(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者の端末装置から電子メールを受信するメール受信手段と、
このメール受信手段が受信した電子メールが外線発呼要求メールであるか否かを判定するメール判定手段と、
このメール判定手段が前記受信メールを外線発呼要求メールであると判定した場合に、この外線発呼要求メールから発信者電話番号を取得して、発信者電話番号宛に発信する発信手段と、
前記発信者の通話相手の端末装置が転送設定されている否かを判定する転送設定判定手段と、
この転送設定判定手段が前記通話相手の端末装置について転送設定されていないと判定した場合は、前記通話相手の端末装置を呼び出し、転送設定されていると判定した場合は、転送先の端末装置を呼び出す呼出手段とを有することを特徴とする電話装置。
【請求項２】
請求項１記載の電話装置において、
前記メール判定手段は、前記受信メールが所定のフォーマットを満たすときに外線発呼要求メールであると判定することを特徴とする電話装置。
【請求項３】
請求項１記載の電話装置において、
前記発信手段は、前記外線発呼要求メールに記述されたＩＤコードを基に発信者認証を行い、発信者認証が成功した場合に前記発信者電話番号宛に発信することを特徴とする電話装置。
【請求項４】
請求項１記載の電話装置において、
前記呼出手段は、前記外線発呼要求メールに内線番号が記述されている場合に、この内線番号に対応する通話相手の端末装置を呼び出すことを特徴とする電話装置。
【請求項５】
請求項１記載の電話装置において、
さらに、前記発信者の通話相手に対して前記外線発呼要求メールの内容を表示する表示制御手段を有することを特徴とする電話装置。
【請求項６】
請求項１記載の電話装置において、
さらに、前記発信者の通話相手が発信を許可するか否かを判定する発信可否判定手段を有し、
前記発信手段は、前記通話相手が発信を許可した場合に前記発信者電話番号宛に発信することを特徴とする電話装置。
【請求項７】
請求項１記載の電話装置において、
前記呼出手段は、前記転送先の端末装置を呼び出すときに、この端末装置が自装置とデータ通信網を介して接続された他の電話装置に収容されている場合、前記データ通信網を介して前記他の電話装置に制御データを送信することにより、前記転送先の端末装置を呼び出すことを特徴とする電話装置。
【請求項８】
請求項７記載の電話装置において、
さらに、前記呼び出しに対する前記転送先の端末装置の応答に応じて、前記発信者の端末装置と前記他の電話装置との間に前記データ通信網を介した通話パスを形成する通話パス制御手段を有することを特徴とする電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信者から送信された電子メールに基づき発信者宛に折り返し発信する電話装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に電話通信では、発信者の発信に基づく通話の料金は発信者側に課金される。このため、例えば会社の従業員や在宅勤務者等が社用で会社に電話をかける場合も、同様にその通話料金は発信者個人の負担となっているが、こうした業務上の電話については、その料金を発信者個人に負担させずに会社側に的確に負担させたいという強い要望がある。
【０００３】
そこで、例えば会社の従業員等が会社に業務上の電話をかける場合にはその通話料金を会社側に負担させることができる電話装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１に開示された電話装置では、予め従業員の電話番号をメモリに登録しておき、この登録された電話番号で従業員が会社に業務上の電話をかけた場合には、電話装置からその電話番号宛に折り返し発信することで、従業員の発信に基づく通話料金を会社側で負担するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−６５８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された電話装置では、予め登録された電話番号と発信者の電話番号とが一致する場合のみ、発信者宛に折り返し発信するため、電話番号の事前登録が必要であり、発信者が登録されていない電話番号で電話をかけてきてもその電話番号宛に折り返し発信することができないという問題点があった。
また、特許文献１に開示された電話装置では、発信者から電話がかかってきたときに着信した電話機が転送設定されている場合について考慮していないため、着信した電話機が転送設定されているにも拘わらず、この電話機を利用して発信者電話番号宛に発信してしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、発信者の通話相手の電話機が転送設定されている場合であっても転送先の電話機を呼び出して、発信者が指定した電話番号へ自動発信することが可能な電話装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電話装置は、発信者の端末装置から電子メールを受信するメール受信手段と、このメール受信手段が受信した電子メールが外線発呼要求メールであるか否かを判定するメール判定手段と、このメール判定手段が前記受信メールを外線発呼要求メールであると判定した場合に、この外線発呼要求メールから発信者電話番号を取得して、発信者電話番号宛に発信する発信手段と、前記発信者の通話相手の端末装置が転送設定されている否かを判定する転送設定判定手段と、この転送設定判定手段が前記通話相手の端末装置について転送設定されていないと判定した場合は、前記通話相手の端末装置を呼び出し、転送設定されていると判定した場合は、転送先の端末装置を呼び出す呼出手段とを有するものである。
また、本発明の電話装置の１構成例において、前記メール判定手段は、前記受信メールが所定のフォーマットを満たすときに外線発呼要求メールであると判定するものである。
また、本発明の電話装置の１構成例において、前記発信手段は、前記外線発呼要求メールに記述されたＩＤコードを基に発信者認証を行い、発信者認証が成功した場合に前記発信者電話番号宛に発信するものである。
また、本発明の電話装置の１構成例において、前記呼出手段は、前記外線発呼要求メールに内線番号が記述されている場合に、この内線番号に対応する通話相手の端末装置を呼び出すものである。
また、本発明の電話装置の１構成例は、さらに、前記発信者の通話相手に対して前記外線発呼要求メールの内容を表示する表示制御手段を有するものである。
また、本発明の電話装置の１構成例は、さらに、前記発信者の通話相手が発信を許可するか否かを判定する発信可否判定手段を有し、前記発信手段は、前記通話相手が発信を許可した場合に前記発信者電話番号宛に発信するものである。
また、本発明の電話装置の１構成例において、前記呼出手段は、前記転送先の端末装置を呼び出すときに、この端末装置が自装置とデータ通信網を介して接続された他の電話装置に収容されている場合、前記データ通信網を介して前記他の電話装置に制御データを送信することにより、前記転送先の端末装置を呼び出すものである。
また、本発明の電話装置の１構成例は、さらに、前記呼び出しに対する前記転送先の端末装置の応答に応じて、前記発信者の端末装置と前記他の電話装置との間に前記データ通信網を介した通話パスを形成する通話パス制御手段を有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発信者が外線発呼要求メールを送信したときに、この外線発呼要求メールを受信した電話装置が、外線発呼要求メールに記述された発信者電話番号宛に自動発信すると共に、通話相手の端末装置が転送設定されている否かを判定し、転送設定されていない場合は、この端末装置を呼び出し、転送設定されている場合は、転送先の端末装置を呼び出すようにしたので、通話相手の端末装置が転送設定されている場合であっても転送先の端末装置を呼び出して、指定された発信者電話番号へ自動発信することが可能となる。
【０００９】
また、本発明では、外線発呼要求メールに記述されたＩＤコードを基に発信者認証を行うことにより、本発明の自動発信サービスの使用を許可された発信者かどうかを確認した上で自動発信することができる。
【００１０】
また、本発明では、外線発呼要求メールに内線番号が記述されている場合に、この内線番号に対応する通話相手の端末装置を呼び出すことにより、例えば特定の部署に所属する通話相手を呼び出すことができる。
【００１１】
また、本発明では、発信者の通話相手に対して外線発呼要求メールの内容を表示することにより、通話相手に発信者を知らせることができる。
【００１２】
また、本発明では、発信者の通話相手が発信を許可するか否かを判定した上で発信者電話番号宛に発信することにより、通話相手が例えば不在で、発信が許可されない場合には、発信しないようにすることができる。
【００１３】
また、本発明では、転送先の端末装置を呼び出すときに、この端末装置が自装置とデータ通信網を介して接続された他の電話装置に収容されている場合、データ通信網を介して他の電話装置に制御データを送信することにより、転送先の端末装置を呼び出すようにしたので、転送先の端末装置が他の電話装置に収容されている場合であっても、転送先の端末装置を呼び出して、指定された発信者電話番号へ自動発信することが可能となる。
【００１４】
また、本発明では、転送先の端末装置の応答に応じて、発信者の端末装置と他の電話装置との間にデータ通信網を介した通話パスを形成することにより、データ通信網と他の電話装置とを介した発信者と通話相手との通話を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態となる電話装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態の電話装置１は、公衆網２と接続される主装置１０と、内線回線を介して主装置１０と接続される子機である複数のボタン電話機１１（１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ）とを有する。
【００１６】
図２は主装置１０の構成例を示すブロック図である。主装置１０は、外線インタフェース部（以下、外線Ｉ／Ｆ部とする）１００と、メール受信部１０１と、内線インタフェース部（以下、内線Ｉ／Ｆ部とする）１０２と、スイッチ１０３と、記憶部１０４と、制御部１０５とを有する。制御部１０５は、メール判定手段と転送設定判定手段と表示制御手段と発信可否判定手段とを構成し、制御部１０５と外線Ｉ／Ｆ部１００とは、発信手段を構成し、制御部１０５と内線Ｉ／Ｆ部１０２とは、呼出手段を構成している。
【００１７】
外線Ｉ／Ｆ部１００は、公衆網２と接続され、発信や着信などの呼制御を行い、公衆網２からの音声データ又はアナログ音声信号をスイッチ１０３に送出し、スイッチ１０３からの音声データ又はアナログ音声信号を公衆網２に送出する。
メール受信部１０１は、外線Ｉ／Ｆ部１００が公衆網２からの電子メールを受信したときに、この電子メールを取り出して制御部１０５に渡す。
【００１８】
内線Ｉ／Ｆ部１０２は、内線回線を介して複数のボタン電話機１１を収容し、ボタン電話機１１からの音声データ又はアナログ音声信号をスイッチ１０３に送出し、スイッチ１０３からの音声データ又はアナログ音声信号をボタン電話機１１に送出する。スイッチ１０３は、制御部１０５の指示に応じて、内線Ｉ／Ｆ部１０２と外線Ｉ／Ｆ部１００との間を接続して音声通話路を形成する。
【００１９】
記憶部１０４は、制御部１０５の動作に必要なプログラム、後述するＩＤコードを管理するデータベースなどを記憶している。また、記憶部１０４は、当該主装置に接続されている外線と着信先のボタン電話機１１との対応関係を示す回線管理情報を記憶している。さらに、記憶部１０４は、内線番号と転送先のボタン電話機１１との対応関係を示す転送先管理情報を記憶している。
制御部１０５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサやその周辺回路から構成され、記憶部１０４に予め格納されているプログラムに従って動作し、主装置全体を制御する。
【００２０】
以下、本実施の形態の電話装置１の動作を説明する。図３は電話装置１の動作を示すフローチャートである。ここでは、ある会社の従業員が外出先から会社に電話連絡する場合について説明する。
まず、従業員（以下、発信者と呼ぶ）は、携帯電話機等の端末装置を使用して、会社の電話装置１に所定のフォーマットの電子メールを送信する。図４はこの電子メールのフォーマットを示す図である。図４に示すように、発信者の電子メールには、ＩＤコードと、発信者電話番号と、発信者氏名と、内線番号とが含まれる。ＩＤコードは、発信者に固有の番号で、例えば４〜９桁の英数字からなる。なお、内線番号については必ずしも入力する必要はなく、発信者が特定の部署や相手を呼び出したい場合に電子メールに記述すればよい。
【００２１】
次に、電話装置１の主装置１０のメール受信部１０１は、外線Ｉ／Ｆ部１００を通じて公衆網２から電子メールを受信したことを検出したとき、この電子メールを取り出して制御部１０５に渡す（図３ステップＳ１）。
制御部１０５は、メール受信部１０１から電子メールを受け取ったとき、この受信メールが図４に示したフォーマットを有する外線発呼要求メールであるかどうかを判定する（ステップＳ２）。
【００２２】
制御部１０５は、受信メールが外線発呼要求メールでない場合は、この受信メールを例えば記憶部１０４に格納する等の処理を行う（ステップＳ３）。
また、制御部１０５は、受信メールが外線発呼要求メールである場合、この外線発呼要求メールからＩＤコードを取得して、記憶部１０４に予め登録されているＩＤコードと照合する（ステップＳ４）。制御部１０５は、外線発呼要求メールから取得したＩＤコードと同じコードが記憶部１０４に登録されている場合、発信者認証が成功したと判断してステップＳ５に進み、ＩＤコードの不一致により発信者認証が失敗した場合は以降の処理を拒否する。
【００２３】
制御部１０５は、発信者認証が成功した場合、外線発呼要求メールから発信者電話番号を取得し、この発信者電話番号を基に発信者の端末装置を呼び出す外線発呼処理を外線Ｉ／Ｆ部１００に実行させる（ステップＳ５）。
制御部１０５は、発信者の端末装置が応答すると（ステップＳ６においてＹＥＳ）、会社内の社員（以下、通話相手と呼ぶ）を呼び出し中であることを告げる音声ガイダンスを外線Ｉ／Ｆ部１００を通じて発信者の端末装置に送出する（ステップＳ７）。
【００２４】
続いて、制御部１０５は、通話相手のボタン電話機１１が不在転送設定されているかどうかを判定する（ステップＳ８）。このとき、通話相手のボタン電話機１１は、外線発呼要求メールで指定されている内容と電話装置側の設定に応じて決まる。例えば、外線発呼要求メールで内線番号が指定されている場合（以下、ケース１と呼ぶ）は、この内線番号に対応するボタン電話機１１が通話相手となる。外線発呼要求メールで内線番号が指定されていない場合（以下、ケース２と呼ぶ）は、電話装置１が収容している全てのボタン電話機１１が通話相手となり得る。
【００２５】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）は主装置１０の記憶部１０４に格納された回線管理情報１０６と転送先管理情報１０８の１例を示す図である。図５（Ａ）の回線管理情報１０６では、外線１への着信の場合の着信先が全電話機となっていることから、外線１への着信の場合は全てのボタン電話機１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃが呼び出される。一方、図５（Ａ）の転送先管理情報１０８では、着信先（内線番号）が１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの場合の転送先が設定されていないことから、外線２，３，４への着信の場合に呼び出されるボタン電話機１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃについては不在転送設定されていないことになる。
【００２６】
図５（Ｂ）の回線管理情報１０６においても、図５（Ａ）と同様に外線１への着信の場合の着信先が全電話機となっていることから、外線１への着信の場合は全てのボタン電話機１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃが呼び出される。一方、図５（Ｂ）の転送先管理情報１０８では、着信先（内線番号）が１１Ａ，１１Ｃの場合の転送先が１１Ｂとなっていることから、ボタン電話機１１Ａ又は１１Ｃ宛の着信が発生した場合の転送先としてボタン電話機１１Ｂが設定されていることになる。
【００２７】
以上のような回線管理情報１０６は、ボタン電話機１１Ａ〜１１Ｃでの登録設定操作に応じてその内容が更新登録される。
前記のケース１、ケース２のうち不在転送設定について考慮する必要があるのは、ケース１の場合である。
【００２８】
ケース１の場合、制御部１０５は、外線発呼要求メールで指定された内線番号に対応するボタン電話機１１が不在転送設定されているかどうかを回線管理情報１０６と転送先管理情報１０８に基づいて判定し（ステップＳ８）、不在転送設定されていない場合、例えば回線管理情報１０６と転送先管理情報１０８が図５（Ａ）の状態にある場合は、指定された内線番号に対応するボタン電話機１１を呼び出す（ステップＳ９）。すなわち、制御部１０５は、内線番号に対応するボタン電話機１１を内線Ｉ／Ｆ部１０２を通じて制御し、着信鳴動させると共に、内線Ｉ／Ｆ部１０２を通じてボタン電話機１１に外線発呼要求メールの内容を通知する。これにより、ボタン電話機１１は、着信鳴動すると同時に、外線発呼要求メールの内容を表示する。ボタン電話機１１に表示させる内容としては、例えば外線発呼要求メールに含まれる発信者電話番号と発信者氏名とがある。
【００２９】
制御部１０５は、ケース１の場合で、かつ外線発呼要求メールで指定された内線番号に対応するボタン電話機１１が不在転送設定されている場合、例えば指定された内線番号が１１Ａ又は１１Ｃで、回線管理情報１０６と転送先管理情報１０８が図５（Ｂ）の状態にある場合は、転送先として設定されているボタン電話機１１Ｂを着信鳴動させて通話相手を呼び出すと共に、この転送先のボタン電話機１１Ｂに外線発呼要求メールの内容を表示させる（ステップＳ１０）。
【００３０】
一方、ケース２の場合、制御部１０５は、図５（Ａ）の回線管理情報１０６に基づいて、収容している全てのボタン電話機１１を着信鳴動させると共に、これらのボタン電話機１１に外線発呼要求メールの内容を表示させる（ステップＳ９）。
【００３１】
次に、制御部１０５は、呼び出し中のボタン電話機１１が応答すると（ステップＳ１１においてＹＥＳ）、音声ガイダンスの送出を停止し、スイッチ１０３を制御して、内線Ｉ／Ｆ部１０２と外線Ｉ／Ｆ部１００との間を接続することで、発信者の端末装置と応答したボタン電話機１１との間に通話パスを形成する（ステップＳ１２）。こうして、発信者と通話相手との間で音声通話が開始される。
【００３２】
以上のように、本実施の形態では、発信者が外線発呼要求メールを送信したときに、この外線発呼要求メールを受信した電話装置が、外線発呼要求メールに記述された発信者電話番号宛に自動発信するようにしたので、例えば会社の従業員等が会社に業務上の電話をかける場合にはその通話料金を会社側に負担させることができる。そして、本実施の形態では、外線発呼要求メールに記述された発信者電話番号宛に自動発信すると共に、通話相手のボタン電話機が転送設定されている否かを判定し、転送設定されていない場合は、このボタン電話機を呼び出し、転送設定されている場合は、転送先のボタン電話機を呼び出すようにしたので、通話相手のボタン電話機が転送設定されている場合であっても転送先のボタン電話機を呼び出して、指定された発信者電話番号へ自動発信することが可能となる。
【００３３】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態では、外線発呼要求メールを受信したとき、発信者宛に外線発信してから通話相手を呼び出すようにしているが、通話相手の許可を受けてから外線発信するようにしてもよい。本実施の形態においても、電話装置の構成は第１の実施の形態と同様であるので、図１、図２の符号を用いて説明する。図６は本実施の形態の電話装置１の動作を示すフローチャートであり、図３と同一の処理には同一の符号を付してある。
【００３４】
電話装置１の制御部１０５は、外線発呼要求メールを受信して、発信者認証が成功した場合（図６ステップＳ４においてＹＥＳ）、図３のステップＳ８と同様に通話相手のボタン電話機１１が不在転送設定されているかどうかを判定する（ステップＳ１３）。
【００３５】
前記のケース１の場合、制御部１０５は、外線発呼要求メールで指定された内線番号に対応するボタン電話機１１が不在転送設定されているかどうかを判定し（ステップＳ１３）、不在転送設定されていない場合は、ステップＳ９と同様に内線番号に対応するボタン電話機１１を呼び出し（ステップＳ１４）、このボタン電話機１１が不在転送設定されている場合は、ステップＳ１０と同様に転送先として設定されているボタン電話機１１を呼び出す（ステップＳ１５）。
一方、前記のケース２の場合、制御部１０５は、ステップＳ９と同様に収容している全てのボタン電話機１１を呼び出す（ステップＳ１４）。
【００３６】
ステップＳ１４又はＳ１５の処理により、呼び出し中のボタン電話機１１には、外線発呼要求メールの内容が表示される。通話相手は、ボタン電話機１１に表示された外線発呼要求メールの内容を見て、外線発信を許可してよいと判断した場合、例えばオフフック操作をする。制御部１０５は、呼び出し中のボタン電話機１１のオフフックを検出した場合、通話相手が発信を許可したと認識し（ステップＳ１６又はＳ１７においてＹＥＳ）、図３のステップＳ５と同様に発信者の端末装置を呼び出す外線発呼を行う（ステップＳ１８）。
【００３７】
制御部１０５は、発信者の端末装置が応答すると（ステップＳ１９においてＹＥＳ）、スイッチ１０３を制御して、内線Ｉ／Ｆ部１０２と外線Ｉ／Ｆ部１００との間を接続することで、発信者の端末装置とボタン電話機１１との間に通話パスを形成する（ステップＳ２０）。なお、制御部１０５は、ステップＳ１６又はＳ１７において呼び出し中のボタン電話機１１のオフフックを検出できなかった場合、通話相手が発信を許可しなかったと認識し、現在の状態を初期状態に戻し、ステップＳ１に戻る。
【００３８】
以上のように、本実施の形態では、通話相手の許可を受けてから外線発信するようにしたので、通話相手が例えば不在で、発信が許可されない場合には、外線発信しないようにすることができる。
【００３９】
［第３の実施の形態］
第１、第２の実施の形態では、ボタン電話機の転送先として同一のボタン電話装置配下の他のボタン電話機を設定するようにしていたが、転送先のボタン電話機がデータ通信網を介して接続された他のボタン電話装置に収容されている場合についても本発明を適用することができる。
【００４０】
図７は本発明の第３の実施の形態となるボタン電話システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態のボタン電話システムは、複数の電話装置１−１，１−２から構成されている。各電話装置１−１，１−２は、それぞれ主装置１０−１，１０−２と、複数のボタン電話機１１−１（１１−１Ａ，１１−１Ｂ，１１−１Ｃ），１１−２（１１−２Ａ，１１−２Ｂ，１１−２Ｃ）とを有する。
【００４１】
電話装置１−１，１−２の各主装置１０−１，１０−２は、公衆網２からの回線を収容すると共にボタン電話機１１−１，１１−２を収容し、またインターネットなどのＩＰネットワークからなるデータ通信網３を介して相互に接続されている。主装置１０−１，１０−２は、データ通信網３を介して制御データをやり取りすることにより呼制御を行うと共に、音声データをやり取りすることによりＶｏＩＰ（Voice over IP ）などの音声パケット技術を用いて通話を形成し、その通話を利用することにより他の電話装置の回線を用いた通話を実現する。
【００４２】
図８は電話装置１−１の主装置１０−１の構成例を示すブロック図であり、図２と同一の構成には同一の符号を付してある。主装置１０−１は、外線Ｉ／Ｆ部１００と、メール受信部１０１と、内線Ｉ／Ｆ部１０２と、スイッチ１０３ａと、記憶部１０４ａと、制御部１０５ａと、データ通信網インタフェース部（以下、データ通信網Ｉ／Ｆ部とする）１０７とを有する。制御部１０５ａは、メール判定手段と転送設定判定手段と表示制御手段と発信可否判定手段とを構成し、制御部１０５ａと外線Ｉ／Ｆ部１００とは、発信手段を構成し、制御部１０５ａと内線Ｉ／Ｆ部１０２とデータ通信網Ｉ／Ｆ部１０７とは、呼出手段を構成し、制御部１０５ａとスイッチ１０３ａとは、通話パス制御手段を構成している。
【００４３】
スイッチ１０３ａは、制御部１０５ａの指示に応じて、外線Ｉ／Ｆ部１００、内線Ｉ／Ｆ部１０２、データ通信網Ｉ／Ｆ部１０７の各パスを相互に交換接続する。
記憶部１０４ａは、図２の記憶部１０４と同様の情報を記憶するが、回線管理情報の構成が第１の実施の形態と異なる。本実施の形態の回線管理情報については後述する。
【００４４】
データ通信網Ｉ／Ｆ部１０７は、データ通信網３と接続され、データ通信網３からの回線を終端制御する。データ通信網Ｉ／Ｆ部１０７は、データ通信網３からの音声パケットを公衆網２で取り扱い可能な形式の音声データ又はアナログ音声信号に変換してスイッチ１０３ａに送出し、スイッチ１０３ａからの音声データ又はアナログ音声信号を音声パケットに変換してデータ通信網３に送出する。また、データ通信網Ｉ／Ｆ部１０７は、データ通信網３からの制御パケットを制御部１０５ａで取り扱い可能な形式の制御データに変換して制御部１０５ａに渡し、制御部１０５ａからの制御データを制御パケットに変換してデータ通信網３に送出する。
【００４５】
制御部１０５ａは、データ通信網Ｉ／Ｆ部１０７を制御し、データ通信網Ｉ／Ｆ部１０７と制御データをやり取りする点が図２の制御部１０５と異なる。
電話装置１−２の主装置１０−２の構成も主装置１０−１と全く同じである。
【００４６】
図９（Ａ）、図９（Ｂ）は主装置１０−１の記憶部１０４ａに格納された回線管理情報１０６−１と転送先管理情報１０８−１の１例を示す図、図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）は主装置１０−２の記憶部１０４ａに格納された回線管理情報１０６−２と転送先管理情報１０８−２の１例を示す図である。図９（Ａ）、図９（Ｂ）において、外線１〜４は公衆網２からの回線を意味し、外線５〜８はデータ通信網３を介した電話装置１−２からの回線を意味している。同様に、図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）において、外線１〜４は公衆網２からの回線を意味し、外線５〜８はデータ通信網３を介した電話装置１−１からの回線を意味している。
【００４７】
図９（Ａ）の例において、外線が外線１〜８となっている回線管理情報１０６−１は図５（Ａ）と同様の設定内容を表している。また、図９（Ａ）の回線管理情報１０６−１では、外線１および外線５への着信の場合の着信先が全電話機となっていることから、外線１および外線５への着信の場合は全てのボタン電話機１１−１Ａ，１１−１Ｂ，１１−１Ｃが呼び出される。一方、図９（Ａ）の転送先管理情報１０８−１では、着信先（内線番号）が１１−１Ａ，１１−１Ｂ，１１−１Ｃの場合の転送先が設定されていないことから、外線２〜４および外線６〜８への着信の場合に呼び出されるボタン電話機１１−１Ａ，１１−１Ｂ，１１−１Ｃについては不在転送設定されていないことになる。
【００４８】
図９（Ｂ）の回線管理情報１０６−１は、図９（Ａ）と同様の設定内容を表している。一方、図９（Ｂ）の転送先管理情報１０８−１では、外線３および外線７への着信の場合の着信先（内線番号）１１−１Ｂに対して転送先が設定されていないことから、外線３および外線７への着信については不在転送設定されていないことになる。また、内線番号が１１−１Ａ，１１−１Ｃの場合の転送先が１−２／１１−２Ｂとなっていることから、ボタン電話機１１−１Ａ又は１１−１Ｃ宛の着信が発生した場合の転送先として電話装置１−２のボタン電話機１１−２Ｂが設定されていることになる。
【００４９】
図１０（Ａ）の例において、外線が外線１〜８となっている回線管理情報１０６−２は図５（Ａ）と同様の設定内容を表している。また、図１０（Ａ）の回線管理情報１０６−２では、外線１および外線５への着信の場合の着信先が全電話機となっていることから、外線１および外線５への着信の場合は全てのボタン電話機１１−２Ａ，１１−２Ｂ，１１−２Ｃが呼び出される。一方、図１０（Ａ）の転送先管理情報１０８−２では、着信先（内線番号）が１１−２Ａ，１１−２Ｂ，１１−２Ｃの場合の転送先が設定されていないことから、外線２〜４および外線６〜８への着信の場合に呼び出されるボタン電話機１１−２Ａ，１１−２Ｂ，１１−２Ｃについては不在転送設定されていないことになる。
【００５０】
図１０（Ｂ）の回線管理情報１０６−２は、図１０（Ａ）と同様の設定内容を表している。一方、図１０（Ｂ）の転送先管理情報１０８−２では、外線３および外線７への着信の場合の着信先（内線番号）１１−２Ｂに対して転送先が設定されていないことから、外線３および外線７への着信については不在転送設定されていないことになる。また、内線番号が１１−２Ａ，１１−２Ｃの場合の転送先が１−１／１１−１Ｂとなっていることから、ボタン電話機１１−２Ａ又は１１−２Ｃ宛の着信が発生した場合の転送先として電話装置１−１のボタン電話機１１−１Ｂが設定されていることになる。
【００５１】
以上のような回線管理情報１０６−１，１０６−２と転送先管理情報１０８−１，１０８−２は、ボタン電話機１１での登録設定操作に応じてその内容が更新登録される。このとき、電話装置１−１の回線管理情報１０６−１あるいは転送先管理情報１０８−１を、ボタン電話機１１−１Ａ〜１１−１Ｃだけでなく、電話装置１−２のボタン電話機１１−２Ａ〜１１−２Ｃから設定することも可能であり、同様に電話装置１−２の回線管理情報１０６−２あるいは転送先管理情報１０８−２を、ボタン電話機１１−２Ａ〜１１−２Ｃだけでなく、電話装置１−１のボタン電話機１１−１Ａ〜１１−１Ｃから設定することも可能である。
【００５２】
例えば電話装置１−１の回線管理情報１０６−１を他の電話装置１−２から設定する場合は、電話装置１−２の主装置１０−２の制御部１０５ａが、記憶部１０４ａに格納されている回線管理情報１０６−２のうち、電話装置１−１の回線に関する情報をボタン電話機１１−２Ａ〜１１−２Ｃの登録設定操作に応じて設定した後に、この登録設定操作に応じた制御データを自装置のデータ通信網Ｉ／Ｆ部１０７に渡す。データ通信網Ｉ／Ｆ部１０７は、制御データを制御パケットに変換してデータ通信網３に送出する。
【００５３】
電話装置１−１の主装置１０−１のデータ通信網Ｉ／Ｆ部１０７は、データ通信網３から受信した制御パケットを制御データに変換して自装置の制御部１０５ａに渡す。電話装置１−１の制御部１０５ａは、受け取った制御データに基づいて、記憶部１０４ａに格納されている回線管理情報１０６−１のうち、電話装置１−１の回線に関する情報を設定する。
【００５４】
以下、本実施の形態のボタン電話システムの動作を説明する。本実施の形態においても、個々の電話装置１−１，１−２の動作は、第１、第２の実施の形態と同様であるので、図３、図６の符号を用いて説明する。
【００５５】
回線管理情報１０６−１，１０６−２と転送先管理情報１０８−１，１０８−２が図９（Ａ）、図１０（Ａ）のように設定されている場合、すなわち電話装置１−１，１−２のいずれにおいても外線１〜８への着信の転送先が設定されていない場合に、電話装置１−１又は１−２が発信者からの外線発呼要求メールを受信したときの動作は第１、第２の実施の形態と同じであり、前記ケース１、ケース２のいずれにおいても、図３のステップＳ８において判定ＮＯ（図６の場合はステップＳ１３において判定ＮＯ）となる。
また、転送先が同一の電話装置配下の他のボタン電話機である場合に、電話装置１−１又は１−２が発信者からの外線発呼要求メールを受信したときの動作も第１、第２の実施の形態と同じである。
【００５６】
次に、回線管理情報１０６−１，１０６−２と転送先管理情報１０８−１，１０８−２が図９（Ｂ）、図１０（Ｂ）のように設定されている場合、すなわち電話装置１−１，１−２のいずれにおいても外線２，４，６，８への着信の転送先として他の電話装置のボタン電話機が設定されている場合のボタン電話システムの動作を説明する。図１１は電話装置１−１，１−２が不在転送設定されている場合のボタン電話システムの動作を示すシーケンス図である。図１１の例では、電話装置１−１が発信者からの外線発呼要求メールを受信した場合を示している。
【００５７】
まず、発信者からの外線発呼要求メールを受信したとき（図１１のステップＳ２１、図３と図６のステップＳ１〜Ｓ２）、主装置１０−１の制御部１０５ａは、発信者認証を行った後に（ステップＳ４）、発信者の端末装置を呼び出す外線発呼処理を行う（図１１のステップＳ２２、図３のステップＳ５）。
【００５８】
主装置１０−１の制御部１０５ａは、発信者の端末装置が応答すると（図１１のステップＳ２３、図３のステップＳ６）、通話相手のボタン電話機１１が不在転送設定されているかどうかを判定する（ステップＳ８）。ここでは、前記のケース１の場合について説明しているので、制御部１０５ａは、外線発呼要求メールで指定された内線番号に対応するボタン電話機１１が不在転送設定されているかどうかを回線管理情報１０６−１と転送先管理情報１０８−１に基づいて判定する。制御部１０５ａは、例えば指定された内線番号が１１−１Ａの場合、転送先として電話装置１−２のボタン電話機１１−２Ｂが設定されていることを、図９（Ｂ）に示す回線管理情報１０６−１と転送先管理情報１０８−１に基づいて認識する。
【００５９】
主装置１０−１の制御部１０５ａは、電話装置１−１から電話装置１−２への新たな発呼を示す制御データである呼設定メッセージをデータ通信網Ｉ／Ｆ部１０７を通じて電話装置１−２に送信する（図１１のステップＳ２４）。この呼設定メッセージには、着番号情報として当該発呼の着信先となる電話装置１−２の識別番号と内線番号１１−２Ｂとが格納され、通知元情報として元の着信があった電話装置１−１の外線２を示す情報が格納され、さらに外線発呼要求メールの内容が格納されている。
【００６０】
電話装置１−２の主装置１０−２の制御部１０５ａは、データ通信網３からデータ通信網Ｉ／Ｆ部１０７を通じて呼設定メッセージを受信すると、図１０（Ｂ）に示す回線管理情報１０６−２を参照して、呼設定メッセージの着番号情報と通知元情報に対応する着信先を確認する。ここでは、通知元情報が電話装置１−１の回線１を示し、着番号情報で電話装置１−２の内線番号１１−２Ｂが指定されているので、制御部１０５ａは、ボタン電話機１１−２Ｂを着信鳴動させて通話相手を呼び出すと共に、ボタン電話機１１−２Ｂに呼設定メッセージから取り出した外線発呼要求メールの内容を表示させる（図１１のステップＳ２５、図３のステップＳ１０）。
【００６１】
次に、主装置１０−２の制御部１０５ａは、呼び出し中のボタン電話機１１−２Ｂでオフフック操作が行われ、ボタン電話機１１−２Ｂが応答したことを認識すると（図１１のステップＳ２６、図３のステップＳ１１）、応答メッセージをデータ通信網Ｉ／Ｆ部１０７を通じて発呼元の電話装置１−１に送信する（図１１のステップＳ２７）。
【００６２】
電話装置１の主装置１０−１の制御部１０５ａは、データ通信網３からデータ通信網Ｉ／Ｆ部１０７を通じて応答メッセージを受信すると、応答確認メッセージをデータ通信網Ｉ／Ｆ部１０７を通じて電話装置１−２に送信する（図１１のステップＳ２８）。そして、主装置１０−１の制御部１０５ａは、スイッチ１０３ａを制御して、外線Ｉ／Ｆ部１００とデータ通信網Ｉ／Ｆ部１０７との間を接続することで、発信者の端末装置と電話装置１−２の主装置１０−２との間に通話パスを形成する（図３のステップＳ１２）。
【００６３】
電話装置１の主装置１０−１の制御部１０５ａは、データ通信網３からデータ通信網Ｉ／Ｆ部１０７を通じて応答確認メッセージを受信すると、スイッチ１０３ａを制御して、内線Ｉ／Ｆ部１０２とデータ通信網Ｉ／Ｆ部１０７との間を接続することで、応答したボタン電話機１１−２Ｂと電話装置１−１の主装置１０−１との間に通話パスを形成する（図３のステップＳ１２）。
【００６４】
こうして、図１１に示すように、発信者の端末装置と主装置１０−１との間の通話パスと、データ通信網３を介した主装置１０−１と主装置１０−２との間の通話パスと、主装置１０−２とボタン電話機１１−２Ｂとの間の通話パスとが１つに接続され、発信者と通話相手との間で音声通話が開始される。
【００６５】
なお、本実施の形態では、第１の実施の形態に適用した場合について説明しているが、第２の実施の形態にも容易に適用できることは言うまでもない。
以上のように、本実施の形態では、転送先のボタン電話機を呼び出すときに、このボタン電話機が他の電話装置に収容されている場合は、データ通信網を介して他の電話装置に制御データ（呼設定メッセージ）を送信することにより、転送先のボタン電話機を呼び出すようにしたので、転送先のボタン電話機が他の電話装置に収容されている場合であっても、転送先のボタン電話機を呼び出して、指定された発信者電話番号へ自動発信することが可能となる。
【００６６】
［第４の実施の形態］
第３の実施の形態では、発信者と通話相手との間の通話パスを、発信者の端末装置と主装置１０−１との間の通話パスと、データ通信網３を介した主装置１０−１と主装置１０−２との間の通話パスと、主装置１０−２とボタン電話機１１−２Ｂとの間の通話パスにより形成していたが、データ通信網３を介した主装置１０−１と主装置１０−２との間の通話パスを用いることなく、発信者の端末装置と主装置１０−２との間を公衆網２により直接接続するようにしてもよい。電話装置１−１，１−２が不在転送設定されていない場合の動作は第３の実施の形態で説明したとおりである。
【００６７】
次に、回線管理情報１０６−１，１０６−２と転送先管理情報１０８−１，１０８−２が図９（Ｂ）、図１０（Ｂ）のように設定されている場合のボタン電話システムの動作を図１２を用いて説明する。
まず、発信者からの外線発呼要求メールを受信したとき（図１２のステップＳ２１、図３と図６のステップＳ１〜Ｓ２）、主装置１０−１の制御部１０５ａは、発信者認証を行った後に（ステップＳ４）、発信者の端末装置を呼び出す外線発呼処理を行う（図１２のステップＳ２２、図３のステップＳ５）。
【００６８】
主装置１０−１の制御部１０５ａは、発信者の端末装置が応答すると（図１２のステップＳ２３、図３のステップＳ６）、通話相手のボタン電話機１１が不在転送設定されているかどうかを判定する（ステップＳ８）。ここでは、前記のケース１の場合について説明しているので、制御部１０５ａは、外線発呼要求メールで指定された内線番号に対応するボタン電話機１１が不在転送設定されているかどうかを回線管理情報１０６−１と転送先管理情報１０８−１に基づいて判定する。制御部１０５ａは、例えば指定された内線番号が１１−１Ａの場合、転送先として電話装置１−２のボタン電話機１１−２Ｂが設定されていることを、図９（Ｂ）に示す回線管理情報１０６−１と転送先管理情報１０８−１に基づいて認識する。
【００６９】
主装置１０−１の制御部１０５ａは、電話装置１−１から電話装置１−２への新たな発呼を示す制御データである呼設定メッセージをデータ通信網Ｉ／Ｆ部１０７を通じて電話装置１−２に送信する（図１２のステップＳ２４ａ）。この呼設定メッセージには、外線発呼要求情報と、外線発呼要求メールに記載された発信者電話番号および発信者氏名とが格納され、さらに着番号情報として当該発呼の着信先となる電話装置１−２の識別番号と内線番号１１−２Ｂとが格納され、通知元情報として元の着信があった電話装置１−１の外線２を示す情報が格納されている。
【００７０】
電話装置１−２の主装置１０−２の制御部１０５ａは、データ通信網３からデータ通信網Ｉ／Ｆ部１０７を通じて呼設定メッセージを受信すると、外線発呼要求メールに対する処理を自装置に移し、図１０（Ｂ）に示す回線管理情報１０６−２と転送先管理情報１０８−２を参照して、呼設定メッセージの着番号情報と通知元情報に対応する着信先を確認する。ここでは、着番号情報で電話装置１−２の内線番号１１−２Ｂが指定されているので、制御部１０５ａは、ボタン電話機１１−２Ｂを着信鳴動させて通話相手を呼び出すと共に、ボタン電話機１１−２Ｂに呼設定メッセージから取り出した外線発呼要求メールの内容を表示させる（図１２のステップＳ２５、図３のステップＳ１０）。
【００７１】
次に、主装置１０−２の制御部１０５ａは、呼び出し中のボタン電話機１１−２Ｂでオフフック操作が行われ、ボタン電話機１１−２Ｂが応答したことを認識すると（図１２のステップＳ２６、図３のステップＳ１１）、スイッチ１０３ａを制御して、内線Ｉ／Ｆ部１０２と外線Ｉ／Ｆ部１００との間を接続することで、発信者の端末装置と応答したボタン電話機１１−２Ｂとの間に通話パスを形成する（図３のステップＳ１２）。
【００７２】
こうして、図１２に示すように、公衆網２を介した発信者の端末装置と主装置１０−２との間の通話パスと、主装置１０−２とボタン電話機１１−２Ｂとの間の通話パスとが１つに接続され、発信者と通話相手との間で音声通話が開始される。
【００７３】
なお、第１〜第４の実施の形態では、外線発呼要求メールを送信する発信者の端末装置と、発信者電話番号に対応する端末装置とを同一のものとして説明しているが、これに限るものではなく、メール端末と電話端末が別のものでもよいことは言うまでもない。
また、第１〜第４の実施の形態では、外線発呼要求メールに含まれるＩＤコードに基づいて発信者認証を行っているが、この発信者認証は必須ではなく、発信者認証を行わずに外線発信してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、ボタン電話装置や、複数のボタン電話装置をデータ通信網を介して接続したボタン電話システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施の形態となる電話装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の電話装置における主装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の電話装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態において発信者が送信する電子メールのフォーマットを示す図である。
【図５】図１の電話装置における回線管理情報と転送先管理情報の１例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の電話装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態となるボタン電話システムの構成を示すブロック図である。
【図８】図７のボタン電話システムにおける電話装置の主装置の構成例を示すブロック図である。
【図９】図７のボタン電話システムの一方の電話装置における回線管理情報と転送先管理情報の１例を示す図である。
【図１０】図７のボタン電話システムの他方の電話装置における回線管理情報と転送先管理情報の１例を示す図である。
【図１１】図７のボタン電話システムにおいて電話装置が不在転送設定されている場合の動作を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態のボタン電話システムにおいて電話装置が不在転送設定されている場合の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７６】
１，１−１，１−２…電話装置、２…公衆網、３…データ通信網、１０，１０−１，１０−２…主装置、１１，１１−１，１１−２…ボタン電話機、１００…外線インタフェース部、１０１…メール受信部、１０２…内線インタフェース部、１０３，１０３ａ…スイッチ、１０４，１０４ａ…記憶部、１０５，１０５ａ…制御部、１０７…データ通信網インタフェース部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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