Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャックを前進させることにより芯を繰り出すシャープペンシルにおいて、口金の外周面に凹部を形成するとともに、ゴムあるいは熱可塑性エラストマー等の軟質弾性体からなる滑り止め用のグリップに内方に突出する係止部を形成し、前記口金の凹部にグリップの係止部を位置させ、グリップを口金に取り付けることによってグリップで口金の後部を覆うとともに、グリップが軸筒の前部も覆うように構成し、更に、口金およびグリップが軸筒と分離可能に構成したことを特徴とするシャープペンシル。
【請求項２】
口金の凹部にグリップの係止部を嵌め込んで取り付けたことを特徴とする請求項１記載のシャープペンシル。
【請求項３】
口金の外周面にインサート成形によりグリップを取り付けたことを特徴とする請求項１記載のシャープペンシル。
【請求項４】
口金およびグリップをニ重射出成形により同時に構成したことを特徴とする請求項１記載のシャープペンシル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、滑り止め用のグリップを設けたシャープペンシルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のシャープペンシルは、軸筒より口金を外して口金内の折損芯を取り除いていたために、軸筒と口金を分離する必要があった。したがって、軸筒の前部外周にグリップを外嵌し、口金と軸筒により前記グリップを挟持して取り付けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、実際には筆記先端部を保持して筆記する人がかなりおり、この人達は口金の外周面を保持して筆記するために、グリップが全く役に立たないという課題が生じた。
【０００４】
本発明は、上記課題を解消するシャープペンシルを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、チャックを前進させることにより芯を繰り出すシャープペンシルにおいて、口金の外周面に凹部を形成するとともに、ゴムあるいは熱可塑性エラストマー等の軟質弾性体からなる滑り止め用のグリップに内方に突出する係止部を形成し、前記口金の凹部にグリップの係止部を位置させ、グリップを口金に取り付けることによってグリップで口金の後部を覆うとともに、グリップが軸筒の前部も覆うように構成し、更に、口金およびグリップが軸筒と分離可能に構成する。
【０００６】
【実施例】
以下、図１に基づいて本発明のシャープペンシルにおける第１実施例を説明する。チャック１と、チャック１に連結された合成樹脂パイプからなる芯タンク２と、チャック１の頭部１Ａに外嵌された締リング３と、締リング３を受け止める連結具４と、連結具４と芯タンク２の間に張架されるスプリング５とによりシャープペンシルの機構部を構成する。前記芯タンク２内には芯６が収納されている。
【０００７】
口金７内には芯６を適宜の力で保持するゴム等の弾性体で構成された芯ホルダー８が内蔵されている。更に、口金７の外周面に円周状の凹部７Ａが形成される。該口金７の外周面に、ゴムあるいは熱可塑性エラストマー等の軟質弾性体からなる滑り止め用のグリップ９を外嵌し、グリップ９の前部に内方に突出するように形成された係止部９Ａを前記口金７の凹部７Ａに嵌め込むことにより、口金７にグリップ９を取り付ける。
【０００８】
更に、機構部の芯タンク２が挿通可能に軸筒１０の前部孔１０Ａを構成し、該前部孔１０Ａの前方より前記機構部の芯タンク２を挿入する。かつ、軸筒１０の前端と軸筒１０の前部に螺合された口金７の内段７Ｂにより連結具４を挟持する。また、口金７に取り付けられたグリップ９の後部が軸筒１０の前部細径部１０Ｂに外嵌し、グリップ９の後端が軸筒１０の外段１０Ｃに押圧される。
【０００９】
この第１実施例の場合には、口金７の外周面に形成された凹部７Ａにグリップ９の係止部９Ａが嵌め込まれて取り付けられるので、グリップ９が口金７から外れることなく確実に取り付けられるとともに、シャープペンシルの筆記先端部を保持して筆記する場合でも、グリップ９を保持して筆記することができる利点を有するものである。尚、軸筒１０より口金７を外す場合には、口金７およびグリップ９が軸筒１０と分離する。
【００１０】
図２および図３は本発明の第２実施例を示したもので、図１と同一の部材は同一の符号を付してその説明を省略する。口金１０７の外周面に、円周方向に伸びた凹溝１０７Ｃと長手方向に伸びた凹溝１０７Ｄをそれぞれ複数形成し、該口金１０７の外周面にゴムあるいは熱可塑性エラストマーからなる滑り止め用のグリップ１０９を取り付ける。しかも、口金１０７およびグリップ１０９は、ニ重射出成形により同時に構成する。
【００１１】
この第２実施例の場合には、口金１０７およびグリップ１０９が低コストで製造できるとともに、グリップ１０９が回動したり外れることなく確実に口金１０７に取り付けられる利点を有するものである。
【００１２】
尚、グリップを口金に取り付ける手段としては、ニ重射出成形の他に、口金にグリップをインサート成形して構成することも可能である。
【００１３】
また、口金、軸筒、芯タンクおよびグリップを透明に構成し、更に、着色芯を使用した場合には着色芯と芯ホルダーを同色に構成すれば、デザイン的に統一されて外観が向上するものである。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明した本発明のシャープペンシルは、口金の外周面に形成した凹部に滑り止め用のグリップの係止部を取り付けることにより、筆記先端部を保持して筆記する人でも、軟質弾性体からなるグリップを保持して筆記することができ、非常に筆記し易いとともに、軸筒より口金を外す場合には、口金およびグリップが軸筒と分離するので口金を容易に外すことができ、また、口金とグリップが分離しないので再び口金を軸筒に取り付ける作業を容易に行うことができる効果が奏せられるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシャープペンシルの第１実施例を示す断面図である。
【図２】本発明のシャープペンシルの第２実施例を示す断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線を示す断面図である。
【符号の説明】
１  チャック
７  口金
７Ａ  口金７の凹部
９  グリップ
９Ａ  グリップ９の係止部
１０  軸筒
１０７  口金
１０９  グリップ
【図１】
0004435324.tif 000002
【図２】
0004435324.tif 000003
【図３】
0004435324.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置筐体内部へのユニット脱着や装置筐体内部のメンテナンスのために開閉可能な前カバーを備える画像形成装置において、
上記ユニットを搭載する上記装置筐体の下部ベースの先端部に、上記前カバーを開けて上記ユニットを脱着する際などにこぼれるトナーを入れるための袋状または溝状の凹状部を設けてなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やファクシミリ等の画像形成装置においては、装置筐体内部にトナー供給ユニット、感光体ドラムユニット、現像ユニット等を脱着可能に備えて装置筐体外へ引き出したり、引き出したものを再度収容したり、また装置筐体内部のメンテナンスを行えるようにするために、開閉可能な前カバーあるいは前ドア（本明細書においては前カバーと称する。）を備えるものが多い。
【０００３】
このような画像形成装置の多くは、その動作時に、装置筐体内部にあるトナー供給ユニットから感光体ドラムユニット内のトナー経路を通り、現像ユニットにトナーを供給し、感光体ドラム上に画像を形成するが、サ−ビス技術者が感光体ドラムユニットをメンテナンスする際、感光体ドラムユニット及び現像ユニット等を脱着し、各ユニット間にあったトナー等がこぼれ、下方にある給紙トレイや給紙トレイ内の転写紙を汚す場合がある。
【０００４】
例えば図１、図２に示す従来の画像形成装置のように、装置筐体１に内蔵する現像ユニット２を引き出そうとして前カバー３を開け、現像ユニット２を引き出す（引き出し方向を図中に矢印Ｘで示す）と、前カバー３に形成してある補強リブ４等に現像ユニット２が突き当たってスムーズに引き出せず、さらには補強リブ４にぶつけたショックで現像ユニット２内からトナーや現像剤がこぼれ、上述のように装置筐体１の下方にある給紙装置５内の給紙トレイやそれに収納してある転写紙等、さらには機内の諸所の部位を汚したり、さらには装置筐体１と前カバー３の隙間からこぼれでて機外を汚したりすることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような従来の問題点にかんがみてなしたもので、感光体ドラムユニットや現像ユニット等を脱着する際のトナー等のこぼれやこれに起因する汚れを確実に防ぐことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００６】
また本発明は、感光体ドラムユニット等のユニットの脱着をスムーズに行え、ユニットをぶつけて、壊したり、内容物をこぼしたりする恐れをなくせる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、上記目的を達成するために、装置筐体内部へのユニット脱着や装置筐体内部のメンテナンスのために開閉可能な前カバーを備える画像形成装置において、
上記ユニットを搭載する上記装置筐体の下部ベースの先端部に、上記前カバーを開けて上記ユニットを脱着する際などにこぼれるトナーを入れるための袋状または溝状の凹状部を設けてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る画像形成装置は、現像ユニットや感光体ドラムユニットをメンテナンスする際、これらユニット等を脱着することによってトナー等がこぼれても、こぼれたトナーを凹状部にためるようにすることができ、トナーが装置内や装置外へ飛散することとそれによる汚れを防止でき、装置筐体の下方にあることが多い給紙トレイ及び給紙トレイ内の転写紙を汚れから確実に防ぐことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。なお以下では従来と共通する部分には共通する符号を付すにとどめ重複する説明は省略する。
【実施例１】
【００１４】
図３は本発明に係る画像形成装置の第１実施例の概略斜視図、図４（Ａ）、（Ｂ）は同要部拡大断面図である。本実施例の画像形成装置は、装置筐体１内部に現像ユニット２やトナー供給ユニット、感光体ドラムユニット等を備え、各ユニットの脱着及びメンテナンスのために前カバー３を支点３ａを回動中心に開閉可能としたもので、前カバー３の内側の面、すなわち開けた際に上側になる面が、各ユニットが収納されている装置筐体１の下部ベース１０の面よりも、さらに下方に位置するように構成してある。
【００１６】
そこで本実施例は、装置筐体１の下部ベース１０の先端に、袋状または溝状の凹状部１１を形成したものである。これにより、サ−ビス技術者が前カバー３を開けて現像ユニット２等をメンテナンスする際に、現像ユニット２等を脱着してトナー等がこぼれたとしても、こぼれたトナーのほとんどが凹状部１１に入り、入らなかった少量のトナーも下部ベース１０上面または前カバー３上面にとどまる。したがって、トナーで汚すことを確実に防ぐことができるとともに、こぼれたトナーの清掃、除去も容易になる。
【００１７】
なお図６は、上述した凹状部１１の内側面端縁部やコーナ部を曲線形状に形成することで、こぼれたトナーの清掃を簡単かつ確実に行えるようにした変形例を示す。
【００１８】
さらに本実施例の画像形成装置は、前カバー３の内側面に現像ユニット２等のユニット引き出し方向（図中矢印Ｘ）と直交する方向に伸びる補強リブ４と同一の高さでかつユニット引き出し方向Ｘと同方向に向いたガイドリブ４ａを形成してある。このガイドリブ４ａにより現像ユニット２等の引出し、挿入がスムーズになり、ショックなどによるトナーのこぼれを避け得る。
【００１９】
またさらに本実施例の画像形成装置は、上記第３実施例のガイドリブ４ａに加え、現像ユニット２の左右幅ｗに合わせた位置に一対の横ズレ防止リブ４ｂを間隔Ｗが若干だけ現像ユニット２の左右幅ｗより広くなるように設け、現像ユニット２の引き出し、挿入のガイドとし、ほぼまっすぐに現像ユニット２を出し入れできるようにして、現像ユニット２や装置筐体１側の挿入口を壊す恐れをなくしてある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来の画像形成装置の前カバーを開けた状態を示す斜視図である。
【図２】同現像ユニットの引き出し状態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の第１実施例の概略斜視図である。
【図４】本発明の実施対象となる部位を示す拡大断面図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の第１実施例の要部拡大断面図である。
【図６】図５に示す実施例の変形例の要部拡大断面図である。
【図７】他の変形例の要部斜視図である。
【図８】さらに他の変形例の要部斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１：装置筐体
２：現像ユニット
３：前カバー
４：補強リブ
４ａ：ガイドリブ
４ｂ：横ズレ防止リブ
５：給紙装置
１０：下部ベース
１１：凹状部
ｗ：現像ユニットの左右幅
Ｗ：横ズレ防止リブの間隔
Ｘ：現像ユニットの引き出し方向
【図２】
0004435238.tif 000002
【図３】
0004435238.tif 000003
【図６】
0004435238.tif 000004
【図７】
0004435238.tif 000005
【図８】
0004435238.tif 000006
【図１】
0004435238.tif 000007
【図４】
0004435238.tif 000008
【図５】
0004435238.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台(１)の上に乗せて両側を側壁(２)で固定した積層体(３)の上から押し板(４)で加圧し、台(１)の側方から支点(６)が左右方向にスライド可能である折起き板(５)を起して、台(１)から食み出た積層体(３)を曲げて加圧する事を特徴とした側起き積層体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、片段（波板の片面にだけ平紙を貼り付けた片面段ボール）の波山稜線に糊を塗布し巻込み、糊が生乾きの状態で加圧する事で任意の形状に成型する積層体製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の積層体製造装置は、底の平たいU字形の雌型に、円筒形に巻いた積層体を入れ、上から矩形の雄型を押し込んでU字型の積層体を形成する方法であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の製造装置は、円筒形に巻かれた積層体の頂部に、雄型の底面を少しでもずれて押し込むと、歪んだU字形の積層体になる恐れがあり、製品のでき映えにばらつきが生じる問題点があった。本発明では、こうした従来技術の問題解決をする為、均一的な製品のできる積層体製造装置の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
台の上に置いて両側を側壁で支えて固定された積層体の上から、押し板で加圧して積層体を平たくし、積層体の台側方に食み出た領域を折起き板で折起して側面を加圧する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
成型前正面模式図の図１に於いて、台１の上に巻いた状態の積層体３を乗せ、積層体３は稜線上に糊を塗布した波板を内側にして巻いた片段であり、台１に乗せる積層体３は巻いたままの円筒形の状態であっても、円筒形の状態から軽く押し潰した楕円形の状態であっても良く、図面では後者の軽く押し潰した楕円状態で図示しており、成型前の積層体３を両側から突き出された側壁２の間に落とし込み、両側が側壁２で支えられて固定されている積層体３の中央（中央だけでなくても良い）に押し板４を上から押し付けて加圧し、押し板４で加圧する事で積層体３は固定されているので、両側を支えていた側壁２を両側に退かせ、中央を加圧されて平たい楕円と成った積層体３の台１両側（L字成型であるならば片側だけであっても良い）食み出し領域を、台１の両側に形成された折起き板５を起す事で成型し、折起き板５の可動構造は、平たい楕円板形状である折起き板５の内側（台側）を円周スライドする支点６で固定し、外側をピストン棒７の突き上げによって起す事を可能にする。
【０００６】
成型状態正面模式図の図２に於いて、押し板４の加圧によって平たい楕円形状と成った積層体３の側端領域は台１から食み出し、前記食み出し領域を台１の両側に有する折起き板５の（直角である事が望ましい）立脚によって上に押し曲げ、折起き板５の立脚は台１側の支点６を中心にして外側に回転固定のされたピストン棒７の突き出しによって行ない、押し板４による加圧は、積層体３の押し潰しと同時に位置を固定するものであり、折起き板５によって押し曲げられても、押し板４が固定している限り積層体３がずれる事は無く、積層体３の位置がずれない事から、歪んで成型される恐れは無くなり、折起き板５で押し曲げられた状態のまましばらく加圧する事で、積層体３に塗布された糊が乾くのを待つ。
【０００７】
正面斜視図の図３に於いて、正面模式図で示していた物を斜視図によってより具体的に説明するならば、折起き板５は平たい楕円形を成した断面の矩形板であり、前記両端断面の台１側つまり内側を支点６で回転固定して外側をピストン棒７で回転固定し、支点６の支え構造は図示していないが、従来技術を用いて台１或いは枠８のどちらに取り付けても良く、幅の異なる積層体３の形成ができる調節機能として、支点６は左右方向にスライドできる様にし、側壁２は平板を立てて形成しても良いが、突き出された状態の側壁２の間に積層体３を落とし込む作業である事から、側壁２の天縁を外側に折り曲げたL字形状にする事で、積層体３の落とし込みの時に手元が狂って外側に転げ出るのを防止する事が望ましく、側壁２は外面を枠８に繋いだ棒によって左右にピストン運動をし、押し板４は枠８の頂部上に取り付けられた駆動筒９によって上下にピストン運動をさせる事が望ましく、本発明物の全体像は、積層体３を巻いて作る為の片段巻取装置（ワインダー）と一体化させる事が望ましい。
【０００８】
【発明の効果】
側壁で両側を支えられた積層体を押し板で押し潰す構造である事から、押し板の押し当てる位置がずれず、所定位置に押し潰された積層体を折起き板で曲げて成型する構造である事から、歪んで成型される恐れは無くなり、均一な商品の提供が可能と成る。
【図面の簡単な説明】
【図１】成型前正面模式図
【図２】成型状態正面模式図
【図３】正面斜視図
【符号の説明】
１  台
２  側壁
３  積層体
４  押し板
５  折起き板
【図１】
0004435941.tif 000002
【図２】
0004435941.tif 000003
【図３】
0004435941.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四隅に立設した柱と、上下端部若しくは中間部に設けられた横フレームと、側面及び背面を被覆するパネルとで成る機器収納用ラックにおいて、前記パネルに断面ハット形状に折曲形成した補強材を取り付け、該補強材の端部には前記横フレームに設けられた突出部に係合可能な引っ掛け部を形成したことを特徴とする機器収納用ラック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、四隅に立設した柱と、上下端部若しくは中間部に設けられた横フレームと、側面及び背面を被覆するパネルとで成る機器収納用ラックの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術における機器収納用ラックは、軽量化を図るため薄板のパネルをフレームに取り付けていた。断面ハット形状に折曲した補強材２１をパネル２２の内側に取り付けると共に、パネル２２の下部には、略Ｚ形状に折曲形成した引っ掛け部品２３を溶着していた。パネル２２をフレーム２４に取り付けるときには、パネル２２に溶着されている引っ掛け部品２３をフレーム２４の出っ張り２５に掛け、ねじ止めなどで固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術における機器収納用ラックは、補強材２１と引っ掛け部品２３をそれぞれ取り付けるため、部品点数が多く加工数が増えてしまい、部品管理も煩雑になるという欠点があった。また、引っ掛け部品２３のＺ曲げ加工する部分が長いので、水平面の形成が難しいという欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、簡単な構造で、部品点数を削減し作業性の向上をめざした機器収納用ラックを提供することを目的とし、その構造は、パネルに断面ハット形状に折曲形成した補強材を取り付け、補強材の端部には横フレームに設けられた突出部に係合可能な引っ掛け部を形成したことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る機器収納用ラックは、側面や背面をパネルで被覆して成り、特に、パネルは、機器の出し入れの際に頻繁に開閉されるため、取り付けやすく軽量のものが望まれている。パネル内側に設けられている補強材には下端部に引っ掛け部を形成する。パネルを取り付けたときパネルを支持する側のフレームには、突出部が設けられる。パネルは、補強材の引っ掛け部を突出部に係合させ、横フレームに支持させながら起こし、柱にねじ止め等で固定する。
【０００６】
【実施例】
本発明に係る機器収納用ラックの実施例を図１〜図３の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
機器収納用ラックは、四隅に柱を立設し、柱の上下端部若しくは中間部に横フレームを渡して枠組みを構成する。機器収納用ラックの側面や背面はパネルで被覆される。側面や背面に取り付けられたパネルは、機器の出し入れの際に頻繁に開閉されるため、取り付けやすく軽量のものが望まれている。
【０００８】
図１に示すように、パネル１の内側には、補強材２を左右に二本、取り付ける。補強材２は、断面ハット形状に折曲形成し、下端部には引っ掛け部３を延設する。
【０００９】
図２と図３に示すように、柱の下端部または中間部に設けられた、パネル１を取り付けたときにパネル１を支持する横フレーム４には、突出部５を設ける。
【００１０】
パネル１を取り付けるには、パネル１の引っ掛け部３を横フレーム４の突出部５に係合させ、パネル１を横フレーム４に支持させながら起こし、ねじ止め等で固定する。
【００１１】
本発明に係る機器収納用ラックは、上記構造に限定されるものではなく、例えば、補強材の数や形状を図４に示すように、一つのパネルの大きさに準じたものにして、さらに部品点数を削減すると共に、剛性を出しても良く、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る機器収納用ラックは、パネルに断面ハット形状に折曲形成した補強材を取り付け、補強材の端部には横フレームに設けられた突出部に係合可能な引っ掛け部を形成したため、簡単な構造でありながら、部品点数を削減し、工数も減らすことができ、加工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る機器収納用ラックの実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る機器収納用ラックのパネルの取り付け方法を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る機器収納用ラックの実施例を示す断面図である。
【図４】本発明に係る機器収納用ラックの変形実施例を示す斜視図である。
【図５】従来技術における機器収納用ラックのパネルを示す斜視図である。
【図６】従来技術における機器収納用ラックのパネルの取り付け方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
１      パネル
２      補強材
３      引っ掛け部
４      横フレーム
５      突出部
【図１】
0004421089.tif 000002
【図２】
0004421089.tif 000003
【図３】
0004421089.tif 000004
【図４】
0004421089.tif 000005
【図５】
0004421089.tif 000006
【図６】
0004421089.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行な左右のロープ（１，１）間に多数本の足踏杆（４）を、ロープ（１）の長手方向に間隔を開けて架設し、壁面（７）に沿って吊り下げた際に足踏杆（４）を壁面（７）から離す脚杆（５）を、足踏杆（４）の両端部に突出し、足踏杆（４）と左右一対の脚杆（５，５）とでコ字形のユニット（２）を形成したハシゴにおいて、
隣り合うユニット（２，２）同士を一本おきに連杆（３）で連結してあることを特徴とするハシゴ。
【請求項２】
ロープ（１）の長手方向に沿って連杆（３）を左右交互に対称的に配置してあることを特徴とする請求項１記載のハシゴ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に避難の際や作業の際に使用するハシゴに関するもので、さらに詳しく言えば、収納時には折り畳んでコンパクトにし、使用時には広げて吊り下げるハシゴに関する。
【０００２】
【従来の技術】
上述した用途の従来のハシゴとしては、特開昭５３−４１０９９号公報に示すように、平行な一対のロープ間に足踏杆を間隔を開けて架設し、各足踏杆の両端部から脚杆を、足踏杆とロープの双方に直交する方向に突出したものが知られている。
【０００３】
このハシゴを建物の鉛直な壁面に沿って吊り下げると、脚杆が壁面に直交する形態となって、足踏杆と壁面との間が離れるので、足を足踏杆に確実に掛けることができる。また、足踏杆に足を掛けると、昇降する人の全体重がロープに作用し、脚杆には力がかからないので、脚杆が壁面に直交する形態を維持することになり、安全な昇降を確保できる。
【０００４】
しかし、例えば水力発電所の大きな水道管内の点検・補修作業をするために、従来のハシゴを水道管内の傾斜した面に設置すると、図２に示すように、各足踏杆９１を二本の脚杆９２で支える形態となり、脚杆の起立形態が不安定である。従って、昇降する人の全体重が足踏杆にかかると、その力がロープと脚杆に分散して、脚杆が倒れて足踏杆が傾斜面に接し、その結果、昇降し難くなった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実情を考慮して開発されたもので、その目的は、鉛直な面だけでなく、傾斜した面で使用しても昇降しやすいハシゴを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、平行な左右のロープ間に多数本の足踏杆を、ロープの長手方向に間隔を開けて架設し、壁面に沿って吊り下げた際に足踏杆を壁面から離す脚杆を、足踏杆の両端部に突出し、足踏杆と左右一対の脚杆とでコ字形のユニットを形成したハシゴにおいて、隣り合うユニット同士を一本おきに連杆で連結してあることを特徴とする。
【０００７】
二つのユニットを連結する連杆の本数は、限定されない。また、連杆は足踏杆同士、脚杆同士の何れを連結してもよい。足踏杆同士を連結する場合には、連杆の取付位置は横幅中央部よりも左右端部の方が、足を掛ける際、邪魔にならないので好都合である。さらに、ロープの長手方向に沿って複数の連杆を左右の一方に揃えて配置しても良いが、この場合、吊り下げた際に両ロープに掛かる重量バランスが一方に偏る。重量バランスを左右均等にするには、隣り合う二つのユニット同士の左右に二本の連杆を対称的に連結するものや、請求項２記載の発明のように、ロープの長手方向に沿って連杆を左右交互に対称的に配置するものが例として挙げられる。後者のようにすれば、重量バランスを左右均等にしつつ連杆の使用本数を少なくすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明のハシゴは図１に示すように、一対のロープ１，１を左右に間隔を開けて平行に設け、両ロープ１，１間に多数本のコ字状のユニット２を、ロープ１の長手方向に一定間隔を開けて架設し、隣り合うユニット同士２，２を一本おきに連杆３で左右交互に対称的に連結してある。
【０００９】
各ユニット２は、両ロープ１，１間に架設する足踏杆４と、足踏杆４の左右端部からロープ１の長手方向に直交する方向に突き出す脚杆５と、から構成してある。
【００１０】
足踏杆４をロープ１に連結する構造は、一般的なもので、例えば足踏杆４の左右端部に筒状の挿入部６をそれぞれ有し、各挿入部６に通したロープ１をボルト・ナットで連結する。
【００１１】
連杆３の取付方を詳しく説明すると、最も上側の連杆３を、隣り合う足踏杆４，４の右端部間に連結し、その下の連杆３を、隣り合う足踏杆４，４の左端部間に連結し、さらに下の連杆３を、隣り合う足踏杆４，４の右端部間に連結し、以下同じ要領で連杆３を連結する。なお、連杆３はボルト・ナットで連結してある。
【００１２】
各ユニット２及び連杆３は、剛体を用い、その具体的な素材としては金属が一例として挙げられる。また、連杆３の形状は、限定されない。一例としては、平板、アングル板などが挙げられる。
【００１３】
上述した本発明のハシゴは、傾斜した壁面７に沿って吊り下げると、四本の脚杆５が壁面７に起立して足踏杆４を壁面から離した形態となる。
【００１４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明のハシゴを傾斜面に沿って吊り下げると、二つのユニットが連杆で一体化していることから、二つのユニットが四本の脚杆で壁面に起立した状態となり、各ユニットの立ち具合が安定する。従って、傾斜面で使用しても、脚杆が倒れることがなく、足踏杆を壁面から離した状態に保つことができるので、円滑な昇降を確保できる。また、隣り合うユニット同士を一本おきに連杆で連結してあるので、連結してない部分でロープを折り畳んで、全体をコンパクトにすることができ、収納性も保たれる。
【００１５】
請求項２記載の発明のハシゴは、ロープの長手方向に沿って連杆が左右交互に対称的に配置してあるので、連杆の使用本数を少なくしながらも全体としての左右の重量バランスを均等に保つことができる。従って、長期間の使用によってロープが延びた場合でも、左右のロープの延び具合が均等になり、全体のバランスが保たれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のハシゴの使用状態を示す斜視図である。
【図２】従来のハシゴを示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ロープ
２  ユニット
３  連杆
４  足踏杆
５  脚杆
７  壁面
【図１】
0004421093.tif 000002
【図２】
0004421093.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧吐出用ポンプの吸引管を液体タンクに没入し、前記ポンプの高圧吐出管路を高圧用ノズル及びジェットポンプの駆動管に接続し、前記ジェットポンプの低圧吐出管を前記吸引管の途中に接続し、前記駆動管の噴出口を前記低圧吐出管の出口方向に向け、前記出口の先端に低圧用ノズルを設け、前記ジェットポンプの駆動管内にばねで負荷された逆止弁を設けて高圧用ノズルが開いているときにジェットポンプが作動しないようにし、高圧用ノズルを閉じ低圧用ノズルを開くと前記逆止弁が開いてジェットポンプにより低圧水を吐出するようにした液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
この発明は、洗浄機などにおいて、高圧水と低圧水を切換えて噴射できるようにした吐出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、往復動ポンプによる高圧洗浄機は、一般に高圧力であるが少水量であって、汚れは剥離洗浄によって除去できるが、洗浄後の洗い流しには水量が少ないため長時間を要している。
【０００３】
【発明の課題】
そこで、高圧洗浄を行なった後、別のポンプに切換えて低圧大量の水で洗い流すことが考えられるが、一個の装置によって切換え可能にするためには、装置が複雑大形化する問題がある。
【０００４】
この発明の課題は、上記の問題を解決し、一個のポンプを用いて簡単な機構により高圧少量、低圧大量の液体を吐出できるようにすることである。
【０００５】
【課題の解決手段】
上記の課題を解決するために、この発明においては、高圧吐出用ポンプの吸引管を液体タンクに没入し、前記ポンプの高圧吐出管路を高圧用ノズル及びジェットポンプの駆動管に接続し、前記ジェットポンプの低圧吐出管を前記吸引管の途中に接続し、前記駆動管の噴出口を前記低圧吐出管の出口方向に向け、前記出口の先端に低圧用ノズルを設け、前記ジェットポンプの駆動管内にばねで負荷された逆止弁を設けて高圧用ノズルが開いているときにジェットポンプが作動しないようにし、高圧用ノズルを閉じ低圧用ノズルを開くと前記逆止弁が開いてジェットポンプにより低圧水を吐出するようにした構成を採用したのである。
【０００６】
高圧用ノズルと低圧用ノズルを設け、それらの開閉に応じて、高圧少量の液体を吐出して例えば被洗浄物の汚れを剥離洗浄することができ、低圧用ノズルを開くと、前記高圧液をジェットポンプの駆動用として利用することにより、低圧大量の液体を吐出して洗い流すことができる。
【０００７】
【実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図示のように、タンク１には、水等の液体Ａが収納され、モータＭで駆動される高圧吐出用ポンプＰ（例えば往復動ポンプ）によって吸引管２及びその下端のストレーナ２ａを介してタンク１内の液体Ａが吸引され、ポンプＰから高圧吐出管路３に吐出される。この管路３の先端には、ノズルＮ1が取り付けられている。また、高圧吐出管路３の途中には、圧力計４及び圧力制御弁５が接続されている。この圧力制御弁５は、吐出液圧が一定以上になると第１の分岐路６を吸引管２に連通して吸引管２にオーバフロー液を返戻するようになっている。
【０００８】
前記吸引管２の途中には、分岐管２ｂが設けられ、この分岐管２ｂにジェットポンプ１０が接続されている。ジェットポンプ１０の駆動管１１は、高圧吐出管路３の第２の分岐路７に接続され、駆動管１１の噴射口１１ａは分岐管２ｂに続く低圧吐出管１２のスロットル１２ａの方向に向いている。図中符号１１ｂは駆動管１１内に設けられた、ばねで負荷された第１の逆止弁、１２ｂは低圧吐出管１２内に設けられた第２の逆止弁、Ｎ2はノズルである。
【０００９】
いま、モータＭによってポンプＰを駆動し、ノズルＮ1を開くと、タンク１内の液体Ａは、吸引管２から吸引され高圧吐出管路３を通ってノズルＮ1より高圧で吐出される。しかしこの吐出液は小量である。一方ジェットポンプ１０は、第１の逆止弁１１ｂ、第２の逆止弁１２ｂの作用によって作動しない。
【００１０】
この状態でノズルＮ１  を閉じると、高圧水は、第２の分岐路７を通り駆動管１１のばねで負荷された第１の逆止弁１１ｂを押し開いて噴射口１１ａからスロットル１２ａに向けて噴出する。この射出作用で負圧になった分岐管２ｂ内に吸引管２から液体Ａが吸い込まれ、スロットル１２ａで加圧された比較的大量の液体Ａが第２の逆止弁１２ｂを押し開いて低圧吐出管１２から吐出される。
【００１１】
なお、分岐路７は必ずしも定常的に設けておく必要はなく、ノズルＮ1 を設けたホース等の管路を、ノズルＮ1 を外してジェットポンプ１０の駆動管１１に接続することによって、その都度形成してもよい。また、図示のように、高圧用ノズルＮ1 と低圧用ノズルＮ2 を設けておくと、被洗浄物の一部の汚れを高圧水で剥離したのちノズルＮ1 を閉じノズルＮ2 を開くと低圧水が吐出するので洗い流すことができ、この動作を順次繰り返して全体を洗浄することができる。
【００１２】
この発明の吐出装置は、上記のような洗浄機以外にも、排水処理、液体の輸送散水等にも利用することができる。
【００１３】
【発明の効果】
この発明によれば、以上のように、高圧吐出用ポンプを用い、ジェットポンプを利用して低圧大量の液体を吐出できるようにしたので、物体の洗浄時などでまず頑固な汚れを高圧水で剥離した後、低圧水で洗い流すことができ、短時間で効率よく洗浄できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の液体吐出装置を示す線図
【符号の説明】
１  タンク
２  吸引管
２ａ  ストレーナ
２ｂ  分岐管
３  高圧吐出管路
４  圧力計
５  圧力制御弁
６  第１の分岐路
７  第２の分岐路
１０  ジェットポンプ
１１  駆動管
１１ａ  噴射口
１１ｂ  第１の逆止弁
１２  低圧吐出管
１２ａ  スロットル
１２ｂ  第２の逆止弁
Ａ  液体
Ｍ  モータ
Ｎ１  、Ｎ２    ノズル
Ｐ  ポンプ
【図１】
0004421695.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．５〜０．９質量％炭素（Ｃ）、０〜１．０質量％マンガン（Ｍｎ）、０〜２．０質量％珪素（Ｓｉ）、０〜２．０質量％ニッケル（Ｎｉ）、０〜０．７質量％モリブデン（Ｍｏ）、０〜２．０質量％クロム（Ｃｒ）、０〜０．３質量％バナジウム（Ｖ）、残りが鉄と不可避の不純物である組成を有し且つ自硬性を有する自硬鋼を１１００°Ｃを超える温度まで加熱し、この自硬鋼の温度がＡ１変態温度まで降下する前に該自硬鋼を熱間加工し、２８０°Ｃまで空冷し同時に熱機械的処理を行い、常温まで空冷し、１５０〜２５０°Ｃで応力除去処理することを特徴とする焼入れ鋼部品の製造方法。
【請求項２】
自硬鋼として、０．７質量％炭素（Ｃ）、０．３質量％マンガン（Ｍｎ）、１．５質量％珪素（Ｓｉ）、１．０質量％ニッケル（Ｎｉ）、０．１７質量％モリブデン（Ｍｏ）、１．４質量％クロム（Ｃｒ）、残りが鉄と不可避の不純物である組成の鋼を用いることとする請求項１に記載の焼入れ鋼部品の製造方法。
【請求項３】
熱間加工をプレスで行うこととする請求項１又は請求項２に記載の焼入れ鋼部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は焼入れ鋼部品の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
転がり軸受、歯車装置などにおける転がり疲労を受け大きく負荷される耐摩耗性部品は焼入れしなければならない。通常これらの部品に対して約１質量％炭素を含む鋼、いわゆる転がり軸受鋼（例えば１００Ｃｒ６）が利用され、これは１１００°Ｃを超える温度に加熱され、管あるいは棒の形に成形され、冷却され、そして焼なましされ、軟質加工され、焼入れされ、そして研磨仕上げされる。
【０００３】
即ち、転がり軸受鋼（例えば１００Ｃｒ６）から成る部品を製造する際、単純な機械加工および焼入れ性を保証するために、成形加工と再処理過程との間に経費のかかる焼なまし過程を入れねばならない。
【０００４】
転がり軸受鋼から成るリングに熱機械的処理（成形加工と熱処理が互いに的確に組み合わされている過程）を施すことも知られている。この過程は例えば成形熱で焼入れを行うことを可能にしているので、特殊な材料特性の向上および又は熱処理の代用が行える。特にそうでない場合の通常の焼なましが省かれ、即ちエネルギが節約される（例えばドイツの技術雑誌「シュタール  ウント  アイゼン（鋼と鉄）」１０８（１９８８年）第１２号、第５９５〜６０３頁参照）。
【０００５】
この公知の方法の場合、凹面ローラで圧延加工後にＡ１変態点より上で成形熱で焼入れが行われ、続いて焼もどしおよび硬質加工が行われる。しかし、たいていは成形加工後に高いプロセス確実性および均一性を得るために補償炉を利用しなければならない。その焼入れは一般に塩浴あるいは油浴で行われる。その際生ずるゆがみはどんな場合でも経費のかかる硬質加工を必要とする。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、僅かなエネルギしか必要とされず、したがって費用の面で有利であるだけでなく、追加加工が全くあるいはほんの僅かしか必要とされないような高い精度の部品が得られるような焼入れ鋼部品の製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によればこの課題は、０．５〜０．９質量％炭素（Ｃ）、０〜１．０質量％マンガン（Ｍｎ）、０〜２．０質量％珪素（Ｓｉ）、０〜２．０質量％ニッケル（Ｎｉ）、０〜０．７質量％モリブデン（Ｍｏ）、０〜２．０質量％クロム（Ｃｒ）、０〜０．３質量％バナジウム（Ｖ）、残りが鉄と不可避の不純物である組成を有し且つ自硬性を有する自硬鋼を１１００°Ｃを超える温度まで加熱し、この自硬鋼の温度がＡ１変態温度まで降下する前に該自硬鋼を熱間加工し、２８０°Ｃまで空冷し同時に熱機械的処理を行い、常温まで空冷し、１５０〜２５０°Ｃで応力除去処理することによって解決される。
【０００９】
好適には、０．７質量％炭素（Ｃ）、０．３質量％マンガン（Ｍｎ）、１．５質量％珪素（Ｓｉ）、１．０質量％ニッケル（Ｎｉ）、０．１７質量％モリブデン（Ｍｏ）、１．４質量％クロム（Ｃｒ）、残りが鉄と不可避の不純物である組成の鋼を利用する。
【００１０】
本発明に基づく方法の特別な利点は、熱機械的処理によって、部品の硬質加工が全くあるいは僅かしか必要とされないほどに狭い寸法公差が得られることである。同時に焼なましおよび軟化処理が省かれるので、エネルギ費用だけでなく加工段階も減少される。熱間成形後における冷却は空気流で行えるので、塩浴あるいは油浴も省かれる。これは本発明の他の実施形態に基づいて、成形に対して十分な時間が用立てられるので、マルテンサイト温度（２８０°Ｃ）の直ぐ上の温度で熱機械的処理を行うことを可能にする。
【００１１】
熱機械的処理は鍛造最終温度とマルテンサイト温度との間の任意の温度で行われるので、部品は仕上げ寸法あるいはほぼ仕上げ寸法になる。続く一層の空冷は再び所望のマルテンサイト組織を発生するので、ただ２００°Ｃにおける応力除去処理しか必要とされない。
【００１２】
応力除去処理として本件出願人出願のドイツ特許第４００７４８７号明細書に記載されている瞬間焼もどしが利用される。
【００１３】
硬質加工が必要とされるとき、これは研磨加工あるいは硬質旋盤加工で行われ、その場合、熱機械的処理の僅かな公差のためにワークにおける許容誤差は通常の仕上げの場合よりも小さくなる。
【００１４】
そのように作られる部品は転がり軸受部品特に軌道輪、歯車装置部品（歯車）あるいは別の鍛造部品である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明に基づく方法の一例が図に示されている。
【００１６】
０．７質量％Ｃ、０．３質量％Ｍｎ、１．５質量％Ｓｉ、１．０質量％Ｎｉ、０．１７質量％Ｍｏ、１．４質量％Ｃｒ、残りが鉄と不可避の不純物である組成の鋼が約１１２０°Ｃに誘導加熱され、一時的にこの温度に保たれる。そして鍛造処理が行われる。続いて１２分より短い時間内で空気中で２５０〜３００°Ｃの温度に冷却される。次の工程で約２８０°Ｃにおいて半製品の熱機械的処理が行われ、続いて室温まで冷却される。続いて瞬間焼もどし処理が行われ、この部品は＞６０ＨＲＣの硬度となる。部品の必要な精度に応じて更に硬質加工が行われる。
【００１７】
この本発明に基づく方法の場合、論理的な利点および短い進行時間を全く度外視しても、そのために必要な固有の設備内における焼なまし、軟質処理および焼入れが要らなくなる。高合金鋼が高い値段をしているかもしれないけれども、非常に僅かなエネルギ需要および加工過程の省略により一層のコトスダウンが図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づいて自硬鋼から転がり軸受部品を製造する過程における熱処理を経過を示した線図である。
【図１】
0004563524.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物２モルと下記一般式（２）で表される化合物１モルとを反応させることを特徴とする下記一般式（Ａ）で表される液晶化合物の製造方法。
0004563989.tif 000005
（但し、Ｒ1は、酸素原子又は硫黄原子を介して芳香環に結合した炭素数１〜２２の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和のアルキル基である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶性化合物に関し、更に詳しくは液晶性とともに、光導電性及び蛍光性をも示す新規な液晶性化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶性化合物としては、種々の構造を有するものが公知であり、主として液晶ディスプレイの素材として広く使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、新規構造の液晶性化合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、下記一般式（１）で表される化合物２モルと下記一般式（２）で表される化合物１モルとを反応させることを特徴とする下記一般式（Ａ）で表される液晶化合物の製造方法である。
【０００５】
0004563989.tif 000002
【０００６】
（但し、Ｒ1は、酸素原子又は硫黄原子を介して芳香環に結合した炭素数１〜２２の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和のアルキル基である。）
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、液晶性を有するとともに、光導電性及び蛍光性を有する新規液晶性化合物が提供される。該新規液晶性化合物は液晶ディスプレイの素材、電子写真の感光材料等として有用である。特に本発明の液晶性化合物は強い蛍光性を有するので、カラー液晶ディスプレイの素材として使用した場合や二色性色素と併用した場合、バックライト光源の紫外線部分が有効に使用されるので、表示画像の鮮明性や輝度に優れる。
【実施例】
【０００８】
次に好ましい発明の実施の形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
本発明による化合物（Ａ）の製造方法を具体例を挙げて以下に説明する。
【０００９】
実施例１
２，６−ジメルカプトベンゾ（１，２−ｄ：５，６−ｄ’）ビスチアゾール２．５６ｇ（０．０１モル）、４−ヘキシロキシベンジルクロライド４．５４ｇ（０．０２モル）、炭酸カリウム１．２ｇ及びＮ−メチルピロリドン１５ｍｌを８０℃で３時間加熱した。生成混合物を水に注ぎ、得られた固体を濾過した後、水、メタノール、クロロホルムで洗浄した。この固体をベンゼンから再結晶して下記式で表される化合物を得た。
0004563989.tif 000003
【００１０】
参考例２
前記実施例１と同様にして前記一般式（Ａ）においてＲ1及びＺが下記の基である液晶性化合物を合成した。何れも実施例１の液晶化合物と同様な性質を有していた。
0004563989.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明によれば、液晶性を有するとともに、光導電性及び蛍光性を有する新規液晶性化合物が提供される。該新規液晶性化合物は液晶ディスプレイの素材、電子写真の感光材料等として有用である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの照明透過部を有するポリカーボネートシートと、光拡散板と、内壁によって形成される空洞内で前記少なくとも一つの照明透過部に対応して仕切りリブが隔室を画成するハウジングと、前記各隔室内に配設される発光部と、前記ポリカーボネートシートと前記光拡散板の片面とを接着する両面テープと、前記光拡散板の他面と前記ハウジングとを接着する両面テープとを具備し、前者の両面テープが前記ハウジングの前記空洞の開口と同様の切り抜き部を有することを特徴とする車両用ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用ランプ、特に、運転者が車両の動作状態等を正確に把握できるように、操作記号や安全記号あるいは文字等を表示する複灯式ランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、概して、車両用ランプはポリカーボネートシート（レンズ銘板）とハウジングとを具備している。特許文献１ではこれらを超音波によって溶着しているが、別の接着手段として略透明な両面テープを用いる方法も公知である。
【０００３】
図２に示すように、通常、ポリカーボネートシート１は、運転者が車両の動作状態等を正確に把握できるように、操作記号や安全記号あるいは文字等の複数の照明透過部６ａ、６ｂ、６ｃ（表示マーク）を有する。ハウジング５は、特許文献１に記載されているように、その内壁で形成される空洞７（筒部）内で仕切りリブ８（隔壁）によって各照明透過部６ａ、６ｂ、６ｃに対応する隔室９ａ、９ｂ、９ｃを画成し、各隔室９ａ、９ｂ、９ｃに対応する発光部１０ａ、１０ｂ、１０ｃを有している。このため、発光部１０ａ、１０ｂ、１０ｃによってポリカーボネートシート１上の対応する照明透過部６ａ、６ｂ、６ｃのみをそれぞれ独立して照射し、他の照明透過部へ光が漏れてしまうことを防止している。
【０００４】
また、発光部から照射された光をそのままポリカーボネートシート１を通して見ると、光に「むら」が見えるので、ポリカーボネートシート１とハウジング５との間に光拡散板３を配置することで照明透過部に均一に光が照射するようになる。
【０００５】
【特許文献１】実開平７−４１８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これら部材を両面テープ２、４によって接着しているので、ポリカーボネートシート１、両面テープ２、光拡散板３、両面テープ４の順で、四つの層がハウジング５に接着されることとなるため、発光部から照射される光の透過性が低下してしまう。
【０００７】
そのため、光拡散板３とハウジング５間の両面テープ４に、すべての隔室が開かれるように前記空洞７の開口１１と同様の一つの開口である切り抜き部１２（図２）を設け、それによって光の透過性を向上させている。しかし、一方で、前述の切り抜き部１２が無い場合の両面テープに比べて、ハウジング５との接着面積が仕切りリブ８の端面の面積分、少なくなるので、接着強度が弱くなり、ハウジング５から剥がれやすいという欠点がある。
【０００８】
また、空洞７の開口１１の形状と同様の光拡散板３を用意し、ポリカーボネートシート１と光拡散板３間の両面テープ２によって併せてハウジング５に接着することによって、両面テープ４が無い分、光の透過性は向上するが、前記と同様に仕切りリブ８の端面の面積分、接着面積が少なくなり、ハウジング５との接着強度が弱くなるという欠点を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明の車両用ランプは、少なくとも一つの照明透過部を有するポリカーボネートシートと、光拡散板と、内壁によって形成される空洞内で少なくとも一つの照明透過部に対応して仕切りリブが隔室を画成するハウジングと、各隔室内に配設される発光部と、ポリカーボネートシートと光拡散板の片面とを接着する両面テープと、光拡散板の他面とハウジングとを接着する両面テープとを具備し、前者の両面テープがハウジングの空洞の開口と同様の切り抜き部を有している。
【発明の効果】
【００１０】
車両用ランプが従来に比して同等の光の透過性を保ちつつ、ハウジングと両面テープとの接着面積が広くなることで接着強度が増す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は本発明による、ポリカーボネートシート１と光拡散板３とを、両面テープ２によって接着し、さらに、それらとハウジング５を両面テープ４によって接着する車両ランプの組立分解図を示している。
【００１２】
ポリカーボネートシート１は「ＡＩＲ  ＢＡＧ」、「ＯＮ」、「ＯＦＦ」などの文字等の照明透過部６ａ、６ｂ、６ｃを有し、ハウジング５側には内壁で形成される空洞７内で仕切りリブ８によって各照明透過部６ａ、６ｂ、６ｃに対応する隔室９ａ、９ｂ、９ｃが画成され、各隔室９ａ、９ｂ、９ｃに発光部１０ａ、１０ｂ、１０ｃを有している。
【００１３】
両面テープ２は、空洞７の開口１１と同様の一つの開口である切り抜き部１２を有している。これによって発光部から照射される光の透過性を従来と同程度に確保している。また、両面テープ４とハウジング５の間は仕切りリブ８の端面も含めて接着されるため、最大の接着面積が得られ、接着強度が従来に比べて増すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明によるポリカーボネートシートに接着する両面テープに切り抜き部を有する車両用ランプの組立分解断面図である。
【図２】従来のハウジングに接着する両面テープに切り抜き部を有する車両用ランプの組立分解断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    ポリカーボネートシート
２、４    両面テープ
３    光拡散板
５    ハウジング
６ａ、６ｂ、６ｃ    照明透過部
７    空洞
８    仕切りリブ
９ａ、９ｂ、９ｃ    隔室
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ    発光部
１１    開口
１２    切り抜き部
【図１】
0004484807.tif 000002
【図２】
0004484807.tif 000003