(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体機器の連結フランジ部とそれの上流側に位置する連結管部の連結フランジ部とが第１締結具にて脱着自在に密封状態で連結されている流体配管系において、管内流体の流れを断たない不断流状態で前記流体機器を指定の流体機器に取り換える流体配管系の流体機器交換方法であって、以下の１）〜３）のステップを備えていることを特徴とする。
１）前記第１締結具を緩み操作して両連結フランジ部間に隙間を現出し、この隙間を通して仕切板弁を流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結フランジ部間において流路を遮断する。
２）前記流体機器のうち、連結フランジ部又はそれに連続する一部を残したまま他の部分を除去し、その残置機器部の端部又は連結フランジ部に、それとの間にシール材を介在した状態で仕切板弁よりも上流側の流路を閉塞可能な閉塞手段を備えた流路閉塞装置の連結フランジ部又はこれに密封状態で連結される連結補助部材を当て付け、この流路閉塞装置の連結フランジ部又は連結補助部材と上流側連結管部の連結フランジ部及び残置機器部の連結フランジ部とを、前記第１締結具又はこれと置き換えられた第２締結具にて密封状態で締付け連結する。
３）前記仕切板弁を流路開放位置に引抜き操作し、前記流路閉塞装置の閉塞手段を上流側連結管部内に挿入して流路を閉塞したのち、この流路閉塞装置の少なくとも閉塞手段を流路閉塞状態で残したまま上流側連結管部の連結フランジ部から残置機器部の連結フランジ部及び流路閉塞装置の連結フランジ部又は連結補助部材を取り外し、前記上流側連結管部の連結フランジ部に開閉弁を密封状態で連結し、前記流路閉塞装置の残置構成部材を撤去したのち前記開閉弁に連結指定流体機器を密封状態で連結する。
【請求項２】
流体機器の連結フランジ部とそれの上流側に位置する連結管部の連結フランジ部とが第１締結具にて脱着自在に密封状態で連結されている流体配管系において、管内流体の流れを断たない不断流状態で前記流体機器を指定の流体機器に取り換える流体配管系の流体機器交換方法であって、以下の１）〜４）のステップを備えていることを特徴とする。
１）前記第１締結具を緩み操作して両連結フランジ部間に隙間を現出し、この隙間を通して仕切板弁を流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結フランジ部間において流路を遮断する。
２）前記流体機器のうち、連結フランジ部又はそれに連続する一部を残したまま他の部分を除去し、その残置機器部の端部又は連結フランジ部に、それとの間にシール材を介在した状態で作業用開閉弁の上流側の連結フランジ部又はこれに密封状態で連結される連結補助部材を当て付け、この作業用開閉弁の上流側連結フランジ部又は連結補助部材と上流側連結管部の連結フランジ部及び残置機器部の連結フランジ部とを、前記第１締結具又はこれと置き換えられた第２締結具にて密封状態で連結する。
３）前記作業用開閉弁の下流側の連結フランジ部に、仕切板弁よりも上流側の流路を閉塞可能な閉塞手段を備えた流路閉塞装置の連結フランジ部又はこれに密封状態で連結される連結補助部材を密封状態で連結し、前記作業用開閉弁を開弁操作するとともに、前記仕切板弁を流路開放位置に引抜き操作し、前記流路閉塞装置の閉塞手段を上流側連結管部内に挿入して流路を閉塞する。
４）前記流路閉塞装置の少なくとも閉塞手段を流路閉塞状態で残したまま上流側連結管部の連結フランジ部から残置機器部の連結フランジ部及び作業用開閉弁の連結フランジ部又は連結補助部材を取り外し、前記上流側連結管部の連結フランジ部に開閉弁を密封状態で連結し、前記流路閉塞装置の残置構成部材を撤去したのち前記開閉弁に連結指定流体機器を密封状態で連結する。
【請求項３】
前記流体機器のうち、連結フランジ部又はそれに連続する一部を残したまま他の部分を除去する手段が流体機器の切断分離又は分解である請求項１又は２記載の流体配管系の流体機器交換方法。
【請求項４】
前記連結補助部材が、残置機器部の端部内径と同一又は略同一の内径を有し、かつ、上流側連結管部の連結フランジ部及び残置機器部の連結フランジ部に形成されている複数の連結孔と同一位置に連結孔が形成されている合フランジから構成されている請求項１，２又は３記載の流体配管系の流体機器交換方法。
【請求項５】
前記第１締結具の緩み操作を許容する状態で少なくとも両連結フランジ部の接合面間の外周を密封状態で囲繞可能で、かつ、流路を遮断可能な薄板状の仕切板弁が抜き差し操作自在に設けられている遮断作業ケースを装着し、この遮断作業ケースの仕切板弁を、第１締結具の緩み操作によって発生した両連結フランジ部間の隙間を通して流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結フランジ部間において流路を遮断するように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体配管系の流体機器交換方法。
【請求項６】
前記遮断作業ケースに設けられた隙間形成手段によって、第１締結具の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部間を押し広げたのち、遮断作業ケースの仕切板弁を、両連結フランジ部間の隙間を通して流路遮断位置にまで差し入れることを特徴とする請求項５記載の流体配管系の流体機器交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道配管系統等の流体配管系統中に接続されている空気弁やバタフライ弁、消火栓等の流体機器の交換方法で、特に、流体機器の連結フランジ部とそれの上流側に位置する連結管部の連結フランジ部とが第１締結具にて脱着自在に密封状態で連結されている流体配管系において、管内流体の流れを断たない不断流状態で前記流体機器を指定の流体機器に取り換える流体配管系の流体機器交換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の流体配管系、例えば、図１に示すように、流体管の一例である水道管の途中に形成された分岐管部（上流側連結管部の一例）の連結フランジ部に、流体機器の一例である空気弁の上流側に形成された連結フランジ部を、第１締結具にて脱着自在に密封状態で連結してある水道配管系においては、耐久年数に至った又は漏水や故障の発生した空気弁を選定された新たな指定空気弁と交換する必要がある。
【０００３】
このとき、分岐管部の連結フランジ部と空気弁の連結フランジ部との間に流体機器の一例であるバタフライ弁が介在されている場合では、空気弁よりも上流側の分岐管部内において流路を遮断するための閉塞手段を備えた流路閉塞装置を、空気弁が取り外されたバタフライ弁の下流側の連結フランジ部に密封状態で連結して、この流路閉塞装置の閉塞手段を分岐管部内の流路閉塞位置に送り込む必要があるが、バタフライ弁内には弁体やこれを回動自在に支持する両弁棒等が存在しているため、その状態では流路閉塞装置を使用することができない。
【０００４】
そこで、特許文献１に示す技術を利用して、流路閉塞装置による流路閉塞工程前において、空気弁が取り外されたバタフライ弁の下流側連結フランジ部に、開閉弁を介して穿孔装置を連結し、この穿孔装置のホールソーでバタフライ弁の両弁棒及び弁体を切断除去し、穿孔装置を取り外した開閉弁の下流側連結フランジ部に、閉塞手段を備えた流路閉塞装置を連結し、開閉弁及びバタフライ弁を通して水道管の分岐管部内に差し入れられた閉塞手段により流路を閉塞する工程を追加する方法が考えられる。
【０００５】
この交換方法では、閉塞手段による流路閉塞後において、流路閉塞装置の少なくとも閉塞手段を流路閉塞状態で残したまま分岐管部の連結フランジ部から開閉弁及びバタフライ弁を取り外したのち、前記分岐管部の連結フランジ部に新たな指定の開閉弁及び空気弁を密封状態で連結し、前記流路閉塞装置の残置構成部材を指定開閉弁の取付け後と指定空気弁の取付け前との間において撤去する。
【０００６】
また、特許文献２に示す技術を利用して、水道管の分岐管部に凍結装置を装着して、この分岐管部内の上水（水道水）を凍結させて上水の流れを遮断したのち、分岐管部の連結フランジ部から旧の空気弁及びバタフライ弁を取り外し、分岐管部の連結フランジ部に新たな指定の開閉弁及び空気弁を密封状態で連結する方法が考えられる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２３９４０９号公報
【特許文献２】特許第３６３６８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前者の交換方法では、前記バタフライ弁が開き状態で故障している場合、バタフライ弁から空気弁を取り外した瞬間にバタフライ弁から多量の上水が噴出するため、この交換方法を採用することはできない。
【０００９】
後者の交換方法は、水道管内の上水の流れを維持したまま分岐管部内の上水を凍結させるため、凍結状態を外部から確認することができず、しかも、凍結までに多くの時間を要するわりに凍結遮断性能の信頼性が低く、バタフライ弁から空気弁を取り外した瞬間又は分岐管部からバタフライ弁を取り外した瞬間に多量の上水が噴出する可能性がある。
【００１０】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、バタフライ弁や空気弁等の流体機器が有する連結フランジ部を利用して、流体機器の交換作業を漏水の無い又は少ない状態で能率良く容易に行うことのできる流体配管系の流体機器交換方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による第１の特徴構成は、流体機器の連結フランジ部とそれの上流側に位置する連結管部の連結フランジ部とが第１締結具にて脱着自在に密封状態で連結されている流体配管系において、管内流体の流れを断たない不断流状態で前記流体機器を指定の流体機器に取り換える流体配管系の流体機器交換方法であって、以下の１）〜３）のステップを備えていることを特徴とする。
１）前記第１締結具を緩み操作して両連結フランジ部間に隙間を現出し、この隙間を通して仕切板弁を流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結フランジ部間において流路を遮断する。
２）前記流体機器のうち、連結フランジ部又はそれに連続する一部を残したまま他の部分を除去し、その残置機器部の端部又は連結フランジ部に、それとの間にシール材を介在した状態で仕切板弁よりも上流側の流路を閉塞可能な閉塞手段を備えた流路閉塞装置の連結フランジ部又はこれに密封状態で連結される連結補助部材を当て付け、この流路閉塞装置の連結フランジ部又は連結補助部材と上流側連結管部の連結フランジ部及び残置機器部の連結フランジ部とを、前記第１締結具又はこれと置き換えられた第２締結具にて密封状態で締付け連結する。
３）前記仕切板弁を流路開放位置に引抜き操作し、前記流路閉塞装置の閉塞手段を上流側連結管部内に挿入して流路を閉塞したのち、この流路閉塞装置の少なくとも閉塞手段を流路閉塞状態で残したまま上流側連結管部の連結フランジ部から残置機器部の連結フランジ部及び流路閉塞装置の連結フランジ部又は連結補助部材を取り外し、前記上流側連結管部の連結フランジ部に開閉弁を密封状態で連結し、前記流路閉塞装置の残置構成部材を撤去したのち前記開閉弁に連結指定流体機器を密封状態で連結する。
【００１２】
上記特徴構成によれば、耐久年数に至った又は漏水や故障の発生した流体配管系統中の流体機器を指定の流体機器に取り換える必要が生じたとき、連結管部の連結フランジ部と取換え対象の流体機器の連結フランジ部とを連結している第１締結具を緩み操作して、両連結フランジ部間に発生した隙間に仕切板弁を流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結フランジ部間において流路を遮断することができるから、凍結工法に比して流路を短時間で確実に遮断することができる。
しかも、前記仕切板弁による流路遮断後において、流体機器のうち、連結フランジ部又はそれに連続する一部を残したまま他の部分を除去することにより、仕切板弁による流路遮断機能を維持したまま、流路閉塞装置の装着及びこれの閉塞手段の挿入に邪魔になる流体機器の主要機器部を除去することができる。
更に、前記連結管部の連結フランジ部と残置機器部の連結フランジ部との連結構造を利用して、これら両連結フランジ部を固定連結していた第１締結具又はこれと置き換えられた第２締結具により、連結管部の連結フランジ部に対して残置機器部の連結フランジ部と流路閉塞装置の連結フランジ部又は連結補助部材とを確実、強固に連結することができるとともに、前記残置機器部の端部又は連結フランジ部に、それとの間にシール材を介在した状態で流路閉塞装置の連結フランジ部又はこれに密封状態で連結される連結補助部材を当て付けた状態で連結することにより流体の漏洩も良好に防止することができる。
【００１３】
従って、バタフライ弁や空気弁等の取換え対象機器が有する連結機能に着目し、仕切板弁による流路遮断後における流体機器の主要機器部の除去によって閉塞手段の挿入阻害要因を排除すると同時に、流体機器の残置機器部における連結フランジ部や端部等の一部を流路閉塞装置の取付け部として利用することにより、流体機器の交換作業を流体漏洩の無い又は抑制した状態で能率良く容易に行うことができる。
【００１４】
本発明による第２の特徴構成は、流体機器の連結フランジ部とそれの上流側に位置する連結管部の連結フランジ部とが第１締結具にて脱着自在に密封状態で連結されている流体配管系において、管内流体の流れを断たない不断流状態で前記流体機器を指定の流体機器に取り換える流体配管系の流体機器交換方法であって、以下の１）〜４）のステップを備えていることを特徴とする。
１）前記第１締結具を緩み操作して両連結フランジ部間に隙間を現出し、この隙間を通して仕切板弁を流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結フランジ部間において流路を遮断する。
２）前記流体機器のうち、連結フランジ部又はそれに連続する一部を残したまま他の部分を除去し、その残置機器部の端部又は連結フランジ部に、それとの間にシール材を介在した状態で作業用開閉弁の上流側の連結フランジ部又はこれに密封状態で連結される連結補助部材を当て付け、この作業用開閉弁の上流側連結フランジ部又は連結補助部材と上流側連結管部の連結フランジ部及び残置機器部の連結フランジ部とを、前記第１締結具又はこれと置き換えられた第２締結具にて密封状態で連結する。
３）前記作業用開閉弁の下流側の連結フランジ部に、仕切板弁よりも上流側の流路を閉塞可能な閉塞手段を備えた流路閉塞装置の連結フランジ部又はこれに密封状態で連結される連結補助部材を密封状態で連結し、前記作業用開閉弁を開弁操作するとともに、前記仕切板弁を流路開放位置に引抜き操作し、前記流路閉塞装置の閉塞手段を上流側連結管部内に挿入して流路を閉塞する。
４）前記流路閉塞装置の少なくとも閉塞手段を流路閉塞状態で残したまま上流側連結管部の連結フランジ部から残置機器部の連結フランジ部及び作業用開閉弁の連結フランジ部又は連結補助部材を取り外し、前記上流側連結管部の連結フランジ部に開閉弁を密封状態で連結し、前記流路閉塞装置の残置構成部材を撤去したのち前記開閉弁に連結指定流体機器を密封状態で連結する。
【００１５】
上記特徴構成によれば、耐久年数に至った又は漏水や故障の発生した流体配管系統中の流体機器を指定の流体機器に取り換える必要が生じたとき、連結管部の連結フランジ部と取換え対象の流体機器の連結フランジ部とを連結している第１締結具を緩み操作して、両連結フランジ部間に発生した隙間に仕切板弁を流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結フランジ部間において流路を遮断することができるから、凍結工法に比して流路を短時間で確実に遮断することができる。
【００１６】
しかも、前記仕切板弁による流路遮断後において、流体機器のうち、連結フランジ部又はそれに連続する一部を残したまま他の部分を除去することにより、仕切板弁による流路遮断機能を維持したまま、流路閉塞装置の装着及びこれの閉塞手段の挿入に邪魔になる流体機器の主要機器部を除去することができる。
【００１７】
更に、前記連結管部の連結フランジ部と残置機器部の連結フランジ部との連結構造を利用して、これら両連結フランジ部を固定連結していた第１締結具又はこれと置き換えられた第２締結具により、残置機器部の端部又は連結フランジ部にシール材を介して当て付けられた作業用開閉弁の上流側連結フランジ部又は連結補助部材を連結管部の連結フランジ部及び残置機器部の連結フランジ部に対して流体漏洩の無い状態で確実、強固に連結することができる。
【００１８】
従って、バタフライ弁や空気弁等の取換え対象機器が有する連結機能に着目し、仕切板弁による流路遮断後における流体機器の主要機器部の除去によって閉塞手段の挿入阻害要因を排除すると同時に、流体機器の残置機器部における連結フランジ部や端部等の一部を流路閉塞装置の取付け部として利用することにより、流体機器の交換作業を流体漏洩の無い又は抑制した状態で能率良く容易に行うことができる。
【００１９】
本発明による第３の特徴構成は、前記流体機器のうち、連結フランジ部又はそれに連続する一部を残したまま他の部分を除去する手段が流体機器の切断分離又は分解である点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、前記仕切板弁による両連結フランジ部間での流路遮断後において、連結管部の連結フランジ部側に流体機器の連結フランジ部又はそれに連続する一部を連結したまま、流路閉塞装置の装着及び流路閉塞装置の閉塞手段の挿入に邪魔になる流体機器の主要機器部を切断又は分解によって除去することができるので、切断又は分解までの作業工程数が少なくなるとともに作業時間も短くなり、切断作業工程又は分解作業工程に少し時間を要しても全体としては作業能率の改善を図ることができる。
【００２１】
本発明による第４の特徴構成は、前記連結補助部材が、残置機器部の端部内径と同一又は略同一の内径を有し、かつ、上流側連結管部の連結フランジ部及び残置機器部の連結フランジ部に形成されている複数の連結孔と同一位置に連結孔が形成されている合フランジから構成されている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、前記連結管部の連結フランジ部と流路閉塞装置の連結フランジ部とが直接連結不可能な連結寸法関係になっていても、流路閉塞装置に密封状態で連結される連結補助部材としての合フランジの内径が、残置機器部の端部内径と同一又は略同一の内径を有していて、該合フランジが残置機器部の端部に安定的に当て付け可能に構成されているとともに、前記合フランジには、上流側連結管部の連結フランジ部及び残置機器部の連結フランジ部に形成されている複数の連結孔と同一位置に連結孔が形成されているため、これら三者を簡単、確実に連結することができる。
【００２３】
本発明による第５の特徴構成は、前記第１締結具の緩み操作を許容する状態で少なくとも両連結フランジ部の接合面間の外周を密封状態で囲繞可能で、かつ、流路を遮断可能な薄板状の仕切板弁が抜き差し操作自在に設けられている遮断作業ケースを装着し、この遮断作業ケースの仕切板弁を、第１締結具の緩み操作によって発生した両連結フランジ部間の隙間を通して流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結フランジ部間において流路を遮断するように構成されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、両連結フランジ部の外周を遮断作業ケースで囲繞したのち、両連結フランジ部を締付け連結している締結具を緩み操作し、この緩み操作に連れて両連結フランジ部間の隙間から流出した流体は遮断作業ケース内に充満するものの、外部に漏洩することはない。
それ故に、両連結フランジ部間の隙間を仕切板弁の板厚よりも十分に大きくすることが可能で、しかも、遮断作業ケース内に流体が充満した状態では流路内圧と略等しくなっているため、この遮断作業ケースに設けられている薄板状の仕切板弁を両連結フランジ部間の隙間を通して流路遮断位置にまで確実、スムーズに差し込み操作することができる。
【００２５】
従って、両連結フランジ部の接合面間の隙間から外部に噴出する流体の圧力に抗して蔽板弁を差し込み操作する必要がなく、両連結フランジ部の接合面間での流路遮断作業を、管内流体の漏洩を回避しながら少ない労力で能率良く確実、容易に行うことができる。
【００２６】
本発明による第６の特徴構成は、前記遮断作業ケースに設けられた隙間形成手段によって、第１締結具の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部間を押し広げたのち、遮断作業ケースの仕切板弁を、両連結フランジ部間の隙間を通して流路遮断位置にまで差し入れる点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、両連結フランジ部を締付け連結している締結具を緩み操作しても、両連結フランジ部間に緩み操作代に相当する隙間が形成されなかつたり、或いは、連結箇所に存在する融通範囲内で下流側連結フランジ部に対して上流側連結フランジ部が傾動しても、遮断作業ケースに設けられている隙間形成手段によって、締結具の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部間を強制的に押し広げることにより、両連結フランジ部間に緩み操作代に相当する隙間を確実に形成することができるので、遮断作業ケースによって両連結フランジ部の外周を密封状態に囲繞しながらも、遮断作業ケースに設けられている仕切板弁を両連結フランジ部間の隙間を通して流路遮断位置にまで確実、スムーズに差し込み操作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
〔第１実施形態〕
図１、図２は流体配管系統中の管接続構造を示し、流体管の一例である鋳鉄管製の水道管１の途中に一体的に突出形成された分岐管部（上流側連結管部の一例）２の連結フランジ部（連結部の一例）２Ａに、流体機器の一例である空気弁３の上流側端部（下端）に形成された連結フランジ部（連結部の一例）３Ａが、通常仕様のボルト４Ａ・ナット４Ｂを備えた第１締結具４にて脱着自在に漏水のない水密状態（密封状態の一例）で締付け連結されている。
【００２９】
そして、水道管１内の上水の流れを維持した不断水状態のまま、耐久年数に至った又は劣化による漏水や故障等の理由で取換え対象の前記空気弁（以下旧空気弁と記載する）３を、図２１に示すような選定された指定の新たな開閉弁６及び新たな空気弁５に取り換える必要が発生したとき、図３〜図１８に示すように、前記分岐管部２の連結フランジ部２Ａと旧空気弁３の連結フランジ部３Ａとにわたる部位には、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと旧空気弁３の連結フランジ部３Ａとの間において、水道管１の管軸芯Ｘに対して直交する分岐軸芯Ｙ方向の管内流路Ｗを遮断する管内流路遮断装置Ａが組付けられているとともに、図１４〜図２０に示すように、管内流路遮断装置Ａの仕切板弁８による流路遮断位置よりも上流側の管内流路Ｗを閉塞（遮断）するための流路閉塞装置Ｅが用いられる。
【００３０】
前記管内流路遮断装置Ａには、図３〜図７に示すように、分岐管部２と旧空気弁３に対して、それらの両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周を密封する状態で脱着自在に装着可能な遮断作業ケースＢと、第１締結具４のボルト４Ａ・ナット４Ｂの緩み操作によって発生した両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間の隙間Ｓを通して管内流路Ｗを遮断する流路遮断位置にまで差込み移動自在な薄板状の仕切板弁８と、この仕切板弁８を密封（水密）状態で流路遮断位置と流路開放位置とに摺動案内する摺動ガイド手段Ｃが主要構成として備えられているとともに、前記遮断作業ケースＢの周方向複数箇所（当該実施形態では周方向の三箇所）には、第１締結具４のボルト４Ｃ・ナット４Ｄの緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間を押し広げる隙間形成手段Ｄが設けられている。
【００３１】
前記第１締結具４としては、図１、図２２に示す通常仕様の複数組（当該実施形態では４組）のボルト４Ａ，ナット４Ｂと図２に示す密封（水密）機能に優れた防水仕様の複数組（当該実施形態では４組）のボルト４Ｃ・ナット（袋ナット）４Ｄからなり、旧空気弁３を取り換え工事の開始時には、通常仕様のボルト４Ａ，ナット４Ｂから防水仕様のボルト４Ｃ・ナット４Ｄに取り換え、更に、取り換え工事の終了時に防水仕様のボルト４Ｃ・ナット４Ｄから通常仕様のボルト４Ａ，ナット４Ｂに取り換える。
【００３２】
前記遮断作業ケースＢは、図３〜図５に示すように、各連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面に対して径方向外方から圧接可能な横断面視略半円形状の環状の第１シール部１１ａ及び両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面の隣接間に径方向外方に向かって開口形成されている環状凹部１０に対して一部が入り込む状態で径方向外方から圧接可能な横断面視略半円形状の環状の第２シール部１１ｂを備えた環状弾性シール材１１と、この環状弾性シール材１１を径方向外方から締付け固定する二分割構造の締付け輪１２とから構成されている。
【００３３】
前記環状弾性シール材１１は、図４〜図７に示すように、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間に仕切板弁８を差し込み可能な設定最大隙間Ｓが形成されているときにおける両連結フランジ部２Ａ，３Ａの分岐軸芯Ｙ方向での外面間隔と等しい又は略等しい幅で円環状に一体成形されているとともに、それの内周面のうち、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの隣接間中央位置に対応する幅方向中央位置に一体形成される第２シール部１１ｂの径方向内方への突出代が、各連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面に対応する幅方向両側位置に一体形成される第１シール部１１ａの径方向内方への突出代よりも大に構成され、更に、両第１シール部１１ａの最小内径及び第２シール部１１ｂの最小内径が、連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面の外径よりも小に構成されている。
【００３４】
また、前記環状弾性シール材１１の第２シール部１１ｂの一部には、仕切板弁８の差込み移動を許容する開口１１ｃが形成され、この開口１１ｃの周方向両側脇に位置する部位と開口１１ｃに径方向で相対向する部位との合計三箇所には、前記隙間形成手段Ｄを構成する分離ボルト１３の先端側が径方向外方から貫通する貫通孔１１ｄが形成されている。
【００３５】
前記締付け輪１２は、図３〜図５に示すように、環状弾性シール材１１の分岐軸芯Ｙ方向幅よりも大きな分岐軸芯Ｙ方向幅に構成された略半円弧状の一対の締付け分割輪１２Ａと、各締付け分割輪１２Ａの周方向両端部に固着された連結片１２Ｂのうち、仕切板弁８の抜き差し方向で相対向する連結片１２Ｂ同士を引寄せ固定するボルト１２Ｃ・ナット１２Ｄから構成されていて、ボルト１２Ｃ・ナット１２Ｄが設定トルクで締め付け操作されたとき、第１締結具４の緩み操作に伴う分岐管部２と旧空気弁３との水圧による相対離脱移動を許容する状態で、環状弾性シール材１１の両第１シール部１１ａが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面に設定圧接力で密封圧接されると同時に、環状弾性シール材１１の第２シール部１１ｂが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの隣接間の環状凹部１０に設定圧接力で密封圧接されるように構成されている。
【００３６】
また、図４に示すように、一方の締付け分割輪１２Ａのうち、環状弾性シール材１１の開口１１ｃに径方向で相対向する周方向中央位置には、仕切板弁８の弁板８Ａの横断面形状よりも若干大きな相似形で、かつ、仕切板弁８の抜き差し移動を摺動案内する機能を備えたスリット状の開口１２ａが貫通形成されているとともに、両締付け分割輪１２Ａにおける環状弾性シール材１１の各貫通孔１１ｄに径方向で相対向する周方向の三箇所には、隙間形成手段Ｄを構成する分離ボルト１３が径方向外方から貫通する貫通孔１２ｂが形成されている。
【００３７】
前記仕切板弁８は、図３〜図５に示すように、分岐管部２の端部開口径及び旧空気弁３の端部開口径よりも少し大なる幅を有し、かつ、先端縁８ａが半円弧状に形成された薄板状（当該実施形態では板厚が３．２ｍｍ）の弁板８Ａと、この弁板８Ａの後端縁の中央位置に固着された操作伝達軸８Ｂと、この操作伝達軸８Ｂの後端部に螺合固定された操作ハンドル８Ｃとから構成されている。
【００３８】
また、前記弁板８Ａの半円弧状先端縁８ａは、それの板厚方向中央位置に先鋭端が位置する状態で断面Ｖ字状に面取り加工されている。
【００３９】
前記摺動ガイド手段Ｃを構成するに、図３、図４に示すように、一方の締付け分割輪１２Ａに、仕切板弁８の半円弧状先端縁８ａの一部がスリット状開口１２ａに対して摺動自在に入り込む状態で弁板８Ａの大部分を収納可能な収納空間１４を備えた弁ケース１５が固着されているとともに、弁ケース１５の後端部に形成された連結フランジ部１５Ａには、仕切板弁８の操作伝達軸８Ｂを仕切板弁８の抜き差し方向に移動自在に摺動案内する蓋体１６がボルト１７にて締付け固定され、更に、蓋体１６には、仕切板弁８の操作伝達軸８Ｂの外周面との間を水密状態に密封するＯリング１８が設けられている。
【００４０】
前記隙間形成手段Ｄを構成するに、図３、図４に示すように、両締付け分割輪１２Ａの外周面の各貫通孔１２ｂに臨む部位には、分離ボルト１３の雄ネジ部１３ａに螺合する雌ネジ部２０ａを備えたネジ筒体２０が固着されているとともに、各分離ボルト１３の先端部には、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの隣接間の環状凹部１０に対して径方向外方から進入することにより、第１締結具４の防水仕様のボルト４Ｃ・ナット４Ｄの緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間を押し広げるテーパー面１３ｂが形成されている。
【００４１】
更に、前記各分離ボルト１３は、図４に示すように、それのボルト軸芯が仕切板弁８の弁体８Ａの移動平面を通る平面上又はその近傍に位置する状態で締付け輪１２の各締付け分割輪１２Ａに取付けられているとともに、各分離ボルト１３の後端部には、ネジ筒体２０の外部からレンチ等の操作具で螺合操作するための操作係合穴１３ｃが形成され、更に、ネジ筒体２０の内周面には、各分離ボルト１３の外周面との間を密封するＯリング２１が設けられている。
【００４２】
また、図５に示すように、前記第１締結具４の防水仕様用のボルト４Ｃにおける頭部の当接面及び防水仕様用のナット４Ｄの当接面の各々には、旧空気弁３の連結フランジ部３Ａの外面との間及び分岐管部２の連結フランジ部２Ａの外面との間を密封するＯリング２２，２３が設けられている。
そのため、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと旧空気弁３の連結フランジ部３Ａとを締付け連結している第１締結具４の緩み操作に連れて両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間に隙間Ｓが発生しても、一方の連結フランジ部３Ａと防水仕様用ボルト４Ｃの頭部との当接、及び他方の連結フランジ部２Ａと防水仕様用ナット４Ｄとの当接が維持されているので、それらの各当接面間に位置するＯリング２２，２３によって、連結フランジ部２Ａ，３Ａに貫通形成されているボルト挿通孔（連結孔の一例）２ａ，３ａを通しての流体の漏洩を抑制することができる。
【００４３】
次に、機器交換方法に用いられる流路閉塞装置Ｅとしては従来から種々の構造のものが存在するが、その一例を説明する。
図１４〜図２０に示すように、作業用開閉弁３０の下流側連結フランジ部３０Ｂに対してボルト２８・ナット２９で着脱自在に固定連結される連結フランジ部３１Ａを備えた有底筒状の閉塞作業ケース３１の底壁部３１Ｂには、この底壁部３１Ｂの中央部を水密状態（密封状態）で軸芯方向に摺動自在に貫通する筒状の第１操作軸３２と、この第１操作軸３２内を軸芯方向に摺動自在に貫通する第２操作軸３３とが設けられ、この第１操作軸３２及び第２操作軸３３の内端側には、分岐管部２内の管内流路Ｗを遮断するための閉塞手段Ｆと、この閉塞手段Ｆによる遮蔽箇所よりも上流側の大径管壁部、つまり、水道管１の分岐流路開口周縁に対して係合可能な拡径姿勢に屈曲しながら張り出す係止リンク３４，３５対を備えた抜止め手段Ｇが設けられているとともに、閉塞手段Ｆ及び抜止め手段Ｇを外部から両操作軸３２，３３を介して操作する操作手段Ｈが設けられている。
【００４４】
次に、前記閉塞手段Ｆについて説明する。
図１８に示すように、第１操作軸３２の内端部に、円環状の押圧面３６ａを備えた第１押圧板３６が外嵌固定され、第２操作軸３３の内端側には、第１押圧板３６の押圧面３６ａと軸芯方向で相対向する円環状の押圧面３７ａを備えた第２押圧板３７が、軸芯方向に摺動自在に外嵌されているとともに、前記両押圧板３６，３７の押圧面３６ａ，３７ａ間には、これらによる軸芯方向からの挟圧により、分岐管部２の内周壁面に密着する拡径状態に弾性変形してその内周壁面と両押圧板３６，３７の外周部との間を水密状態に閉塞するゴム製の拡径用弾性体３８が外装されている。
【００４５】
また、前記第２操作軸３３の内端側に形成されたネジ軸部３３ａには、第２操作軸３３に対する第２押圧板３７の上流側への最大移動位置を設定するストッパー用のナット３９とロック用のナット４０が螺合されているとともに、前記第１押圧板３６の外径及び第２押圧板３７の外径は、閉塞作業ケース３１内の格納室３１Ｃから作業用開閉弁３０、該作業用開閉弁３０の上流側連結フランジ部３０Ａに水密状態で連結される連結補助部材の一例である板状の合フランジ２５、該合フランジ２５が水密状態で当て付けられる旧空気弁３の残置筒状ケース部(残置機器部の一例)３Ｂを通して水道管１の分岐管部２内に出し入れ操作することのできる外径に形成されている。
【００４６】
前記合フランジ２５は、分岐管部２の端部開口及び残置筒状ケース部３Ｂの端部開口と同径又は略同径の内径を備え、かつ、分岐管部２の連結フランジ部２Ａの外径と残置筒状ケース部３Ｂの連結フランジ部３Ａの外径及び作業用開閉弁３０の上流側連結フランジ部３０Ａの外形と同一の外径に形成されているとともに、各連結フランジ部２Ａ，３Ａ，３０Ａに貫通形成されているボルト挿通孔（連結孔の一例）２ａ，３ａ，３０ａと同一位置にボルト挿通孔（連結孔の一例）２５ａが貫通形成されている。
【００４７】
次に、前記抜止め手段Ｇについて説明する。
図１８に示すように、前記第２押圧板３７の上流側端面の周方向三箇所に、下流側の係止リンク３５の端部が揺動自在に枢支連結される板状の連結部４１が固着されているとともに、第２操作軸３３の内端側ネジ軸部３３ａに摺動自在に外嵌された取付け筒体４２の外周面の周方向三箇所には、上流側の係止リンク３４の端部が揺動自在に枢支連結される板状の連結部４３が固着され、更に、第２操作軸３３に対する取付け筒体４２の上流側への最大移動位置を設定するストッパー用のナット４４が、第２操作軸３３の内端側ネジ軸部３３ａの先端側に螺合されている。
【００４８】
そして、第２押圧板３７の連結部４１と取付け筒体４２の連結部４３とのうち、軸芯方向で相対向する三組の連結部４１，４３にわたって夫々係止リンク３４，３５対が枢支連結されていて、図１５〜図１８に示すように、第１操作軸３２に対する第２操作軸３３の外端側への摺動に連動して、拡径用弾性体３８による遮蔽箇所よりも上流側の内周壁面、つまり、水道管１の分岐流路開口周縁に対して係合可能な拡径姿勢に屈曲しながら張り出すように構成されている。
【００４９】
次に、前記操作手段Ｈについて説明する。
図１４〜図１７に示すように、前記第２操作軸３３の外側端側に形成されたネジ軸部３３ｂには、第１操作軸３２の端部にスラストベアリング４５を介して当接可能な操作ネジ部材４６が螺合されている。
【００５０】
そして、前記操作ネジ部材４６を締付け側に螺合操作すると、図１７,図１８に示すように、第２操作軸３３に対して第１操作軸３２が内端側に押込み摺動され、第２押圧板３７に対する第１押圧板３６の近接移動に伴う挟圧作用により、非圧縮状態にある拡径用弾性体３８が分岐管部２の内周壁面に密着する拡径状態に弾性変形して、その分岐管部２内の流路Ｗを水密状態で閉塞する。
【００５１】
また、図１４〜図１６に示すように、前記第１操作軸３２の外端部には第１押え操作杆４７が脱着自在に嵌合保持されているとともに、この第１押え操作杆４７には、第２操作軸３３の外端部に脱着自在に嵌合保持された第２押え操作杆４８に対して係脱操作自在で、係合状態では水圧に抗して第１操作軸３２に対する第２操作軸３３の外端側への摺動を阻止する一対の第１係止リング４９と、閉塞作業ケース３１の底壁部３１Ｂに固着されたＬ型の一対の係止片５０に対して係脱操作自在で、係合状態では水圧に抗して閉塞作業ケース３１に対する第１操作軸３２の外端側への摺動を阻止する一対の第２係止リング５１が設けられている。
【００５２】
前記閉塞作業ケース３１の上部に接続された排水管５２には、閉塞手段Ｆによって分岐管部２内の流路Ｗが完全に遮断されたか否かを放水の有無によって確認するための開閉操作レバー５３Ａを備えた水栓５３が設けられている。
【００５３】
次に、上述の如く構成された管内流路遮断装置Ａ及び流路閉塞装置Ｅを用いて、水道管１内の上水の流れを維持した不断水状態のまま、耐久年数に至った又は劣化による漏水や故障等の理由で流体機器の一例である旧空気弁３を、図２１に示すような選定された指定の新たな開閉弁６及び新たな空気弁５に取り換える流体機器交換方法について説明する。
［１］先ず、図１、図２に示すように、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと流体機器の一例である空気弁３の連結フランジ部３Ａとを締付け連結している第１締結具４の通常仕様の複数組のボルト４Ａ・ナット４Ｂ（図１、図２１参照）を、一組又は二組単位で防水仕様のボルト４Ｃ・ナット４Ｄ（図２参照）に取り換える。
【００５４】
［２］図３〜図５に示すように、遮断作業ケースＢの環状弾性シール材１１を弾性復元力に抗して拡径変形させた状態で旧空気弁３を経由して分岐管部２の連結フランジ部２Ａの外周面と旧空気弁３の連結フランジ部３Ａの外周面とにわたる部位に外装すると、この環状弾性シール材１１の縮径側への弾性復帰により、環状弾性シール材１１の両第１シール部１１ａが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面に設定圧接力よりも小さな弾性力で圧接されると同時に、環状弾性シール材１１の第２シール部１１ｂが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの隣接間に形成されている環状凹部１０に一部が入り込む状態で設定圧接力よりも小さな弾性力で圧接され、環状弾性シール材１１が両連結フランジ部２Ａ，３Ａに弾性復元力で密着保持される。
【００５５】
［３］次に、前記環状弾性シール材１１の外周面に遮断作業ケースＢの一対の締付け分割輪１２Ａを当て付け、各締付け分割輪１２Ａの周方向両端部に固着された連結片１２Ｂのうち、仕切板弁８の抜き差し方向で相対向する連結片１２Ｂ同士を、ボルト１２Ｃ・ナット１２Ｄの締付け操作によって引寄せ固定し、第１締結具４の緩み操作に伴う分岐管部２と旧空気弁３との水圧による相対離脱移動を許容する状態で、環状弾性シール材１１の両第１シール部１１ａが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面に設定圧接力で水密状態に密封圧接されると同時に、環状弾性シール材１１の第２シール部１１ｂが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの隣接間の環状凹部１０に設定圧接力で水密状態に密封圧接される。
【００５６】
このように遮断作業ケースＢが分岐管部２及び旧空気弁３に取付けられた状態では、仕切板弁８の薄板状弁板８Ａの大部分が、摺動ガイド手段Ｃを構成する弁ケース１５の収納空間１４内に収納され、仕切板弁８の半円弧状先端縁８ａの一部のみが締付け輪１２のスリット状開口１２ａに摺動自在に入り込んでいる。
【００５７】
また、第１締結具４のボルト４Ｃ・ナット４Ｄの緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間を押し広げるための隙間形成手段Ｄを構成する各分離ボルト１３は、それのテーパー面１３ｂが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの隣接間の環状凹部１０に臨むだけで、それ以外の大部分は両締付け分割輪１２Ａの外周面に固着されたネジ筒体２０内に保持されている。
【００５８】
［４］次に、図８に示すように、第１締結具４のボルト４Ｃ・袋ナット４Ｄを設定隙間Ｓに相当する寸法分だけ緩み操作して、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間に、水圧を利用して仕切板弁８の薄板状弁板８Ａが少し余裕をもって進入可能な隙間Ｓを現出する。このとき、各分離ボルト１３の後端部（径方向外方側端部）に形成されている操作係合穴１３ｃをレンチ等の操作具で回転操作して、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの隣接間の環状凹部１０に臨む各分離ボルト１３のテーパー面１３ｂを径方向内方側に螺合移動させ、第１締結具４の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間を強制的に押し広げる。
【００５９】
それ故に、連結フランジ部２Ａ，３Ａを締付け連結している第１締結具４を緩み操作しても、両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間に緩み操作代に相当する隙間Ｓが形成されなかったり、或いは、フランジ接合箇所に存在する融通範囲内で分岐管部２の連結フランジ部２Ａに対して旧空気弁３の連結フランジ部３Ａが傾動しても、遮断作業ケースＢの周方向複数箇所に設けられている分離ボルト１３によって、第１締結具４の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間を強制的に押し広げることにより、両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間に緩み操作代に相当する設定隙間Ｓを確実に形成することができるとともに、その設定隙間Ｓの周方向での開口幅の均等化を図ることができるので、分岐管部２及び旧空気弁３に装着した遮断作業ケースＢによって両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周を水密状態に密封囲繞しながらも、遮断作業ケースＢに設けられている仕切板弁８の薄板状弁板８Ａを両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間の設定隙間Ｓを通して流路遮断位置にまで確実、スムーズに差し込み操作することができる。
【００６０】
［５］そして、図９に示すように、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間の設定隙間Ｓを通して仕切板弁８の薄板状弁板８Ａを流路遮断位置にまで差し込み操作するとともに、両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間でガタツキがある場合には必要に応じて第１締結具４のボルト４Ｃ・ナット４Ｄを締め込み操作し、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと旧空気弁３の連結フランジ部３Ａとの間において、水道管１の管軸芯Ｘに対して直交する分岐軸芯Ｙ方向の管内流路Ｗを遮断する。
【００６１】
このとき、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと旧空気弁３の連結フランジ部３Ａとの接合面間に介装されるシール材の一例であるシートパッキン９が、仕切板弁８の薄板状弁板８Ａの流路遮断位置への差し込み操作によって損傷しないように注意する。
【００６２】
［６］図１０に示すように、上述の仕切板弁８による管内流路Ｗの遮断状態において、前記旧空気弁３のうち、連結フランジ部３Ａに連続する一部、つまり、分岐管部２の端部開口と同径又は略同径の内径を備え、かつ、流路閉塞装置Ｅの閉塞手段Ｆの抜き差し移動の障害となる内部構成部材が存在しない筒状ケース部（残置機器部の一例）３Ｂを残したまま他の部分、つまり、空気弁３の主要構成を備えた主要ケース部３Ｃを、分岐軸芯Ｙに対して直交する切断分離線Ｐに沿ってカッター等で切断除去したのち、残置筒状ケース部３Ｂの端部を切断分離線Ｐに沿って研磨処理する。
【００６３】
［７］図１１〜図１３に示すように、前記残置筒状ケース部３Ｂの切断端部に、連結補助部材の一例である合フランジ２５の一側面を、シール材の一例であるシートパッキン５５を介装した状態で、かつ、それのボルト挿通孔２５ａが残置筒状ケース部３Ｂのボルト挿通孔３ａと合致させた同芯状態で当て付け、更に、この合フランジ２５の他側面に、作業用開閉弁３０の上流側連結フランジ部３０Ａを、シール材の一例であるシートパッキン５５を介装した状態で、かつ、それのボルト挿通孔３０ａを合フランジ２５のボルト挿通孔２５ａに合致させた同芯状態で当て付ける。
【００６４】
この状態で分岐管部２の連結フランジ部２Ａと残置筒状ケース部３Ｂの連結フランジ部３Ａと合フランジ２５と閉弁状態にある作業用開閉弁３０の上流側連結フランジ部３０Ａとの四者を、前記第１締結具４と置き換えられた防水仕様の第２締結具７にて漏水のない水密状態（密封状態）で連結する。
【００６５】
前記第２締結具７は、図１１〜図１３に示すように、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと作業用開閉弁３０の上流側連結フランジ部３０Ａとの外側面間寸法よりも長いボルト７Ａと、分岐管部２の連結フランジ部２Ａの外側面に対して防水仕様の第１ワッシャ７Ｂを介して締め込み可能な第１ナット７Ｃと、残置筒状ケース部３Ｂの連結フランジ部３Ａの外側面に対して防水仕様の第２ワッシャ７Ｄを介して締め込み可能な第２ナット７Ｅと、合フランジ２５の一側面対して通常仕様の平ワッシャを介して締め込み可能な第３ナット７Ｆと、作業用開閉弁３０の上流側連結フランジ部３０Ａの外側面に対して通常仕様の平ワッシャを介して締め込み可能な第４ナット７Ｇとから構成されている。
また、図１２に示すように、前記第１ワッシャ７Ｂの両側面に形成された凹部には、分岐管部２の連結フランジ部２Ａの外側面との当接面間及び第１ナット７Ｃとの当接面間を夫々水密状態に密封するためのシール材の一例であるＯリング５６が設けられているとともに、前記第２ワッシャ７Ｄの両側面に形成された凹部には、残置筒状ケース部３Ｂの連結フランジ部３Ａの外側面との当接面間及び第２ナット７Ｅとの当接面間を夫々水密状態に密封するためのシール材の一例であるＯリング５７が設けられている。
【００６６】
この第１実施形態では、図１１に示すように、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと残置筒状ケース部３Ｂの連結フランジ部３Ａとを締付け連結している第１締結具４の防水仕様の複数組のボルト４Ｃ・ナット４Ｄを、一組又は二組単位で第２締結具７のボルト７Ａ、第１・第２ワッシャ７Ｂ，７Ｄ、第１〜第３ナット７Ｃ，７Ｅ、７Ｆに取り換えたのち、図１３に示すように、各ボルト７Ａの上側ボルト部分に、合フランジ２５のボルト挿通孔２５ａ及び作業用開閉弁３０の上流側連結フランジ部３０Ａのボルト挿通孔３０ａを挿入し、第３ナット７Ｃと第４ナット７Ｇとで締付け連結する。
【００６７】
［８］図１４に示すように、前記流路遮断位置にある仕切板弁８を流路開放位置にまで引抜き操作するとともに、作業用開閉弁３０の下流側連結フランジ部３０Ｂに、流路閉塞装置Ｅの閉塞作業ケース３１の連結フランジ部３１Ａをボルト２８・ナット２９にて漏水の無い水密状態（密封状態）で締付け連結する。
このとき、一対の第１係止リング４９を第２押え操作杆４８に係合させたまま、一対の第２係止リング５１を閉塞作業ケース３１の両係止片５０から取り外し、両操作軸３２，３３を閉塞作業ケース３１に対して上方に引き上げ移動させ、閉塞手段Ｆ及び抜止め手段Ｇを閉塞作業ケース３１の格納室３１Ｃ内に格納する。
【００６８】
また、両操作軸３２，３３の軸芯方向での位置関係は、両第１係止リング４９によって規制されていて、その状態では両押圧板３６，３７の対向間隔が拡径用弾性体３８を圧縮しない又はそれに近い間隔に設定されているため、拡径用弾性体３８は縮径状態に維持されている。
【００６９】
［９］図１５に示すように、作業用開閉弁３０の弁体３０Ｃを開弁操作して、両操作軸３２，３３を閉塞作業ケース３１に対して下方に押し込み移動させ、一対の第２係止リング５１を閉塞作業ケース３１の両係止片５０に係合して、両操作軸３２，３３を押し込み操作位置に保持する。
このとき、抜止め手段Ｇは、分岐管部２内の流路Ｗよりも横断面積の大きな水道管１内に位置している。
【００７０】
［１０］次に、図１６に示すように、一対の第１係止リング４９を第２押え操作杆４８から取り外すとともに、第２操作軸３３から第２押え操作杆４８を取り外すと、水道管１を流動する水道水の水圧又はこの水圧と人為的な引き上げ操作力とによって、第２操作軸３３が第１操作軸３２に対して外端側（図の上方側）に摺動し、これに連動して第２押圧板３７の連結部４１と取付け筒体４２の連結部４３とに亘って枢支連結された係止リンク３４，３５対が拡径姿勢に屈曲しながら張り出す。
【００７１】
この状態で、図１７に示すように、両第２係止リング５１を閉塞作業ケース３１の両係止片５０から取り外し、水道水の水圧又はこの水圧と人為的な引き上げ操作力とによって、両操作軸３２，３３を閉塞作業ケース３１に対して上方に摺動させると、拡径姿勢に屈曲した係止リンク３４，３５対が、拡径用弾性体３８による流路遮蔽箇所よりも上流側の内周壁面、つまり、水道管１の分岐流路開口周縁に対して係合する。
【００７２】
［１１］図１７、図１８に示すように、操作ネジ部材４６を人為的に締付け側に螺合操作すると、第２操作軸３３に対して第１操作軸３２が内端側（図の下方側）に押込み摺動され、第２押圧板３７に対する第１押圧板３６の近接移動に伴う挟圧作用により、縮径状態にある拡径用弾性体３９が分岐管部２の内周壁面に密着する拡径状態に弾性変形して、分岐管部２の内周壁面と両押圧板３６，３７の外周部との間が密封状態で遮蔽される。
【００７３】
このとき、閉塞作業ケース３１の排水管５２に接続した水栓５３の開閉操作レバー５３Ａを開き操作して放水させ、その放水が止まることで分岐管部２の管内流路Ｗでの遮断を確認する。
【００７４】
［１２］図１９に示すように、前記分岐管部２の連結フランジ部２Ａと残置筒状ケース部３Ｂの連結フランジ部３Ａの外周を密封する状態で取付けられていた管内流路遮断装置Ａの遮断作業ケースＢを撤去したのち、前記流路閉塞装置Ｅの閉塞手段Ｆを流路閉塞状態で残したまま第１操作軸３２及び第２操作軸３３から第１押え操作杆４７を撤去し、作業用開閉弁３０の下流側連結フランジ部３０Ｂから閉塞作業ケース３１を撤去し、更に、分岐管部２の連結フランジ部２Ａから作業用開閉弁３０の上流側連結フランジ部３０Ａ、合フランジ２５、残置筒状ケース部３Ｂの連結フランジ部３Ａ、管内流路遮断装置Ａを撤去する。
【００７５】
［１３］図２０に示すように、分岐管部２の連結フランジ部２Ａに、選定された指定の機器の一例である新たな開弁状態にある開閉弁６の上流側連結フランジ部（連結部の一例）６Ａを、通常使用のボルト４Ａ・ナット４Ｂからなる第１締結具４にて脱着自在に密封状態で締付け連結するとともに、この開閉弁６の下流側連結フランジ部（連結部の一例）６Ｂには、流路閉塞装置Ｅの閉塞作業ケース３１の連結フランジ部３１Ａをボルト２８・ナット２９にて密封状態で締付け連結する。
【００７６】
次に、前記流路閉塞装置Ｅの操作手段Ｈを操作して、閉塞手段Ｆの拡径用弾性体３８及び抜止め手段Ｇの係止リンク３４，３５を縮径作動させたのち、両操作軸３２，３３を閉塞作業ケース３１に対して上方に引き上げ移動させ、閉塞手段Ｆ及び抜止め手段Ｇを閉塞作業ケース３１の格納室３１Ｃ内に格納したのち、開閉弁６のボール弁体６Ｃを閉じ操作する。
【００７７】
［１４］図２１に示すように、開閉弁６の下流側連結フランジ部６Ｂから流路閉塞装置Ｅの閉塞作業ケース３１を撤去したのち、この開閉弁６の下流連結フランジ部６Ｂに、選定された指定機器の一例である新たな空気弁５の連結フランジ部（連結部の一例）５Ａを、通常使用のボルト４Ａ・ナット４Ｂからなる第１締結具４にて脱着自在に密封状態で締付け連結する。
【００７８】
尚、当該実施形態では、前記流路閉塞装置Ｅの閉塞手段Ｆを分岐管部２内に挿入して流路を閉塞したのち、前記分岐管部２の連結フランジ部２Ａと残置筒状ケース部３Ｂの連結フランジ部３Ａの外周を密封する状態で取付けられていた管内流路遮断装置Ａの遮断作業ケースＢを撤去したが、前記仕切板弁８を流路開放位置に引抜き操作した時点、又は、前記作業用開閉弁３０が水密状態で連結された時点で管内流路遮断装置Ａの遮断作業ケースＢを撤去してもよい。
特に、前記管内流路遮断装置Ａが仕切板弁８だけで構成されている場合には、この仕切板弁８を流路開放位置に引抜き操作した時点でそのまま撤去するとよい。
【００７９】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記残置筒状ケース部３Ｂの端部と作業用開閉弁３０の上流側連結フランジ部３０Ａとの間に、シートパッキン５５と連結補助部材の一例である合フランジ２５及びシートパッキン５５を介装し、この状態で分岐管部２の連結フランジ部２Ａと残置筒状ケース部３Ｂの連結フランジ部３Ａと合フランジ２５と作業用開閉弁３０の上流側連結フランジ部３０Ａとの四者を水密状態で連結したが、図２２に示すように、前記残置筒状ケース部３Ｂの切断端部に、シール材の一例であるシートパッキン５５を介装した状態で作業用開閉弁３０の上流側連結フランジ部３０Ａを当て付け、この状態で分岐管部２の連結フランジ部２Ａと残置筒状ケース部３Ｂの連結フランジ部３Ａと作業用開閉弁３０の上流側連結フランジ部３０Ａとの三者を水密状態で連結してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８０】
〔第３実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記残置筒状ケース部３Ｂの切断端部と流路閉塞装置Ｅの閉塞作業ケース３１の連結フランジ部３１Ａとの間に、シール材の一例であるシートパッキン５５を介装した状態で合フランジ２５と作業用開閉弁３０の上流側連結フランジ部３０Ａとが設けられているが、図２３に示すように、作業用開閉弁３０を省略して流路閉塞装置Ｅの閉塞作業ケース３１を直接取付けてもよい。
【００８１】
つまり、前記残置筒状ケース部３Ｂの端部と閉塞作業ケース３１の連結フランジ部３１Ａとの間に、シートパッキン５５と連結補助部材の一例である合フランジ２５及びシートパッキン５５を介装し、この状態で分岐管部２の連結フランジ部２Ａと残置筒状ケース部３Ｂの連結フランジ部３Ａと合フランジ２５と閉塞作業ケース３１の連結フランジ部３１Ａとの四者を水密状態で連結してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８２】
〔第４実施形態〕
上述の第１実施形態では、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと残置筒状ケース部３Ｂの連結フランジ部３Ａ及び作業用開閉弁３０の上流側連結フランジ部３０Ａとの連結径が同一又は略同一であるため、残置筒状ケース部３Ｂの端部と閉塞作業ケース３１の連結フランジ部３１Ａとの接合状態を調整する合フランジ２５としても板状のもので対応することができるが、例えば、図２４に示すように、作業用開閉弁３０の上流側連結フランジ部３０Ａの連結径が大きい場合には、残置筒状ケース部３Ｂの連結フランジ部３Ａの連結可能な小径の上流側連結フランジ部２５Ａと、作業用開閉弁３０の上流側連結フランジ部３０Ａに連結可能な大径の下流側連結フランジ部２５Ｂとを備えた筒状の合フランジ２５を用いるとよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８３】
〔第５実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記旧空気弁３のうち、連結フランジ部３Ａに連続する一部、つまり、分岐管部２の端部開口と同径又は略同径の内径を備え、かつ、流路閉塞装置Ｅの閉塞手段Ｆの抜き差し移動の障害となる内部構成部材が存在しない筒状ケース部（残置機器部の一例）３Ｂを残したまま他の部分、つまり、空気弁３の主要構成を備えた主要ケース部３Ｃを、分岐軸芯Ｙに対して直交する切断分離線Ｐに沿ってカッター等で切断除去したが、図２５に示すように、前記旧空気弁３のうち、流路閉塞装置Ｅの閉塞手段Ｆの抜き差し移動の障害となる内部構成部材が存在しない筒状ケース部（残置機器部の一例）３Ｂと主要構成を備えた主要ケース部３Ｃとがネジ接合等の脱着接合手段で分解可能に接合されている場合は、主要ケース部３Ｃを筒状ケース部３Ｂから分解するとよい。
【００８４】
この実施形態の場合は、図２６に示すように、前記残置筒状ケース部３Ｂのネジ式接合端部と作業用開閉弁３０の上流側連結フランジ部３０Ａとの間に、シートパッキン５５と連結補助部材の一例である合フランジ２５及びシートパッキン５５を介装し、この状態で分岐管部２の連結フランジ部２Ａと残置筒状ケース部３Ｂの連結フランジ部３Ａと合フランジ２５と作業用開閉弁３０の上流側連結フランジ部３０Ａとの四者を水密状態で連結することになる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８５】
〔第６実施形態〕
上述の各実施形態では、前記残置筒状ケース部３Ｂの切断端部又は分解端部となる接合端部に、シール材の一例であるシートパッキン５５を介装した状態で作業用開閉弁３０の上流側連結フランジ部３０Ａ又は流路閉塞装置Ｅの閉塞作業ケース３１の連結フランジ部３１Ａ若しくはこれらに水密状態（密封状態）で連結される連結保持部材である合フランジ２５を当接させて連結したが、図２７に示すように、前記残置筒状ケース部３Ｂの連結フランジ部３Ａに、シール材の一例であるシートパッキン５５を介装した状態で当て付けられる連結保持部材である合フランジ２５を用いて、作業用開閉弁３０の上流側連結フランジ部３０Ａ又は流路閉塞装置Ｅの閉塞作業ケース３１の連結フランジ部３１Ａに連結してもよい。
【００８６】
前記合フランジ２５は、残置筒状ケース部３Ｂの連結フランジ部３Ａに分岐軸芯Ｙ方向から当接する大径連結筒部２５Ｃと、残置筒状ケース部３Ｂの内径と同一又は略同一の内径を備えた小径連結筒部２５Ｄとが段付き状に一体成形され、前記大径連結筒部２５Ｃの端面には、残置筒状ケース部３Ｂの連結フランジ部３Ａの外側面との間を水密状態に密封するＯリング等のシール材５９が設けられているとともに、前記大径連結筒部２５Ｃと小径連結筒部２５Ｄとの境界相当箇所には、残置筒状ケース部３Ｂの連結フランジ部３Ａのボルト連結可能な上流側連結フランジ部２５Ｅが一体形成され、更に、前記小径連結筒部２５Ｄの端部には、作業用開閉弁３０の上流側連結フランジ部３０Ａに連結可能な下流側連結フランジ部２５Ｆが一体形成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８７】
〔第７実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記水道管１の分岐管部２の連結フランジ部２Ａに、流体機器の一例である空気弁３の連結フランジ部３Ａが水密状態で直接的に締付け連結されている場合を説明したが、図２８に示すように、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと空気弁３の連結フランジ部３Ａとの間に流体機器の一例である屈曲連結管２６が介在されている場合には、この屈曲連結管２６のうち、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと連結可能な連結フランジ部２６Ａを備えた基端側の直管部２６Ｂ、つまり、分岐管部２の端部開口と同径又は略同径の内径を備え、かつ、流路閉塞装置Ｅの閉塞手段Ｆの抜き差し移動の障害となる屈曲部分が存在しない直管部（残置機器部の一例）２６Ｂを残したまま他の部分、つまり、屈曲連結管２６の主要構成を備えた屈曲管部２６Ｃを、分岐軸芯Ｙに対して直交する切断分離線Ｐに沿ってカッター等で切断除去したのち、残置直管部２６Ｂの端部を切断分離線Ｐに沿って研磨処理する。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８８】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、水道管等の流体管１の途中に分岐管部２を一体形成してある流体配管系統について説明したが、流体管１に、それの周方向に沿って脱着自在に固定連結される複数の分割継手体を備え、かつ、一つの分割継手体に流体管１に形成された貫通孔に対して管径方向から連通する分岐管部２を突設してある管継手が装着されているとともに、管継手の分岐管部に、空気弁、消火栓等機器の一つ又は複数個が取付けられている流体配管系統に本願発明の技術を適用してもよい。
（２）上述の第１実施形態では、遮断作業ケースＢの弾性シール材１１を環状に一体形成したが、この弾性シール材１１を周方向で複数に分割してもよい。
要するに、遮断作業ケースＢとしては、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周を密封する状態で両連結フランジ部２Ａ，３Ａに対して脱着自在に装着することのできるものであればよい。
（３）上述の第１実施形態では、第１締結具４の緩み操作を許容する状態で両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周を密封状態で囲繞可能で、かつ、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間において流路Ｗを遮断可能な薄板状の仕切板弁８が抜き差し操作自在に設けられている遮断作業ケースＢを装着したが、この遮断作業ケースＢとしては、第１締結具４を外部から緩み操作可能な状態で両連結フランジ部２Ａ，３Ａ全体を密封囲繞できるものであってもよい。
（４）上述の第１実施形態では、前記隙間形成手段Ｄを、遮断作業カバーＢの周方向複数箇所において、両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間の隙間Ｓに対して径方向外方から入り込み移動するテーパー面１３ｂを備えた複数の分離ボルト１３から構成したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、径方向内方に入り込み付勢された複数の楔部材を設けて実施してもよい。
要するに、前記隙間形成手段Ｄとしては、第１締結具４の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間を強制的に押し広げることのできるものであれば、如何なる構造のものを採用してもよい。
（５）前記仕切板弁８としては、第１締結具４の緩み操作によって発生した両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間の隙間Ｓを通して管内流路Ｗを遮断する位置にまで差込み移動自在な薄板状のものであれば、如何なる形状のものを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本願発明の流体配管系の流体機器交換方法の第１実施形態における機器交換前の管接続構造の側面図
【図２】防水仕様のボルト・ナットに交換したときの一部切欠拡大側面図
【図３】管内流路遮断装置を装着したときの一部切欠平面図
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ視における仕切弁体と分離ボルトとの関係を示す要部の拡大断面側面図
【図５】図３のＶ−Ｖ線視における連結フランジ部と環状弾性シール材との関係を示す要部の拡大断面側面図
【図６】環状弾性シール材の斜視図
【図７】図６のＶＩＩ-ＶＩＩ線断面図
【図８】分離ボルトで隙間を形成したときの要部の一部切欠側面図
【図９】仕切弁板を流路遮断位置に差し込み操作したときの一部切欠側面図
【図１０】空気弁を切断分離線に沿って切断したときの要部の一部切欠側面図
【図１１】残置筒状ケース部に作業用開閉弁を取付けるときの要部の一部切欠側面図
【図１２】分岐管部と残置筒状ケース部との連結構造を示す要部の拡大断面側面図
【図１３】作業用開閉弁を取付けたときの一部切欠側面図
【図１４】作業用開閉弁に流路閉塞装置を取付けたときの一部切欠側面図
【図１５】閉塞手段及び抜止め手段を水道管側に下降させたときの一部切欠側面図
【図１６】抜止め手段のリンク対を拡径姿勢に屈曲させたときの一部切欠側面図
【図１７】拡径用弾性体で流路を遮断したときの一部切欠側面図
【図１８】拡径用弾性体で流路を遮断したときの要部の拡大断面図
【図１９】第１押え操作杆、閉塞作業ケースを除去したのち、作業用開閉弁及び上流側弁箱を水道管の分岐管部から取り外したときの一部切欠き側面図
【図２０】水道管の分岐管部に新たな開閉弁及び流路閉塞装置の閉塞作業ケースを取付けたときの要部の断面側面図
【図２１】開閉弁に新たな空気弁を取付けたときの側面図
【図２２】本願発明の流体配管系の流体器具交換方法の第２実施形態を示す要部の一部切欠き側面図
【図２３】本願発明の流体配管系の流体器具交換方法の第３実施形態を示す要部の断面側面図
【図２４】本願発明の流体配管系の流体器具交換方法の第４実施形態を示す要部の断面側面図
【図２５】本願発明の流体配管系の流体器具交換方法の第５実施形態を示す要部の一部切欠き側面図
【図２６】残置筒状ケース部に作業用開閉弁を取付けたときの要部の一部切欠側面図
【図２７】本願発明の流体配管系の流体器具交換方法の第６実施形態を示す要部の一部切欠側面図
【図２８】本願発明の流体配管系の流体器具交換方法の第７実施形態を示す要部の一部切欠側面図
【符号の説明】
【００９０】
Ｂ        遮断作業ケース
Ｄ        摺動ガイド手段
Ｅ        流路閉塞装置
Ｆ        閉塞手段
Ｓ        隙間
１        流体管（水道管）
２        連結管部（分岐管部）
２Ａ      連結フランジ部
２ａ      連結孔（ボルト挿通孔）
３        流体機器（旧空気弁）
３Ａ      連結フランジ部
３Ｂ      残置機器部（残置筒状ケース）
３ａ      連結孔（ボルト挿通孔）
４        第１締結具
５        流体機器（新空気弁）
６        流体機器（開閉弁）
８        仕切板弁
９        シール材（シートパッキン）
２５      連結補助部材（合フランジ）
２５ａ    連結孔（ボルト挿通孔）
２６      流体機器（屈曲連結管）
２６Ａ    連結フランジ部
３０      作業用開閉弁
３０Ａ    上流側連結フランジ部
３０Ｂ    下流側連結フランジ部
３０ａ    連結孔（ボルト挿通孔）
３１      閉塞作業ケース
３１Ａ    連結フランジ部
３１ａ    連結孔（ボルト挿通孔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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