(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦軸線（Ａ）の周りに回転可能で外部環状平面（１２ａ）を持つロータ（１２）と、
前記ロータ（１２）の前記外部環状平面（１２ａ）に装着され、周囲の円周方向に互いに間隔を空けて配置され、前記ロータ（１２）の前記外部環状平面（１２ａ）から前記翼（１４）の先端部（１４ａ）に前記縦軸線（Ａ）に対して半径方向外側に延びる複数の翼（１４）と、
環状形と内部円周面（１６ａ）とを持ち、前記ケーシング（１６）の前記内部円周面（１６ａ）と前記翼（１４）の前記先端部（１４ａ）との間に環状隙間（１８）を形成するために、前記ロータ（１２）及びその上にある前記翼（１４）から半径方向外側に間隔を空けて周囲に固定的に配置されている外部ケーシング（１６）と、
前記ケーシング（１６）に対して前記ロータ（１２）と翼（１４）とが異なる膨張をしている間、前記ロータ（１２）と共に動く前記翼（１４）の前記先端（１４ａ）が接触するのに応答して曲がりかつ摩耗し、それにより、前記隙間（１８）での前記ケーシング（１６）及び前記動翼（１４）間のクリアランスが前記動く翼先端（１４ａ）の前記ケーシング（１６）との接触を避ける方法で制御されるように、前記ケーシング（１６）の前記内部円周面（１６ａ）に取り付けられ、前記ケーシング（１６）と翼先端（１４ａ）との間の前記環状隙間（１８）内に配置された可撓性摩耗シールアセンブリ（２０）と、
を含み、
前記シールアセンブリ（２０）は、前記ケーシング（１６）の前記内部円周面（１６ａ）の前記環状形とほぼ適合する弓形を持ち、前記動翼（１４）の前記先端部（１４ａ）の接触に応答して摩耗することが可能な材料である、前記動翼（１４）の前記先端部（１４ａ）近傍に配置された部分を持つ細長い可撓体（２２）と、
前記動翼（１４）の前記先端部（１４ａ）の各々上流及び下流側に間隔を空けて置かれた、対向する１対の縦方向に延びる間隔の空いた縁部分（２４）と、
前記対向する各縁部分（２４）の間に延びてそれらを相互接続し、前記動翼（１４）の前記先端部（１４ａ）と位置合わせされてその外側に向かって配置されている本体部分（２６）と、
前記可撓体（２２）をその対向する各縁部分（２４）において前記外部ケーシング（１６）の前記内部円周面（１６ａ）に固定する手段（２８）と、
を含み、
前記可撓体（２２）の前記本体部分（２６）は、前記動翼（１４）の前記先端部（１４a）の上に重なる中央部（３０）と、前記可撓体（２２）の前記対向する縁部分（２４）と前記本体部分（２６）の前記中央部（３０）とを相互接続する手段（３２）とを持ち、そのため、前記本体部分（２６）の前記中央部（３０）が前記外部ケーシング（１６）の前記内部円周面（１６a）から内部に向かって十分間隔があり、前記動翼（１４）の前記先端部（１４a）による接触に応答して前記本体部分（２６）が前記外部ケーシング（１６）に向かう方向に曲がることを可能にする、回転機械（１０）。
【請求項２】
前記可撓体（２２）は、端から端まで互いに配置された複数の似たような弓形体セグメント（２２ａ）の環状アレーである、請求項１記載の回転機械（１０）。
【請求項３】
前期可撓体（２２）の前期本体部分（２６）の前記中央部（３０）は、曲がらない状態においては、ほぼ平坦である、請求項１記載の回転機械（１０）。
【請求項４】
前記可撓体（２２）の前記部分の前記摩耗可能材料は、前記可撓体（２２）の前記本体部分（２６）の前記中央部（３０）の、前記動翼（１４）の前記先端部（１４a）に面する内面（３６）に塗布された被覆層（３４）の形をとる、請求項１記載の回転機械（１０）。
【請求項５】
前記可撓体（２２）の前記対向する縁部分（２４）と前記本体部分（２６）の前記中央部（３０）とを相互接続する前記手段は、前記可撓体（２２）の前記対向する縁部分（２４）と前記本体部分（２６）の前記中央部（３０）の対向する縁部（３０ａ）との間に配置され、それらに各々取り付けられた１対の対向する側部（３２）である、請求項１記載の回転機械（１０）。
【請求項６】
前記可撓体（２２）の前記本体部分（２６）の前記対向する側部（３２）は、前記本体部分（２６）の前記中央部（３０）を前記外部ケーシング（１６）から前記内側に向かって間隔の空いた位置に配置させるため、前記本体部分（２６）の前記中央部（３０）から相対して傾く関係で延びる、請求項５記載の回転機械（１０）。
【請求項７】
前記可撓体（２２）をその前記対向する縁部分（２４）において前記外部ケーシング（１６）の前記内部円周面（１６a）に固定する前記手段（２８）は、複数の溶接である、請求項１記載の回転機械（１０）。
【請求項８】
前記可撓体（２２）をその前記対向する縁部分（２４）において前記外部ケーシング（１６）の前記内部円周面（１６a）に固定する前記手段（２８）は、複数の留め具である、請求項１記載の回転機械（１０）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般に、蒸気やガスタービンのような回転機械に関し、より詳しくは、回転する動翼の先端と回転機械の固定外部ケーシングとの間のクリアランスを制御するシールアセンブリを持つ回転機械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
蒸気及びガスタービンは、いろいろ目的がある中で、電気発電機に動力を与えるために使用され、ガスタービンはまた、いろいろ目的がある中で、航空機や船舶を推進させるために使用される。蒸気タービンは、連続する流れの順に、蒸気入口、タービン及び蒸気出口を一般に含む蒸気経路を持つ。ガスタービンは、連続する流れの順に、空気入口（又は取入口）、圧縮器、燃焼室、タービン、ガス出口（又は排気ノズル）を一般に含むガス経路を持つ。圧縮器及びタービン部は、円周方向に少なくとも１つの回転翼の列を含む。回転翼の自由端又は先端は、固定子ケ−シングに囲まれている。
【０００３】
タービンの効率は、動翼先端と周囲のケーシングとの間の半径方向のクリアランス又は隙間に部分的に左右される。クリアランスが大き過ぎる場合、より多くの蒸気又はガス流が動翼先端と周囲ケーシングとの間の隙間を通って漏れ、タービンの効率を減少させるであろう。クリアランスが小さ過ぎる場合、動翼の先端部は、特定のタービン作動状態の間、周囲ケーシングに衝突する可能性がある。
【０００４】
クリアランスは、加速又は減速の間、翼の先端での遠心力が変わるため、また、回転するロータと固定ケーシングとの間の相対的な温度上昇のために変化するが知られている。ロータ及びケーシングの異なる遠心力及び温度上昇の間、クリアランスの変化は、動いている翼先端の固定ケーシングに対する激しい摩擦をもたらすことになり得る。翼先端クリアランスのこの増加は、効率損失をもたらす。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
硬質摩耗性シュラウドのようなクリアランス制御装置は、過去においてロータ及びケーシング間のクリアランス変化に適応させるために提案されてきた。しかし、そのようなクリアランスを制御する最適設計を表すものは全くないと思われる。以上の結果、上記のクリアランス制御の問題の解決策を、代わりに新しい問題を何も引き起こすことなく提供するであろう発明に対する必要性が依然残されている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の必要性を満たすよう設計された可撓性摩耗シールアセンブリを備えた回転機械を提供する。可撓性摩耗シールアセンブリは、ケーシングに対するロータと翼との異なる膨張のために翼先端がケーシングに接触するのに応答し、曲がったり摩耗したりして回転機械の回転動翼と固定外部ケーシングとの間の半径方向クリアランス制御し、それにより、翼で摩耗層を動かすことで接触の激しさを減少させる。通常使用される硬質摩耗性シュラウドと比べると、本発明のシールアセンブリは、弾力性があるため、発熱や材料除去がより少なくなる。シールアセンブリの低減磨耗率は、より長期間に亘ってより狭い翼先端クリアランスを準備し、より良い稼働効率をもたらす。
【０００７】
本発明の実施形態において、縦軸線の周りに回転可能で外面を持つロータと、装着され、円周方向に互いに間隔を空けて配置され、ロータの外面から翼の先端部に縦軸線に対して半径方向外側に延びる複数の翼と、環状形と内部円周面とを持ち、外部ケーシングの内部円周面と翼の先端部との間に環状隙間を形成するために、ロータ及び翼から半径方向外側に間隔を空けて周囲に固定的に配置されている外部ケーシングと、ケーシングに対してロータと翼とが異なる膨張をしている間、ロータと共に動く翼の先端がシールアセンブリに接触するのに応答してシールアセンブリが曲がり及び摩耗して、それにより、環状隙間でのケーシング及び動翼間のクリアランスが、動く翼先端がケーシングと接触するのを避けるような方法で制御されるように、外部ケーシングの内部円周面に取り付けられてケーシングと翼先端との間の環状クリアランス隙間内に配置された可撓性摩耗シールアセンブリと、を含む回転機械が提供される。
【０００８】
可撓性摩耗シールアセンブリの異なる各実施形態が開示される。実施形態の各々において、シールアセンブリは、基本的に、外部ケーシングの内部円周面の環状形とほぼ適合する弓形を持つ細長い可撓体と、動翼の先端部の各々上流及び下流側に間隔を空けて置かれた対向する１対の縦方向に延びる間隔の空いた縁部分と、対向する各縁部分の間に延びてそれらを相互接続し、動翼の先端部と位置合わせされてその外側に向かって配置されている本体とを含む。細長い可撓体は、動翼の先端部の接触に応答して摩耗することが可能な材料である、動翼の先端部近傍に配置された部分を持つ。図において、可撓体は、互いに対して端から端まで配置された複数の似たような弓形体セグメントの環状アレーから作られている。
【０００９】
各々の実施形態において、シールアセンブリは、更に基本的に、可撓体をその対向する各縁部分において外部ケーシングの内部円周面に固定する手段を含む。例として、該固定手段は、溶接又は留め具であり得る。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明は、回転機械である。回転機械は、非限定的に、遠心圧縮機、発電機及びタービンを含む。タービンは、非限定的に、蒸気タービン及びガスタービンを含む。タービンは、非限定的に、圧縮部及びタービン部を含む。本発明は、以下にタービンに関して説明されるが、当業者により理解される通り、本発明はそれに限定されず、いかなる回転機械にも適用されるものとする。図１は、回転機械の一部のみを示しており、その一部は、他にも部材がある中で、タービンのハウジング及びロータを含むことに注意されたい。
【００１１】
ここで、添付図特に図１を参照すると、中央の縦軸線Ａの周りに回転可能で外部環状表面１２ａを持つロータと、固定するように装着され、円周方向に互いに間隔を空けて配置され、ロータ１２の外部環状表面１２ａから翼の先端部１４ａに半径方向外側に延びる複数の翼１４と、ほぼ環及び円筒形状と内部円周面１６ａとを持ち、外部ケーシングの内部円周面１６ａと動翼１４の先端部１４ａとの間に環状隙間１８を形成するために、ロータ１２及び翼１４から半径方向外側に間隔を空けて周囲に固定的に配置されている外部ケーシング１６とを持つ、本発明の一般に番号１０で表されるタービンが概略的な形で図解されている。可撓性摩耗シールアセンブリ２０は、外部ケーシング１６の内部円周１６ａに取り付けられ、ケーシング１６の内部円周１６ａとロータ１２と共に回転する翼１４の先端部１４ａとの間に形成された環状隙間１８内に配置される。ケーシング１６に対してロータ１２と翼１４とが異なる膨張をしている間、シールアセンブリ１８は、動く翼の先端１４ａがシールアセンブリに接触するのに応答して曲がり及び摩耗する。このようにして、動く翼先端１４ａの固定ケーシング１６との接触が避けられ、固定ケーシング１６及び動く動翼１４の間のクリアランスは、その結果、本発明のシールアセンブリ１８により制御される。
【００１２】
可撓性摩耗シールアセンブリ２０は、図２から図１１までに示されるように、異なる修正形状又は実施形態で準備することができる。各々の修正形状又は実施形態において、シールアセンブリ２０は、基本的に、外部ケーシング１６の内部円周面１６aの環状形にほぼ適合する弓形を持つ細長い可撓体２２を含む。可撓体２２はまた、動翼１４の先端部１４ａの各々上流及び下流側に間隔を空けて置かれた対向する１対の縦方向に延びる間隔の空いた縁部分２４と、対向する各縁部分２４の間に延びてそれらを相互接続し、動翼１４の先端部１４ａと位置合わせされてその外側に向かって配置されている本体部分２６とを持つ。図２から図１１の各々の実施形態の細長い可撓体２２は、動翼１４の先端部１４ａの接触に応答して摩耗することが可能な材料である、動翼１４の先端部１４ａ近傍に配置された少なくとも一部分を持つ。図１において見ることができるように、可撓体２２は、互いに対して端から端まで配置された複数の似たような弓形体セグメント２２ａの環状アレーから作られている。
【００１３】
各々の実施形態において、シールアセンブリ２０は、更に、可撓体２２をその対向する各縁部分２４において外部ケーシング１４の内部円周面１６ａに固定する手段２８を基本的に含む。例として、そして非限定的に、固定手段２８は、複数のスポット溶接又は留め具であり得る。更に、固定手段は、可撓体２２の対向する縁部分２４を収容する、ケーシング１６の溝を含むことができる。シールアセンブリ２０は、その空気力学的抵抗を減らすために、ケーシング１６内に隠すように定着させることができる。
【００１４】
更に詳しくは、シールアセンブリ２０の各実施形態の可撓体２２の本体部分２６は、動翼１４の先端部１４aの上に重なる中央部３０と、可撓体２２の対向する縁部分２４と可撓体の本体部分２６の中央部３０とを相互接続する手段とを持っており、そのため、中央部３０が外部ケーシング１６の内部円周面１６aから内部に向かって十分間隔があり、動翼１４の動いている先端部１４aによる接触に応答して本体部分が動翼１４から遠ざかる方向そして外部ケーシング１６に向かうような方向に曲がることを可能にする。可撓体２２の本体部分２６の中央部３０は、曲がっていない状態においては、ほぼ平坦である。可撓体２２の対向する各縁部分２４と本体部分２６の中央部３０とを相互接続する手段は、可撓体２２の対向する縁部分２４と本体部分２６の中央部３０の対向する縁部３０aとの間に配置され、それらに各々取り付けられた１対の対向する側部３２である。可撓体２２の本体部分２６の対向する側部３２は、本体部分２６の中央部３０を外部ケーシング１６から内側に向かって目標とする間隔が空いた位置に配置するため、本体部分２６の中央部３０から相対して傾く関係で延びている。
【００１５】
図２に見られるように、可撓体２２そのものは、摩耗可能材料から作ることができる。例えば、摩耗可能材料は、セラミック又は適切な金属であり得る。更に、例示的であるが、可撓体２２は、織布やシートの形でも可能である。加えて、可撓体２２は、図２から図４、図１０及び図１１に見られるように、材料の１つの層であり得るが、また、図５から図９に見られるように、材料の複数の層でも可能である。可撓体２２が複数の層である場合、それらは、剛性や漏れを減らすために、薄切りや千鳥にすることもできる。
【００１６】
更に、摩耗材料が可撓体部２２の摩耗材料から分離するところは、図３及び図７から図１１に見られるように、可撓体２２の本体部分２６の中央部３０の、動翼１４の先端部１４aに面している内面３６に塗布された被覆層３４の形をとる。可撓体２２に装着される摩耗被膜３４の使用はまた、浸食寿命の問題も解決する。被膜３４の硬さとシールの剛性とを独立して変えられることは、シール剛性の減少を通じて翼１４にいかなる過度の損傷をも実際に与えることなく、摩耗被膜３４が十分な浸食寿命をもたらすのに十分な堅さであることを可能にする。シール剛性と被膜の硬さとの分離はまた、どのような特定の使用にも適用可能な被膜の選択数を増す。
【００１７】
図４、図６、図７、図９及び図１１に見られるように、可撓体２２が高い空隔率を持つ場合、シールアセンブリ２２はまた、漏れを排除する可撓体２２と共に、薄板金のインナーライナーのような可撓性裏紙３８を用いることができる。可撓性裏紙３８は、その対向する縁部３８aに沿って固定手段２８によりケーシング１６に装着される。可撓性裏紙３８は、ほぼ平面の形態を持ち、可撓体２２の本体部分２６の中央部３０から間隔を空けて配置されている。
【００１８】
本発明とその利点とは、前記の説明から理解されるものと思われるが、上記の形体が本発明の単に好ましい又は例示的実施形態であり、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、また、その材料の特色の全てを犠牲にすることなく、本発明の様々な変更が可能であることは明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  タービンのケーシングの内部円周に取り付けられ、外部ケーシングと、タービンのロータに装着され共に回転する翼の動く先端との間の環状隙間に配置された可撓性摩耗シールアセンブリを持つ、本発明による回転機械のタービンの実施形態の断片的な端部概略正面図。
【図２】  シールアセンブリの第１の実施形態を図１の断面で示す、図１の線２−２に沿って切断された断片的拡大正面図。
【図３】  シールアセンブリの第２の実施形態を図２の断面で示す、図２と同様の図。
【図４】  シールアセンブリの第３の実施形態の断面図。
【図５】  シールアセンブリの第４の実施形態の断面図。
【図６】  シールアセンブリの第５の実施形態の断面図。
【図７】  シールアセンブリの第６の実施形態の断面図。
【図８】  シールアセンブリの第７の実施形態の断面図。
【図９】  シールアセンブリの第８の実施形態の断面図。
【図１０】  シールアセンブリの第９の実施形態の断面図。
【図１１】  シールアセンブリの第１０の実施形態の断面図。
【符号の説明】
１０  回転機械
１２  ロータ
１４  翼
１４ａ  翼先端
１６  固定ケーシング
１８  環状隙間
２０  可撓性摩耗シールアセンブリ
Ａ  縦軸線
【図１】
0004502240.tif 000002
【図２】
0004502240.tif 000003
【図３】
0004502240.tif 000004
【図４】
0004502240.tif 000005
【図５】
0004502240.tif 000006
【図６】
0004502240.tif 000007
【図７】
0004502240.tif 000008
【図８】
0004502240.tif 000009
【図９】
0004502240.tif 000010
【図１０】
0004502240.tif 000011
【図１１】
0004502240.tif 000012