(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、各種情報を表示する表示面を有すると共に前記筐体の内部に設けられる板状の表示装置とを備える携帯電子機器であって、
前記表示装置の側面側に配設される第１の結合部と、
前記筐体の内面側の前記第１の結合部に対向した位置に配設される第２の結合部と、
前記第１の結合部の前記第２の結合部に対する相対移動を規制する移動規制手段と、
を備え、
これら２つの結合部が、磁力によって相互に引き合う磁性材料を有して構成されることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記移動規制手段は、前記表示面と平行な方向への前記相対移動を規制することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記移動規制手段が、前記第１の結合部を前記筐体に対して摺動させる摺動手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記第１の結合部が、前記表示装置を一体的に保持するホルダ部材を有して構成され、
前記摺動手段が、前記ホルダ部材から前記第１の結合部と前記第２の結合部との配列方向に突出して形成される突出部と、前記筐体の内面側から前記配列方向に突出して形成されると共に前記突出部に対して摺動可能に係合する係合部とを備えることを特徴とする請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記筐体の内部空間が、前記突出部及び前記係合部によって前記２つの結合部を含む第１の空間と、該第１の空間に対して隔離される第２の空間とに区画されることを特徴とする請求項４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記突出部と前記係合部との摺動長さが、前記配列方向に関して前記筐体に対する前記表示装置の移動可能な長さよりも長いことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記第１の結合部と前記第２の結合部とが、前記表示面と垂直な方向に配列されていることを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記ホルダ部材が、金属製の磁性材料から形成されていることを特徴とする請求項６から請求項７のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記２つの結合部の一方が、永久磁石により構成され、
前記２つの結合部の他方が、前記永久磁石の磁力が作用する金属材料により構成されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記筐体に、前記表示面を外部に露出させる開口部が形成され、
前記第２の結合部が、前記開口部の周縁に位置する前記筐体の内面に固定されることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機、簡易型携帯電話機（ＰＨＳ（登録商標））、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、デジタルカメラ等の携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機、簡易型携帯電話機（ＰＨＳ（登録商標））、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、デジタルカメラ等の携行可能な携帯電子機器としては、筐体内部に各種情報を表示する液晶表示パネル等の表示装置を配して構成されたものがある。また、従来の携帯電子機器としては、表示装置を筐体に対して移動可能とするように筐体内部に保持すると共に、表示装置と筐体の内面との間にゴム、スポンジ等の弾性変形可能な緩衝体を配したものがある（例えば、特許文献１参照。）。この携帯電子機器においては、落下等によって筐体に加わる衝撃を緩衝体において吸収することができるため、表示装置に伝わる衝撃を抑制して表示装置の破損を防止することができる。なお、表示装置の破損とは、例えば、表示装置に備える変形し難いガラス基板が衝撃によって破損することを示している。
【特許文献１】特開２００３−１８２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の携帯電子機器は、表示装置の表示面と略平行な筐体の内面と表示装置との間に緩衝体を介在させて構成されているため、筐体の小型化や薄型化が困難になるという問題がある。
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、筐体に加えられる衝撃を緩和してこの衝撃から表示装置を保護すると共に、筐体の薄型化を図ることができる携帯電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る携帯電子機器は、筐体と、各種情報を表示する表示面を有すると共に前記筐体の内部に設けられる板状の表示装置とを備える携帯電子機器であって、前記表示装置の側面側に配設される第１の結合部と、前記筐体の内面側の前記第１の結合部に対向した位置に配設される第２の結合部と、前記第１の結合部の前記第２の結合部に対する相対移動を規制する移動規制手段と、を備え、これら２つの結合部が、磁力によって相互に引き合う磁性材料を有して構成されることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記移動規制手段が、前記表示面と平行な方向への前記相対移動を規制することを特徴とする。
さらに、本発明に係る携帯電子機器は、前記移動規制手段が、前記第１の結合部を前記筐体に対して摺動させる摺動手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記第１の結合部が、前記表示装置を一体的に保持するホルダ部材を有して構成され、前記摺動手段が、前記ホルダ部材から前記第１の結合部と前記第２の結合部との配列方向に突出して形成される突出部と、前記筐体の内面側から前記配列方向に突出して形成されると共に前記突出部に対して摺動可能に係合する係合部とを備えることを特徴とする。
さらに、本発明に係る携帯電子機器は、前記筐体の内部空間が、前記突出部及び前記係合部によって前記２つの結合部を含む第１の空間と、該第１の空間に対して隔離される第２の空間とに区画されることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記突出部と前記係合部との摺動長さが、前記配列方向に関して前記筐体に対する前記表示装置の移動可能な長さよりも長いことを特徴とする。
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記第１の結合部と前記第２の結合部とが、前記表示面と垂直な方向に配列されていることを特徴とする。
さらに、本発明に係る携帯電子機器は、前記ホルダ部材が金属製の磁性材料から形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記２つの結合部の一方が、永久磁石により構成され、前記２つの結合部の他方が、前記永久磁石の磁力が作用する金属材料により構成されることを特徴とする。
さらに、本発明に係る携帯電子機器は、前記筐体に、前記表示面を外部に露出させる開口部が形成され、前記第２の結合部が、前記開口部の周縁に位置する前記筐体の内面に固定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、表示装置及び筐体に各々配設された２つの結合部は、これらの間に作用する磁力によって相互に吸着させることができ、この吸着状態においては、筐体内部の所定位置に表示装置を位置決めすることができる。そして、この状態において、落下等により筐体に衝撃が加わった場合には、表示装置が前記磁力に抗して筐体から離間することで、この衝撃を吸収することができる。
また、第１の結合部は、表示装置の厚さ方向に重ならないように、表示装置の側面側に配されるため、表示装置の厚さ方向に沿う筐体の厚さ寸法を小さくして、筐体の薄型化を図ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１から図５は本発明に係る一実施形態を示しており、ここで説明する実施の形態は、この発明を携帯電話機に適用した場合のものである。この実施の形態に係る携帯電話機（携帯電子機器）１は、図１に示すように、第１の筐体２と、この第１の筐体２の厚さ方向に重ね合わせ可能な第２の筐体３と、これら２つの筐体２，３を相互に折り畳み自在に連結するヒンジ部５とを備えている。なお、ヒンジ部５は、２つの筐体２，３の各端部２ａ，３ａ（以下、基端部２ａ，３ａと呼ぶ。）同士を連結するように配されている。
【００１２】
第１の筐体２の内部には、通話キー、終話キー等の各種の押圧可能な操作キーからなる操作部７及び通話用のマイクロフォン部９が設けられている。マイクロフォン部９は、基端部２ａとは反対側に位置する第１の筐体２の先端部２ｂに配されている。これら操作部７及びマイクロフォン部９は、２つの筐体２，３を相互に重ね合わせた状態において第２の筐体３に対向する第１の筐体２の対向面２ｃから外方に露出している。
第２の筐体３の内部には、各種情報を表示する表示面１１ａを有するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部（表示装置）１１、通話用のスピーカ部１３、そして、第１の筐体２に備える操作部７やマイクロフォン部９と電気接続させるための各種電子部品（図示せず）が設けられている。スピーカ部１３は、基端部３ａとは反対側に位置する第２の筐体３の先端部３ｂに配されている。
【００１３】
表示部１１の表示面１１ａ及びスピーカ部１３は、２つの筐体２，３を相互に重ね合わせた状態において第１の筐体２に対向する第２の筐体３の対向面３ｃから外方に露出している。なお、この第２の筐体３は、第２の筐体３の対向面３ｃ側を構成するフロントケース１７、及び、第２の筐体３の外面３ｄ側を構成するリアケース１９を備えている。これらフロントケース１７及びリアケース１９は、互いに第２の筐体３の厚さ方向に結合可能となっている。
また、２つの筐体２，３の各対向面２ｃ，３ｃから露出する操作部７、マイクロフォン部９、表示部１１及びスピーカ部１３は、第１、第２の筐体２，３を互いに重ね合わせて閉じた状態において、各筐体２，３により覆い隠されるようになっている。なお、図中の符号１５は、基地局と無線通信を行うためのアンテナである。
【００１４】
表示部１１は、図２，３に示すように、略板状に形成されており、その厚さ方向が第２の筐体３の厚さ方向に略一致するように、第２の筐体３の内部に配されたホルダ部材２１の底面部２１ａの上面２１ｂに接着等により固定して配設されている。なお、表示部１１は、表示面１１ａが厚さ方向に略垂直となるようにホルダ部材２１に配設されている。
ホルダ部材２１は、パーマロイ等の高透磁率の金属磁性材料を平面視略矩形の板状に形成したものであり、その底面部２１ａから厚さ方向に突出して表示部１１の周縁を囲むように形成された内枠リブ２３と、内枠リブ２３よりも外側に位置する前記底面部２１ａの周縁から内枠リブ２３と同じ方向に突出する外枠リブ（突出部）２５とを備えている。ここで、外枠リブ２５は、内枠リブ２３の高さ寸法よりも高く形成されている。
【００１５】
これら内枠リブ２３、外枠リブ２５及びホルダ部材２１の底面部２１ａにより、表示部１１の周縁を囲む枠状のホルダ側溝部２７が構成されており、このホルダ側溝部２７の底面部２１ａの上面２１ｂには、略矩形枠状に形成された第１の永久磁石（第１の結合部）２９が接着剤や両面テープ等を介して固定されている。すなわち、この第１の永久磁石２９は、表示面１１ａの外周方向である表示部１１の側面側に固定して配設されることになる。この第１の永久磁石２９は、例えば、サマリウムコバルト系希土類焼結磁石からなる。
また、ホルダ側溝部２７の底面部２１ａの上面２１ｂを基準とした第１の永久磁石２９の高さ寸法は、前述した内枠リブ２３の高さ寸法と略同等となっている、すなわち、表示部１１が第１の永久磁石２９に直接対向しないようになっている。さらに、ホルダ側溝部２７の底面部２１ａの上面２１ｂに配された第１の永久磁石２９の高さ寸法は、外枠リブ２５の高さ寸法よりも低くなっている。
【００１６】
第２の筐体３を構成するフロントケース１７には、図２に示すように、表示部１１の表示面１１ａを外部に露出させるための開口部３ｅが形成されており、第２の筐体３の開口部３ｅは透明なカバーガラス３１により閉塞されている。
この開口部３ｅの周縁に位置するフロントケース１７の内面１７ａには、ホルダ部材２１と同様の平面視略矩形枠状に形成された固定部材３３が両面テープや接着剤等を介して固定されている。この固定部材３３は、パーマロイ等の高透磁率の金属磁性材料からなり、フロントケース１７の開口部３ｅと略同等の孔部３３ａを有している。
【００１７】
また、この固定部材３３には、フロントケース１７の内面１７ａに固定された底部３５の内縁及び外縁のそれぞれから、内面１７ａから垂直方向に突出する外縁壁部（係合部）３７及び内縁壁部３９が形成されている。これら底部３５、外縁壁部３７及び内縁壁部３９により第２の永久磁石（第２の結合部）４１を配する略矩形枠状の筐体側溝部４３が構成されている。この第２の永久磁石４１は前述した第１の永久磁石２９と同じものであり、筐体側溝部４３の底面に両面テープや接着剤等を介して固定されている。
この状態において、筐体側溝部４３の底面を基準とした第２の永久磁石４１の高さ寸法は、内縁壁部３９の高さ寸法と略同等となっている。
【００１８】
これらホルダ部材２１及び固定部材３３は、ホルダ側溝部２７及び筐体側溝部４３が表示部１１の厚さ方向に相互に対向するように、かつ、固定部材３３の外縁壁部３７の外側面３７ａがホルダ部材２１の外枠リブ２５の内側面２５ａに接触するように配されている。これにより、ホルダ側溝部２７に配設される第１の永久磁石２９と筐体側溝部４３に配設される第２の永久磁石４１とは、図２に示すように、互いに対向して配設されることになる。また、この状態においては、第２の筐体３に対するホルダ部材２１の移動（相対移動）が、外枠リブ２５及び外縁壁部３７によって表示部１１の厚さ方向のみに規制されており、表示部１１の表示面１１ａと平行な方向へのホルダ部材２１の相対移動が規制されることになる。
【００１９】
すなわち、ホルダ部材２１の外枠リブ２５及び固定部材３３の外縁壁部３７により、ホルダ部材２１の固定部材３３に対する相対移動（第１の結合部の第２の結合部に対する相対移動）を表示部１１の厚さ方向（表示面１１ａと略垂直な方向）に規制する移動規制手段が構成され、ホルダ部材２１と固定部材３３とを２つの永久磁石２９，４１（第１の結合部と第２の結合部と）の配列方向に摺動させる摺動手段４５が構成されている。
また、この状態においては、ホルダ部材２１に固定された表示部１１の表示面１１ａが、固定部材３３の孔部３３ａ及び第２の筐体３の開口部３ｅを介して外方に露出している。さらに、この状態においては、２つの永久磁石２９，４１が表示部１１の厚さ方向に相互に対向して配列されており、２つの永久磁石２９，４１がその磁力によって相互に吸着し、この磁力によってホルダ部材２１及び固定部材３３が相互に結合されている。
【００２０】
この結合状態においては、ホルダ部材２１の内枠リブ２３と固定部材３３の内縁壁部３９とが相互に当接しており、第２の筐体３の内部空間のうち、２つの永久磁石２９，４１を配した空間Ｖ１（以下、第１の空間Ｖ１と呼ぶ。）と、表示部１１を配置した空間Ｖ２とが相互に隔離された状態となる。また、この結合状態においては、ホルダ部材２１とリアケース１９の内面１９ａとの間に隙間が形成されている。
なお、上記結合状態において、表示部１１の厚さ方向に関して外枠リブ２５及び外縁壁部３７が相互に摺動する長さを摺動長さＬ２とした場合、この摺動長さＬ２は、ホルダ部材２１とリアケース１９の内面１９ａとの間隙Ｌ１よりも長いことが好ましい。このように間隙Ｌ１及び摺動長さＬ２を設定することにより、ホルダ部材２１が固定部材３３から最も離間する位置に配されていても、外枠リブ２５の内側面２５ａと外縁壁部３７の外側面３７ａとが相互に接触した状態に保持されることになる、すなわち、第２の筐体３に対するホルダ部材２１の移動方向が、摺動手段４５によって表示部１１の厚さ方向に規制されることになる。
【００２１】
以上のことから、第２の筐体３の内部空間のうち、第１の空間Ｖ１と、ホルダ部材２１の外側に位置する空間Ｖ３（以下、第２の空間Ｖ３と呼ぶ。）とは、ホルダ部材２１と固定部材３３との相対的な位置関係に関わらず、外枠リブ２５と外縁壁部３７との接触により相互に隔離されることになる。なお、前述した各種電子部品は、この第２の空間Ｖ３に配されている。
【００２２】
以上のように構成された携帯電話機１の製造において、第２の筐体３の内部に表示部１１を組み込む場合には、はじめに、ホルダ部材２１の底面部２１ａに表示部１１及び第１の永久磁石２９を固定すると共に、固定部材３３に第２の永久磁石４１を固定する。次いで、２つの永久磁石２９，４１が相互に対向するように、ホルダ部材２１の内側に固定部材を挿入する。
最後に、固定部材３３の底部３５をフロントケース１７の内面１７ａに固定すると共に、リアケース１９をフロントケース１７に結合させることで、第２の筐体３内部の所定位置に表示部１１を組み込む作業が完了する。
【００２３】
この構成の携帯電話機１が落下するなどして、第２の筐体３に衝撃が加えられた場合には、ホルダ部材２１が前述の磁力に抗して第２の筐体３から離間することで、この衝撃を吸収することができる。なお、２つの永久磁石２９，４１は、表示部１１の厚さ方向に配列されているため、特に表示部１１の厚さ方向から加えられる衝撃を効率よく吸収できる。したがって、衝撃によって第２の筐体３が撓むなどしても、ホルダ部材２１が固定部材３３から適宜離間することで、表示部１１が撓んで破損することを確実に防止できる。
ここで、ホルダ部材２１の離間方向は外枠リブ２５及び外縁壁部３７からなる移動規制手段により規制されているため、２つの永久磁石２９，４１が相互に離間した状態から再度吸着する際には、これら２つの永久磁石２９，４１の相対的な位置関係を容易に保持することができる。
【００２４】
また、この携帯電話機１によれば、ホルダ部材２１及び固定部材３３にそれぞれ永久磁石２９，４１を設けることにより、これら永久磁石２９，４１の磁力を利用して、表示部１１を第２の筐体３に内部の所定位置に結合することができる。
また、第１の永久磁石２９は、表示部１１の厚さ方向に重ならないように、表示部１１の側面側に固定されているため、表示部１１の厚さ方向に沿う第２の筐体３の厚さ寸法を小さくして、第２の筐体３の薄型化を図ることができる。
【００２５】
また、ホルダ部材２１及び固定部材３３は、金属製の磁性材料から形成されているため、２つの永久磁石２９，４１の間に作用する磁力の磁束方向を拘束することができる。したがって、２つの永久磁石２９，４１の磁力がホルダ部材２１や固定部材３３を貫通して表示部１１を配した空間Ｖ２や第２の空間Ｖ３に到達することを防ぐことができる。
特に、２つの永久磁石２９，４１を配した第１の空間Ｖ１と各種電子部品を配した第２の空間Ｖ３とは、ホルダ部材２１と固定部材３３との相対的な位置関係に関わらず、外枠リブ２５と外縁壁部３７とにより相互に隔離されているため、２つの永久磁石２９，４１の間に作用する磁力が、第２の空間Ｖ３に到達することを確実に防いで、各種電子部品に誤動作が発生することを防止できる。
【００２６】
なお、上記実施形態において、内枠リブ２３は、ホルダ部材２１の底面部２１ａの上面２１ｂを基準とした第１の永久磁石２９の高さ寸法と略同等の高さを有するとしたが、これに限ることはなく、例えば、第１の永久磁石２９の高さ寸法よりも高く形成されるとしてもよい。すなわち、内枠リブ２３の高さ寸法は、この内枠リブ２３によって第１の永久磁石２９の磁力が直接表示部１１に到達しないように設定されていればよい。
また、第２の永久磁石４１の高さ寸法は、内縁壁部３９の高さ寸法と略同等としたが、これに限ることはなく、例えば、内縁壁部３９の高さ寸法よりも低くなるようにしても構わない。すなわち、内縁壁部３９の高さ寸法は、内縁壁部３９をホルダ部材２１の内枠リブ２３に当接させて、第１の空間Ｖ１と表示部１１を配した空間Ｖ２とを相互に隔離できるように設定されていればよい。
【００２７】
さらに、ホルダ部材２１及び固定部材３３は、金属磁性材料により形成されるとしたが、これに限ることはなく、少なくとも２つの永久磁石２９，４１の磁束方向を拘束するように構成されていればよい。すなわち、例えば、ホルダ部材２１及び固定部材３３を非磁性材料により形成すると共に、２つの永久磁石２９，４１に対向若しくは接触するホルダ側溝部２７及び筐体側溝部４３の内面に磁束方向を拘束する金属磁性材料をコーティングするとしても構わない。
また、ホルダ側溝部２７や筐体側溝部４３の内面に金属磁性材料のコーティングが施されていなくても、第１の空間Ｖ１と第２の空間Ｖ３とは外枠リブ２５及び外縁壁部３７により相互に隔離されているため、２つの永久磁石２９，４１の間に作用する磁力が外枠リブ２５及び外縁壁部３７を貫通して第２の空間Ｖ３に到達することを抑えることができる。したがって、磁力に基づいて第２の空間Ｖ３に配された各種電子部品に誤動作が発生することを抑制できる。
【００２８】
さらに、ホルダ部材２１及び固定部材３３には、２つの永久磁石２９，４１が各々固定されるとしたが、これに限ることはなく、少なくとも磁力によって引き合う２つの結合部が各々固定されていればよい。すなわち、例えば、図４に示すように、固定部材３３に上記実施形態と同様の永久磁石（第２の結合部）５１を固定すると共に、ホルダ部材２１にこの永久磁石５１の磁力が作用する金属材料からなる金属結合部（第１の結合部）５３を固定するとしてもよい。この金属結合部５３を形成する金属材料としては、例えば、鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性体が挙げられる。
【００２９】
この構成においては、ホルダ部材２１に固定される金属結合部５３を、固定部材３３に固定される永久磁石５１よりも薄く形成することができる。すなわち、例えば、サマリウムコバルト系希土類焼結磁石により永久磁石５１を形成した場合、永久磁石５１の最低厚みが約１ｍｍとなることに対し、金属材料を使用した金属結合部５３は厚さ約０．３ｍｍで形成することができる。
このため、表示部１１の厚さ方向に沿って永久磁石５１と金属結合部５３とを重ねた高さ寸法を小さくし、永久磁石５１及び金属結合部５３が第２の筐体３の内部空間において占める容積を小さくすることができる。したがって、第２の筐体３及び携帯電話機の小型化・薄型化を容易に図ることができる。なお、この構成の場合には、上記実施形態のような内枠リブ２３を形成する必要も無い。
なお、固定部材３３に上記金属結合部５３を配設し、ホルダ部材２１に永久磁石５１を配設して同様の構成としてもよい。
【００３０】
また、ホルダ部材２１の外枠リブ２５は、固定部材３３の外縁壁部３７の外側に配されるとしたが、これに限ることはなく、外縁壁部３７と共に第２の空間Ｖ３を第１の空間Ｖ１に対して隔離するように形成されていればよい。したがって、外枠リブ２５は、例えば、外縁壁部３７の内側に配されるように形成しても構わない。
さらに、これら外枠リブ２５や外縁壁部３７は、表示部１１を囲むように形成されるとしたが、これに限ることはなく、第２の筐体３に対して少なくとも２つの永久磁石２９，４１の配列方向に摺動するように形成されていればよい。すなわち、これら外枠リブ２５や外縁壁部３７は、少なくとも相互に接触するように表示部１１を挟んで対称な位置に形成されていればよい。
【００３１】
また、摺動手段４５は、外枠リブ２５及び外縁壁部３７により構成されるとしたが、これに限ることはなく、例えば、内枠リブ２３及び内縁壁部３９により構成されるとしても構わない。この構成においては、内枠リブ２３の内側若しくは外側に内縁壁部３９が接触するように配されていればよい。
この構成の場合には、内枠リブ２３及び内縁壁部３９の高さ寸法を適宜設定することにより、ホルダ部材２１と固定部材３３との位置関係に関わらず、表示部１１を配した空間Ｖ２を第１の空間Ｖ１に対して隔離することが可能となる。このため、２つの永久磁石２９，４１の間に作用する磁力が内枠リブ２３及び内縁壁部３９を貫通して前記空間Ｖ２に到達することを抑えることができる。したがって、磁力に基づいて前記空間Ｖ２に配された表示部１１に誤動作が発生することを抑制できる。
【００３２】
さらに、フロントケース１７の内面１７ａには、第２の永久磁石４１を設けるための固定部材３３が固定されるとしたが、これに限ることはなく、少なくとも第２の永久磁石４１を配するための筐体側溝部４３が形成されていればよい。すなわち、例えば、フロントケース１７の内面１７ａに、上記実施形態と同様の外縁壁部３７及び内縁壁部３９を直接立設して形成するとしても構わない。この構成の場合には、開口部３ｅの周縁に位置するフロントケース１７の内面１７ａに第２の永久磁石４１を直接固定すればよい。
また、上記実施形態においては、互いに重ね合わせ可能な２つの筐体２，３を備えた携帯電話機１に適用されるとしたが、携帯電話機１に限ることはなく、ＰＤＡ、デジタルカメラのように、少なくとも各種情報を表示する表示部を備えた携帯電子機器であればよい。
【００３３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の一実施形態に係る携帯電話機を示す斜視図である。
【図２】図１の携帯電話機において、第２の筐体の内部を示す拡大断面図である。
【図３】図１の携帯電話機において、ホルダ部材及び第１の永久磁石を示す斜視図である。
【図４】この発明の他の実施形態に係る携帯電話機の要部を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  携帯電話機（携帯電子機器）
３  第２の筐体
３ｅ  開口部
１１  表示部（表示装置）
１１ａ  表示面
１７ａ  内面
２１  ホルダ部材
２５  外枠リブ（突出部）
３７  外縁壁部（係合部）
２９  第１の永久磁石（第１の結合部）
４１  第２の永久磁石（第２の結合部）
４５  摺動手段
５１  永久磁石（第２の結合部）
５３  金属結合部（第１の結合部）
Ｖ１  第１の空間
Ｖ３  第２の空間
【図１】
0004588569.tif 000002
【図２】
0004588569.tif 000003
【図３】
0004588569.tif 000004
【図４】
0004588569.tif 000005