(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つのレンズ群を備え、前記レンズ群により撮影する撮影状態と、前記レンズ群を前記撮影状態より縮退した縮退状態との間を移行するレンズ鏡胴において、
前記撮影状態と前記縮退状態との間で移動する枠部材内に、前記枠部材に固定されたレンズ群と、光軸とほぼ平行にガイドされ前記レンズ群の１つを保持し前記枠部材に対し相対移動可能となされたレンズ枠と、前記相対移動可能となされたレンズ枠を光軸方向の前記枠部材に固定されたレンズ群から離間する方向に付勢する弾性部材と、光軸とほぼ平行に配置されたリードスクリューと、前記リードスクリューを回転させる駆動部材と、前記リードスクリューに螺合するナット部材と、を具備し、
前記相対移動可能となされたレンズ枠は前記ナット部材の回転を規制する回転規制部を有し、前記撮影状態では前記弾性部材の弾性付勢力により前記回転規制部で前記ナット部材と係合し、前記駆動部材の駆動により前記リードスクリューが回転して前記ナット部材が光軸とほぼ平行方向に移動することにより、前記相対移動可能となされたレンズ枠が光軸にほぼ平行にガイドされながら移動し、
前記撮影状態から前記縮退状態へ移行する際に、前記枠部材が移動して、前記相対移動可能となされたレンズ枠を別のレンズ群を保持するレンズ枠に当接させた後、更に前記枠部材を移動させ、前記弾性付勢力に抗して前記相対移動可能となされたレンズ枠と前記枠部材に固定されたレンズ群とを前記撮影状態より近接させることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項２】
前記撮影状態から前記縮退状態へ移行するときに、前記相対移動可能となされたレンズ枠と前記ナット部材との係合が外れ、前記縮退状態から前記撮影状態へ移行するときに、前記相対移動可能となされたレンズ枠が前記回転規制部で前記ナット部材と係合することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡胴。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラに使用するレンズ鏡胴に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンパクトカメラでは携帯時にレンズ鏡胴を縮退（以下、「沈胴」という。）させ、撮影時にレンズを繰り出して使用する方式がー般的となっている。
例えば、特開平７−４３５８３号公報に記載されているように、レンズ枠を駆動するナットを光軸方向に規制するように構成した場合、沈胴を行う際に、フォーカス用のレンズを予め沈胴状態の退避位置に移動させた後に鏡胴全体を沈胴させる必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の公報のような従来のレンズ鏡胴では、沈胴の際に一部のレンズを予め退避位置に移動させた後に沈胴を行うため、沈胴に時間がかかっていた。また、最近は沈胴状態での全長を極力短くして、よりコンパクトなカメラが求められているが、レンズ鏡胴ではレンズ枠とナットとが光軸方向に隙問無く係合しているため、沈胴時のレンズ枠にはその前後にある程度のクリアランスが必要であり、よりコンパクト化を図る意味で障害となっていた。
【０００４】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、沈胴時間を短縮でき、よりコンパクトに構成できカメラのコンパクト化に寄与できるレンズ鏡胴を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明によるレンズ鏡胴は、少なくとも３つのレンズ群を備え、前記レンズ群により撮影する撮影状態と、前記レンズ群を前記撮影状態より縮退した縮退状態（沈胴状態）との間を移行するレンズ鏡胴において、前記撮影状態と前記縮退状態との間で移動する枠部材内に、前記枠部材に固定されたレンズ群と、光軸とほぼ平行にガイドされ前記レンズ群の１つを保持し前記枠部材に対し相対移動可能となされたレンズ枠と、前記相対移動可能となされたレンズ枠を光軸方向の前記枠部材に固定されたレンズ群から離間する方向に付勢する弾性部材と、光軸とほぼ平行に配置されたリードスクリューと、前記リードスクリューを回転させる駆動部材と、前記リードスクリューに螺合するナット部材と、を具備し、前記相対移動可能となされたレンズ枠は前記ナット部材の回転を規制する回転規制部を有し、前記撮影状態では前記弾性部材の弾性付勢力により前記回転規制部で前記ナット部材と係合し、前記駆動部材の駆動により前記リードスクリューが回転して前記ナット部材が光軸とほぼ平行方向に移動することにより、前記相対移動可能となされたレンズ枠が光軸にほぼ平行にガイドされながら移動し、前記撮影状態から前記縮退状態へ移行する際に、前記枠部材が移動して、前記相対移動可能となされたレンズ枠を別のレンズ群を保持するレンズ枠に当接させた後、更に前記枠部材を移動させ、前記弾性付勢力に抗して前記相対移動可能となされたレンズ枠と前記枠部材に固定されたレンズ群とを前記撮影状態より近接させることを特徴とする
【０００６】
このレンズ鏡胴によれば、レンズ枠が弾性部材による光軸方向の弾性付勢力でナット部材と係合しているから、レンズ枠の縮退時に弾性部材が縮むことができる。このため、撮影状態からすぐに沈胴動作が可能なため、沈胴動作の時間が短縮できる。
【０００７】
また、レンズ枠の退避動作を実施しなくとも弾性部材が縮み、レンズ枠に大きな負荷がかからず沈胴を実施できる。また、レンズ枠が別のレンズ枠に当接しているために、レンズ枠と別のレンズ枠との間のクリアランスをゼロにできるので、レンズ鏡筒をコンパクト化できる。
【０００８】
また、前記撮影状態から前記縮退状態へ移行するときに、前記相対移動可能となされたレンズ枠と前記ナット部材との係合が外れ、前記縮退状態から前記撮影状態へ移行するときに、前記相対移動可能となされたレンズ枠が前記回転規制部で前記ナット部材と係合するように構成できる。これにより、レンズ枠の縮退時にレンズ枠とナット部材との係合が外れても、撮影状態への移行に伴い再係合できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態による撮影状態のレンズ鏡胴を光軸方向に切断して見た断面図であり、図２は図１のレンズ鏡胴の沈胴状態を示す断面図であり、図３は図１の第３群レンズ枠の斜視図である。
【００１０】
図１に示すように、本実施の形態のレンズ鏡胴は、４つのレンズ群からなるズームレンズに構成され、第１群レンズ１ａを保持している第１群レンズ枠１と、第２群レンズ２ａを保持している第２群レンズ枠２と、シャッターユニット５と、第３群レンズ３ａを保持している第３群レンズ枠３と、第３群レンズ枠３を光軸ｐ方向に直進するよう案内するガイドポール６と、第３群レンズ枠３を付勢するよう第２群レンズ枠２の枠部２ｂとの間に圧縮されて配置された弾性部材であるコイルバネ７と、第１群レンズ枠１及び第２群レンズ枠２を光軸ｐ方向に直進するよう案内し第２群レンズ枠２及び第３群レンズ枠３の回転方向の動きを規制する直進溝（図示省略）を有する固定胴４ｂに連結されかつ第４群レンズ４ａを保持している第４群レンズ枠４と、第１群レンズ枠１及び第２群レンズ枠２に埋設されたカムピン（図示省略）が固定胴４ｂの直進溝を通り係合するカム溝を有するカム筒８とを備えている。
【００１１】
カム筒８を回転させると、カム筒８のカム溝に係合した第１群レンズ枠１及び第２群レンズ枠２のカムピンが第４群レンズ枠４に連結の固定胴４ｂの直進溝で直進することにより、第１群レンズ枠１及び第２群レンズ枠２の位置を光軸ｐ方向に変化させ焦点距離を変更することができるようになっている。また、第３群レンズ枠３は、主にピント調整を行い、モータ９（図３）により光軸ｐ方向に移動するようになっている。
【００１２】
図３に示すように、第３群レンズ枠３は、ガイドポール６で光軸ｐ方向に直進案内され、コイルバネ７で片側に図３の方向ｎに付勢されており、またモータ９の回転を光軸ｐ方向への直進駆動に変えるために回転規制する回転規制溝部３ｂを備えている。回転規制溝部３ｂは第３群レンズ枠３の平面３ｅに光軸ｐ方向に凹状に形成され、図３の上下に溝部３ｂを挟むように壁面３ｃ、３ｃが形成され、また付勢方向ｎの反対方向ｎ’側に溝部３ｂの側部３ｄが形成されている。
【００１３】
ピント調整のためのモータ９はその回転シャフト９ａがガイドポール６とほぼ平行に延びるように配置されレンズ鏡胴内に固定されている。回転シャフト９ａにはスクリュー（図示省略）が形成されており、回転シャフト９ａのスクリューにはナット部材１０が螺合しており、回転しながら光軸ｐ方向に移動可能である。ナット部材１０はその外周から突き出た複数の突起１０ａを有する。
【００１４】
モータ９及びナット部材１０は、図５の部分平面図に示すように突起１０ａが第３群レンズ枠３の回転規制溝部３ｂ内に係合するように配置されており、第３群レンズ枠３がコイルバネ７により付勢方向ｎに付勢されているため、溝部３ｂの側部３ｄに突起１０ａの図３の反対側側面１０ｂが当接している。このように、第３群レンズ枠３がコイルバネ７で付勢方向ｎに付勢されているため、モータ９が回転することにより第３群レンズ枠３が光軸ｐ方向に移動し、フォーカシングを実施できるようになっている。
【００１５】
次に、上述のレンズ鏡胴が図１の撮影状態から図２の沈胴状態に移行する場合の動作について説明する。レンズ鏡胴が図１の撮影状態から沈胴動作に入ると、第２群レンズ枠２が第３群レンズ枠３とともに第４群レンズ４ａの方向に移動し、この移動により第３群レンズ枠３は第４群レンズ枠４の固定胴部４ｃの端部に当接し、停止するが、更に、第２群レンズ枠２は、同じ方向に移動させられる。このとき、第３群レンズ枠３は固定胴部４ｃに当接しているため、コイルバネ７の付勢力に抗して縮ませながら第２群レンズ枠２が移動する。この移動に伴い、第３群レンズ枠３は第２群レンズ枠２に対し、方向ｎ’側（図３参照）に相対的に移動するため、ナット部材１０の突起１０ａが回転規制溝部３ｂから外れる。このようにして、レンズ鏡筒の沈胴が完了し、図２の沈胴状態になる。
【００１６】
また、レンズ鏡胴が図２の沈胴状態から図１の撮影状態に移行する場合には逆の動きとなり、第２群レンズ枠２が第１群レンズ枠１の方向に移動すると、第３群レンズ枠３が固定胴部４ｃの端部に当接した状態で、コイルバネ７の付勢力により第３群レンズ枠３は第２群レンズ枠２に対し、方向ｎ側（図３参照）に相対的に移動し、ナット部材１０と第３群レンズ枠３とが近づき、ナット部材１０の突起１０ａが第３群レンズ枠３の回転規制溝部３ｂに係合する。更に、第２群レンズ枠２は同じ方向に移動させられて第３群レンズ枠３が固定胴部４ｃの端部から離間して、図１の撮影状態に入る。
【００１７】
上述の移動時に、ナット部材１０の突起１０ａと第３群レンズ枠３の回転規制溝部３ｂとの位置が相対的に合っていない場合には、ナット部材１０の突起１０ａが第３群レンズ枠３の回転規制溝部３ｂの両側の壁面３ｃ、３ｃに乗り上げた状態になる。この状態でモータ９を回転するとナット部材１０の突起１０ａが壁面３ｃ、３ｃの上で回転しながら移動する一方、第３群レンズ枠３がコイルバネ７により図３の付勢方向ｎに付勢されているので、図５のようにナット部材１０の突起１０ａが第３群レンズ枠３の回転規制溝部３ｂ内に再び係合することができる。
【００１８】
また、レンズ鏡胴が図１の撮影状態でフォーカシングを行う場合、図５のようにナット部材１０の突起１０ａが第３群レンズ枠３の回転規制溝部３ｂに係合し突起１０ａの側面１０ｂが回転規制溝部３ｂの側部３ｄに当接した状態で、モータ９が回転すると、回転シャフト９ａのスクリュー部９ｂに螺合しているナット部材１０が回転しようとするが、突起部１０ａが回転規制溝部３ｂに係合してナット部材１０の回転が規制されているため、モータ９の回転シャフト９ａに沿って光軸ｐと平行方向にナット部材１０が移動する。この移動により第３群レンズ枠３が光軸ｐ方向に移動し、フォーカシングが行われる。
【００１９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、レンズ鏡胴を沈胴させるとき、この沈胴の動作に伴い第３群レンズ３ａが退避位置に移動でき、第３群レンズ３ａを沈胴のため予め退避位置に移動させる必要がないから沈胴動作時間を短縮できるとともに、沈胴時に第３レンズ群枠３の片側を第４群レンズ枠４の固定胴部４ｃの端部に突き当てることができるためクリアランスを取る必要がなく、沈胴状態のレンズ鏡胴の寸法をコンパクトにできる。また、第３レンズ群枠３がナット部材１０にコイルバネ７の光軸ｐ方向の弾性付勢力により係合しているから、沈胴時に第３レンズ群枠３の退避動作を実施しなくとも第４群レンズ枠４側と干渉してコイルバネ７が縮み、第３レンズ群枠３に大きな負荷がかからず沈胴を実施できる。このため、撮影状態からすぐに沈胴動作に入ることが可能なため、沈胴動作の時間を短縮できる。
【００２０】
次に、図４により図１〜図３の変形例を説明する。図４は変形例の第３群レンズ枠３の斜視図である。本例では、図３のナット部材の突起１０ａを省略し、円板状のナット部材１１とし、ナット部材１１の外周部に溝１１ａを設けている。
また、第３群レンズ枠３の側面３ｆに突出部３ｇを設け、突出部３ｇにはナット部材１１の溝１１ａが係合する回転規制突起３ｈを設けている。
【００２１】
図４の例では、第３群レンズ枠３がコイルバネ７により図３の付勢方向ｎに付勢されており、ナット部材１１の溝１１ａと第３群レンズ枠３の回転規制突起３ｈとが係合するので、図１〜図３と同様に動作し、同様の効果を得ることができる。また、本例の場合には、ナット部材をプラスチック樹脂で形成する場合に特に好適である。
【００２２】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、本実施の形態では４つのレンズ群の構成であったが、他の複数のレンズ群の構成であってよいことは勿論である。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、沈胴時間を短縮できるレンズ鏡胴を提供でき、またレンズ鏡胴をよりコンパクトに構成でき、このためカメラのコンパクト化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態による撮影状態のレンズ鏡胴を光軸方向に切断して見た断面図である。
【図２】  図１のレンズ鏡胴の沈胴状態を示す断面図である。
【図３】図１の第３群レンズ枠及びその近傍を示す斜視図である。
【図４】本実施の形態の変形例を示す第３群レンズ枠及びその近傍を示す斜視図である。
【図５】図３の第３群レンズ枠の回転規制溝部とナット部材の突起との係合状態を示す部分平面図である。
【符号の説明】
１          第１群レンズ枠
１ａ        第１群レンズ
２          第２群レンズ枠
２ａ        第２群レンズ
３          第３群レンズ枠
３ａ        第３群レンズ
３ｂ        回転規制溝部（回転規制部）
４          第４群レンズ枠
４ａ        第４群レンズ
６          ガイドポール
７          コイルバネ（弾性部材）
８          カム筒
９          モータ
９ａ        回転シャフト
９ｂ        スクリュー部
１０          ナット部材
１０ａ        突起
１１          ナット部材
１１ａ        ナット部材の溝
３ｈ        ナット部材の溝１１ａが係合する第３群レンズ枠の回転規制突起（回転規制部）
【図１】
0004581209.tif 000002
【図２】
0004581209.tif 000003
【図３】
0004581209.tif 000004
【図４】
0004581209.tif 000005
【図５】
0004581209.tif 000006