(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄水場発生土に有機物資材を添加して得られる混合物のＣ／Ｎ比を１０以上３０以下に調整し、次いで該混合物を堆積し、堆積内部の温度を４０℃以上５０℃未満に維持して、堆積発酵して得られる植物育成培地用資材。
【請求項２】
添加する有機物資材は、Ｃ／Ｎ比が２０以上１００以下である請求項１の植物育成培地用資材。
【請求項３】
添加する有機物資材が、窒素源を添加しないで１から１０年間堆積したバーク、おが屑及び剪定枝チップから選ばれる木質系資材である請求項１または２の植物育成培地用資材。
【請求項４】
浄水場発生土に有機物資材を添加して得られる混合物を堆積発酵させる際に、切り返しを行う請求項１から３のいずれかの植物育成培地用資材。
【請求項５】
植物育成培地用に用いた場合に、植物病原菌障害、植物のアンモニア過剰症及び／又は窒素欠乏症が軽減される請求項１から４のいずれかの植物育成培地用資材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、浄水場発生土を利用した植物育成培地用資材に関する。更に詳細には、浄水場発生土に有機物資材を添加して得られる混合物のＣ／Ｎ比を１０以上３０以下に調整し、次いで該混合物を堆積し、堆積内部の温度を４０℃以上５０℃未満に維持して、堆積発酵して得られる植物育成培地用資材であって、この資材を植物育成培地に用いた場合には、ピシウム属菌等の植物病原菌による植物の病害を防ぎ、アンモニア過剰障害及び窒素肥料の極端な有機化による植物の窒素欠乏症を防ぐことができる優れた植物育成培地用資材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
浄水場発生土は、浄水場に流入した河川水、又は湖沼に含まれる微細な粘土粒子を沈殿池で沈殿させ、このヘドロ状の沈殿物を機械脱水してなる低水分の板状の土壌であるため、有機性の肥料分を多く含んでおり、農業用、緑化用の培養土の原料として有効性は高い。しかし、浄水場から排出された直後の浄水場発生土は、原水由来のピシウム属菌等の植物病原菌を含有している場合が多く、浄水場発生土の農業利用はあまり進んでいない。
ピシウム属菌は、ツユカビ目に属する菌で、土壌中にある卵胞子や球形胞子のうは根の残査（根の屑）などの栄養分と水がある条件下で速やかに発芽し、菌糸が伸長して植物の根に感染する。また土壌水分が多量に供給されたり、水中などの好適な条件になると、遊走子嚢と呼ばれる器官を形成し、遊走子のうから出た遊走子が植物の根にたどりつくと菌糸を伸長させ、植物の根のなかに進入して感染する。卵胞子や球形胞子から伸長した菌糸や遊走子からの菌糸は植物体内で旺盛に生長し、植物細胞を分解させて養分を摂取する。このため、感染した植物の根は褐色や黒色に変化して死に至る。このようにピシウム属菌は、卵胞子や球形胞子などの耐久生存器官、発芽、遊走子の形成、遊泳、感染という過程で、常に水を必要とし、水媒感染する。また、高温性であるピシウム属菌の場合、３０〜３５℃で最も高い菌糸の伸長がみられ、２５〜３０℃で著しい遊走子の発生が認められる。しかし、温熱条件において４２℃以上に長期間さらすとピシウム属菌は不活化するとされている。
【０００３】
ピシウム属菌を殺菌する手段としては、蒸気消毒、乾熱殺菌、殺菌剤等の利用があげられるが、以上のことを踏まえると、最も経済的な方法としては発酵熱を利用した方法が考えられる。これに該当する技術としては、浄水場発生土に有機物資材を混合し、堆肥発酵させる特開平５−２０７８１６号公報、特開平９−２９９９９１号公報に記載の技術がある。これは、浄水場発生土に有機物資材を添加することにより、水分含量を約５０％に調整し、有機物分解に伴う発酵温度を５０℃以上に維持することで、マンガン酸化菌が有機物分解に伴い増殖し、農作物のマンガン過剰障害の原因である２価のマンガンが無害な４価のマンガンに酸化するため、農作物のマンガン過剰障害を回避することを特徴としている。
しかし、堆積内温度が５０℃以上で維持された場合、得られた浄水場発生土を植物育成用培地として使用すると、アンモニア過剰を引き起こす場合があった。その理由として、硝酸化成菌の活動は一般的に２５〜３０℃で行われ、１５℃以下あるいは４０℃以上では活動が著しく抑制され、５０℃では全く停止する（土の微生物；土壌微生物研究会編、博友社；Ｐ３６２〜３６８；１９８１）。このため、堆積内部の温度を５０℃に維持すると、硝酸化成が停止し、アンモニアから硝酸への酸化が充分に行われないため、堆積内部に過剰のアンモニアが蓄積すると予想される。稲以外の農作物の多くは好硝酸性植物であり、アンモニアが過剰に存在する場合、アンモニアの過剰吸収、および拮抗作用によるＣａおよび微量要素等の吸収阻害によって、生育阻害および枯死にいたる。また、土壌にアンモニアが過剰に存在する状態で温度が上昇すると、アンモニアがガス化する。アンモニアガスが植物体内に入ると細胞の酸素を奪うため、被害は急激であり、被害葉は黒ずんで萎凋する（作物の要素欠乏過剰症；（社）農山漁村文化協会；Ｐ２６２〜２６４、Ｐ２１３；１９９０）。また、培養土中に過剰に蓄積したアンモニアは、徐々に硝酸化され、硝酸態窒素の増加に伴いＥＣが上昇するため、培養土の保存期間中に化学性が変化し、その培養土を用いて植物を栽培すると場合によっては植物が高塩類障害を起こすことから、培養土の品質安定化の面からも好ましくない。
【０００４】
堆積発酵に影響する要因としては、Ｃ／Ｎ比が上げられ、一般的には、Ｃ／Ｎ比が約２０前後を境にその性質が異なり、２０以下であると、有機物の無機化が進むが、これ以上であると無機態窒素の有機化が進む。しかし、これらの堆積発酵特性は含水率、酸素供給量とも関連しており、浄水場発生土は物理的に土壌に類似していることから、含水率と気相率の変動が大きく、一般的な有機物資材と異なる。特開平９−２９９９９１号公報において、浄水場発生土に添加する有機物資材はバークに特定されているが、Ｃ／Ｎ比については特に言及していない。また、バーク等の木質物主体の有機物資材はＣ／Ｎ比が１００〜数１００あり、木質系有機物に多く含まれるリグニン等の難分解性炭素は、かなり高温下で分解発酵すること、さらに完全に分解発酵させるためには、長期間を要する。このため、Ｃ／Ｎ比の高い有機物資材を浄水場発生土の堆積発酵に使用する際には、ある程度分解させるか、窒素肥料を添加することにより、Ｃ／Ｎ比を調整することが望ましい（バーク樹皮堆肥  製造・利用の理論と実際；博友社；Ｐ４１〜４８）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
浄水場発生土にはピシウム属菌等の植物病原菌が混入していることがあるため、有機物を添加し堆積発酵処理により、堆積内部温度を５０℃以上に維持すると、以下のような問題点があげられる。
１．  堆積内部温度を５０℃以上に維持した場合、硝酸化成菌の不活性化によりアンモニアが過剰に蓄積する。
２．  浄水場発生土を堆積発酵させるために有機物を添加するが、有機物のＣ／Ｎ比が高い場合、または混合後の堆積物のＣ／Ｎ比が高い場合には、窒素の過剰な有機化により、植物の生長に必要な無機態窒素が欠乏する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、浄水場発生土に有機物資材を添加し堆積発酵させる際、浄水場発生土と有機物資材との混合物のＣ／Ｎ比が１０以上３０以下になるように調整し、且つ堆積内部温度を４０℃以上５０℃未満に維持して、堆積発酵して得られる資材が、植物育成培地として用いた場合に、ピシウム属菌等の植物病原菌による植物の病害を防ぎ、アンモニア過剰障害及び窒素の極端な有機化による植物の窒素欠乏症を防ぐことができるという、新たな知見に基づくものである。
従って、本発明は、浄水場発生土に有機物資材を添加して得られる混合物のＣ／Ｎ比を１０以上３０以下に調整し、次いで該混合物を堆積し、堆積内部の温度を４０℃以上５０℃未満に維持して、堆積発酵して得られる植物育成培地用資材である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明で用いる浄水場発生土は、浄水処理過程で発生する沈積泥土を濃縮脱水したものである。本発明で用いる浄水場発生土は無薬注処理法により処理された凝集剤としてポリ塩化アルミニウムや硫酸アルミニウムを添加し、加圧法により脱水処理したものが好ましい。また、本発明で用いる浄水場発生土は、含水率が３０から６０重量%、特に４０から６０重量%に調整されたものが好ましい。
本発明では、浄水場発生土の堆積開始時に、浄水場発生に有機物資材を添加してその混合物のＣ／Ｎ比が１０以上３０以下、好ましくは１５以上２５以下になるように調節する。これにより、堆積発酵終了後に得られる資材のＣ／Ｎ比が安定し、これを植物育成培地に用いた場合に、植物育成に必要な肥料分の過剰な有機化による植物の窒素欠乏を抑え、安定的に植物に肥料を供給することができる。
【０００８】
本発明においては、浄水場発生土に添加する有機物資材は、そのＣ／Ｎ比が２０以上１００以下が好ましく、特に３０以上８０以下が好ましい。これに適合する有機物資材としては、バーク、おが屑、剪定枝チップ等が当てはまる。バーク、おが屑等のように難分解性炭素を含有し、Ｃ／Ｎ比が通常１００〜数１００以上である有機物資材を使用する場合には、該有機物資材を窒素源を添加しない状態で、１〜１０年の期間堆積させ、Ｃ／Ｎ比を好ましくは２０以上１００以下、特に好ましくは３０以上８０以下に調整したものが用いられる。窒素源を添加しない状態で、１〜１０年の期間堆積することにより、Ｃ／Ｎ比が２０〜１００であるバーク、おが屑等の有機物資材を得ることができる。これを浄水場発生土に添加することにより、安定した発酵条件にすることが可能となる。
【０００９】
本発明では、浄水場発生土に有機物資材を添加して得られる混合物を、堆積発酵させる。堆積発酵は、通常、高さ１．５から３．５ｍ、望ましくは２．５から３ｍで、広さ１０から１０００ｍ2に堆積し、通常、４週間から３０週間程度、好ましくは４から１２週間程度放置することにより、実施される。また、ショベル式発酵槽、うねみぞ式発酵層、横型発酵層などの通常の装置を利用して実施することもできる。
本発明では、このようにして堆積発酵させる際に、堆積内の温度を、４０℃以上５０℃未満に、好ましくは４５℃以上４８℃以下維持する。堆積内温度は、例えば、堆積山の表層から５０ｃｍ程度の深さに熱電対を設置して測定される温度である。温度を４０℃以上５０℃未満に維持するには、例えば、切り返しを行うことにより達成できる。切り返しは、通常、２から６週間の間隔で行うのが好ましい。切り返しを行うことにより、発酵温度の下降及び過剰な上昇を防ぎ、温度を維持することができる。
かくして、ピシウム属菌等の植物病原菌による植物の病害を防ぎ、アンモニア過剰障害及び窒素肥料の極端な有機化による植物の窒素欠乏症を防ぐことができる本発明の植物育成培地用資材が得られる。本発明の資材は、そのまま植物育成培地として用いることもでき、また、通常使用される肥料、土壌改良剤などを添加して、植物育成培地として利用することもできる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明を実施例及び比較例に基づいて更に詳細に説明する。
実施例１
堆積温度条件の検討
1）方法
本実施例では浄水場発生土の堆積発酵する際、適正な発酵温度について検討するため、インキュベーターを用い、異なる温度条件で浄水場発生土を保存し、浄水場発生土中の植物病原菌密度、浄水場発生土の化学性、植物育成用培地として用いた場合の品質について調査した。
浄水場より発生した直後の浄水場発生土は、最大容水量の６０％に調整した後、約２リットル容のポリエチレン袋に約１リットルずつ入れ試料とした。小分けにされた浄水場発生土は、植物育成用チャンバーに入れ、暗黒条件下で温度が３５、３８、４１、４４、４７、４９、５０、５３、５６、５９℃の条件で３ヶ月間保管した。個々の袋にはあらかじめ植物病原菌であるＰｙｔｈｉｕｍ  ａｐｈａｎｉｄｅｒｍａｔｕｍの汚染土をナイロンメッシュシートで包含したものを入れ、処理開始から１ヶ月後に試料を取り出し菌密度を測定した。また、発酵終了時の培地について、ｐＨ、ＥＣ、アンモニア態窒素、水溶性マンガン含有量を測定した。さらに、植物育成培地として使用し、ユウガオによる植物検定試験を行った。ユウガオはバーミキュライトを詰めた稲用育苗箱に播種後、子葉展開時に個々の植物育成用培地に移植した。移植後２週間目に生体重、マンガン過剰障害、アンモニア過剰障害の有無について調査した。植物育成用培地の組成は浄水場発生土を原土とし、原土：５０容量％、バーク堆肥：３０容量％、ピートモス：１５容量％、ココファイバー：５容量％とした。
【００１１】
２) 結果
表１に、処理開始１ヶ月後のピシウム属菌菌密度の測定結果を示した。表１から明らかなように、処理開始から１ヶ月後において、３５、３８℃ではかなり高い密度でピシウム属菌が検出された。４１℃では若干検出されたものの、４４℃以上では検出されなかった。
【００１２】
【表１】
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【００１３】
表２に、チャンバーに保管後、１ヶ月目の浄水場発生土の化学性の測定結果を示した。表２から明らかなように、浄水場発生土の化学性について、ｐＨ、ＥＣには処理区間の差はみられなかった。アンモニア態窒素は温度が４９℃になるまで緩やかに増加し、５０℃以上では急激な上昇がみられた。水溶性マンガン含有量は３５、３８℃でかなり高い値となったが、４１℃以上ではほとんど検出されなかった。
【００１４】
【表２】
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【００１５】
表３に、ユウガオによる植物検定試験の結果を示した。表３から明らかなように、ユウガオによる植物検定について、３８℃以下、５０℃以上で生育が劣り、５０℃以上では温度の上昇に伴い、生体重は減少した。マンガン過剰障害は３５℃、３８℃で著しく、４１℃以上ではみられなかった。アンモニア過剰障害は５０℃以上でみられ、５６℃、５９℃で著しかった。
【００１６】
【表３】
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【００１７】
以上から、ピシウム属菌の殺菌、水溶性マンガンの不溶化のためには約４０℃以上の温度が必要であるものの、５０℃以上では硝酸化成菌の活性が抑制されるため、浄水場発生土にアンモニアが過剰に蓄積し、植物育成培土として利用した際に植物にアンモニア過剰障害を引き起こし、生育を停滞させることが明らかとなった。従って、浄水場発生土を堆積発酵する際の適正な発酵温度は、４０℃以上５０℃未満であることが判った。
【００１８】
実施例２
有機物資材の添加と堆積温度条件の検討
本実施例では浄水場発生土の堆積発酵処理における有機物資材の添加と堆積温度管理が病原菌密度、浄水場発生土の化学性、又これを植物育成用培養土として用いた場合のユウガオの生育に与える影響について検討した。
1）方法
処理は、混合物全体に対する容積比として、浄水場発生土に有機物資材としてバークを３０容量％混合したものを二つ設置し、対照区として有機物資材を加えない浄水場発生土のみのものを、それぞれ全体の容積が５０ｍ3以上になるように堆積した。個々の堆積山には表層から５０ｃｍの深さに熱電対を設置し、発酵温度を測定し、浄水場発生土と有機物資材の混合物について、一つは堆積内部温度が５０℃になる前にショベルローダーにより切り返し作業を行い（４０〜５０℃管理区）、もう片方は切り返し作業は行わなかった（放任区）。また、対照区も切り返し作業を行わなかった。
調査は堆積内部の発酵温度を経時的に調査し、また、植物病原菌であるＰｙｔｈｉｕｍ  ａｐｈａｎｉｄｅｒｍａｔｕｍの汚染土（５２００ｃｆｕ／ｇ乾土）をナイロンメッシュシートで包含し、個々の堆積内部の表層から５０ｃｍの深さに埋設し、堆積２週間後に埋設したピシウム属菌の菌密度を測定した。また、発酵終了後の培地について、硝酸態窒素、アンモニア態窒素、水溶性マンガン含有量を測定した。また、試験終了後の浄水場発生土を主体とした植物育成用培地を作成し、ユウガオを用いた植物検定試験を行った。植物育成用培地の組成は浄水場発生土を原土として、原土：５０容量％、バーク堆肥：３０容量％、ピートモス：１５容量％、ココファイバー：５容量％で実施した。
【００１９】
２) 結果
表４に、堆積内部温度の経時的変化の測定結果を示した。表４から明らかなように、堆積内部温度について、４０〜５０℃管理区は堆積期間中４０℃以上５０℃未満を推移し、放任区は堆積１週間目までに急激な温度上昇がみられ、堆積から６週間目までは５０〜６０℃を推移した。対照区はほとんど温度が高まらず、３０℃前後を推移した。
【００２０】
【表４】
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【００２１】
表５に、処理開始１ヶ月後のピシウム属菌菌密度を測定した結果を示した。表５から明らかなように、堆積開始から２週間目に埋設したピシウム属菌を掘り出し、菌密度を調査したところ、放任区、４０〜５０℃管理区では検出されず、対照区では高い菌密度であった。
【００２２】
【表５】
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【００２３】
表６に、処理開始１ヶ月後の浄水場発生土の化学性を調べた結果を示した。表６の結果から明らかなように、ｐＨは放任区＞４０〜５０℃管理区＞対照区であり、ＥＣは対照区＞放任区＞４０〜５０℃管理区であった。アンモニア態窒素含有量は放任区＞対照区＞４０〜５０℃管理区となり、４０〜５０℃で管理区が最も低い値となった。水溶性マンガンは、対照区のみ５２２mg/kgと高い値となった。
【００２４】
【表６】
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【００２５】
表７に、堆積終了後の浄水場発生土を主体とした植物育成用培地を作成し、ユウガオを用い植物検定試験を行った結果を示した。表７の結果から明らかなとおり、放任区、対照区では発芽２週間後の苗の生育に停滞がみられ、葉色の褐変、萎縮症状等のアンモニア過剰障害がみられたが、４０〜５０℃管理区では順調に生育し、アンモニア過剰障害もみられなかった。また、対照区ではマンガン過剰症がみられたが、４０〜５０℃管理区、放任区ではみられなかった。
【００２６】
【表７】
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【００２７】
以上から、本発明では植物育成用培地として利用する浄水場発生土は、有機物資材を添加し、堆積発酵させる際、堆積内部の温度を４０℃以上５０℃未満に維持し、切り返し作業をして管理することが望ましいことが判った。
【００２８】
実施例３
堆積発酵における適正なＣ／Ｎ比に関する検討
本実施例では、有機物の堆積発酵条件が、Ｃ／Ｎ比によって左右されることから、浄水場発生土に添加する有機物資材の混合割合を変えることにより、適正なＣ／Ｎ比について検討した。
１) 方法
含水率５０重量％に調整された浄水場発生土に、バーク堆肥を混合物全体の容積比として、０、１０、２０、３０、４０、５０容量％混合し、それぞれについて全体の容積が５０ｍ3以上になるように堆積した。使用したバーク堆肥は鶏糞等の窒素肥料を添加せず、約５年間野積みした広葉樹と針葉樹のバーク混合品とした。堆積後の管理は堆積内部温度が４０℃以上５０℃未満になるように、５０℃になる前にショベルローダーにより切り返し作業を行った。調査は発酵終了時に、個々の処理区の浄水場発生土のｐＨ、ＥＣ、無機態窒素含有量を測定し、さらに浄水場発生土を主体とした植物育成用培地を作成し、ユウガオを用いた植物検定試験を行った。植物育成用培地の組成は浄水場発生土を原土として、原土：５０容量％、バーク堆肥：３０容量％、ピートモス：１５容量％、ココファイバー：５容量％とした。
【００２９】
２) 結果
表８に、堆積時の浄水場発生土のＣ／Ｎ比を示した。表８から明らかなように、Ｃ／Ｎ比はバークの混合割合が増すに従い高まった。
【００３０】
【表８】
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【００３１】
表９に、堆積後の浄水場発生土の化学性の測定結果を示した。表９の結果から明らかなように、堆積後にはＥＣ、バークの混合割合が増すに従い低下し、混合割合が５０％では無機態窒素含有量は０mg/kg乾土であった。
【００３２】
【表９】
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【００３３】
表１０に、ユウガオを用い植物検定試験を行った結果を示した。表１０の結果から明らかなように、バーク混合割合２０、３０容量％区の生育が最もよく、５０容量％区では生体重が小さく、葉色が薄く、子葉は黄化した。０容量％区は葉色が濃く、生育が停滞し、一部に葉の褐変等のマンガン過剰障害がみられた。
【００３４】
【表１０】
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【００３５】
以上から、本発明では浄水場発生土に有機物を混合し堆積発酵させる場合、堆積時における混合物のＣ／Ｎ比が１０以上３０以下になるように混合割合を調節する事が望ましいことが判った。
【００３６】
実施例４
堆積発酵における適正な有機物資材のＣ／Ｎ比に関する検討
本実施例ではバークやおが屑等のＣ／Ｎ比の高い有機物資材が堆積期間、堆積発酵方法等によって化学的な性状が大きく異なることから、浄水場発生土の堆積発酵に好適な有機物資材の性状について調査した。
１) 方法
供試したバークの前歴、Ｃ／Ｎ比等は表１１に示した通りであり、個々の処理区のバークと浄水場発生土を混合し、全体の容積が５０ｍ3以上となるように堆積した。浄水場発生土に対するバークの混合割合は、混合時のＣ／Ｎ比が２０〜３０になるように調節した。切り返し作業はすべての処理区で４０〜５０℃になるように管理した。調査は堆積表面から５０ｃｍの深さに熱電対を設置し、経時的な温度データを測定した。植物病原菌であるＰｙｔｈｉｕｍ  ａｐｈａｎｉｄｅｒｍａｔｕｍの汚染土をナイロンメッシュシートで包含し、個々の堆積内部の表層から５０ｃｍの深さに埋設し、堆積２週間後に埋設した培養土を掘り出し、ピシウム属菌属の菌密度を測定した。また、試験終了後の浄水場発生土について、ｐＨ、ＥＣ、無機態窒素含有量と水溶性マンガン含有量を調査した。また、浄水場発生土を主体とした植物育成用培養土を作成し、ユウガオによる植物検定を行った。培養土の組成は浄水場発生土を原土とし、原土：５０容量％、バーク堆肥：３０容量％、ピートモス：１５容量％、ココピート：５容量％とした。
【００３７】
【表１１】
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【００３８】
２) 結果
表１２に、堆積期間中の堆積内部温度の変化を測定した結果を示した。表１２に示した結果から、堆積内部温度はバーク(6)を除いたすべての区で温度上昇がみられた。
【００３９】
【表１２】
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【００４０】
表１３に、処理開始から２週間後のピシウム属菌菌密度の測定結果を示した。表１３の結果から明らかように、バーク(6)を除いて検出されなかったが、バーク(6)では高い値となった。
【００４１】
【表１３】
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【００４２】
表１４、堆積発酵後の化学性ついて測定した結果を示した。表１４の結果から明らかなように、ｐＨはバーク(6)が他区に比べ低く、その他は６．０〜６．５とほぼ適正であった。また、ＥＣはバーク(1)で０．１と低く、バークのＣ／Ｎ比の低下とともに上昇し、バーク(6)では２．０と最も高い値となった。無機態窒素もＥＣとほぼ同様の傾向を示した。また、水溶性マンガン含有量はバーク(1)、(2)では検出されなかったのに対し、バーク中のＣ／Ｎ比の低下とともに増加し、バーク(6)では顕著に高い値となった。
【００４３】
【表１４】
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【００４４】
表１５に、ユウガオを用いた植物検定の結果について示した。表１５の結果から明らかなように、播種後２週間目の生体重はバーク(2)、(3)、(4)、(5)が、バーク(1)、(6)に比べ高く、中でも(3)、(4)が最も高かった。また、バーク(6)では葉縁の褐変等のマンガン過剰障害がみられ、バーク(1)では子葉が黄化し、生育が著しく抑制されるなどの窒素欠乏症状がみられた。
【００４５】
【表１５】
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【００４６】
以上から、本発明では浄水場発生土を充分堆積発酵させるとともに、植物育成用培養土として使用した場合、植物に窒素欠乏症、マンガン過剰症等が生じることなく、肥沃度の安定した浄水場発生土を得るために、堆積発酵の際、浄水場発生土に添加する有機物資材が窒素を添加しない状態で、１〜１０年、より好ましくは５〜１０年の期間堆積され、Ｃ／Ｎ比が２０以上１００以下、好ましくは３０以上８０以下に調整されていることが望ましいことが判った。
【００４７】
【発明の効果】
本発明では、浄水場発生土に有機物資材添加して得られる混合物を堆積させたとき、内部温度を４０℃以上５０℃未満で管理することにより、微生物による有機物分解を維持しつつ、ピシウム属菌等の植物病原菌及び雑草種子を死滅させ、さらに、植物育成培地用資材として利用した場合、植物のアンモニア過剰症が回避でき、また、微生物の窒素消費による植物の窒素欠乏を回避することができる。
さらに本発明では、浄水場発生土に有機物資材を添加して得られる混合物のＣ／Ｎ比を１０以上３０以下に管理することで、堆積発酵終了後のＣ／Ｎ比が安定し、植物育成に必要な肥料分の過剰な有機化による植物の窒素欠乏を抑え、安定的に植物に肥料を供給することができる。