(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかご内に設置され、かご内の乗客を撮影するカメラと、
前記カメラが撮影した記録画像から乗客の暴れ状況を検出する乗客暴れ検出装置と、
前記乗客暴れ検出装置が乗客の暴れ状況を検出した時、その検出結果が通知されて前記記録画像の記録密度を高密度に変更するレコーダー装置とを備えたエレベータの制御装置において、
前記乗客暴れ検出装置は、かごの扉の開閉状態を判定する扉開閉判定手段と、前記カメラで撮影された撮影時刻が所定時間異なる２枚の画像から画像内の各点の動きの向き及び大きさを表わした見掛けの速度分布であるオプティカルフローを算出し、前記オプティカルフローから乗客の動きの向き又は大きさのうちの少なくとも一方で乗客の動きのばらつき量を算出する動き算出手段と、乗客の動きのばらつき量と乗客の暴れ判定閾値とを比較して乗客の暴れを判定する暴れ判定手段と、扉の開閉状態毎に分類された乗客の動きのばらつき量の平均値及び分散値のデータベースに基づき前記暴れ判定手段で用いる乗客の動きのばらつき量又は乗客の暴れ判定閾値を補正する補正手段とを備え、
前記乗客暴れ検出装置が乗客の暴れ状況を検出した時、乗客の暴れ検出の状況の程度と客先の要望に応じて警備会社又はオーナーへの通知を任意に設定できることを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
エレベータかご内に設置され、かご内の乗客を撮影するカメラと、
前記カメラが撮影した記録画像から乗客の暴れ状況を検出する乗客暴れ検出装置と、
前記乗客暴れ検出装置が乗客の暴れ状況を検出した時、その検出結果が通知されて前記記録画像の記録密度を高密度に変更するレコーダー装置と、
前記かご内に設置され、前記乗客の暴れ検出の状況の程度に応じてメッセージを表示するかご内ディスプレイ装置とを備えたエレベータの制御装置において、
前記乗客暴れ検出装置は、かごの扉の開閉状態を判定する扉開閉判定手段と、前記カメラで撮影された撮影時刻が所定時間異なる２枚の画像から画像内の各点の動きの向き及び大きさを表わした見掛けの速度分布であるオプティカルフローを算出し、前記オプティカルフローから乗客の動きの向き又は大きさのうちの少なくとも一方で乗客の動きのばらつき量を算出する動き算出手段と、乗客の動きのばらつき量と乗客の暴れ判定閾値とを比較して乗客の暴れを判定する暴れ判定手段と、扉の開閉状態毎に分類された乗客の動きのばらつき量の平均値及び分散値のデータベースに基づき前記暴れ判定手段で用いる乗客の動きのばらつき量又は乗客の暴れ判定閾値を補正する補正手段とを備え、
前記乗客暴れ検出装置が乗客の暴れ状況を検出した時、乗客の暴れ検出の状況の程度と客先の要望に応じて前記かご内ディスプレイ装置のメッセージ及び警備会社又はオーナーへの通知を任意に設定できることを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項３】
エレベータかご内に設置され、かご内の乗客を撮影するカメラと、
前記カメラが撮影した記録画像から乗客の暴れ状況を検出する乗客暴れ検出装置と、
前記乗客暴れ検出装置が乗客の暴れ状況を検出した時、その検出結果が通知されて前記記録画像の記録密度を高密度に変更するレコーダー装置と、
前記かご内に設置され、前記乗客の暴れ検出の状況の程度に応じてメッセージを表示するかご内ディスプレイ装置と、
前記かご内に設置され、前記乗客の暴れ検出の状況の程度に応じてメッセージを放送するアナウンス装置とを備えたエレベータの制御装置において、
前記乗客暴れ検出装置は、かごの扉の開閉状態を判定する扉開閉判定手段と、前記カメラで撮影された撮影時刻が所定時間異なる２枚の画像から画像内の各点の動きの向き及び大きさを表わした見掛けの速度分布であるオプティカルフローを算出し、前記オプティカルフローから乗客の動きの向き又は大きさのうちの少なくとも一方で乗客の動きのばらつき量を算出する動き算出手段と、乗客の動きのばらつき量と乗客の暴れ判定閾値とを比較して乗客の暴れを判定する暴れ判定手段と、扉の開閉状態毎に分類された乗客の動きのばらつき量の平均値及び分散値のデータベースに基づき前記暴れ判定手段で用いる乗客の動きのばらつき量又は乗客の暴れ判定閾値を補正する補正手段とを備え、
前記乗客暴れ検出装置が乗客の暴れ状況を検出した時、乗客の暴れ検出の状況の程度と客先の要望に応じて前記かご内ディスプレイ装置のメッセージ、前記アナウンス装置のメッセージ及び警備会社又はオーナーへの通知を任意に設定できることを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項４】
乗客暴れ検出装置が乗客の暴れ状況を検出した時、乗客の暴れ検出の状況の程度と客先の要望に応じてエレベータの運行動作の制御を任意に設定できることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
カメラが撮影した記録画像を乗客の暴れ検出情報と関連付けて記録することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
レコーダー装置は、連続して暴れを検出した時、暴れを検出した各時点から一定時間高密度録画を行うことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項７】
レコーダー装置は、一定時間高密度記録する機能を有し、暴れを検出した時、暴れ検出前の一定時間と暴れ検出後の一定時間をセットで記録し、暴れ検出が無ければ、暴れ検出前の一定時間の記録画像を順次消去することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータかご内防犯カメラ装置のカメラ画像から乗客の暴れ動作の発生を検出し、乗客の暴れ状況に応じてエレベータの運行を自動的に制御するとともに、カメラ画像を乗客の暴れ動作の検出情報と関連付けて記録するエレベータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの防犯装置としては、かご内を撮影する撮影装置と、この撮影装置によって撮影される映像に動きがあったとき、その映像をデジタル記憶する記憶装置を備え、デジタル記憶装置に記憶された映像をエレベータ制御盤の電話回線を利用して、管制センター、ビル管理事務所若しくは保守営業所に設置されたパソコンに伝送し、そのパソコンの記憶部に記憶させるとともに、そのパソコンの表示画面に映像を表示させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３５８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータの防犯装置では、犯罪、いたずらなどの発生時における録画画像を短時間で検索することができるが、カメラ画像からかご内乗客の暴れ動作の発生を検出し、乗客の暴れ状況に応じてエレベータの運行を自動的に制御したり、カメラ画像を乗客の暴れ動作の検出情報と関連付けて記録しておくことはできなかった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、エレベータかご内防犯カメラ装置のカメラ画像から乗客の暴れ動作の発生を検出し、乗客の暴れ状況に応じてエレベータの運行を自動的に制御するとともに、カメラ画像を乗客の暴れ動作の検出情報と関連付けて記録するようにしたエレベータの制御装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの制御装置においては、エレベータかご内に設置され、かご内の乗客を撮影するカメラと、カメラが撮影した記録画像から乗客の暴れ状況を検出する乗客暴れ検出装置と、乗客暴れ検出装置が乗客の暴れ状況を検出した時、その検出結果が通知されて記録画像の記録密度を高密度に変更するレコーダー装置とを備えたものにおいて、乗客暴れ検出装置は、かごの扉の開閉状態を判定する扉開閉判定手段と、カメラで撮影された撮影時刻が所定時間異なる２枚の画像から画像内の各点の動きの向き及び大きさを表わした見掛けの速度分布であるオプティカルフローを算出し、オプティカルフローから乗客の動きの向き又は大きさのうちの少なくとも一方で乗客の動きのばらつき量を算出する動き算出手段と、乗客の動きのばらつき量と乗客の暴れ判定閾値とを比較して乗客の暴れを判定する暴れ判定手段と、扉の開閉状態毎に分類された乗客の動きのばらつき量の平均値及び分散値のデータベースに基づき暴れ判定手段で用いる乗客の動きのばらつき量又は乗客の暴れ判定閾値を補正する補正手段とを備え、乗客暴れ検出装置が乗客の暴れ状況を検出した時、乗客の暴れ検出の状況の程度と客先の要望に応じて警備会社又はオーナーへの通知を任意に設定できるものである。
【０００７】
また、かご内に設置され、乗客の暴れ検出の状況の程度に応じてメッセージを表示するかご内ディスプレイ装置を更に備え、乗客暴れ検出装置が乗客の暴れ状況を検出した時、乗客の暴れ検出の状況の程度と客先の要望に応じてかご内ディスプレイ装置のメッセージ及び警備会社又はオーナーへの通知を任意に設定できるものである。
【０００８】
また、かご内に設置され、乗客の暴れ検出の状況の程度に応じてメッセージを放送するアナウンス装置を更に備え、乗客暴れ検出装置が乗客の暴れ状況を検出した時、乗客の暴れ検出の状況の程度と客先の要望に応じてかご内ディスプレイ装置のメッセージ、アナウンス装置のメッセージ及び警備会社又はオーナーへの通知を任意に設定できるものである。
【０００９】
また、乗客暴れ検出装置が乗客の暴れ状況を検出した時、乗客の暴れ検出の状況の程度と客先の要望に応じてエレベータの運行動作の制御を任意に設定できるものである。
【００１１】
また、カメラが撮影した記録画像を乗客の暴れ検出情報と関連付けて記録するものである。
【００１２】
また、レコーダー装置は、連続して暴れを検出した時、暴れを検出した各時点から一定時間高密度録画を行うものである。
【００１３】
また、レコーダー装置は、一定時間高密度記録する機能を有し、暴れを検出した時、暴れ検出前の一定時間と暴れ検出後の一定時間をセットで記録し、暴れ検出前の一定時間の記録画像を順次消去するものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、エレベータかご内に設置され、かご内の乗客を撮影するカメラと、カメラが撮影した記録画像から乗客の暴れ状況を検出する画像監視装置と、画像監視装置が乗客の暴れ状況を検出した時、その検出結果が通知されて記録画像の記録密度を高密度に変更するレコーダー装置と、画像監視装置が乗客の暴れ状況を検出した時、乗客の暴れ検出の状況の程度に応じて警備会社又はオーナーへ通知するので、オーナーの要求に応じて、かご内乗客の制止、警備会社又は警察へ通報することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示すブロック構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置に用いられる乗客暴れ検出装置を示すブロック図、図３は乗客暴れ検出装置の動作を示すフローチャート、図４はテナントに飲み屋が集中しているビル（以下、酔客ビルと呼ぶ）の場合における乗客の暴れ検出状況とエレベータの運行動作状況との関係を表わした図、図５はマンション等の共同住宅の場合における乗客の暴れ検出状況とエレベータの運行動作状況との関係を表わした図、図６はカメラ画像を乗客の暴れ動作の検出情報と関連付けて記録することを表わした図、図７は乗客暴れ検出後の記録方法の一例を示すタイムチャートである。
【００１６】
図１において、１はエレベータのかご、２はかご１内に設置され、かご内の乗客を撮影する防犯カメラ、３は防犯カメラ２に接続され、かご１内の動きを監視する画像監視装置であり、防犯カメラ２が撮影した記録画像から乗客の暴れ状況を検出するものである。４は画像監視装置３に接続されたレコーダー装置である。画像監視装置３が乗客の暴れ状況を検出した場合は、レコーダー装置４にその検出結果が通知され、レコーダー装置４は検出結果の通知を受けて高密度記録や普通記録等のように記録密度を変化させることができる。５はかご１内に設置されたかご内ディスプレイであり、乗客の暴れ検出状況の程度（例えば、大、中、小）により、メッセージを表示する。６はかご１内に設置されたアナウンス装置であり、乗客の暴れ検出状況の程度（例えば、大、中、小）により、メッセージをアナウンスする。７はレコーダー装置４に接続された保守監視装置、８はエレベータ制御盤、９は保守監視装置７と通信回線を介して接続された保守会社監視センター、１０は保守会社監視センター９と通信回線を介して接続された警備会社監視センター、１１は保守監視センター９又は警備会社監視センター１０と通信回線を介して接続されたビル又はマンション等のオーナーである。
【００１７】
上記画像監視装置３内の乗客暴れ検出装置は、図２に示すように構成されている。
すなわち、防犯カメラ２で撮影した画像を動き算出部３１に出力する。動き算出部３１は防犯カメラ２で撮影された撮影時刻が所定時間異なる２枚の画像から画像内の各点の動きの向き及び大きさを算出し、各点の動きの向き及び大きさから乗客の動きの向き又は大きさのうちの少なくとも一方の乗客の動きのばらつき量を算出する動き算出手段である。撮影時刻が所定時間異なる２枚の画像は、連続して撮影した前後２枚の画像となる。例えば、ビデオカメラを用いてＮＴＳＣ方式で撮影した場合、撮影は１／３０秒毎に行われる。この場合、所定時間異なる２枚の画像としては、連続した２枚の画像とすることもできるが、途中の画像を間引いたり、撮影間隔を変えたりすることで、１／１０秒毎にしたり、１秒毎にしたりすることができる。また、動き算出部３１は記憶領域を備えており、受け取った画像を適宜保存することができる。動き算出部３１で算出された乗客の動きのばらつき量は補正部３２に出力される。かご１内は閉空間であり、扉開閉判定部３３は閉空間であるかご１の内外に通じる扉の開閉状態を判定する扉開閉判定手段である。扉開閉判定部３３は防犯カメラ２によって撮影された画像から扉の開閉状態を判定し、動き算出部３１及び補正部３２にその結果を出力する。なお、動き算出部３１は、かご１内への乗客の入退場データを除いて乗客の動きのばらつき量を算出する。補正部３２は、扉開閉状態毎に分類された乗客の動きのばらつき量の平均値及び分散値のデータベースから構成される統計モデルに基づき、暴れ判定手段で用いる乗客の動きのばらつき量又は乗客の暴れ判定閾値を補正する補正手段である。補正部３２は、統計モデルデータベース３４に記憶されている統計モデルを用いて乗客の動きのばらつき量を補正し、その結果を暴れ判定部３５に出力する。暴れ判定部３５は、乗客の動きのばらつき量と乗客の暴れ判定閾値とを比較して乗客の暴れを判定する暴れ判定手段である。暴れ判定部３５は、補正された乗客の動きのばらつき量に対し、閾値処理を施して、乗客の暴れの有無を判定する。統計モデルを構成するデータベースの内容については、閉空間の種類毎に分類された乗客の動きのばらつき量の平均値及び分散値でもよい。閉空間の種類としては、壁がガラス張りである場合、壁に窓が付いている場合、壁の色が違う場合、模様が違う場合などがある。また、データベースの内容については、防犯カメラ２のアングル毎に分類された乗客の動きのばらつき量の平均値及び分散値のデータベースでもよい。このようなデータベースから構成される統計モデルに基づき、補正部３２で乗客の動きのばらつき量又は乗客の暴れ判定閾値を補正し、暴れ判定部３５に出力する。
【００１８】
図３は乗客暴れ検出装置の動作を示すフローチャートである。ステップＳ１で防犯カメラ２により画像が撮影され、画像が入力される。ステップＳ２で扉開閉判定部３３はとびらの開閉状態を判定する。次に、ステップＳ３で動き算出部３１は撮影時刻が所定時間異なる２枚の画像からオプティカルフローを算出する。このオプティカルフローは、画像の各点における動きの向きと動きの大きさを表わした見掛けの速度分布である。このように、暴れ動作と相関のある乗客の動作のばらつき量に着目し、ばらつきが大きい場合に暴れありと判断しているため、ばらつきの小さい通常の乗客の動作等は誤判定されず、安定した暴れ検出が実現できる。続いて、ステップＳ４で動き算出部３１はオプティカルフローから乗客の動きのばらつき量を算出する。乗客の動きのばらつき量は、例えば、乗客の動きの向きのばらつき又は乗客の動きの大きさのばらつきであり、画像の各点で求められた動きの向き、動きの大きさの分散値又は標準偏差として求められる。更に、ステップＳ５で補正部３２は統計モデルデータベース３４に記憶されている統計モデルを用いて乗客の動きのばらつき量を補正し、防犯カメラ２の設置条件、環境への依存度を軽減した値に修正する。統計モデルは、監視エリア（かご内）毎、扉の開閉状態毎に予め用意しておく。例えば、防犯カメラ２の設置後に、通常の乗客の動作に対して、乗客の動きのばらつき量を試験的に算出し、その時間的な平均値Ｍと分散値σとを統計モデルとして記憶する。ステップＳ４で算出した乗客の動きのばらつき量をＶとすると、ステップＳ５では補正値Ｖ´を式（１）から算出する。
Ｖ´＝（Ｖ−Ｍ）÷σ    （１）
最後に、ステップＳ６で暴れ判定部３５は補正値Ｖ´を閾値処理し、乗客の暴れの有無を判定する。ここでは、補正値Ｖ´が閾値以上である場合に暴れ有りと判断する。以上のステップＳ１〜Ｓ６までの処理が所定の時間間隔で繰り返し実行される。  
【００１９】
次に、乗客の暴れ状況に応じたエレベータの運行動作状況について説明する。
図４はテナントに飲み屋が集中している酔客ビルの場合における乗客の暴れ検出状況とエレベータの運行動作状況との関係を表わした図である。酔客ビルの場合は、ビルのオーナーは過敏な動作は余り望まないことがある。したがって、かご内乗客の暴れ検出状況が中及び小の場合は、ブザー鳴動、注意喚起アナウンス放送、かご内ディスプレイ表示は、いずれも無しとする。また、エレベータの運行動作は、戸開動作、目的階までの動作及び戸閉めスイッチをいずれも通常動作させる。更に、警備会社への通報及びビルのオーナーへの通知をいずれも無しとする。そして、かご内乗客の暴れ検出状況が大の場合は、例えば、ブザー鳴動の音量、音色を変化させて警告する。かご内ディスプレイ装置に例えば「かご内の画像から暴れ状況が検出されました、暴力行為はお止め下さい、緊急通報が出されました」等の注意喚起メッセージを表示する。また、エレベータの運行動作は、戸開動作を例えば一定時間開放、目的階までの動作を直行運転とし、戸閉めスイッチを無効とする。更に、警備会社への通報及びビルのオーナーへの通知をいずれも有りとする。オーナーへの通知はまずメールにて通報し、メール受信後、かご内乗客の制止、警備会社又は警察へ通報することが可能となる。なお、この例では、暴れ検出状況が大の場合でも注意喚起アナウンス放送は無しとしている。また、乗客の暴れを検出した時のエレベータの運行状況動作等を適宜テーブル化することにより、客先の要望に応じたサービスを提供することが可能となる。  
【００２０】
図５はマンション等の共同住宅の場合における乗客の暴れ検出状況とエレベータの運行動作状況との関係を表わした図である。上述の酔客ビルの場合は、ビルのオーナーは過敏な動作は余り望まないことがあるが、マンション等の共同住宅の場合、マンションのオーナーは乗客の暴れを検出した場合、マンションでは通常ありえない動作として、注意喚起を強化する動作を希望する傾向がある。したがって、かご内乗客の暴れ検出状況が小の場合は、ブザー鳴動は無しとするが、注意喚起アナウンス放送及びかご内ディスプレイ表示を行う。この場合、アナウンスの内容及びディスプレイの表示内容は、例えば「お静かにお乗り下さい」、「かご内の画像から暴れ状況が検出されました、お静かにお乗り下さい」等が考えられる。また、エレベータの運行動作は、戸開動作、目的階までの動作及び戸閉めスイッチをいずれも通常動作させる。更に、警備会社への通報及びビルのオーナーへの通知をいずれも無しとする。そして、かご内乗客の暴れ検出状況が中の場合は、ブザー鳴動は無しとするが、注意喚起アナウンス放送及びかご内ディスプレイ表示を行う。この場合、アナウンスの内容及びディスプレイの表示内容は、例えば「かご内の画像から暴れ状況が検出されました、お静かにお乗り下さい」、「かご内の画像から暴れ状況が検出されました、暴力行為はお止め下さい、緊急通報が出されました」等が考えられる。また、エレベータの運行動作は、戸開動作を例えば一定時間開放、目的階までの動作を各階停止運転、戸閉めスイッチを通常動作とする。更に、警備会社への通報は無し、マンションのオーナーへの通知を有りとする。そして、かご内乗客の暴れ検出状況が大の場合は、例えば、ブザー鳴動の音量、音色を変化させて警告する。かご内ディスプレイ装置に例えば「かご内の画像から暴れ状況が検出されました、暴力行為はお止め下さい、緊急通報が出されました」等の注意喚起メッセージを表示する。また、エレベータの運行動作は、戸開動作を例えば一定時間開放、目的階までの動作を直行運転とし、戸閉めスイッチを無効とする。更に、警備会社への通報及びビルのオーナーへの通知をいずれも有りとする。オーナーへの通知はまずメールにて通報し、メール受信後、かご内乗客の制止、警備会社又は警察へ通報することが可能となる。なお、この例では、暴れ検出状況が大の場合でも注意喚起アナウンス放送は無しとしている。また、乗客の暴れを検出した時のエレベータの運行状況動作等を適宜テーブル化することにより、客先の要望に応じたサービスを提供することが可能となる。
【００２１】
図６はカメラ画像を乗客の暴れ動作の検出情報と関連付けて記録することを表わした図である。図６において、上段の乗客暴れ検出情報は、暴れ検出有りで「１」となり、暴れ検出無しで「０」となる。中段は時刻情報、下段は記録画像である。これにより、記録画像と併せて、乗客の暴れ検出マークを記録し、併せて時刻情報を記録することができる。したがって、記録画像を後で検索する時に、上記乗客暴れ検出情報を検索することにより短時間に検索することができる。
【００２２】
また、レコーダー装置４は、暴れ検出結果の通知を受けて記録密度を変化させることができる。長時間録画を目的として、通常１秒間当たり１シーンを録画する設定になっていたとしても、上述の乗客の暴れ検出通知を受けて、１秒間当たり１０シーン等のように、記録密度を一定時間向上させることができる。例えば、図７に示すように、暴れ検出後、一定時間ｔ（例えば１分間）は、通常記録（１秒間当たり１シーン記録）から高密度記録（１秒間当たり１０シーン記録）に変更して、暴れていた乗客の映像をはっきり確認することができる。また、連続して暴れを検出した時は、暴れを検出した各時点から、一定時間（例えば１分間）は高密度記録を行う。これにより、暴れていた乗客の人物特定が容易となる。
【００２３】
実施の形態２．
図８はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置の乗客暴れ検出後の記録方法を示すタイムチャートである。
上記実施の形態１では、暴れ検出後、一定時間ｔ（例えば１分間）は、通常記録（１秒間当たり１シーン記録）から高密度記録（１秒間当たり１０シーン記録）に変更しているが、この実施の形態２においては、レコーダー装置４は、常に一定時間高密度記録する機能を有し、暴れ検出時は、暴れ検出前の一定時間と暴れ検出後の一定時間をセットで記録できるようにしたものである。なお、暴れが検出されない場合は、暴れ検出前の一定時間の高密度記録画像は自動的に消去されるものである。例えば、図８に示すように、暴れ検出前一定時間ｃｔ１と、暴れ検出後の一定時間ｃｔ２を高密度記録（１秒間当たり１０シーン記録）する。暴れ検出前の一定時間ｃｔ１は暴れ検出が無ければ、順次消去を行い、暴れを検出した時のみ残す。また、連続して暴れを検出した時は、暴れを検出した各時点から、検出前の一定時間ｃｔ１と、暴れ検出後の一定時間ｃｔ２を高密度記録する。これにより、暴を検出した前後の状態を高密度記録することが可能となり、暴れていた乗客の人物特定が一層容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置に用いられる乗客暴れ検出装置を示すブロック図である。
【図３】乗客暴れ検出装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】テナントに飲み屋が集中している酔客ビルの場合における乗客の暴れ検出状況とエレベータの運行動作状況との関係を表わした図である。
【図５】マンション等の共同住宅の場合における乗客の暴れ検出状況とエレベータの運行動作状況との関係を表わした図である。
【図６】カメラ画像を乗客の暴れ動作の検出情報と関連付けて記録することを表わした図である。
【図７】乗客暴れ検出後の記録方法の一例を示すタイムチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置の乗客暴れ検出後の記録方法を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００２５】
１  エレベータのかご
２  防犯カメラ
３  画像監視装置
４  レコーダー装置
５  かご内ディスプレイ
６  アナウンス装置
７  保守監視装置
８  エレベータ制御盤
９  保守会社監視センター
１０  警備会社監視センター
１１  オーナー
３１  動き算出部
３２  補正部    
３３  扉開閉判定部
３４  統計モデルデータベース
３５  暴れ判定部    
【図１】
0004588566.tif 000002
【図２】
0004588566.tif 000003
【図３】
0004588566.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004588566.tif 000009