(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の生産設備に対応してシグナルタワーを複数設け、それぞれの生産設備の稼働状態に応じて点灯状態が変化するシグナルタワーの点灯状態に基づいて上記各生産設備の稼働状態を分析する稼働状態確認装置であって、
上記複数のシグナルタワーの点灯状態を含む画像を撮影する点灯状態検出手段と、
上記画像から各シグナルタワーの画像を切り出して当該シグナルタワー毎の点灯状態を判定し、当該判定結果から各生産設備の稼働状態を分析する分析手段と、
上記分析手段により分析された各生産設備の稼働状態を示す情報を配信する配信手段とを備えた稼働状態確認装置。
【請求項２】
分析手段が生産設備による生産物の良品個数と稼働状態から生産設備の稼働率を計算し、配信手段が当該稼働率を配信することを特徴とする請求項１記載の稼働状態確認装置。
【請求項３】
分析手段が生産設備の稼働状態から生産設備の稼働時間を把握し、配信手段が当該稼働時間を配信することを特徴とする請求項１記載の稼働状態確認装置。
【請求項４】
分析手段が稼働状態の遷移履歴を記録し、配信手段が当該遷移履歴を配信することを特徴とする請求項１記載の稼働状態確認装置。
【請求項５】
シグナルタワーの所定位置に基準発光機器を取り付けることを特徴とする請求項１記載の稼働状態確認装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、生産設備の稼働状態を分析する稼働状態確認装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１０は例えば特開平２０００−４１２３７号公報に示された従来の稼働状態確認装置を示す構成図であり、図において、１は生産設備、２は生産設備１の稼働状態に応じて点灯状態が変化するシグナルタワー、２ａ〜２ｃはシグナルタワー２の信号灯、３はシグナルタワー２の信号灯２ａ〜２ｃから発せられる光を検出する光センサー、４は生産設備１の発生音を入力する音センサー、５は光センサー３及び音センサー４のセンサー信号に基づいて生産設備１の異常検出処理を実施し、生産設備１の異常状態を検出するとビデオカメラ６の録画を開始させるカメラ制御部、６は生産設備１が稼働している状態を撮影して録画するビデオカメラである。
【０００３】
次に動作について説明する。
生産設備１は所定の動作を繰り返して同一の製品を所定量生産するものであるが、生産設備１の異常状態を検出できるようにするため、生産設備１にはシグナルタワー２が取り付けられている。
【０００４】
シグナルタワー２は、生産設備１の稼働状態に応じて点灯状態が変化する信号灯２ａ〜２ｃを備えており、例えば、信号灯２ａのみが常時点灯しているときは「チョコ停」状態、信号灯２ａのみが点滅しているときは「異常」状態、信号灯２ｂのみが常時点灯しているときは「ワーク満杯」状態、信号灯２ｂのみが点滅しているときは「ワーク切れ」状態、信号灯２ｃのみが常時点灯しているときは「自動運転」状態であることを示している。
【０００５】
したがって、作業者がつきっきりでシグナルタワー２を監視すれば、生産設備１の突発的な異常発生を検出することができるが、作業者が何時間もの間、連続的にシグナルタワー２を監視することは極めて過酷な労働を作業者に強いることになる。
【０００６】
そこで、従来は、シグナルタワー２の信号灯２ａ〜２ｃと対向するように光センサー３を取り付け、カメラ制御部５が光センサー３のセンサー信号に基づいて生産設備１の異常検出処理を実施する。
そして、カメラ制御部５が生産設備１の異常状態を検出するとビデオカメラ６を起動して、異常時の生産設備１の動作状態を録画させる。
これにより、ビデオカメラ６により録画された画像を再生すれば、異常時の生産設備１の動作状態を確認することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の稼働状態確認装置は以上のように構成されているので、ビデオカメラ６により録画された画像を再生すれば、異常時の生産設備１の動作状態を確認することができるが、異常時の生産設備１の動作状態をリアルタイムに確認することができない課題があった。
また、シグナルタワー２における信号灯２ａ〜２ｃのシグナルが示す稼動状態の内容を理解することができる者以外は、生産設備１の稼働状態を把握することができない課題があった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、シグナルタワーにおける信号灯のシグナルが示す稼動状態の内容を理解することができなくても、生産設備の稼働状態をリアルタイムに確認することができる稼働状態確認装置を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る稼働状態確認装置は、複数のシグナルタワーの点灯状態を含む画像を撮影する点灯状態検出手段と、上記画像から各シグナルタワーの画像を切り出してシグナルタワー毎の点灯状態を判定し、判定結果から各生産設備の稼働状態を分析する分析手段とを設けたものである。
【００１０】
この発明に係る稼働状態確認装置は、分析手段が生産設備による生産物の良品個数と稼働状態から生産設備の稼働率を計算し、配信手段が当該稼働率を配信するようにしたものである。
【００１１】
この発明に係る稼働状態確認装置は、分析手段が生産設備の稼働状態から生産設備の稼働時間を把握し、配信手段が当該稼働時間を配信するようにしたものである。
【００１２】
この発明に係る稼働状態確認装置は、分析手段が稼働状態の遷移履歴を記録し、配信手段が当該遷移履歴を配信するようにしたものである。
【００１５】
この発明に係る稼働状態確認装置は、シグナルタワーの所定位置に基準発光機器を取り付けるようにしたものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による稼働状態確認装置を示す構成図であり、図において、１１は生産設備、１２は生産設備１１の稼働状態に応じて点灯状態が変化するシグナルタワー、１２ａ〜１２ｃはシグナルタワー１２の信号灯、１３はシグナルタワー１２の信号灯１２ａ〜１２ｃから発せられる光を検出する光センサー（点灯状態検出手段）、１４は生産設備１１による生産物の良品個数を計数する良品カウンタ、１５，１６は通信ケーブルである。
【００２２】
１７は光センサー１３及び良品カウンタ１４から出力される情報を収集する情報収集端末、１８は光センサー１３のセンサー信号から生産設備１１の稼働状態を分析する点灯情報処理部、１９はポータルサーバ、２０は良品カウンタ１４により計数された良品個数と稼働状態から生産設備１１の稼働率を計算する分析処理部、２１は点灯情報処理部１８により分析された稼働状態を示す情報や分析処理部２０により計算された稼働率を情報端末２３や携帯端末２４に配信する配信部（配信手段）、２２はプリンタ、２３は情報端末、２４は携帯端末である。なお、点灯情報処理部１８及び分析処理部２０から分析手段が構成されている。
図２はこの発明の実施の形態１による稼働状態確認方法を示すフローチャートである。
【００２３】
次に動作について説明する。
生産設備１１は所定の動作を繰り返して同一の製品を所定量生産するものであるが、生産設備１１の異常状態を検出するできるようにするため、生産設備１１にはシグナルタワー１２が取り付けられている。
【００２４】
シグナルタワー１２は、生産設備１１の稼働状態に応じて点灯状態が変化する信号灯１２ａ〜１２ｃを備えており、例えば、信号灯１２ａのみが常時点灯しているときは「チョコ停」状態、信号灯１２ａのみが点滅しているときは「異常」状態、信号灯１２ｂのみが常時点灯しているときは「ワーク満杯」状態、信号灯１２ｂのみが点滅しているときは「ワーク切れ」状態、信号灯１２ｃのみが常時点灯しているときは「自動運転」状態であることを示している。
【００２５】
したがって、作業者がつきっきりでシグナルタワー１２を監視すれば、生産設備１１の突発的な異常発生を検出することができるが、作業者が何時間もの間、連続的にシグナルタワー１２を監視することは極めて過酷な労働を作業者に強いることになる。
【００２６】
そこで、この実施の形態１では、シグナルタワー１２の信号灯１２ａ〜１２ｃに光センサー１３を張り付け、点灯情報処理部１８が光センサー１３から通信ケーブル１５を介してセンサー信号を受けると、図３の信号定義ファイルを参照して、光センサー１３のセンサー信号から生産設備１１の稼働状態を分析する（ステップＳＴ１）。
【００２７】
即ち、点灯情報処理部１８は、信号灯１２ａと対向する光センサー１３のセンサー信号が信号灯１２ａの常時点灯状態を示す場合には「チョコ停」状態であると判定し、信号灯１２ａの点滅状態を示す場合には「異常」状態であると判定する。
また、信号灯１２ｂと対向する光センサー１３のセンサー信号が信号灯１２ｂの常時点灯状態を示す場合には「ワーク満杯」状態であると判定し、信号灯１２ｂの点滅状態を示す場合には「ワーク切れ」状態であると判定する。
さらに、信号灯１２ｃと対向する光センサー１３のセンサー信号が信号灯１２ｃの常時点灯状態を示す場合には「自動運転」状態であると判定する。
【００２８】
そして、点灯情報処理部１８は、生産設備１１の稼働状態を分析し、その稼働状態に遷移が発生すると、図４に示すように、その遷移日時（タイムスタンプ）と、遷移時の稼働状態と、遷移の開始又は終了を示す遷移フラグとを記録し、その遷移記録をポータルサーバ１９に出力する（ステップＳＴ２）。また、点灯情報処理部１８は、良品カウンタ１４から送信された生産物の良品個数をポータルサーバ１９に出力する（ステップＳＴ３）。
【００２９】
ポータルサーバ１９の分析処理部２０は、点灯情報処理部１８から生産物の良品個数と稼働状態を受けると、その稼働状態から生産設備１１の自動運転時間を把握し、その自動運転時間と良品個数を下式に代入して、生産設備１１の稼働率を計算する（ステップＳＴ４）。
【数１】
0004454827.tif 000002
【００３０】
ポータルサーバ１９の配信部２１は、分析処理部２０が生産設備１１の稼働率を計算したのち、情報端末２３又は携帯端末２４から図４の遷移記録（または現在の稼働状態）や稼働率の配信要求を受信すると、その遷移記録（または現在の稼働状態）や稼働率を示す情報を情報端末２３又は携帯端末２４に配信する（ステップＳＴ５）。
即ち、配信部２１にはＷＷＷサーバにより情報を提供する仕組みが組み込まれ、その遷移記録や稼働率を示す情報をＨＴＭＬ形式のデータに変換して情報端末２３又は携帯端末２４に配信する。
【００３１】
なお、生産設備１１の稼働状態に重大な支障が発生したような場合には、電子メールで現在の状況を情報端末２３又は携帯端末２４に通知するようにしてもよいし、稼働率が基準値以下になったとき、その稼働率を情報端末２３又は携帯端末２４に通知するようにしてもよい。
また、ポータルサーバ１９の配信部２１は、図４の遷移記録や稼働率を帳票としてプリンタ２２に出力し、その遷移記録等を適宜印刷させる。
【００３２】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、生産設備１１の稼働状態に応じて点灯状態が変化するシグナルタワー１２の点灯状態を検出すると、そのシグナルタワー１２の点灯状態から生産設備１１の稼働状態を分析するように構成したので、シグナルタワー１２における信号灯１２ａ〜１２ｃのシグナルが示す稼動状態を理解することができなくても、生産設備１１の稼働状態をリアルタイムに確認することができる効果を奏する。
【００３３】
これにより、生産設備１１の管理会社等は、情報端末２３又は携帯端末２４を通じて稼働率等を認識し得るので、生産設備１１の修理の必要性や交換時期を即座に判断することができる。また、生産設備１１の立ち上げ調整時においては、立ち上げ調整作業の方針決定が容易になる。
なお、図４の遷移記録や稼働率は、管理会社等にとって有益な情報であるため、配信部２１が遷移記録や稼働率を情報端末２３又は携帯端末２４に配信する毎に課金するようにしてもよい。
【００３４】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、生産設備１１による生産物の良品個数と稼働状態から生産設備１１の稼働率を計算し、その稼働率を情報端末２３又は携帯端末２４に配信するものについて示したが、生産設備１１の稼働状態から生産設備１１の自動運転時間である稼働時間を把握し、その稼働時間を情報端末２３又は携帯端末２４に配信するようにしてもよい。
【００３５】
実施の形態３．
上記実施の形態１，２では、シグナルタワー１２の信号灯１２ａ〜１２ｃに光センサー１３を張り付けるものについて示したが、図５に示すように、シグナルタワー１２の信号灯１２ａ〜１２ｃを撮影できる位置に撮影装置であるビデオカメラ２５を取り付けて、ビデオカメラ２５の撮像画像を解析して生産設備１１の稼働状態を分析するようにしてもよい。
【００３６】
図６は複数台の生産設備１１のシグナルタワー１２を撮影したときのビデオカメラ２５の撮像画像を示す画面図であるが、点灯情報処理部１８は図７に示すように各シグナルタワー１２毎に、信号灯１２ａ〜１２ｃの部分画像を切り出す処理を実行する（信号灯１２ａ〜１２ｃの部分画像を拡大処理する）。
そして、点灯情報処理部１８は、信号灯１２ａ〜１２ｃの部分画像の明暗を判定することにより、信号灯１２ａ〜１２ｃの点灯状態を判断して生産設備１１の稼働状態を分析する。
【００３７】
なお、図７における２６はシグナルタワー１２に取り付けられた基準発光機器であるが、信号灯１２ａ〜１２ｃの部分画像の切り出しを容易にするため、その部分画像の目印となるように、シグナルタワー１２の所定位置に基準発光機器２６を取り付けている。
【００３８】
実施の形態４．
上記実施の形態１では、シグナルタワー１２と情報収集端末１７が有線接続されているものについて示したが、図８に示すように、シグナルタワー１２と情報収集端末１７を無線接続するようにしてもよい。
【００３９】
図８において、３１は筐体、３２は電池、３３は当該シグナルタワー１２の号機番号（識別情報）を示す号機データを出力するロータリースイッチ、３４は光センサー１３のセンサー信号と号機データを多重化して無線送信する無線送受信回路、３５は無線送受信回路３４から無線送信された多重化データを受信する無線送受信回路、３６はハブ接続されている複数の情報収集端末１７により受信された多重化データをポータルサーバ１９に出力するパソコンである。
【００４０】
図８のように、複数の情報収集端末１７がハブ接続されているのは、１台の情報収集端末１７では、対応することが可能なシグナルタワー１２の台数が限られるからであり、数多くのシグナルタワー１２から多重化データを受信できるようにするため複数台の情報収集端末１７をハブ接続している。
なお、ポータルサーバ１９は、多重化データに含まれている号機番号を確認することにより、どのシグナルタワー１２に係る光センサーのセンサー信号であるかを認識することができる。
【００４１】
実施の形態５．
上記実施の形態１〜４では、シグナルタワー１２の信号灯１２ａ〜１２ｃに光センサー１３を張り付けるものなどを示したが、シグナルタワー１２が図９に示すような操作盤４１と接続され、信号灯１２ａ〜１２ｃと同様の点灯状態が表示器４２に再現される場合、その表示器４２に光センサー１３を張り付けるようにしてもよい。また、表示器４２の全体を撮影できる位置にビデオカメラ２５を配置するようにしてもよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、複数のシグナルタワーの点灯状態を含む画像を撮影する点灯状態検出手段と、上記画像から各シグナルタワーの画像を切り出してシグナルタワー毎の点灯状態を判定し、判定結果から各生産設備の稼働状態を分析する分析手段とを設けたので、シグナルタワーにおける信号灯のシグナルを理解することができなくても、生産設備の稼働状態をリアルタイムに確認することができる効果がある。また、複数の生産設備の稼働状態を分析することができると共に、シグナルタワーが複数台設置されている場合でも、点灯状態検出手段の台数の増加を抑制することができる効果がある。
【００４３】
この発明によれば、分析手段が生産設備による生産物の良品個数と稼働状態から生産設備の稼働率を計算し、配信手段が当該稼働率を配信するように構成したので、生産設備の修理の必要性や交換時期を即座に判断することができる効果がある。
【００４４】
この発明によれば、分析手段が生産設備の稼働状態から生産設備の稼働時間を把握し、配信手段が当該稼働時間を配信するように構成したので、生産設備の修理の必要性や交換時期を即座に判断することができる効果がある。
【００４５】
この発明によれば、分析手段が稼働状態の遷移履歴を記録し、配信手段が当該遷移履歴を配信するように構成したので、生産設備の修理の必要性や交換時期を即座に判断することができる効果がある。
【００４８】
この発明によれば、シグナルタワーの所定位置に基準発光機器を取り付けるように構成したので、信号灯の部分画像の切り出しを容易化することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による稼働状態確認装置を示す構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態１による稼働状態確認方法を示すフローチャートである。
【図３】  信号定義ファイルを示す説明図である。
【図４】  遷移記録を示す説明図である。
【図５】  ビデオカメラの取り付け例を示す説明図である。
【図６】  複数台の生産設備１１のシグナルタワー２を撮影したときのビデオカメラ２５の撮像画像を示す画面図である。
【図７】  信号灯１の部分画像を示す画面図である。
【図８】  シグナルタワーと情報収集端末の無線接続例を示す説明図である。
【図９】  シグナルタワー２と接続された操作盤を示す斜視図である。
【図１０】  従来の稼働状態確認装置を示す構成図である。
【符号の説明】
１１  生産設備、１２  シグナルタワー、１２ａ〜１２ｃ  信号灯、１３  光センサー（点灯状態検出手段）、１４  良品カウンタ、１５，１６  通信ケーブル、１７  情報収集端末、１８  点灯情報処理部（分析手段）、１９  ポータルサーバ、２０  分析処理部（分析手段）、２１  配信部（配信手段）、２２  プリンタ、２３  情報端末、２４  携帯端末、２５  ビデオカメラ（撮影装置）、２６  基準発光機器、３１  筐体、３２  電池、３３  ロータリースイッチ、３４  無線送受信回路、３５  無線送受信回路、３６  パソコン、４１  操作盤、４２  表示器。
【図１】
0004454827.tif 000003
【図２】
0004454827.tif 000004
【図３】
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【図４】
0004454827.tif 000006
【図５】
0004454827.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004454827.tif 000011
【図１０】
0004454827.tif 000012