(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対移動自在に連結する第一部材と第二部材との相対移動を付勢する相対移動付勢装置であって、前記第一部材に連結する第一連結体と、この第一連結体に対して離反方向に移動自在となり前記第二部材に連結する第二連結体と、前記第一連結体及び前記第二連結体が互いに離反方向に付勢を伴いスライド自在に連結するガイド体とを有し、前記ガイド体は、前記第一連結体のスライドをガイドする第一ガイド部と、この第一ガイド部の側方に並列状態となり前記第二連結体のスライドをガイドする第二ガイド部とを有し、この第一ガイド部及び第二ガイド部夫々の基端部が他のガイド部の先端部よりも後方側へ突出する突出基端部となる形状に前記ガイド体は設定されていることを特徴とする相対移動付勢装置。
【請求項２】
相対移動自在に連結する第一部材と第二部材との相対移動を付勢する相対移動付勢装置であって、前記第一部材に連結する第一連結体と、この第一連結体に対して離反方向に移動自在となり前記第二部材に連結する第二連結体と、前記第一連結体及び前記第二連結体が互いに離反方向に付勢を伴いスライド自在に連結するガイド体とを有し、前記ガイド体は、前記第一連結体のスライドをガイドする第一ガイド部と、この第一ガイド部の側方に並列状態となり前記第二連結体のスライドをガイドする第二ガイド部とを有し、この第一ガイド部及び第二ガイド部夫々の基端部が他のガイド部の先端部よりも後方側へ突出する突出基端部となる形状に前記ガイド体は設定されており、前記第一ガイド部及び前記第二ガイド部夫々の突出基端部の内側部に、前記第一ガイド部及び前記第二ガイド部夫々の先端部から突出状態で互いに離反方向へスライドする前記第一連結体及び前記第二連結体の倒れ込みを支持して阻止する倒れ込み阻止部を設けたことを特徴とする相対移動付勢装置。
【請求項３】
前記ガイド体は、同一若しくは略同一長さの前記第一ガイド部及び前記第二ガイド部夫々の内側部となる対向側部における基端側部位同士は連設せず先端側部位同士が連設した並列状態となるように設けることで、前記第一ガイド部及び前記第二ガイド部夫々の基端部が他のガイド部の先端部よりも後方へ突出する突出基端部となる形状に設定されていることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置。
【請求項４】
前記ガイド体は、内部長さ方向にガイド孔を有する中空構造の第一ガイド部と、この第一ガイド部の側方に並列状態となり内部長さ方向にガイド孔を有する中空構造の第二ガイド部とが一体に形成された構成であり、前記第一ガイド部及び前記第二ガイド部夫々の先端部に開口する前記ガイド孔夫々にスライド自在に嵌挿する長尺のスライド部を前記第一連結体及び前記第二連結体に設け、前記ガイド孔夫々の先端開口部から前記スライド部を嵌挿した際、前記ガイド孔に設けた係止部に抜け止め係止する抜け止め係止部を前記スライド部に設けたことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の相対移動付勢装置。
【請求項５】
前記スライド部は該スライド部に被嵌したバネの戻り付勢に抗して前記ガイド孔にスライド自在に嵌挿され、このバネの戻り付勢を前記第一連結体及び前記第二連結体夫々を互いに離反方向に付勢する付勢力としたことを特徴とする請求項４記載の相対移動付勢装置。
【請求項６】
前記第一連結体を前記第一部材に連結し前記第二連結体を前記第二部材に連結し、前記第一部材に対して前記第二部材を所定移動範囲だけ相対移動させるまでは、前記第二部材が戻り方向へ戻り相対移動する戻り付勢が生じ、所定移動範囲だけ相対移動させると逆に進み方向に進み相対移動する進み付勢が生じるように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置。
【請求項７】
操作部等を配設した前記第一部材と、ディスプレイ部等を配設した前記第二部材とを相対移動自在に連結する相対移動構造部に請求項１〜６のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
操作部等を配設した前記第一部材と、この第一部材に重合配設されディスプレイ部等を配設した前記第二部材とを重合面方向にスライド移動自在に連結する相対移動構造部に請求項１〜６のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
操作部等を配設した前記第一部材と、この第一部材に重合配設されディスプレイ部等を配設した前記第二部材とを相対的に重合面に対して略平行に回動自在に連結する相対移動構造部に請求項１〜６のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対移動付勢装置並びに相対移動付勢装置を用いた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば従来の折り畳み式の携帯電話は、数字キーやファンクションキーを配列した操作部を下側となる本体部の上面側に設け、この操作部のキー操作などにより所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部を上側となる重合部の伏面側（重合側）に設け、この本体部と重合部とをヒンジ装置を介して連結して、本体部と重合部とを二つ折り重合して操作部を重合部により隠蔽した折り畳み閉塞状態から、ヒンジ装置により重合部を起伏回動して反転し、操作部とディスプレイ部とが露出した開放状態に切り替えできるように構成している。
【０００３】
そのため、従来このような起伏回動する重合部で本体部の操作部を覆う電子機器においては、折り畳み重合してコンパクト化できるものの操作部を隠蔽した重合状態ではディスプレイ部も隠蔽してしまう構造となり、コンパクト化した状態での使用が制限されざるを得なく不便である場合も多い。
【０００４】
また、操作部を操作する場合には、ディスプレイ部を設けた重い重合部を立ち起こし反転回動させなければならず、この開閉動作（特に開放動作）させずらい欠点もある。
【０００５】
そこで、起伏回動により開閉動作するのではなく、重合面に沿って前後方向に重合部をスライド移動して開閉動作するように構成すれば、重合部の上側面にディスプレイ部を設けることができ、例えば不使用時あるいはキー操作不要時に重合した際においても、言い換えるとたとえディスプレイ部を設けた重合部を本体部に重合して操作部を隠蔽したコンパクト化状態においても、ディスプレイ部が上側に配設され、ディスプレイ部を視認したり、機能させたりすることが可能となり、また重合してコンパクト化した状態から操作部も露出した状態に切り替える場合は、重合面に沿って前後方向に重合部をスライド移動することで行なえるため、この開放動作も非常に容易に行なえ、機器装置として使用用途が広がり、しかも前記開閉動作も容易となる携帯電話，モバイルなどの電子機器となる。
【０００６】
ところで、このようにスライド開閉方式に構成する場合には、本体部と重合部とをスライド自在に連結するスライド装置を用いることになるが、本体部の操作部を重合部で隠蔽した重合閉塞位置から重合部を前方向へスライド移動させた所定スライド位置までスライドさせた際に、重合部が操作部を露出させたスライド開放位置まで自動的にスライド移動するように構成することが望ましい。
【０００７】
従来においても、本体部に対して重合面に沿って重合部をスライド移動せしめるスライド構造部（相対移動構造部）に付勢力を具備せしめる、例えば韓国実用新案登録第２０−０４００６９４号に開示される相対移動付勢装置（以下、従来例）が提案されている。
【０００８】
この従来例は、本体部に回転可能に連結される第一連結体と、該第一連結体に長手方向にスライド自在に連結されて重合部に回転可能に連結される第二連結体と、前記第一連結体及び前記第二連結体が互いに離反方向に付勢を伴いスライド自在に連結するガイド体とから構成される。
【０００９】
この従来例は、本体部に対して重合部を所定長スライドさせるまでは、重合部が戻り方向へ戻りスライド移動する戻り付勢が生じ、所定長スライドさせると逆に進み方向に進みスライド移動する進み付勢が生じる、本体部に対して重合部をスライド付勢する付勢作用を発揮することになる。
【００１０】
【特許文献１】韓国実用新案登録第２０−０４００６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明者は、前述した相対移動構造部に具備せしめる相対移動付勢装置について更なる開発を進め、種々の実験・研究を繰り返し行った結果、従来にない作用効果を発揮する画期的な相対移動付勢装置並びに相対移動付勢装置を用いた電子機器を開発した。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１３】
相対移動自在に連結する第一部材１と第二部材２との相対移動を付勢する相対移動付勢装置であって、前記第一部材１に連結する第一連結体４と、この第一連結体４に対して離反方向に移動自在となり前記第二部材２に連結する第二連結体６と、前記第一連結体４及び前記第二連結体６が互いに離反方向に付勢を伴いスライド自在に連結するガイド体７とを有し、前記ガイド体７は、前記第一連結体４のスライドをガイドする第一ガイド部８と、この第一ガイド部８の側方に並列状態となり前記第二連結体６のスライドをガイドする第二ガイド部９とを有し、この第一ガイド部８及び第二ガイド部９夫々の基端部８Ｂ，９Ｂが他のガイド部の先端部８Ａ，９Ａよりも後方側へ突出する突出基端部８Ｂ，９Ｂとなる形状に前記ガイド体７は設定されていることを特徴とする相対移動付勢装置に係るものである。
【００１４】
また、相対移動自在に連結する第一部材１と第二部材２との相対移動を付勢する相対移動付勢装置であって、前記第一部材１に連結する第一連結体４と、この第一連結体４に対して離反方向に移動自在となり前記第二部材２に連結する第二連結体６と、前記第一連結体４及び前記第二連結体６が互いに離反方向に付勢を伴いスライド自在に連結するガイド体７とを有し、前記ガイド体７は、前記第一連結体４のスライドをガイドする第一ガイド部８と、この第一ガイド部８の側方に並列状態となり前記第二連結体６のスライドをガイドする第二ガイド部９とを有し、この第一ガイド部８及び第二ガイド部９夫々の基端部８Ｂ，９Ｂが他のガイド部の先端部８Ａ，９Ａよりも後方側へ突出する突出基端部８Ｂ，９Ｂとなる形状に前記ガイド体７は設定されており、前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部９夫々の突出基端部８Ｂ，９Ｂの内側部に、前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部９夫々の先端部８Ａ，９Ａから突出状態で互いに離反方向へスライドする前記第一連結体４及び前記第二連結体６の倒れ込みを支持して阻止する倒れ込み阻止部10，11を設けたことを特徴とする相対移動付勢装置に係るものである。
【００１５】
また、前記ガイド体７は、同一若しくは略同一長さの前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部９夫々の内側部となる対向側部８ａ，９ａにおける基端側部位同士は連設せず先端側部位同士が連設した並列状態となるように設けることで、前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部９夫々の基端部８Ｂ，９Ｂが他のガイド部の先端部８Ａ，９Ａよりも後方へ突出する突出基端部８Ｂ，９Ｂとなる形状に設定されていることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置に係るものである。
【００１６】
また、前記ガイド体７は、内部長さ方向にガイド孔12を有する中空構造の第一ガイド部８と、この第一ガイド部８の側方に並列状態となり内部長さ方向にガイド孔13を有する中空構造の第二ガイド部９とが一体に形成された構成であり、前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部９夫々の先端部８Ａ，９Ａに開口する前記ガイド孔12，13夫々にスライド自在に嵌挿する長尺のスライド部14，15を前記第一連結体４及び前記第二連結体６に設け、前記ガイド孔12，13夫々の先端開口部12ａ，13ａから前記スライド部14，15を嵌挿した際、前記ガイド孔12，13に設けた係止部16に抜け止め係止する抜け止め係止部17を前記スライド部14，15に設けたことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の相対移動付勢装置に係るものである。
【００１７】
また、前記スライド部14，15は該スライド部14，15に被嵌したバネ18の戻り付勢に抗して前記ガイド孔12，13にスライド自在に嵌挿され、このバネ18の戻り付勢を前記第一連結体４及び前記第二連結体６夫々を互いに離反方向に付勢する付勢力としたことを特徴とする請求項４記載の相対移動付勢装置に係るものである。
【００１８】
また、前記第一連結体４を前記第一部材１に連結し前記第二連結体６を前記第二部材２に連結し、前記第一部材１に対して前記第二部材２を所定移動範囲だけ相対移動させるまでは、前記第二部材２が戻り方向へ戻り相対移動する戻り付勢が生じ、所定移動範囲だけ相対移動させると逆に進み方向に進み相対移動する進み付勢が生じるように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置に係るものである。
【００１９】
また、操作部等を配設した前記第一部材１と、ディスプレイ部等を配設した前記第二部材２とを相対移動自在に連結する相対移動構造部３に請求項１〜６のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器に係るものである。
【００２０】
また、操作部等を配設した前記第一部材１と、この第一部材１に重合配設されディスプレイ部等を配設した前記第二部材２とを重合面方向にスライド移動自在に連結する相対移動構造部３に請求項１〜６のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器に係るものである。
【００２１】
また、操作部等を配設した前記第一部材１と、この第一部材１に重合配設されディスプレイ部等を配設した前記第二部材２とを相対的に重合面に対して略平行に回動自在に連結する相対移動構造部３に請求項１〜６のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器に係るものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は上述のように構成したから、前述した従来例に比し、第一連結体と第二連結体とのピッチを短くすることができて相対移動付勢装置自体のコンパクト化を簡易且つ確実に達成できる為、ひいては該相対移動付勢装置を具備せしめる例えば電子機器のコンパクト化を達成することができるなど従来にない作用効果を発揮する画期的な相対移動付勢装置となる。
【００２３】
また、請求項２記載の発明においては、前述した請求項１記載の効果に加え、第一連結体及び第二連結体夫々の倒れ込みを確実に阻止することで良好なスライド状態が得られ、そして、第一連結体及び第二連結体夫々の耐久性も飛躍的に向上し得ることになるなど従来にない作用効果を発揮する画期的な相対移動付勢装置となる。
【００２４】
また、請求項３記載の発明においては、簡易構造故にコスト安にして量産性に秀れるなど従来にない作用効果を発揮する画期的な相対移動付勢装置となる。
【００２５】
また、請求項４記載の発明においては、より一層簡易構造故にコスト安にして量産性に秀れ、しかも、より一層耐久性を向上し得ることになるなど従来にない作用効果を発揮する画期的な相対移動付勢装置となる。
【００２６】
また、請求項５記載の発明においては、効率の良い構造であるからより一層コンパクト化が達成されるなど従来にない作用効果を発揮する画期的な相対移動付勢装置となる。
【００２７】
また、請求項６記載の発明においては、極めて実用性に秀れた相対移動付勢装置となる。
【００２８】
また、請求項７〜９記載の発明においては、前述のような作用効果を発揮する極めて実用性に秀れた画期的な相対移動付勢装置を用いた電子機器を提供できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて簡単に説明する。
【００３０】
本発明は、相対移動自在に連結する第一部材１と第二部材２との連結部位（相対移動構造部）に設けることで、第一部材１と第二部材２との相対移動に付勢力を付与することができる。
【００３１】
具体的には、本発明は、第一連結体４と第二連結体６とを離反方向へ付勢する機能を具備し、例えば第一部材１に対して重合する第二部材２を重合面に沿ってスライド移動せしめるスライド構造部（相対移動構造部）に設けた場合、第一部材１に第一連結体４を連結するとともに、第二部材２に第二連結体６を連結すると、第一部材１に対して第二部材２を所定長スライドさせるまでは、第二部材２が戻り方向へ戻りスライド移動する戻り付勢が生じ、所定長スライドさせると逆に進み方向に進みスライド移動する進み付勢が生じる第一部材１に対して第二部材２をスライド付勢する付勢作用を発揮することになる。
【００３２】
ところで、本発明は、前記第一部材１に連結する第一連結体４と、この第一連結体４に対して離反方向に移動自在となり前記第二部材２に連結する第二連結体６と、前記第一連結体４及び前記第二連結体６が互いに離反方向に付勢を伴いスライド自在に連結するガイド体７とを有し、前記ガイド体７は、前記第一連結体４のスライドをガイドする第一ガイド部８と、この第一ガイド部８の側方に並列状態となり前記第二連結体６のスライドをガイドする第二ガイド部９とを有し、この第一ガイド部８及び第二ガイド部９夫々の基端部８Ｂ，９Ｂが他のガイド部の先端部８Ａ，９Ａよりも後方側へ突出する突出基端部８Ｂ，９Ｂとなる形状に前記ガイド体７は設定されており、この構成は、前述した従来例に比し、相対移動付勢装置自体のコンパクト化を実現でき、ひいてはこの相対移動付勢装置を具備せしめる部位のコンパクト化も確実に達成できることになる。
【００３３】
即ち、本発明に係る相対移動付勢装置と従来例に係る相対移動付勢装置とを、第一ガイド部８及び第二ガイド部９を同一長さとするとともに、第一ガイド部８及び第二ガイド部９をスライドする第一連結体４及び第二連結体６も同一長さとして、この第一ガイド部８及び第二ガイド部９夫々に対する第一連結体４及び第二連結体６のスライド量を同じ条件として比較した場合、本発明は従来例に比して前記第一連結体４及び前記第二連結体６夫々の先端部間におけるピッチを短くすることができる。
【００３４】
これは、本発明は、第一ガイド部８及び第二ガイド部９夫々の基端部８Ｂ，９Ｂが他のガイド部の先端部８Ａ，９Ａよりも後方側へ突出する突出基端部８Ｂ，９Ｂとなる形状にガイド体７が設定されているからであり、つまり、ガイド体７を平面方向から見た際、従来例のように単なる四角形状ではなく、図５に図示したように第一ガイド部８と第二ガイド部９とが互いに後退させたような前後にずれた並列状態となる構成であり、よって、第一連結体４及び第二連結体６の長さを短くしたりせずとも、第一連結体４及び第二連結体６夫々の先端部間におけるピッチを短くすることができる。
【００３５】
従って、相対移動付勢装置自体のコンパクト化が達成され、ひいては相対移動付勢装置を具備せしめる部位のコンパクト化も確実に達成できることになる。
【００３６】
また、請求項２記載の発明のように、前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部９夫々の突出基端部８Ｂ，９Ｂの内側部に、前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部９夫々の先端部８Ａ，９Ａから突出状態で互いに離反方向へスライドする前記第一連結体４及び前記第二連結体６における倒れ込みを阻止する倒れ込み阻止部10，11を設けた場合には、この構成から何ら特別な構造を用いずとも相対移動付勢装置の性能及び耐久性を飛躍的に向上することができる。
【００３７】
即ち、第一ガイド部８及び第二ガイド部９に対して第一連結体４及び第二連結体６を離反方向にスライドさせた際、つまり、各ガイド部に対する各連結体の突出量が多くなった際、第一部材１と第二部材２とのスライド移動に伴う負荷が第一連結体４及び第二連結体６夫々にかかり倒れ込みしようとするが、この点、請求項２記載の発明は、前述した相対移動付勢装置のコンパクト化を達成する際に生じた第一ガイド部８及び第二ガイド部９夫々の突出基端部８Ｂ，９Ｂを利用し、この突出基端部８Ｂ，９Ｂの内側部に設けた倒れ込み阻止部10，11により確実に第一連結体４及び第二連結体６の倒れ込みを支持して阻止することができ、よって、前述した従来例のように、第一ガイド部８及び第二ガイド部９から突出状態でスライドする第一連結体４及び第二連結体６を支持するものがない構造に比して耐久性を飛躍的に向上することができ、しかも、コンパクト化を実現する構造を利用した極めて効率の良い構造であるから、コスト安にして量産性に秀れることになる。
【実施例】
【００３８】
本発明の具体的な一実施例について図面に基づいて説明する。
【００３９】
本実施例は、重合コンパクト化の図れる携帯電話に本発明を適用したもので、回路基板，電源などの電子部品をケースに内装した縦長厚板状の第一部材１（本体部１）の上面側に数字キーやファンクションキーなどを配列したキーボード機能を果たす操作部を設け、この本体部１に重合して操作部を覆う略同形の縦長厚板状の第二部材２（重合部２）を略水平前後方向にスライド自在にスライド構造部（相対移動構造部３）により連結した構成としている。
【００４０】
この重合部２の上面側には予め設定した画面や前記操作部の操作や着信などにより所定の表示がなされると共に受信等により取得したＴＶやＤＶＤなどの横長映像を表示できる重合閉塞時は縦長の液晶パネルなどのディスプレイ部を設けている。
【００４１】
この本体部１と重合部２との連結は、スライド構造部３により連結して、本体部１に対して重合部２をスライド自在に開閉できるように構成し、本体部１の操作部を重合部２で隠蔽した重合閉塞位置と、重合部２を位置ズレするように前後方向へスライド移動させて操作部を露出させたスライド開放位置との間をスライド移動するように構成している。
【００４２】
先ずは、本実施例のスライド構造部３について説明する。
【００４３】
第一部材１（本体部１)とこの第一部材１（本体部１）に重合配設した第二部材２（重合部２）とを長さ方向にスライド自在に連結するスライド構造部３であって、図１に図示したように前記本体部１の一部となる板状のガイド部材19の左右側縁部にガイド片部19ａを折り曲げ形成し、このガイド片部19ａをガイドとしてスライド自在に係合するスライド片部20ａを左右側縁部に有する板状のスライド部材20を前記重合部２の一部として設けている。
【００４４】
従って、本実施例では、本体部１に対して重合部２をガイド部材19に対してスライド部材20をスライド移動することでスライド自在に構成しており、更に、この本体部１と重合部２とのスライド構造部３に相対移動付勢装置Ｓを具備せしめている。
【００４５】
この相対移動付勢装置Ｓは、本体部１に連結する第一連結体４と、この第一連結体４に対して離反方向に移動自在となり重合部２に連結する第二連結体６と、前記第一連結体４及び前記第二連結体６が互いに離反方向（正逆反対方向）に付勢を伴いスライド自在に連結するガイド体７とを有するものである。
【００４６】
具体的には、前記本体部１（ガイド部材19）に回動自在に連結する第一連結体４と、前記重合部２（スライド部材20）に回動自在に連結する第二連結体６と、前記第一連結体４及び前記第二連結体６が互いに離反方向にスライド自在に連結するガイド体７とから成る伸縮自在な可動本体を有し、前記第一連結体４と前記ガイド体７との間に、前記第一連結体４と前記ガイド体７とを離反方向にスライド付勢する付勢体18を設けると共に、前記第二連結体６と前記ガイド体７との間に、前記第二連結体６と前記ガイド体７とを互いに離反方向にスライド付勢する付勢体18を設けて、前記第一連結体４と前記第二連結体６とを離反方向へ付勢する付勢機構を前記可動本体に設けている。
【００４７】
ガイド体７は、前記第一連結体４のスライドをガイドする第一ガイド部８と、この第一ガイド部８の側方に並列状態となり前記第二連結体６のスライドをガイドする第二ガイド部９とを有する構成である。
【００４８】
具体的には、ガイド体７は、図11，12，13に図示したように適宜な合成樹脂製の部材で形成したものであり、内部長さ方向にガイド孔12を有する中空構造の第一ガイド部８と、この第一ガイド部８の側方に並列状態となり内部長さ方向にガイド孔13を有する中空構造の第二ガイド部９とが一体に形成された扁平板状のケース構造体である。
【００４９】
このガイド孔12，13は、後述する第一連結体４及び第二連結体６のスライド部14，15をスライド自在に嵌挿するように構成されており、スライド部14，15を構成するスライド板部14ａ，15ａをスライド自在に嵌挿する部位12ｂ，13ｂと、スライド部14，15を構成するスライド軸部14ｂ，15ｂをスライド自在に嵌挿する部位12ｃ，13ｃとで構成されている。
【００５０】
また、ガイド孔12，13は、前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部９夫々の先端にして正反対方向に開口しており、この先端開口部12ａ，13ａには後述する第一連結体４及び第二連結体６夫々に設けられるスライド部14，15に設けた抜け止め係止部17が抜け止め係止する係止部16が設けられている。
【００５１】
また、ガイド体７は、第一ガイド部８及び第二ガイド部９夫々の基端部８Ｂ，９Ｂが他のガイド部の先端部８Ａ，９Ａよりも後方側へ突出する突出基端部８Ｂ，９Ｂとなる形状に設定されている。
【００５２】
具体的には、ガイド体７は、同一若しくは略同一長さの前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部９夫々の内側部となる対向側部８ａ，９ａにおける基端側部位同士は連設せず先端側部位同士が連設した並列状態となるように設けることで、前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部９夫々の基端部８Ｂ，９Ｂが他のガイド部の先端部８Ａ，９Ａよりも後方へ突出する突出基端部８Ｂ，９Ｂとなる形状に設定されている。
【００５３】
従って、ガイド体７を平面方向から見た際、従来例のように単なる四角形状ではなく、図５に図示したように第一ガイド部８と第二ガイド部９とが互いに後退させたような前後にずれた並列状態となる構成である。これは、第一連結体４及び第二連結体６の長さを短くせずとも、該第一連結体４及び第二連結体６夫々の先端部（枢着連結部４ａ，６ａ）間におけるピッチを短くすることができる。
【００５４】
また、ガイド体７は、第一ガイド部８及び第二ガイド部９夫々の突出基端部８Ｂ，９Ｂの内側部に、第一ガイド部８及び第二ガイド部９夫々の先端部８Ａ，９Ａから突出状態で互いに離反方向へスライドする第一連結体４及び第二連結体６の倒れ込みを支持して阻止する倒れ込み阻止部10，11を設けている。
【００５５】
この倒れ込み阻止部10，11は、第一ガイド部８及び第二ガイド部９夫々の突出基端部８Ｂ，９Ｂの内側部に突起部を設けて構成されており、第一連結体４及び第二連結体６夫々のスライドに際し、第一連結体４及び第二連結体６夫々の側部を支持して倒れ込みを防止するように構成されている。
【００５６】
尚、本実施例では、ガイド体７を第一ガイド部８と第二ガイド部９が一体に成形された構造としたが、別体でも良く、この場合、第一ガイド部８及び第二ガイド部９夫々の突出基端部８Ｂ，９Ｂの突出量を調整しながら第一ガイド部８と第二ガイド部９を並列状態で連結することができる。
【００５７】
第一連結体４及び第二連結体６夫々は、図４〜10に図示したように適宜な合成樹脂製の部材で一体成形したものであり、その表面には前記本体部１（ガイド部材19）及び前記重合部２（スライド部材20）夫々に枢着連結する枢着連結部４ａ，６ａが設けられている。
【００５８】
また、第一連結体４及び第二連結体６夫々は、前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部９夫々に設けた前記ガイド孔12，13にスライド自在に嵌挿する長尺のスライド部14，15を設けている。
【００５９】
このスライド部14，15は、スライド板部14ａ，15ａと、このスライド板部14ａ，15ａの端部に並列状態で突出する複数（４本）のスライド軸部14ｂ，15ｂとで構成されており、前記第一ガイド部８及び前記第二ガイド部９夫々の先端部８Ａ，９Ａに開口する前記ガイド孔12，13夫々の先端開口部12ａ，13ａからスライド自在に嵌挿するように構成されている。
【００６０】
また、スライド部14，15に係るスライド板部14ａ，15ａの先端左右部位には、前記ガイド孔12，13夫々の先端開口部12ａ，13ａに設けた係止部16に抜け止め係止する抜け止め係止部17が設けられている。
【００６１】
この抜け止め係止部17は、内方へ向けて弾性変形するように設けられており、ガイド孔12，13にスライド部14，15を嵌挿した際、左右の抜け止め係止部17は係止部16が設けられた位置において内方へ撓み変形した後、外方へ復帰することで係止部16に対して抜け止め係止するように構成されている。
【００６２】
また、このスライド部14，15をガイド孔12，13に嵌挿する際、スライド部14，15（スライド軸部14ｂ，15ｂ）には抗縮バネ18（コイルバネ）が被嵌されており、このコイルバネ18の一端はスライド板部14ａ，15ａの先端部に当接し、他端はガイド孔12，13の基端に当接する。
【００６３】
従って、スライド部14，15にコイルバネ18を被嵌した状態でガイド孔12，13に嵌挿して抜け止め係止することで、ガイド体７（第一ガイド部８及び第二ガイド部９）に対して第一連結体４及び第二連結体６は互いに離反方向にスライド自在に連結され、この状態において、コイルバネ18の付勢により常に第一連結体４及び第二連結体６夫々は互いに離反方向（先端方向）に付勢されており、この離反方向の付勢に抗して第一連結体４と第二連結体６は接近方向に移動し得ることになる。この第一連結体４と第二連結体６を接近方向に移動する際に生じる第一連結体４及び第二連結体６夫々を互いに離反方向に付勢する付勢力は、前述したスライド構造部３に相対移動付勢装置Ｓを具備せしめた際、本体部１に対して重合部２の相対移動を付勢する相対移動付勢力となる。
【００６４】
尚、スライド部14，15（スライド軸部14ｂ，15ｂ）の本数や、このスライド部14，15（スライド軸部14ｂ，15ｂ）に被嵌するコイルバネ18の本数を適宜可変することで、付勢力やストローク量を適宜調整することができる。
【００６５】
以上から、第一連結体４，第二連結体６及びガイド体７からなる可動本体は、第一連結体４の枢着連結部４ａと第二連結体６の枢着連結部６ａとを接近方向に移動させる要領で収縮させた際、コイルバネ18により抗縮付勢が生じ、この抗縮付勢は第一連結体４及び第二連結体６夫々を互いに離反方向に付勢する付勢力となる。
【００６６】
以上の構成からなる相対移動付勢装置Ｓを本体部１と重合部２とのスライド構造部３に設ける場合、第一連結体４の枢着連結部４ａを本体部１（ガイド部材19）に回動自在に枢着連結するとともに、第二連結体６の枢着連結部６ａを重合部２（スライド部材20）に回動自在に枢着連結する。
【００６７】
この状態で、本体部１に対して重合部２を所定長スライド移動させるまでは、重合部２が重合閉塞位置まで自動的に戻りスライド移動する戻り付勢が生じ、所定長スライドさせると逆にスライド開放位置まで自動的に進みスライド移動する進み付勢が生じることになる（図14，15，16参照）。
【００６８】
本実施例は上述のように構成したから、前述した従来例に比し、第一連結体４と第二連結体６とのピッチを短くすることができて相対移動付勢装置Ｓ自体のコンパクト化を簡易且つ確実に達成できる為、ひいては該相対移動付勢装置Ｓを具備せしめる例えば電子機器のコンパクト化を達成することができ、しかも、第一連結体４及び第二連結体６夫々の倒れ込みを確実に阻止することで円滑で良好なスライド状態が得られ、そして、第一連結体４及び第二連結体６夫々の耐久性も飛躍的に向上し得ることになる。
【００６９】
また、本実施例は、簡易構造故にコスト安にして量産性に秀れることになる。
【００７０】
また、本実施例は、ガイド体７に対する第一連結体４及び第二連結体６の連結が、単なるガイド体７に設けたガイド孔12，13に対する第一連結体４及び第二連結体６のスライド部14，15の嵌挿させて抜け止め係止するだけの構造であるから、極めて製造性が良好となる。
【００７１】
また、本実施例は、ガイド体７を中空構造体とし、このガイド体７内にスライド構造や該スライド構造を付勢するバネ18を収納する構造であるから、このバネ18が露出しないことでごみの付着や他の部品との衝突を防止して相対移動付勢装置Ｓ自体の耐久性が可及的に向上することになり、ひいては、この相対移動付勢装置Ｓの近くに配されるフレキなどの配線などの損傷も防止されることになる。
【００７２】
また、本実施例は、ガイド体７の内部はバネ18の受けとガイドとして機能し、そして、第一連結体４及び第二連結体６夫々のスライド部14，15のガイドとして機能するなど非常に効率の良い構造となる。
【００７３】
また、本実施例は、前述した相対移動付勢装置Ｓを具備せしめる第一部材１と第二部材２の連結部位（相対移動構造部３）として、本体部１に対して重合面に沿って重合部２をスライド移動せしめるスライド構造部３を採用しているが、例えば本体部１に対して重合部２を相対的に重合面に対して略平行に回動自在とする回動構造部を採用しても良い。
【００７４】
具体的には、本実施例では回動構造部として前述したスライド構造部３Ａの下部若しくは上部のいずれか一方に組み込まれる回動構造部３Ｂを採用しており、この回動構造部３Ｂに前述した相対移動付勢装置Ｓを具備せしめている。尚、スライド構造部３Ａを具備しない単なる回動構造部３Ｂのみの本体部１と重合部２との相対移動構造部に本実施例に係る相対移動付勢装置Ｓを具備せしめても良い。
【００７５】
本体部１に対して重合部２を重合平行する位置から重合交差する最大回動位置まで相対的に重合面に対して略平行に回動自在となるように回動構造部３Ｂを構成し、この回動構造部３Ｂは、本体部１に対して重合部２を所定角度回動させるまでは、重合部２が本体部１に対して重合平行する位置まで戻り回動する戻り回動付勢が生じ、所定角度回動させると逆に重合交差する最大回動位置まで進み回動する進み回動付勢が生じる回動付勢機構（相対移動付勢装置Ｓ）を具備している。尚、この進み回動付勢が生じる回動角度を４５°以下の小さな角度に設定している。
【００７６】
回動構造部３Ｂは、図19，20に図示したように本体部１に連結される板状の第一材24と、該第一材24に軸部25を介して回動自在に連結され重合部２に連結される第二材26とを設けて構成されている。
【００７７】
本実施例では、第二材26として前述したスライド構造部３Ａに係るガイド部材19となるものを採用しており、第二材26に軸受部として軸受孔を設け、この軸受孔に回動自在に係合する軸部25を本体部１に連結される第一材24に設けている。符号26ａはスライド構造部３に係るスライド部材20をガイドするためのガイド部である。
【００７８】
具体的には、第一材24に設ける軸部25に第二材26の軸受孔を係合することで第二材26を第一材24に対して回動自在に係合するが、この第一材24と第二材26との間に付勢体介在スペース保持用のスペーサー24ａと前述した相対移動付勢装置Ｓとを介在して第一材24に対して第二材26を回動自在に連結している。
【００７９】
また、回動構造部３Ｂは、前記重合部２（若しくは本体部１）に設ける第二材26を前記重合部２と前記本体部１との間に設けられるスライド構造部３Ａに回動自在に設けて構成され、第二材26の回動に際して突き当たり係合することで前記本体部１に対して前記重合部２を重合平行する位置から重合交差する最大回動位置までの範囲で回動規制する回動規制機構27を具備する。
【００８０】
この回動規制機構27は、図19，20に図示したように前記本体部１に対する前記重合部２の回動に際して第二材26に設けたストッパ部28（若しくはストッパ受部）が突き当たり係合するストッパ受部29（若しくはストッパ部）を前記第一材24に設けて構成されている。
【００８１】
具体的には第一材24の表面所定位置に湾曲凹状部（湾曲凹条）からなるストッパ受部29を設け、第一材24に対する第二材26の回動に際してこのストッパ受部29内を移動（摺動）して突き当てるストッパ部28を前記第二材26に設けており、第二材26における９０度以上の過回動及び一方向のみの往復回動とするように回動規制機構27を設けており、この本実施例に係る回動規制機構27は、本体部１に対して重合部２が重合平行する位置において一方のストッパ受部29ａとストッパ部28とが係合することで機能し、重合交差する最大回動位置において他方のストッパ受部29ｂとストッパ部28とが係合することで機能するように構成されている。
【００８２】
以上の構成からなる回動構造部３Ｂに相対移動付勢装置Ｓを具備せしめている。
【００８３】
相対移動付勢装置Ｓは、本体部１に対して重合部２を所定角度回動させるまでは、重合部が本体部１に対して重合平行する位置まで戻り回動する戻り回動付勢が生じ、所定角度回動させると逆に重合交差する最大回動位置まで進み回動する進み回動付勢が生じるように回動構造部３Ｂに具備せしめられ、本体部１に対して重合部２を重合平行する位置から重合交差する位置まで所定角度回動させると進み回動付勢が生じるように構成され、この重合交差する位置における重合平行する位置からの回動角度を４５度以下の小さな角度（約４０度）に設定している。尚、この重合平行する位置から交差重合する位置までの角度は適宜設定し得るものである。
【００８４】
即ち、相対移動付勢装置Ｓは、その一端部（第一連結体４）を本体部１（第一材24）に回動自在に連結し、他端部（第二連結体６）を重合部２と本体部１との間に設けられる前述したスライド構造部３Ａ（ガイド部材としての第二材26）に回動自在に連結し、本体部１に対して重合部２を所定角度回動させるまでは、重合部が閉塞方向へ戻り回動する戻り回動付勢が生じ、所定角度回動させると逆に開放方向に進み回動する進み回動付勢が生じるように設けて構成されている（図17，18参照）。尚、図17，18においてスライド構造部３Ａを図示省略している。
【００８５】
即ち、相対移動付勢装置Ｓの左右の第一連結体４と第二連結体６を互いに接近押圧してこの第一連結体４，第二連結体６の一方を本体部１（第一材24）の取付部に連結し、他方を前記スライド構造部３Ａ（ガイド部材としての第二材26）の取付部に連結して、この相対移動付勢装置Ｓに前記第一連結体４，第二連結体６が互いに離れようとする拡角付勢が生じるように構成し、この左右の第一連結体４，第二連結体６に生じる拡角付勢力が回動力として働かない位置（重合交差する位置）を境として、本体部１に対して重合部２をこの重合交差する位置までスライド移動させる間は、この拡角付勢によって重合部に戻り回動付勢が生じ、この重合交差する位置を超えた位置まで回動させるとこの拡角付勢によって重合部２に進み回動付勢が生じるように構成している。
【００８６】
つまり、本実施例では、図21に示すように本体部１を固定したとして（重合平行する位置）、これに対して重合部２を相対的に重合面に対して平行に回動させる場合、相対移動付勢装置Ｓの左右の第一連結体４，第二連結体６の位置が図22に示すように軸部25と略一直線上となる位置（重合交差する回動位置）まで重合部２を回動させる間は、第一連結体４，第二連結体６の拡角付勢力が本体部１に対して重合部２を戻り回動させる力となって戻り回動付勢が生じ、左右の第一連結体４，第二連結体６の位置が軸部25と略一直線上でなく所定回動位置以上に重合部２を回動させると、図23に示すように第一連結体４，第二連結体６の拡角付勢力が今度は逆に本体部１に対して重合部２を更に進み回動させる方向に生じて重合交差する最大回動位置まで進み回動付勢が生じるように構成している。
【００８７】
従って、本体部１と重合部２とを回動自在に重合する回動構造部３Ｂにおいて、簡単な構成によって回動付勢がなされ、しかも所定角度回動させると逆に自動的に開放方向に進み回動付勢が生じ、回動動作が軽くなったり、設計によっては手を離しても自動的に回動するように構成でき、進み回動付勢と戻り回動付勢の双方が各範囲で夫々生じて、重合部が回動途中でふら付くことがないように設計可能である。
【００８８】
以上より、本体部１（第一部材）に重合する重合部２（第二部材）の上面にスライド方向に長い縦長のディスプレイ部を設け、ＴＶ若しくは映画などの横長映像を表示させる際にこの直交する方向に長い横長ディスプレイとなる向きに切り替え自在となり、特に前記ディスプレイ部を上面に設けた重合部２を本体部１に対して回動構造部３Ｂにより９０度回動した際、重合部２若しくはディスプレイ部の中間位置を回動支点に（丁度スライドによって相対的に軸部25がこの位置に移動することで中間位置に位置した軸部25を支点に）９０度回動して本体部１と重合部２とがＬ字状とならずＴ字状となる。
【００８９】
また、本実施例は、相対移動付勢装置Ｓが薄型コンパクトな構造のため、特にスライド構造部３Ａに回動構造部３Ｂを組み込む際などの厚い積層構造に具備するときには有効である。
【００９０】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本実施例の使用状態説明図である。
【図２】本実施例を示す斜視図である。
【図３】本実施例を示す正面図である。
【図４】本実施例を示す分解斜視図である。
【図５】本実施例を示す平面図である。
【図６】本実施例を示す底面図である。
【図７】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図８】本実施例を示す端面図である。
【図９】本実施例に係る要部を示す斜視図である。
【図１０】本実施例に係る要部を示す端面図である。
【図１１】本実施例に係る要部を示す斜視図である。
【図１２】本実施例に係る要部を示す断面図である。
【図１３】本実施例に係る要部の説明図である。
【図１４】本実施例の動作説明図である。
【図１５】本実施例の動作説明図である。
【図１６】本実施例の動作説明図である。
【図１７】本実施例に係る相対移動付勢装置の別使用例を示す斜視図である。
【図１８】本実施例に係る相対移動付勢装置の別使用例を示す斜視図である。
【図１９】本実施例に係る相対移動付勢装置の別使用例を示す斜視図である。
【図２０】本実施例に係る相対移動付勢装置の別使用例を示す斜視図である。
【図２１】本実施例に係る相対移動付勢装置の別使用例を示す平面図である。
【図２２】本実施例に係る相対移動付勢装置の別使用例を示す平面図である。
【図２３】本実施例に係る相対移動付勢装置の別使用例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  第一部材
２  第二部材
４  第一連結体
６  第二連結体
７  ガイド体
８  第一ガイド部
８Ａ  先端部
８Ｂ  基端部・突出基端部
８ａ  対向側部
９  第二ガイド部
９Ａ  先端部
９Ｂ  基端部・突出基端部
９ａ  対向側部
10  倒れ込み阻止部
11  倒れ込み阻止部
12  ガイド孔
12ａ  先端開口部
13  ガイド孔
13ａ  先端開口部
14  スライド部
15  スライド部
16  係止部
17  抜け止め係止部
18  バネ
【図１】
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【図２】
0004564541.tif 000003
【図３】
0004564541.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004564541.tif 000007
【図７】
0004564541.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004564541.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004564541.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004564541.tif 000016
【図１６】
0004564541.tif 000017
【図１７】
0004564541.tif 000018
【図１８】
0004564541.tif 000019
【図１９】
0004564541.tif 000020
【図２０】
0004564541.tif 000021
【図２１】
0004564541.tif 000022
【図２２】
0004564541.tif 000023
【図２３】
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