(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線局の間において交信を行ったことを示す交信記録を管理する方法であって、
前記交信記録を格納する交信記録データベースを、前記交信の経路には接続されないサーバに備えておき、
各無線局で発生したそれぞれの交信記録を、各無線局に設けられた端末装置からネットワークを介して前記サーバに送信して前記交信記録データベースに格納し、
前記サーバにおいて、前記交信記録データベースに格納された複数の交信記録について、互いに関連する２つの交信記録を、２つの交信記録の間において所定の成立条件が成立するか否かを所定のタイミングでチェックすることによって照合し、その照合結果を記録しまたは出力する、
ことを特徴とする交信記録管理方法。
【請求項２】
各無線局に設けられた端末装置から前記サーバに送信して前記交信記録データベースに格納した交信記録については、当該端末装置の操作によって修正することが可能となっている、
請求項１記載の交信記録管理方法。
【請求項３】
前記サーバは複数の管轄地域毎に設けられ、
前記２つの交信記録のうちの一方は、１つのサーバに備えられた交信記録データベースに格納されたものであり、
前記２つの交信記録のうちの他方は、前記１つのサーバに備えられた交信記録データベースに格納されたものであるか、または他の１つのサーバに備えられた交信記録データベースに格納されたものが照合のために前記１つのサーバに送信されてきたものである、
請求項１または２記載の交信記録管理方法。
【請求項４】
前記２つの交信記録の間において所定の成立条件が成立するものについて、当該交信記録に関連する無線局からの要求に基づき、交信証を印刷して発行する、
請求項１ないし請求項３記載のいずれかに記載の交信記録管理方法。
【請求項５】
無線局の間において交信を行ったことを示す交信記録を管理するシステムであって、
各無線局で発生して送信されたそれぞれの前記交信記録を格納するものであって前記交信の経路には接続されない交信記録データベースと、
前記交信記録データベースに格納された複数の交信記録について、互いに関連する２つの交信記録を、２つの交信記録の間において所定の成立条件が成立するか否かを所定のタイミングでチェックすることによって照合する手段と、
照合結果を記録しまたは出力する手段と、
を有することを特徴とする交信記録管理システム。
【請求項６】
２つの無線局の間において交信したことを示す交信記録を管理するシステムであって、
複数の管轄地域毎に、当該管轄地域内の無線局から送信された前記交信記録を格納する交信記録データベースを備えるサーバが設けられ、
前記各サーバには、
当該各サーバの交信記録データベースに格納された交信記録について、当該交信記録に記録された交信相手の無線局から送信された交信記録との間において、所定の成立条件が成立するか否かを所定のタイミングでチェックすることによって照合を行う手段と、
照合結果を記録しまたは出力する手段と、
が設けられてなることを特徴とする交信記録管理システム。
【請求項７】
前記各サーバには、
当該サーバの交信記録データベースに格納された交信記録のうち、当該交信記録に記録された交信相手の無線局の管轄地域が当該サーバの管轄地域とは異なるものについて、それぞれの管轄地域のサーバ向けの未照合交信記録を格納した未照合データファイルを生成する手段と、
前記未照合データファイルを各管轄地域のサーバに送信する手段と、
が設けられてなる請求項６記載の交信記録管理システム。
【請求項８】
前記成立条件は、交信した２つの無線局の識別信号、交信日時、交信に用いた電波の周波数、および交信に用いた電波の電波型式が一致することである、
請求項６または請求項７記載の交信記録管理システム。
【請求項９】
無線局の間において交信を行ったことを示す交信記録を管理する方法を実行するためのプログラムの記録媒体であって、
各無線局で発生してネットワークを介して送信されるそれぞれの前記交信記録を前記交信の経路には接続されない交信記録データベースに格納するための処理と、
前記交信記録データベースに格納された複数の交信記録について、互いに関連する２つの交信記録を、２つの交信記録の間において所定の成立条件が成立するか否かを所定のタイミングでチェックすることによって照合する処理と、
その照合結果を記録しまたは出力する処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信記録管理方法およびシステム並びに記録媒体に関し、特に、アマチュア無線局の交信（ＱＳＯ）の記録を管理し、交信記録を照合することにより、慣習として交換している交信証（ＱＳＬカード）を電子的に発行する方法およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、アマチュア無線局が他のアマチュア無線局（単に「無線局」という）と交信を行った場合に、各無線局は、無線局運用記録簿に交信記録を記す。それとともに、その交信を記念しまた交信したことを相互に確認するために、各無線局はＱＳＬカードと呼称する交信証を相手の無線局に対して発行する。
【０００３】
交信証には、それを発行する無線局の識別信号（コールサイン）、交信相手の無線局の識別信号、交信日時、交信に用いた電波の周波数および電波型式、交信を行ったときの電波の状態の他、無線局の機器の仕様、送信電力、アンテナの仕様などが記載される。各無線局は、作成した交信証を、直接に相手の住所に郵送するか、または社団法人日本アマチュア無線連盟などが主催するＱＳＬビューローに郵送してそこから転送してもらう。
【０００４】
相手から送られてきた交信証は、当該無線局が交信を行ったことを認証するものである。地域や周波数の異なる多数の交信証を収集することは、無線局にとって名誉なことである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上に述べたように、交信証は、無線局が交信を行ったことを互いに認証するものであるから、そこに記載された交信内容が互いに一致していなければならない。通常は、それらを確認した上で交信証を発行するので、両無線局の交信証に記載されたそれらの内容は互いに一致するはずである。
【０００６】
しかし、一方の無線局がそれらの事項を誤認してしまった場合には、誤認された他方の無線局はそれを確認する手段がないため、そのまま相互に交信証を発行することになる。
【０００７】
そのため、例えば、一方が他方の無線局の識別信号を誤認した場合には、一方の無線局は交信していない無線局に対して交信証を発行することとなり、且つ、実際に交信した他方の無線局は交信証を発行したにも係わらず一方の無線局からは交信証が送られてこないこととなる。
【０００８】
したがって、従来において、交信証は、必ずしも交信を行ったことを確実に認証するものとは言えなかった。つまり、交信証の認証精度に問題があった。
また、上に述べたように、交信証は郵便によって相手の無線局に届ける方法が一般的であるが、無線局は全世界に散在しているため、郵便事情のよくない地域での交信証の配達には時間が必要であり、郵便事故の発生のおそれもある。
【０００９】
そのため、郵便事情のよい地域に住む者に交信証の発行の代行を依頼することも行われているが、その場合には依頼された者の負担が大きい。
また、交信証の発行が大量になってくると郵便コストの問題が発生する。従来より、これに対処するため、多くの国や地域のアマチュア無線団体は上に述べたような転送窓口（ＱＳＬビューロー）を設け、一括して自国や自地域内の無線局に対して交信証の転送サービスを行っている。しかしこのコストについても、転送量が増加することで大きくなってくる。
【００１０】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、交信証を発行する場合における認証の精度を向上させ、交信証の発行負担を軽減し、送達速度を向上させることの可能な通信記録管理方法およびシステム並びに記録媒体を提供することを目的とする。
【００１１】
請求項１の発明に係る方法は、無線局の間において交信を行ったことを示す交信記録を管理する方法であって、前記交信記録を格納する交信記録データベースを、前記交信の経路には接続されないサーバに備えておき、各無線局で発生したそれぞれの交信記録を、各無線局に設けられた端末装置からネットワークを介して前記サーバに送信して前記交信記録データベースに格納し、前記サーバにおいて、前記交信記録データベースに格納された複数の交信記録について、互いに関連する２つの交信記録を、２つの交信記録の間において所定の成立条件が成立するか否かを所定のタイミングでチェックすることによって照合し、その照合結果を記録しまたは出力する。
【００１２】
請求項２の発明に係る方法では、各無線局に設けられた端末装置から前記サーバに送信して前記交信記録データベースに格納した交信記録については、当該端末装置の操作によって修正することが可能となっている。
【００１３】
請求項３の発明に係る方法では、前記サーバは複数の管轄地域毎に設けられ、前記２つの交信記録のうちの一方は、１つのサーバに備えられた交信記録データベースに格納されたものであり、前記２つの交信記録のうちの他方は、前記１つのサーバに備えられた交信記録データベースに格納されたものであるか、または他の１つのサーバに備えられた交信記録データベースに格納されたものが照合のために前記１つのサーバに送信されてきたものである。
【００１４】
請求項４の発明に係る方法では、前記２つの交信記録の間において所定の成立条件が成立するものについて、当該交信記録に関連する無線局からの要求に基づき、交信証を印刷して発行する。
【００１５】
請求項５の発明に係るシステムは、無線局の間において交信を行ったことを示す交信記録を管理するシステムであって、各無線局で発生して送信されたそれぞれの前記交信記録を格納するものであって前記交信の経路には接続されない交信記録データベースと、前記交信記録データベースに格納された複数の交信記録について、互いに関連する２つの交信記録を、２つの交信記録の間において所定の成立条件が成立するか否かを所定のタイミングでチェックすることによって照合する手段と、照合結果を記録しまたは出力する手段と、を有する。
【００１６】
請求項６の発明に係るシステムは、２つの無線局の間において交信したことを示す交信記録を管理するシステムであって、複数の管轄地域毎に、当該管轄地域内の無線局から送信された前記交信記録を格納する交信記録データベースを備えるサーバが設けられ、前記各サーバには、当該各サーバの交信記録データベースに格納された交信記録について、当該交信記録に記録された交信相手の無線局から送信された交信記録との間において、所定の成立条件が成立するか否かを所定のタイミングでチェックすることによって照合を行う手段と、照合結果を記録しまたは出力する手段と、が設けられてなる。
【００１７】
請求項７の発明に係るシステムでは、前記各サーバには、当該サーバの交信記録データベースに格納された交信記録のうち、当該交信記録に記録された交信相手の無線局の管轄地域が当該サーバの管轄地域とは異なるものについて、それぞれの管轄地域のサーバ向けの未照合交信記録を格納した未照合データファイルを生成する手段と、前記未照合データファイルを各管轄地域のサーバに送信する手段と、が設けられてなる。
【００１８】
請求項８の発明に係るシステムでは、前記成立条件は、交信した２つの無線局の識別信号、交信日時、交信に用いた電波の周波数、および交信に用いた電波の電波型式が一致することである。
【００１９】
請求項８の発明に係る記録媒体は、無線局の間において交信を行ったことを示す交信記録を管理する方法を実行するためのプログラムの記録媒体であって、各無線局で発生してネットワークを介して送信されるそれぞれの前記交信記録を前記交信の経路には接続されない交信記録データベースに格納するための処理と、前記交信記録データベースに格納された複数の交信記録について、互いに関連する２つの交信記録を、２つの交信記録の間において所定の成立条件が成立するか否かを所定のタイミングでチェックすることによって照合する処理と、その照合結果を記録しまたは出力する処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２０】
本発明に係る交信記録管理システムは、例えばパーソナルコンピュータ又はワークステーションなどを用いて実現される。本発明に係る方法を実行するためのプログラムは、半導体メモリ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、又は光磁気ディスクなどの記録媒体に格納される。記録媒体に格納されたプログラムは、主メモリ上に適時ローディングされ、処理装置によって実行される。その際に、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、又は光磁気ディスクドライブなどのドライブ装置が必要に応じて用いられる。記録媒体がネットワークなどの通信回線で結ばれたサーバに設けられている場合には、通信回線を介してサーバからプログラムが読み取られ又はダウンロードされる。プログラムは、種々のＯＳ、プラットホーム、システム環境、又はネットワーク環境の下で動作するように供給可能である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る交信記録管理システム１の構成を示すブロック図、図２は交信記録データベースＤＢ１の構成を示す図、図３は認証画面ＨＧ１を示す図、図４は交信記録入力画面ＨＧ２を示す図、図５は交信一覧表発行指示画面ＨＧ３を示す図、図６は交信証ＫＳの例を示す図、図７は交信一覧表ＫＨを示す図である。
【００２２】
図１において、交信記録管理システム１は、複数の管轄地域毎に設けられたサーバ３ａ，３ｂ，３ｃ…、無線局に設けられた端末装置４ａ，４ｂ，４ｃ…、および、これらを互いに接続するネットワークＮＷからなる。
【００２３】
なお、サーバ３ａ，３ｂ，３ｃ…または端末装置４ａ，４ｂ，４ｃ…について、それらの全部または一部を指して「サーバ３」または「端末装置４」と記載することがある。
【００２４】
ネットワークＮＷは、公衆回線、専用回線、ＬＡＮ，ＷＡＮ，インターネット、またはそれらの組合せからなる。
端末装置４は、それぞれ、無線局に対応して設けられており、無線局の運用者がそれぞれの端末装置４を操作する。但し、端末装置４と無線局とが必ずしも同じ場所または同じ建物内になくてもよい。無線局が移動局であったり、また端末装置４が携帯端末であってもよい。
【００２５】
各無線局に対しては、管轄地域が決められており、それに対応して、各端末装置４の接続可能なサーバ３が決められている。これについては後で説明する。
端末装置４は、処理装置、記憶装置、表示装置、入力装置、および通信制御装置などを有する。端末装置４として、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、モバイル機器、携帯電話機、専用機、その他の装置を用いることができる。
【００２６】
各無線局の運用者は、交信を行った後で、端末装置４を操作し、ネットワークＮＷを介してサーバ３に接続し、交信記録をサーバ３に送信する。また、サーバ３に対し、交信記録の閲覧、交信記録の修正、交信証ＫＳまたは交信一覧表ＫＨの発行などを要求することができる。
【００２７】
各サーバ３ａ，３ｂ，３ｃ…は、それぞれが設置された管轄地域内の無線局の端末装置から送信された交信記録を格納し、管轄地域内の無線局に対する種々のサービスを行う。各無線局は、それぞれの所在地に応じて管轄地域が決められており、サービスを受けられるサーバが決められている。
【００２８】
管轄地域を決める方法の例として、ＩＴＵ（International Telecommunication Union)で定められる国際呼出符号列分配に基づく方法がある。国際呼出符号列分配では、無線局の識別信号（コールサイン）のうちの国・地域が定められる。例えば、日本は、国・地域として、「ＪＡ」「ＪＨ」「ＪＥ」などの英２文字が割り当てられている。
【００２９】
また、日本では、国・地域を示す「ＪＡ」などの後に、地方を示す０〜９の数字が用いられる。例えば、「ＪＡ３」「ＪＨ３」「ＪＥ３」などは近畿地方を意味し、「ＪＡ１」「ＪＨ１」「ＪＥ１」などは関東地方を意味する。日本において、各無線局に対しては、それぞれの設置場所に相当する国・地域・地方を示す３文字の後に、それぞれ英３文字がユニークに割り当てられる。
【００３０】
このように、日本においては、例えば、前３文字で示される国・地域・地方毎に、管轄地域を設け、サーバ３を設ける。その場合に、各サーバ３には、それぞれをインターネット上で識別するために、ドメイン名を付与する。ドメイン名は、上に述べた識別信号の前３文字をサブドメイン名とする。
【００３１】
例えば、識別信号の前３文字が「ＪＡ３」である無線局の管轄地域に設けられるサーバ３は、サブドメイン名を「ｊａ３」とする。既得のドメイン名が例えば「ｑｓｏｂａｎｋ．ｎｅｔ」であったとすると、ドメイン名は、「ｊａ３．ｑｓｏｂａｎｋ．ｎｅｔ」となる。
【００３２】
サーバ３の管轄地域を上のように決めた場合には、１つのサーバ３が管理する無線局は、識別信号の後の英３文字分であるため、最大で１７，５７６局となる。また必要とするドメイン名は、日本全体で実質的に２００程度、全世界で最大２５，０００程度になると考えられる。
【００３３】
なお、一部の国・地域では、前２文字または４文字を使用するところがあるため、本実施形態においては、識別信号から前３文字を抽出する前に、それらの文字列を別途チェックするようになっている。
【００３４】
次に、サーバ３の構成および動作を説明する。各サーバ３ａ，３ｂ，３ｃ…の構成および動作は互いに同様であるので、１つのサーバ３ａのみについて説明する。端末装置４ａ，４ｂ，４ｃ…についても同様である。
【００３５】
図１に示すように、サーバ３には、交信記録データベースＤＢ１、通信制御部１１ａ，１１ｂ、一時ファイル１２、登録処理部１３、データ参照処理部１４、未照合抽出処理部１５、未照合データファイル１６、照合処理部１７、自サーバ向け未照合データファイル１８、他サーバ向け照合済データファイル１９、自サーバ向け照合済データファイル２０、更新処理部２１、および印刷処理部２２などが設けられる。
【００３６】
なお、サーバ３には、記憶装置ＨＤ、媒体ドライブ装置ＤＶ、図示しない処理装置、入力装置、表示装置などが設けられている。記録媒体ＳＴに記録されたプログラムまたはデータは、媒体ドライブ装置ＤＶによって読み取られ、記憶装置ＨＤにインストールされる。記憶装置ＨＤ内のプログラムは、主メモリ上に適時ローディングされ、処理装置によって実行される。登録処理部１３、データ参照処理部１４、および未照合抽出処理部１５などは、プログラムが実行されることによって実現される。
【００３７】
このようなサーバ３は、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、または汎用コンピュータなどを用いて実現される。
交信記録データベースＤＢ１は、当該管轄地域内の無線局の端末装置４から送信された交信記録ＫＫ、および各交信記録ＫＫについての処理状況などを格納する。交信記録データベースＤＢ１は、各無線局の識別信号毎に１つずつ設けられており、それぞれの識別信号がデータベース名となっている。「交信記録データベースＤＢ１」と記載した場合に、各識別信号毎の交信記録データベースを指す場合もあり、それらの全体の交信記録データベースを指す場合もある。なお、管轄地域内の全ての無線局に対して１つの交信記録データベースを設けることでもよい。
【００３８】
図２に示すように、各識別信号毎の交信記録データベースＤＢ１には、交信した相手局の識別信号、交信日時、交信した電波の周波数、電波型式、相手局の電波状態、自局の電波状態、使用した無線機、使用したアンテナ、送信出力、交信証の備考、交信備考、照合フラグ（自局用）、照合開始日時、照合回数、照合フラグ（相手局用）、照合完了日時、および交信証発行日時などの各項目が記録される。
【００３９】
ここにおいて、交信日時は、世界標準時で記録される。相手局の電波状態は、交信において相手局に報告した電波状態である。自局の電波状態は、相手局から報告されてきた電波状態である。交信証の備考は、交信証に記載する備考事項である。交信備考は、交信時の記録メモである。交信備考までの項目には、端末装置４から受信した交信記録ＫＫの内容がそのまま記録される。照合フラグより後の項目は、サーバ３内の処理に基づいて記録される。
【００４０】
すなわち、照合フラグ（自局用）は、自局の交信記録データベースＤＢ１に記録された交信記録ＫＫについて、相手局の交信記録データベースＤＢ１に該当する交信記録ＫＫが存在するか否かを照合し、その照合処理の状況を示すフラグである。なお、照合処理については後述する。
【００４１】
照合処理が未処理の場合つまり未照合の場合は「０」、照合処理を行ったが相手局のサーバ３が見つからない場合は「１」、照合処理を行ったが相手局のサーバ３に相手局の交信記録データベースがない場合は「２」、照合処理の結果、相手局との照合が完了した場合つまり照合済である場合は「９９」が、それぞれ記録される。
【００４２】
照合開始日時は、相手局のサーバ３に向けた未照合データファイル１６を作成して送信した日時である。照合開始日時に数値が設定されていれば、照合処理が開始され、現在照合中であることが分かる。照合フラグ（自局用）が照合済になっていなければ、所定の期間の経過後に、未照合データファイル１６を再度作成して送信する。
【００４３】
照合回数は、当該交信記録ＫＫについて、未照合データファイル１６を作成した回数である。
照合フラグ（相手局用）は、相手局の交信記録データベースＤＢ１に記録された交信記録ＫＫについての照合処理の状況を示すフラグである。相手局からの照合が未だの場合に「０」、相手局からの照合が完了した場合に「９９」が、それぞれ記録される。
【００４４】
照合完了日時は、相手局からの照合が完了した日時が記録される。
交信証発行日時は、無線局からの要求によって交信証ＫＳを発行した場合に、その日時が記録される。
【００４５】
なお、交信記録データベースＤＢ１には、上に述べた項目の一部が削除されていてもよく、また上に述べた項目の他の項目が追加されていてもよい。例えば、米国で制定されているＡＤＩＦ（Amateur Data Interchange Format)の項目を含んでもよい。
【００４６】
通信制御部１１ａは、端末装置４との間で、ＦＴＰ（File Transfer Protocol) またはＷｅｂ画面などを用いた通信を行い、端末装置４から送信される交信記録ＫＫ、その他のデータ、指令などを受信し、入力する。
【００４７】
端末装置４から交信記録ＫＫを入力するために、図４に示す交信記録入力画面ＨＧ２を端末装置４の表示面に表示させる。端末装置４では、適当なブラウザを用いることによって、交信記録入力画面ＨＧ２、その他の画面を表示することができる。
【００４８】
図４に示す交信記録入力画面ＨＧ２において、データ番号（Data number)は、各無線局における番号である。日(Date)および時(Time)は、交信日時であり、世界標準時を入力する際には「ＵＴＣ」に、現地時間を入力する際には「Your local time 」に、それぞれチェックを入れる。電波型式（MODE) には、電話(PHONE) または電信などの他、変調方法などを示す記号を入力することもある。相手局の電波状態(His RST) には、明瞭度（Ｒ）、信号の強さ（Ｓ）などを、５段階または１０段階で評価した数値を入力する。自局の電波状態(My RST)も同様である。使用した無線機（RIG)には、無線機器の仕様または型式などを入力する。使用したアンテナ(ANT) には、アンテナの仕様、形式、地上高などを入力する。送信出力(POWER) には、空中線電力または送信機の終段入力電力を入力する。その他、必要に応じて、交信証の備考（ＱＳＬ caption) 、交信備考(Remarks) を入力する。
【００４９】
入力（Input)ボタンＢＴ２１をクリックすると、交信記録入力画面ＨＧ２に記入した事項が実際に入力され、その後にサーバ３に送信される。また、更新(update)ボタンＢＴ２２をクリックすると、交信記録入力画面ＨＧ２に記入した事項によって交信記録ＫＫが更新される。削除（delete) ボタンＢＴ２３をクリックすると、該当するデータが削除される。このように、一旦入力した交信記録ＫＫを、後で修正しまたは削除することも可能である。但し、照合処理の終わった交信記録ＫＫについては変更することができない。
【００５０】
また、通信制御部１１ａは、端末装置４から要求があった場合に、要求の内容に応じて処理を行い、必要に応じてその結果を送信する。例えば、交信記録ＫＫの閲覧の要求があった場合には、当該端末装置４に係る無線局の交信記録データベースＤＢ１を参照のために閲覧可能とする。
【００５１】
また、通信制御部１１ａは、端末装置４との通信を開始するに当たり、各端末装置４の認証処理を行う。認証処理において、識別信号およびパスワードを入力するために、図３に示すような認証画面ＨＧ１を端末装置４に送ってその表示面に表示させる。端末装置４から正しい入力があった場合のみ、データなどの入力を可能とし、また閲覧などを可能とする。
【００５２】
通信制御部１１ｂは、他のサーバ３との間の通信を行う。例えば、各サーバ３から自サーバ向け未照合データファイル１８を受信し、該当するサーバ３に対して、未照合データファイル１６および他サーバ向け照合済データファイル１９を送信する。
【００５３】
一時ファイル１２は、端末装置４から送信された交信記録ＫＫを、送信元の識別信号も含めて一時的に格納する。登録処理部１３は、適当な時間毎に、一時ファイル１２に格納された交信記録ＫＫを、それぞれに該当する識別信号の交信記録データベースＤＢ１に登録する。また、一時ファイル１２に格納された交信記録ＫＫが修正用である場合に、それによって交信記録データベースＤＢ１を修正する。
【００５４】
このように、端末装置４から送られてくる交信記録ＫＫを一時ファイル１２で一旦受けることにより、交信記録データベースＤＢ１へのアクセスに際して照合処理との競合が避けられる。
【００５５】
データ参照処理部１４は、端末装置４からの要求に応じて、照合処理が完了した交信記録ＫＫについて、交信証ＫＳおよび交信一覧表ＫＨの発行の要求に応じた処理を行う。端末装置４からそのような要求があった場合に、まず、図５に示すような交信一覧表発行指示画面ＨＧ３を端末装置４に送ってその表示面に表示させる。
【００５６】
図５に示す交信一覧表発行指示画面ＨＧ３では、当該無線局が交信した相手局の識別信号、交信日時、周波数、電波型式、照合フラグの状態（Status) 、指示(order) が表示されている。内容を確認した後、交信証ＫＳの発行を要求する場合には「ＱＳＬ」に対して、交信一覧表ＫＨの発行を要求する場合には「List」に対して、それぞれチェックを入れる。
【００５７】
送信（submit) ボタンＢＴ３１をクリックすると、交信一覧表発行指示画面ＨＧ３に入力した内容がサーバ３に送信され、チェック内容に応じた処理が行われる。
【００５８】
交信証ＫＳまたは交信一覧表ＫＨの発行の要求のあった交信記録ＫＫについては、印刷処理部２２において印刷が行われ、印刷物２３が作成される。印刷物２３は、例えば、図６に示すような交信証ＫＳまたは図７に示すような交信一覧表ＫＨである。
【００５９】
図６において、交信証ＫＳは、中央の上部に自局の識別信号( 例としてJA3VAP) が大きく記載され、その下方に相手局の識別信号( 例としてJA3RL)が通常の大きさで記載され、両無線局間の交信（ＱＳＯ）を確認する旨が記載されている。さらにその下の左方に、交信日時、交信証の備考（例としてThank you)が記載され、右方に、交信時の電波の周波数および電波型式( 例としてCW) が記載されている。
【００６０】
図７において、交信一覧表ＫＨには、最上段の右方に、認証年月日、認証機関名称（例としてQSOBANK INC.) が記載され、その下方左に、自局の識別信号が記載され、その下に、以下の無線局との交信を認証する旨が記載されている。
【００６１】
そして、表中には、左から、相手局の識別信号、交信日時、交信時の電波の周波数、電波型式、および交信証の備考が記載されている。
交信一覧表ＫＨは、例えばアワード申請のＧＣＲ（General Certificates Rule ）に利用することができる。
【００６２】
なお、交信証ＫＳおよび交信一覧表ＫＨの印刷に用いる用紙は、偽造を防止するために、特定の用紙または特殊な用紙を用いる。
作成された交信証ＫＳおよび交信一覧表ＫＨは、要求元の無線局に宛てて郵送される。
【００６３】
未照合抽出処理部１５は、所定の時間毎に、交信記録データベースＤＢ１に記録された交信記録ＫＫの中で、相手局との照合が開始されていない交信記録ＫＫ、および、照合中であるが所定期間を経過しても照合が完了していない交信記録ＫＫを抽出し、それぞれの相手局のサーバ３毎に未照合データファイル１６を作成する。
【００６４】
したがって、未照合データファイル１６は、該当する１つのサーバ３に対して１つ作成される。他のサーバ３に向けた未照合データファイル１６は、上に述べた通信制御部１１ｂによって、それぞれのサーバ３にＦＴＰで送信される。自身のサーバ３に向けた未照合データファイル１６は、照合処理における照合のために用いられる。その際に、交信記録ＫＫの相手局の識別信号を参照して、その交信記録ＫＫの属すべき未照合データファイル１６を判断する。
【００６５】
照合処理部１７は、交信記録データベースＤＢ１に記録された交信記録ＫＫについて、それと互いに関連する交信記録ＫＫを所定のタイミングで照合し、その照合結果を記録する。そのタイミングは、例えば、半日に１回、１日に１回、２日に１回、自サーバ向け未照合データファイル１８を受信する毎に１回などとすることができる。
【００６６】
照合処理には、交信記録データベースＤＢ１を基準とする自局用照合処理、および、他のサーバ３から送信された自サーバ向け未照合データファイル１８を基準とする相手局用照合処理がある。
【００６７】
自局用照合処理では、未照合抽出処理部１５で作成された、自身のサーバ３に向けた未照合データファイル１６が用いられる。この未照合データファイル１６に記録された交信記録ＫＫと、交信記録データベースＤＢ１に記録された未照合の交信記録ＫＫとが比較される。そして、２つの交信記録ＫＫの間において、所定の成立条件が成立するか否かがチェックされる。
【００６８】
成立条件が成立した場合に、交信記録データベースＤＢ１の該当する交信記録ＫＫの照合フラグ（自局用）の項目に、照合済であることを示す「９９」が記録される。その他、照合結果に応じた内容が、交信記録データベースＤＢ１の照合フラグ（自局用）の項目に記録される。
【００６９】
なお、この実施形態では、自局用照合処理において、未照合抽出処理部１５で作成された未照合データファイル１６を用いたが、そのような未照合データファイル１６を作成することなく、交信記録データベースＤＢ１それ自体を用いて照合を行ってもよい。
【００７０】
相手局用照合処理では、他のサーバ３から送信された自サーバ向け未照合データファイル１８が用いられる。この自サーバ向け未照合データファイル１８に記録された交信記録ＫＫと、交信記録データベースＤＢ１に記録された未照合の交信記録ＫＫとが比較される。そして、２つの交信記録ＫＫの間において、所定の成立条件が成立するか否かがチェックされる。
【００７１】
成立条件が成立した場合に、その相手局の交信記録ＫＫを他サーバ向け照合済データファイル１９に記録する。作成した他サーバ向け照合済データファイル１９は、通信制御部１１ｂによってそれぞれのサーバ３に送り返される。
【００７２】
また、交信記録データベースＤＢ１において該当する交信記録ＫＫの照合フラグ（相手局用）の項目に、照合済であることを示す「９９」が記録される。その他、照合結果に応じた内容が、交信記録データベースＤＢ１の照合フラグ（相手局用）の項目に記録される。
【００７３】
更新処理部２１は、他のサーバ３から送られてきた自サーバ向け照合済データファイル２０の内容に基づいて、交信記録データベースＤＢ１を更新する。
すなわち、未照合データファイル１６を各サーバ３に送信すると、それを受信した各サーバ３は、それを上に述べた自サーバ向け未照合データファイル１８として扱い、照合処理を行う。そして、照合結果を他サーバ向け照合済データファイル１９として送り返すが、それがここにいう自サーバ向け照合済データファイル２０である。
【００７４】
したがって、自サーバ向け照合済データファイル２０には、未照合抽出処理部１５で抽出された未照合の交信記録ＫＫのうち、照合済である交信記録ＫＫが記録されているので、交信記録ＫＫに対応した交信記録データベースＤＢ１の項目に照合済であることを示す「９９」を記録する。
【００７５】
次に、交信の成立条件について説明する。
交信の成立条件として、交信記録ＫＫに記録されている項目のうち、例えば次の４つの項目が一致することを条件とする。
【００７６】
交信した２つの無線局の識別信号
交信日時
交信した周波数
交信した電波型式
但し、交信日時については、２つの無線局に備えられた時計の誤差、および交信を確認した時点の差などが見込まれるため、一定の範囲内であれば一致するものと見做す。なお、当然のことであるが、相手局の識別信号と一致するのは自局の識別信号である。つまり、２つの無線局の識別信号が互いに一致すればよい。また、２つの無線局が互いに異なる周波数または電波型式で交信を行うことがあるので、それらについても、形式的に一致するか否かということではなく、内容が一致するか否かが判断される。
【００７７】
ところで、システムの稼働効率を確保するため、相手局との照合は、一定の回数または一定の期間継続して行うが、これらを越えた交信記録ＫＫについては照合を行わない。一定の回数または一定の期間を越えた交信記録ＫＫについては、交信記録データベースＤＢ１に一定の期間だけ保管し、その後に削除する。また、交信日時から一定の期間を越えたデータは、交信記録データベースＤＢ１から削除する。
【００７８】
上にも述べたように、本実施形態の交信記録管理システム１によって認証される交信の事実を公正のものとし、発行される交信証ＫＳおよび交信一覧表ＫＨの信用を確保するために、次のような制限が加えられている。
（１）交信記録データベースＤＢ１に記録される交信記録ＫＫについて、それらを登録し、変更し、削除し、または参照しようとする場合に、本人認証機能によって本人以外の者の操作ができないようになっている。
（２）照合済の交信記録ＫＫについては、改ざんが行われるのを防止するため、本人であってもその内容を修正しまたは変更できないようになっている。
（３）サーバ３の設置および稼働については、適当な認証発給機関が認証する。
（４）交信記録管理システム１によって発行される交信証ＫＳおよび交信一覧表ＫＨに用いられる用紙は、上の認証発給機関が発行するものに限られる。
【００７９】
次に、交信記録管理システム１における交信記録管理処理をフローチャートを参照して説明する。
図８は交信記録管理処理を示すフローチャートである。
【００８０】
図８において、無線局は、交信記録ＫＫをサーバ３に送信する（＃１１）。サーバ３では、受信した交信記録ＫＫを、交信記録データベースＤＢ１に記録する（＃１２）。適当なタイミングで、交信記録ＫＫの照合を行い（＃１３）、その結果を交信記録データベースＤＢ１に記録する（＃１４）。
【００８１】
ステップ＃１３の照合において、未照合抽出処理部１５、照合処理部１７、または更新処理部２１による処理が行われる。
無線局から交信証ＫＳなどの発行の要求があると（＃１５でイエス）、それらを印刷し（＃１６）、発送する（＃１７）。
【００８２】
上に述べた実施形態によると、サーバ３に記録された交信記録ＫＫについて、上に述べた交信の成立条件が成立することを確認した上で交信証ＫＳおよび交信一覧表ＫＨを発行するので、その認証の精度が向上する。また、各無線局においては、交信記録ＫＫをサーバ３に送信し、必要に応じてサーバ３に要求を行うことで交信証ＫＳなどが発行されるので、交信証ＫＳなどの発行負担が軽減するとともに、その送達速度が向上する。
【００８３】
さらに、各管轄地域毎にサーバ３を設け、多数のサーバ３によって分散して処理を行うので、サーバ３に対して負荷の分散が行われ、信頼性の向上が図られている。
【００８４】
また、管轄地域を国際呼出符号列分配に基づいて決めることにより、従来から馴染まれた識別信号との整合性がよく、新しく開局した無線局は自分の識別信号から容易に所属するサーバ３を知ってアクセスすることができる。
【００８５】
上の実施形態において、サーバ３に記録された交信記録ＫＫを、各無線局が恰も自局の無線局運用記録簿であるかのように、記録、閲覧、参照、修正などを、上に述べた制限の下で可能としてもよい。
【００８６】
上の実施形態においては、日本において、国・地域・地方を示す英数３文字の種類毎にサーバ３を設けたが、地方毎にサーバ３を設けてもよい。その場合には、サーバ３の数は１０となる。また、各国または各地域に１つのサーバ３を設けてもよい。全世界に１つのサーバ３を設けてもよい。サーバ３の管轄地域を国際呼出符号列分配に基づくことなく、他の方法で決めてもよい。
【００８７】
また、複数のサーバ３を設け、それぞれのサーバ３において、照合処理を行い、交信証ＫＳまたは交信一覧表ＫＨを発行したが、それらのサーバ３に記録された交信記録ＫＫを、特定の１つまたは複数のサーバに送信し、その特定のサーバにおいて、照合処理や交信証ＫＳなどの発行を行ってもよい。
【００８８】
その他、サーバ３、端末装置４、交信記録管理システム１の全体または各部の構成、形状、個数、処理の内容または順序、画面の内容および構成、データベースおよびファイルの内容および構成などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【００８９】
本発明は、アマチュア無線局の交信記録ＫＫ以外の種々の通信記録の管理に適用することが可能である。
【００９０】
【発明の効果】
本発明によると、交信証を発行する場合における認証の精度を向上させ、交信証の発行負担を軽減し、送達速度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る交信記録管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】交信記録データベースの構成を示す図である。
【図３】認証画面を示す図である。
【図４】交信記録入力画面を示す図である。
【図５】交信一覧表発行指示画面を示す図である。
【図６】交信証の例を示す図である。
【図７】交信一覧表を示す図である。
【図８】交信記録管理処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  交信記録管理システム（通信記録管理システム）
３  サーバ（通信記録管理システム）
４  端末装置
１１ａ，１１ｂ  通信制御部（送信する手段）
１３  登録処理部
１４  データ参照処理部
１５  未照合抽出処理部
１６  未照合データファイル
１７  照合処理部（照合する手段）
１８  自サーバ向け未照合データファイル
１９  他サーバ向け照合済データファイル
２０  自サーバ向け照合済データファイル
２１  更新処理部（記録しまたは出力する手段）
２２  印刷処理部（記録しまたは出力する手段）
２３  印刷物（交信証、交信一覧表）
ＤＢ１  交信記録データベース（通信記録データベース）
ＫＫ  交信記録（通信記録）
ＫＳ  交信証
ＫＨ  交信一覧表
ＳＴ  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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