(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）レーザ光のパワーを較正するための試し情報を記録可能な第１較正用領域を有する第１記録層と、（ｉｉ）前記第１較正用領域と同一半径位置に設けられた前記試し情報を記録可能な第２較正用領域を有する第２記録層と、を備える情報記録媒体に記録情報を記録する情報記録装置であって、
前記情報記録媒体の内周側から外周側に向かう方向へ、前記第１記録層に前記記録情報を記録する第１記録手段と、
前記情報記録媒体の外周側から内周側に向かう方向へ、前記第２記録層に前記記録情報を記録する第２記録手段と、
前記第１較正用領域及び第２較正用領域の夫々に、互いに対向する位置に所定の大きさの空き領域を有するか否かを判定する判定手段と、
前記第１較正用領域のうち、前記空き領域より外周側に位置する記録領域に、所定サイズの領域部分が外周側から内周側に向かって使用されるように前記試し情報を記録することで、前記第１記録層に前記記録情報を記録する際の前記パワーを較正する第１較正手段と、
前記第２較正用領域のうち、前記空き領域より内周側に位置する記録領域に、所定サイズの領域部分が内周側から外周側に向かって使用されるように前記試し情報を記録することで、前記第２記録層に前記記録情報を記録する際の前記パワーを較正する第２較正手段と
を備え、
(i)前記判定手段により前記所定の大きさの空き領域を有すると判定された場合に、前記第１較正手段又は前記第２較正手段を動作させ、(ii)前記判定手段により前記所定の大きさの空き領域を有さないと判定された場合に、前記第１較正手段又は前記第２較正手段を動作させないことを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記第１較正手段は、前記第１較正用領域内における前記試し情報の記録状況を示す第１使用状況情報を作成し、
前記第２較正手段は、前記第２較正用領域内における前記試し情報の記録状況を示す第２使用状況情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
（ｉ）レーザ光のパワーを較正するための試し情報を記録可能な第１較正用領域を有する第１記録層と、（ｉｉ）前記第１較正用領域と同一半径位置に設けられた前記試し情報を記録可能な第２較正用領域を有する第２記録層と、を備える情報記録媒体に記録情報を記録する情報記録方法であって、
前記情報記録媒体の内周側から外周側に向かう方向へ、前記第１記録層に前記記録情報を記録する第１記録工程と、
前記情報記録媒体の外周側から内周側に向かう方向へ、前記第２記録層に前記記録情報を記録する第２記録工程と、
前記第１較正用領域及び第２較正用領域の夫々に、互いに対向する位置に所定の大きさの空き領域を有するか否かを判定する判定工程と、
前記第１較正用領域のうち、前記空き領域より外周側に位置する記録領域に、所定サイズの領域部分が外周側から内周側に向かって使用されるように前記試し情報を記録することで、前記第１記録層に前記記録情報を記録する際の前記パワーを較正する第１較正工程と、
前記第２較正用領域のうち、前記空き領域より内周側に位置する記録領域に、所定サイズの領域部分が内周側から外周側に向かって使用されるように前記試し情報を記録することで、前記第２記録層に前記記録情報を記録する際の前記パワーを較正する第２較正工程と
を備え、
(i)前記判定工程により前記所定の大きさの空き領域を有すると判定された場合に、前記第１較正工程又は前記第２較正工程を実行し、(ii)前記判定工程により前記所定の大きさの空き領域を有さないと判定された場合に、前記第１較正工程又は前記第２較正工程を実行しないことを特徴とする情報記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ等の情報記録媒体、例えばＤＶＤレコーダ等の情報記録装置及び方法、コンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤ、ＤＶＤ等の情報記録媒体では、特許文献１、２等に記載されているように、同一基板上に複数の記録層が積層されてなる多層型若しくはデュアルレイヤ又はマルチプルレイヤ型の光ディスク等も開発されている。そして、このような２層型の光ディスクを記録する、ＣＤレコーダ等の情報記録装置では、レーザ光の照射側から見て最も手前側に位置する記録層（本願では適宜「Ｌ０層」と称する）に対して記録用のレーザ光を集光することで、Ｌ０層に対して情報を加熱などによる非可逆変化記録方式や書換え可能方式で記録し、Ｌ０層等を介して、レーザ光の照射側から見てＬ０層の奥側に位置する記録層（本願では適宜「Ｌ１層」と称する）に対して該レーザ光を集光することで、Ｌ１層に対して情報を加熱などによる非可逆変化記録方式や書換え可能方式で記録することになる。【０００３】
また、この種の光ディスク等では、光ディスクの種類、情報記録再生装置の種類及び記録速度等に応じて、ＯＰＣ（Optimum Power Calibration）処理により、記録パワーにおける最適パワーが設定される。即ち、記録パワーのキャリブレーション（較正）が行われる。これにより、光ディスクにおける情報記録面の特性のばらつき等に対応した適切な記録動作を実現できる。例えば、光ディスクが装填されて書き込みのコマンドが入力されると、順次段階的に光強度が切り換えられて試し書き用のデータがＯＰＣエリアに記録され、いわゆる試し書きの処理が実行される。特に、特許文献１によれば、２層の記録層の夫々にＯＰＣ領域が設けられており、これら２層に対して夫々ＯＰＣ処理を行う技術が開示されている。【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３１１３４６号公報
【特許文献２】特開２００１−２３２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような２層型の情報記録媒体では、Ｌ０層及びＬ１層の夫々に、ＯＰＣ処理を行なうための専用エリアである“ＰＣＡ（Power Calibration Area）”を設けることができる。しかしながら、このようにＬ０層及びＬ１層の夫々にＰＣＡを設けると、以下のような問題点が生ずる。即ち、手前側の記録層の記録状態に応じて奥側の記録層におけるＰＣＡへの記録状態にバラツキが生じたり、或いは奥側の記録層の記録状態に応じて手前側の記録層におけるＰＣＡへの記録状態にバラツキが生ずる恐れがある。これでは、本来最適パワーを設定するために行うＯＰＣの結果に対して、ＯＰＣを行う時刻によってバラツキが生じ、その結果、最適パワーを適切に求めることができないという問題点を有している。【０００６】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば各記録層について、好適に試し書きを行なうことが可能である多層型の情報記録媒体、並びにそのような情報記録媒体に情報を効率的に記録し得る情報記録装置及び方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
（情報記録装置）
本発明の情報記録装置は上記課題を解決するために、（ｉ）レーザ光のパワーを較正するための試し情報を記録可能な第１較正用領域を有する第１記録層と、（ｉｉ）前記第１較正用領域と同一半径位置に設けられた前記試し情報を記録可能な第２較正用領域を有する第２記録層と、を備える情報記録媒体に記録情報を記録する情報記録装置であって、前記情報記録媒体の内周側から外周側に向かう方向へ、前記第１記録層に前記記録情報を記録する第１記録手段と、前記情報記録媒体の外周側から内周側に向かう方向へ、前記第２記録層に前記記録情報を記録する第２記録手段と、前記第１較正用領域及び第２較正用領域の夫々に、互いに対向する位置に所定の大きさの空き領域を有するか否かを判定する判定手段と、前記第１較正用領域のうち、前記空き領域より外周側に位置する記録領域に、所定サイズの領域部分が外周側から内周側に向かって使用されるように前記試し情報を記録することで、前記第１記録層に前記記録情報を記録する際の前記パワーを較正する第１較正手段と、前記第２較正用領域のうち、前記空き領域より内周側に位置する記録領域に、所定サイズの領域部分が内周側から外周側に向かって使用されるように前記試し情報を記録することで、前記第２記録層に前記記録情報を記録する際の前記パワーを較正する第２較正手段とを備え、(i)前記判定手段により前記所定の大きさの空き領域を有すると判定された場合に、前記第１較正手段又は前記第２較正手段を動作させ、(ii)前記判定手段により前記所定の大きさの空き領域を有さないと判定された場合に、前記第１較正手段又は前記第２較正手段を動作させない。
【００２１】
本発明の情報記録装置によれば、第１較正手段の動作により、第１較正用領域に試し情報を記録することで第１記録層へ記録情報を記録する際のパワーを較正する（例えば、最適パワーを設定する）ことができる。同様に、第２較正手段の動作により、第２較正用領域に試し情報を記録することで第２記録層へ記録情報を記録する際のパワーを較正する（例えば、最適パワーを設定する）ことができる。【００２２】
本発明では特に、空き領域が適切に確保されるように試し情報の記録が行われる。具体的には、第１較正手段は、第１較正用領域の少なくとも一部の記録領域に試し情報を記録する。この少なくとも一部の記録領域は、第１較正用領域の始点及び終点のいずれか一方に相隣接しているため、第１較正用領域のいずれか一方に偏って位置している。他方、第２較正手段は、この少なくとも一部の記録領域に対向する記録領域と所定の空き領域とを除いた第２較正用領域の記録領域に試し情報を記録する。従って、第１較正手段が試し情報を記録する記録領域に対向する第２較正用領域の一部の記録領域には、第２較正手段によって試し情報が記録されることはない。同様に、第２較正手段が試し情報を記録する記録領域に対向する第１較正用領域の一部の記録領域には、第１較正手段によって試し情報が記録されることはない。即ち、第１記録層の記録状態に係わらず第２較正用領域へ好適な状況で試し情報を記録でき、また第２記録層の記録状態に係わらず第１較正用領域へ好適な状況で試し情報を記録できる。加えて、空き領域を確保しつつ試し情報が記録されるため、上述の本発明に係る情報記録媒体が有する各種利益と同様の利益を享受することができる。【００２３】
以上の結果、本発明に係る情報記録装置によれば、第１記録層及び第２記録層の各記録層について、好適に試し書きを行なうことが可能となる。【００２４】
或いは、第２較正手段は、前記第２較正用領域のうち該第２較正用領域の始点及び終点のいずれか一方に相隣接する少なくとも一部の記録領域に前記試し情報を記録することで、前記第２記録層に前記記録情報を記録する際の前記パワーを較正し、第１較正手段は、前記第１較正用領域のうち前記少なくとも一部の記録領域に対向する記録領域及び所定の大きさの空き領域の夫々を除く記録領域に前記試し情報を記録することで、前記第１記録層に前記記録情報を記録する際の前記パワーを較正するように構成してもよい。【００２５】
尚、上述した本発明の情報記録媒体における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録装置も各種態様を採ることが可能である。【００３０】
本発明の情報記録装置の一の態様は、前記第１較正手段は、前記第１較正用領域において所定サイズの領域部分が一の方向に向かって使用されるように前記試し情報を記録し、前記第２較正手段は、前記第２較正用領域において所定サイズの領域部分が前記一の方向とは逆の他の方向に向かって使用される。【００３１】
この態様によれば、第１較正用領域と第２較正用領域とにおいては、夫々逆の方向に向かって試し情報が記録される。即ち、第１較正用領域において次に試し情報を記録すべき記録領域と第２較正用領域において次に試し情報を記録すべき記録領域とは、相互に離れた位置から徐々に近づくか又は初めに余剰領域を挟んだ位置から徐々に離れる。即ち、両者が平行して並ぶことがなくなる。これにより、一方の記録層の状態が他方の記録層への試し情報の記録に対して影響を与えることがなく、夫々の記録層において、好適に試し情報の記録を行なうことが可能となる。【００３２】
この態様は、前記第１較正手段は、前記第１較正用領域において前記他の方向に向かって前記試し情報を記録し、前記第２較正手段は、前記第２較正用領域において前記一の方向に向かって前記試し情報を記録するように較正してもよい。
【００３５】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記第１較正手段は、前記第１較正用領域内における前記試し情報の記録状況を示す第１使用状況情報を作成し、前記第２較正手段は、前記第２較正用領域内における前記試し情報の記録状況を示す第２使用状況情報を作成する。【００３６】
この態様によれば、記録動作の最中に第１又は第２使用状況情報を参照することで、空き領域を確保しつつ好適に試し情報の記録を行なうことが可能となる。【００３７】
（情報記録方法）
本発明の情報記録方法は上記課題を解決するために、（ｉ）レーザ光のパワーを較正するための試し情報を記録可能な第１較正用領域を有する第１記録層と、（ｉｉ）前記第１較正用領域と同一半径位置に設けられた前記試し情報を記録可能な第２較正用領域を有する第２記録層と、を備える情報記録媒体に記録情報を記録する情報記録方法であって、  前記情報記録媒体の内周側から外周側に向かう方向へ、前記第１記録層に前記記録情報を記録する第１記録工程と、前記情報記録媒体の外周側から内周側に向かう方向へ、前記第２記録層に前記記録情報を記録する第２記録工程と、前記第１較正用領域及び第２較正用領域の夫々に、互いに対向する位置に所定の大きさの空き領域を有するか否かを判定する判定工程と、前記第１較正用領域のうち、前記空き領域より外周側に位置する記録領域に、所定サイズの領域部分が外周側から内周側に向かって使用されるように前記試し情報を記録することで、前記第１記録層に前記記録情報を記録する際の前記パワーを較正する第１較正工程と、前記第２較正用領域のうち、前記空き領域より内周側に位置する記録領域に、所定サイズの領域部分が内周側から外周側に向かって使用されるように前記試し情報を記録することで、前記第２記録層に前記記録情報を記録する際の前記パワーを較正する第２較正工程とを備え、(i)前記判定工程により前記所定の大きさの空き領域を有すると判定された場合に、前記第１較正工程又は前記第２較正工程を実行し、(ii)前記判定工程により前記所定の大きさの空き領域を有さないと判定された場合に、前記第１較正工程又は前記第２較正工程を実行しない。
【００３８】
本発明の情報記録方法によれば、上述した本発明の情報記録装置と同様の各種利益を享受することができる。【００３９】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録方法も各種態様を採ることが可能である。【００４５】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされる。【００４６】
以上説明したように、本発明の情報記録媒体によれば、第１較正用領域及び第２較正用領域は、空き領域を相互に対向する位置に夫々備えており、第１較正用領域には、空き領域を中心とする一方の側に位置する記録領域に試し情報が記録され、第２較正用領域には、空き領域を中心とする他方の側に位置する記録領域に試し情報が記録される。従って、好適に試し情報の記録を行なうことが可能となる。【００４７】
以上説明したように、本発明の情報記録装置によれば、第１較正手段、第２較正手段及び記録手段を備える。従って、好適に試し情報の記録を行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の情報記録装置に適用される情報記録媒体の実施例に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、該光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。
【図２】本実施例に係る光ディスクの記録面における部分拡大斜視図である。
【図３】本実施例に係る光ディスクのデータ構造とＯＰＣ処理において使用される領域を概念的に示すデータ構造図である。
【図４】本実施例に係る光ディスク上におけるパワーキャリブレーションエリアの使用態様を概念的に示すデータ構造図である。
【図５】偏心及びビームスポット径の概念を示す平面図ないし断面図である。
【図６】本実施例に係る光ディスク上におけるレコーディングマネージメントエリアの使用態様を概念的に示すデータ構造図である。
【図７】第１変形例に係る光ディスクのデータ構造とＯＰＣ処理において使用される領域を概念的に示すデータ構造図である。
【図８】第２変形例に係る光ディスクのデータ構造とＯＰＣ処理において使用される領域を概念的に示すデータ構造図である。
【図９】本実施例に係る情報記録再生装置及びホストコンピュータのブロック図である。
【図１０】本実施例に係る記録再生装置における、記録動作全体の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図１１】本実施例に係る情報記録再生装置における、第２記録動作のうちのＯＰＣ動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図１２】第２記録動作中のパワーキャリブレーションエリアの使用状況を概念的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１００  光ディスク
１０３−１、１０３−２  パワーキャリブレーションエリア
１０３Ｕ−１、１０３Ｕ−２  アンレコーダブルエリア
３００  情報記録再生装置
３５２  光ピックアップ
３５３  信号記録再生手段
３５４  ＣＰＵ
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。【００５１】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。【００５２】
（情報記録媒体）
初めに、図１から図６を参照して本発明の情報記録装置に適用される情報記録媒体に係る実施例について説明を進める。
（１）基本構成
先ず図１及び図２を参照して、本発明の情報記録装置に適用される情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの基本的な構造について説明する。ここに、図１（ａ）は、本発明の情報記録装置に適用される情報記録媒体の実施例に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、図１（ｂ）は、該光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図であり、図２は、本実施例に係る光ディスクの記録面における部分拡大斜視図である。
【００５３】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０１を中心としてリードインエリア１０２、データ記録エリア１０５並びにリードアウトエリア１０８又はミドルエリア１０９が設けられている。そして、例えばセンターホール１０１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えばグルーブトラック及びランドトラック等のトラックが交互に設けられている。また、このトラック上には、データがＥＣＣブロックという単位で分割されて記録される。ＥＣＣブロックは、エラー訂正可能なデータ管理単位である。【００５４】
尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０２、リードアウトエリア１０８又はミドルエリア１０９が存在せずとも、以下に説明するデータ構造等の構築は可能である。また、リードインエリア１０２、リードアウトエリア１０８又はミドルエリア１０９は更に細分化された構成であってもよい。【００５５】
特に、本実施例に係る光ディスク１００は、図１（ｂ）に示されるように、例えば、透明基板１１０に、後述される本発明に係る第１及び第２記録層の一例を構成するＬ０層及びＬ１層が積層された構造をしている。このような２層型の光ディスク１００の記録再生時には、図１（ｂ）中、下側から上側に向かって照射されるレーザ光ＬＢの集光位置（即ち、フォーカス位置）をいずれの記録層に合わせるかに応じて、Ｌ０層においてデータの記録再生が行なわれるか又はＬ１層においてデータの記録再生が行われる。【００５６】
図２に示すように、本実施例に係る光ディスク１００では、複数のデータ記録エリア１０５等が例えば積層構造に形成される２層型の光ディスクとして構成されている。ここに、図２は、第１実施例の光ディスクの記録面における部分拡大斜視図である。【００５７】
図２において、本実施例では、光ディスク１００は、ディスク状の透明基板１１０上に（図２では下側に）、情報記録面を構成する加熱などによる非可逆変化記録型の第１記録層１１７（即ち、Ｌ０層）が積層され、更にその上に（図２では下側）に、半透過反射膜１１８が積層されている。更に、第１記録層１１７の上に第２記録層１２７（即ち、Ｌ１層）が積層されている。具体的には、半透過反射膜１１８の上に接着層１１５が形成され、該接着層１１５の上に第２記録層１２７が積層され、該第２記録層１２７の上に反射膜１２８が積層され、最後に基板層１２５が積層されている。第１記録層１１７及び第２記録層１２７の表面からなる情報記録面には、グルーブトラックＧＴ及びランドトラックＬＴが交互に形成されている。尚、光ディスク１００の記録時及び再生時には、例えば図２に示したように、透明基板１１０を介してグルーブトラックＧＴ上に、レーザ光ＬＢが照射される。例えば、記録時には、記録レーザパワーでレーザ光ＬＢが照射されることで、記録すべきデータに応じて、第１記録層１１７や第２記録層１２７への加熱などによる非可逆変化記録が実施される。他方、再生時には、記録レーザパワーよりも弱い再生レーザパワーでレーザ光ＬＢが照射されることで、第１記録層１１７や第２記録層１２７へ記録されたデータの読出しが実施される。
【００５８】
そして、グルーブトラックＧＴは、一定の振幅及び空間周波数で揺動されている。即ち、グルーブトラックＧＴは、ウォブリングされており、そのウォブル１１９の周期は所定値に設定されている。ランドトラックＬＴ上にはプリフォーマットアドレスを示すランドプリピットＬＰＰと呼ばれるアドレスピットが形成されている。この２つのアドレッシング（即ち、ウォブル１１９及びランドプリピットＬＰＰ）により記録中のディスク回転制御や記録クロックの生成、また記録アドレス等のデータ記録に必要な情報を得ることができる。尚、グルーブトラックＧＴのウォブル１１９を周波数変調や位相変調など所定の変調方式により変調することによりプリフォーマットアドレスを予め記録するようにしてもよい。【００５９】
（２）データ構造
続いて図３及び図４を参照して、本実施例に係る光ディスク１００のより具体的なデータ構造（特に、ＯＰＣ処理に関するデータ構造）について説明する。ここに、図３は、本実施例に係る光ディスク１００のデータ構造とＯＰＣ処理において使用される領域を概念的に示すデータ構造図であり、図４は、本実施例に係る光ディスク１００上におけるパワーキャリブレーションエリアの使用態様を概念的に示すデータ構造図である。【００６０】
図３に示すように、光ディスク１００は、２層の記録層、即ち、Ｌ０層（即ち、図１及び図２における第１記録層１１７に相当する記録層）とＬ１層（即ち、図１及び図２における第２記録層１２７に相当する記録層）とを有している。【００６１】
Ｌ０層には、内周側から外周側にかけて、リードインエリア１０２、データ記録エリア１０５−１及びミドルエリア１０９−１が設けられている。そして、リードインエリア１０２には、更に、本発明に係る「第１較正用領域」の一例を構成するパワーキャリブレーションエリア（ＰＣＡ：Power Calibration Area）１０３−１及びレコーディングマネージメントエリア（ＲＭＡ：Recording Management Area）１０４−１が設けられている。【００６２】
他方、Ｌ１層にも、外周側から内周側にかけて、ミドルエリア１０９−２、データ記録エリア１０５−２及びリードアウトエリア１０８が設けられている。そして、リードアウトエリア１０８には、更に、本発明に係る「第２較正用領域」の一例を構成するパワーキャリブレーションエリア１０３−２及びレコーディングマネージメントエリア１０４−２が設けられている。【００６３】
詳細には、パワーキャリブレーションエリア１０３−１（１０３−２）は、最適な記録レーザパワーの検出（即ち、記録レーザパワーのキャリブレーション）処理、所謂ＯＰＣ処理に用いられる領域である。特に、パワーキャリブレーションエリア１０３−１は、Ｌ０層の最適な記録レーザパワーの検出のために用いられ、またパワーキャリブレーションエリア１０３−２は、Ｌ１層の最適な記録レーザパワーの検出のために用いられる。より詳細には、本発明に係る「試し情報」の一例を構成するＯＰＣパターンの試し書きの完了後には、試し書きされたＯＰＣパターンが再生され、再生されたＯＰＣパターンのサンプリングが順次行われて、最適な記録レーザパワーが検出される。また、ＯＰＣにより求めた最適な記録レーザパワーの値が例えば、情報記録再生装置側に設けられた後述されるメモリ等の記憶装置内に格納されてもよいし、情報記録媒体における管理情報記録領域等に記録されていてもよい。【００６４】
そして、Ｌ０層及びＬ１層に対して、後述される情報記録再生装置の光ピックアップによって、ＯＰＣ処理のためのレーザ光は、図示しない基板の側から、即ち、図３中の下側から上側に向けて照射され、その焦点距離等が制御されると共に、光ディスク１００の半径方向における移動距離及び方向が制御される。【００６５】
特に、本実施例に係る２層型の光ディスク１００では、データの記録又は再生処理において、トラックパスが二つの記録層の間で逆方向を向いている“オポジット方式”による連続記録が可能とされる。より具体的には、オポジット方式の下で、後述される情報記録再生装置の光ピックアップは、Ｌ０層において、図３中で示された太線右矢印で示された第１トラックパスＴＰ１の方向、即ち、ディスク状の基板の内周側から外周側へ向かって移動する。次に、層間ジャンプ、即ち、Ｌ０層からＬ１層への焦点合わせが行われる。次に、光ピックアップは、Ｌ１層において、図３中で示された太線左矢印で示された第２トラックパスＴＰ２方向、即ち、外周側から内周側へ向かって移動する。【００６６】
また、特に、本実施例では、ＯＰＣ処理が、Ｌ０層とＬ１層との記録動作に際して相前後してまとめて行われる。【００６７】
具体的には、Ｌ０層のパワーキャリブレーションエリア１０３−１における各回のＯＰＣ処理は、第１トラックパスＴＰ１と逆方向の順番で行われる。【００６８】
より具体的には、パワーキャリブレーションエリア１０３−１の領域の最外周側から１回目のＯＰＣ処理が領域ＰＣ１−１を使用して行われ、順次、２回目のＯＰＣ処理が領域ＰＣ１−２、３回目のＯＰＣ処理が領域ＰＣ１−３を使用して行われる。このように、Ｌ０層においては、ＯＰＣ処理によって、パワーキャリブレーションエリア１０３−１の領域は、内周側に向かって消費、即ち、破壊されていく。尚、Ｌ０層における各１回のＯＰＣ処理においては、ＯＰＣパターンの試し書き及び試し書きされたＯＰＣパターンの再生は、第１トラックパスＴＰ１の方向に沿って行われる。【００６９】
他方、Ｌ１層のパワーキャリブレーションエリア１０３−２における各回のＯＰＣ処理も、第２トラックパスＴＰ２と逆方向の順番で行われる。【００７０】
より具体的には、パワーキャリブレーションエリア１０１Ｐ−２の領域の最内周側から１回目のＯＰＣ処理が領域ＰＣ２−１を使用して行われ、順次、２回目のＯＰＣ処理が領域ＰＣ２−２、３回目のＯＰＣ処理が領域ＰＣ２−３を使用して行われる。このように、Ｌ１層においては、ＯＰＣ処理によって、パワーキャリブレーションエリア１０３−２の領域は、外周側に向かって消費、即ち、破壊されていく。尚、Ｌ１層における各１回のＯＰＣ処理においては、ＯＰＣパターンの試し書き及び試し書きされたＯＰＣパターンの再生は、第２トラックパスＴＰ２の方向に沿って行われる。【００７１】
本実施例では特に、図４に示すように、Ｌ０層には、本発明に係る「空き領域」の一例を構成する所定サイズＤを有するアンレコーダブルエリア１０３Ｕ−１が設けられる。また、Ｌ１層には、本発明に係る「空き領域」の一例を構成する所定サイズＤを有するアンレコーダブルエリア１０３Ｕ−２が設けられる。このアンレコーダブルエリア１０３Ｕ−１とアンレコーダブルエリア１０３Ｕ−２とは、互いに対向する（即ち、同じ或いは概ね同じ半径位置に）設けられる。【００７２】
そして、Ｌ０層においては、アンレコーダブルエリア１０３Ｕ−１よりも内周側（即ち、網掛け部分にて示される記録領域）においては、ＯＰＣパターンの記録は行われない。即ち、パワーキャリブレーションエリア１０３−１内においてＯＰＣパターンが記録されるのは、アンレコーダブルエリア１０３Ｕ−１の終端からパワーキャリブレーションエリア１０３−１の終端までの一部の記録領域（即ち、図４中、網掛け部分を除く記録領域）１０３Ｒ−１となる。【００７３】
また、Ｌ１層においても同様に、アンレコーダブルエリア１０３Ｕ−２よりも外周側（即ち、網掛け部分にて示される記録領域）においては、ＯＰＣパターンの記録は行われない。即ち、パワーキャリブレーションエリア１０３−２内においてＯＰＣパターンが記録されるのは、アンレコーダブルエリア１０３Ｕ−２の先端からパワーキャリブレーションエリア１０３−２の先端までの一部の記録領域（即ち、図４中、網掛け部分を除く記録領域）１０３Ｒ−２となる。【００７４】
これにより、Ｌ０層のパワーキャリブレーションエリア１０３−１にＯＰＣパターンを記録する際には、対向する奥側のＬ１層の記録領域は未記録状態となっている。即ち、パワーキャリブレーションエリア１０３−１にＯＰＣパターンを記録する時刻に応じて、奥側のＬ１層の記録状態にバラツキが生ずることはない。従って、奥側のＬ１層の記録状態を考慮することなく、好適にＬ０層においてＯＰＣ処理を行うことができる。【００７５】
また、Ｌ１層においても同様に、Ｌ１層のパワーキャリブレーションエリア１０３−２にＯＰＣパターンを記録する際には、対向する手前側のＬ０層は未記録状態となっている。即ち、パワーキャリブレーションエリア１０３−２にＯＰＣパターンを記録する時刻に応じて、手前側のＬ１層の記録状態にバラツキが生ずることはない。従って、手前側のＬ０層の記録状態を考慮することなく、好適にＬ１層においてＯＰＣ処理を行うことができる。【００７６】
加えて、Ｌ０層は、パワーキャリブレーションエリア１０３−１の外周側からＯＰＣ処理が行われ、Ｌ１層は、パワーキャリブレーションエリア１０３−２の内周側からＯＰＣ処理が行われるので、Ｌ０層とＬ１層とのＯＰＣ処理において、夫々の記録層の状態が相互に影響し合い、試し書きが不正確になる事態の発生を抑制することが可能である。【００７７】
加えて、Ｌ０層とＬ１層とで、トラックパスが逆向きであり、しかもパワーキャリブレーションエリア１０３−１（１０３−２）が同じ側（即ち、ディスクの内周側）に揃えられているので、比較的簡単にして記録情報の連続再生時における途切れない再生或いは記録情報の連続記録が可能となり、しかも、ＯＰＣ処理をまとめて迅速に実施できる。【００７８】
尚、ＯＰＣ処理を行なう場合にＬ０層及びＬ１層の夫々の状態にバラツキが生じなければ、Ｌ０層のうちアンレコーダブルエリア１０３Ｕ−１よりも内周側やＬ１層のうちアンレコーダブルエリア１０３Ｕ−２よりも外周側（即ち、図４における網掛領域部分）に各種データを記録する或いは予め記録されるように構成してもよい。【００７９】
尚、このときの所定サイズＤは、光ディスク１００に生じる偏心とレーザ光ＬＢのビームスポット径を考慮して決定されることが好ましい。この偏心及びビームスポット径について、図５を参照して、より詳細に説明する。ここに、図５は、偏心及びビームスポット径の概念を示す平面図ないし断面図である。【００８０】
図５（ａ）に示すように、円盤状の光ディスク１００の中心と該光ディスク１００の回転中心軸とが一致しない場合には、回転中心軸のズレによる偏心が生ずる。図２中の黒太線で示す光ディスクが、黒丸で示す回転中心軸を中心として回転した場合、その時刻によっては鎖線で示す位置に光ディスク１００が存在することとなる。この鎖線の間隔の最大値が、偏心となる。特に、本実施例では、Ｌ０層及びＬ１層の夫々においてこの偏心（ここでは、夫々α及びβとする）が存在する。【００８１】
また、図５（ｂ）に示すように、レーザ光ＬＢがＬ１層に焦点を合わせている（フォーカシングされている）場合、手前側に位置するＬ０層には、焦点の合っていないレーザ光ＬＢが照射されていることになる。即ち、Ｌ０層には、所定の広がりを有するレーザ光ＬＢが照射されている。このとき、Ｌ０層の記録面上には、半径がγのビームスポットが形成されるとする。【００８２】
本実施例ではこれらの偏心α・β及びビームスポット半径γを考慮して、上述の所定サイズＤが決定されることが好ましい。具体的には、Ｄ＝（α＋β）／２＋γにて示される数式により、所定サイズＤが決定されることが好ましい。例えば、Ｌ０層の偏心αが３０μｍであり、Ｌ１層の偏心βが２０μｍであり、ビームスポット半径γが２５μｍであれば、所定サイズＤは、（３０＋２０）／２＋２５＝５０μｍとなることが好ましい。【００８３】
尚、その他に光ディスク１００には、面ブレや貼り合わせ誤差等に基づく偏心が生じ得る。このため、図５（ａ）で説明した回転中心軸のズレによる偏心には、係る偏心についても考慮されることが好ましい。要は、Ｌ０層における所定のトラック番号を有する記録トラックとＬ１層における所定のトラック番号を有する記録トラックとの位置ズレの量が、ここで説明する偏心に相当する。【００８４】
このように所定サイズＤを決定することで、光ディスク１００における偏心等の存在の有無によらずＬ０層のパワーキャリブレーションエリア１０３−１にＯＰＣパターンを記録する際には、対向する奥側のＬ１層の記録領域は未記録状態となっている。同様に、Ｌ１層のパワーキャリブレーションエリア１０３−２にＯＰＣパターンを記録する際には、対向する手前側のＬ０層の記録領域は未記録状態となっている。従って、上述の如く好適なＯＰＣ処理を実現することが可能となる。【００８５】
尚、光ディスク１００の一具体例たるＤＶＤにおいては、許容最大偏心量が例えば７０μｍと規格により定められている。従って、この許容最大偏心量が光ディスク１００に発生していると仮定して、上述の所定サイズＤを決定するように構成してもよい。【００８６】
また、ビームスポット半径γは、レーザ光ＬＢを照射する光ピックアップ（特に、対物レンズ）の開口数をＮＡ、Ｌ０層とＬ１層との間の層における屈折率をｎ、Ｌ０層とＬ１層との間の距離をＬ、レーザ光ＬＢの広がり角をθとすると、以下の数１及び数２の関係が成立する。【００８７】
【数１】
0004502138.tif 000002
【００８８】
【数２】
0004502138.tif 000003
【００８９】
この２式より、ビームスポット半径γは、以下の数３にて示される式より算出できる。従って、情報記録媒体の製造時において、これらのパラメータが判明していれば、数３にて示される式を用いて、より好ましいビームスポット半径γより所定サイズＤを決定してもよい。或いは、予め所定の数値をビームスポット半径γと仮定して所定サイズＤを決定してもよい。【００９０】
【数３】
0004502138.tif 000004
【００９１】
また、アンレコーダブルエリア１０３Ｕ−１（１０３Ｕ−２）の位置を特定可能な情報である位置情報が記録されていてもよい。この位置情報は、例えばリードインエリア１０２内のコントロールデータゾーン等に記録されていてもよい。係る位置情報が記録されていれば、例えば後述の情報記録再生装置は、この位置情報を参照することで、上述の如き適切なＯＰＣ処理を行うことが可能となる。【００９２】
尚、Ｌ０層のレコーディングマネージメントエリア１０４−１における制御情報の記録及び再生は、ＯＰＣ処理と異なりアドレス情報等は破壊されず、第１トラックパスＴＰ１と同じ方向に行われる。【００９３】
より具体的には、図３に示すようにレコーディングマネージメントエリア１０４−１の領域の内周側から１回目の制御情報の記録及び再生が領域ＭＤ１−１を使用して行われ、順次、２回目の制御情報の記録及び再生が領域ＭＤ１−２、３回目の制御情報の記録及び再生が領域ＭＤ１−３を使用して行われる。このように、Ｌ０層においては、レコーディングマネージメントエリア１０１Ｍ−１の領域は、外周側に向かって使用されていく。
【００９４】
他方、Ｌ１層のレコーディングマネージメントエリア１０４−２における制御情報の記録及び再生は、ＯＰＣ処理と異なりアドレス情報等は破壊されず、第２トラックパスＴＰ２と同じ方向に行われる。【００９５】
より具体的には、図３に示すように、レコーディングマネージメントエリア１０４−２の領域の外周側から１回目の制御情報の記録及び再生が領域ＭＤ２−１を使用して行われ、順次、２回目の制御情報の記録及び再生が領域ＭＤ２−２、３回目の制御情報の記録及び再生が領域ＭＤ２−３を使用して行われる。このように、Ｌ１層においては、レコーディングマネージメントエリア１０４−２の領域は、内周側に向かって使用されていく。
【００９６】
本実施例では特に、図６に示すように、Ｌ０層のレコーディングマネージメントエリア１０４−１全体に制御情報が記録された後に、Ｌ１層のレコーディングマネージメントエリア１０４−２への制御情報の記録が開始される。即ち、図６において、レコーディングマネージメントエリア１０４−１の領域ＭＤ１−１からＭＤ１−９までの夫々に制御情報が記録された後に、レコーディングマネージメントエリア１０４−２の領域ＭＤ２−１へ新たな制御情報が記録される。【００９７】
これにより、レコーディングマネージメントエリア１０４−１に制御情報を記録する際には、レコーディングマネージメントエリア１０４−２は未記録状態となっている。即ち、レコーディングマネージメントエリア１０４−１に制御情報を記録する時刻に応じて、奥側のＬ１層の記録状態にバラツキが生ずることはない。従って、奥側のＬ１層の記録状態を考慮することなく、好適にレコーディングマネージメントエリア１０４−１に制御情報を記録することができる。【００９８】
他方、レコーディングマネージメントエリア１０４−２に制御情報を記録する際には、レコーディングマネージメントエリア１０４−１は記録済み状態となっている。即ち、レコーディングマネージメントエリア１０４−２に制御情報を記録する時刻に応じて、手前側のＬ０層の記録状態にバラツキが生ずることはない。従って、手前側のＬ０層の記録状態を考慮することなく、好適にレコーディングマネージメントエリア１０４−２に制御情報を記録することができる。【００９９】
また、レコーディングマネージメントエリア１０４−２は、レコーディングマネージメントエリア１０４−１よりも、その両端（即ち、外周側の端部と内周側の端部と）が夫々、上述の所定サイズＤだけ小さくなっていることが好ましい。即ち、図６に示すように、所定サイズＤに相当する大きさのアンレコーダブルエリア１０４Ｕ−２を、レコーディングマネージメントエリア１０４−２の両端に備えていることが好ましい。これにより、光ディスク１００における偏心等の存在の有無によらずＬ０層のレコーディングマネージメントエリア１０４−１に制御情報を記録する際には、対向する奥側のＬ１層のレコーディングマネージメントエリア１０４−１は未記録状態となっている。同様に、Ｌ１層のレコーディングマネージメントエリア１０４−２に制御情報を記録する際には、対向する手前側のＬ０層のレコーディングマネージメントエリア１０４−１は記録済み状態となっている。従って、上述の如く、各記録層において好適に制御情報を記録することが可能となる。
【０１００】
尚、データ記録エリア１０５−１（１０５−２）等においても、図６に示すレコーディングマネージメントエリア１０４−１（１０４−２）における記録の態様と同様に、Ｌ０層のデータ記録エリア１０５−１に各種データを記録した後に、Ｌ１層のデータ記録エリア１０５−２に各種データを記録することが好ましい。また、データ記録エリア１０５−２は、データ記録エリア１０５−１よりも、その両端が夫々例えば所定サイズＤだけ小さくなっていることが好ましい。【０１０１】
（３）第１変形例
次に図７を参照して、第１変形例に係る光ディスクについてのデータ構造とＯＰＣ処理において使用される領域についてより詳細に説明する。ここに、図７は、第１変形例に係る光ディスクのデータ構造とＯＰＣ処理において使用される領域を概念的に示すデータ構造図である。【０１０２】
第１変形例に係る光ディスクの基本構造及びＯＰＣ処理は、図１から図６を参照して説明した実施例に係る光ディスクと概ね同様である。【０１０３】
第１変形例では特に、図７に示すように、Ｌ０層におけるパワーキャリブレーションエリア１０３−１とＬ１層におけるパワーキャリブレーションエリア１０３−２とは相補の位置関係になるように、夫々複数個配置されている。即ち、Ｌ０層におけるパワーキャリブレーションエリア１０３−１に対応して、Ｌ１層における対向する位置に（即ち、同じ半径方向の位置に）おいて、アンレコーダブルエリア１０３Ｕ−２が夫々設けられている。同様にしてＬ１層におけるパワーキャリブレーションエリア１０３−２に対応して、Ｌ０層における対向する位置において、アンレコーダブルエリア１０３Ｕ−１が夫々設けられている。もちろん、この複数のパワーキャリブレーション１０３−１及び１０３−２、並びに複数のアンレコーダブルエリア１０３Ｕ−１及び１０３Ｕ−２は、図４において説明した位置関係を有している。【０１０４】
第１変形例では、このように構成されているので、上述した本実施例に係る光ディスクの効果を同時に且つ確実に享受することが可能となる。【０１０５】
（４）第２変形例
次に図８を参照して、第２変形例に係る光ディスクについてのデータ構造とＯＰＣ処理において使用される領域についてより詳細に説明する。ここに、図８は、第２変形例に係る光ディスクのデータ構造とＯＰＣ処理において使用される領域を概念的に示すデータ構造図である。【０１０６】
第２変形例に係る光ディスクの基本構造及びＯＰＣ処理は、図１から図６を参照して説明した実施例に係る光ディスクと概ね同様である。【０１０７】
情報記録媒体の第２変形例では特に、上述の実施例の構造に加えて、図８に示すように、Ｌ０層にアンレコーダブルエリア１０２Ｕ−１が設けられている。【０１０８】
具体的には、このアンレコーダブルエリア１０２Ｕ−１には、例えば、プリピットアドレス情報が、ランドトラックにエンボス加工されたランドプリピット等により記録されている。従って、第１トラックパスＴＰ１に沿ってパワーキャリブレーションエリア１０３−１を介して例えば、レコーディングマネージメントエリア１０４−１にアクセスする際に、アンレコーダブルエリア１０２Ｕ−１においてアドレス情報を確認できる。特に、仮に試し書きによってパワーキャリブレーションエリア１０３−１内におけるアドレス情報が破壊されていても、レコーディングマネージメントエリア１０４−１に至る以前に、アンレコーダブルエリア１０２Ｕ−１においてアドレス情報を確認できる。即ち、光ピックアップ等における現在の読取位置を特定できる。従って、第１トラックパスＴＰ１に沿ったアクセス動作で、レコーディングマネージメントエリア１０４−１の開始部に問題なくアクセス可能となる。【０１０９】
（情報記録再生装置）
続いて、図９から図１２を参照して本発明の情報記録装置に係る実施例である情報記録再生装置について説明する。【０１１０】
（１）基本構成
先ず、図９を参照して、本実施例に係る情報記録再生装置３００及び、ホストコンピュータ４００の構成について説明する。ここに、図９は、本実施例に係る情報記録再生装置及びホストコンピュータのブロック図である。尚、情報記録再生装置３００は、光ディスク１００に記録データを記録する機能と、光ディスク１００に記録された記録データを再生する機能とを備える。【０１１１】
情報記録再生装置３００は、ドライブ用のＣＰＵ（Central Processing Unit）３５４の制御下で、光ディスク１００に情報を記録すると共に、光ディスク１００に記録された情報を読み取る装置である。【０１１２】
図９に示すように、情報記録再生装置３００は、光ディスク１００、スピンドルモータ３５１、光ピックアップ３５２、信号記録再生手段３５３、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４、メモリ３５５、データ入出力制御手段３０６、及びバス３５７を備えて構成されている。また、ホストコンピュータ４００は、ＣＰＵ３５９、メモリ３６０、操作／表示制御手段３０７、操作ボタン３１０、表示パネル３１１、及びデータ入出力制御手段３０８を備えて構成される。【０１１３】
スピンドルモータ３５１は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスク１００へのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３５１は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。【０１１４】
光ピックアップ３５２は、光ディスク１００への記録再生を行うために、例えば半導体レーザ装置とレンズ等から構成される。より詳細には、光ピックアップ３５２は、光ディスク１００に対してレーザービーム等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。【０１１５】
信号記録再生手段３５３は、スピンドルモータ３５１と光ピックアップ３５２を制御することで光ディスク１００に対して記録再生を行う。より具体的には、信号記録再生手段３５３は、例えば、レーザダイオード（ＬＤ）ドライバ及びヘッドアンプ等によって構成されている。レーザダイオードドライバ（ＬＤドライバ）は、光ピックアップ３５２内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。ヘッドアンプは、光ピックアップ３５２の出力信号、即ち、光ビームの反射光を増幅し、該増幅した信号を出力する。より詳細には、信号記録再生手段３５３は、ＯＰＣ処理時には、ＣＰＵ３５４の制御下で、図示しないタイミング生成器等と共に、ＯＰＣパターンの記録及び再生処理により最適なレーザパワーの決定が行えるように、光ピックアップ３５２内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。【０１１６】
メモリ３５５は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段３５３で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域など情報記録再生装置３００におけるデータ処理全般及びＯＰＣ処理において使用される。また、メモリ３５５はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラム、即ちファームウェアが格納されるＲＯＭ領域と、記録再生データの一時格納用バッファや、ファームウェアプログラム等の動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。【０１１７】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４は、信号記録再生手段３５３及びメモリ３５５と、バス３５７を介して接続され、各種制御手段に指示を行うことで、情報記録再生装置３００全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ３５４が動作するためのソフトウェア又はファームウェアは、メモリ３５５に格納されている。【０１１８】
データ入出力制御手段３０６は、情報記録再生装置３００に対する外部からのデータ入出力を制御し、メモリ３５５上のデータバッファへの格納及び取り出しを行う。情報記録再生装置３００とＳＣＳＩや、ＡＴＡＰＩなどのインタフェースを介して接続されている外部のホストコンピュータ４００（以下、適宜ホストと称す）から発行されるドライブ制御命令は、データ入出力制御手段３０６を介してＣＰＵ３５４に伝達される。また、記録再生データも同様にデータ入出力制御手段３０６を介して、ホストコンピュータ４００とやり取りされる。【０１１９】
操作／表示制御手段３０７はホストコンピュータ４００に対する動作指示受付と表示を行うもので、例えば記録又は再生といった操作ボタン３１０による指示をＣＰＵ３５９に伝える。ＣＰＵ３５９は、操作／表示制御手段３０７からの指示情報を元に、データ入出力手段３０８を介して、情報記録再生装置３００に対して制御命令（コマンド）を送信し、情報記録再生装置３００全体を制御する。同様に、ＣＰＵ３５９は、情報記録再生装置３００に対して、動作状態をホストコンピュータ４００に送信するように要求するコマンドを送信することができる。これにより、記録中や再生中といった情報記録再生装置３００の動作状態が把握できるためＣＰＵ３５９は、操作／表示制御手段３０７を介して蛍光管やＬＣＤなどの表示パネル３１１に情報記録再生装置３００の動作状態を出力することができる。【０１２０】
メモリ３６０は、ホストコンピュータ４００が使用する内部記憶装置であり、例えばＢＩＯＳ（Basic Input／Output System)等のファームウェアプログラムが格納されるＲＯＭ領域、オペレーティングシステムや、アプリケーションプログラム等の動作に必要な変数等が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。また、データ入出力制御手段３０８を介して、図示しないハードディスク等の外部記憶装置に接続されていてもよい。【０１２１】
以上説明した、情報記録再生装置３００とホストコンピュータ４００を組み合わせて使用する一具体例は、映像を記録再生するレコーダ機器等の家庭用機器である。このレコーダ機器は放送受信チューナや外部接続端子からの映像信号をディスクに記録し、テレビなど外部表示機器にディスクから再生した映像信号を出力する機器である。メモリ３６０に格納されたプログラムをＣＰＵ３５９で実行させることでレコーダ機器としての動作を行っている。また、別の具体例では、情報記録再生装置３００はディスクドライブ（以下、適宜ドライブと称す）であり、ホストコンピュータ４００はパーソナルコンピュータやワークステーションである。パーソナルコンピュータ等のホストコンピュータ４００とディスクドライブはＳＣＳＩやＡＴＡＰＩといったデータ入出力制御手段３０６及び３０８を介して接続されており、ホストコンピュータ４００にインストールされているライティングソフトウェア等のアプリケーションが、ディスクドライブを制御する。【０１２２】
（２）第１記録動作
続いて、図１０を参照して、本実施例に係る情報記録再生装置による第１記録動作について説明する。ここに、図１０は、本実施例に係る記録再生装置における、第１記録動作全体の流れを概念的に示すフローチャートである。【０１２３】
尚、第１記録動作は、上述の本実施例に係る光ディスク１００（即ち、パワーキャリブレーションエリア１０３−１（１０３−２）内にアンレコーダブルエリア１０３Ｕ−１（１０３Ｕ−２）が設けられている光ディスク）に対して行う記録動作である。【０１２４】
図１０において、先ず光ディスク１００が装填されると、ＣＰＵ３５４の制御下で、光ピックアップ３５２によりシーク動作が行われ、光ディスク１００への記録処理に必要な各種管理情報が取得される。この管理情報に基づいて、ＣＰＵ３５４の制御により、例えば外部入力機器等からの指示に応じて、データ入出力制御手段３０６を介して光ディスク１００のデータの記録動作を開始するか否か判定される（ステップＳ１０１）。ここで、光ディスク１００のデータの記録動作を開始する場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、更に、記録対象となる記録層がＬ０層及びＬ１層の双方であるか否かが判定される（ステップＳ１０２）。ここで、記録対象となる記録層がＬ０層及びＬ１層の双方である場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、Ｌ０層及びＬ１層の双方に対してＯＰＣ処理が行われる（ステップＳ１０３）。【０１２５】
続いて、ステップＳ１０３において算出された最適記録レーザパワーにより、Ｌ０層及びＬ１層の双方へのデータの記録が行われる（ステップＳ１０４）。【０１２６】
他方、ステップＳ１０２の判定の結果、記録対象となる記録層がＬ０層及びＬ１層の双方でない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、更に、記録対象となる記録層がＬ０層のみであるか否かが判定される（ステップＳ１０５）。ここで、記録対象となる記録層がＬ０層のみである場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、Ｌ０層に対してＯＰＣ処理が行われる（ステップＳ１０６）。【０１２７】
続いて、ステップＳ１０６において算出された最適記録レーザパワーにより、Ｌ０層へのデータの記録が行われる（ステップＳ１０７）。【０１２８】
他方、ステップＳ１０５の判定の結果、記録対象となる記録層がＬ０層のみでない場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、Ｌ１層に対してＯＰＣ処理が行われる（ステップＳ１０８）。【０１２９】
続いて、ステップＳ１０８において算出された最適記録レーザパワーにより、Ｌ１層へのデータの記録が行われる（ステップＳ１０９）。【０１３０】
続いて、データの記録動作を終了するか否かが判定される（ステップＳ１１０）。ここで、データの記録動作を終了する場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、情報記録装置による一連の記録動作は完了される。【０１３１】
他方、データの記録動作を終了しない場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、前述した、記録対象となる記録層がＬ０層及びＬ１層であるか否かが判定される（ステップＳ１０２）。【０１３２】
他方、ステップＳ１０１の判定の結果、光ディスク１００のデータの記録動作を開始しない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、例えば、記録動作開始コマンド等の指示を待つ。【０１３３】
このように第１記録動作においては、上述した本実施例に係る光ディスク１００に対してＯＰＣ処理を行い、各種データの記録を行なう。従って、奥側のＬ１層の記録状態を考慮することなく、好適にＬ０層においてＯＰＣ処理を行うことができる。また、手前側のＬ０層の記録状態を考慮することなく、好適にＬ１層においてＯＰＣ処理を行うことができる。【０１３４】
また、第１記録動作では、前述した説明のように、Ｌ０層とＬ１層とで、トラックパスが逆向きであり、しかもパワーキャリブレーションエリア１０３−１（１０３−２）が同じ側（即ち、ディスクの内周側）に揃えられているので、ＯＰＣ処理をまとめて迅速に実施できる。しかも記録後には、比較的簡単にして記録情報の連続再生時における途切れない再生が可能となる。【０１３５】
（３）第２記録動作例
続いて、図１１及び図１２を参照して、本実施例に係る情報記録再生装置３００の第２記録動作について説明する。ここに、図１１は、本実施例に係る情報記録再生装置における、第２記録動作のうちのＯＰＣ動作の流れを概念的に示すフローチャートであり、図１２は、第２記録動作中のパワーキャリブレーションエリアの使用状況を概念的に示す説明図である。【０１３６】
尚、第２記録動作は、パワーキャリブレーションエリア１０３−１（１０３−２）内にアンレコーダブルエリア１０３Ｕ−１（１０３Ｕ−２）が予め設けられていない光ディスクに対して、第１記録動作と同様のＯＰＣ処理を行なう記録動作例である。即ち、パワーキャリブレーションエリア１０３−１（１０３−２）内でＯＰＣパターンを記録可能な記録領域を情報記録再生装置側で適宜決定しながらＯＰＣ処理を行う記録動作例である。【０１３７】
第２記録動作においても、図９を用いて説明した各種動作が第１記録動作と同様に行われる。第２記録動作例においては特に、Ｌ０層及びＬ１層の夫々にＯＰＣ処理を行う際に、図１１を参照して説明する動作が行なわれる。即ち、図１０のステップＳ１０３、Ｓ１０４、及びＳ１０６からＳ１０９におけるＯＰＣ処理において、図１１を参照して説明する動作が行なわれる。【０１３８】
図１１に示すように、ＣＰＵ３５４の制御の下に、先ずパワーキャリブレーションエリア１０３−１及び１０３−２にＯＰＣパターンを記録可能か否かが判定される（ステップＳ２０１）。即ち、上述したアンレコーダブルエリア１０３Ｕ−１及び１０３Ｕ−２に相当する空き領域を互いに対向する位置に残しながらＯＰＣパターンを記録可能か否かが判定される。具体的には、パワーキャリブレーションエリア１０３−１のうちＯＰＣパターンが記録済の記録領域と、パワーキャリブレーションエリア１０３−２のうちＯＰＣパターンが記録済の記録領域との間に、上述の所定サイズＤ及び１回のＯＰＣ処理で記録されるＯＰＣパターンのサイズの総和に相当する大きさを有する空き領域（以降、“所定サイズｄの空き領域”と称する）が、各記録層の同じ半径位置に夫々存在するか否かが判定される。この所定サイズｄの空き領域が存在しなければ、ＯＰＣパターンは記録可能でないと判定される。【０１３９】
この判定動作について、図１２を参照してより具体的に説明する。図１２（ａ）に示すように、パワーキャリブレーションエリア１０３−１のうちＯＰＣパターンが記録済の記録領域と、パワーキャリブレーションエリア１０３−２のうちＯＰＣパターンが記録済の記録領域との間に、所定サイズｄより大きなサイズｄ１の大きさを有する空き領域が存在していれば、ＯＰＣパターンは記録可能であると判定される。他方、図１２（ｂ）に示すように、パワーキャリブレーションエリア１０３−１のうちＯＰＣパターンが記録済の記録領域と、パワーキャリブレーションエリア１０３−２のうちＯＰＣパターンが記録済の記録領域との間に、所定サイズｄより小さいサイズｄ２の大きさを有する空き領域しか存在しなければ、ＯＰＣパターンは記録可能でないと判定される。【０１４０】
再び図１１において、この判定の結果、ＯＰＣパターンを記録可能であると判定された場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、そのままＯＰＣ処理を行う（ステップＳ２０２）。【０１４１】
他方、ＯＰＣパターンを記録可能でないと判定された場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、これ以上ＯＰＣ処理を行うことはできないと判断され、ＯＰＣ処理は行われない（ステップＳ２０３）。即ち、仮にパワーキャリブレーションエリア１０３−１（１０３−２）自体に空き領域があったとしても、この時点では上述したように、奥側のＬ１層の記録状態を考慮することなく、Ｌ０層にＯＰＣパターンを記録したり、手前側のＬ０層の記録状態を考慮することなく、Ｌ１層にＯＰＣパターンを記録することはできない。従って、好適なＯＰＣ処理を行うという観点から、これ以上のＯＰＣ処理が行われない。【０１４２】
但し、単にＯＰＣ処理を行って最適記録レーザパワーを求めるという観点からは、更にパワーキャリブレーションエリア１０３−１（１０３−２）に対してＯＰＣパターンを記録してＯＰＣ処理を行うように構成してもよい。【０１４３】
このように第２記録動作においては、パワーキャリブレーションエリア１０３−１（１０３−２）の使用状況を適宜考慮しながらＯＰＣ処理を行い、各種データの記録を行なう。従って、第１記録動作と同様に、奥側のＬ１層の記録状態を考慮することなく、好適にＬ０層においてＯＰＣ処理を行うことができる。また、手前側のＬ０層の記録状態を考慮することなく、好適にＬ１層においてＯＰＣ処理を行うことができる。【０１４４】
加えて、第１記録動作のように、パワーキャリブレーションエリア１０３−１（１０３−２）のうち予め定められた記録領域にＯＰＣパターンを記録するのではなく、実際に行われるＯＰＣ処理に応じて好適にＯＰＣパターンを記録することができる。例えば、Ｌ０層においてＯＰＣ処理が行われる頻度が相対的に少なく、他方Ｌ１層においてＯＰＣ処理が行われる頻度が相対的に多い場合、ＯＰＣパターンを記録可能な記録領域が予め定められていれば、Ｌ１層におけるＯＰＣ処理を行えなくなるおそれもある。第２記録動作例では、このような場合であっても、Ｌ１層において、より広い記録領域にＯＰＣパターンを記録して、好適にＯＰＣ処理を行うことができる。【０１４５】
尚、パワーキャリブレーションエリア１０３−１（１０３−２）の使用状況を示す使用状況情報を記録するように構成してもよい。例えば、パワーキャリブレーションエリア１０３−１（１０３−２）内においていずれの記録領域に既にＯＰＣパターンが記録されているかを示す使用状況情報を記録するように構成してもよい。そして、図１１のステップＳ２０１における判定動作の際には、この使用状況情報を参照することで、比較的容易に且つ迅速に、ＯＰＣパターンを記録可能か否かの判定を行なうことが可能となる。【０１４６】
また、上述の実施例では、情報記録媒体の一例として光ディスク１００及び情報記録再生装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダ或いはプレーヤについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体並びにそのレコーダ或いはプレーヤにも適用可能である。【０１４７】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う情報記録装置及び方法及び記録制御用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明に係る情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムは、例えば、ＤＶＤ等の高密度光ディスクに利用可能であり、更にＤＶＤレコーダ等の情報記録装置に利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な情報記録装置等にも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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