(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して、オプションユニットを複数台連結可能とされた画像形成装置であって、
前記画像形成装置本体は、その電源ライン側に終端レベル制御手段を介して接続され制限台数以上の数の本体側ポートを有する本体側ポート部と、判定手段とを備え、
前記各オプションユニットは、前段側ポート部及び後段側ポート部を備え、
前記前段側ポート部は、複数の前段側ポートを有し、このうち１つの前段側ポートは所定の電位ラインに接続され、
前記後段側ポート部は、前記前段側ポートと同数の後段側ポートを有し、このうち１つを残して残りの後段側ポートが、同じオプションユニットの前段側ポートのうち前記電位ラインに接続された前段側ポートを除く他の前段側ポートと接続され、前記複数の後段側ポートは、次に連結される後段のオプションユニットの前記複数の前段側ポートとそれぞれ結合可能であり、
前記オプションユニットが前記画像形成装置本体に直接に連結されるときには、前記複数の前段側ポートは前記各本体側ポートとそれぞれ結合可能であり、
前記オプションユニットが前記画像形成装置本体に既に連結された前段のオプションユニットの次に連結されるときには、当該オプションユニットの複数の前段側ポートのうち１つを残した残りの前段側ポートであって、且つ、前記電位ラインに接続された前段側ポートを含む残りの前段側ポートが、前記前段のオプションユニットの前記残りの後段側ポートと結合可能であり、
前記判定手段は、前記画像形成装置本体に連結されるオプションユニットの連結台数に応じて変化する前記複数の本体側ポートの電位レベルパターンに基づき、前記画像形成装置本体に連結されたオプションユニットの連結台数が制限台数を超えたことの検出、及び、前記オプションユニットの現在の連結台数の検出のうち少なくともいずれか一方の検出を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記本体側ポートのポート数は、前記制限台数と同じ数であって、前記電位ラインはグランドラインであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体に対してオプションユニットを複数台連結可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１には、画像形成装置本体に対して、それぞれに給紙カセットを備えた種々のオプションユニットを複数台連結可能とされた画像形成装置が開示されている。これは、各給紙カセットの状態（カセットの装着の有無、収容されている用紙サイズなど）を、画像形成装置本体側で検出するようになっている。
【特許文献１】特開２００１−１０６３５２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この種の画像形成装置では、例えば、汎用性を持たせるために各オプションユニットは、同一構造になっており、いずれのオプションユニットもその後段に他のオプションユニットを更に連結可能な構成になっており、このため、画像形成装置本体に何台でも連結できるようになっている。
しかし、通常、画像形成装置本体に連結可能なオプションユニットの連結台数には制限が設けられており、この制限台数を超えるオプションユニットが連結された場合には、それを検出してエラーにする必要がある。具体的には、例えば上記特許文献１のもので、各給紙カセットの給紙機構を画像形成装置本体側に設けられた共通の駆動モータの駆動力で駆動させる構成では、制限台数以上のオプションユニットが連結された場合、上記駆動モータの駆動力で全ての給紙機構を正常に駆動させることができなくなるおそれがある。このため、制限台数を超えるオプションユニットが連結された場合に、それを検出してエラーにしなければならないのである。
また、制限台数エラー検出に限らず、画像形成装置本体に現在連結されているオプションユニットの連結台数を画像形成装置本体側で把握できれば、これを様々な制御に利用することも可能となる。
【０００４】
そして、上記エラー検出や連結台数検出を行うための方法として、各オプションユニットにマイクロコンピュータを搭載することが考えられるが、これでは、コストが高くなるという問題が生じる。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、コスト高を抑制しつつ、オプションユニットが制限台数を超えて連結されたことや現在の連結台数を検出することが可能な画像形成装置及びそのオプションユニットを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明に係る画像形成装置は、画像形成装置本体に対して、オプションユニットを複数台連結可能とされた画像形成装置であって、前記画像形成装置本体は、その電源ライン側に終端レベル制御手段を介して接続され制限台数以上の数の本体側ポートを有する本体側ポート部と、判定手段とを備え、前記各オプションユニットは、前段側ポート部及び後段側ポート部を備え、前記前段側ポート部は、複数の前段側ポートを有し、このうち１つの前段側ポートは所定の電位ラインに接続され、前記後段側ポート部は、前記前段側ポートと同数の後段側ポートを有し、このうち１つを残して残りの後段側ポートが、同じオプションユニットの前段側ポートのうち前記電位ラインに接続された前段側ポートを除く他の前段側ポートと接続され、前記複数の後段側ポートは、次に連結される後段のオプションユニットの前記複数の前段側ポートとそれぞれ結合可能であり、前記オプションユニットが前記画像形成装置本体に直接に連結されるときには、前記複数の前段側ポートは前記各本体側ポートとそれぞれ結合可能であり、前記オプションユニットが前記画像形成装置本体に既に連結された前段のオプションユニットの次に連結されるときには、当該オプションユニットの複数の前段側ポートのうち１つを残した残りの前段側ポートであって、且つ、前記電位ラインに接続された前段側ポートを含む残りの前段側ポートが、前記前段のオプションユニットの前記残りの後段側ポートと結合可能であり、前記判定手段は、前記画像形成装置本体に連結されるオプションユニットの連結台数に応じて変化する前記複数の本体側ポートの電位レベルパターンに基づき、前記画像形成装置本体に連結されたオプションユニットの連結台数が制限台数を超えたことの検出、及び、前記オプションユニットの現在の連結台数の検出のうち少なくともいずれか一方の検出を行うことを特徴とする。
なお、本発明の「画像形成装置」は、プリンタ（例えばレーザプリンタ）などの印刷装置だけでなく、ファクシミリ装置や、プリンタ機能及びスキャナ機能等を備えた複合機であってもよい。
「オプションユニット」には、例えば被記録媒体を収容する被記録媒体収容カセットや、画像形成がされて排出された被記録媒体を収容する被記録媒体排出カセットなどが含まれる。
「終端レベル制御手段」には、プルアップ抵抗、プルダウン抵抗などが含まれる。
【０００７】
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記本体側ポートのポート数は、前記制限台数と同じ数であって、前記電位ラインはグランドラインであることを特徴とする。
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【発明の効果】
【００１７】
＜請求項１の発明＞
本構成によれば、画像形成装置本体に連結されたオプションユニットの連結台数が制限台数を超えたことの検出や、現在の連結台数の検出を行うことができる。しかも、その検出は、画像形成装置本体に連結されるオプションユニットの連結台数に応じて変化する本体側ポート部の電位レベルパターンに基づき行う構成であるから、各オプションユニットにマイクロコンピュータを設ける必要がなく、コストを抑えることができる。
【００１８】
また、各オプションユニットに比較的に簡単な回路を設けるだけで、連結台数のエラー検出や、現在の連結台数検出を行うことができる。
【００１９】
＜請求項２の発明＞
所定の電位ラインは、本体側ポート部との電気的接続により終端レベル制御手段に電流を流すことができる電位レベルのラインであればよいが、本構成にようにグランドラインにすればその電位レベルを安定させることができる。しかも、単に、全ての本体側ポート部がグランドレベル側になったことを検知するだけで容易に連結台数のエラー検出や、現在の連結台数検出を行うことができる。
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施形態を図１〜図３を参照しつつ説明する。
１．全体構成
図１は、レーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。
【００２６】
レーザプリンタ（請求の範囲の「画像形成装置」に相当）１０は本体ケーシング１１の下部に、カセット収容部１２が設けられており、そこに、被記録媒体としての用紙を積層状に収容した給紙カセットＣ１が装着されている。このレーザプリンタ１０は給紙カセットの増設が可能とされ、図１では１段が増設、すなわち、給紙カセットＣ１の下方に給紙カセットＣ２が配置されている。そして、本実施形態では、レーザプリンタ１０のうち給紙カセットＣ１，Ｃ２を除く構成部分が、請求の範囲の「画像形成装置本体」に相当し、以下、「プリンタ本体１３」という。尚、以下の説明において、前、後方向については、装置の正面方向（図１における右側）を前側として説明する。また、各給紙カセットＣ１，Ｃ２等は、総称して給紙カセットＣと呼ぶことがある。
【００２７】
本体ケーシング１１内には、用紙搬送経路が形成されており、各給紙カセットＣ１、Ｃ２からそれぞれ送り出された用紙には用紙搬送経路を搬送される過程でトナー像が形成されるとともに、これが定着器３６によって熱定着されることで所望の画像が形成されるようになっている。
【００２８】
用紙搬送経路は、図１において一点鎖線で示す通りであり、給紙カセットＣ１の用紙搬送経路Ｌ１であれば同給紙カセットＣ１の前方上部でレーザプリンタ１０の後方に約１８０で反転した後、レーザプリンタ１０の後方に用紙を水平に搬送してゆく。そして、レーザプリンタ１０の後部で、今度は前方に約１８０度反転させた後、本体ケーシング１１の上面壁に設けられる排紙部１４に至る経路をとる。
【００２９】
一方、給紙カセットＣ２の用紙搬送経路Ｌ２であれば、給紙カセットＣ２の前端から斜め上方に送り出された後、一旦、上方に向かう経路をとる。そして、給紙カセットＣ２のほぼ高さ寸法だけ上昇したところで、給紙カセットＣ１の用紙搬送経路Ｌ１に合流するようになっている。
【００３０】
給紙カセットＣ１には、そこに収容された用紙を給紙する給紙ローラ２１が設けられ、これによって給紙された用紙は、分離ローラ２０及び分離パッド２２によって１枚ずつ分離され、分離された用紙が中継ローラ２３によってレジストローラ２５へと搬送される。給紙カセットＣ２も、やはりそこに収容された用紙を給紙する給紙ローラ４１が設けられ、これによって給紙された用紙は、分離ローラ４０及び分離パッド４３によって１枚ずつ分離され、分離された用紙が中継ローラ４２によってレジストローラ２５へと搬送される。
【００３１】
レジストローラ２５は、給紙ローラ２１，４１、中継ローラ２３，４２等を経由して搬送されてきた用紙を、転写ローラ２７に搬送するに先だって、用紙の姿勢を正しい姿勢に矯正し、その後、転写ローラ２７へと搬送するためのものである。
【００３２】
転写ローラ２７には、図１に示すように感光ドラム２８が対向配置されている。感光ドラム２８の上方には感光ドラム２８上に静電潜像を形成するべくレーザ光を照射可能なスキャナ部３１が配され、更に、感光ドラム２８の前部（図１における右側部）には現像ローラ３３とトナー収容部３５が並んで配されている。これら感光ドラム２８、スキャナ部３１、現像ローラ３３、トナー収容部３５は画像形成部を構成しており、用紙上にトナー像を形成させる機能を有する。
【００３３】
また、定着器３６は、互いに対向配置された加熱ローラ３８及び加圧ローラ３７を備え、これらの加圧ローラ３７及び加熱ローラ３８によって、用紙上にトナー像が熱定着される。
【００３４】
排紙ローラ３９は、本体ケーシング１１の内部と排紙部１４とを区画する境目部分にあって、定着器３６を経て搬送されてきた画像形成済みの用紙を排紙部１４上に排出させるように機能するものである。
【００３５】
２．給紙カセット連結台数エラー検出のための回路構成
上述したように、本実施形態のレーザプリンタ１０では、プリンタ本体１３に給紙カセットＣ１、Ｃ２が連結されているが、各給紙カセットＣは、汎用性を持たせるためにいずれも同一構造をなしており、そのために、構造上、給紙カセットＣ２の下段に更に給紙カセットＣ３を連結できるようになっている。しかし、各給紙カセットＣ１，Ｃ２における給紙ローラ２１，４１等は、プリンタ本体１３に設けられた共通の駆動モータ（図示せず）の駆動力によって回転駆動される。従って、この駆動モータが有する駆動力に応じてプリンタ本体１３に連結可能な給紙カセットＣの制限台数が決まっており、本実施形態では、制限台数は２台とされており、３台以上連結された場合には、３台目の給紙カセットＣ３において正常な給紙動作が行えなくなり、正常に画像形成できなくなるおそれがある。
【００３６】
（１）プリンタ本体の回路構成
図２は、給紙カセット連結台数エラー検出のための回路図である。同図に示すように、プリンタ本体１３は、給紙カセットＣが連結される下面側に本体側コネクタ５０（請求の範囲の「本体側ポート部」に相当）が設けられ、ここに第１〜第３の本体側ポート５０ａ，５０ｂ，５０ｃが備えられている。各本体側ポート５０ａ〜５０ｃは、それぞれ個別のプルアップ抵抗５１（請求の範囲の「終端レベル制御手段」に相当）を介してプリンタ本体１３の電源ラインＶccに接続されている。そして、各本体側ポート５０ａ〜５０ｃでの電位レベルが、請求の範囲の「判定手段」として機能するＣＰＵ５２に与えられるようになっている。
【００３７】
（２）給紙カセットの回路構成
各給紙カセットＣは、上面側に前段側コネクタ６０（請求の範囲の「前段側ポート部」に相当）が、下面側に後段側コネクタ６１（請求の範囲の「後段側ポート部」に相当）がそれぞれ設けられ、これらの前段側コネクタ６０と後段側コネクタ６１とが給紙カセットＣ内において回路要素を介して接続されている。
【００３８】
具体的には、本実施形態では、前段側ポート部６０は第１〜第３の前段側ポート６０ａ，６０ｂ，６０ｃを備え、後段側ポート部６１は第１〜第３の後段側ポート６１ａ，６１ｂ，６１ｃを備えている。そして、図２に示すように、各給紙カセットＣは、１台目としてプリンタ本体１３に直接連結される場合（図１で給紙カセットＣ１の場合）には、その前段側コネクタ６０をプリンタ本体１の本体側コネクタ５０に結合することで、各前段側ポート６０ａ〜６０ｃが各本体側ポート５０ａ〜５０ｃに対応して個別に電気的に接続される。
【００３９】
また、各給紙カセットＣが、既にプリンタ本体１３に連結された前段の給紙カセットＣ（請求の範囲の「前段のオプションユニット」に相当）の次に連結される場合（図１で給紙カセットＣ２の場合）には、その前段側コネクタ６０を上記前段の給紙カセット（図１では給紙カセットＣ１）の後段側コネクタ６１に結合することで、各前段側ポート６０ａ〜６０ｃが各後段側ポート６１ａ〜６１ｃに対応して個別に電気的に接続される。
【００４０】
そして、同一給紙カセットＣの内部において、第１の前段側ポート６０ａが第２の後段側ポート６１ｂに短絡接続されており、第２の前段側ポート６０ｂが第３の後段側ポート６１ｃに短絡接続されている。また、第３の前段側ポート６０ｃが給紙カセットＣ内のグランドラインに接続されている。第１の後段側ポート６１ａは、いずれの前段側ポート６０ａ〜６０ｃにも接続されていない。なお、各給紙カセットＣにおけるグランドラインは、プリンタ本体１３に連結された状態で当該プリンタ本体１３のグランドラインに短絡接続されるようになっている（前段の給紙カセットＣがあるときは前段の給紙カセットＣを介してプリンタ本体１３のグランドラインに短絡接続される）。
【００４１】
３．本実施形態の作用効果
図３は、給紙カセットＣの連結台数と検出ポートＰ１〜Ｐ３の電位パターンとの関係表である。
同図に示すように、プリンタ本体１３に給紙カセットＣが連結されていない状態では、本体側ポート５０ａ〜５０ｃの電位レベルＰ１〜Ｐ３はいずれもハイレベルになっている。次に、プリンタ本体１３に給紙カセットＣ１を１台連結すると、第１、第２の本体側ポート５０ａ，５０ｂの電位レベルＰ１，Ｐ２はそのままハイレベルを維持するが、第３の本体側ポート５０ｃの電位レベルＰ３は第３の前段側ポート６０ｃを介してグランド接続されるため、ローレベルを示すようになる。
【００４２】
続いて、給紙カセットＣ１の後段に２台目として給紙カセットＣ２を連結すると、第１の本体側ポート５０ａの電位レベルＰ１はそのままハイレベルを維持するが、第２、第３の本体側ポート５０ｂ，５０ｃの電位レベルＰ２，Ｐ３がグランド接続されてローレベルを示すようになる。更に、給紙カセットＣ２の後段に３台目として給紙カセットＣ３を連結すると、本体側ポート５０ａ〜５０ｃ全ての電位レベルＰ１〜Ｐ３がグランド接続されてローレベルを示すようになる。そして、ＣＰＵ５２は、全ての本体側ポート５０ａ〜５０ｃの電位レベルＰ１〜Ｐ３がローレベルになったことを検出したときに、制限台数２台を越す給紙カセットＣが連結されたとして、連結台数エラー判定を行い、例えばプリンタ本体１３に設けられた表示灯（図示せず）を所定の点灯パターンで点灯させたり、液晶ディスプレイ（図示せず）に連結台数エラーを示すメッセージを表示させたりして、ユーザに報知する。
【００４３】
以上のように、本実施形態の構成によれば、プリンタ本体１３への給紙カセットＣの連結台数が制限台数を超えたことを検出することができる。しかも、その検出は、プリンタ本体１３に連結される給紙カセットＣの連結台数に応じて変化する本体側ポート５０ａ〜５０ｃのハイローレベルパターンに基づき行う構成であるから、各給紙カセットＣにマイクロコンピュータを設ける必要がなく、コストを抑えることができる。
【００４４】
＜参考例１＞
図４は参考例１を示す。前記実施形態との相違は、給紙カセット連結台数エラー検出のための回路構成にあり、その他の点は前記実施形態と同様である。従って、実施形態と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００４５】
図４に示すように、プリンタ本体１３の本体側コネクタ７０には１つの本体側ポート７０ａが設けられ、これがプルアップ抵抗５１を介して電源ラインＶccに接続されている。本体側ポート７０ａでの電位レベルＰ１はＡ／Ｄ変換回路７１を介してＣＰＵ５２に与えられる。
【００４６】
各給紙カセットＣは、前段側コネクタ７２に１つの前段側ポート７２ａが備えられ、後段側コネクタ７３に１つの後段側ポート７３ａが備えられている。そして、同じ給紙カセットＣ内において、前段側ポート７２ａは、抵抗７４を介してグランド接続されるとともに後段側ポート７３ａに短絡接続されている。
【００４７】
このような構成によれば、プリンタ本体１３に連結される給紙カセットＣが増えるに従って本体側ポート７０ａに連なる並列接続抵抗７４が増加し、本体側ポート７０ａの電位レベルＰ１が徐々に低下している。ＣＰＵ５２は、３台目の給紙カセットＣ３が連結されて、本体側ポート７０ａの電位レベルＰ１が所定の閾値を下回ったときに連結台数エラー判定を行う。このような構成であれば、給紙カセットＣにおいて前段側ポート７２ａと後段側ポート７３ａとの各１つのポートを設けるだけで連結台数エラー検出を行うことができる。
【００４８】
＜参考例２＞
図５，６は参考例２を示す。前記実施形態との相違は、給紙カセット連結台数エラー検出のための回路構成にあり、その他の点は前記実施形態と同様である。従って、実施形態と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００４９】
図５に示すように、プリンタ本体１３の本体側コネクタ８０には、検出ポートとして機能する第１，２の本体側ポート８０ａ，８０ｂが設けられ、これらがそれぞれプルアップ抵抗８１（請求の範囲の「終端レベル制御手段」に相当）を介して電源ラインＶccに接続されている。そして、各本体側ポート８０ａ，８０ｂでの電位レベルＰ１，Ｐ２がＣＰＵ８２に与えられるようになっている。
【００５０】
各給紙カセットＣは、前段側コネクタ８３に、上記第１，２の本体側ポート８０ａ，８０ｂそれぞれに対応して設けられた第１，２の前段側ポート８３ａ，８３ｂと、第３の前段側ポート８３ｃが設けられている。後段側コネクタ８４には、第１〜３の後段側ポート８４ａ，８４ｂ，８４ｃが設けられている。また、給紙カセットＣ内には、コレクタが第１の前段側ポート８３ａに接続され、エミッタがグランドラインに接続され、ゲート（制御入力）が入力抵抗８６を介して電源ラインＶccに接続されたデジタルトランジスタ（請求の範囲の「スイッチ素子」に相当  以下、「トランジスタ８５」という）が設けられ、このゲートに第１の後段側ポート８４ａが短絡接続されている。そして、この第１の後段側ポート８４ａが開放されているとき、トランジスタ８５はオン状態になっている。
【００５１】
第２の後段側ポート８４ｂは、同じ給紙カセットＣ内で第２，３の前段側ポート８３ｂ、８３ｃに短絡接続されている。更に、第３の後段側ポート８４ｃは、グランドラインに短絡接続されている。なお、各給紙カセットＣにおける電源ラインＶcc及びグランドラインは、プリンタ本体１３に連結された状態で図示しない電源供給ラインを介して当該プリンタ本体１３の電源ラインＶcc及びグランドラインに接続されるようになっている（前段の給紙カセットＣがあるときは前段の給紙カセットＣを介してプリンタ本体１３の電源ラインＶcc及びグランドラインに接続される）。
【００５２】
図６は、給紙カセットＣの連結台数と検出ポートＰ１，Ｐ２の電位パターンとの関係表である。
このような構成によれば、プリンタ本体１３に給紙カセットＣが連結されていない状態では、第１，２の本体側ポート８０ａ，８０ｂの電位レベルＰ１，Ｐ２はいずれもハイレベルになっている。次に、プリンタ本体１３に給紙カセットＣ１を１台連結すると、その給紙カセットＣ１内のオン状態にあるトランジスタ８５によって第１の本体側ポート８０ａの電位レベルＰ１はローレベルに切り替わる一方で、第２の本体側ポート８０ｂの電位レベルＰ２はハイレベルを維持する。
【００５３】
続いて、給紙カセットＣ１の後段に２台目として給紙カセットＣ２を連結すると、給紙カセットＣ１のトランジスタ８５は、そのゲートが給紙カセットＣ２内でオン状態にあるトランジスタ８５のコレクタに接続されて、オフ状態に切り替わり、第１の本体側ポート８０ａの電位レベルＰ１はハイレベルに切り替わる。一方、第２の本体側ポート８０ｂの電位レベルＰ２は、１台目の給紙カセットＣ１の第２の前段側ポート８３ｂ及び第２の後段側ポート８４ｂ、２台目の給紙カセットＣ２の第２，３の前段側ポート８３ｂ，８３ｃを介してグランド接続されて、ローレベルに切り替わる。
【００５４】
更に、給紙カセットＣ２の後段に３台目として給紙カセットＣ３を連結すると、２台目の給紙カセットＣ２のトランジスタ８５は、そのゲートがオン状態にある３台目の給紙カセットＣ３のトランジスタ８５のコレクタに接続されてオフ状態となる。これにより、１台目の給紙カセットＣ１のトランジスタ８５はオン状態に復帰し、第１の本体側ポート８０ａの電位レベルＰ１はローレベルに切り替わり、第２の本体側ポート８０ｂの電位レベルＰ２はローレベルを維持する。
【００５５】
以上のように、第１，２の本体側ポート８０ａ，８０ｂの電位レベルＰ１，Ｐ２は、給紙カセットＣ連結なし、１台連結、２台連結、３台連結時で異なるハイローレベルパターンを示す（図６参照）。そして、ＣＰＵ８２は、電位レベルＰ１，Ｐ２がいずれもローレベルになったことを検出したときに、連結台数エラー判定を行う。
【００５６】
このような構成であれば、検出ポートとして２つのポート（第１，２の本体側ポート８０ａ，８０ｂ）を設けるだけで、３台連結エラーの検出を行うことができる。
【００５７】
＜参考例３＞
図７，８は参考例３を示す。前記実施形態との相違は、給紙カセット連結台数エラー検出のための回路構成にあり、その他の点は前記実施形態と同様である。従って、実施形態と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００５８】
図７に示すように、プリンタ本体１３の本体側コネクタ９０には、電源ラインＶccに抵抗９１を介して接続された第１の本体側ポート９０ａと、検出ポートとして機能する第２〜第４の本体側ポート９０ｂ〜９０ｄが設けられ、これらの本体側ポート９０ｂ〜９０ｄがそれぞれプルアップ抵抗９２（請求の範囲の「終端レベル制御手段」に相当）を介して電源ラインＶccに接続されている。そして、各本体側ポート９０ｂ〜９０ｄでの電位レベルＰ１〜Ｐ３がＣＰＵ９３に与えられるようになっている。
【００５９】
各給紙カセットＣは、前段側コネクタ９４に、上記第１〜４の本体側ポート９０ａ〜９０ｄそれぞれに対応して設けられた第１〜４の前段側ポート９４ａ〜９４ｄが設けられている。後段側コネクタ９５には、上記第１〜４の前段側ポート９４ａ〜９４ｄそれぞれに対応して個別に短絡接続された第１〜４の後段側ポート９５ａ〜９５ｄが設けられている。
【００６０】
また、給紙カセットＣ内には、第１の前段側ポート９４ａとグランドラインとの間に分圧抵抗９６が接続されている。また、逆相入力に分圧抵抗９６の負荷電圧が与えられ、正相入力に抵抗９７ａ，９７ｂによって分圧された閾値電圧Vref1が与えられ、出力が第２の前段側ポート９４ｂに接続された第１のコンパレータ９８（請求の範囲の「第１比較回路」に相当）が設けられている。そして、この第１のコンパレータ９８の出力は、プリンタ本体１３に１台目の給紙カセットＣ１が連結された状態で逆相入力値が閾値電圧Vref1を上回ることでローレベルとなり、２台目以上の給紙カセットＣ２，Ｃ３が連結された状態で逆相入力値が分圧抵抗９６の並列接続の増加によって閾値電圧Vref1を下回ってハイレベルを示すようになる。このような条件を満たすように抵抗９７ａ，９７ｂの抵抗値が調整されている。
【００６１】
更に、給紙カセットＣ内には、逆相入力に分圧抵抗１０１の負荷電圧が与えられ、正相入力に抵抗９９ａ，９９ｂによって分圧された閾値電圧Vref2が与えられ、出力が第３の前段側ポート９４ｃに接続された第２のコンパレータ１００（請求の範囲の「第２比較回路」に相当）が設けられている。なお、分圧抵抗１０１を省略して分圧抵抗９６のみの負担電圧を第２のコンパレータ１００の逆相入力に与える構成であってもよい。そして、この第２のコンパレータ１００の出力は、プリンタ本体１３に１台目，２台目の給紙カセットＣ１，Ｃ２が連結された状態で逆相入力値が閾値電圧Vref2を上回ることでローレベルとなり、３台目の給紙カセットＣ３が連結された状態で逆相入力値が分圧抵抗１０１の並列接続の増加によって閾値電圧Vref2を下回ってハイレベルを示すようになる。このような条件を満たすように抵抗９９ａ，９９ｂの抵抗値が調整されている。
【００６２】
また、第４の前段側ポート及び後段側ポート９４ｄ，９５ｄはグランドラインに短絡接続されている。なお、各給紙カセットＣにおける電源ラインＶcc及びグランドラインは、プリンタ本体１３に連結された状態で図示しない電源供給ラインを介して当該プリンタ本体１３の電源ラインＶcc及びグランドラインに接続されるようになっている（前段の給紙カセットＣがあるときは前段の給紙カセットＣを介してプリンタ本体１３の電源ラインＶcc及びグランドラインに接続される）。
【００６３】
図８は、給紙カセットＣの連結台数と検出ポートＰ１〜Ｐ３の電位パターンとの関係表である。
この構成によれば、プリンタ本体１３に給紙カセットＣを連結しない状態では、検出ポートとしての第２〜第４の本体側ポート９０ｂ〜９０ｄの電位レベルＰ１〜Ｐ３はいずれもハイレベルとなる。そして、１台目の給紙カセットＣ１を連結すると、本体側ポート９０ｂ〜９０ｄの電位レベルＰ１〜Ｐ３が全てローレベルに切り替わる。次いで、２台目の給紙カセットＣ２を連結すると、第２の本体側ポート９０ｄの電位レベルＰ１のみハイレベルに切り替わり、３台目の給紙カセットＣ３を連結すると、第３の本体側ポート９０ｃの電位レベルＰ２もハイレベルに切り替わる。
【００６４】
このように、本参考例では、給紙カセットＣの連結台数に応じて本体側ポート９０ｂ〜９０ｄの電位レベルＰ１〜Ｐ３のハイローレベル組み合わせパターンが異なる。従って、ＣＰＵ９３は、制限台数を越える給紙カセットＣ３が連結されたときに連結台数エラーの判定を行うことができる。
【００６５】
＜参考例４＞
図９，１０は参考例４を示す。前記参考例３との相違は、給紙カセット連結台数エラー検出のための回路構成にあり、その他の点は前記参考例３と同様である。従って、参考例３と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００６６】
本参考例は、図９に示すように、上記参考例３の回路構成に対して、第４の本体側ポート９０ｄ、第４の前段側ポート９４ｄ及び第４の後段側ポート９５ｄが除かれた構成になっており、検出ポートとして第２，３の本体側ポート９０ｂ，９０ｃの２つのポートが機能するものとなっている。
【００６７】
また、各給紙カセットＣ内において、第２のコンパレータ１００の出力は、抵抗１０２ａ，１０２ｂの分圧回路を介して第３のコンパレータ１０３の逆相入力に与えられる。この第３のコンパレータ１０３は、正相入力に分圧抵抗１０１の負荷電圧が与えれ、出力が第３の前段側ポート９４ｃに接続されている。
【００６８】
そして、本参考例では、第１のコンパレータ９８の出力は、プリンタ本体１３に１台目の給紙カセットＣ１が連結された状態で逆相入力値が閾値電圧Vref1を上回ることでハイレベルとなり、２台目以上の給紙カセットＣ２，Ｃ３が連結された状態で逆相入力値が分圧抵抗９６の並列接続の増加によって閾値電圧Vref1を上回ってローレベルを示すようになる。このような条件を満たすように抵抗９７ａ，９７ｂの抵抗値が調整されている。
【００６９】
また、プリンタ本体１３に１台目の給紙カセットＣ１が連結された状態で、第２のコンパレータ１００の出力がハイレベルとなり分圧回路による閾値電圧Vref3が、第３のコンパレータ１０３の正相入力値を上回ることでその出力はローレベルとなる。次に２台目の給紙カセットＣ２が連結されると、第２のコンパレータ１００の出力がローレベルとなり分圧回路による閾値電圧Vref3が、第３のコンパレータ１０３の正相入力値を下回ることでその出力はハイレベルに切り替わる。続いて、３台目の給紙カセットＣ３が連結されると、第３のコンパレータ１０３の正相入力値が閾値電圧Vref3を下回ることでその出力はローレベルに切り替わる。
【００７０】
図１０は、給紙カセットＣの連結台数と検出ポートＰ１，Ｐ２の電位パターンとの関係表である。同図に示すように、本参考例では、給紙カセットＣの連結台数に応じて２つの本体側ポート９０ｂ，９０ｃの電位レベルＰ１，Ｐ２のハイローレベル組み合わせパターンが異なる。従って、ＣＰＵ９３は、制限台数を越える給紙カセットＣ３が連結されたときに連結台数エラーの判定を行うことができる。要するに、２つの検出ポートで３台以上の連結台数エラー判定を行うことができる。
【００７１】
＜参考例５＞
図１１，１２は参考例５を示す。前記実施形態との相違は、給紙カセット連結台数エラー検出のための回路構成にあり、その他の点は前記実施形態と同様である。従って、実施形態と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００７２】
図１１に示すように、プリンタ本体１３の本体側コネクタ１１０には、検出ポートとして機能する第１〜第３の本体側ポート１１０ａ〜１１０ｃが設けられ、これらの本体側ポート１１０ａ〜１１０ｃがそれぞれプルアップ抵抗１１１（請求の範囲の「終端レベル制御手段」に相当）を介して電源ラインＶccに接続されている。そして、各本体側ポート１１０ａ〜１１０ｃでの電位レベルＰ１〜Ｐ３がＣＰＵ１１２に与えられるようになっている。
【００７３】
各給紙カセットＣは、前段側コネクタ１１３に、上記第１〜３の本体側ポート１１０ａ〜１１０ｃそれぞれに対応して設けられた第１〜３の前段側ポート１１３ａ〜１１３ｃと、第４の前段側ポート１１３ｄが設けられている。また、前段側コネクタ１１３には、３つの短絡用ポート１１３ｅ〜１１３ｇが設けられている。
【００７４】
後段側コネクタ１１４には、上記第１〜４の前段側ポート１１３ａ〜１１３ｄそれぞれに対応して個別に短絡接続された第１〜４の後段側ポート１１４ａ〜１１４ｄが設けられている。また、上記短絡用ポート１１３ｅ〜１１３に対応して３つの短絡用ポート１１４ｅ〜１１４ｇが設けられている。
【００７５】
また、各給紙カセットＣ内には、コレクタが第１の前段側ポート１１３ａに接続され、エミッタがグランド接続され、ゲートが（制御入力）が入力抵抗１１５を介して電源ラインＶccに接続された第１のスイッチ素子としてのｎｐｎ型のトランジスタ１１６が設けられ、このゲートに第１の後段側ポート１１４ａが短絡接続されている。
【００７６】
この構成により、第１の本体側ポート１１０ａの電位レベルＰ１は、プリンタ本体１３に給紙カセットＣが連結されていない状態でハイレベルとなり、１台目の給紙カセットＣ１が連結されるとローレベルに切り替わり、２台目の給紙カセットＣ２が連結されるとハイレベルに復帰し、３台目の給紙カセットＣ３が連結されるとローレベルになる。このように、第１の本体側ポート１１０ａの電位レベルＰ１は、連結される給紙カセットＣが１台増加する毎にハイレベルとローレベルとに反転する。
【００７７】
また、コレクタが第２の前段側ポート１１３ｂに接続され、エミッタがグランド接続され、ゲートが（制御入力）が入力抵抗１１７を介して電源ラインＶccに接続された第２のスイッチ素子としてのｎｐｎ型のトランジスタ１１８が設けられ、このゲートに第４の後段側ポート１１４ｄが短絡接続されている。更に、エミッタが第４の前段側ポート１１３ｄに接続され、コレクタがグランド接続され、ゲートが（制御入力）が入力抵抗１１９を介して電源ラインＶccに接続された第３のスイッチ素子としてのｐｎｐ型のトランジスタ１２０が設けられ、このゲートに第２の後段側ポート１１４ｂが短絡接続されている。
【００７８】
このような構成により、第２の本体側ポート１１０ｂの電位レベルＰ２は、プリンタ本体１３に給紙カセットＣが連結されていない状態及び１台目の給紙カセットＣ１が連結された状態でハイレベルとなり、２，３台目の給紙カセットＣ２，Ｃ３が連結されるとローレベルに切り替わり、４，５台目の給紙カセットＣ(図示せず）が連結されるとハイレベルに復帰する。このように、第２の本体側ポート１１０ｂの電位レベルＰ２は、連結される給紙カセットＣが２台増加する毎にハイレベルとローレベルとに反転する。
【００７９】
また、給紙カセットＣ内において、第３の前段側ポート１１３ｃ及び短絡用ポート１１３ｅが第３の後段側ポート１１４ｃに共通接続されている。また、前段側の短絡用ポート１１４ｆ，１１４ｇが、後段側の短絡用ポート１１４ｅ，１１４ｆに短絡接続され、後段側の短絡用ポート１１４ｇがグランド接続されている。このような構成により、第３の本体側ポート１１０ｃの電位レベルＰ３は、３台目の給紙カセットＣ１が連結されるまではハイレベルとなり、４台目の給紙カセットＣが連結されたときに１台目の給紙カセットＣ１内においてグランド接続されてローレベルとなり、５台目以上の給紙カセットＣ（図示せず）が連結されてもそのままローレベルを維持する。
【００８０】
なお、各給紙カセットＣにおける電源ラインＶcc及びグランドラインは、プリンタ本体１３に連結された状態で図示しない電源供給ラインを介して当該プリンタ本体１３の電源ラインＶcc及びグランドラインに接続されるようになっている（前段の給紙カセットＣがあるときは前段の給紙カセットＣを介してプリンタ本体１３の電源ラインＶcc及びグランドラインに接続される）。
【００８１】
図１２は、給紙カセットＣの連結台数と検出ポートＰ１〜Ｐ３の電位パターンとの関係表である。
【００８２】
この構成によれば、図１２に示すように、給紙カセットＣの連結台数に応じて本体側ポート１１０ａ〜１１０ｃの電位レベルＰ１〜Ｐ３のハイローレベル組み合わせパターンが異なる。従って、ＣＰＵ１１２は、制限台数を越える給紙カセットＣ３が連結されたときに連結台数エラーの判定を行うことができる。しかも、本参考例であれば、最大７台連結されたときに連結台数エラー判定を行うことができる。
【００８３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態及び参考例では、オプションユニットとして給紙カセットＣとしたが、プリンタ本体１３に対して複数台連結装着されるものであれば、例えば排紙トレイなどであってもよい。
【００８４】
（２）上記実施形態及び参考例では、終端レベル制御手段として、プルアップ抵抗５１，８１，９２，１１１を用いたが、これに限らず、プルダウン抵抗であってもよい。
【００８５】
（３）上記実施形態及び参考例では、連結台数エラー検出のみを行う構成であったが、これに限らず、給紙カセットＣの現在の連結台数を検出する構成であってもよい。具体的には、実施形態であれば、給紙カセットＣの連結台数に応じて変化する、本体側ポートのハイローレベルの組み合わせパターンに基づいて現在の連結台数を検出することができる。また、参考例１であれば、給紙カセットＣの連結台数に応じて変化する、本体側ポートの電位レベルに基づき現在の連結台数を検出することができる。このように現在の連結台数をプリンタ本体１３側で把握できれば、例えば現在の連結台数に応じて駆動モータのトルクを変更する制御など、各種の制御に利用することができる。なお、上記実施形態及び参考例のように、連結台数エラー検出だけを行う構成や、現在の連結台数検出だけを行う構成以外に、連結台数エラー検出及び現在の連結台数検出の両方を検出する構成であっても勿論よい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの要部側断面図
【図２】給紙カセット連結台数エラー検出のための回路図
【図３】給紙カセットの連結台数と検出ポートの電位パターンとの関係表
【図４】参考例１の給紙カセット連結台数エラー検出のための回路図
【図５】参考例２の給紙カセット連結台数エラー検出のための回路図
【図６】給紙カセットの連結台数と検出ポートの電位パターンとの関係表
【図７】参考例３の給紙カセット連結台数エラー検出のための回路図
【図８】給紙カセットの連結台数と検出ポートの電位パターンとの関係表
【図９】参考例４の給紙カセット連結台数エラー検出のための回路図
【図１０】給紙カセットの連結台数と検出ポートの電位パターンとの関係表
【図１１】参考例５の給紙カセット連結台数エラー検出のための回路図
【図１２】給紙カセットの連結台数と検出ポートの電位パターンとの関係表
【符号の説明】
【００８７】
１０...レーザプリンタ（画像形成装置）
１３...プリンタ本体（画像形成装置本体）
５０，７０，８０，９０，１１０...本体側コネクタ（本体側ポート部）
５０ａ〜５０ｃ，７０ａ，８０ａ，８０ｂ，９０ａ〜９０ｄ，１１０ａ〜１１０ｃ...本体側ポート
５１，８１，９２，１１１...プルアップ抵抗（終端レベル制御手段）
５２，８２，９３，１１２...ＣＰＵ（判定手段）
６０，７２，８３，９４，１１３...前段側コネクタ（前段側ポート部）
６０ａ〜６０ｃ，７２ａ，８３ａ〜８３ｃ，９４ａ〜９４ｄ，１１３ａ〜１１３ｄ...前段側ポート
６１，７３，８４，９５，１１４...後段側コネクタ（後段側ポート部）
６１ａ〜６１ｃ，７３ａ，８４ａ〜８４ｃ，９５ａ〜９５ｄ，１１４ａ〜１１４ｄ...後段側ポート
８５...トランジスタ（スイッチ素子）
９６...分圧抵抗
９８...第１のコンパレータ（第１比較回路）
１００...第２のコンパレータ（第２比較回路）
１１６...トランジスタ（第１のスイッチ素子）
１１３ｅ〜１１３ｇ...短絡用ポート（前段側短絡用ポート）
１１４ｅ〜１１４ｇ...短絡用ポート（後段側短絡用ポート）
１１８...トランジスタ（第２のスイッチ素子）
１２０...トランジスタ（第３のスイッチ素子）
Ｃ（Ｃ１〜Ｃ３）...給紙カセット（オプションユニット）
Ｖcc...電源ライン
【図１】
0004595720.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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