(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客側に設置された、電気、ガス、または水道の内の少なくとも１つのメータと、
前記メータに接続され、且つ外部機器との通信を行う、前記顧客側に設置された通信端局と、
前記メータの検針作業および管理作業を集中して行う検針センタ側に設置された管理装置と、
複数の前記通信端局と通信可能に構成され、複数の前記メータと前記管理装置との間の通信を仲介する、前記外部機器の１つとしての集中制御局とを備えてなる通信ネットワークシステムであって、
前記管理装置及び前記集中制御局を介することなく前記通信端局と直接通信可能であり、前記通信端局を介して前記メータの検針値を含むメータ内部情報に対するアクセスを行う端末機器を前記外部機器の１つとして前記顧客側に備え、
前記メータの検針値情報及び設定・制御情報を含む前記メータ内部情報のそれぞれにアクセスレベルが設定されており、
前記外部機器から前記メータ内部情報に対するアクセス要求があった場合、前記アクセス要求を行った前記外部機器が、前記アクセス要求の対象である前記メータ内部情報に設定された前記アクセスレベルに相応しいか否かを、前記アクセス要求を行った前記外部機器の属性を判別し、前記アクセス要求の対象である前記メータ内部情報に設定された前記アクセスレベルと比較することで、前記アクセス要求を行った前記外部機器が前記端末機器の場合には、前記アクセスレベルの低い前記検針値情報へのアクセスは許可するが、前記アクセスレベルの高い前記設定・制御情報へのアクセスは許可しない形態で、前記外部機器の前記メータ内部情報に対するアクセスの許否を判別し、前記判別に従って前記外部機器がアクセスすることのできる前記メータ内部情報を制限する
ことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項２】
顧客側に設置された、電気、ガス、または水道の内の少なくとも１つのメータと、
前記メータに接続され、且つ外部機器との通信を行う、前記顧客側に設置された通信端局と、
前記メータの検針作業および管理作業を集中して行う検針センタ側に設置された管理装置と、
複数の前記通信端局と通信可能に構成され、複数の前記メータと前記管理装置との間の通信を仲介する、前記外部機器の１つとしての集中制御局とを備えてなる通信ネットワークシステムであって、
前記管理装置を介することなく前記集中制御局と直接通信可能であり、前記集中制御局を介して前記通信端局と前記メータの検針値を含むメータ内部情報に対するアクセスを行う端末機器を前記外部機器の１つとして前記顧客側に備え、
前記メータの検針値情報及び設定・制御情報を含む前記メータ内部情報のそれぞれにアクセスレベルが設定されており、
前記外部機器から前記メータ内部情報に対するアクセス要求があった場合、前記アクセス要求を行った前記外部機器が、前記アクセス要求の対象である前記メータ内部情報に設定された前記アクセスレベルに相応しいか否かを、前記アクセス要求を行った前記外部機器の属性を判別し、前記アクセス要求の対象である前記メータ内部情報に設定された前記アクセスレベルと比較することで、前記アクセス要求を行った前記外部機器が前記端末機器の場合には、前記アクセスレベルの低い前記検針値情報へのアクセスは許可するが、前記アクセスレベルの高い前記設定・制御情報へのアクセスは許可しない形態で前記外部機器の前記メータ内部情報に対するアクセスの許否を判別し、前記判別に従って前記外部機器がアクセスすることのできる前記メータ内部情報を制限する
ことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項３】
前記通信端局と前記外部機器との間の通信が、特定小電力無線、ＰＨＳトランシーバモード、ブルートゥース、または電力線搬送の何れか１つによって実施されることを特徴とする請求項１に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項４】
顧客側に設置された、電気、ガス、または水道の内の少なくとも１つのメータに接続されて、前記顧客側に設置された通信端局が、前記通信端局を介して前記メータの検針値を含むメータ内部情報に対するアクセスを行う前記顧客側に備えられた端末機器、及び、前記メータの検針作業および管理作業を集中して行う検針センタ側に設置された管理装置、を含む外部機器および前記メータとの通信を制御する通信制御部を備えてなり、
前記メータの検針値情報及び設定・制御情報を含むメータ内部情報のそれぞれにアクセスレベルが設定されており、
前記外部機器から前記メータ内部情報に対するアクセスがあった場合、前記メータ内部情報に対するアクセス要求を行う前記外部機器が、前記アクセス要求の対象である前記メータ内部情報に設定された前記アクセスレベルに相応しいか否かを、前記アクセス要求を行った前記外部機器の属性を判別し、前記アクセス要求の対象である前記メータ内部情報に設定された前記アクセスレベルと比較することで、前記アクセス要求を行った前記外部機器が前記端末機器の場合には、前記アクセスレベルの低い前記検針値情報へのアクセスは許可するが、前記アクセスレベルの高い前記設定・制御情報へのアクセスは許可しない形態で前記外部機器の前記メータ内部情報に対するアクセスの許否を判別し、前記判別に従って前記外部機器がアクセスすることのできる前記メータ内部情報を制限して、前記メータと前記外部機器とを通信させることを特徴とする通信端局。
【請求項５】
顧客側に設置された、電気、ガス、または水道の内の少なくとも１つのメータに接続されて、前記顧客側に設置された通信端局が、前記通信端局を介して前記メータの検針値を含むメータ内部情報に対するアクセスを行う前記顧客側に備えられた端末機器、及び、前記メータの検針作業および管理作業を集中して行う検針センタ側に設置された管理装置、を含む外部機器および前記メータとの通信を制御する通信制御部と、前記メータの検針値情報及び設定・制御情報を含むメータ内部情報を記憶するメモリ部とを備えてなり、
前記メータの前記検針値情報及び前記設定・制御情報を含む前記メータ内部情報のそれぞれにアクセスレベルが設定されており、
前記外部機器から前記メータ内部情報に対するアクセスがあった場合、前記メータ内部情報に対するアクセス要求を行う前記外部機器が、前記アクセス要求の対象である前記メータ内部情報に設定された前記アクセスレベルに相応しいか否かを、前記アクセス要求を行った前記外部機器の属性を判別し、前記アクセス要求の対象である前記メータ内部情報に設定された前記アクセスレベルと比較することで、前記アクセス要求を行った前記外部機器が前記端末機器の場合には、前記アクセスレベルの低い前記検針値情報へのアクセスは許可するが、前記アクセスレベルの高い前記設定・制御情報へのアクセスは許可しない形態で前記外部機器の前記メータ内部情報に対するアクセスの許否を判別し、前記判別に従って前記外部機器がアクセスすることのできる前記メータ内部情報を制限して、前記メモリ部と前記外部機器とを通信させることを特徴とする通信端局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気、ガス、または水道の使用量を各顧客で容易に確認することができる通信ネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球の温暖化等の環境問題が一般に広く認識され、省エネルギーに対する関心が高まっている。そのような関心に応えるために、使用される電気、ガス、または水道の日々の合計使用量またはその時点での使用量を各顧客で任意に監視可能とすることによって、日々の省エネルギーを喚起する省エネルギーナビゲーションシステムが提案されている。
【０００３】
従来の通信ネットワークシステムを図７を参照して説明する。
従来の通信ネットワークシステムでは、各顧客宅に電気メータ５、ガスメータ６、並びに水道メータ７、それらのメータと接続され、外部機器との通信を行う子局４を設置し、顧客自身が検針値の確認を行うために使用する端末機器８を有し、子局４と特定小電力無線を介して通信し、検針センタ２と公衆回線を介して通信する親局３を備え、各顧客が検針値の確認を行う際には、端末機器から検針センタ２に対してインターネット等を介して検針値の要求を行うことが提案されていた。
【０００４】
検針センタ２は通信ネットワークシステム全体の管理を行っており、顧客から端末機器８より検針値要求を受けると、まず公衆回線を介して親局２にアクセスする。次に、親局２は特定小電力無線を利用して顧客側に設置された子局４にアクセスし、格納されている各メータ５、６、７の検針値を読み出す。その後、読み出された検針値は親局３および検針センタ２を経由して顧客の端末機器に送信される。ここで、親局３は電柱などに設けられ、特定小電力無線が届く範囲内に設置されている複数の子局４との間で通信が確保されている。この通信ネットワークシステムでは親局３を適当な間隔で複数設置することで広い範囲にわたって設置されている複数の子局４をカバーしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の通信ネットワークシステムでは各顧客から検針センタ２へのアクセスはインターネット等を介して行われ、更に検針センタ２から親局３へのアクセスには公衆回線が使用されるため、それぞれのアクセスに対してインターネットの接続料金、または電話料金といった通信費用がかさむという問題がある。また、顧客が検針値要求を行う度に検針センタ２に対して処理を要求することから、検針センタ２の処理が混雑するという問題もある。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、端末機器が、子局または親局に対して直接検針値要求を行うことで、省エネルギーを喚起させるためのランニングコストの低い通信ネットワークシステムを提供する点にある。また、このような通信ネットワークを形成したときに、顧客によりメータの検針値を含むメータ内部情報を書き換えられたり、その結果、誤ってメータ内部の遮断弁が遮断されてしまう可能性を排除する子局を提供する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る通信ネットワークシステムの第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載の如く、顧客側に設置された、電気、ガス、または水道の内の少なくとも１つのメータと、前記メータに接続され、且つ外部機器との通信を行う、前記顧客側に設置された通信端局と、前記メータの検針作業および管理作業を集中して行う検針センタ側に設置された管理装置と、複数の前記通信端局と通信可能に構成され、複数の前記メータと前記管理装置との間の通信を仲介する、前記外部機器の１つとしての集中制御局とを備えてなる通信ネットワークシステムであって、前記管理装置及び前記集中制御局を介することなく前記通信端局と直接通信可能であり、前記通信端局を介して前記メータの検針値を含むメータ内部情報に対するアクセスを行う端末機器を前記外部機器の１つとして前記顧客側に備え、前記メータの検針値情報及び設定・制御情報を含む前記メータ内部情報のそれぞれにアクセスレベルが設定されており、前記外部機器から前記メータ内部情報に対するアクセス要求があった場合、前記アクセス要求を行った前記外部機器が、前記アクセス要求の対象である前記メータ内部情報に設定された前記アクセスレベルに相応しいか否かを、前記アクセス要求を行った前記外部機器の属性を判別し、前記アクセス要求の対象である前記メータ内部情報に設定された前記アクセスレベルと比較することで、前記アクセス要求を行った前記外部機器が前記端末機器の場合には、前記アクセスレベルの低い前記検針値情報へのアクセスは許可するが、前記アクセスレベルの高い前記設定・制御情報へのアクセスは許可しない形態で、前記外部機器の前記メータ内部情報に対するアクセスの許否を判別し、前記判別に従って前記外部機器がアクセスすることのできる前記メータ内部情報を制限する点にある。尚、メータ内部情報には、メータが本来備える検針動作、検針値が異常である場合の警報発信動作、メータの開閉制御動作、各種設定の書き換え動作といった様々な動作に関連する情報が含まれる。
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る通信ネットワークシステムの第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項２に記載の如く、顧客側に設置された、電気、ガス、または水道の内の少なくとも１つのメータと、前記メータに接続され、且つ外部機器との通信を行う、前記顧客側に設置された通信端局と、前記メータの検針作業および管理作業を集中して行う検針センタ側に設置された管理装置と、複数の前記通信端局と通信可能に構成され、複数の前記メータと前記管理装置との間の通信を仲介する、前記外部機器の１つとしての集中制御局とを備えてなる通信ネットワークシステムであって、前記管理装置を介することなく前記集中制御局と直接通信可能であり、前記集中制御局を介して前記通信端局と前記メータの検針値を含むメータ内部情報に対するアクセスを行う端末機器を前記外部機器の１つとして前記顧客側に備え、前記メータの検針値情報及び設定・制御情報を含む前記メータ内部情報のそれぞれにアクセスレベルが設定されており、前記外部機器から前記メータ内部情報に対するアクセス要求があった場合、前記アクセス要求を行った前記外部機器が、前記アクセス要求の対象である前記メータ内部情報に設定された前記アクセスレベルに相応しいか否かを、前記アクセス要求を行った前記外部機器の属性を判別し、前記アクセス要求の対象である前記メータ内部情報に設定された前記アクセスレベルと比較することで、前記アクセス要求を行った前記外部機器が前記端末機器の場合には、前記アクセスレベルの低い前記検針値情報へのアクセスは許可するが、前記アクセスレベルの高い前記設定・制御情報へのアクセスは許可しない形態で前記外部機器の前記メータ内部情報に対するアクセスの許否を判別し、前記判別に従って前記外部機器がアクセスすることのできる前記メータ内部情報を制限する点にある。
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る通信ネットワークシステムの第三の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項３に記載の如く、上記第一の特徴構成に加えて、前記通信端局と前記外部機器との間の通信が、特定小電力無線、ＰＨＳトランシーバモード、ブルートゥース、または電力線搬送の何れか１つによって実施される点にある。
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る通信端局の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項４に記載の如く、顧客側に設置された、電気、ガス、または水道の内の少なくとも１つのメータに接続されて、前記顧客側に設置された通信端局が、前記通信端局を介して前記メータの検針値を含むメータ内部情報に対するアクセスを行う前記顧客側に備えられた端末機器、及び、前記メータの検針作業および管理作業を集中して行う検針センタ側に設置された管理装置、を含む外部機器および前記メータとの通信を制御する通信制御部を備えてなり、前記メータの検針値情報及び設定・制御情報を含むメータ内部情報のそれぞれにアクセスレベルが設定されており、前記外部機器から前記メータ内部情報に対するアクセスがあった場合、前記メータ内部情報に対するアクセス要求を行う前記外部機器が、前記アクセス要求の対象である前記メータ内部情報に設定された前記アクセスレベルに相応しいか否かを、前記アクセス要求を行った前記外部機器の属性を判別し、前記アクセス要求の対象である前記メータ内部情報に設定された前記アクセスレベルと比較することで、前記アクセス要求を行った前記外部機器が前記端末機器の場合には、前記アクセスレベルの低い前記検針値情報へのアクセスは許可するが、前記アクセスレベルの高い前記設定・制御情報へのアクセスは許可しない形態で前記外部機器の前記メータ内部情報に対するアクセスの許否を判別し、前記判別に従って前記外部機器がアクセスすることのできる前記メータ内部情報を制限して、前記メータと前記外部機器とを通信させる点にある。
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る通信端局の第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項５に記載の如く、顧客側に設置された、電気、ガス、または水道の内の少なくとも１つのメータに接続されて、前記顧客側に設置された通信端局が、前記通信端局を介して前記メータの検針値を含むメータ内部情報に対するアクセスを行う前記顧客側に備えられた端末機器、及び、前記メータの検針作業および管理作業を集中して行う検針センタ側に設置された管理装置、を含む外部機器および前記メータとの通信を制御する通信制御部と、前記メータの検針値情報及び設定・制御情報を含むメータ内部情報を記憶するメモリ部とを備えてなり、前記メータの前記検針値情報及び前記設定・制御情報を含む前記メータ内部情報のそれぞれにアクセスレベルが設定されており、前記外部機器から前記メータ内部情報に対するアクセスがあった場合、前記メータ内部情報に対するアクセス要求を行う前記外部機器が、前記アクセス要求の対象である前記メータ内部情報に設定された前記アクセスレベルに相応しいか否かを、前記アクセス要求を行った前記外部機器の属性を判別し、前記アクセス要求の対象である前記メータ内部情報に設定された前記アクセスレベルと比較することで、前記アクセス要求を行った前記外部機器が前記端末機器の場合には、前記アクセスレベルの低い前記検針値情報へのアクセスは許可するが、前記アクセスレベルの高い前記設定・制御情報へのアクセスは許可しない形態で前記外部機器の前記メータ内部情報に対するアクセスの許否を判別し、前記判別に従って前記外部機器がアクセスすることのできる前記メータ内部情報を制限して、前記メモリ部と前記外部機器とを通信させる点にある。
【００１２】
以下に作用並びに効果を説明する。
本発明に係る通信ネットワークシステムの第一の特徴構成によれば、顧客側に設置された端末機器が、検針値を含むメータ内部情報に対してアクセスする通信端局と直接通信できることから、顧客は、インターネットや電話回線といった公衆回線を使用して管理装置と通信を行うことなしに上記メータ内部情報にアクセスし、検針値を取得することができる。従って、電気、ガス、水道等の使用量が顧客に知らされることで、顧客に対して省エネルギー活動を喚起することができる。このように、顧客がメータの検針値を確認するためだけに通信費用が発生することはなく、ランニングコストの低い通信ネットワークシステムを提供することができる。さらに、顧客による検針値の取得のために管理装置を経由することがないことから、管理装置の処理を混雑させることはない。
加えて、前記特徴構成では検針値情報を含むメータ内部情報のそれぞれにアクセスレベルを設定しており、アクセス要求を行ってきた外部機器がそのアクセスレベルに相応しいか否かを判別しているため、例えば、検針センタ、親局、簡易通信局などの外部機器からアクセス要求があった場合に、アクセスレベルの低い検針値情報等にアクセスすることはできるが、アクセスレベルの高いメータの設定・制御情報等にはアクセスすることはできないといった、アクセス要求の対象であるメータ内部情報に基づいた制御を行うことができる。
【００１３】
本発明に係る通信ネットワークシステムの第二の特徴構成によれば、顧客側に設置された端末機器が、検針値を含むメータ内部情報に対するアクセスの仲介を行う集中制御局と直接通信できることから、顧客は、インターネットや電話回線といった公衆回線を使用して管理装置と通信を行うことなしに上記メータ内部情報にアクセスし、検針値を取得することができる。従って、電気、ガス、水道等の使用量が顧客に知らされることで、顧客に対して省エネルギー活動を喚起することができる。このように、顧客がメータの検針値を確認するためだけに通信費用が発生することはなく、ランニングコストの低い通信ネットワークシステムを提供することができる。さらに、顧客による検針値の取得のために管理装置を経由することがないことから、管理装置の処理を混雑させることはない。
加えて、前記特徴構成では検針値情報を含むメータ内部情報のそれぞれにアクセスレベルを設定しており、アクセス要求を行ってきた外部機器がそのアクセスレベルに相応しいか否かを判別しているため、例えば、検針センタ、親局、簡易通信局などの外部機器からアクセス要求があった場合に、アクセスレベルの低い検針値情報等にアクセスすることはできるが、アクセスレベルの高いメータの設定・制御情報等にはアクセスすることはできないといった、アクセス要求の対象であるメータ内部情報に基づいた制御を行うことができる。
【００１４】
本発明に係る通信ネットワークシステムの第三の特徴構成によれば、通信端局と外部機器との間の通信に特定小電力無線、ＰＨＳトランシーバモード、またはブルートゥースを使用した場合には、専用の通信線を敷設する必要が無い点で有利である。また、電力線を利用した場合には、端末機器と通信端局との間の通信のために新たな通信設備を追加する必要をなくすことができる。
【００１５】
本発明に係る通信端局の第一の特徴構成によれば、外部機器からメータ内部情報に対するアクセスがあった場合、メータ内部情報を求めてきた外部機器が、アクセス要求の対象であるメータ内部情報に設定されたアクセスレベルに相応しいか否かを判別することによって、メータへのアクセスの許可・不許可が行われる。例えば、通信端局と通信を行う外部機器には、顧客側に設置された端末機器と、メータと管理装置との間の通信を仲介する集中制御局とがあるが、端末機器がアクセスしてきた場合には、メータ内部情報の内の検針値情報のみをアクセス可能にしたり、管理装置が集中制御局を経由してアクセスしてきた場合には、全てのメータ内部情報をアクセス可能にしたり、といったような外部機器とアクセス要求の対象であるメータ内部情報に設定されたアクセスレベルとの関係に従ったメータ内部情報へのアクセス制限を実施することができる。その結果、端末機器を使用する顧客が検針値の書き換えを行ったり、誤ってガスを遮断したりするような問題の発生を回避することができる。
【００１６】
本発明に係る通信端局の第二の特徴構成によれば、外部機器からメータ内部情報に対するアクセスがあった場合、メータ内部情報を求めてきた外部機器が、アクセス要求の対象であるメータ内部情報に設定されたアクセスレベルに相応しいか否かを判別することによって、メータ内部情報を記憶した通信端局のメモリ部へのアクセスの許可・不許可が行われる。通信端局と通信を行う外部機器には、顧客側に設置された端末機器と、メータと管理装置との間の通信を仲介する集中制御局とがあるが、端末機器がアクセスしてきた場合には、メータ内部情報の内の検針値情報のみをアクセス可能にしたり、管理装置が集中制御局を経由してアクセスしてきた場合には、全てのメータ内部情報をアクセス可能にしたり、といったような外部機器とアクセス要求の対象であるメータ内部情報に設定されたアクセスレベルとの関係に従ったメータ内部情報へのアクセス制限を実施することができる。
【００１７】
ここで、通信端局は、メータから検針値等を含むメータ内部情報を定期的に取得し、通信端局自身で記憶しておくことで、端末機器や集中制御局などの外部機器がメータに直接アクセスする必要をなくすことができる。その結果、通信端局のメモリ部が記憶しているメータ内部情報に不正なアクセスがあり、書き換えられた場合でも、メータへの直接的なアクセスは行われないために、各メータにおいて正当なメータ内部情報を無事に保つことができるという利点がある。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明に係る通信ネットワークシステムについて図面を参照して以下に説明する。
図１に例示する通信ネットワークシステム１では、電気、ガス、または水道のそれぞれの使用量を検針する電気メータ５、ガスメータ６、水道メータ７と、上記の各メータ５、６、７と通信を行い、且つ外部機器との通信を行う通信端局である子局４と、上記子局４と接続された外部機器の１つとして、上記検針値を含むメータ内部情報にアクセスを行う端末機器（簡易通信局８およびパーソナルコンピュータ：ＰＣ９）が１つの顧客側に設置されており、別に、メータの検針作業を集中管理する管理装置として設置された検針センタ２と、上記メータと検針センタとの間の通信を仲介する集中制御局としての親局３とが設置されている。
【００１９】
図中で破線で囲って示しているのが顧客側に設置されている装置であり、その破線の範囲は顧客の家屋の範囲か、或いは敷地の範囲を意図している。図１では１つの破線範囲しか図示していないが、他の子局４についても同様に顧客側に端末機器（簡易通信局８およびパーソナルコンピュータ：ＰＣ９）が設置され、互いに通信可能なように構成することができる。尚、図１中では親局３と子局４と間の通信は特定小電力無線を利用して行われるように構成されているが、ＰＨＳトランシーバモードやブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）等の無線回線を利用して通信を行うように構成することもできる。また、検針センタ２と親局との間の通信は公衆ＰＨＳ回線網、携帯電話網、固定電話網、パケット通信回線等の公衆回線網を利用して行われる。
【００２０】
親局３は電柱などに設置され、子局４と自身との間の通信は特定小電力無線が届く範囲で確立される。従って、親局３を一定の距離間隔で複数設置することで、広い範囲にわたって設置されている複数の子局４と検針センタ２との通信が確保される。
【００２１】
図２に示すように、子局４は、外部機器および各メータ５、６、７との信号通信を制御する通信制御部として、親局３や簡易通信局８などの外部機器と信号の送受信を行う第１送受信部１３と、各メータ５、６、７と信号の送受信を行う第２送受信部１５と、それら信号の送受信を制御する制御部１４とを備えてなり、更に通信される信号を記憶するメモリ部１６を備える。子局４は、予め設定された時間間隔で自動的に電気メータ５、ガスメータ６、および水道メータ７における検針値を取得し、メモリ部１６で記憶しておくことができる構成とする。また、子局４と親局３または簡易通信局８との通信は特定小電力無線を利用して実施することができるように構成されているが、ＰＨＳトランシーバモード、ブルートゥース等の無線回線を利用して信号の送受信ができるような構成であってもよい。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、子局４および各メータ５、６、７に対しては、顧客側から簡易通信局８を経由して検針値要求等が来る場合と、検針センタ２側から親局３を経由して検針値要求等が来る場合とがある。子局４は表１に例示するような子局テーブルをメモリ部１６に備えており、簡易通信局８または親局３から図４に示すような子局４を呼び出すための呼出電文１０を受信した場合、子局テーブルを用いて簡易通信局８からアクセスがあったのか、または親局３からアクセスがあったのかを制御部１４で判別する。この呼出電文１０は発信者側（親局３または簡易通信局８およびＰＣ９）で作成されたものであり、同期信号等からなるヘッダ部１１と、相手先ＩＤ、自局ＩＤ、およびデータ部からなる情報部１２とで構成される。この場合、相手先ＩＤは子局のＩＤを指し、自局ＩＤは親局３または簡易通信局８のＩＤを指す。図４に示すデータ部には図３（ａ）に例示したようなメータの検針値を取得することを目的とする検針値要求、メータの設定・制御条件を取得、或いは更新することを目的とするような設定・制御情報要求、およびそれらの要求の対象とするメータのＩＤなどが含まれている。図３（ａ）には、呼出電文１０に含まれる上記のような各種要求のみを取り出して例示している。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
子局４は受信した呼出電文１０中の情報部１２に含まれる相手先ＩＤ（子局４自身のＩＤ）を調べ、そのＩＤが自身のＩＤと一致しなければ、他所への呼出電文が混信して送信されてきたのだと判定して、その呼出を拒否する。呼出電文１０に含まれる相手先ＩＤが自身のＩＤと一致する場合、子局４は呼出電文１０中の情報部１２に含まれる自局ＩＤ（呼出電文１０を発行し、送信した側のＩＤ）が、子局テーブルに記載された親局ＩＤと一致するかどうかを調べる。自局ＩＤと親局ＩＤとが一致した場合は親局３からアクセスがあったと判定される。１つの子局に対して複数の親局がアクセス可能な場合は、子局テーブル内に複数の親局ＩＤが記載されていてもよい。一方で、自局ＩＤと親局ＩＤとが一致しない場合は簡易通信局８からアクセスがあったと判定される。
【００２５】
このように子局４は、外部機器である親局３および簡易通信局８の両方からメータ内部情報に対するアクセスを受ける可能性があるが、自身に対するアクセスが親局３からのアクセスであるのか、または簡易通信局８からのアクセスであるのかを判別することができる構成となっている。以下に、外部機器の属性に従って、メータ内部情報へのアクセスを許可するのか、或いは許可しないのかを判別する方法について説明する。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、検針センタ２、親局３、簡易通信局８などの外部機器からメータ内部情報に対しては、検針値要求や設定・制御情報要求などの様々な要求が行われる。例えば、検針値要求が行われる場合、その検針値要求を記載した呼出電文は子局４に伝達され、検針値要求を行った上述の外部機器が、検針値情報へのアクセスが許可された機器であるか否かの判別が行われる。具体的には、図３（ｂ）に示すように、検針値情報を含むメータ内部情報のそれぞれにはアクセスレベルが設定されており、アクセス要求を行ってきた外部機器がそのアクセスレベルに相応しいか否かが判別される。例えば、簡易通信局８は、アクセスレベルの低い検針値情報等にアクセスすることはできるが、アクセスレベルの高いメータの設定・制御情報等にはアクセスすることはできない。簡易通信局８が設定・制御情報等のアクセスレベルを超えた情報の要求を行った場合は「アクセス不可」等を示す電文が返される。
【００２７】
尚、要求したメータ内部情報へのアクセスが許可された場合、以下の２通りの方法でメータ内部情報へのアクセスが実施される。１つ目は、各メータ５、６、７と通信させて、そのメータ内部情報へアクセスさせる方法であり、２つ目は、各メータ５、６、７とは通信させずに、子局４が定期的にメータへアクセスしてメモリ部１６に記憶しておいたメータ内部情報へアクセスさせる方法である。前者の方法であれば、子局４が定期的にメータへアクセスして検針値情報を含むメータ内部情報を取得しておく必要が無いため、子局４の構成を簡素化することができる。後者の方法であれば、メータに対しては子局４だけがアクセスすることができる構成となっているので、子局４が記憶しているメータ内部情報に不正なアクセスがあり、情報が書き換えられたとしても、各メータ５、６、７において正当なメータ内部情報を無事に保つことができるという利点がある。或いは、子局４がメモリ部１６を備え、そこにメータ内部情報が記憶されていた場合、あるアクセス相手に対しては上記メモリ部１６と通信させるが、別のアクセス相手に対してはメモリ部１６ではなく各メータ５、６、７と通信させて、そこのメータ内部情報にアクセスさせるような構成として、アクセス相手によって通信形態を変える構成とすることもできる。
【００２８】
以下に、アクセスが許可された例として、検針センタ２からの検針値要求が親局３を経由して子局４に行われ、子局４のメモリ部１６において予め記憶されている検針値情報が検針センタ２に提供される場合について説明する。
【００２９】
検針センタ２は、公衆回線網を利用して親局３と通信を行うことができ、自分自身が管理する顧客の氏名、住所、設置されている電気メータ５の電気メータＩＤ、ガスメータ６のガスメータＩＤ、または水道メータ７の水道メータＩＤ等の顧客情報と、顧客側に設置されている子局４と直接通信を行うように設置されている親局３の電話番号とを記憶している。
【００３０】
検針センタ２が特定のメータの検針値の要求を行う場合、表２に例示した検針センタテーブルを参照して、そのメータを管理する子局４と通信可能な親局３の電話番号に電話を行って、検針値要求の対象とするメータのメータＩＤを伝達する。メータＩＤの伝達を受けた親局３は子局４にアクセスし、図４に示した呼出電文１０の相手先ＩＤ（ここで言うところのメータＩＤ）によって検針値要求の対象とするメータの指定を行う。メータＩＤの指定を受けた子局４は、そのメータＩＤに対応する検針値を予め記憶している検針値から読み出す。子局４は親局３にアクセスし、読み出した検針値を伝達する。検針値の伝達を受けた親局３は、その検針値とメータＩＤとを検針センタ２へ伝達する。
【００３１】
【表２】
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【００３２】
【表３】
0004502495.tif 000004
【００３３】
以上のように、子局４のメモリ部１６に予め記憶されているメータ内部情報が情報要求者（検針センタ２または簡易通信局８）に提供される場合について説明したが、前述の実施形態と同様に、各メータ５、６、７と通信させて各メータからメータ内部情報を取得させることも同様にできる。
【００３４】
また、メータ内部情報へのアクセスを許可するか否かを子局４において判定する構成としたが、親局３に判定機能を持たせることで、その判定を親局３において行うように構成することもできる。
【００３５】
図５に例示する通信ネットワークシステム１は、簡易通信局８と子局４との通信が電力線を介して行われる点で図１に示した実施形態と異なるが、他のシステム構成は図１と同様である。
【００３６】
簡易通信局８と子局４との通信が特定小電力無線等によって行われる場合は、両者の間に無線電波を遮蔽する家具やドア等の物体がないこと、簡易通信局８と子局４との距離が離れすぎていないことが必要であるが、電力線を介して通信が行われる場合は、両者の間に家具やドアなどが存在していても、簡易通信局８と子局４とが大変離れていても、その通信状態に影響はない。
【００３７】
図６に例示する通信ネットワークシステム１は、顧客側に設置されている簡易通信局８が、子局４ではなく親局３と通信を行う点で上述の実施形態と異なる。図６中では簡易通信局８と親局３とは特定小電力無線を利用して通信を行う構成としているが、ＰＨＳトランシーバモード、ブルートゥース等を利用して通信を行うように構成することもできる。
【００３８】
親局３と検針センタ２および簡易通信局８との間の通信にも図４に示して説明したのと同様の呼出電文１０が用いられる。親局３は受信した呼出電文１０中の情報部１２に含まれる相手先ＩＤ（親局自身のＩＤ）を調べ、そのＩＤが自身のＩＤと一致しなければ、他所への呼出電文が混信して送信されてきたのだと判定して、その呼出を拒否する。呼出電文１０に含まれる相手先ＩＤが自身のＩＤと一致する場合、親局３は呼出電文１０中の情報部１２に含まれる自局ＩＤ（呼出電文１０を発行し、送信した側のＩＤ）が、検針センタＩＤと一致するかどうかを調べる。自局ＩＤと検針センタＩＤとが一致した場合は検針センタ２からアクセスがあったと判定される。一方で、自局ＩＤと検針センタＩＤとが一致しない場合は簡易通信局８から親局３へアクセスがあったと判定される。次に、親局３は子局４にアクセスし、子局４の制御部１４は呼出電文１０に含まれる自局ＩＤを調べて外部機器の属性を判別する。その後、外部機器の属性に従って、要求されているメータ内部情報へのアクセスを許可するか否かが判別される。アクセスが許可された場合は、子局４のメモリ部１６が記憶しているメータ内部情報へのアクセスを許可するか、または所望のメータとの通信を許可して、要求された情報を送信する。
【００３９】
図１に示したシステム構成では電気メータ５、ガスメータ６、水道メータ７の共同検針を行っているが、例えば、ガスメータ６だけが設置されたシステム構成であってもよい。また、メータが複数ある場合に、メータそれぞれに子局を設けることもできる。その場合、簡易通信局８や親局３はそれぞれの子局と通信を行う構成となる。
【００４０】
上述の実施形態では、子局４に対してメータ内部情報の要求があった場合にメータ５、６、７および子局４からそれらの情報を送信する構成を説明したが、要求のあるなしに関わらず定期的にメータ５、６、７および子局４から簡易通信局８へ検針値を送信し、顧客に対して常に検針値を表示することで省エネルギーを喚起するようなシステム構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信ネットワークシステムの一実施形態を示す図である。
【図２】子局の構成を示す図である。
【図３】（ａ）は呼出電文の伝達過程を示す図であり、（ｂ）は各メータ内部情報に割り当てられたアクセスレベルを示す図である。
【図４】呼出電文の構成を示す図である。
【図５】通信ネットワークシステムの一実施形態を示す図である。
【図６】通信ネットワークシステムの一実施形態を示す図である。
【図７】従来の通信ネットワークシステムを示す図である。
【符号の説明】
１  通信ネットワークシステム
２  検針センタ
３  親局
４  子局
５  電気メータ
６  ガスメータ
７  水道メータ
８  簡易通信局
９  ＰＣ
１０  呼出電文
１１  ヘッダ部
１２  情報部
１３  第１送受信部
１４  制御部
１５  第２送受信部
１６  メモリ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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