(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機の駆動用や出力用の引き出し線中を伝播する方向により部分放電信号と雑音を判別して、部分放電の大きさを測定する回転機の部分放電測定方法において、
前記回転機の駆動用又は出力用の引き出し線に各相共通に設けられた変流器タイプの検出回路ＰｉによりＰｉ信号を検出し、
前記検出回路Ｐｉの位置に対し回転機側で接続され、前記検出回路Ｐｉを貫通し、前記検出回路Ｐｉの位置に対し回転機と反対側で接地される前記回転機の駆動用又は出力用の引き出し線のシースの接地線を有し、
前記シースの接地線に設けられた変流器タイプの検出回路ＰｐによりＰｐ信号を検出し、
前記各検出回路の検出したＰｐ信号とＰｉ信号の極性を比較して、前記検出信号の駆動用又は出力用の引き出し線中の伝播方向を判別し、
前記回転機側からの伝播信号を部分放電信号として測定することを特徴とする回転機の部分放電測定方法。
【請求項２】
請求項１において、前記各検出回路の検出したＰｐ信号とＰｉ信号の比が一定範囲外にある場合、これを雑音と判定することを特徴とする回転機の部分放電測定方法。
【請求項３】
請求項１において、外部アンテナで測定された信号がある場合、前記外部アンテナで測定された信号に同期する信号を雑音として識別し、前記各検出回路の検出信号による判定を停止することを特徴とする回転機の部分放電測定方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記各検出回路の検出したＰｐ信号とＰｉ信号の散布パターンにより部分放電信号と雑音とを識別することを特徴とする回転機の部分放電測定方法。
【請求項５】
回転機の駆動用や出力用の引き出し線中を伝播する方向により部分放電信号と雑音を判別して、部分放電の大きさを測定する回転機の部分放電測定装置において、
前記回転機の駆動用又は出力用の引き出し線に各相共通に設けられた変流器タイプの検出回路Ｐｉと、
前記各相引き出し線毎に前記検出回路Ｐｉの位置に対し回転機側で接続され、前記検出回路Ｐｉを貫通し、前記検出回路Ｐｉの位置に対し回転機と反対側で接地されて設けられているシースの接地線と、
前記検出回路Ｐｉに対し回転機側で前記シースの接地線に設けられた変流器タイプの検出回路Ｐｐと、
前記各検出回路の検出したＰｐ信号とＰｉ信号の極性を比較して、前記検出信号の駆動用又は出力用の引き出し線中の伝播方向を判別する判別手段と、
前記回転機側からの伝播信号を部分放電信号として測定する測定手段とを備えたことを特徴とする回転機の部分放電測定装置。
【請求項６】
請求項５において、前記検出回路Ｐｉ又はＰｐが、分割できる構造の変流器タイプの検出回路であることを特徴とする回転機の部分放電測定装置。
【請求項７】
請求項５または６において、前記検出回路ＰｉとＰｐの検出信号の散布パターンから部分放電信号と雑音とを識別する手段を備えたことを特徴とする回転機の部分放電測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は回転機、特に高電圧回転機において、運転中にも適用できるコイル絶縁部分放電測定方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
回転機、特に高電圧の回転機において、コイル絶縁の部分放電特性はその健全性の評価指標として重要なものであり、広く測定が行われている。特にコイル絶縁に電磁力等のストレスが加わっている運転中の部分放電特性は高精度にその健全性を評価できる。しかし、一般に部分放電特性は、回転機の停止中に、雑音の発生しない高電圧電源を用いて測定する。これは、部分放電特性の信号が微少なため、外部からの雑音の影響が大きいためである。したがって、回転機運転中に測定するためには、この雑音に対する対策が必須となる。
【０００３】
この雑音を除去して部分放電特性を測定する装置として、特許第２７０２１３０号公報に記載されたものがある。この装置は、回転機の駆動用又は出力用の引き出し線における部分放電信号や雑音の伝播方向を識別し、回転機側より伝播する信号を、部分放電信号として測定するものである。
【０００４】
また、特開平６−１３８１６８号公報、特開平１−２１７２７１号公報等においても、上記と同様の機能を有する装置により、雑音を識別できることが述べられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許第２７０２１３０号公報に記載された装置は、非常に有効な装置であるが、具体的な実施例に示されている、結合コンデンサによる電圧波検出回路に改良の余地があった。すなわち、結合コンデンサは回転機の運転にはまったく必要ないもので、部分放電特性測定のためのみに用いられるものである。
【０００６】
万一、結合コンデンサが絶縁破壊した場合には大電力の短絡となり、周囲に及ぼす影響が大きい。したがって、運転時に常時取り付けておくには、結合コンデンサの信頼性を高くし、かつ保護装置等も取り付ける必要があり、大掛かりとなる。一方、部分放電測定時のみ取り付ける方法も考えられるが、この場合でも、結合コンデンサ取り付ける高電圧部分の絶縁作業が大掛かりになり、簡単に適用できるものではなかった。
【０００７】
また、特開平６−１３８１６８号公報、特開平１−２１７２７１号公報に記載されたものは、図１５に構成例を示すように、センサＳＰに結合コンデンサを適用しており、上述した点と同じ問題点があった。さらに、この事例によると、センサＳでは、機器で発生した部分放電信号が結合コンデンサに流れこむ電流を測定する構成になっている。一般にはセンサＳの位置において、結合コンデンサと電源側をみたインピーダンスは、ケーブル側をみたインピーダンスより大きい。したがって、図の構成では、電源側から伝播してくる雑音はインピーダンスの小さなケーブル側に流れる電流を、一方機器からの部分放電信号はインピーダンスの大きな結合コンデンサ、電源側に流れ込む電流を測定することになる。すなわち、雑音の方が感度良く測定できる回路となっており、Ｓ／Ｎ比が悪い構成といえる。また、センサＳｐの検出信号でレベル測定を行っているが、センサＳｐの信号は検出部Ｓで行うようになっている。
【０００８】
一般に、機器の部分放電信号は機器内の巻線中を伝播する間にレベル低下するとともに、立ち上がり時間が大きくなる傾向にある。したがって、上記事例のように結合コンデンサに流れ込む電流、すなわち、部分放電信号の微分波形をセンサＳｐで測定する方法は、レベルの低下と立ち上がり時間の増大との両方の影響を受けることになり、測定精度が悪いといえる。
【０００９】
また、高電圧回転機は、各地の工場などに分散して設置されており、診断の専門者が各設置現場に赴いて測定し、診断を行っていた。工場が遠隔地に分散していると、測定、診断の効率が悪く、コストがかかる。
【００１０】
本発明の目的は、現場にある回転機に対して容易に適用でき、かつ回転機の運転に支障をきたす恐れがなく、かつＳ／Ｎ比の良い部分放電測定ができる、回転機の部分放電測定方法及び装置を提供することにある。
【００１１】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明では、前記課題を解決するため、回転機の駆動用や出力用の引き出し線中を伝播する方向により部分放電信号と雑音を判別して、部分放電の大きさを測定する回転機の部分放電測定方法において、前記回転機等の駆動用又は出力用の引き出し線に各相共通に設けられた変流器タイプの検出回路ＰｉによりＰｉ信号を検出し、前記検出回路Ｐｉの位置に対し回転機側で接続され、前記検出回路Ｐｉを貫通し、前記検出回路Ｐｉの位置に対し回転機と反対側で接地される前記回転機の駆動用又は出力用の引き出し線のシースの接地線を有し、前記シースの接地線に設けられた変流器タイプの検出回路ＰｐによりＰｐ信号を検出し、前記各検出回路の検出したＰｐ信号とＰｉ信号の極性を比較して、前記検出信号の引き出し線、又は出力用の引き出し線中の伝播方向を判別し、前記回転機側からの伝播信号を部分放電信号として測定することを特徴とする。
【００１３】
本発明の他の特徴は、回転機の駆動用や出力用の引き出し線中を伝播する方向により部分放電信号と雑音を判別して、部分放電の大きさを測定する回転機の部分放電測定装置において、前記回転機の駆動用又は出力用の引き出し線に各相共通に設けられた変流器タイプの検出回路Ｐｉと、前記各相引き出し線毎に前記検出回路Ｐｉの位置に対し回転機側で接続され、前記検出回路Ｐｉを貫通し、前記検出回路Ｐｉの位置に対し回転機と反対側で接地されて設けられているシースの接地線と、前記検出回路Ｐｉに対し回転機側で前記シースの接地線に設けられた変流器タイプの検出回路Ｐｐと、前記各検出回路の検出したＰｐ信号とＰｉ信号の極性を比較して、前記検出信号の駆動用又は出力用の引き出し線中の伝播方向を判別する判別手段と、前記回転機側からの伝播信号を部分放電信号として測定する測定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
【００１５】
本発明によれば、結合コンデンサの取り付けは不要であり、かつ、本来設置されている引き出し線のみで測定できるメリットがある。各相の検出部は純抵抗に近い特性インピーダンスを持つ駆動用又は出力用の引き出し線に流れる電流を測定する構成になり、微分されていない部分放電信号を測定できる。したがって、この波形で信号レベルを評価すれば、精度が高いといえる。
【００１６】
また、全相の電流を測定する電流変成器も上述したように配置することにより、低い特性インピーダンスに流れ込む電流を測定することになる。一方電源側からの雑音は引き出し線に流れ込む電流とキャンセルされる回路構成となっているので、Ｓ／Ｎ比が高い測定ができる構成となっている。また、これらの電流検出器を、二分割できる構成にすれば、既設の機器設備にも接続線の解体等の手数を要することなく、容易に適用することが可能となる。すなわち、回転機に設置された測定器により運転中に該回転機の部分放電特性を測定し、診断することができる（活線診断）。
【００１７】
この運転中の活線診断は、例えば、絶縁耐力が急激に低下するスロット内固定弛みの検出や、異相間絶縁劣化の検出に有効であり、スロット内固定弛みによる絶縁損耗劣化、異相間絶縁劣化の兆候検出に活用できる。また、高電圧回路にセンサが接続されないために、測定の安定が高い。さらに、停止中絶縁診断との組み合わせ適用による絶縁劣化診断の精度向上が図れる。また、回転機開放による精密点検の周期が長い場合の、中間診断への適用が考えられる。
【００１８】
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を詳細に説明する。
［実施例１］
図１〜図６で本発明の一実施例を説明する。この実施例はケーブルを通して数ｋＶ程度の駆動電力を供給している回転機、ここでは誘導電動機において、ケーブルの電源側に本発明を適用した例である。すなわち、図１に示すように、駆動電力供給用ケーブル３の制御盤２側において、３相分を一括して貫通するように、高周波電流変成器型の検出器Ｐｉを配置した。検出器Ｐｉは図示の方向、すなわち、電動機１側から電源制御盤２側に電流が流れた時に正の電流が検出されるように配置した。また、このケーブルの各相毎のシース接地線４に高周波電流変成器型の検出器Ｐｐを配置した。これらの検出器Ｐｐは図示の方向、ケーブル側から対地の方向に電流が流れた時に正の電流が流れるように配置した。これらの検出器Ｐｉ、Ｐｐは二分割できる構造になっており、いずれもケーブルの接続やシース接地線の接続を解除しなくても配置できる構造になっている。
【００２０】
検出Ｐｉ、Ｐｐの詳細な構造は図２のようになっている。すなわち、コア１１、１２は形状を半ドーナッツ状とし、片側のコア１１のみに二次巻線１３を巻回して、出力端子１４を引き出す構造にしている。コア１１、１２はパーマロイを用いた。さらに、コア１２又は二次巻線１３を含むコア１１の外側を金属ケース１６、１５で覆い、外部からの雑音を遮蔽する構造にしている。
【００２１】
図２の断面Ａ−Ａ’、Ｂ−Ｂ’は、それぞれの図３、４のような構成になっている。すなわち、図３に示すようにコア１１、二次巻線１３と金属ケース１５との間隙は絶縁性樹脂１７を充填している。また、図４に示すようにコア１２と金属ケース１６との間隙は絶縁性樹脂１８を充填している。
【００２２】
二分割されているそれぞれのコア１１、１２、金属ケース１５、１６は互いに密着するようにクランプで固定する構造になっている。この二次巻線１３の出力が検出器Ｐｉ、Ｐｐの出力である。ケーブルシース接地線４に配置した検出器Ｐｐの出力は、まず切り替えスイッチ２１により測定する引き出し線を選択する。切り替えスイッチ２１の出力を減衰回路２２を介して前置増幅回路２３に接続している。また、駆動電力供給用ケーブル３に配置した検出器Ｐｉの出力も減衰回路３２を介して前置増幅回路３３に接続している。前置増幅回路２３、３３の出力を測定装置本体８０にまで導き、それぞれ増幅回路２４、３４で増幅したのち、判別回路４１に入力する。
【００２３】
判別回路４１では、図５のように、閾値（例えば５０００ＰＣ）５１、５２を設定し、入力信号２５（増幅回路２４の出力信号）、又は入力信号３５（増幅回路３４の出力信号）を加工して、この閾値５１、５２を超えている期間のみ継続し、その期間のピークに等しい波形とした成形パルス２６、３６を発生させる。成形パルス２６、３６がともに出力しているとき、成形パルス２６と同じ波形の３７として出力させる構成になっている。この成形パルス３７をデータ処理回路４２に入力し、そのレベルを計測して部分放電の電荷量を測定する。また発生数のカウントも行う。
【００２４】
なお、駆動電力供給用ケーブル３に設置した検出器Ｐｉの設置位置に対し、ケーブル３のシース接地線４はそれぞれ図１に示すように、電動機１の反対側、つまり電源制御盤２側で接地するように配置する。このように配置すると、電動機側から伝播してくる部分放電信号については、ケーブル３の小さな特性インピーダンスに流れる電流を検出器Ｐｉで検出することになる。一方、電源側から伝播してくる雑音については、ケーブル３に流れる電流は検出器Ｐｉを通らずにシース接地線に流れてしまうため、検出器Ｐｉではインピーダンスの大きな電動機に流れる電流を検出することになる。
【００２５】
図６に比較例を示す。この比較例では、駆動電力供給用ケーブル３に設置した検出器Ｐｉの設置位置に対し、ケーブル３のシース接地線４はそれぞれ、電動機１と同じ側で接地するように配置する。この場合、電動機側から伝播してくる部分放電信号については、ケーブル３の特性インピーダンスに流れる電流はシース接地線４に流れてしまい、検出器Ｐｉでは特性インピーダンスの大きな電源側に流れる電流を検出することになる。逆に電源側から伝播してくる雑音については、検出器Ｐｉでは特性インピーダンスの小さなケーブル３に流れる電流を検出することになる。すなわち、図１の実施例の配置とすることにより、検出器Ｐｉで部分放電信号を雑音よりも感度よく検出できる。
【００２６】
図１の配置における部分放電、雑音に対する検出器Ｐｐ、Ｐｉでの検出信号を比較すると、表１のようになる。
【００２７】
【表１】
0004421139.tif 000002
【００２８】
表１から明らかなように、雑音に対しては、検出器Ｐｉ、Ｐｐの検出信号の極性が逆になっているため、判別回路からの出力はない。また、検出器Ｐｉ、Ｐｐとも主としてケーブル３に流れる電流を検出することになるため、両者の波形が近似しているので、判別回路の精度はきわめて高い。
【００２９】
なお、表１の関係は検出器の向きを図１に示す方向に配置した場合である。両方、又はどちらかの検出器を図１で示す方向とは逆にした場合には、検出波の極性は逆になるが、それに対応して判別回路を設定しておけば、同等の効果が得られる。
【００３０】
本実施例では前置増幅回路と増幅回路との総合増幅率は０．１ｄＢ毎に調整できるようにしている。また、判別回路の閾値は測定フルスケールの５０％に設定した。また、フルスケール以上になった信号に対しては、データ処理回路での計数、カウントは行わず、増幅回路の増幅率を変えて測定した。増幅回路の増幅率の設定においては、電動機側から部分放電信号を模擬した校正パルスを注入し、検出器Ｐｉ、Ｐｐからの検出した信号が同じレベルで判別回路に入力するよう設定した。測定レベルを変えるときは、検出器Ｐｉ、Ｐｐ側両方の増幅回路の増幅率を同じ量だけ変化させた。この方法により、検出器Ｐｉ、Ｐｐでの検出レベルが校正パルスと大幅に異なる検出信号、すなわち雑音の場合、除去できるようにした。
【００３１】
図７に、上記方法で雑音を除去した場合と、除去しない場合の測定結果の例を示す。
【００３２】
また、本実施例のように、検出器を二分割できる構成にすることにより、既設の機器設備にも接続線の解体等の手数を要することなく、容易に適用することが可能となる。すなわち、回転機に設置された測定器により運転中に該回転機の部分放電特性を測定し、診断することができる（活線診断）。
【００３３】
この運転中の活線診断は、例えば、絶縁耐力の急激に低下するスロット内固定弛みの検出や、異相間絶縁劣化の検出に有効であり、スロット内固定弛みによる絶縁損耗劣化、異相間絶縁劣化の兆候検出に活用できる。
【００３４】
図８に、活線による部分放電測定の例を示す。新品の電動機では負荷率が変化しても最大放電電荷量は一定であるが、劣化してコイル内劣みが大きくなった電動機では負荷率が変化すると、最大放電電荷量が増大する。この増加傾向から、電動機の劣化診断を行うことができる。
【００３５】
また、活線診断は、高電圧回路にセンサが接続されないために、測定の安定が高い。さらに、停止中絶縁診断との組み合わせ適用による絶縁劣化診断の精度向上が図れる。また、回転機開放による精密点検の周期が長い場合の、中間診断への適用が考えられる。
【００３６】
［実施例２］
図９に本発明の他の実施例を示す。本実施例はケーブルを通して駆動電力を供給している誘導電動機において、ケーブルの電動機側に本発明を適用した例である。駆動電力供給用ケーブル３の電動機１側において、３相分を一括して貫通するように、高周波電流変成器型の検出器Ｐｉを配置した。検出器Ｐｉは図示の方向、すなわち、電動機１側から電源制御盤２側に電流が流れた時に正の電流が検出されるように配置した。また、このケーブルの各相毎のシース接地線４に高周波電流変成器型の検出器Ｐｐを配置した。これらの検出器Ｐｐは図示の方向、ケーブル側から対地の方向に電流が流れた時に正の電流が流れるように配置した。これらの検出器Ｐｉ、Ｐｐは二分割できる構造になっており、いずれもケーブルの接続やシース接地線の接続を解除しなくても配置できる構造になっている。検出器Ｐｉ、Ｐｐの構造、測定回路は実施例１と同じである。
【００３７】
なお、駆動電力供給用ケーブル３に設置した検出器Ｐｉの設置位置に対し、ケーブル３のシース接地線はそれぞれ図９に示すように、電動機１の反対側（電源制御板２側）で接地するように配置する。このように配置すると、電動機側から伝播してくる部分放電信号については、ケーブル３の小さな特性インピーダンスに流れる電流を検出器Ｐｉで検出することになる。一方、電源側から伝播してくる雑音については、ケーブル３の特性インピーダンスに流れる電流は検出器Ｐｉを通らずにシース接地線に流れてしまうため、検出器Ｐｉではインピーダンスの大きな電動機に流れる電流を検出することになる。
【００３８】
また、この実施例では電源側から伝播してきて、電動機とケーブルとの接続部で反射した波形は検出器Ｐｉではほとんど検出されないため、この雑音も確実に除去できるメリットがある。
【００３９】
［実施例３］
図１０に本発明の他の実施例を示す。本実施例はケーブルを通して駆動電力を供給している誘導電動機において、ケーブルの電源側に本発明を適用した例である。駆動電力供給用ケーブル３の制御盤２側において、３相分を一括して貫通するように、高周波電流変成器型の検出器Ｐｉを配置した。検出器Ｐｉは図示の方向、すなわち、電動機１側から電源制御盤２側に電流が流れた時に正の電流が検出されるように配置した。また、このケーブルの各相毎のシース接地線４に高周波電流変成器型の検出器Ｐｐを配置した。これらの検出器Ｐｐは図示の方向、ケーブル側から対地の方向に電流が流れた時に正の電流が流れるように配置した。これらの検出器Ｐｉ、Ｐｐは二分割できる構造になっており、いずれもケーブルの接続やシース接地線の接続を解除しなくても配置できる構造になっている。検出器Ｐｉ、Ｐｐは実施例１と同じ構造のものを用いた。ケーブルシース接地線４に配置した検出器Ｐｐの出力は、まず切り替えスイッチ２１により測定する引き出し線を選択する。切り替えスイッチ２１の出力を減衰回路２２を介して前置増幅回路２３に接続している。また、駆動電力供給用ケーブル３に配置した検出器Ｐｉの出力も減衰回路３２を介して前置増幅回路３３に接続している。
【００４０】
この実施例では、前置増幅回路２３、３３の出力を測定装置本体８０にまで導き、それぞれ増幅回路２４、３４で増幅したのち、判別回路４１に入力する。判別回路４１とデータ処理回路４２の間に、ゲート回路４３が設けられている。外部アンテナ６１からの信号は増幅回路６４で増幅したのち、ゲート回路４３を働かせる。すなわち、外部アンテナに入力がある場合は、ゲートを閉とする。
【００４１】
判別回路４１では、図５のように、閾値５１、５２を設定し、入力信号２５、又は３５を、この閾値５１、５２を超えている期間のみ継続し、その期間のピークに等しい波形とした成形パルス２６、３６を発生させる。成形パルス２６、３６がともに出力しているとき、成形パルス２６と同じ波形の３７として出力させる構成になっている。この成形パルス３７をゲート回路４３に入力する。外部アンテナに入力がある場合は、ゲートを閉とする。
【００４２】
ゲート回路４３の出力を、データ処理回路４２に入力し、そのレベルを計測して部分放電の電荷量を測定する。また発生数のカウントも行う。この実施例では、外部アンテナで測定された信号に同期する信号を雑音として識別することができる。
【００４３】
［実施例４］
図１１に、本発明の他の実施例を示す。本実施例はケーブルを通して駆動電力を供給している誘導電動機において、ケーブルの電源側に本発明を適用した例である。駆動電力供給用ケーブル３の制御盤２側において、３相分を一括して貫通するように、高周波電流変成器型の検出器Ｐｉを配置した。検出器Ｐｉは図示の方向、すなわち、電動機１側から電源制御盤２側に電流が流れた時に正の電流が検出されるように配置した。また、このケーブルの各相毎のシース接地線４に高周波電流変成器型の検出器Ｐｐを配置した。これらの検出器Ｐｐは図示の方向、ケーブル側から対地の方向に電流が流れた時に正の電流が流れるように配置した。これらの検出器Ｐｉ、Ｐｐは二分割できる構造になっており、いずれもケーブルの接続やシース接地線の接続を解除しなくても配置できる構造になっている。検出器Ｐｉ、Ｐｐは実施例１で用いたものと同様のものである。
【００４４】
ケーブルシース接地線４に配置した検出器Ｐｐの出力は、まず切り替えスイッチ２１により測定する引き出し線を選択する。切り替えスイッチ２１の出力を減衰回路２２を介して前置増幅回路２３に接続している。また、駆動電力供給用ケーブル３に配置した検出器Ｐｉの出力も減衰回路３２を介して前置増幅回路３３に接続している。
【００４５】
この実施例では、前置増幅回路２３、３３の出力を測定装置本体８０にまで導き、それぞれ増幅回路２４、３４で増幅したのち、レベル、極性計測回路４４、４５に入力した。レベル、極性計測回路４４、４５は増幅系の低域遮断周波数５０ｋＨｚの１／２倍程度の周波数２５ｋＨｚタイミングで区切り、その間での最大値レベルと極性をデジタル信号に変換する回路である。なお、信号の閾値をきめ、一定レベル以上の信号のみデジタル信号に変換するようにした。この最大値レベルと極性データをデータ処理回路４６に出力した。データ処理回路４６では検出器Ｐｉ、Ｐｐからの出力をそれぞれ、Ｘ軸、Ｙ軸とするＸ−Ｙ平面で、一定の関係を有するデータのみを抽出し、データとして評価する回路である。
【００４６】
すなわち、Ｘ−Ｙ平面でのデータの分布は図１２のようになるが、電動機側からの部分放電の信号は表１で示した場合と同様、検出器Ｐｉ、Ｐｐの検出信号の極性が同じとなるので、パルス群７１のように散布する。電源側から伝播してくる雑音は、検出器Ｐｉ、Ｐｐの検出信号の極性が逆になるので、パルス群７２のように散布する。また、他の相で発生した部分放電信号は電動機側から伝播してくるが、伝播中の減少のため、検出器Ｐｐの検出信号が小さくなり、パルス群７４のように散布する。したがって、パルス群７１に含まれるデータのみを集計し、部分放電の電荷量と発生数をカウントした。
【００４７】
なお、以上の４例の実施例において、いずれも検出器Ｐｐの信号はスイッチ回路で選択した場合について述べたが、回路を並列させて、各相を同時に測定できる構成にすることも可能である。
【００４８】
また、検出器はいずれも分割型のものを用いた例を示したが、予め設置しておくことが可能ならば分割型でないもので、構成することもできる。さらに、検出器を予め回転機に組み込んだ一体型として構成しても良い。
【００４９】
［実施例５］
以上の４例の実施例で説明した部分放電測定装置を用いた遠隔診断システムを構成することも出来る。このような遠隔診断システムの例を図１３に示す。この実施例は、第一の会社の管理下にある回転機を、通信ネットワークを介して前記回転機に接続されかつ第一の会社とは異なる第二の会社の診断装置を用いて診断を行う回転機の遠隔診断システムである。
【００５０】
本実施例では、実施例１の測定器が第一の会社（ユーザー）の工場の回転機に設置されており、その出力を、ネットワークを介してデータベース、論理推論機能のある遠隔地にある第二の会社（メーカー）の工場の診断用コンピュータにおいて測定値を評価し、絶縁診断を行うものである。すなわち、図１３に示すように、測定器本体の測定出力を第一の会社（ユーザー）の現場にあるコンピュータ９１に取り込む構成になっている。このコンピュータ９１は、サーバ９２、インターネット等のネットワーク９３、遠隔地にある第二の会社（メーカー）の工場のサーバ９６を介して、第二の会社の絶縁診断用のコンピュータ９７に接続されている。サーバ９４、９５にも、他のユーザーの現場にあるコンピュータが接続され、これに回転機の測定出力が取り込まれる構成になっている。
【００５１】
なお、第一の会社の遠隔地にある工場の機器を同じ第一の会社の他の工場の診断用コンピュータで診断する場合に、本発明を適用して差し支えないことは言う
までも無い。
【００５２】
各サーバは、例えばパーソナルコンピュータにより構成されており、入出力手段として操作部やディスプレイが接続されている。また、外部の機器と接続するための外部接続用インターフェースや、通信インターフェースを備えている。さらに、内部のマイクロコンピュータが備える記憶手段には、サーバを介してインターネット等のネットワーク９３にアクセスし、他のサーバに接続するための閲覧ソフト（ＷＷＷブラウザ）が保持されている。さらに、絶縁診断用のコンピュータ９７には、回転機の論理推論を含む診断用プログラム、診断用データや診断のスケジュール及び診断結果を記録したデータベース、セキュリティ関連の情報のデータベースが設けられている。なお、診断に伴うユーザーとメーカー間の対価の請求、決済についても同じネットワークを介して処理することができる。
【００５３】
この実施例において、工場の絶縁診断用のコンピュータ９７の指令により、コンピュータ９１は部分放電特性を測定し、測定した運転中の部分放電特性値を絶縁診断用のコンピュータ９７に送付する。工場の絶縁診断用のコンピュータ９７では測定値とデータベースに基づき、論理推論を行い、電動機等の健全性を評価する。健全性が低下した場合には第一の会社（ユーザー）や第二の会社（メーカー）の回転機管理者に対して警報を発するともに、対応方法を表示する構成になっている。
【００５４】
その詳細を図１４に示す。すなわち、データベース６１は当該機を含む多数の電動機に関する製造記録６３、運転記録６４、部分放電特性を含む絶縁特性来歴６５、及び事故、解体、詳細点検等で確認された健全性データ８８とからなっている。絶縁診断用のコンピュータ９７の中央制御装置（ＣＰＵ）６２は測定器からの測定値６９及び必要な場合には運転条件８１にこのデータベース６１で学習させたニューラルネット推論機構６７を適用して対策法を含む電動機の健全性を評価結果６８を出力するものである。
【００５５】
第一の会社（ユーザー）の工場の絶縁診断用のコンピュータ９７の指令は通常１回／月で行われるが、健全性が低下してきたと評価された場合には、１回／週等必要に応じて変更される。また、工場の絶縁診断用のコンピュータ９７の指令に基づかず、現場での任意の時点での測定を行うことも可能な構成になっている。すなわち、活線診断を行えるので、例えば、絶縁耐力の急激に低下するスロット内固定弛みの検出や、異相間絶縁劣化の検出に有効であり、スロット内固定弛みによる絶縁損耗劣化、異相間絶縁劣化の兆候検出に活用できる。さらに、停止中絶縁診断との組み合わせ適用による絶縁劣化診断の精度向上等が図れる。特に、第二の会社（メーカー）に、回転機の診断に関する高度の技能を有するものを常駐させ、各ユーザーから回転機の部分放電特性値の提供を受けて診断を行うようにすることにより、人材の労力を節減しつつ信頼性の高い高度の診断を行うことが可能になる。
【００５６】
このように、本実施例によれば、電動機等の健全性を連続的に監視することができ、重大なトラブルの発生を予防することができる。
【００５７】
【発明の効果】
以上のように本発明の部分放電測定装置及び方法は、測定のためだけに必要な結合コンデンサの取り付けが不要となり、かつ分割構造の検出器はケーブルの接続を切り離さずに取り付けることができる。そのため、現場にある回転機に対して容易に適用でき、かつ回転機の運転に支障をきたす恐れがなく、かつＳ／Ｎ比の良い部分放電測定ができる。
【００５８】
また、測定する部分放電の電流信号は、純抵抗に近くかつ低い値のケーブルの特性インピーダンスに流れる電流のため、部分放電信号の電圧波形に近い大きな値の電流となり測定精度、Ｓ／Ｎ比が高い。
【００５９】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施例のシステム構成を示す図。
【図２】  本発明の実施例における検出部の詳細を示す図。
【図３】  図２の一部断面の詳細を示す図。
【図４】  図２の一部断面の詳細を示す図。
【図５】  第１の実施例における判別回路の機能を説明する図。
【図６】  比較例を示す図。
【図７】  第１の実施例の効果を説明する図。
【図８】  第１の実施例の効果を説明する図。
【図９】  本発明の他の実施例を示す図。
【図１０】  本発明の他の実施例を示す図。
【図１１】  本発明の他の実施例を示す図。
【図１２】  本発明の他の実施例のデータ処理回路の機能を示す図。
【図１３】  本発明の他の実施例を示す図。
【図１４】  図１３の実施例の効果を説明する図。
【図１５】  従来例を示す図。
【符号の説明】
１……  電動機
２……  電源制御盤
３……  駆動電力供給用ケーブル
４……  駆動電力供給用ケーブルシース接地線
Ｐｉ……検出器
Ｐｐ……検出器
１１……コア
１２……コア
１３……２次巻線
１４……出力端子
１５……金属ケース
１６……金属ケース
１７……絶縁性樹脂
１８……絶縁性樹脂
２５……判別回路入力信号
３５……判別回路入力信号
５１……閾値
５２……閾値
２６……成形パルス
３６……成形パルス
３７……判別回路出力信号
２１……切り替えスイッチ
２２……減衰回路
２３……前置増幅回路
２４……増幅回路
３２……減衰回路
３３……前置増幅回路
３４……増幅回路
７１……パルス群
７２……パルス群
７３……パルス群
７４……パルス群
４１……判別回路
４２……データ処理回路
４３……ゲート回路
４４……レベル、極性計測回路
４５……レベル、極性計測回路
４６……データ処理回路
８０……測定装置本体
９１……コンピュータ
９２……サーバ
９３……ネットワーク
９４……サーバ
９５……サーバ
９６……サーバ
９７……コンピュータ
９９……工場内ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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