(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交絡した感圧接着性繊維と非感圧接着性繊維とから形成された凝集性ウェブを含む分配可能な不織粘着性ラップであって、前記ウェブは４０〜２００グラム／ｍ2の秤量を有し、前記非感圧接着性繊維はウェブ中の繊維の秤量の５〜９５％で含まれ、前記ラップは少なくとも１００グラム／２．５ｃｍの引張り強さと、１〜３０グラム／２．５ｃｍの自身からのＴ−剥離力を有し、また、前記感圧接着性繊維はウェブにわたって均一に分布されている、分配可能な不織粘着性ラップ。
【請求項２】
感圧接着性成分層と非感圧接着性成分層とを含む交絡された複合繊維から形成された凝集性ウェブを含む分配可能な不織粘着性ラップであって、前記ウェブは４０〜２００グラム／ｍ2の秤量を有し、前記非感圧接着性成分はウェブ中の繊維の秤量の５〜９５％で含まれ、前記ラップは少なくとも１００グラム／２．５ｃｍの引張り強さと、１〜３０グラム／２．５ｃｍの自身からのＴ−剥離力を有し、また、前記感圧接着性成分はウェブにわたって均一に分布されている、分配可能な不織粘着性ラップ。
【請求項３】
前記ラップは、５０パーセントの伸び率で少なくとも４０パーセントの弾性回復を有し、５０パーセントの伸び率で少なくとも７５グラム／２．５ｃｍ、かつ１０００グラム／２．５ｃｍ未満の力を有している請求項１又は２記載の不織粘着性ラップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、感圧接着剤、特に医療および運動用に有用な粘着性ラップに関する。
【０００２】
米国特許第4,024,312号に記載されているような、特に医療用に設計されたエラストマー感圧接着性テープは公知である。この特許には、好ましくはエラストマー１００部に対して８５〜２００部の樹脂を含有する鎖状または放射状ＡＢＡブロックコポリマーにより好ましくは形成されたエラストマーフィルムバッキングが記載されている。記載された好ましいブロックコポリマーは、ポリイソプレンポリスチレンブロックコポリマーまたはポリブタジエンポリスチレンブロックコポリマーである。これらのエラストマーフィルムバッキングは、ポリイソプレンに相容性のある粘着付与剤と共にポリスチレンポリイソプレンのようなブロックコポリマーを備えて形成されるのと同じようにしてゴム樹脂接着性層のあるテープに形成される。このテープの問題は、通気性がないということであり、ロール形態だとブロッキングする傾向にあり、粘着付与樹脂が、接着性層からエラストマーバッキングに移動する傾向にある。さらに、このテープは、弾性フィルムバッキングを容易に引き裂くことができないという点で分配しにくい。また、肌から容易に剥がすために、肌と平行な面にバッキングを細長くする必要があるが、これは難しいことが多く、通常、最終消費者がこれを覚えておくのは容易ではない。
【０００３】
例えば、様々な不織または織繊維状バッキングを提案している米国特許第3,908,650号、第3,121,021号および第5,613,942号から、多孔性医療用テープは公知である。各特許において、接着剤が様々な方法で繊維状バッキング上にコートされて、従来の形態のテープ製品を得ている。これらの種類の多孔性医療用テープは、接着性テープが通常、肌に直接接着するように設計されている多くの用途に望ましいものである。しかしながら、これらの多孔性テープの性質のために、通常、形成するのが比較的複雑で、比較的攻撃的な接着剤を必要とする。例えば、これらのテープに起こりがちな問題としては、ロール上のテープの上にあるラップ上の接着剤により繊維が引っ張られないようにバッキングは十分な一体性を有していなければならない、接着剤はバッキングの一面に固着しているがバッキングの他面からは剥がれなければならない、接着剤および剥離コーティングは通常多孔性バッキングの一面から他面へ移動してはならない、接着剤は連続フィルム層と合体してはならない、たとえ湿気があっても接着剤は肌に良好に接合しなければならない等が挙げられる。これらの目的は対立することが多く、それ自体を簡単に解決するのは難しい。
【０００４】
通常、これらの多孔性医療用テープに用いる接着剤は、短期間の使用は許容されるが、敏感肌および/または長期にわたる使用には問題を起こす可能性がある。このように、これらの接着剤から肌を保護する材料が必要であり、特に運動選手その他にとっては肌の特定の領域にテープを繰り返し貼り直せる必要がある。
【０００５】
医療用または運動用テープ製品に用いられている接着剤と肌が接触するのを防ぐために、薄く裂いたポリウレタンフォームを用いることが業界では知られている。このポリウレタンフォームはやや自己粘着性があり、ある程度伸張させて付属物の周りに巻きつけてもよい。裂かれたポリウレタンフォーム材料は、テープの下巻きとして用いられて、着用者に巻き付けられ、肌が連続テープ接着性層に長い間接触していることによる肌への接着剤の移動や肌の発疹を生じさせることなく後で剥がされる医療用または運動用テープに面を与える。しかしながら、この材料は自己接着力が不足しており、テープ適用前に動かすと容易に巻き戻ってしまう。ポリウレタンフォームはまた、外側表面積が狭いことから接着しにくい。さらに、ポリウレタンフォームはやや厚いため、皮膚を保護するオーバーラップテープの効果を減じ、かつ／または動きを制限してしまう。スプレー接着剤を用いて、ポリウレタンフォームのそれ自身またはその他の表面への接着を補助することがよく行われている。しかしながら、これは時間と費用がかかり、またスプレー接着剤は扱いにくく、肌に残留してしまい望ましくない。
【０００６】
本発明は、付属物の周囲を覆って、それ自身に容易に接着するが、容易に剥がすことができ、通気性が高く、断面が狭く、容易に分配可能または引き裂き可能で、従来の医療用または運動用テープに良好に接着する粘着シート材料またはテープを提供するものである。
【０００７】
発明の概要
本発明は、通常、自己巻き付きロールから分配される分配可能な不織粘着性ラップに関する。不織粘着性ラップは、少なくとも若干が感圧接着性繊維である相互交絡繊維を含む。粘着性ラップはまた、通常、４０〜２００グラム／ｍ2の秤量、少なくとも１００グラム／２．５ｃｍの引張り強さおよび１〜３０グラム／２．５ｃｍの自身からのＴ−剥離力を有している。ラップは好ましくは別個の接着性コーティングや剥離コーティングのない単一層材料であり、そこでは接着性繊維がラップの深さ方向全体に伸張していて、接着性繊維の一部がラップの両面にあり、好ましくはラップの長さおよび幅方向に均一に分配されている。
【０００８】
好ましい実施形態の説明
本発明の不織粘着性ラップは、少なくとも一部に、凝集性の(coherent)通気可能な不織ウェブの形態で互いに密に交絡している感圧接着性繊維を含む凝集性繊維から形成されている。好適な感圧接着性繊維は、例えば、Wente, Van A、「極細熱可塑性繊維」、工業技術化学、第48冊、1342〜1346頁、海軍研究試験所、報告No. 4364、1954年5月25日発行、Wente Van Aら「極細有機繊維の製造」および米国特許第3,849,241号、第3,825,379号その他に論じられている装置を用いて溶融ブロー微細繊維として形成することができる。これらの微細繊維は溶融ブロー繊維と呼ばれ、通常実質的に連続していて、出口ダイオリフィスと収集面の間で、繊維が入った乱気流が一部原因となって微細繊維を交絡することにより凝集性ウェブを形成する。さらに、本発明の粘着性ラップに用いるのに好適な感圧接着性繊維は、スパンボンドプロセスのようなその他の従来の溶融紡績プロセスにより形成することができる。通常、接着性繊維は、溶融紡績タイプのプロセスにより形成すると直径５０ミクロン以下であるが、直径は１０ミクロンを超えるのが好ましい。
【０００９】
本発明の粘着性ラップはまた、感圧接着性繊維と密に混合している（commingled）非感圧接着性繊維材料を含んでいて、ラップ全体に、好適な引張り強さ、通気性および粘着特性を与えるのが好ましい。混合した感圧接着性繊維または微細繊維および非感圧接着性繊維材料は、別個の繊維に存在させることができ、また感圧接着性繊維または微細繊維および非感圧接着性材料は複合繊維における独立した領域を形成したりすることができる。例えば、複合繊維は、２層以上の層状繊維、シースコア繊維配列または「海の孤島」型の繊維構造の形態とすることができる。この場合、第１の成分の層は、感圧接着性繊維または微細繊維を含み、第２の成分の層は非感圧接着性繊維材料を含む。通常、多成分複合繊維のいかなる形態でも、感圧接着性繊維成分は、多成分複合繊維の露出した外側表面の少なくとも一部となる。好ましくは、多層複合繊維の個々の成分は、別個の区画において繊維長にそって実質的に連続して存在しており、これらの区画は繊維の全長に沿って伸張しているのが好ましい。別個の繊維は、通常、１００ミクロン未満の繊維直径、微細繊維については好ましくは５０ミクロンまたは２５ミクロン未満である。
【００１０】
複合繊維は、例えば、米国特許第5,238,733号、第5,601,851号またはＰＣＴ公報WO 97/2375号に記載されているように多層繊維として形成することができる。多層およびシースコア溶融ブロー微細繊維は、例えば、米国特許第5,238,733号に記載されており、そこに挙げられた物質全てを含めてここに参考文献として組み込まれる。この特許には、ポリマー材料の２つの別の流れを、別のスプリッタに供給するか、またはマニホルドを結合することにより、多成分溶融ブロー微細繊維ウェブを与えることが記載されている。分割または分離された流れは、通常、ダイまたはダイオリフィスの直前で結合される。分離された流れは、近接した平行な流路に沿って溶融流れに収まって、互いに、そして得られる結合された多層流れの流路にほぼ平行に結合される。すると、多層流れは、ダイおよび／またはダイオリフィスへ、そしてダイオリフィスを通って供給される。エアスロットが、ダイオリフィスの列の片側に配置されていて、高速の均一な加熱空気を押出された多成分溶融流れに向ける。熱い高速空気が、ダイから比較的短い距離を移動した後固化される押出されたポリマー材料を延伸、減衰する。高速空気は、ダイとコレクタ表面の間で乱気流となって、気流に入った溶融ブロー繊維を相互に交絡して、粘着不織ウェブを形成する。この後、固化または部分固化された繊維を公知の方法により表面に集める。同様に、その他の繊維および／または微粒子をこの乱気流に供給して、粘着不織ウェブの形成に組み込ませることができる。これは、例えば、マイクロドロッパー、第２の繊維形成ダイまたはその他公知の方法を用いて行うことができる。
【００１１】
これ以外に、複合繊維は、米国特許第5,382,400号に記載されているようなスパンボンドプロセスにより形成することができる。その特許には、別個のポリマー流れを別個の導管により従来設計の複合繊維製造用の紡糸口金に供給することが記載されている。通常、これらの紡糸口金は、別個のポリマー成分を別々に紡糸口金に向ける流路を作るように構成された開口パターンを作成する多数のプレートのあるスピンパックを含むハウジングを備えている。紡糸口金を、繊維の１列以上について垂直または水平にポリマーを押出すように構成することができる。
【００１２】
溶融ブロー複合繊維を形成するためのその他の構成については、例えば、米国特許第5,601,851号に記載されている。ポリマーの流れを、分配および／または分割板において分離溝を用いることにより個々のダイオリフィスに供給する。この構成を用いて、別のオリフィスから異なるポリマーを別個に押出して、異なる繊維の実質的に均一な分布の凝集性交絡ウェブを形成する別個の繊維を与えることができる。２種類の別のポリマーを個々のダイオリフィスに供給することにより、複合繊維を形成することができる。記載されている装置は、ダイオリフィスがダイに沿って列状に形成された溶融ブロータイプの配置において好適に用いられる。
【００１３】
感圧接着性成分は、溶融ブロー（通常、これは、接着剤が溶融処理条件下で毛管流量計により測定したとき１５０〜８００ポイズの見かけ粘度を有していることを必要とする）、繊維紡績またはスパンボンド処理に好適な押出し可能感圧接着剤を含む。異なるポリマーによる複合繊維または共形成繊維または単一のダイまたは紡糸口金から形成されたブレンドでは、均一な繊維およびウェブを形成するために、必要とされることではないが、個々のポリマー流れの粘度をかなり近くすべきである。粘度を合わせることにより、ポリマーの混合を最低限にするという点で、形成された複合繊維がより均一となる。混合は、繊維の破壊、ショット（小さな微粒子ポリマー材料）の形成およびウェブ引張り特性の低下につながる。しかしながら、不織ラップが全体として所望の引張りおよびウェブまたはラップ粘着強度を有している限りは、不連続繊維またはショットの存在は必ずしも望ましくないものではない。
【００１４】
不連続な感圧接着性繊維、複合繊維またはブレンド（不連続繊維か複合繊維）を形成するのに用いる特定の感圧接着剤は、所望の最終用途およびポリマーブレンドまたは複合繊維に応じて選択する非感圧接着性材料ポリマーにより異なる。感圧接着剤は、通常、溶融処理により、または溶液スパン繊維用の溶液相中で形成する繊維に好適な溶融相での粘度を有する熱溶融押出し可能なコポリマーまたは組成物であればいずれでも構わない。好適な部類の感圧接着剤としては、アクリレート接着剤、ポリアルファオレフィン接着剤、ゴム樹脂接着剤等が挙げられる。
【００１５】
好適なゴム樹脂接着剤としては、好ましいエラストマーが、ＡブロックとＢブロックが鎖状（例えば、ジブロックまたはトリブロックコポリマー）、放射状または星状に配置されたＡ−Ｂタイプのブロックコポリマーである粘着付与されたエラストマーを用いて形成されるものである。Ａブロックはモノアルケニルアレーン、分子量４０００〜５０，０００、好ましくは７０００〜３０，０００のポリスチレンブロックから好ましくは形成されている。Ａブロックの含量は、ブロックコポリマーの約１０〜５０重量パーセント、好ましくは約１０〜３０重量パーセントである。その他の好適なＡブロックは、アルファ−メチルスチレン、ｔ−ブチル−スチレンおよびその他の環アルキル化スチレン、およびこれらの混合物から形成されていてもよい。Ｂブロックは、平均分子量約５０００〜約５００，０００、好ましくは約５０，０００〜約２００，０００のエラストマー複合ジエン、通常、ポリイソプレン、ポリブタジエンまたはそのコポリマーから形成される。Ｂブロックジエンはまた水素化することもできる。Ｂブロックの含量は、通常、９０〜５０重量パーセント、好ましくは９０〜７０重量パーセントである。エラストマーベースの接着剤のための粘着付与成分は、通常、固体の粘着付与樹脂および／または液体粘着付与剤または可塑剤を含む。粘着付与樹脂は、エラストマーのポリジエンＢブロック部分と少なくとも部分的に相容する樹脂の群から選択されるのが好ましい。好ましくはないが、通常、比較的少量の粘着付与樹脂は、Ａブロックと相容する樹脂を含むことができ、これが存在するとき、通常、末端ブロック強化樹脂と呼ばれる。通常、末端ブロック樹脂は、芳香族モノマー種から形成される。接着性組成物に用いるのに好適な液体粘着付与剤または可塑剤としては、ナフテン系油、パラフィン油、芳香族油、鉱油または低分子量ロジンエステル、ポリテルペンおよびＣ５樹脂が挙げられる。好適なＢブロック相容性固体粘着付与樹脂としては、Ｃ５樹脂、樹脂エステル、ポリテルペン等が挙げられる。
【００１６】
感圧接着剤の粘着付与部分は、通常、エラストマー相１００部当たり２０〜３００部である。好ましくは、これは主に固体の粘着付与剤であるが、接着性組成物の０〜２５重量パーセント、好ましくは０〜１０重量パーセントを液体粘着付与剤および／または可塑剤とすることができる。
【００１７】
溶融ブロー処理に好適なゴム樹脂接着剤は、ＥＰ第658351号に論じられており、そこでは、微粒子吸着体を固定する使い捨て吸収物品に用いられる、または感圧接着性アタッチメント（例えば、衛生ナプキン）として用いられる溶融ブロー繊維状合成ゴム樹脂タイプの接着剤について実証されている。実証された好適な接着剤は、スチレン−イソプレン−スチレントリブロックブロックコポリマーベースであり、このコポリマーは４２〜６５パーセント（例えば、５８〜３５パーセントのポリスチレン−ポリイソプレンジブロック材料が存在する）のカップリング効率を有しており、Ｃ５炭化水素樹脂（グッドイヤーケミカルより入手可能なWINGTACK PLUSおよびWINGTACK 10）で粘着性を付与され、酸化防止剤で安定化されている。
【００１８】
通常、繊維形成プロセスに応じて、好適な酸化防止剤および熱安定化剤を本発明において用いて、繊維形成プロセス中または使用中の接着剤の劣化を防ぐことができる。同様に、ＵＶ吸収剤、顔料、微粒子、ステープル繊維等のようなその他の従来の添加剤を用いることもできる。
【００１９】
好適なポリ（アクリレート）は、（Ａ)少なくとも１種類の単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマー（すなわち、アルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレートモノマー）と（Ｂ)少なくとも１種類の単官能性遊離基共重合可能な強化モノマーとから誘導される。強化モノマーは、アルキル（メタ）アクリレートモノマーより高いホモポリマーガラス転移温度（Ｔｇ)を有し、得られるコポリマーのガラス転移温度および引張応力を増大させるものである。モノマーＡおよびＢは、それらから形成されるコポリマーが押出し可能で、繊維を形成することができるようなものを選ぶ。本明細書において、「コポリマー」とは、ターポリマー、テトラポリマー等をはじめとする２種類以上の異なるモノマーを含むポリマーのことを言う。
【００２０】
好ましくは、本発明の感圧接着性コポリマー繊維を作成するのに用いるモノマーとしては、（Ａ)ホモ重合したとき通常約０℃以下のガラス転移温度を有する単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーおよび（Ｂ)ホモ重合したとき通常少なくとも約１０℃のガラス転移温度を有する単官能性遊離共重合可能な強化モノマーが挙げられる。モノマーＡおよびＢのホモポリマーのガラス転移温度は、通常、精度±５℃以内であり、示差走査熱量測定により測定される。
【００２１】
単官能性アルキルアクリレートまたはメタクリレート（すなわち、（メタ）アクリル酸エステル）であるモノマーＡは、コポリマーの可撓性および粘着性に寄与する。好ましくは、モノマーＡのホモポリマーＴｇは約０℃以下である。好ましくは、（メタ）アクリレートのアルキル基は平均約４〜約２０個の炭素原子、より好ましくは、平均約４〜約１４個の炭素原子を有している。アルキル基は、鎖中に任意で酸素原子を有することができ、これにより、例えば、エステルまたはアルコキシエーテルが形成される。モノマーＡとしては、２−メチルブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、４−メチル−２−ペンチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソデシルメタクリレートおよびイソノニルアクリレートが例示されるがこれに限られるものではない。その他の例としては、ポリ−エトキシ化または−プロポキシ化メトキシ（メタ）アクリレート（すなわち、ポリ（エチレン／プロピレンオキシド）モノ−（メタ）アクリレート））マクロマー（すなわち、高分子（macromolecular）モノマー）、ポリメチルビニルエーテルモノ（メタ）アクリレートマクロマーおよびエトキシ化またはプロポキシ化ノニル−フェノールアクリレートマクロマーが挙げられるがこれに限られるものではない。かかるマクロマーの分子量は、通常、約１００グラム／モル〜約６００グラム／モル、好ましくは、約３００グラム／モル〜約６００グラム／モルである。Ａモノマーとして分類される様々な単官能性モノマーの組み合わせを用いて、本発明の繊維を作成するのに用いられるコポリマーを作成することができる。
【００２２】
単官能性遊離基共重合可能な強化モノマーであるモノマーＢは、コポリマーのガラス転移温度を増大する。本明細書で用いる「強化」モノマーとは、接着剤の引張応力を増大させてその強度を増大させるものをいう。好ましくは、モノマーＢのホモポリマーＴｇは少なくとも約１０℃である。より好ましくは、モノマーＢは、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミドおよびアクリレートをはじめとする強化単官能性（メタ）アクリルモノマーである。モノマーＢとしては、アクリルアミド、メタクリアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−アミノエチルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミドおよび１，１，３，３−テトラメチルブチルアクリルアミドのようなアクリルアミドが例示されるがこれに限られるものではない。モノマーＢのその他の例としては、アクリル酸およびメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、２，２−（ジエトキシ）エチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレートまたはメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレートまたはメタクリレート、メチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、２−（フェノキシ）エチルアクリレートまたはメタクリレート、ビフェニルイルアクリレート、ｔ−ブチルフェニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジメチルアダマンチルアクリレート、２−ナフチルアクリレート、フェニルアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドンおよびＮ−ビニルカプロラクタムが挙げられる。Ｂモノマーとして分類される様々な強化単官能性モノマーの組み合わせを用いて、本発明の繊維を作成するのに用いられるコポリマーを作成することができる。
【００２３】
アクリレートコポリマーは、好ましくは、約２５℃未満、より好ましくは、約０℃未満のＴｇが得られるように処方する。かかるアクリレートコポリマーは、好ましくは、１００部当たり約６０部〜約９８部の少なくとも１種類のアルキル（メタ）アクリレートモノマーと、１００部当たり約２〜約４０部の少なくとも１種類の共重合可能な強化モノマーを含む。好ましくは、アクリレートコポリマーは、１００部当たり約８５部〜約９８部の少なくとも１種類のアルキル（メタ）アクリレートモノマーと、約２〜約１５部の少なくとも１種類の共重合可能な強化モノマーを含む。
【００２４】
望ましい場合には、架橋剤を用いて、コポリマーの分子量および強度を増大させ、それによって繊維の一体性および形状を改善することができる。好ましくは、架橋剤は、モノマーＡおよびＢと共重合するようなものである。架橋剤は、化学的な架橋（例えば、共有結合）を生成してもよい。この代わりに、例えば、相分離または酸塩基相互作用による強化領域の形成の結果である物理的な架橋を生成してもよい。好適な架橋剤は、米国特許第4,379,201号(Heilman)、第4,737,559号(Kellen)、第5,506,279号(Babuら)および第4,554,324号(Husman)に記載されている。
【００２５】
この架橋剤は、コポリマーが押出され、繊維が形成されるまで、架橋に対して活性でないのが好ましい。このように、架橋剤は、紫外線（すなわち、約２５０ナノメートル〜約４００ナノメートルの波長を有する放射線）に露光されると、コポリマーを架橋する光架橋剤とすることができる。しかしながら、架橋剤は、さらに処理することなく、架橋、一般に物理的な架橋を与えるのが好ましい。物理的な架橋は、熱的に可逆の架橋を生成する領域の相分離により生じる。このように、可逆の物理的な架橋を与える架橋剤から作成されたアクリレートコポリマーは、溶融処理を用いた繊維の作成に特に有利である。
【００２６】
好ましくは、架橋剤は、（１）アクリル架橋モノマー、または（２）共重合可能なビニル基を有するポリマー架橋材料である。より好ましくは、架橋剤は共重合可能なビニル基を有するポリマー材料である。好ましくは、これらのモノマーはそれぞれ、モノマーＡおよびＢと共重合可能な遊離基重合可能な架橋剤である。様々な架橋剤の組み合わせを用いて、本発明の繊維の作成に用いられるコポリマーを作成することができる。しかしながら、かかる架橋剤は任意と考えられる。
【００２７】
アクリル架橋モノマーは、モノマーＡおよびＢと共重合され、ポリマーの照射時にポリマー骨格に遊離基を生成するものが好ましい。かかるモノマーの例は、米国特許第4,737,559号(Kellenら)に記載されているようなアクリル化ベンゾフェノンである。
【００２８】
共重合可能なビニル基を有するポリマー架橋材料は、好ましくは、一般式Ｘ−（Ｙ）n−Ｚで表されるものである。式中、Ｘは共重合可能なビニル基、Ｙは、ｎがゼロまたは１であるとき二価の結合基、Ｚは、Ｔｇが約２０℃を超え、分子量が約２，０００〜約３０，０００で、共重合条件下で本質的に非反応性である一価のポリマー部分である。本発明の微細繊維を形成するのに有用な特に好ましいビニル末端ポリマーモノマーはさらに次のように定義される。Ｘ基は、式ＨＲ1Ｃ＝ＣＲ2を有し、式中、Ｒ1は水素原子またはＣＯＯＨ基であり、Ｒ2は水素原子またはメチル基であり、Ｚ基は、式−｛Ｃ（Ｒ3）（Ｒ4）−ＣＨ2｝n−Ｒ5を有し、式中、Ｒ3は水素原子または低級（すなわち、Ｃ1〜Ｃ4）アルキル基、Ｒ5は低級アルキル基、ｎは２０〜５００の整数、Ｒ4は−Ｃ6Ｈ4Ｒ6および−ＣＯ2Ｒ7（式中、Ｒ6は水素原子または低級アルキル基、Ｒ7は低級アルキル基）からなる群より選択される一価のラジカルである。
【００２９】
かかるビニル末端ポリマー架橋モノマーは、高分子モノマー（すなわち、「マクロマー」）と呼ばれることがある。（メタ）アクリレートモノマーおよび強化モノマーと重合されると、このタイプのビニル末端ポリマー架橋モノマーは、他の柔らかいアクリレート骨格を強化する傾向にある懸垂ポリマー部分を有するコポリマーを形成し、得られるコポリマー接着剤の剪断強度を大きく増大させる。かかる架橋ポリマー材料の具体例は、米国特許第4,554,324号(Husmanら)に開示されている。
【００３０】
用いる場合、架橋剤は効果量、すなわち、感圧接着剤を架橋させて、当該の基材に対して所望の最終接着特性を与えるのに十分な量で用いる。好ましくは、用いる場合、架橋剤は、モノマーの総量に基づいて約０．１部〜約１０部の量で用いる。
【００３１】
光架橋剤を用いた場合には、繊維の形態の接着剤を、約２５０ｎｍ〜約４００ｎｍの波長の紫外線に露光させる。接着剤を架橋させるのに必要な好ましい範囲の波長の放射エネルギーは、約１００ミリジュール／センチメートル2（ｍＪ／ｃｍ2）〜約１，５００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは約２００ｍＪ／ｃｍ2〜約８００ｍＪ／ｃｍ2である。
【００３２】
本発明のアクリレート感圧接着剤は、溶液、放射線、バルク、分散液、エマルジョンおよび懸濁液重合プロセスをはじめとする様々な遊離基重合プロセスにより合成することができる。米国特許第4,619,979号または第4,843,134号(いずれもKotnourら)に記載された連続遊離基重合方法のようなバルク重合方法、米国特許第5,637,646号(Ellis)に記載されたバッチ反応器を用いた本質的に断熱の重合方法、および国際特許出願WO第96/07522号に記載されたパッケージ済み予備接着性組成物を重合する方法を、本発明の繊維の調製に用いるポリマーを調製するのに用いてもよい。
【００３３】
本発明のアクリレート感圧接着性組成物は、粘着付与剤（ウッドロジン、ポリエステル等）、可塑剤、流れ制御剤、中和剤、安定化剤、酸化防止剤、充填剤、着色剤等のような従来の添加剤を、それらが繊維形成溶融プロセスを妨害しない限りは、含むことができる。アクリレートコポリマーを調製するのに用いるモノマーと共重合しない開始剤を用いて、重合および／または架橋速度を向上させることができる。これらの添加剤は、感圧接着剤の所望の特性またはその繊維形成特性に実質的に悪影響を及ぼさないような量で組み込む。通常、これらは、組成物の総重量に基づいて約０．０５重量パーセント〜約２５重量パーセントの量でこれらの系に組み込むことができる。
【００３４】
好適なポリオレフィン接着剤としては、粘着付与されたポリオレフィンエラストマー型の接着剤、または粘着付与剤を添加または添加することなく熱溶融感圧接着剤を形成するのに好適なアモルファスポリアルファオレフィンポリマーが挙げられる。かかるアモルファスポリアルファオレフィンは、通常、Ｃ3〜Ｃ5の鎖状アルファ−オレフィンと高級アルファ−オレフィン（通常Ｃ6〜Ｃ10）のコポリマーである。好ましいのは、ポリオレフィンと、ポリヘキセン、ポリヘプテン、ポリオクテン、ポリノネンおよび／またはポリデセンのコポリマーである。かかるアモルファスポリアルファオレフィンは、米国特許第4,264,576号、第3,954,697号および第4,072,812号に記載されており、そこではアモルファスポリアルファオレフィンコポリマーに粘着付与剤を添加することなく用いて、直接、感圧接着剤を形成している。これらのアモルファスコポリマーは、通常、高級アルファオレフィンコモノマーを４０〜６０モルパーセント含んでいる。しかしながら、上述の合成Ａ−Ｂ型のブロックコポリマーエラストマーに粘着性を付与するのに用いられるものに対応する好適な相容性粘着付与樹脂および可塑油を用いることができる。例えば、好適な相容性液体または固体粘着付与剤としては、ポリテルペンのような炭化水素樹脂、Ｃ−５の炭化水素樹脂またはポリイソプレンが挙げられ、芳香族または脂肪酸の樹脂エステルもまた好適である。これらの粘着付与剤を十分量で用いる場合、高級アルファオレフィン含量は、１５モルパーセントと低くしても好適な感圧接着剤を形成することができる。
【００３５】
複合繊維を形成するのに、感圧接着剤とのブレンドに用いるのに、または別個の繊維として用いるのに好適な非接着性材料としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアルキレン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリアリールスルホン、ポリジエンまたはポリウレタンが挙げられ、これらの材料は、伸張可能またはややエラストマーであるのが好ましく、エラストマーとすることができる。好ましいのは、密度が０．８７グラム／ｃｍ3を超えるポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマーまたはメタロセン型のポリエチレンのような伸張可能なややエラストマーのポリオレフィンである。好適なエラストマー材料としては、メタロセン型のポリエチレンコポリマー（見かけ密度０．８７グラム／ｃｍ3未満）、ポリウレタン（例えば、「MORTHANE」）、ポリオレフィンエラストマー（例えば、エチレン／プロピレン／ジエンエラストマー）、ポリスチレンのようなポリ（ビニルアレーン）から形成されたＡブロックと、イソプレン、ブタジエンまたはこれらを水素化したもののような共役ジエンから形成されたＢブロックを有する上述のＡ−Ｂブロックコポリマー（例えば、シェルケミカル社より入手可能な「KRATON」エラストマー）、ポリエーテルエステル（アクゾプラスチックス社より入手可能な「ARNITAL」）またはポリエーテルブロックアミド（アトケム社より入手可能な「PEBAX」）が挙げられる。エラストマーのブレンド、非エラストマーのブレンドまたはエラストマーと非エラストマーの両方のブレンドもまた、非感圧接着性繊維、複合繊維または好適なブレンド繊維に用いることができる。
【００３６】
繊維状形態の非感圧接着性材料は通常、５〜９５パーセント、好ましくは１０〜９０パーセントの秤量の繊維を不織粘着性ラップに含む。感圧接着性材料とのブレンドの形態でのみ非感圧接着性材料が存在する場合には、非感圧接着性材料は粘着性ラップを形成する繊維、好ましくは粘着性ラップを形成する実質的に連続した繊維の好ましくは２０〜８０パーセントの秤量である。しかしながら、非接着性材料と感圧接着性材料のブレンドを用いると、粘着性ラップの自身への接着力が減じる。高いレベルの自己接着力または粘着性は、感圧接着性成分が、ブレンドに大量の非接着性ポリマー材料なしで存在する場合、例えば、非接着性ポリマーが別個または複合繊維形態である場合に得られる。非感圧接着性材料が別個の繊維として存在する場合には、これらの繊維は通常感圧接着性繊維と密に混合されている。非感圧接着性繊維状成分が混合した繊維として存在する場合には、これらの繊維は、上述の米国特許第5,601,851号と同一のダイから、または収集面で繊維を収集する前に感圧接着性繊維を含有する繊維の流れに直接または連続して非感圧接着性繊維を配向することのできる別個のダイで形成することができる。混合した繊維作成のために複数のダイを用いることは業界に知られている。
【００３７】
本発明の不織粘着性ラップは、着用者に能動的に係合するよう、少なくともややエラストマーであるのが好ましい。これは、感圧接着剤のエラストマー成分により部分的に、かつ／またはややエラストマーまたはエラストマーの非感圧接着性繊維成分により与えられる。粘着性ラップは一般に、低い伸び率レベル、通常約５０パーセントで、少なくとも５０グラム／２．５ｃｍの弾性回復力（実施例で定義される）を示すものでなければならない。さらに、粘着性ラップは、通常、たいていの用途について５０パーセントの伸び率で少なくとも４０パーセント回復しなければならない。運動用ラップまたはテープ下ラップとして用いる場合、本発明の粘着性ラップは、通常、５０パーセントの伸び率で少なくとも８０パーセント、好ましくは少なくとも９０パーセント回復しなければならない。一般使用についての５０パーセントの伸び率での力（実施例に定義する）は、７５〜１０００グラム／２．５ｃｍでなければならず、テープ下ラップとして用いる場合は、材料が容易に伸張して、手で引き裂けるよう、この範囲内のやや低めの力が望ましい。テープ下ラップは通常、５０パーセントの伸び率で、１５０〜７００、好ましくは２００〜４００グラム／２．５ｃｍの力を有していなければならない。同様に、一般使用では、本発明のラップは、１００〜２０００グラム／２．５ｃｍの引張り強さ（実施例で定義する）および１００〜９００パーセントの破断点伸び率（実施例で定義する）を有する。しかしながら、テープ下ラップとしての使用には、これより低い強度および伸び率が望ましい。好ましくは、テープ下ラップは、１５０〜６５０、好ましくは２５０〜５００グラム／２．５ｃｍの引張り強さと、２００〜７００パーセント、好ましくは２５０〜５００パーセントの破断点伸び率を有していなければならない。
【００３８】
テープ下ラップとしての用途については、非感圧接着性材料を、ブレンド繊維または複合繊維として感圧接着性材料と同じ繊維に与えるのが好ましい。非感圧接着性材料が感圧接着性繊維との別個の混合した繊維の形態にある場合は、得られる粘着性ラップは通常、高めの引張り強さを有しているため、引き裂き能に悪影響を及ぼし、ラップを使いにくくさせる。低レベルの混合した非感圧接着性繊維を用いると、低い引張り特性と、高い接着特性を与え、材料の分配可能性を低くしたり、あるいは分配不可とさせる。しかしながら、低レベルの混合した繊維（例えば、５〜５０パーセント）は、複合またはブレンド繊維を用いて形成された粘着性ラップ材料の引っ張り強さを増大するのに用いることができ、粘着性ラップは低い強度であるものの適切な接着特性を有することとなる。
【００３９】
粘着性ラップ材料は、通常、剥離ライナーや剥離コーティングを用いることなくロール形態に形成されるか、あるいは、ラップのブロッキング、引き裂きまたは凝集破壊（例えば、繊維状ウェブまたはラップの分離）なく、容易に分配可能なように凝集性材料のロールとなる。ラップ材料の自己接着力または粘着のレベルは、通常、材料の引張り強さより大幅に少なければならず、好ましくは低レベルの伸び率で材料の引張り強さよりも少ない。この接着レベルは、好ましくはＴ−剥離接着力（実施例で定義される）により測定される。本発明の粘着性ラップのＴ−剥離接着力は、通常、１〜３０グラム／２．５ｃｍ、好ましくは１〜１０／２．５ｃｍ、最も好ましくは３〜８／２．５ｃｍでなければならない。Ｔ−剥離力の高いレベルの感圧接着性繊維を用いると、望ましくない繊維のピッキング、凝集破壊、ライナー等を用いずにロールにしたときのラップのブロッキングを生じる恐れがある。
【００４０】
ラップ材料の秤量は、通常４０〜２００グラム／ｃｍ2である。テープ下ラップの用途については、低めの秤量が好ましく、通常約４０〜８０グラム／ｍ2、より好ましくは５０〜７０グラム／ｍ2である。高めの秤量のラップだと、容易に引き裂きするには強すぎたり、厚かったり（lofty）、Ｔ−剥離接着強度が高すぎる材料となる。
【００４１】
本発明の不織粘着性ラップは、保護下ラップとして用いると特に有用であることが分かっている。通常、保護下ラップは、分配でき、自己に巻き付き、ラップを引き裂いたり、割裂せずに巻き戻したり剥がすことができるように凝集している。この用途について、本発明の粘着性ラップにより与えられる引き裂き能に対する低い強度、除去可能な自己接着性、凝集破壊することなく分配可能であること、通気性、付着性および弾性特性の組み合わせは独特なものである。しかしながら、本発明の粘着性ラップはまた、運動または医療用に単独のラップとしても用いることができ、そこでは高い強度、高い秤量のラップが有利に用いられる。本発明のラップのこの種の用途には、８０〜２００グラム／ｍ2、好ましくは１００〜１８０グラム／ｍ2の秤量を有しているのが好ましい。これらの高い秤量では、ラップは高い強度を有しているため、高いレベルの自己接着性を有しながらも除去可能である。本発明の粘着性ラップはまた、ギプスと添え木をはじめとする整形用鋳型物品のための保護下ラップとしても用いることができる。
【００４２】
実施例
以下の実施例は本発明の理解の助けとなるものであり、その範囲を制限するためのものではない。特に断らない限り、部およびパーセンテージはすべて重量基準である。
【００４３】
実施例において、評価のために以下の試験方法を用いた。
引張り強さ：幅２．５ｃｍの試料、２．５ｃｍの長さのゲージおよび２５ｃｍ／分のクロスヘッド速度を用いたＡＳＴＭ試験方法D3759-83。破断点の引張り値を得るための試料に与えた最大の力を記録してある。
破断点伸び率：幅２．５ｃｍの試料、２．５ｃｍの長さのゲージおよび２５ｃｍ／分のクロスヘッド速度を用いたＡＳＴＭ試験方法D3759-83。破断点の試料が到達した伸張の最大パーセントを記録してある。
５０％の伸び率での力：幅２．５ｃｍの試料を用いたＩＮＤＡ標準試験９０−７５（Ｒ７７）。５０％の伸張を得るのに試料に与えた力を記録してある。
５０％の伸び率での回復力：ＩＮＤＡ標準試験９０−７５（Ｒ７７）。
パーセント（％）回復力：ＩＮＤＡ標準試験９０−７５（Ｒ７７）。
接着強度：Ｔ−剥離試験（ここに参考文献として組み込まれる米国特許第5,531,855号に記載された「剥離力」試験）。
【００４４】
実施例１
ＢＭＦ装置に２つの押出し機を用い、それぞれ、ポリマー溶融流れを制御するギアポンプに押出し物を供給した以外は、例えば、Wente、Van A、「極細熱可塑性繊維」、工業技術化学、第４８巻、１３４２頁以降参照（１９５６年）または海軍研究試験所、報告No. 4364、1954年5月25日発行、Wente Van A, Boone, C.D.およびFluharty, E.L.著「極細有機繊維の製造」に記載されているような溶融ブロープロセスを用いて、３層ポリマー繊維から構成されるＢＭＦ−ＰＳＡウェブを作成した。ギアポンプが、ここに参考文献として組み込まれる米国特許第3,480, 502号(Chisholmら)および第3,487,505 (Schrenk)に記載されているのと同様の３層供給ブロック（スプリッタ）アセンブリにつながれていた。供給ブロックアセンブリは、長さ対直径比が５：１の環状平滑表面オリフィス（１０／ｃｍ）の溶融ブローダイに接続されていた。一次空気をギャップ幅０．０７６ｃｍで２４０℃および２４１ＫＰａに維持して、均一なウェブを作成した。ダイと供給ブロックアセンブリを両方とも２４０℃に維持し、ダイを１７８ｇ／ｈｒ／ｃｍのダイ幅の速度で操作した。
【００４５】
供給ブロックアセンブリを、２つのポリマー溶融流れにより供給し、一方は２００℃のEASTOFLEX（登録商標） D-127S ポリアルファオレフィンＰＳＡ（イーストマンケミカル社（テネシー州、キングスポート））の溶融流れ、他方は２４０℃のEXACT（登録商標） 4023 メタロセンポリエチレン樹脂（エクソンケミカルズ（テキサス州、ヒューストン））の溶融流れであった。ギアポンプを調整して、比率１５／８５のポリアルファオレフィンＰＳＡ対ポリエチレン樹脂（ポンプ比パーセントに基づく）を生成し、ＢＭＦ−ＰＳＡウェブをダブルコートしたシリコーン剥離紙（ダウバーコーティッドプロダクツ（イリノイ州、ウエストチェスター））上に集め、コレクタからダイの距離を２０．３ｃｍにして回転ドラムコレクタの周りを通過させた。供給ブロックアセンブリが溶融流れを分割し、それらを交互に再結合して、供給ブロックアセンブリから排出される３層の溶融流れとした。排出される流れの最外層は接着剤であった。得られたＢＭＦ−ＰＳＡウェブの秤量は約６０ｇ／ｍ2であった。
【００４６】
実施例２
得られたＢＭＦ−ＰＳＡウェブが約１１０ｇ／ｍ2の秤量を有していた以外は、実質的に実施例１に記載された通りに３層ポリマー繊維から構成されるＢＭＦ−ＰＳＡウェブを作成した。
【００４７】
実施例３
ここに参考文献として組み込まれる米国特許第5,648,166号の実施例２に記載された通りに作成されたイソオクチルアクリレート／アクリル酸／スチレンマクロマー（ＩＯＡ／ＡＡ／Ｓｔｙ、比率９２／４／４、２５℃の水浴中でキャノン−フェンスケ＃５０粘度計を用いて従来の手段により１０ｍｌのポリマー溶液（酢酸エチル中のポリマー１デシリットル当たり０．２ｇ）の流動度を測定した固有粘度が〜０．６５）ＰＳＡを、EASTOFLEX（登録商標） D-127S ポリアルファオレフィンＰＳＡとKRATON（登録商標） G-1657 樹脂に代え、水素化スチレン／エチレン−ブタジエン／スチレンＡ−Ｂ−Ａブロックコポリマー（シェルケミカル社（テキサス州、ヒューストン））をEXACT（登録商標） 4023 ポリエチレン樹脂に代えた以外は、実質的に実施例１に記載された通りに３層ポリマー繊維から構成されるＢＭＦ−ＰＳＡウェブを作成した。ギアポンプを調整して、比率３０／７０のＩＯＡ／ＡＡ／ＳｔｙＰＳＡ／KRATON（登録商標） G-1657 樹脂を生成した。排出される流れの最外層はＰＳＡであった。得られたＢＭＦ−ＰＳＡウェブの秤量は約６６ｇ／ｍ2であった。
【００４８】
実施例４
比率５０／５０のEXACT（登録商標） 4023 メタロセンポリエチレン樹脂およびMORTHANE（登録商標） PS-440-200 ポリウレタン樹脂（モルトンチオコール社（ニューハンプシャー州、シーブルック））をEXACT（登録商標） 4023 ポリエチレン樹脂に代えた以外は、実質的に実施例１に記載された通りに３層ポリマー繊維から構成されるＢＭＦ−ＰＳＡウェブを作成した。ギアポンプを調整して、比率１５／８５のポリアルファオレフィンＰＳＡ対ポリエチレン／ポリウレタン樹脂を生成した。排出される流れの最外層は接着剤であった。得られたＢＭＦ−ＰＳＡウェブの秤量は約６２ｇ／ｍ2であった。
【００４９】
実施例５
ＩＯＡ／ＡＡ／ＳｔｙＰＳＡをEASTOFLEX（登録商標） D-127S ポリアルファオレフィンＰＳＡに代えた以外は、実質的に実施例１に記載された通りに３層ポリマー繊維から構成されるＢＭＦ−ＰＳＡウェブを作成した。ギアポンプを調整して、比率１７／８３のＰＳＡ対ポリエチレン樹脂を生成した。排出される流れの最外層はＰＳＡであった。得られたＢＭＦ−ＰＳＡウェブをコレクタからダイの距離を２３ｃｍにして集めたところ、秤量は約６６ｇ／ｍ2であった。
【００５０】
実施例６
粘着付与ブロックコポリマーHL-2547 PSA（H.B.フューラー社（ミネソタ州、セントポール））をEASTOFLEX（登録商標） D-127S ポリアルファオレフィンＰＳＡに代えた以外は、実質的に実施例１に記載された通りに３層ポリマー繊維から構成されるＢＭＦ−ＰＳＡウェブを作成した。ギアポンプを調整して、比率１７／８３のＰＳＡ対ポリエチレン樹脂を生成した。排出される流れの最外層はＰＳＡであった。得られたＢＭＦ−ＰＳＡウェブをコレクタからダイの距離を２３ｃｍにして集めたところ、秤量は約６６ｇ／ｍ2であった。
【００５１】
実施例７
ＢＭＦ装置が異なるポリマーをブレンドするのに用いる１つの円錐状二軸押出し機を用いた以外は、実質的に実施例１に記載された通りに単層ブレンドポリマー繊維から構成されるＢＭＦ−ＰＳＡウェブを作成した。押出し機、供給ブロックアセンブリおよび溶融ブローダイを２２０℃に維持した。一次空気をギャップ幅０．０７６ｃｍで２２０℃および１３８ＫＰａに維持して、均一なウェブを作成した。
【００５２】
供給ブロックアセンブリに、EASTOFLEX（登録商標） D-127SポリアルファオレフィンＰＳＡ４０％とEXACT（登録商標） 4023 メタロセンポリエチレン樹脂６０％の均一なブレンドから構成されるポリマー溶融流れが供給された。ダブルコートしたシリコーン剥離紙上にＢＭＦ−ＰＳＡウェブを集め、コレクタからダイの距離を２４ｃｍにして回転ドラムコレクタの周りを通過させた。得られたＢＭＦ−ＰＳＡウェブの秤量は約６１ｇ／ｍ2であった。
【００５３】
実施例８
得られたＢＭＦ−ＰＳＡウェブが約９１ｇ／ｍ2の秤量を有していた以外は、実質的に実施例７に記載された通りに単層ブレンドポリマー繊維から構成されるＢＭＦ−ＰＳＡウェブを作成した。
【００５４】
実施例９
ポリマーブレンドが粘着付与ブロックコポリマーHL-2547 PSA ５０％とEXACT（登録商標） 4023 メタロセンポリエチレン樹脂５０％から構成されていた以外は、実質的に実施例７に記載された通りに単層ブレンドポリマー繊維から構成されるＢＭＦ−ＰＳＡウェブを作成した。得られたＢＭＦ−ＰＳＡウェブの秤量は約６５ｇ／ｍ2であった。
【００５５】
実施例１０
混合したウェブに粒子を充填せず、２つの溶融ブローダイが長さ対直径比５：１の環状平滑オリフィス（１０／ｃｍ）を有していて、ダイを水平から約１５度の角度に配置し、コレクタをダイオリフィスから約２０ｃｍに配置した以外は、ここに参考文献として組み込まれる米国特許第3,971,373号(Braun)に記載されているのと同様の溶融ブロープロセスを用いて、混合した単層ポリマー繊維から構成されるＢＭＦ−ＰＳＡウェブを作成した。
【００５６】
押出し機の１つが２２４℃、１２００ｇ／ｈｒ／ｃｍのダイ幅の速度でＩＯＡ／ＡＡ／Ｓｔｙ  ＰＳＡの流れを２２０℃に維持されたＢＭＦダイへ分配した。このダイの一次空気をギャップ幅０．０７６ｃｍで２４０℃および１３８Ｋｐａに維持した。第２の押出し機が、２１８℃、２４００ｇ／ｈｒ／ｃｍのダイ幅の速度で、MORTHANE（登録商標） PS-440-200 ポリウレタン樹脂の流れを２２５℃に維持された第２のＢＭＦダイへ分配した。この第２のダイの一次空気をギャップ幅０．０７６ｃｍで２４０℃および１３８Ｋｐａに維持した。ダブルコートしたシリコーン剥離紙上にＢＭＦ−ＰＳＡウェブを集め、回転ドラムコレクタの周りを通過させた。得られた実質的に対称に混合されたＩＯＡ／ＡＡ／Ｓｔｙ  ＰＳＡ（３３％）／ポリウレタン樹脂（６７％）ＢＭＦ−ＰＳＡウェブの秤量は約１６０ｇ／ｍ2であった。
【００５７】
実施例１１
EASTOFLEX（登録商標） D-127S ポリアルファオレフィンＰＳＡをＩＯＡ／ＡＡ／Ｓｔｙ  ＰＳＡに代え、ESCORENE（登録商標） 3795ポリプロピレン樹脂（エクソンケミカルズ（テキサス州、ヒューストン））をMORTHANE（登録商標） PS-440-200 ポリウレタン樹脂に代えた以外は、実質的に実施例１０に記載された通りに混合した単層ポリマー繊維から構成されるＢＭＦ−ＰＳＡウェブを作成した。得られた実質的に対称に混合されたポリアルファオレフィンＰＳＡ（３３％）／ポリプロピレン樹脂（６７％）ＢＭＦ−ＰＳＡウェブの秤量は約５０ｇ／ｍ2であった。
【００５８】
実施例１２
EASTOFLEX（登録商標） D-127S ポリアルファオレフィンＰＳＡをＩＯＡ／ＡＡ／Ｓｔｙ  ＰＳＡに代え、PET 651000ポリエステル樹脂（３Ｍ社（ミネソタ州、セントポール））をMORTHANE（登録商標） PS-440-200 ポリウレタン樹脂に代えた以外は、実質的に実施例１０に記載された通りに混合した単層ポリマー繊維から構成されるＢＭＦ−ＰＳＡウェブを作成した。得られた実質的に対称に混合されたポリアルファオレフィンＰＳＡ（２５％）／ポリエステル樹脂（７５％）ＢＭＦ−ＰＳＡウェブの秤量は約５１ｇ／ｍ2であった。
【００５９】
実施例１３
EASTOFLEX（登録商標） D-127S ポリアルファオレフィンＰＳＡをＩＯＡ／ＡＡ／Ｓｔｙ  ＰＳＡに代え、ULTRAMID（登録商標）B-3Sポリアミド樹脂（ＢＡＳＦ（ニュージャージー州、パーシッパニー））をMORTHANE（登録商標） PS-440-200 ポリウレタン樹脂に代えた以外は、実質的に実施例１０に記載された通りに混合した単層ポリマー繊維から構成されるＢＭＦ−ＰＳＡウェブを作成した。得られた実質的に対称に混合されたポリアルファオレフィンＰＳＡ（５０％）／ポリアミド樹脂（５０％）ＢＭＦ−ＰＳＡウェブの秤量は約５１ｇ／ｍ2であった。
【００６０】
試験データ
上記の実施例のＢＭＦ−ＰＳＡウェブ試料をテープ試料に切断し、引張り強さ、％破断点伸び率、５０％の伸び率での力、接着強度（「Ｔ−剥離力」）、５０％の伸び率での回復力および％回復力について（機械方向で）評価した。結果を表１に示してある。
【００６１】
【表１】
0004435411.tif 000002
【００６２】
テープの評価
実施例１〜１３のテープ試料はすべて幅方向と表面にスリットを入れてスコアロールに巻きつけ、伸張せずにロール形態に作成した。ライナーは用いなかったため、問題となるブロッキングは観察されなかった。試料はすべて、様々な解剖学的接木の巻き付けテープに詳しい評価者によって、実際の使用条件下で評価された。接着剤またはその他の「皮膚前処理」材料は用いなかった。テープはロール形態で供給され、評価者によって通常の方法で巻き付ける粘着性ラップとして適用された。テープ試料はすべて破損することなくロールから容易に巻き戻され、肢の周囲に非常に平滑に巻かれ、凹凸面および肢の屈曲部にもよく馴染んだ。巻き付けが終わると、テープは容易にロールから引き裂かれ、サケ節がテープを巻いた肢に容易に接着した。テープ試料はまた、例えば、脱脂包+帯または氷嚢のような装具を肢に容易に固定するための粘着性ラップとしても用いられた。ラップは、この支持機能を非常によく果たした。