(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側の情報処理装置から送信されたダイレクトメールに係る電子メールを、受信側の情報処理装置において削除する蓄積されたダイレクトメールに係る電子メール削除方法であって、
前記送信側の情報処理装置のプロセッサにより、過去に送信した電子メールに対する削除条件として指定された電子メールの最大保存数を受け付け、
最大保存数に係る削除条件が前記プロセッサによりヘッダに記述された電子メールを送信側の情報処理装置から受信側の情報処理装置へ送信し、
前記最大保存数に係る削除条件がヘッダに記述された電子メールを受信した場合、受信側の情報処理装置のプロセッサにより前記電子メールのヘッダに最大保存数に係る削除条件が存在するか否かを判断し存在する場合は、過去に受信した電子メールから、前記最大保存数に係る削除条件の送信者に係る電子メールを抽出し、
抽出した電子メールから前記削除条件として指定された電子メールの最大保存数と前記抽出した電子メールの数とを比較し、
前記最大保存数を越える数の電子メールを受信日時順に削除する
ことを特徴とする電子メール削除方法。
【請求項２】
送信側の情報処理装置から送信されたダイレクトメールに係る電子メールを、受信側の情報処理装置において削除する蓄積されたダイレクトメールに係る電子メール削除システムであって、
前記送信側の情報処理装置は、
プロセッサにより過去に送信した電子メールに対する削除条件として指定された電子メールの最大保存数を受け付ける手段と、
最大保存数に係る削除条件が前記プロセッサによりヘッダに記述された電子メールを受信側の情報処理装置へ送信する手段とを備え、
前記受信側の情報処理装置は、
前記最大保存数に係る削除条件がヘッダに記述された電子メールを受信した場合、プロセッサにより前記電子メールのヘッダに最大保存数に係る削除条件が存在するか否かを判断し存在する場合は、過去に受信した電子メールから、前記最大保存数に係る削除条件の送信者に係る電子メールを抽出する手段と、
抽出した電子メールから、前記削除条件として指定された電子メールの最大保存数と前記抽出した電子メールの数とを比較し、前記最大保存数を越える数の電子メールを受信日時順に削除する手段と
を備えることを特徴とする電子メール削除システム。
【請求項３】
ダイレクトメールに係る電子メールの送受信を行う情報処理装置であって、
プロセッサにより過去に送信した電子メールに対する削除条件として指定された電子メールの最大保存数を受け付ける手段と、
最大保存数に係る削除条件が前記プロセッサによりヘッダに記述された電子メールを外部へ送信する手段と、
最大保存数に係る削除条件がヘッダに記述された電子メールを受信した場合、前記プロセッサにより前記電子メールのヘッダに最大保存数に係る削除条件が存在するか否かを判断し存在する場合は、過去に受信した電子メールから、前記最大保存数に係る削除条件の送信者に係る電子メールを抽出する手段と、
抽出した電子メールから、前記削除条件として指定された電子メールの最大保存数と前記抽出した電子メールの数とを比較し、前記最大保存数を越える数の蓄積されたダイレクトメールに係る電子メールを受信日時順に削除する手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
ダイレクトメールに係る電子メールの送受信を行うコンピュータプログラムであって、
コンピュータに、過去に送信した電子メールに対する削除条件として指定された電子メールの最大保存数を受け付けさせるステップと、
コンピュータに、最大保存数に係る削除条件がヘッダに記述された電子メールを外部へ送信させるステップと、
コンピュータに、最大保存数に係る削除条件がヘッダに記述された電子メールを受信した場合、電子メールのヘッダに最大保存数に係る削除条件が存在するか否かを判断し存在する場合は、過去に受信した電子メールから、前記最大保存数に係る削除条件の送信者に係る電子メールを抽出させるステップと、
コンピュータに、抽出させた電子メールから、前記削除条件として指定された電子メールの最大保存数と前記抽出した電子メールの数とを比較し、前記最大保存数を越える数の蓄積されたダイレクトメールに係る電子メールを受信日時順に削除させるステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送信側の情報処理装置から送信された電子メールを、受信側の情報処理装置において削除する電子メール削除方法、電子メール削除システム、情報処理装置及びコンピュータを情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報の伝達手段として電子メールが用いられている。電子メールは仕事、または友人間の連絡のために用いられるのが本来の姿であるところ、業者または政治家が登録しているユーザにダイレクトメール（以下、ＤＭ）を送りつける形態も一般化してきた。このようなＤＭは、有益な場合もあるが、定期的に配信されるものであるため過去に配信されたＤＭが必然的に受信箱に蓄積されることになる。そのためユーザは、この蓄積された受信箱から不要なメールを削除しなければならなかった。
【０００３】
このような問題点を解消するものとして特開平５−３２７７６５号公報に開示された電子メール処理方法、及び、特開平１０−３０８７７０号公報に開示された電子メール管理方法が知られている。特開平５−３２７７６５号公報の電子メール処理方法は、送信する電子メールに有効期限を設定しておき、受信側において有効期限を経過した前記電子メールを削除する。
【０００４】
特開平１０−３０８７７０号公報に開示された電子メール管理方法は、未開封メールが所定数以上ある場合等に、削除しても良いか否かを送信元に問い合わせるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平５−３２７７６５号公報に開示された電子メール処理方法は、電子メールを送信するたびにわざわざ有効期限を設定する必要があり煩わしいという問題があった。また、削除できるのはあくまでもその送信したメールだけであり、過去に定期的に配信していた電子メールは削除できなかった。また有効期限を設定したものの、後日その期限を変更したい場合も有り、従来の電子メール処理方法ではそのような場合に全く対処できないという問題もあった。
【０００６】
また、特開平１０−３０８７７０号公報に開示された電子メール管理方法は、受信側がわざわざ送信者側に削除しても良いかを問い合わせる必要があり非常に煩雑な方法であった。特にＤＭの配信は業者が無差別的に配信しているため、ユーザにとっても非常に煩わしく、また、これに対応する業者の処理も煩雑となる。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、送信者側において過去に送信した電子メールの削除条件を設定し、受信側においてこの削除条件に従い過去の電子メールを削除することにより、ＤＭを送付する業者が、過去に送信して既に不要となったユーザの電子メールを一括して削除することが可能な電子メール削除方法、電子メール削除システム、情報処理装置及びコンピュータを情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電子メール削除方法は、送信側の情報処理装置から送信されたダイレクトメールに係る電子メールを、受信側の情報処理装置において削除する蓄積されたダイレクトメールに係る電子メール削除方法であって、前記送信側の情報処理装置のプロセッサにより過去に送信した電子メールに対する削除条件として指定された電子メールの最大保存数を受け付け、最大保存数に係る削除条件が前記プロセッサによりヘッダに記述された電子メールを送信側の情報処理装置から受信側の情報処理装置へ送信し、前記最大保存数に係る削除条件がヘッダに記述された電子メールを受信した場合、受信側の情報処理装置のプロセッサにより前記電子メールのヘッダに最大保存数に係る削除条件が存在するか否かを判断し存在する場合は、過去に受信した電子メールから、前記最大保存数に係る削除条件の送信者に係る電子メールを抽出し、抽出した電子メールから前記削除条件として指定された電子メールの最大保存数と前記抽出した電子メールの数とを比較し、前記最大保存数を越える数の電子メールを受信日時順に削除することを特徴とする。
本発明に係る電子メール削除システムは、送信側の情報処理装置から送信されたダイレクトメールに係る電子メールを、受信側の情報処理装置において削除する蓄積されたダイレクトメールに係る電子メール削除システムであって、前記送信側の情報処理装置は、プロセッサにより過去に送信した電子メールに対する削除条件として指定された電子メールの最大保存数を受け付ける手段と、最大保存数に係る削除条件が前記プロセッサによりヘッダに記述された電子メールを受信側の情報処理装置へ送信する手段とを備え、前記受信側の情報処理装置は、前記最大保存数に係る削除条件がヘッダに記述された電子メールを受信した場合、プロセッサにより前記電子メールのヘッダに最大保存数に係る削除条件が存在するか否かを判断し存在する場合は、過去に受信した電子メールから、前記最大保存数に係る削除条件の送信者に係る電子メールを抽出する手段と、抽出した電子メールから、前記削除条件として指定された電子メールの最大保存数と前記抽出した電子メールの数とを比較し、前記最大保存数を越える数の電子メールを受信日時順に削除する手段とを備えることを特徴とする。
本発明に係る情報処理装置は、ダイレクトメールに係る電子メールの送受信を行う情報処理装置であって、プロセッサにより過去に送信した電子メールに対する削除条件として指定された電子メールの最大保存数を受け付ける手段と、最大保存数に係る削除条件が前記プロセッサによりヘッダに記述された電子メールを外部へ送信する手段と、最大保存数に係る削除条件がヘッダに記述された電子メールを受信した場合、前記プロセッサにより前記電子メールのヘッダに最大保存数に係る削除条件が存在するか否かを判断し存在する場合は、過去に受信した電子メールから、前記最大保存数に係る削除条件の送信者に係る電子メールを抽出する手段と、抽出した電子メールから、前記削除条件として指定された電子メールの最大保存数と前記抽出した電子メールの数とを比較し、前記最大保存数を越える数の蓄積されたダイレクトメールに係る電子メールを受信日時順に削除する手段とを備えることを特徴とする。
本発明に係るコンピュータプログラムは、ダイレクトメールに係る電子メールの送受信を行うコンピュータプログラムであって、コンピュータに、過去に送信した電子メールに対する削除条件として指定された電子メールの最大保存数を受け付けさせるステップと、コンピュータに、最大保存数に係る削除条件がヘッダに記述された電子メールを外部へ送信させるステップと、コンピュータに、最大保存数に係る削除条件がヘッダに記述された電子メールを受信した場合、電子メールのヘッダに最大保存数に係る削除条件が存在するか否かを判断し存在する場合は、過去に受信した電子メールから、前記最大保存数に係る削除条件の送信者に係る電子メールを抽出させるステップと、コンピュータに、抽出させた電子メールから、前記削除条件として指定された電子メールの最大保存数と前記抽出した電子メールの数とを比較し、前記最大保存数を越える数の蓄積されたダイレクトメールに係る電子メールを受信日時順に削除させるステップとを実行させることを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、送信側の情報処理装置は、過去に送信した電子メールに対する削除条件を受け付ける。例えば、受信日時が２００１年１２月７日以前の電子メールを削除する、または、単語「バーゲン」を件名またはメール本文に含む電子メールを削除する等を削除条件として入力する。受け付けた削除条件は、受信側の情報処理装置へ送信される。受信側の情報処理装置は、送信された削除条件を受信した場合、過去に受信した電子メールから、前記削除条件の送信者に係る電子メールを抽出する。そして、抽出した電子メールから、前記削除条件に適合する電子メールを削除する。このように構成したので、過去に送信して既に不要となった電子メールを一括して削除することが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は本発明に係る電子メール削除システムの構成を示すブロック図である。図において１及び２は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等、電子メールの送受信機能を備える情報処理装置である。本実施の形態においては、説明を簡単にするため電子メールの送信側を情報処理装置１，受信側を情報処理装置２として説明する。また、以下では情報処理装置１，２をパーソナルコンピュータに適用した場合について説明する。
【００１５】
情報処理装置１及び情報処理装置２はインターネット等の通信網Ｎを介してＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol)サーバ４及びＰＯＰ(Post Office Protocol)サーバ３に接続されている。電子メールの削除条件は電子メールの本文と共に送信側の情報処理装置１からＳＭＴＰサーバ４へ送信され、ＳＭＴＰサーバ４は電子メールの宛先を参照して、対応するＰＯＰサーバ３のメールボックスに電子メールを格納する。受信側の情報処理装置２はＰＯＰサーバ３へアクセスしメールボックスに存在する電子メールを削除条件と共に受信する。そして削除条件に従い過去に受信した送信者からの電子メールを削除する処理を実行する。なお、削除条件は電子メールと共に送信するほか、削除条件のみを送信するようにしても良い。
【００１６】
次に、情報処理装置１のハードウェア構成について説明する。図に示すように、情報処理装置１は公知のパーソナルコンピュータと同様の構成をしており、ＣＰＵ１１にバス１７を介してＲＡＭ１２、ハードディスク等の記憶部１５、ＰＯＰサーバ３等と情報を送受信するためのＬＡＮ(Local Area Network)カード等の通信部１６、液晶ディスプレイ等の表示部１４、及びキーボード，マウス等の入力部１３が接続される。ＲＡＭ１２には記憶部１５、表示部１４、及び入力部１３等を制御するための制御プログラム１２Ｐが記憶されている。なお、受信側の情報処理装置２についても構成は同様であるので詳細な説明は省略する。
【００１７】
図２は削除条件を指定する際のイメージを示す説明図であり、図３は削除条件に従い電子メールが削除される際のモデルを示す説明図である。情報処理装置１のメーラーを起動し、削除条件を指定する場合、メニューが図２の如く表示され、この削除条件が情報処理装置２へ送信され、図３の如く削除処理が行われる。以下にその内容を説明する。送信者は入力部１３から表示される一又は複数の削除条件を指定する。例えば削除条件「単語指定」では、情報処理装置２の受信箱に存在する電子メールの件名（または本文）に「バーゲン」等の入力された単語を含む電子メールを削除する。
【００１８】
情報処理装置２は削除条件を送信した送信者に係る電子メールを抽出する。図３の例では送信者がＸＹ百貨店の場合、電子メールｅ１，ｅ２，ｅ４，及びｅ５を抽出する。そして単語検索を行い、単語「バーゲン」を含む電子メールｅ２のみを削除する。
【００１９】
削除条件「受信日時指定」では指定された受信日時以前に受信された電子メールが削除される。同じくＸＹ百貨店の場合２０００年１２月７日以前の受信日である電子メールｅ１，ｅ２が削除される。
【００２０】
削除条件「最大保存数指定」では受信ボックスに保存すべき送信者の電子メール数を越える電子メールを削除する。例えばＸＹ百貨店が保存数を２件と指定した場合、４件の電子メール（ｅ１，ｅ２，ｅ４，ｅ５）のうち、電子メールｅ１及びｅ２が削除の対象となる。なお、削除する優先順位は受信日時が古いものから順に選択させるようにすればよい。
【００２１】
削除条件「開封済み指定」では開封済みの電子メールのみを削除する。図３の例であれば、送信者がＸＹ百貨店の場合、電子メールｅ１及びｅ２が対象となる。この他、重要度のレベルを条件に、または添付ファイルが添付されているか否かを条件に削除するようにすればよい。なお、過去に送信した電子メールの削除条件は以上に述べた条件に限るものではなく、この他の条件であっても良い。
【００２２】
図４は本発明に係る電子メール削除システムの処理手順を示すフローチャートである。まず、送信側の情報処理装置１のメーラーを起動し、図２の如く表示されるメニューにおいて、所望の削除条件を入力部１３から入力する。入力された削除条件は受け付けられ（ステップＳ４１）、送信される電子メールのヘッダ部分に削除条件を付加する（ステップＳ４２）。
【００２３】
図５はヘッダの詳細を示す説明図である。送信される電子メールには図５に示すようなヘッダが付与されており、件名、送信日時、メーラーの種類、重要度等が記述されている。本発明における削除条件は、例えばヘッダＨ５で示す「X-Condition」に記述されている。図の例では削除条件が単語「ＸＹＸＺ」を含むものであることを記述している。ＣＰＵ１１は受け付けた削除条件に応じてヘッダを記述し、所定の箇所へ付加する処理を行う。なお、本実施例においては送信する電子メールのヘッダ部分にかかる削除条件を付加することとしたが、直接、削除条件のみを受信側の情報処理装置２へ送信するようにしても良い。また、所定の削除条件に従い過去に蓄積された電子メールを削除するｅｘｅファイル等の実行形式プログラムを添付して受信側の情報処理装置２へ送信し、受信側の情報処理装置２にて送信されたプログラムを実行して、過去に蓄積された電子メールを削除するようにしても良い。
【００２４】
削除条件にかかるヘッダが付加された電子メールは受信側のアドレス宛へ送信される（ステップＳ４３）。電子メールはＳＭＴＰサーバ４を経てＰＯＰサーバ３へ蓄積される。受信側の情報処理装置２の受信要求に従い電子メールは情報処理装置２の受信箱にダウンロードされる。情報処理装置２のＣＰＵ２１はヘッダを解析し、削除条件が存在するか否かを判断し、削除条件が存在する場合は、受信箱の中から送信者の電子メールを抽出する（ステップＳ４４）。
【００２５】
ＣＰＵ２１は電子メールのヘッダのうち、削除条件に係る部分を解析する（ステップＳ４５）。そして抽出した電子メールが削除条件に適合するか否かを判断する（ステップＳ４６）。削除条件に適合する場合（ステップＳ４６でＹＥＳ）、その電子メールを削除する（ステップＳ４７）。一方、削除条件に合致しない場合（ステップＳ４６でＮＯ）、その電子メールは保存する（ステップＳ４８）。例えば、削除条件が「受信日時で２０００年１２月７日以前に受信」である場合、受信日時を参照し指定された受信日時以前の抽出した電子メールを削除する。また、削除条件が「件名にバーゲンを含む」である場合、件名を検索してバーゲンの文字を含むか否かを判断する。
【００２６】
このような判断を繰り返し、全ての抽出した電子メールについて確認したか否かを判断する（ステップＳ４９）。確認が終了していない場合（ステップＳ４９でＮＯ）、ステップＳ４６へ移行し同様の処理を繰り返す。一方、全ての電子メールについて確認が終了した場合（ステップＳ４９でＹＥＳ）、本発明に係る処理を終了する。以上の処理により、送信の都度メール毎に有効期限等の削除条件を設定しなくとも、過去に送信したメールを所定の条件に基づいて削除することが可能となる。
【００２７】
実施の形態２
図６は実施の形態２に係る電子メール削除システムの構成を示すブロック図である。また、実施の形態１に係る情報処理装置１または情報処理装置２を実行させるためのコンピュータプログラムは、本実施の形態２のように情報処理装置１または情報処理装置２にプレインストールして提供することも、またＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等の可搬型記録媒体で提供することも可能である。さらに、コンピュータプログラムを回線経由で搬送波として伝搬させて提供することも可能である。以下に、その内容を説明する。
【００２８】
図６に示す情報処理装置１または情報処理装置２に、削除条件を受け付けさせ、削除条件を送信させ、電子メールを抽出させ、電子メールを削除させるプログラムが記録された記録媒体Ｒ（ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ又はＤＶＤ−ＲＯＭ等）が情報処理装置１または情報処理装置２の記憶部１５または記憶部２５にインストールされている。かかるプログラムはＲＡＭ１２またはＲＡＭ２２にロードして実行される。これにより、上述のような本発明の情報処理装置１または情報処理装置２として機能する。
【００２９】
本実施の形態２は以上の如き構成としてあり、その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３０】
（付記１）  送信側の情報処理装置から送信された電子メールを、受信側の情報処理装置において削除する電子メール削除方法であって、
過去に送信した電子メールに対する削除条件を受け付け、受け付けた削除条件を送信側の情報処理装置から受信側の情報処理装置へ送信し、
前記送信された削除条件を受信した場合、過去に受信した電子メールから、前記削除条件の送信者に係る電子メールを抽出し、抽出した電子メールから前記削除条件に適合する電子メールを削除することを特徴とする電子メール削除方法。
（付記２）  送信側の情報処理装置から送信された電子メールを、受信側の情報処理装置において削除する電子メール削除システムであって、
前記送信側の情報処理装置は、
過去に送信した電子メールに対する削除条件を受け付ける手段と、
受け付けた削除条件を受信側の情報処理装置へ送信する手段と
を備え、
前記受信側の情報処理装置は、
前記送信された削除条件を受信した場合、過去に受信した電子メールから、前記削除条件の送信者に係る電子メールを抽出する手段と、
抽出した電子メールから、前記削除条件に適合する電子メールを削除する手段と
を備えることを特徴とする電子メール削除システム。
（付記３）  電子メールの送受信を行う情報処理装置であって、
過去に送信した電子メールに対する削除条件を受け付ける手段と、
受け付けた削除条件を外部へ送信する手段と、
削除条件を受信した場合、過去に受信した電子メールから、前記削除条件の送信者に係る電子メールを抽出する手段と、
抽出した電子メールから、前記削除条件に適合する電子メールを削除する手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
（付記４）  電子メールの送受信を行うコンピュータプログラムであって、
コンピュータに、過去に送信した電子メールに対する削除条件を受け付けさせるステップと、
コンピュータに、受け付けさせた削除条件を外部へ送信させるステップと、
コンピュータに、削除条件を受信した場合、過去に受信した電子メールから、前記削除条件の送信者に係る電子メールを抽出させるステップと、
コンピュータに、抽出させた電子メールから、前記削除条件に適合する電子メールを削除させるステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
（付記５）  電子メールの送受信を行うコンピュータプログラムが記録された記録媒体であって、
コンピュータに、過去に送信した電子メールに対する削除条件を受け付けさせるステップと、
コンピュータに、受け付けさせた削除条件を外部へ送信させるステップと、
コンピュータに、削除条件を受信した場合、過去に受信した電子メールから、前記削除条件の送信者に係る電子メールを抽出させるステップと、
コンピュータに、抽出させた電子メールから、前記削除条件に適合する電子メールを削除させるステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。
（付記６）  前記電子メールを削除するステップは、
削除条件として指定された受信日時以前に受信した電子メールを削除する
ことを特徴とする付記４に記載のコンピュータプログラム。
（付記７）  前記電子メールを削除するステップは、
削除条件として指定された単語を件名または電子メール本文に含む電子メールを削除する
ことを特徴とする付記４に記載のコンピュータプログラム。
（付記８）  前記電子メールを削除するステップは、
削除条件として指定された電子メールの最大保存数と前記抽出した電子メールの数とを比較するステップと、
前期最大保存数を越える数の電子メールを受信日時順に削除するステップと
を含むことを特徴とする付記４に記載のコンピュータプログラム。
（付記９）  前記電子メールを削除するステップは、
削除条件として指定された開封済みの電子メールを削除する
ことを特徴とする付記４に記載のコンピュータプログラム。
【００３１】
【発明の効果】
以上詳述した如く、本発明にあっては、送信側の情報処理装置は、過去に送信した電子メールに対する削除条件を受け付け、受信側の情報処理装置へ送信する。受信側の情報処理装置は、送信された削除条件を受信した場合、過去に受信した電子メールから、前記削除条件の送信者に係る電子メールを抽出する。そして、抽出した電子メールから、前記削除条件に適合する電子メールを削除する。このように構成したので、過去に送信して既に不要となった電子メールを一括して削除することが可能となる等、本発明は優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子メール削除システムの構成を示すブロック図である。
【図２】削除条件を指定する際のイメージを示す説明図である。
【図３】削除条件に従い電子メールが削除される際のモデルを示す説明図である。
【図４】本発明に係る電子メール削除システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】ヘッダの詳細を示す説明図である。
【図６】実施の形態２に係る電子メール削除システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１    送信側の情報処理装置
２    受信側の情報処理装置
Ｎ    通信網
３    ＰＯＰサーバ
４    ＳＭＴＰサーバ
Ｒ    記録媒体
【図１】
0004454196.tif 000002
【図２】
0004454196.tif 000003
【図３】
0004454196.tif 000004
【図４】
0004454196.tif 000005
【図５】
0004454196.tif 000006
【図６】
0004454196.tif 000007