤部の係合を維持するのは、上記の付勢機構による付勢力のみである。したがって、この状態でこの結合金具に衝撃等が作用すると、この係止鉤部の係合が解除され、この結合金具の結合が不所望に解除されてしまう不具合がある。
【０００９】
特に、この結合金具内に負圧が作用している場合には、結合金具が互いに近接する方向の軸方向の荷重が作用するので、係止鉤部の係合が緩み、衝撃その他の外力により係合が不所望に外れやすい。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上の事情に基づいてなされたもので、雌雄の区別がなく、同一の構造の一対の結合金具本体から構成されるホースの結合金具において、衝撃その他の荷重によって不所望に結合が外れることを防止することができる結合金具の係合解除防止装置を提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、配管要素その他の機器を結合する結合金具であって、円筒状をなす一対の結合金具本体と、これらの結合金具本体の前端面に形成され互いに軸方向に衝合されるシール面と、上記の結合金具本体から上記のシール面を囲んで周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合突部とこれらの間に形成された嵌合凹部とを備え、上記一対の結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合突部に軸方向に嵌合し、またこれら嵌合突部の一方の側面には係止鉤部が形成されており、これら係止鉤部は相手側の結合金具本体の係止鉤部に互いに周方向に係合して軸方向の移動を規制し、また上記の嵌合突部の他方の側面には、これら嵌合突部が嵌合した際にこれらの嵌合突部の他方の側面を互いに周方向に離反させる方向に付勢する付勢機構が設けられ、これらの付勢機構の付勢力により上記の係止鉤部が互いに係合状態に維持されるものにおいて、
上記の嵌合突部の他方の側面の間に挿脱自在に挿入され、これら一対の結合金具本体が互いに上記の他方の側面が互いに近接する方向に回動する量を規制し上記の係止鉤部の係合が不所望に解除されるのを防止する解除ロック部材を備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
したがって、この解除ロック部材の介在により、嵌合突部の他方の側面は、その近接距離をこの解除ロック部材の厚さ以上に規制され、よって一方の側面の係合鉤部の係合が不所望に解除されるのを機械的に確実に防止する。なお、この構成は構造が簡単であり信頼性が高い。
【００１３】
また、請求項２に記載された本発明は、前記の付勢機構は、前記の嵌合突部の他方の側面から弾性的に付勢されて突出した押圧部材を備えており、また前記の解除ロック部材は、板状をなし、上記の押圧部材を収容保持する保持孔部が形成されているものである。
【００１４】
従って、この解除ロック部材を嵌合突部の他方の側面の間の隙間に挿入すると、この解除ロック部材は上記の押圧部材をその付勢力に抗して弾性的に没入させつつ挿入される。そして、この解除ロック部材の保持孔部が押圧部材に対応すると、この押圧部材は付勢力によりこの保持孔内部内で突出する。よって、この解除ロック部材は、この保持孔部内で突出した押圧部材により挿入状態に保持され、この解除ロック部材が脱落することがなく、より高い信頼性が得られる。また、このものは、解除ロック部材を挿入状態に保持する機構が簡単であり、製造コストも低い。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図１ないし図６を参照して本発明の第１の実施形態を説明する。この実施形態は本発明の結合金具を消防ホースの結合金具に適用した場合のものである。この結合金具は、同一の構造の一対の結合金具本体１ａ，１ｂから構成されており、これら結合金具本体１ａ，１ｂにはそれぞれ消防ホース２ａ，２ｂが接続されている。
【００１６】
これらの結合金具本体１ａ，１ｂは、それぞれ筒本体３を備えており、これら筒本体３は略円筒形をなし、その内周面には鋸歯状の凹凸を有するホース取り付け部４が形成されている。そして、このホース取り付け部４に消防ホース２ａ，２ｂの端部が挿入され、これらホースの内周面からかしめリング（図示せず）によってこのホースの外周面をこのホース取り付け部４に押圧してこの消防ホースを取り付ける。
【００１７】
また、この筒本体３の前端部の内周面には、円筒状のシール面部材５が螺装され、このシール面部材５の前端面はシール面として形成され、このシール面にはゴムパッキン等のシール部材６が取り付けられている。したがって、これらの結合金具本体１ａ，１ｂが互いに軸方向に嵌合して結合された場合には、これらのシール部材６が互いに衝合され、これらの筒本体３の内部を連通するとともにシール性を維持する。
【００１８】
そして、上記の筒本体３の前端部には、それぞれ複数、たとえば６個の嵌合突部８が一体に突設されている。これらの嵌合突部８は、周方向に等間隔に配列され、上記のシール面部材５のシール面に対して軸方向に突出している。また、これらの嵌合突部８の間は、嵌合凹部７として形成されており、これらの結合金具本体１ａ，１ｂが軸方向に衝合された場合には、一方の結合金具本体１ａの嵌合突部８が他方の結合金具本体１ｂの嵌合凹部７内に嵌合し、また他方の結合金具本体１ｂの嵌合突部８が一方の結合金具本体１ａの嵌合凹部７内に嵌合し、互いに相補形に嵌合する。
【００１９】
なお、このものでは、上記の嵌合凹部７の幅は上記の嵌合突部８の幅よりやや広く形成されている。したがって、これら嵌合突部８はこれらの嵌合凹部７内に軸方向に嵌合するとともに、周方向にも所定の量だけ回動自在である。
【００２０】
そして、上記の嵌合突部８の一方の側面８ａには段形鉤状の係止鉤部９がそれぞれ形成されており、これらは互いに相手側の嵌合突部の係止鉤部と周方向に係合するように構成されている。したがって、これらの嵌合突部８が相手側の嵌合凹部７内に軸方向に嵌合した状態で、これら結合金具本体１ａ，１ｂを互いに回動させてこれら嵌合突部８の一方の側面８ａが互いに近接すると、これらの係止鉤部９が図３に示すように互いに係合して軸方向の係止をなし、これら結合金具本体１ａ，１ｂが互いに結合される。なお。これらの係止鉤部９の根元部には、この部分の応力集中を防止するための湾曲部１１が形成されている。また、これらの嵌合突部の他方の側面の先端角部は円弧状に形成されてガイド部１２が形成されており、これらが嵌合する際には、これらのガイド部１２が互いに当接するように構成されている。
【００２１】
また、これらの係止鉤部１１の係止面は、周方向に対して所定の角度だけオーバーハング状に傾斜しており、これらが嵌合した状態で内部の水圧等によりこれら結合金具本体１ａ，１ｂを互いに引き離す方向の荷重が作用した場合には、これらの係止鉤部１１はより強く嵌合し、この結合金具本体１ａ，１ｂの抜け等を確実に防止するように構成されている。
【００２２】
なお、この実施形態では、上記の係止鉤部９が嵌合した状態において、上記の嵌合突部８の先端面と嵌合凹部７の奥壁面との間に間隙が形成されるように各部の寸法が設定されている。したがって、このものは、上記の係止鉤部９が係合した状態から、これら嵌合突部８と嵌合凹部７とがさらに軸方向に互いに進入するように移動可能である。
【００２３】
また、これらの嵌合突部８の他方の側面８ｂは、これらの結合金具本体１ａ，１ｂの軸方向に対して傾斜している。したがって、この嵌合突部８は、その先端部にゆくに従って周方向の幅が狭くなるようなテーパ状に形成され、また嵌合凹部７も同様にその奥部にゆくに従ってその周方向の幅が狭くなるようなテーパ状に形成されている。これにより、これらの嵌合突部８と嵌合凹部７の嵌合が容易となる。なお、上記の係止鉤部９が形成されている一方の側面は、この結合金具本体１ａ，１ｂの軸方向と略平行に形成されている。
【００２４】
また、これらの嵌合突部８の他方の側面８ｂには、それぞれ付勢機構１０が設けられている。これらの付勢機構１０は、円筒形のケース部材１４内に突没自在に収容された押圧部材たとえば鋼球１５と、この鋼球１５を突出方向に付勢するスプリング１６とから構成されており、これらの付勢機構１０はこれら嵌合突部８の他方の側面に埋め込まれている。したがって、これらの嵌合突部８が図３に示すように相手側の嵌合凹部７内に嵌合されると、上記の鋼球１５が互いに当接して互いに押圧付勢し、これら嵌合突部８の他方の側面を互いに離反するように付勢し、この結果これら嵌合突部８の一方の側面８ａは互いに近接するように付勢され、上述のようにこれらの一方の側面の係止鉤部９が互いに係合するように付勢される。
【００２５】
また、これらの結合金具本体１ａ，１ｂの外周面には、複数の工具溝２０が形成されている。これらの工具溝２０は、たとえばレンチ等の工具と嵌合可能な形状に形成されており、万一これらの結合金具本体１ａ，１ｂの結合が砂等の噛み込みにより結合解除できなくなった場合には、これらの工具溝２０にレンチ等の工具を嵌合してこれら結合金具本体１ａ，１ｂを強制的に回動させることにより、結合を解除することができる。
【００２６】
次に、この結合金具の結合および結合解除の作動を説明する。これらの結合金具本体１ａ，１ｂを結合するには、それらの嵌合突部８を相手側の嵌合凹部７内に嵌合し、これら結合金具本体１ａ，１ｂを互いに近接するように軸方向に押圧する。
【００２７】
これらの嵌合突部８と嵌合凹部７との嵌合により、これら嵌合突部８の他方の側面８ｂに設けられている付勢機構１０の鋼球１５が互いに接触し、これらは互いに付勢力に抗して没入する。そして、図３に示すように、これらの嵌合突部８の一方の側面８ａに形成された係合鉤部９の先端部が互いに乗り越えると、上記の付勢機構１０の鋼球１５の押圧付勢力によりこれら係合鉤部９が互いに係合し、これらの結合金具本体１ａ，１ｂが結合される。
【００２８】
また、この結合金具本体１ａ，１ｂの結合を解除する場合には、これら結合金具本体１ａ，１ｂを互いに反時計方向に回動させることにより、付勢機構１０の鋼球１５がその付勢力に抗して没入し、嵌合突部８の他方の側面８ｂが互いに近接して一方の側面８ａが互いに離れ、係止鉤部９の係合が解除される。
【００２９】
そして、このような結合金具には、上記の係止鉤部９の係合が不所望に解除されるのを防止する係合解除防止機構３０が設けられており、以下、図１、および図３ないし図６を参照してその構成を説明する。
【００３０】
図中の３１はその解除ロック部材である。この解除ロック部材３１は図６に示す如く、所定の厚さを有する板状をなし、円形をなしているとともにその中心部に円形の保持孔部３２が形成され、ワッシャ状の形状をなしている。また、この解除ロック部材３１は、細いワイヤロープ等の可撓条体３３を介して一方の結合金具本体１ｂの取付部３４に連結されており、この解除ロック部材３１の紛失を防止している。
【００３１】
次に、上記のような係合解除防止機構３０の作用を説明する。上記のように、一対の結合金具本体１ａ，１ｂを結合した後、上記の解除ロック部材３１を嵌合突部８の他方の側面８ｂの間の隙間に挿入する。この場合、挿入する位置は、上記の付勢機構１０が設けられている位置に挿入する。
【００３２】
この解除ロック部材３１は板状の部材であるので、図４に示すように、その縁部に押圧されて付勢機構１０の鋼球１５がその付勢力に抗して互いに離され、これらの間に解除ロック部材３１が挿入される。そして、これらの鋼球１５がこの解除ロック部材３１の保持孔部３２に対応すると、図５または図３に示すように、この保持孔部３２内で鋼球１５がスプリング１６の付勢力により突出して互いに当接する。
【００３３】
したがって、この状態では、この解除ロック部材３１は上記の鋼球１５により保持され、脱落することがない。そして、たとえば衝撃等が作用して、これら結合金具本体１ａ，１ｂが互いに回動しようとしても、嵌合突部８の他方の側面８ｂの間には、上記のように解除ロック部材３１が挿入されているので、これら他方の側面８ｂは、この解除ロック部材３１の厚さ以下には近接できない。よって、一方の側面８ａに形成されている係合鉤部９の係合が不所望に外れるのを防止する。
【００３４】
なお、上記の解除ロック部材３１の厚さは、他方の側面８ｂの間隔に近い方が不所望な係合解除の防止効果は高いが、この厚さが隙間の間隔に近いと挿入が面倒となるため、この解除ロック部材３１の厚さは、上記の係合鉤部９の係合が外れない範囲であればよい。なお、これら結合金具本体１ａ，１ｂの結合を解除する場合には、その解除操作に先立って、上記の解除ロック部材３１を抜いて取り外しておく。
【００３５】
この実施形態のものは、構造が簡単であり、また解除ロック部材３１の保持も確実でこれが脱落することもなく、信頼性が高いとともに、操作も簡単容易であり、また製造コストも低い。
【００３６】
なお、本発明は上記の実施形態には限定されない。たとえば、図７には本発明の第２の実施形態の解除ロック部材３５を示す。この解除ロック部材３５は、板材を矩形に打ち抜いたものである。そして、その先端部には前述と同様の保持孔部３２が形成され、基端部には前述と同様の可撓条体３３が接続されている。また、この実施形態では、保持孔部３２は完全な孔ではなく、その先端部に切り割り部３６が形成され、この解除ロック部材３５を前述の鋼球１５の間に挿入する際の抵抗を軽減してある。
【００３７】
また、本発明は上記の実施形態にも限定されない。たとえば、前記の保持孔部は必ずしも形成する必要はなく、板状または楔状の解除ロック部材を嵌合突部の他方の側面の間に挿入するだけでもよい。さらに、本発明は消防ホースの結合金具には限定されず、その他の用途の結合金具一般に適用が可能である。
【００３８】
【発明の効果】
上述の如く本発明によれば、解除ロック部材の介在により、嵌合突部の他方の側面は、その近接距離をこの解除ロック部材の厚さ以上に規制され、よって一方の側面の係合鉤部の係合が不所望に解除されるのを機械的に確実に防止することができ、また、このような構成は構造が簡単であり信頼性が高い等、その効果は大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の結合金具の斜視図。
【図２】図１の結合金具の一方の結合金具本体を断面で示す側面図。
【図３】図１の結合金具の嵌合突部と嵌合凹部との嵌合状態の平面図。
【図４】解除ロック部材の挿入状態を説明する図３のＡ−Ａ矢視図。
【図５】解除ロック部材の挿入状態を説明する図３のＡ−Ａ矢視図。
【図６】第１の実施形態の解除ロック部材の平面図。
【図７】第２の実施形態の解除ロック部材の平面図。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ  結合金具本体
７  嵌合凹部
８  嵌合突部
９  係止鉤部
１０  付勢機構
１５  鋼球
３０  係合解除防止機構
３１  解除ロック部材
３２  保持孔部
３５  解除ロック部材
【図１】
0004414564.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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