(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器の筐体の内部に引き込まれた通信ケーブルを、当該筐体の内部に収容するための収容構造であって、
前記通信ケーブルを収容する収容路と、
前記収容路の上方に突出するケーブル押え手段とを備え、
前記ケーブル押え手段を、その突出方向における対向部の上方に延出させ、
前記収容路の内壁を構成する段部を形成し、
この段部には前記収容路に連通する凹部を形成し、
前記凹部の上方に前記ケーブル押え手段を延在させ、
前記凹部の側壁面を、この段部の前面と前記収容路の前面とを連通する傾斜面に形成すると共に、前記収容路側に円心を有すると共に前記収容路に至るに伴って深くなる略半球状に形成したこと、
を特徴とする通信ケーブルの収容構造。
【請求項２】
前記収容路を円弧状に形成し、前記ケーブル押え手段を前記収容路の外側から内側に向けて突設したこと、
を特徴とする請求項１に記載の通信ケーブルの収容構造。
【請求項３】
前記ケーブル押え手段の幅を、その基部から先端部に至るに伴って細くしたこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の通信ケーブルの収容構造。
【請求項４】
前記ケーブル押え手段の先端部に、面取り部を形成したこと、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の通信ケーブルの収容構造。
【請求項５】
前記収容路の内壁を構成する段部を略円形状に形成し、この段部の円弧を略等分する４
位置に延在するように、前記ケーブル押え手段を形成したこと、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の通信ケーブルの収容構造。
【請求項６】
前記収容路は、第１の収容路と、この第１の収容路の側方に形成された第２の収容路とを備え、
前記第１の収容路と前記第２の収容路との両方に延出するように、前記ケーブル押え手段を形成したこと、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の通信ケーブルの収容構造。
【請求項７】
前記収容路の内壁を構成する段部は、第１の段部と、当該第１の段部のさらに前方側に形成された第２の段部であって、当該第２の段部の前面が前記収容路の外壁部の上面と同じ高さに位置するように配置された第２の段部とを備え、
前記第１の収容路を、前記収容路の外壁部と前記第１の段部とによって区画し、
前記第２の収容路を、前記第１の段部と前記第２の段部とによって区画し、
前記第２の段部は、前記第２の収容路に連通する前記凹部を備え、
前記第１の収容路と前記第２の収容路との両方に延出するように形成された前記ケーブル押え手段を、前記収容路の外壁部の上面から第２の段部の前記凹部の上方に延在させると共に、前記ケーブル押え手段の先端部が前記第２の段部の前面とほぼ同じ高さに位置するように配置したこと、
を特徴とする請求項６に記載の通信ケーブルの収容構造。
【請求項８】
前記収容路の内壁を構成する段部は、第１の段部と、当該第１の段部のさらに前方側に形成された第２の段部であって、当該第２の段部の前面が前記収容路の外壁部の上面と同じ高さに位置するように配置された第２の段部とを備え、
前記第１の収容路を、前記収容路の外壁部と前記第１の段部とによって区画し、
前記第１の段部は、前記第１の収容路に連通する前記凹部を備え、
前記第１の収容路に延出するように形成された前記ケーブル押え手段を、前記収容路の外壁部の側面から第１の段部の前記凹部の上方に延在させたこと、
を特徴とする請求項６又は７に記載の通信ケーブルの収容構造。
【請求項９】
前記収容路の内壁を構成する段部は、第１の段部と、当該第１の段部のさらに前方側に形成された第２の段部であって、当該第２の段部の前面が前記収容路の外壁部の上面と同じ高さに位置するように配置された第２の段部とを備え、
前記第１の収容路を、前記収容路の外壁部と前記第１の段部とによって区画し、
前記第２の収容路を、前記第１の段部と前記第２の段部とによって区画し、
前記第１の収容路と前記第２の収容路との両方に延出するように形成された前記ケーブル押え手段を、前記収容路の外壁部の上面から第２の段部の上方に延在させると共に、前記ケーブル押え手段の先端部が前記第２の段部の前面とほぼ同じ高さに位置するように配置し、
前記第１の収容路に、前記通信ケーブルと他の前記通信ケーブルを接続するためのメカニカルスプライスを着脱自在に固定可能なスプライス固定部を設けたこと、
を特徴とする請求項６又は７のいずれか一項に記載の通信ケーブルの収容構造。
【請求項１０】
前記筐体に、当該筐体の外部から当該筐体の内部へ前記通信ケーブルを引き込み、あるいは、当該筐体の内部から当該筐体の外部へ前記通信ケーブルを引き出すための引き込み口を設け、
前記第１の収容路における前記引き込み口付近に、前記スプライス固定部を配置したこと、
を特徴とする請求項９に記載の通信ケーブルの収容構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器の筐体の内部に引き込まれた通信ケーブルを、当該筐体の内部に収容するための、通信ケーブルの収容構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、光ファイバを使った家庭向けのデータ通信サービスであるＦＴＴＨ（Fiber To The Home）が一般家庭に普及しつつある。このＦＴＴＨにおいては、屋外に敷設された光ファイバが、一般家屋等の屋内または屋外の壁面に設置された光受信機に接続される。そして、光ファイバから光受信機を介して伝送された通信データが、家庭内のパソコンやＴＶ等の各機器に伝送される。
【０００３】
図１３は、カバー部を開いた状態における従来の光受信機の斜視図である。この光受信機１００は、筐体１０１に、光電変換ユニット１０２と、図示しない光ファイバを整理・収容するための光ファイバトレイ１０３とを収容して構成されている。このうち、光電変換ユニット１０２は、光ファイバからの光信号を電気信号に変換する変換部であり、図示しないコネクタを介して光ファイバと接続される。また、光電変換ユニット１０２には、変換された電気信号を出力する図示しない接続端子が設けられており、この接続端子を介して電気信号をＴＶ等の各機器に伝送する。
【０００４】
また、光ファイバトレイ１０３には、光ファイバを巻き取ると共にその余長部分を収容するための収容路１０４が形成されている。この収容路１０４は、外壁１０５と内壁１０６とによって区画されており、その内部に、光ファイバを巻き付けて、これを保持しておくことができる。この収容路１０４の内壁１０６には、外壁１０５に向けて突出するファイバ押え１０７が設けられており、このファイバ押え１０７によって、収容路１０４に巻き入れた光ファイバが当該収容路１０４から飛び出ることが防止されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３５４８８４号公報
【特許文献２】特開２００４−３５４８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の光受信機における光ファイバの収容構造においては、光ファイバの飛び出しがファイバ押えにて防止されていたものの、このファイバ押えと外壁との間に隙間があったので、この隙間から光ファイバが抜け出すことがあり、光ファイバの飛び出しを完全に防止することができなかった。特に、ファイバ押えを、内壁から外壁に向けて突出させていたので、光ファイバが自己の弾性力で外壁の方に向けて広がった場合に、このファイバ押えと外壁との間の隙間から光ファイバが飛び出し易い状態にあった。また、ファイバ押えを突設していたので、このファイバ押えが障害になって、光ファイバを収容路に巻き取ることが難しく、光受信機の取り付け作業の作業性を低下させる一因になっていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、光ファイバ等の通信ケーブルを容易かつ確実に収容することができる、通信ケーブルの収容構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、通信機器の筐体の内部に引き込まれた通信ケーブルを、当該筐体の内部に収容するための収容構造であって、前記通信ケーブルを収容する収容路と、前記収容路の上方に突出するケーブル押え手段とを備え、前記ケーブル押え手段を、その突出方向における対向部の上方に延出させ、前記収容路の内壁を構成する段部を形成し、この段部には前記収容路に連通する凹部を形成し、前記凹部の上方に前記ケーブル押え手段を延在させ、前記凹部の側壁面を、この段部の前面と前記収容路の前面とを連通する傾斜面に形成すると共に、前記収容路側に円心を有すると共に前記収容路に至るに伴って深くなる略半球状に形成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において、前記収容路を円弧状に形成し、前記ケーブル押え手段を前記収容路の外側から内側に向けて突設したこと、を特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の本発明において、前記ケーブル押え手段の幅を、その基部から先端部に至るに伴って細くしたこと、を特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の本発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の本発明において、前記ケーブル押え手段の先端部に、面取り部を形成したことを特徴とする。
また、請求項５に記載の本発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の本発明において、前記収容路の内壁を構成する段部を略円形状に形成し、この段部の円弧を略等分する４位置に延在するように、前記ケーブル押え手段を形成したことを特徴とする。
また、請求項６に記載の本発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の本発明において、前記収容路は、第１の収容路と、この第１の収容路の側方に形成された第２の収容路とを備え、前記第１の収容路と前記第２の収容路との両方に延出するように、前記ケーブル押え手段を形成したことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に記載の本発明は、請求項６に記載の本発明において、前記収容路の内壁を構成する段部は、第１の段部と、当該第１の段部のさらに前方側に形成された第２の段部であって、当該第２の段部の前面が前記収容路の外壁部の上面と同じ高さに位置するように配置された第２の段部とを備え、前記第１の収容路を、前記収容路の外壁部と前記第１の段部とによって区画し、前記第２の収容路を、前記第１の段部と前記第２の段部とによって区画し、前記第２の段部は、前記第２の収容路に連通する前記凹部を備え、前記第１の収容路と前記第２の収容路との両方に延出するように形成された前記ケーブル押え手段を、前記収容路の外壁部の上面から第２の段部の前記凹部の上方に延在させると共に、前記ケーブル押え手段の先端部が前記第２の段部の前面とほぼ同じ高さに位置するように配置したことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に記載の本発明は、請求項６又は７に記載の本発明において、前記収容路の内壁を構成する段部は、第１の段部と、当該第１の段部のさらに前方側に形成された第２の段部であって、当該第２の段部の前面が前記収容路の外壁部の上面と同じ高さに位置するように配置された第２の段部とを備え、前記第１の収容路を、前記収容路の外壁部と前記第１の段部とによって区画し、前記第１の段部は、前記第１の収容路に連通する前記凹部を備え、前記第１の収容路に延出するように形成された前記ケーブル押え手段を、前記収容路の外壁部の側面から第１の段部の前記凹部の上方に延在させたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９に記載の本発明は、請求項６又は７のいずれか一項に記載の本発明において、前記収容路の内壁を構成する段部は、第１の段部と、当該第１の段部のさらに前方側に形成された第２の段部であって、当該第２の段部の前面が前記収容路の外壁部の上面と同じ高さに位置するように配置された第２の段部とを備え、前記第１の収容路を、前記収容路の外壁部と前記第１の段部とによって区画し、前記第２の収容路を、前記第１の段部と前記第２の段部とによって区画し、前記第１の収容路と前記第２の収容路との両方に延出するように形成された前記ケーブル押え手段を、前記収容路の外壁部の上面から第２の段部の上方に延在させると共に、前記ケーブル押え手段の先端部が前記第２の段部の前面とほぼ同じ高さに位置するように配置し、前記第１の収容路に、前記通信ケーブルと他の前記通信ケーブルを接続するためのメカニカルスプライスを着脱自在に固定可能なスプライス固定部を設けたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１０に記載の本発明は、請求項９に記載の本発明において、前記筐体に、当該筐体の外部から当該筐体の内部へ前記通信ケーブルを引き込み、あるいは、当該筐体の内部から当該筐体の外部へ前記通信ケーブルを引き出すための引き込み口を設け、前記第１の収容路における前記引き込み口付近に、前記スプライス固定部を配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、ケーブル押え手段を対向部に延出させることで、ケーブル押え手段とその対向部との間の平面的な隙間を塞ぐことができ、収容路に収容された通信ケーブルが飛び出ることを一層効果的に防止することができる。また、この発明によれば、凹部を略半球状に形成したので、凹部の上方から下方にかけて通信ケーブルをスムーズに滑らせることができ、通信ケーブルの出し入れが一層容易になる。また、この発明によれば、段部に形成した凹部の上方にケーブル押え手段を延在させたので、ケーブル押え手段と収容路や収容部との相互間に凹部の深さに対応したスペースが形成され、このスペースを介して通信ケーブルの出し入れを行なうことができるので、通信ケーブルの収容作業が一層容易になる。
【００１７】
この発明によれば、ケーブル押え手段を収容路の外側から内側に向けて形成したので、収容部に巻き取り収容された通信ケーブルが自己の弾性力によって外側に拡張した場合にも、この通信ケーブルの飛び出しを一層確実に防止できる。さらに、通信ケーブルの一部を引っ張るだけで、ケーブル押え手段と収容部との間の隙間から通信ケーブルを容易に取り出すことができる。
【００１８】
この発明によれば、ケーブル押え手段を基部から先端部に至るに伴って細くなるように形成したので、ケーブル押え手段が、その基部においては強固な接合強度を有する一方で、その先端部においては弾性変形可能であり、通信ケーブルの収容作業が一層容易になる。特に、ケーブル押え手段を先鋭形状としているので、通信ケーブルがケーブル押え手段の先端部に引っ掛かることを防止でき、通信ケーブルの収容作業が一層容易になる。
【００１９】
この発明によれば、ケーブル押え手段の先端部に面取り部を形成したので、通信ケーブルがケーブル押え手段の先端部に引っ掛かることを一層効果的に防止でき、通信ケーブルの収容作業が一層容易になる。
また、この発明によれば、段部の円弧を略等分する４位置にケーブル押え手段を延在させることで、通信ケーブルとケーブル押え手段との相対関係がその上下左右において対称になり、巻き入れ作業を各方向に対して同様に行えばよいので、光ファイバの収容作業が一層容易になる。また、段部の円周上の各位置において通信ケーブルの飛び出しが均一に防止されるので、通信ケーブルを一層安定的に収容できる。
【００２０】
また、この発明によれば、第１の収容路と第２の収容路との両方に延出するようにケーブル押え手段を形成したので、複数の収容スペースからの通信ケーブルの飛び出しを、１つのケーブル押え手段によって防止することができ、ケーブル押え手段の形成数を低減できる等、通信機器の構成が一層簡易になる。
【００２２】
この発明によれば、ケーブル押え手段を第１の段部や第２の段部の上方に延出させた場合においても、このケーブル押え手段と第１の収容路や第２の収容部との相互間に凹部の深さに対応したスペースが形成され、このスペースを介して通信ケーブルの出し入れを行なうことができるので、通信ケーブルの収容作業が一層容易になる。
【００２３】
この発明によれば、第１の収容路に延出するように形成された前記ケーブル押え手段を対向部に延出させることで、第１の収容路に延出するように形成された前記ケーブル押え手段とその対向部との間の平面的な隙間を塞ぐことができ、第１の収容路に収容された通信ケーブルが飛び出ることを一層効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通信ケーブルの収容構造の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２５】
〔I〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。本発明は、概略的に、通信機器の筐体の内部に引き込まれた通信ケーブルを、当該筐体の内部に収容するための通信ケーブルの収容構造に関する。ここで、通信機器には、通信ケーブルを固定する必要が生じ得る全ての機器が該当し、具体的には、上述した光受信機や、屋内における光ファイバの終端装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）が該当する。また、通信ケーブルの具体的構造や名称は任意であり、上述した光ファイバの他、同軸ケーブルを含む通信ケーブルが該当する。以下の実施の形態においては、光受信機に光ファイバを収容する場合について説明する。
【００２６】
この収容構造の特徴の一つは、ファイバ押えの形成位置やその形状にある。すなわち、ファイバ押さえによって収容路の上部を略完全に覆うような架橋構造を形成することで、収容路から光ファイバが飛び出す隙間をなくしている。また、このような架橋構造を形成した場合においても、光ファイバを収容路に対して容易に収容できるように、収容路を区画する壁面の一部に凹部を形成し、この凹部を介して光ファイバの収容ができるようにしている。さらに、これらファイバ押えや凹部に対して様々な工夫を施すことにより、光ファイバの収容の確実化と、その収容作業の容易化とを両立させている。
【００２７】
〔II〕実施の形態の具体的内容
以下に添付図面を参照して、本実施の形態の具体的内容について詳細に説明する。
【００２８】
（光受信機の基本構成）
最初に、光受信機の基本構成を説明する。図１は本実施の形態に係る光受信機の正面図、図２は図１の光受信機の底面図、図３はカバー部を開いた状態における図１の光受信機の正面図、図４は光受信機における信号の伝送経路を概念的に示す信号系統図である。なお、以下の説明においては、図１のＸ方向を左右方向、図１のＹ方向を上下方向、図２のＺ方向を前後方向とする。
【００２９】
光受信機１は、各種の信号の中継等を行なうもので、特許請求の範囲における通信機器に対応する。まず、この光受信機１の機能を示すため、光受信機１における信号の伝送経路について説明する。図４に示すように、概略的には、多重化された映像信号及び通信信号を伝送するための光ファイバＯＦ１が、光受信機１に引き込まれ、メカニカルスプライスＭＳ１を介して他の光ファイバＯＦ２に接続される。この光ファイバＯＦ２はＷＤＭ（波長分割多重：Wavelength Division Multiplexing）フィルタＦ１に接続され、映像信号及び通信信号がそれぞれ分離される。このＷＤＭフィルタＦ１からは、映像信号を伝送するための光ファイバＯＦ３と、通信信号を伝送するための光ファイバＯＦ４とが引き出される。
【００３０】
このうち、映像信号用の光ファイバＯＦ３は、メカニカルスプライスＭＳ２を介して他の光ファイバＯＦ５に接続され、この光ファイバＯＦ５は、光電変換ユニット３０に接続され、この光電変換ユニット３０において映像信号が光信号から電気信号に変換される。この電気信号としての映像信号は、光電変換ユニット３０の接続端子３１を介して図示しない同軸ケーブルに伝送される。一方、ＷＤＭフィルタＦ１を出た通信信号用の光ファイバＯＦ４は、メカニカルスプライスＭＳ３を介して他の光ファイバＯＦ６に接続され、この光ファイバＯＦ６は、光受信機１の外部に引き出されて所定機器に接続される。なお、ＷＤＭフィルタＦ１からの光ファイバＯＦ３、ＯＦ４の引き出し形態は、当該ＷＤＭフィルタＦ１の種類や型式に応じて異なり得るため、これに応じて、図４に例示した伝送経路も異なり得る。
【００３１】
次に、このような信号伝送を達成するための光受信機１の構成の概要について説明する。光受信機１は、図１〜３に示すように、筐体１０の内部に、光ファイバトレイ２０、及び、光電変換ユニット３０（図４においてのみ図示する）を着脱自在に収めて構成されている。このうち、筐体１０は、光受信機１の構造体であり、光ファイバトレイ２０及び光電変換ユニット３０を外部から保護する保護手段である。この筐体１０は、一側面を開放した略箱形状のベース部１１と、このベース部１１をその開放面側から略覆うカバー部１２とを備えて構成されており、カバー部１２はベース部１１に対して回動自在に軸支されている。カバー部１２を閉じてベース部１１を略覆った状態において、これらベース部１１とカバー部１２との対向位置には一対の引き込み口１３が形成され、この引き込み口１３を介して、光ファイバを筐体１０の内部に引込むことができ、あるいは、筐体１０の内部から外部に光ファイバを引き出すことができる。また、引き込み口１３の側方には、光電変換ユニット３０の上述した接続端子３１が筐体１０の外部に露出され、この接続端子３１に同軸ケーブルを接続することができる。
【００３２】
また、図１〜３において、光電変換ユニット３０は、光信号を電気信号に変換する光電変換手段である。この光変換部３０は、略直方体状に形成されており、その上部に設けた図示しない接続端子に光コネクタを介して光ファイバを接続でき、その内部に設けた図示しない光電変換回路によって光信号を電気信号に変換でき、その下部に設けた一対の接続端子３１を介して、同軸ケーブルに電気信号を出力可能である。
【００３３】
また、光ファイバトレイ２０は、光ファイバを整理及び収容するための収容手段であり、筐体１０の内部に着脱可能に収容されている。図５は光ファイバトレイ２０の斜視図である。この光ファイバトレイ２０は、光ファイバを固定するためのファイバ固定部２１、メカニカルスプライスを固定するためのスプライス固定部２２、ＷＤＭフィルタＦ１を固定するためのフィルタ固定部２３、及び、光ファイバの余長を処理するための余長処理部２４を一体に備えて構成されている。ファイバ固定部２１には、外部から引き込まれた光ファイバの被覆線を固定でき、この被覆線の間から引き出された芯線のみが余長処理部２４に導入される。また、スプライス固定部２２には、図４のメカニカルスプライスＭＳ１〜ＭＳ３を着脱自在に固定可能である。また、フィルタ固定部２３には、一対の可動壁２３ａ、２３ｂが設けられており、この可動壁２３ａ、２３ｂの弾性力に抗して当該可動壁２３ａ、２３ｂを外側に押し開き、この際に形成された空間部に図４のＷＤＭフィルタＦ１を着脱自在に固定できる。
【００３４】
（余長処理部２４の詳細）
次に、余長処理部２４の詳細について説明する。図６及び図７は図５の光ファイバトレイ２０の要部拡大図、図８は図５のＡ−Ａ矢視断面図、図９は図８のＢ部の拡大図、図１０は図８のＣ部の拡大図である。これら各図において、余長処理部２４は、ベース部２５、外壁部２６、第１の段部２７、及び、２つの第２の段部２８を備えて構成されている。そして、外壁部２６と第１の段部２７との相互間（ベース部２５の前面）には第１の収容路４０が形成され、ベース部２５と第２の段部２８との相互間（第１の段部２７の前面）には第２の収容路４１が形成されている。これら第１の収容路４０と第２の収容路４１は、光ファイバの余長部分を処理するためのスペースであり、特許請求の範囲における収容路に対応する。これら各領域の明確化のため、図１１には外壁部２６及び第２の収容路４１（第１の段部２７）、図１２には第１の収容路４０（ベース部２５）をそれぞれ斜線領域として示す。
【００３５】
ベース部２５は、光ファイバトレイ２０の基板を形成する平面部であり、余長処理部２４における最前方に位置する。外壁部２６は、図５に示すように、筐体１０の平面形状に略沿った平面形状を有する第１の外壁部２６ａと、光ファイバトレイ２０の右側面の一部を形成する第２の外壁部２６ｂと、光ファイバトレイ２０の中央やや下方寄りに延出する第３の外壁部２６ｃとを備える。これら第１〜第３の外壁部２６ａ〜２６ｃは、ベース部２５に対して略直交するように立ち上げられており、その上面は、余長処理部２４における最前方に位置する。
【００３６】
第１の段部２７は、ベース部２５に対して特記する部分を除いて略直交するように立ち上げられており、その上面は、外壁部２６の高さの略半分程度の高さに位置する。また２つの第２の段部２８は、第１の段部２７のさらに前方側に形成されており、その前面は、外壁部２６と同様に、余長処理部２４における最前方に位置する。この２つの第２の段部２８のうち、上方側に形成された第２の段部２８は、平面形状を略円形状としており、下方側に形成された第２の段部２８は、平面形状を略半円形状をしている。
【００３７】
これら各部の基本的機能は以下の通りである。すなわち、外壁部２６、第１の段部２７、あるいは、第２の段部２８によって区画された第１の収容路４０と第２の収容路４１には、光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６、メカニカルスプライスＭＳ１〜ＭＳ３、及び、ＷＤＭフィルタＦ１を収容することができる。具体的には、第１の収容路４０には、上述したスプライス固定部２２及びフィルタ固定部２３が配置されており、メカニカルスプライスＭＳ１〜ＭＳ３及びＷＤＭフィルタＦ１を着脱自在に固定できる。また、これら固定スペース以外のスペースには、光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６を任意の周回数だけ巻き取ることができる。この具体的な周回数や巻き取り経路は、ＷＤＭフィルタＦ１の形態や型式に伴って異なる光ファイバＯＦ３、ＯＦ４の引き出し形態や、光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６の余長によって異なる。
【００３８】
例えば、図３〜５を参照すると、ファイバ固定部２１から引き出された光ファイバＯＦ１は第１の収容路４０に導入され、スプライス固定部２２に固定されたメカニカルスプライスＭＳ１に至る。このメカニカルスプライスＭＳ１を介して接続された光ファイバＯＦ２は第１の収容路４０の上部を時計周りに通過してフィルタ固定部２３に至る。このフィルタ固定部２３に固定されたＷＤＭフィルタＦ１の下面から出た光ファイバＯＦ３は、第１の収容路４０の下部を時計周りに通過し、スプライス固定部２２に固定されたメカニカルスプライスＭＳ２に至る。このメカニカルスプライスＭＳ２を介して接続された光ファイバＯＦ５は、第１の収容路４０の上部を時計周りに通過し、光ファイバトレイ２０の右上端に形成されたガイド４２の外側を通過して光電変換ユニット３０に接続される。一方、ＷＤＭフィルタＦ１の上面から出た光ファイバＯＦ３は、第１の収容路４０の上部を反時計周りに通過し（あるいは、途中から第２の収容路４１に入り込み）、スプライス固定部２２に固定されたメカニカルスプライスＭＳ３に至る。このメカニカルスプライスＭＳ３を介して接続された光ファイバＯＦ６は、ファイバ固定部２１に至り、筐体１０の外部に引き出される。
【００３９】
このような各経路において、光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６の曲げ半径が所定の最小許容曲げ半径を下回らないように、余長処理部２４の具体的形状が決定されている。すなわち、第１の段部２７の各曲線部、及び、第２の段部２８の各曲線部の曲率は、光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６の最小許容曲げ半径以上になるように決定されており、第１の収容路４０や第２の収容路４１にどのような経路で光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６を挿通させた場合においても、光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６の最小許容曲げ半径が確保される。
【００４０】
（余長処理部２４の詳細−ケーブル押え）
ここで、余長処理部２４には、複数のファイバ押え５０が形成されている。このファイバ押え５０は、第１の収容路４０又は第２の収容路４１に収容された光ファイバの飛び出しを防止するためのもので、特許請求の範囲におけるケーブル押え手段に対応する。具体的には、外壁部２６の上面から第１の段部２７又は第２の段部２８に向けて、第１の段部２７の区画壁の上面から第２の段部２８に向けて、さらに、第２の段部２８の上面から第２の段部２８に向けて、それぞれファイバ押え５０が突設されている。ここで、これらファイバ押え５０の先端部と、第１の段部２７や第２の段部２８との相互間には、前後方向に若干の隙間が形成されており、この隙間を介して、光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６を第１の収容路４０又は第２の収容路４１に対して出し入れすることができる。
【００４１】
（余長処理部２４の詳細−ケーブル押え−延出長さ）
これら複数のファイバ押え５０のうち、一部のファイバ押え（図３、５においてファイバ押え５０ａ〜５０ｅとして区別する）は、その突出方向における対向部の上方に延出している。具体的には、ファイバ押え５０ａは、第１の収容路４０及び第２の収容路４１の両方を略完全に横断して、その先端部を第２の段部２８の上方に延在させており、ファイバ押え５０ｂ〜５０ｄは、第２の収容路４１を略完全に横断して、その先端部を第２の段部２８の上方に延在させており、同様に、ファイバ押え５０ｅは、第１の収容路４０を略完全に横断して、その先端部を第１の段部２７の上方に延在させている。従って、図３に示すように、平面的には、これらファイバ押え５０ａ〜５０ｅと、その対向部である第１の段部２７又は第２の段部２８との間に隙間がなく、第１の収容路４０や第２の収容路４１に収容された光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６が前方側に飛び出すことを一層効果的に防止することができる。
【００４２】
（余長処理部２４の詳細−ケーブル押え−延出方向）
また、これらファイバ押え５０ａ〜５０ｅは、第１の収容路４０又は第２の収容路４１の外側から内側に向けて突設されている。すなわち、第１の収容路４０は、外壁部２６と第１の段部２７とによって区画されているが、その外側に位置する外壁部２６から、その内側に位置する第１の段部２７に向けて突出するように、ファイバ押え５０ａ、５０ｃ〜ｅが形成されている。また、第２の収容路４１は、第１の段部２７と第２の段部２８とによって区画されているが、その外側に位置する第１の段部２７から、その内側に位置する第２の段部２８に向けて突出するように、ファイバ押え５０ｂが形成されている。従って、ファイバ押え５０ａ〜５０ｅの基部が第１の収容路４０や第２の収容路４１の外側に位置することになり、ファイバ押え５０ａ〜５０ｅと外壁部２６や第１の段部２７との相互間には平面方向（上下左右方向）にも前後方向にも隙間が生じないので、第１の収容路４０や第２の収容部に巻き取り収容された光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６が自己の弾性力によって外側に拡張した場合にも、これら光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６の飛び出しを一層確実に防止できる。さらに、第２の段部２８の周囲に巻き取られている光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６を取り出す場合には、この光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６の一部を引っ張るだけで、光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６が形成している輪を徐々に小さくし、最終的には第１の段部２７や第２の段部２８と略同径あるいはそれ以下の径として、これら第１の段部２７と第２の段部２８とファイバ押え５０との前後方向の隙間から光ファイバを容易に取り出すことができる。
【００４３】
（余長処理部２４の詳細−ケーブル押え−先端形状）
次に、各ファイバ押え５０の具体的な形状について説明する。ケーブル押え５０は、図６、７に示すように、平面形状を略鋭角の三角形状としており、その幅が基部５１から先端部５２に至るに伴って細くなるように形成されている。このため、ケーブル押え５０は、その基部５１においては、光ファイバトレイ２０に対する強固な接合強度を有する一方で、その先端部５２においては、弾性変形可能であり、このケーブル押え５０の弾性力に抗しつつ、その上方から光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６を押し入れることができる等、光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６の収容作業が一層容易になる。特に、ケーブル押え５０を先鋭形状としているので、その先端部５２と第１の段部２７や第２の段部２８との前後方向の隙間に光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６を挿通させる際に、この光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６が先端部５２に引っ掛かることを防止でき、光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６の収容作業が一層容易になる。
【００４４】
さらに、図６、７に示すように、ケーブル押え５０の先端部５２には面取り部５２ａが形成されている。従って、ケーブル押え５０の先端部５２が、角部や突起部を有することなく丸みを帯びた形状になっている。このため、その先端部５２と第１の段部２７や第２の段部２８との前後方向の隙間に光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６を挿通させる際に、この光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６が先端部５２に引っ掛かることを一層効果的に防止でき、光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６の収容作業が一層容易になる。
【００４５】
（余長処理部２４の詳細−ケーブル押え−形成位置）
次に、各ファイバ押え５０の具体的な形成位置について説明する。図３、５に示すように、第２の段部２８の平面形状は略円形状とされている。ここで、この第２の段部２８の円弧を略等分する４位置の各々に延在するように、ファイバ押え５０ａ〜５０ｄが形成されている。すなわち、第２の段部２８の略最上方、略最右方、略最下方、及び、略最左方のそれぞれの上方に、ファイバ押え５０ａ〜５０ｄの先端部が延在している。このため、第２の段部２８の円周に沿うようにして、第２の収容路４１に光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６を巻き入れる際、光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６とファイバ押え５０ａ〜５０ｄとの相対関係がその上下左右において対称になり、巻き入れ作業を上下左右の各方向に対して同様に行えばよいので、光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６の収容作業が一層容易になる。また、第２の段部２８の円周上の各位置において光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６の飛び出しが均一に防止されるので、光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６を一層安定的に収容できる。
【００４６】
これらファイバ押え５０のうち、特に、ファイバ押え５０ａは、外壁部２６から第１の段部２７を超えて第２の段部２８の上方に延在するように形成されており、このことにより、第１の収容路４０と第２の収容路４１の両方を完全に横断している。従って、第１の収容路４０と第２の収容路４１という、複数の収容スペースからの光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６の飛び出しを、１つのファイバ押え５０によって防止することができ、ファイバ押え５０の形成数を低減できる等、光ファイバトレイ２０の構成が一層簡易になる。
【００４７】
（余長処理部２４の詳細−ケーブル押え−凹部）
また、図５〜１０に示すように、第１の段部２７や第２の段部２８には、複数の凹部２７ａ、２８ａが形成されている。凹部２８ａは、図８〜１０に示すように、第２の収容路４１に向う側を開放され、かつ、その最後面を第１の段部２７の前面と略面一状とされることで、第２の収容路４１に連通している。また、断面の図示は省略するが、凹部２７ａも同様に、第１の収容路４０に向う側を開放され、かつ、その最後面をベース部２５の前面と略面一状とされることで、第１の収容路４０に連通している。そして、このような凹部２７ａ、２８ａの上方に、各ファイバ押え５０の先端部を延在させている。従って、本実施の形態のようにファイバ押え５０を第１の段部２７や第２の段部２８の上方に延出させた場合においても、このファイバ押え５０と第１の収容路４０や第２の収容部との相互間に凹部２７ａ、２８ａの深さに対応したスペースが形成され、このスペースを介して光ファイバの出し入れを行なうことができるので、光ファイバの収容作業が一層容易になる。
【００４８】
このような凹部２７ａ、２８ａは、第１の段部２７や第２の段部２８に対して直交するように形成することもできるが、ここでは、凹部（あるいは、凹部を構成する側壁）２７ａ、２８ａを滑らかな曲線状に形成することによって、光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６の収容作業を一層スムーズにしている。具体的には、図３、５に示すように、平面的には、凹部２７ａを、第１の収容路４０に仮想的な中心を有する半円状に形成し、凹部２８ａを、第２の収容路４１に仮想的な中心を有する半円状に形成している。また、前後方向に関しては、図８〜１０に示すように、凹部２７ａ、２８ａを構成する側壁を、第１の段部２７や第２の段部２８の前面からベース部２５や第１の段部２７の前面に至るに伴って滑らかに連通する傾斜面とすることで、凹部２７ａ、２８ａの深さを、第１の収容路４０や第２の収容路４１に至るに伴って徐々に深くしている。すなわち、立体的には、各凹部２７ａ、２８ａを、略半球状に形成している。従って、凹部２７ａ、２８ａの上方から下方にかけて光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６をスムーズに滑らせることができ、光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６の出し入れが一層容易になる。
【００４９】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５０】
（本発明の適用分野について）
本発明の適用対象は、上述したような光受信機には限られず、光ファイバ収納箱や光コンバータ、その他、光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６の如き通信ケーブルを固定可能な機器であれば、どの様な機器に対しても同様に適用可能である。
【００５１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、光ファイバトレイ２０からの光ファイバＯＦ１〜ＯＦ６の飛び出しを完全に防止できない場合であっても、その飛び出し防止効果が従来より若干でも向上している限りにおいて、本発明の課題が達成されている。
【００５２】
（ファイバ押え５０について）
ファイバ押え５０の形成位置は、図示の位置に限定されない。例えば、図示よりもさらにファイバ押え５０の数を増やすこともでき、あるいは、一部のファイバ押え５０を省略することもできる。また、必ずしも全てのファイバ押え５０の先端部を対向部の上方に延出させる必要はなく、一部のファイバ押え５０のみを延出させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
この発明は、各種の光ファイバを収容する必要がある装置に適用でき、光ファイバの収容の作業性や確実性を向上させることに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態に係る光受信機の正面図である。
【図２】図１の光受信機の底面図である。
【図３】カバー部を開いた状態における図１の光受信機の正面図である。
【図４】光受信機における信号の伝送経路を概念的に示す信号系統図である。
【図５】光ファイバトレイの斜視図である。
【図６】図５の光ファイバトレイの要部拡大図である。
【図７】図５の光ファイバトレイの要部拡大図である。
【図８】図５のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図９】図８のＢ部の拡大図である。
【図１０】図８のＣ部の拡大図である。
【図１１】外壁部及び第２の収容路（第１の段部）を斜線領域として示す図である。
【図１２】第１の収容路（ベース部）を斜線領域として示す図である。
【図１３】カバー部を開いた状態における従来の光受信機の斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１、１００  光受信機
１０、１０１  筐体
１１  ベース部
１２  カバー部
１３  引き込み口
２０、１０３  光ファイバトレイ
２１  ファイバ固定部
２２  スプライス固定部
２３  フィルタ固定部
２３ａ、２３ｂ  可動壁
２４、１０４  余長処理部
２５  ベース部
２６  外壁部
２６ａ  第１の外壁部
２６ｂ  第２の外壁部
２６ｃ  第３の外壁部
２７  第１の段部
２８  第２の段部
３０、１０２  光電変換ユニット
３１  接続端子
４０  第１の収容路
４１  第２の収容路
４２  ガイド
５０（５０ａ〜５０ｅ）、１０７  ファイバ押え
５１  基部
５２  先端部
５２ａ  面取り部
１０５  外壁
１０６  内壁
ＯＦ１〜ＯＦ６  光ファイバ
ＭＳ１〜ＭＳ３  メカニカルスプライス
Ｆ１  ＷＤＭフィルタ
【図１】
0004532388.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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