(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力事業者が連系線を介して互いに接続され、かつ、種々に組み合わされた送電系統を介して取引される電力をそれぞれの銘柄として送電するとともに、すべての送電系統に対する発電機から受電部までの送電系統中の連系線の潮流目標値が設定されたデータベースに従って送電するようにした電力制御方法において、
いずれかの銘柄の送電系統に電力取引制約が発生した場合、電力取引制約の発生部位を表示する選択項目の画面上で当該電力取引制約の発生部位を指定し、その制約内容を表示する画面上で当該電力取引制約の内容を百分率で指定する工程と、
前記指定された電力取引制約の発生部位及び電力取引制約の内容に基づいて、該当する電力取引がまたがる全ての連系線の潮流目標値を一斉に自動計算して時間毎の連系線制御値を変更する工程と、
を備える、ことを特徴とする電力取引制約における連系線制御値の変更方法。
【請求項２】
電力取引制約の発生原因は、発電機トラブルであることを特徴とする請求項１記載の電力取引制約における連系線制御値の変更方法。
【請求項３】
電力取引制約の発生原因は、連系線のトラブルであることを特徴とする請求項１記載の電力取引制約における連系線制御値の変更方法。
【請求項４】
複数の電力事業者が連系線を介して互いに接続され、かつ、種々に組み合わされた送電系統を介して取引される電力をそれぞれの銘柄として送電するとともに、すべての送電系統に対する発電機から受電部までの送電系統中の連系線の潮流目標値が設定されたデータベースに従って送電するようにした電力制御装置において、
いずれかの銘柄の送電系統に電力取引制約が発生した場合、電力取引制約の発生部位を表示する選択項目の画面上で当該電力取引制約の発生部位を指定し、その制約内容を表示する画面上で当該電力取引制約の内容を百分率で指定する手段と、
前記指定された電力取引制約の発生部位及び電力取引制約の内容に基づいて、該当する電力取引がまたがる全ての連系線の潮流目標値を一斉に自動計算して時間毎の連系線制御値を変更する手段と、
を備える、ことを特徴とする電力取引制約における連系線制御値の変更装置。
【請求項５】
電力取引制約の発生原因は、発電機トラブルであることを特徴とする請求項４記載の電力取引制約における連系線制御値の変更装置。
【請求項６】
電力取引制約の発生原因は、連系線のトラブルであることを特徴とする請求項４記載の電力取引制約における連系線制御値の変更装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の安定供給を目的として複数の電力事業者を連系線により互いに接続して電力の相互供給を可能とした電力取引制度において、発電機や連系線のトラブル等の電力取引制約における連系線制御値の変更方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力の相互供給を可能とした電力取引制度の一例を図１に基づいて説明する。例えば、図示の状態は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと表示された四つの電力事業者が、連系線ａ、連系線ｂ、連系線ｃによりそれぞれ接続されており、電力事業者Ａが電力事業者Ｃと電力事業者Ｄに電力を供給しているものである。電力事業者Ａは、Ｇと表示した発電機Ａと発電機Ｂとから銘柄１、銘柄２、銘柄３として電力事業者Ｂを介して電力事業者Ｃと電力事業者Ｄとの受電部Ｌに電力を供給している。ここで、銘柄とは、連系線を種々に組み合わせて形成された送電系統を介して取引される電力をいうものであり、電力事業者間の契約により定められているものである。そして、各銘柄１、銘柄２、銘柄３によって送電量が定められているものであるが、時間帯によっても送電量が相違する等の変動要因もあり、様々な契約内容がある。電力の供給を受ける電力事業者Ｄの第一の受電部Ｌでは、９０（単位はＭＷ、以下同様）（銘柄１）が必要であり、第二の受電部Ｌでは、１８（銘柄３）、電力事業者Ｃの受電部Ｌでは４８（銘柄２）が必要であるとした場合、送電ロスを見込んで、電力事業者Ａでは、発電機Ａにより銘柄１については１００、銘柄２については５０、発電機Ｂにより銘柄３については２０を供給するものとする。すなわち、連系線ａ、連系線ｂ、連系線ｃの連系口においては、銘柄１については、１００、９６、９０となり、銘柄２については、５０、４８となり、銘柄３については、２０、１９、１８となる。また、別の観点から見ると、各電力事業者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの間における連系口の潮流目標値は、連系線ａにおいて１７０（１００＋５０＋２０）、連系線ｂにおいて１６３（９６＋４８＋１９）、連系線ｃにおいて１０８（９０＋１８）となっている。
【０００３】
このような図１に示す状態により、正常な状態においては、電力事業所Ａから電力事業所Ｃ、Ｄに電力事業所Ｂ及びＣを介して電力供給がなされる取引が継続的に行われているものである。もちろん、送電量に関しては、事前の契約により、各銘柄について時間単位で決められており、常に一定であるとは限らない。そのため、送電計画は、時間単位で詳細に定められているものである。
【０００４】
この状態において、発電機や連系線のトラブルが発生、例えば、発電機の故障や送電線の断線等が発生することがある。すなわち、発電機・連系線制約などにより取引される筈の電力潮流に制約が発生した場合、連系線に流れている潮流を早急に制約制御し、電力系統を安定に保持しなければならない。この制御は、電力銘柄毎の連系線利用計画値に基づく連系線ごとの潮流目標値（制御値ＰＯ）を早急に制御システムに変更入力し、その目標値に向け連系線潮流を緊急制御する必要がある。
【０００５】
たとえば、図２に示すように、発電機Ａにトラブルが発生し、出力が５０％減少した制約が発生したものとする。この発電機Ａは、銘柄１と銘柄２とを担当しているため、連系線ａにおける連系口の送電電力を、銘柄１については５０、銘柄２については２５と、それぞれ５０％減少とする必要がある。その結果、銘柄１については、連系線ｂ部で４８、連系線ｃ部で４５となり、銘柄２については、連系線ｂ部で２４となる。そのため、連系線ａの潮流目標値は９５（５０＋２５＋２０）、連系線ｂの潮流目標値は９１（４８＋２４＋１９）、連系線ｃの潮流目標値は６３（４５＋１８）となる。
【０００６】
しかして、電力の供給を受けている電力事業者Ｃ、Ｄにおいては、自社の受電部Ｌにおいて電力不足の状態となるので、他の電力事業者から緊急送電を受ける融通電力制御を行わなければならない。すなわち、図１及び図２に示すものは、限られた四つの電力事業所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの間の需給電力制御であるが、実際には、各電力事業所は他の多数の電力事業所とも連系線で接続されており、図示はしないが、緊急送電を受ける融通電力制御が可能なものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
発電機・連系線のトラブルにより送電量が制約される状態になったとき、すなわち、図１に示す送電状態から図２に示す送電状態に変更制御する必要があるとき、従来は、各連系線での送電量を電卓を用いた人手による計算により対応していた。また、トラブル発生の状態の報告も電話によって行っていた。そのため、人間系で変更しているものであり、適切な融通電力制御、需給電力制御を行うことはできなかった。すなわち、複数の電力銘柄において複数の連系線毎の連系線利用計画値を一斉に変更し、緊急（数十秒程度）に制御することは、非常に困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、複数の電力事業者が連系線を介して互いに接続され、かつ、種々に組み合わされた送電系統を介して取引される電力をそれぞれの銘柄として送電するとともに、すべての送電系統に対する発電機から受電部までの送電系統中の連系線の潮流目標値が設定されたデータベースに従って送電するようにした電力制御方法において、いずれかの銘柄の送電系統に電力取引制約が発生した場合、電力取引制約の発生部位を表示する選択項目の画面上で当該電力取引制約の発生部位を指定し、その制約内容を表示する画面上で当該電力取引制約の内容を百分率で指定する工程と、前記指定された電力取引制約の発生部位及び電力取引制約の内容に基づいて、該当する電力取引がまたがる全ての連系線の潮流目標値を一斉に自動計算して時間毎の連系線制御値を変更する工程と、を備える電力取引制約における連系線制御値の変更方法である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電力取引制約における連系線制御値の変更方法において、電力取引制約の発生原因は、発電機トラブルである。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の電力取引制約における連系線制御値の変更方法電力取引制約の発生原因は、連系線のトラブルである。
【００１３】
請求項４記載の発明は、複数の電力事業者が連系線を介して互いに接続され、かつ、種々に組み合わされた送電系統を介して取引される電力をそれぞれの銘柄として送電するとともに、すべての送電系統に対する発電機から受電部までの送電系統中の連系線の潮流目標値が設定されたデータベースに従って送電するようにした電力制御装置において、いずれかの銘柄の送電系統に電力取引制約が発生した場合、電力取引制約の発生部位を表示する選択項目の画面上で当該電力取引制約の発生部位を指定し、その制約内容を表示する画面上で当該電力取引制約の内容を百分率で指定する手段と、前記指定された電力取引制約の発生部位及び電力取引制約の内容に基づいて、該当する電力取引がまたがる全ての連系線の潮流目標値を一斉に自動計算して時間毎の連系線制御値を変更する手段と、を備えた電力取引制約における連系線制御値の変更装置である。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の電力取引制約における連系線制御値の変更装置において、電力取引制約の発生原因は、発電機トラブルである。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項４記載の電力取引制約における連系線制御値の変更装置において、電力取引制約の発生原因は、連系線のトラブルである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、発電機出力減や連系線の潮流制約などの電力取引に制約が発生した場合、制約を指定することにより該当する電力取引がまたがる全ての連系線の潮流目標値を全国ユースの性格を持ったデータベースに基づいて一操作で一斉に自動計算し、制御値ＰＯを迅速に変更することができ、これにより、適切な融通電力制御、需給電力制御を瞬時に行うことができるものである。また、連系線の潮流目標値の自動計算は、百分率に基づいて行うことにより、計算自体が迅速簡易であり、さらに、電力取引制約の発生部位を表示する選択項目の画面と、その制約内容を表示する画面とを備え、これらの選択項目と制約内容とを指定することにより計算実行をすることにより、緊急時の制約指定が誤りなく容易に行うことができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の態様を図１、図３及び図４に基づいて説明する。まず、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと表示された四つの電力事業者が、連系線ａ、連系線ｂ、連系線ｃによりそれぞれ接続されており、電力事業者Ａが電力事業者Ｃと電力事業者Ｄに電力を供給している。そして、電力事業者Ａは、Ｇと表示した発電機Ａと発電機Ｂとから銘柄１、銘柄２、銘柄３として電力事業者Ｂを介して電力事業者Ｃと電力事業者Ｄとの受電部Ｌに電力を供給している。電力の供給を受ける電力事業者Ｄの第一の受電部Ｌでは、９０（単位はＭＷ、以下同様）（銘柄１）の供給を受け、第二の受電部Ｌでは、１８（銘柄３）、電力事業者Ｃの受電部Ｌでは４８（銘柄２）の供給を受けている。送電ロスを見込んで、電力事業者Ａでは、発電機Ａにより銘柄１については１００、銘柄２については５０、発電機Ｂにより銘柄３については２０を供給している。すなわち、連系線ａ、連系線ｂ、連系線ｃの連系口においては、銘柄１については、１００、９６、９０となり、銘柄２については、５０、４８となり、銘柄３については、２０、１９、１８となる。また、別の観点から見ると、各電力事業者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの間における連系口の潮流目標値は、連系線ａにおいて１７０（１００＋５０＋２０）、連系線ｂにおいて１６３（９６＋４８＋１９）、連系線ｃにおいて１０８（９０＋１８）となっている。このような送電状態は、データベースに入力済みであり、各電力事業所のみが個々にそのデータベースを保有するというものではなく、全国的にすべての電力事業所間の電力供給状態が中央の機関により保有されている全国ユースの性格を持ったものである。
【００２０】
このような図１に示す正常な送電状態において、図３に示すように、発電機Ａにトラブルが発生し、出力が５０％減少した制約が発生した場合について説明する。この場合の制御目標としては、次の通りである。まず、発電機Ａは、銘柄１と銘柄２とを担当しているため、連系線ａにおける連系口の送電電力を、銘柄１については５０、銘柄２については２５と、それぞれ５０％減少とする必要がある。その結果、銘柄１については、連系線ｂ部で４８、連系線ｃ部で４５となり、銘柄２については、連系線ｂ部で２４となる。そのため、連系線ａの潮流目標値は９５（５０＋２５＋２０）、連系線ｂの潮流目標値は９１（４８＋２４＋１９）、連系線ｃの潮流目標値は６３（４５＋１８）となる。
【００２１】
このような制御を行うためには、図４に示す手段により実行される。すなわち、データベースを呼び出すことにより、個々に組み合わされた送電系統が選択項目として画面に表示され、制約の発生した項目、この場合であれば、「発電機Ａ」が選択される。その選択が終了すると、画面表示は制約内容の表示になり、この場合であれば、「５０％」という制約内容を入力する。この入力の結果、発電機Ａに接続されている送電系統における連系線の送電量が自動計算される。すなわち、データベース基づき、制約内容に応じて予め定められたアルゴリズムに従って、各連系線の潮流目標値が一斉に自動計算される。しかも、その計算は、五分毎の時間に区切った状態で順次自動計算される。このように自動計算される結果、各電力事業所における需給電力制御、融通電力制御が迅速に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】各電力事業所にまたがる送電系統と正常な送電状態とを示す説明図である。
【図２】電力制約が発生した状態の電力制御の状態を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の態様を示すもので、電力制約が発生した状態の電力制御の状態を示す説明図である。
【図４】電力制約が発生時の操作状態を画面イメージで示す説明図である。
【符号の説明】
【００２３】
Ａ    電力事業者
Ｂ    電力事業者
Ｃ    電力事業者
Ｄ    電力事業者
ａ    連系線
ｂ    連系線
ｃ    連系線
【図１】
0004435080.tif 000002
【図２】
0004435080.tif 000003
【図３】
0004435080.tif 000004
【図４】
0004435080.tif 000005