(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超高層ビル又はタワーの上部に設置される上部構造体（１）の左右へピン連結（２ａ、２ａ）して吊り下げた２本の吊り材（２、２）のそれぞれの下端と、二つの中継フレーム体（３、３）とを、個別にピン連結（２ｂ、２ｂ）して、前記二つの中継フレーム体（３、３）が上部構造体（１）に吊り下げられており、
前記二つの中継フレーム体（３、３）は、上下方向にのみ追従変位可能な変位機構（５）を介して相互に連接され、前記二つの中継フレーム体（３、３）の連接面間の距離（Ｌ）は常に略一定に保たれており、
前記二つの中継フレーム体（３、３）に、長さが等しい複数本づつ平行な配置としたリンク（６ａ、６ｂ）の一端部がピン連結（６ｅ、６ｆ）され、同リンク（６ａ、６ｂ）の他端部は下方の制振構造体（４）とピン連結（６ｃ、６ｄ）して前記複数本のリンク（６ａ、６ｂ）は平行リンク機構（６、６）を構成しており、
前記制振構造体（４）の上下方向の中心線に対し左右対称に前記平行リンク機構（６、６）及び前記二つの中継フレーム体（３、３）が配置されて、同平行リンク機構（６）と二つの中継フレーム体（３、３）と変位機構（５）とで平行運動装置（７）が構成され、
前記平行運動装置（７）が、制振構造体（４）に複数設けられて前記制振構造体（４）を吊り下げ支持しており、
前記制振構造体（４）は、地震等で生じる回転力を前記平行運動装置（７）により抑止されて常に略水平に保たれることを特徴とする、回転変位を抑止する吊り制振構造。
【請求項２】
超高層ビル又はタワーの上部に設置される上部構造体（１）とねじれを許容する自在継手から成る連結部材（２ｃ）で連結して吊り下げた吊り材（２…）のそれぞれの下端と、中継フレーム体（３…）とを、個別に自在継手から成る連結部材（２ｄ）で連結して中継フレーム体（３…）が上部構造体（１１）に吊り下げられており、
前記中継フレーム体（３…）は、上下方向にのみ追従変位可能な変位機構（５）を中心として放射状に連接され、対向する中継フレーム体（３、３）同士の連接面間の距離は常に略一定に保たれており、
前記中継フレーム体（３…）に、長さが等しい複数本づつ平行な配置としたリンク（６ａ、６ｂ）の一端部が、上下方向に追従変位可能で、且つ水平方向に一定の変位を許容する自動調心ころ軸受から成る継手（６ｇ、６ｉ）で連結され、同リンク（６ａ、６ｂ）の他端部は下方の制振構造体（４）に自動調心ころ軸受から成る継手（６ｈ、６ｊ）で連結され前記複数本のリンク（６ａ、６ｂ）は平行リンク機構（６）を構成しており、
前記制振構造体（４）の上下方向の中心線に対し左右対称に前記対向する中継フレーム体（３、３）及び同中継フレーム体（３、３）と制振構造体（４）とを連結する平行リンク機構（６）が配置されて、同中継フレーム体（３、３）と平行リンク機構（６）と変位機構（５）とで平行運動装置（７）が構成され、
前記平行運動装置（７）が、変位機構（５）を仲介として複数個設けられ、前記制振構造体（４）を吊り下げ支持しており、
前記制振構造体（４）は、地震等で生じる回転力を前記平行運動装置（７）により抑止されて常に略水平に保たれることを特徴とする、回転変位を抑止する吊り制振構造。
【請求項３】
超高層ビル又はタワーの上部に設置される上部構造体（１１）とねじれを許容する自在継手から成る連結部材（１２ａ）で連結して吊り下げた吊り材（１２…）のそれぞれ下端と、中継フレーム体（１３…）とを、個別に自在継手から成る連結部材（１２ｂ）で連結して中継フレーム体（１３…）が上部構造体（１）に吊り下げられており、
前記中継フレーム体（１３…）は、上下方向にのみ追従変位可能な変位機構（１５）を介して隣接する中継フレーム体（１３、１３）同士を連接して筒型に形成され、各中継フレーム体（１３、１３）の連接面間の距離は常に略一定に保たれており、
前記筒型に形成された中継フレーム体（１３…）の内側に、長さが等しい複数本づつ平行な配置としたリンク（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ）の一端部が、上下方向に追従変位可能で、且つ水平方向に一定の変位を許容する自動調心ころ軸受から成る継手（１６ｄ、１６ｅ、１６ｆ）で連結され、同リンク（６ａ、６ｂ）の他端部は前記筒型に形成された複数の中継フレーム体（１３…）の中央に設置された制振構造体（１４）と自動調心ころ軸受から成る継手（１６ｇ、１６ｈ、１６ｉ）で連結され前記複数本のリンク（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ）は平行リンク機構（１６）を構成しており、
前記制振構造体（１４）の上下方向の中心線に対し左右線対称に前記平行リンク機構（１６…）及び中継フレーム体（１３…）が配置されて、同平行リンク機構（１６…）と中継フレーム体（１３…）と変位機構（１５…）とで平行運動装置（１７）が構成され、
前記平行運動装置（１７）が、前記制振構造体（１４）を吊り下げ支持しており、
前記制振構造体（１４）は、地震等で生じる回転力を前記平行運動装置（１７）により抑止されて常に略水平に保たれることを特徴とする、回転変位を抑止する吊り制振構造。
【請求項４】
変位機構（５、１５）は、積層ゴム又は転がり支承若しくは滑り支承で構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載した回転変位を抑止する吊り制振構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、吊り方式による制振構造の技術分野に属し、吊られた制振構造体を常に水平又は垂直な姿勢に保つ吊り制振構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、吊り方式による制振構造は、ＴＶ放送などの電波送信施設の設備機器（アンテナ等）を地震時等の水平力に対し常に水平に保ち、傾き角が生じることによる不具合を防止する場合に採用される。より広範囲な地域へ電波を送信するため、アスペクト比の大きな超高層ビルやタワーなどの上部に設置されるケースが多い。
【０００３】
前記吊り方式による制振構造は、吊られた制振構造体の水平方向の固有周期が吊り長さを変更することで容易に調整できる便利さから多くの技術が開発され使用されている。例えば次の（１）及び（２）の技術などがそれぞれ公知に属する。
（１）特開平１１−２７０１７６号公報に記載された「構造物の吊り免震工法」における制振構造は、上部構造体に、下部吊り点の幅よりも上部吊り点の幅が広いＶ字状に配置した２本を一組とする複数の吊り部材で制振構造物が吊り下げ支持されている。
（２）図１０に示すように、上部構造体１から中継フレーム体３の両端が吊り材２、２により吊り下げられ、前記中継フレーム体３の下面中央部に支承体ａが設けられ、前記支承体ａにワイヤーｂが滑動自在に支持され、同ワイヤーｂの両端部に制振構造体４を吊って支持させる技術も公知である。代表する類似例としては、特開平１０−１０２８１７号公報に記載された「吊り床構造の構造物」がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術（１）は、地震時等に建物に生じる回転変位を無視できる低層建物の上部構造体から吊り下げられることを前提としており、吊り点の上下方向変位差による影響を考慮に入れていない。そのため上記設備機器が設置されるアスペクト比の大きな超高層ビルやタワーなど、回転変位を無視できない高層建物の上部に採用した場合は、吊り点が上下方向に相対変位を生じるため、制振構造体が回転変位を生じてしまい、制振構造体に設置された設備機器が傾く不具合が生じる。
【０００５】
また、上記従来技術（１）は、制振構造物が剛強な上部構造物から吊り下げられることを前提としているため、スパンの長い梁などから制振構造物を吊り下げた場合も、上記と同様な課題が生じる。
【０００６】
上記従来技術（２）は、上部構造体１から吊り下げられた中継フレーム体３の回転変位に対しては、ワイヤーｂが滑動することにより制振構造体４が水平に保たれるが、制振構造体４そのものに生じる偏心荷重や、地震力及び風力に対しては対応できず、図１０に矢印で示したように、制振構造体４に回転変位が生じてしまう。そのため、制振構造体４に設置された設備機器が傾いてしまう不具合がある。
【０００７】
従って、本発明の目的は、水平に保つべき設備機器等が設置される制振構造体の回転変位を機械的に抑止することによって、同制振構造体の水平度又は垂直度を常時保つことができ、同制振構造体に設置された設備機器を水平又は垂直姿勢に保ち傾き角が生じることによる不具合を防止できる吊り制振構造を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る回転変位を抑制する吊り制振構造は、
超高層ビル又はタワーの上部に設置される上部構造体（１）の左右へピン連結（２ａ、２ａ）して吊り下げた２本の吊り材（２、２）のそれぞれの下端と、二つの中継フレーム体（３、３）とを、個別にピン連結（２ｂ、２ｂ）して、前記二つの中継フレーム体（３、３）が上部構造体（１）に吊り下げられており、
前記二つの中継フレーム体（３、３）は、上下方向にのみ追従変位可能な変位機構（５）を介して相互に連接され、前記二つの中継フレーム体（３、３）の連接面間の距離（Ｌ）は常に略一定に保たれており、
前記二つの中継フレーム体（３、３）に、長さが等しい複数本づつ平行な配置としたリンク（６ａ、６ｂ）の一端部がピン連結（６ｅ、６ｆ）され、同リンク（６ａ、６ｂ）の他端部は下方の制振構造体（４）とピン連結（６ｃ、６ｄ）して前記複数本のリンク（６ａ、６ｂ）は平行リンク機構（６、６）を構成しており、
前記制振構造体（４）の上下方向の中心線に対し左右対称に前記平行リンク機構（６、６）及び前記二つの中継フレーム体（３、３）が配置されて、同平行リンク機構（６）と二つの中継フレーム体（３、３）と変位機構（５）とで平行運動装置（７）が構成され、
前記平行運動装置（７）が、制振構造体（４）に複数設けられて前記制振構造体（４）を吊り下げ支持しており、
前記制振構造体（４）は、地震等で生じる回転力を前記平行運動装置（７）により抑止されて常に略水平に保たれることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載した発明に係る回転変位を抑止する吊り制振構造は、
超高層ビル又はタワーの上部に設置される上部構造体（１）とねじれを許容する自在継手から成る連結部材（２ｃ）で連結して吊り下げた吊り材（２…）のそれぞれの下端と、中継フレーム体（３…）とを、個別に自在継手から成る連結部材（２ｄ）で連結して中継フレーム体（３…）が上部構造体（１１）に吊り下げられており、
前記中継フレーム体（３…）は、上下方向にのみ追従変位可能な変位機構（５）を中心として放射状に連接され、対向する中継フレーム体（３、３）同士の連接面間の距離は常に略一定に保たれており、
前記中継フレーム体（３…）に、長さが等しい複数本づつ平行な配置としたリンク（６ａ、６ｂ）の一端部が、上下方向に追従変位可能で、且つ水平方向に一定の変位を許容する自動調心ころ軸受から成る継手（６ｇ、６ｉ）で連結され、同リンク（６ａ、６ｂ）の他端部は下方の制振構造体（４）に自動調心ころ軸受から成る継手（６ｈ、６ｊ）で連結され前記複数本のリンク（６ａ、６ｂ）は平行リンク機構（６）を構成しており、
前記制振構造体（４）の上下方向の中心線に対し左右対称に前記対向する中継フレーム体（３、３）及び同中継フレーム体（３、３）と制振構造体（４）とを連結する平行リンク機構（６）が配置されて、同中継フレーム体（３、３）と平行リンク機構（６）と変位機構（５）とで平行運動装置（７）が構成され、
前記平行運動装置（７）が、変位機構（５）を仲介として複数個設けられ、前記制振構造体（４）を吊り下げ支持しており、
前記制振構造体（４）は、地震等で生じる回転力を前記平行運動装置（７）により抑止されて常に略水平に保たれることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載した発明に係る回転変位を抑止する吊り制振構造は、
超高層ビル又はタワーの上部に設置される上部構造体（１１）とねじれを許容する自在継手から成る連結部材（１２ａ）で連結して吊り下げた吊り材（１２…）のそれぞれ下端と、中継フレーム体（１３…）とを、個別に自在継手から成る連結部材（１２ｂ）で連結して中継フレーム体（１３…）が上部構造体（１）に吊り下げられており、
前記中継フレーム体（１３…）は、上下方向にのみ追従変位可能な変位機構（１５）を介して隣接する中継フレーム体（１３、１３）同士を連接して筒型に形成され、各中継フレーム体（１３、１３）の連接面間の距離は常に略一定に保たれており、
前記筒型に形成された中継フレーム体（１３…）の内側に、長さが等しい複数本づつ平行な配置としたリンク（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ）の一端部が、上下方向に追従変位可能で、且つ水平方向に一定の変位を許容する自動調心ころ軸受から成る継手（１６ｄ、１６ｅ、１６ｆ）で連結され、同リンク（６ａ、６ｂ）の他端部は前記筒型に形成された複数の中継フレーム体（１３…）の中央に設置された制振構造体（１４）と自動調心ころ軸受から成る継手（１６ｇ、１６ｈ、１６ｉ）で連結され前記複数本のリンク（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ）は平行リンク機構（１６）を構成しており、
前記制振構造体（１４）の上下方向の中心線に対し左右線対称に前記平行リンク機構（１６…）及び中継フレーム体（１３…）が配置されて、同平行リンク機構（１６…）と中継フレーム体（１３…）と変位機構（１５…）とで平行運動装置（１７）が構成され、
前記平行運動装置（１７）が、前記制振構造体（１４）を吊り下げ支持しており、
前記制振構造体（１４）は、地震等で生じる回転力を前記平行運動装置（１７）により抑止されて常に略水平に保たれることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか一に記載した発明に係る回転変位を抑制する吊り制振構造において、
変位機構（５、１５）は、積層ゴム又は転がり支承若しくは滑り支承で構成されていることを特徴とする。
【００１２】
【本発明の実施形態及び実施例】
図１は、請求項１、４記載の発明に係る、回転変位を抑止する吊り制振構造の実施形態を概念的に示している。
【００１３】
本発明の回転変位を抑止する吊り制振構造は、ＴＶ放送などの水平に保つべき電波送信施設の設備機器（アンテナ等）を、超高層ビル又はタワーの上部に設置する場合に好適に実施される。
【００１４】
この回転変位を抑止する吊り制振構造は、上部構造体１とピン２ａで連結して吊り下げられた吊り材２、２の下端と、中継フレーム体３、３とを、ピン２ｂで個別に連結して二つの中継フレーム体３、３が上部構造体１に吊り下げられている。
【００１５】
前記二つの中継フレーム体３、３は、上下方向変位にのみ追従可能な変位機構５により相互に連接され、前記中継フレーム体３、３の連接面間の距離Ｌが常に略一定に保たれている。
【００１６】
具体的には、前記変位機構５は、二つの中継フレーム体３、３の中央に設けられた転がり軸受５ｂと、同転がり軸受５ｂを仲介として二つの中継フレーム体３、３を連接する直動転がり支承５ａ…とで構成されている。前記直動転がり支承５ａにより中継フレーム体３、３の水平方向変位が抑止され、上記したように変位機構５は、中継フレーム体３、３の上下方向変位にのみ追従する。なお、前記転がり軸受５ｂは、上部構造体１にピン連結して吊り下げられた吊り材５ｃとピン連結して吊り下げられている。
【００１７】
前記二つの中継フレーム体３、３には、長さが等しい２本づつ平行な配置としたリンク６ａ、６ｂの一端部が、前記吊り材２の中心を通る垂直線の上下にピン６ｅ、６ｆで連結されている。同リンク６ａ、６ｂの他端部は、前記二つの中継フレーム体３、３の中央を通る垂直線上であって制振構造体４の中央の上下の位置において左右のリンク６ａ、６ａ及び６ｂ、６ｂを重ね合わせ、共通なピン６ｃ、６ｄで制振構造体４と連結し平行に配置されている。したがって、前記２本づつ平行なリンク６ａ、６ｂは、左右対称なＶ字形に連接した二つの平行リンク機構６、６を構成している。
【００１８】
前記制振構造体４の上下方向の中心線に対し左右対称なＶ型に二つの平行リンク機構６、６及び中継フレーム体３、３が配置されて、同平行リンク機構６、６と中継フレーム体３、３と変位機構５とが全体として平行運動装置７に構成されている。前記平行運動装置７は、制振構造体４の対向する２つの面に設けられて、制振構造体４を吊り下げ支持している。
【００１９】
前記制振構造体４の上面に、図示は省略したが、アンテナ等の設備機器が水平に設置される。
【００２０】
図２は、上記吊り制振構造において、制振構造体４の上下方向の中心線上であって上部構造体１の中央の点Ａを中心として上部構造体１に回転変位θが生じた場合における平行運動装置７及び制振構造体４の変位状況を示している。
【００２１】
前記吊り制振構造は、上部構造体１の回転変位θにおける水平方向変位量Ｘに対し、前記制振構造体４が錘の役割を果たし、且つ吊り材２の上端及び下端がピン２ａ、２ｂにより水平方向変位に対し追従可能とされているため、同水平方向変位量Ｘはそれぞれピン２ｂ、２ｂを中心として吊り材２、２が回転傾動して追従し、結果的に、前記平行運動装置７は垂直状態を保ったままで、水平方向に変位を生じることはない。
【００２２】
そのため、前記平行運動装置７の中継フレーム体３、３に連結された平行リンク機構６、６のうち、図中右側のリンク６ａ、６ｂの一端部（ピン６ｅ、６ｆ）の位置が、垂直状態に保たれたまま下がり、逆に図中左側のリンク６ａ、６ｂのピン６ｅ、６ｆの位置は垂直に上昇する。その結果、制振構造体４に連結された他端部（ピン６ｃ、６ｄ）も垂直状態に保たれるから、結局、制振構造体４は水平又は垂直姿勢を保つ。
【００２３】
一方、上部構造体１の回転変位における上下方向変位に対しては、平行運動装置７が、上記制振構造体４の上下方向の中心線に対し左右対称な構成とされているため、二つの中継フレーム体３、３が変位機構５により相対的に上下方向に追従して相殺し、制振構造体４に上下方向変位を生じない。
【００２４】
即ち、上部構造体１の回転変位θにおける上下方向変位量Ｈに対し、右側の吊り材２により中継フレーム体３がＨ／２押し下げられ、左側の吊り材２により中継フレーム体３がＨ／２引き上げられて、中継フレーム体３、３相互は上下に相対変位を生じる。
【００２５】
前記中継フレーム体３、３の上下方向相対変位を左右個別に考えると、先ず右側の中継フレーム体３にピン６ｅ、６ｆで連結された平行リンク機構６の一端部に下方への垂直変位が生じた場合は、前記平行リンク機構６に変形が生じないと仮定すると制振構造体４とピン６ｃ、６ｄで連結した他端部にも同様に下方への垂直変位が生じようとする。一方、左側の中継フレーム体３にピン６ｅ、６ｆで連結された平行リンク機構６の一端部に上方への垂直変位が生じた場合は、制振構造体４とピン６ｃ、６ｄで連結された他端部にも上方への垂直変位が生じようとする。
【００２６】
しかし、前記左右の平行リンク機構６、６は、制振構造体４に共通のピン６ｃ、６ｄにより連結され、しかも実際には変形するため、右側の平行リンク機構６が、左側の平行リンク機構６により引き上げられて、平行リンク機構の性質からピン６ｅ、６ｆを中心としてピン６ｃ、６ｄが左斜め上方へ平行変位を生じようとし、逆に言うと左側の平行リンク機構６は、右側の平行リンク機構６により引き下げられて、ピン６ｅ、６ｆを中心としてピン６ｃ、６ｄが左斜め下方へ平行変位を生じようとする。結果的には、それぞれの平行変位は、上下方向相対変位を生じるため、左側への変位、即ち水平方向変位しか生じない。
【００２７】
従って、請求項１に記載した吊り制振構造は、地震等で生じる上部構造物１の回転変位による上下方向変位量Ｈを、平行運動装置７において中継フレーム体３、３の相対変位により相殺し、制振構造体４には平行リンク機構６、６の平行変位による水平方向変位のみが生じる。かくして、前記制振構造体４の回転変位を抑止することができ、同制振構造体４の水平度が保たれる。そのため、前記制振構造体４に設置された設備機器を水平又は垂直姿勢に保ち傾き角が生じることによる不具合を防止することができる。
【００２８】
また、図示は省略したが、上記制振構造体４に直接、地震等により回転力が生じた場合は、上記したように中継フレーム体３、３が常に垂直状態に保たれ回転変位を生じないため、制振構造体４がピン６ｃを中心に回転しようとする場合にも、リンク６ｂ、６ｂが軸線方向に抵抗してピン６ｃ、６ｄの位置を一定に保ち、ひいては平行運動装置７全体が制振構造体４の回転変位を抑止する。
【００２９】
同様に、制振構造体４がピン６ｄを中心に回転しようとすると、リンク６ａ、６ａが軸線方向に抵抗し、ひいては平行運動装置７全体が制振構造体４の回転変位を抑止する。
【００３０】
従って、前記制振構造体４に直接、生じる回転力に対しては、平行運動装置７全体で抵抗して、同制振構造体４の回転変位を抑止し、同制振構造体４の水平度が保たれる。
【００３１】
なお、上記実施形態では、変位機構５に直動転がり支承５ａを用いているがこれに限らない。積層ゴム及び直動滑り支承を用いても実施することができる（請求項４記載の発明）。要するに、上下方向変位に対し追従可能で、水平方向には一切変位しない機構を有していれば実施できる。
【００３２】
また、上記実施形態では、制振構造体４の対向する２面に平行運動装置７、７を設けて、制振構造体４を吊り下げ支持しているが、この限りではない。前記平行運動装置７を複数個設ける場合は、図３に示したように、転がり軸受５ｂを一体的に構成することにより、平行運動装置７‥を連結して安定した吊り制振構造を実施することもできる。その場合、各平行リンク機構６‥の他端部（ピン６ｃ、６ｄ）が、制振構造体４に設けられた継手板８‥に連結される。
【００３３】
上記実施形態では、転がり軸受５ｂを中心として二つの中継フレーム体３、３が直動転がり支承５ａ…により結合されているが、直接直動転がり支承５ａにより結合されても実施できる。
【００３４】
上記実施形態では、転がり軸受５ｂを上部構造体１から吊り材５ｃにより吊り下げているが、この限りではない。前記転がり軸受５ｂの上端に水平部材を設けて、中継フレーム体３、３の上面に前記水平部材を引っ掛けることにより、前記転がり軸受５ｂが支持されていても実施できる。
【００３５】
更に、上記実施形態では、ピン６ｃ、６ｄ及びピン６ｅ、６ｆが垂直線上に配置されているがこの限りではない。即ち、図４に示したように、ピン６ｃ、６ｄ及びピン６ｅ、６ｆが水平線上に配置されても良く、要するに、長さが等しいリンク６ａ、６ｂが平行に配置され、制振構造体４の上下方向の中心線に対し左右対称な配置とされていれば実施できる。
【００３６】
上記実施形態では、平行リンク機構６は、２本のリンク６ａ、６ｂが平行に配置されているがこの限りではなく、複数本のリンクが平行に配置されていても実施できる。
【００３７】
図５は、請求項２、４記載の発明に係る、回転変位を抑止する吊り制振構造の実施形態を示している。
【００３８】
この回転変位を抑止する吊り制振構造は、上部構造体１とねじれを許容する自在継手から成る連結部材２ｃで連結して吊り下げた吊り材２…の下端と四つの中継フレーム体３…とを、自在継手から成る連結部材２ｄで個別に連結して四つの中継フレーム体３…が上部構造体１に吊り下げられている。
【００３９】
前記四つの中継フレーム体３…は、上下方向変位にのみ追従可能な変位機構５を中心として放射状に連接され、対向する中継フレーム体３、３同士の連接面間の距離は常に略一定に保たれている。
【００４０】
具体的には、前記変位機構５は、四つの中継フレーム体３…の中央に設けられた転がり軸受５ｂと、同転がり軸受５ｂを仲介として四つの中継フレーム体３…を連接する直動転がり支承５ａ…とで構成されている。なお、前記転がり軸受５ｂは、上部構造体１に自在継手から成る連結部材で連結して吊り下げられた吊り材５ｃと自在継手から成る連結部材で連結して吊り下げられている。
【００４１】
前記四つの中継フレーム体３…には、長さが等しい２本づつ平行な配置としたリンク６ａ、６ｂの一端部が、前記中継フレーム体３の下辺に沿って水平に、上下方向変位に追従可能で、且つ水平方向に一定の変位を許容する自動調心ころ軸受から成る継手６ｇ、６ｉで連結されている。同リンク６ａ、６ｂの他端部は、制振構造体４の上面に設けられた継手板８…に自動調心ころ軸受から成る継手６ｈ、６ｊで連結され、前記２本のリンク６ａ、６ｂは平行リンク機構６を構成している。
【００４２】
前記制振構造体４の上下方向の中心線に対し図５において左右対称に前記対向する二つの中継フレーム体３、３及び同中継フレーム体３、３と制振構造体４とを連結する平行リンク機構６、６が配置されており、同中継フレーム体３、３と平行リンク機構６、６と変位機構５とで平行運動装置７ｂが構成されている。また、図５において正面及び背面方向に左右対称に、他方対向する二つの中継フレーム体３、３及び平行リンク機構６、６が配置されており、同中継フレーム体３、３と平行リンク機構６、６と変位機構５とで平行運動装置７ａが構成されている。具体的には、前記平行運動装置７ａ、７ｂが、変位機構５を仲介として直交する配置で設けられ、前記制振構造体４を吊り下げ支持している。
【００４３】
従って、請求項２に記載した吊り制振構造は、上部構造体１が図５において左右水平方向に回転変位を生じた場合、上記実施形態と同様に前記回転変位による上下方向変位量を、左右方向に配置した平行運動装置７ｂにおいて回転方向に位置する中継フレーム体３、３の相対変位により相殺し、制振構造体４には平行リンク機構６、６の回転変位による水平方向変位のみが生じる。その場合、図５において正面及び背面方向に配置する平行運動装置７ａに前記水平方向変位が生じるが、吊り材２、２の上下端は、ねじれを許容する自在継手から成る連結部材２ｃ、２ｄで連結され、しかも、リンク６ａ、６ｂの一端部及び他端部は、上下方向変位に追従可能で、且つ水平方向に一定の変位を許容する構成の自動調心ころ軸受から成る継手６ｇ、６ｈ及び６ｉ、６ｊで連結されているため無理なく追従できる。そのため、上記請求項１に記載した吊り制振構造の実施形態と同様に、前記制振構造体４に設置された設備機器を水平又は垂直姿勢に保ち傾き角が生じることによる不具合を防止することができる。
【００４４】
なお上記実施形態では、変位機構５として直動転がり支承５ａを用いているがこれに限らず、請求項１に記載した吊り制振構造と同様に積層ゴム及び直動滑り支承を用いることでも実施できる（請求項４記載の発明）。
【００４５】
また、リンク６ａ、６ｂは、自動調心ころ軸受から成る継手６ｇ〜６ｊで中継フレーム体３及び制振構造体４に連結されているがこれに限らない。要するに、上下方向変位に追従可能で、且つ水平方向に一定の変位を許容する構成であれば実施できる。
【００４６】
更に、上記実施形態では、平行リンク機構６は、２本のリンク６ａ、６ｂが平行に配置されているがこれに限らず、複数本のリンクが平行に配置されていても実施できる。
【００４７】
図６は、請求項３、４記載の発明に係る、回転変位を抑止する吊り制振構造の実施形態を示し、タワーの上方中空部において好適に設置される。
【００４８】
図７（Ａ）は、前記吊り制振構造の縦断面を示している。
【００４９】
上部構造体１１とねじれを許容する自在継手から成る連結部材１２ａで連結して吊り下げられた吊り材１２…の下端と、中継フレーム体１３…とを、自在継手から成る連結部材１２ｂで個別に連結して四つの中継フレーム体１３…が吊り下げられている。
【００５０】
前記四つの中継フレーム体１３…は、隣接する中継フレーム体１３‥の上下方向変位にのみ追従可能な直動転がり支承から成る変位機構１５で隣接する中継フレーム体１３‥同士が連接されて筒型に形成され、上記請求項１に記載した吊り制振構造と同様に各中継フレーム体１３、１３の連接面間の距離は常に略一定に保たれている。図９は、その状態を斜視図として示している。
【００５１】
前記筒型に形成された四つの中継フレーム体１３…の内側に、長さが等しい３本づつ平行に配置されたリンク１６ａ、１６ｂ、１６ｃの一端部が、上下方向変位に追従可能で、且つ水平方向に一定の変位を許容する自動調心ころ軸受から成る継手１６ｄ、１６ｅ、１６ｆで連結されている。他端部は前記筒型に形成された四つの中継フレーム体１３…の内側の中央に設置されたアンテナ等の設備機器である制振構造体１４と自動調心ころ軸受から成る継手１６ｇ、１６ｈ、１６ｉで連結され前記３本のリンク１６ａ、１６ｂ、１６ｃは平行リンク機構１６を構成している。
【００５２】
図８は、図７（Ａ）のＩ−Ｉ矢視図を示し、前記制振構造体１４の上下方向の中心線に対し左右線対称に平行リンク機構１６…及び中継フレーム体１３…が配置されており、同平行リンク機構１６…と中継フレーム体１３…と変位機構１５…とで平行運動装置１７が構成され、同平行運動装置１７が、前記制振構造体１４を吊り下げ支持する。
【００５３】
図７（Ｂ）は、上記吊り制振構造において、制振構造体１４の上下方向の中心線と上部構造体１１の左右両端を結んだ水平線との交点Ｂを中心として紙面に対し水平方向に回転が生じた場合における平行運動装置１７及び制振構造体１４の変位状況を示している。
【００５４】
前記吊り制振構造は、上部構造体１１の回転変位における水平方向変位量Ｎに対し、前記制振構造体１４が錘の役割を果たし、且つ吊り材１２…の上端及び下端が連結部材１２ａ、１２ｂにより水平方向変位量Ｎに対し追従可能とされているため、同水平方向変位量Ｎは上部構造体１１の回転方向に位置する吊り材１２、１２がそれぞれ連結部材１２ｂ、１２ｂを中心に回転傾動して追従し、結果的に、前記平行運動装置１７は垂直状態を保ったままで、水平方向に変位を生じることはない。
【００５５】
そのため、前記平行運動装置１７の中継フレーム体１３…に連結された平行リンク機構１６…のうち、図中右側のリンク１６ａ、１６ｂ、１６ｃの一端部（ピン１６ｄ、１６ｅ、１６ｆ）の位置が垂直状態に保たれたまま下がり、逆に図中左側のリンク１６ａ、１６ｂ、１６ｃの継手１６ｄ、１６ｅ、１６ｆの位置は垂直に上昇する。その結果、制振構造体１４に連結された他端部（１６ｇ、１６ｈ、１６ｉ）も垂直状態に保たれるから、結局、制振構造体１４は水平又は垂直姿勢を保つ。
【００５６】
一方、上部構造体１１の回転変位における上下方向変位に対しては、平行運動装置１７が、上記制振構造体１４の上下方向の中心線に対し左右に線対称な構成とされているため、中継フレーム体１３…が変位機構１５…により相対的に上下方向に追従して相殺し、制振構造体１４に上下方向変位を生じない。
【００５７】
即ち、紙面に対し水平方向の上部構造体１１の回転変位ηにおける上下方向変位量Ｍに対し、右側の吊り材１２により中継フレーム体１３がＭ／２押し下げられ、左側の吊り材１２により中継フレーム体１３がＭ／２引き上げられて、対向する左右の中継フレーム体１３、１３相互は上下に相対変位を生じる。なお、前記上部構造体１１の紙面に対し垂直方向の部位には、上下方向変位が生じることはなく、図８における上下に対向する中継フレーム体１３、１３には上下方向変位が生じることはない。
【００５８】
前記左右に対向する中継フレーム体１３、１３の上下方向相対変位を左右個別に考えると、先ず右側の中継フレーム体１３に継手１６ｄ、１６ｅ、１６ｆで連結された平行リンク機構１６の一端部に下方への垂直変位が生じた場合は、前記平行リンク機構１６に変形が生じないと仮定すると制振構造体１４と継手１６ｇ、１６ｈ、１６ｉで連結した他端部にも同様に下方への垂直変位が生じようとする。一方、左側の中継フレーム体１３に継手１６ｄ、１６ｅ、１６ｆで連結された平行リンク機構１６の一端部に上方への垂直変位が生じた場合は、制振構造体１４と継手１６ｇ、１６ｈ、１６ｉで連結された他端部にも上方への垂直変位が生じようとする。
【００５９】
しかし、前記左右の平行リンク機構１６、１６は、制振構造体１４に左右対称で、且つ一端部（１６ｄ、１６ｅ、１６ｆ）及び他端部（１６ｇ、１６ｈ、１６ｉ）が垂直状態を保ち、しかも実際には変形するため、右側の平行リンク機構１６が、左側の平行リンク機構１６により制振構造体１４を介して引き上げられて、平行リンク機構１６の性質から継手１６ｄ、１６ｅ、１６ｆを中心として継手１６ｇ、１６ｈ、１６ｉが左斜め上方へ平行変位を生じようとし、逆に言うと左側の平行リンク機構１６が、右側の平行リンク機構１６により制振構造体１４を介して引き下げられて、継手１６ｄ、１６ｅ、１６ｆを中心として継手１６ｇ、１６ｈ、１６ｉが左斜め下方へ平行変位を生じようとする。結果的には、それぞれの平行変位は、上下方向相対変位を生じるため、左側への変位、即ち水平方向変位しか生じない。その場合、図８における上下に対向するリンク１６ａ、１６ａ及び、１６ｂ、１６ｂ並びに、１６ｃ、１６ｃの端部が、上下方向に追従可能で且つ水平方向に一定の変位を許容する自動調心ころ軸受から成る継手１６ｄ〜１６ｉで連結されているため、前記水平方向変位に対しても無理なく追従できる。
【００６０】
従って、請求項３に記載した吊り制振構造は、地震等で生じる上部構造物１１の回転変位ηによる上下方向変位量Ｍを、平行運動装置１７において回転方向に位置する中継フレーム体１３、１３の相対変位により相殺し、制振構造体１４には平行リンク機構１６、１６の回転変位による水平方向変位のみが生じる。かくして、前記制振構造体１４の回転変位を抑止することができ、同制振構造体１４の水平度が保たれる。そのため、前記制振構造体１４に設置された設備機器を水平又は垂直姿勢に保ち傾き角が生じることによる不具合を防止することができる。
【００６１】
また、制振構造体１４に直接、生じる地震等による回転力も、請求項１に記載した吊り制振構造と同様に、平行運動装置１７全体で抵抗して、同制振構造体１４の回転変位を抑止し、同制振構造体１４の水平度が保たれる。
【００６２】
なお、上記実施形態では、変位機構１５として直動転がり支承を用いているがこれに限らず、請求項１に記載した吊り制振構造と同様に積層ゴム及び直動滑り支承を用いることでも実施できる（請求項４記載の発明）。
【００６３】
また、リンク１６ａ、１６ｂ、１６ｃは、自動調心ころ軸受から成る継手１６ｄ〜１６ｉで中継フレーム体１３及び制振構造体１４に連結されているがこれに限らない。要するに、上下方向変位に追従可能で、且つ水平方向に一定の変位を許容する構成であれば実施できる。
【００６４】
更に、上記実施形態では、平行リンク機構１６は、３本のリンク１６ａ、１６ｂ、１６ｃが平行に配置されているがこれに限らず、複数本のリンクが平行に配置されていても実施できる。
【００６５】
上記実施形態では、四つの中継フレーム体１３…が筒型に配置されているが、中継フレーム体１３の個数は限定されない。
【００６６】
【本発明が奏する効果】
請求項１〜４に記載した発明に係る回転変位を抑止する吊り制振構造は、上部構造物の回転変位による上下方向変位を、平行運動装置において中継フレーム体の相対変位により相殺し、制振構造体には平行リンク機構の平行変位による水平方向変位のみが生じる。また、制振構造体に直接、生じる回転力を、平行運動装置全体で抵抗する。かくして、前記制振構造体の回転変位を抑止することができ、同制振構造体の水平度が保たれる。そのため、前記制振構造体に設置された設備機器を水平に保ち、同設備機器に傾き角が生じることによる不具合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１に記載した発明に係る回転変位を抑止する吊り制振構造の実施形態を示した立面図である。
【図２】請求項１に記載した発明に係る回転変位を抑止する吊り制振構造の変形時を示した立面図である。
【図３】平行運動装置が複数個設けられた回転変位を抑止する吊り制振構造を示した斜視図である。
【図４】請求項１に記載した発明に係る回転変位を抑止する吊り制振構造の他の実施形態を示した立面図である。
【図５】請求項２に記載した発明に係る回転変位を抑止する吊り制振構造の実施形態を示した斜視図である。
【図６】請求項３に記載した発明に係る回転変位を抑止する吊り制振構造の実施形態を示した立面図である。
【図７】Ａは、請求項３に記載した発明に係る回転変位を抑止する吊り制振構造を示した縦断面図である。Ｂは、変形時を示した縦断面図である。
【図８】図７（Ａ）におけるＩ−Ｉ矢視図を示している。
【図９】請求項３に記載した発明に係る回転変位を抑止する吊り制振構造の中継フレーム体の構成を示した斜視図である。
【図１０】従来の吊り制振構造を示した立面図である。
【符号の説明】
１、１１        上部構造体
２、１２        吊り材
２ａ、２ｂ      ピン
２ｃ、２ｄ      連結部材
３、１３        中継フレーム体
４、１４        制振構造体
５、１５        変位機構
６、１６        平行リンク機構
６ａ、６ｂ      リンク
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ        リンク
６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆ        ピン
６ｇ〜６ｊ、１６ｄ〜１６ｉ    継手
７、１７        平行運動装置
Ｌ              距離
Ｘ、Ｎ          水平方向変位量
Ｈ、Ｍ          上下方向変位量
【図１】
0004456735.tif 000002
【図２】
0004456735.tif 000003
【図３】
0004456735.tif 000004
【図４】
0004456735.tif 000005
【図５】
0004456735.tif 000006
【図６】
0004456735.tif 000007
【図７】
0004456735.tif 000008
【図８】
0004456735.tif 000009
【図９】
0004456735.tif 000010
【図１０】
0004456735.tif 000011