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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量が50000〜3000000のNBRラテックスにラテックス中のゴム分100重量部当り100〜900重量部の異方性磁性粉を加えた流動物を、磁石を埋め込んだ金型内で、減圧下30〜90℃で乾燥させ、賦形することを特徴とする磁性ゴム材料の製造法。
【請求項２】
平均粒径50μm以下のゴム粒子を分散させたNBRラテックスが用いられる請求項１記載の磁性ゴム材料の製造法。
【請求項３】
ゴム用各種配合剤が配合されたNBRラテックスが用いられる請求項１または２記載の磁性ゴム材料の製造法。
【請求項４】
賦形時または賦形後に加硫成形が行われる請求項１記載の磁性ゴム材料の製造法。
【請求項５】
加硫成形が賦形に用いられた金型中または別の金型中で行われる請求項４記載の磁性ゴム材料の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁性ゴム材料の製造法に関する。更に詳しくは、磁束密度と磁気異方性とを向上させた磁性ゴム材料の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、磁性ゴム製品の製造は、ゴム材料中に磁性粉を配合し、それを加硫することにより行われるが、球状形状の等方性磁性粉よりもやや平板状形状の異方性磁性粉の磁化容易軸を磁力線方向に配向させて充填したものの方が、磁束密度を向上させられることが一般に知られている。すなわち、異方性磁性粉は磁化容易軸を有しており、これと平方な方向には磁化するが、垂直な方向には磁化し難いという特徴を有している。したがって、異方性磁性粉の配向度は、製品の磁束密度に大きく影響する。
【０００３】
ゴム中で異方性磁性粉を配向させる方法としては、未加硫生地をカレンダーロールや普通のロールにより延伸、圧延し、そのせん断力によって配向させることが多い。したがって、シート状製品の場合には、このような配向を保ったまま加硫できるので、高い磁束密度を得ることができる。また、樹脂等の溶融粘度の低い材料の場合には、金型等に磁石を付設し、賦形と同時に異方性磁性粉を配向することが一般に行われている。
【０００４】
しかしながら、このような従来技術では、異方性磁性粉の配向度が高いシート状生地を用いても、金型等の場で他の形状を賦形した場合には、金型中で複雑な生地の流動とせん断とが起き、異方性磁性粉の配向が乱れ、磁束密度が低下するという問題がみられた。また、金型等に磁石を付設し、賦形と同時に異方性磁性粉を配向させる方法は、ゴムの場合には粘度が高く、困難である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、異方性磁性粉を配向した磁性ゴム材料であって、賦形形状とは無関係に、磁束密度と磁気異方性とを向上せしめたものの製造法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、分子量が50000〜3000000のNBRラテックスにラテックス中のゴム分100重量部当り100〜900重量部の異方性磁性粉を加えた流動物を、磁石を埋め込んだ金型内で、減圧下30〜90℃で乾燥させ、賦形することにより磁性ゴム材料を製造する方法によって達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
NBRラテックスとしては、乳化重合法などによって製造された固形分濃度が約10〜80重量%のゴムラテックスを用いることができる。ここで用いられるゴムラテックスは、平均粒径が約50μm以下、好ましくは約10μm以下のゴム粒子を分散させたものが用いられ、これ以上の平均粒径のものを用いると磁性粉の分散性が低下するようになる。また、ラテックス中のゴム粒子の粒径をこれ以上とすると、磁性粉配合率(体積)が低くなり、磁性ゴム材料の磁力が低下するため、磁束密度の向上という目的が達成されなくなる。また、ラテックス中のNBRの分子量は、約50000〜3000000のものが用いられ、これよりも大きい分子量では、ラテックスの重合時に生成するゲル成分の含有率が多くなって固すぎる傾向にあり、一方これよりも小さい分子量のものは、粘着性が大きくなりすぎ、離型性に劣るようになる。
【０００８】
異方性磁性粉としては、フェライト系磁性粉、サマリウムコバルト系磁性粉等が用いられ、これらはラテックス中のゴム分100重量部当り約100〜900重量部、好ましくは約400〜850重量部の割合で用いられる。これよりも少ない使用割合では磁束密度が低くなり、一方これ以上の割合で用いられると製品強度が低下したり、磁性粉同士の接触により配向度が上がらなくなる。
【０００９】
NBRラテックス中にこのような割合の異方性磁性粉を加え、さらに充填剤、受酸剤、加硫剤、加硫促進剤等のゴム用各種配合剤が必要に応じて添加された流動物が調製され、磁石を埋め込んだ金型内に流し込まれる。流動物の調製に際しては、一般に加硫系成分以外の各種配合剤を添加した後ボールミル等による混合が行われた後、加硫系成分の添加が行われる。
【００１０】
このような流動物を流し込んだ金型内で、減圧下約30〜90℃での乾燥が行われ、その後賦形される。この賦形時または賦形後に加硫成形が行われるが、加硫成形は賦形に用いられた金型中または別の金型中で行われる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明方法では、NBRラテックスを用い、流動性を持たせたゴム材料中の異方性磁性粉を、金型に付設した磁石の磁場で配向させつつ賦形し、加硫成形することにより、磁性粉の配向度を向上させ、それに伴って製品の磁束密度を向上させた磁性ゴム材料を得ることができる。
【００１２】
【実施例】
次に、実施例について本発明を説明する。
【００１３】
実施例
NBRラテックス(日本ゼオン製品NipolラテックスLX513;固形分濃度45重量%、平均粒径0.14μm)中の固形分100重量部に対して、FEFカーボンブラック10重量部、異方性磁性粉(戸田工業製品FM-201)400重量部および酸化亜鉛10重量部を加え、ボールミルで5分間混合、分散させた後、イオウ2重量部および加硫促進剤EZ(大内新興化学製品ノクセラーEZ)1重量部を加えてさらに3分間混合した。得られた流動物を、底面に永久磁石を付設した金型内に流し込み、減圧下、50℃で乾燥させた。その後型を閉め、160℃で6分間加硫成形し、直径約6cmのリング状の加硫物を得た。
【００１４】
この加硫物の磁化方向の残留磁化(σA)を、VSM(東英工業製VSM5型)を用いて測定した。さらに、それと垂直な方向の磁化(σB)を測定し、これらの比から次式を用いて磁性粉の配向度を算出した。
磁性粉の配向度＝σA/(σA＋σB)×100
この結果、磁化方向の磁化は53.4emuで、配向度は69%という値が得られた。
【００１５】
比較例
実施例において、NBRラテックスの代りにNBR(日本ゼオン製品Nipol 1043;結合CN量29%、比重0.97、ムーニー粘度78)が同量用いられ、加硫系成分を含む各配合剤を一度にロールで混練した。
【００１６】
得られた円盤状の加硫物の中心から約6cm（成形時の流動長が約3cmに相当）の位置から、幅約1cmでリング状に切り出した加硫物について、その磁化方向の残留磁化と磁性粉の配向度をVSMを用いて測定した。この結果、磁化方向の磁化は48.7emuで、配向度は65%という値が得られた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流下する蒸気の乾き度又は湿り度を測定する乾き度又は湿り度測定手段と、蒸気の乾き度又は湿り度を調節する乾き度又は湿り度調節手段を備えて、供給する蒸気の乾き度又は湿り度を所定値に制御するものにおいて、前記乾き度又は湿り度調節手段が、蒸気の凝縮したドレンを供給するドレン供給ノズルと、電磁誘導加熱器で構成され、当該ドレン供給ノズルに第１流体入口を設けて分岐蒸気管を接続すると共に、第２流体入口にドレン管を接続し、また、当該電磁誘導加熱器を、管内に配置した複数枚の平板状の発熱体と、管の外周に取り付けた磁束を発生するコイルとで構成したことを特徴とする蒸気の乾き度又は湿り度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種蒸気使用装置に供給される蒸気の乾き度又は湿り度を任意に制御する装置に関する。蒸気使用装置の種類によっては、蒸気中の水分の含有量、即ち蒸気の単位体積当りの全質量に対する乾き飽和蒸気の占める質量の割合を示す、所謂乾き度Ｘを測定する必要がある。乾き度がＸの場合、湿り度は（１−Ｘ）で表される。各種ボイラや蒸気動力を利用する機器、乾燥設備などでは、蒸気中の水分の含有量によって例えば稼動効率や乾燥状態が変化してしまうために、乾き度あるいは湿り度が測定され、制御される。
【０００２】
【従来の技術】
従来の乾き度又は湿り度制御装置としては、例えば特許第２８７３６４０号公報に記載されたものがある。これは、蒸気の乾き度を測定する絞り乾き度計又は赤外線式湿り度計と、蒸気を加熱したり冷却する乾き度及び湿り度調節装置から成るもので、供給蒸気の乾き度又は湿り度を任意に制御することができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の乾き度制御装置では、乾き度又は湿り度を精度良く、且つ、時間遅れなく制御することができない問題があった。これは、蒸気中に冷却水を供給して乾き度を低下させるものであるために、特に冷却水と蒸気の温度差が大きい場合には、蒸気中で冷却水が微細な水滴状になって均一に混合することができずに、精度良く乾き度を制御することができないのである。また、上記従来のものは、コイル状パイプに熱媒を供給して乾き度を上昇させるものであるために、熱媒の温度を所定値に変更した上でパイプに供給して蒸気を加熱するのに時間を要し、時間遅れを生じてしまうのである。
【０００４】
従って、本発明の課題は、乾き度又は湿り度の制御を精度良く、且つ、時間遅れを生じることなく行うことのできる、蒸気の乾き度又は湿り度制御装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた本発明の手段は、流下する蒸気の乾き度又は湿り度を測定する乾き度又は湿り度測定手段と、蒸気の乾き度又は湿り度を調節する乾き度又は湿り度調節手段を備えて、供給する蒸気の乾き度又は湿り度を所定値に制御するものにおいて、前記乾き度又は湿り度調節手段が、蒸気の凝縮したドレンを供給するドレン供給ノズルと、電磁誘導加熱器で構成され、当該ドレン供給ノズルに第１流体入口を設けて分岐蒸気管を接続すると共に、第２流体入口にドレン管を接続し、また、当該電磁誘導加熱器を、管内に配置した複数枚の平板状の発熱体と、管の外周に取り付けた磁束を発生するコイルとで構成したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
乾き度又は湿り度調節手段を、ドレン供給ノズルと電磁誘導加熱器としたことにより、乾き度を低下させる場合は、蒸気の凝縮した温度差のほとんどないドレンを供給することによって、蒸気中でドレンが微細な水滴状になって均一に混合して精度良く乾き度を制御することができる。
【０００７】
一方、乾き度を上昇させる場合は、電磁誘導加熱器によって、蒸気を時間遅れなく加熱して、乾き度を直ちに上昇させることができる。電磁誘導加熱器は、パイプ中に発熱体としてのステンレス製の平板を複数枚積層して配置し、パイプの外周に磁束を発生するコイルを取り付けて、このコイルで発生する高周波磁束で発熱体自身を発熱するものであり、コイルに供給する電力を変更すると時間遅れをほとんど生じることなく、パイプ内を流下する蒸気を加熱調節することができるものである。
【０００８】
【実施例】
乾き度又は湿り度を制御すべく蒸気の流下する蒸気配管１と、乾き度又は湿り度を調節する調節手段２と、乾き度又は湿り度測定手段３とで蒸気の乾き度又は湿り度制御装置を構成する。蒸気配管１にコントロールバルブ１１と圧力センサ２０を介して、調節手段２と接続する。
【０００９】
調節手段２は、ドレン供給ノズル４と電磁誘導加熱器５で構成し、ドレン供給ノズル４の第１流体入口６に蒸気管１を分岐した分岐蒸気管７を、コントロールバルブ１２を介して接続し、第２流体入口８に後述するドレン管９を接続する。ドレン管９からのドレンと、分岐蒸気管７からの蒸気がノズル４で混合されて蒸気流下管１０に供給されることによって、流下する蒸気の乾き度を低下させ、また、湿り度を上昇させる。
【００１０】
ドレン管９の上流側には、コントロールバルブ１３とスチームトラップ１４と熱交換器１５とコントロールバルブ１６、及び、分岐蒸気管１７を順次接続する。熱交換器１５には、冷却流体供給管１８と排出管１９を接続して、分岐蒸気管１７から供給される蒸気を熱交換してドレンとする。蒸気が凝縮したドレンは、スチームトラップ１４とコントロールバルブ１３を通って、ドレン管９からドレン供給ノズル４に供給される。
【００１１】
電磁誘導加熱器５は、管内に図示しない平板状の発熱体を複数枚配置し、管の外周に磁束を発生するコイル２１を取り付けたもので、制御ボックス２２と電気接続する。制御ボックス２２でコイル２１に供給する電力や時間等を任意に制御できるものである。
【００１２】
制御ボックス２２には、乾き度又は湿り度測定手段３と、圧力センサ２０、及び、コントロールバルブ１１，１２，１３，１６，２３，２４も電気接続する。制御ボックス２２で、測定された乾き度又は湿り度と、設定入力された設定値とが比較され、両者の偏差を例えば零にするようにそれぞれのコントロールバルブへの開度信号が発せられて、蒸気管１内の供給蒸気の乾き度又は湿り度が任意に制御される。
【００１３】
熱交換器１５で蒸気を熱交換して凝縮したドレンを、ドレン管９からドレン供給ノズル４に供給して、蒸気と混合して管１０に噴射することによって、温度差のほとんどないドレンで蒸気の乾き度あるいは湿り度を任意に、且つ、精度良く制御することができる。
【００１４】
また、電磁誘導加熱器５によって、蒸気管５内を流下する蒸気を時間遅れなく任意に加熱することができる。
【００１５】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、流下する蒸気の乾き度又は湿り度の制御を精度良く、且つ、時間遅れを生じることなく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による蒸気の乾き度又は湿り度制御装置の構成図。
【符号の説明】
１  蒸気配管
２  乾き度又は湿り度調節手段
３  乾き度又は湿り度測定手段
４  ドレン供給ノズル
５  電磁誘導加熱器
７  分岐蒸気管
９  ドレン管
１５  熱交換器
１７  分岐蒸気管
１８  冷却流体供給管
２１  コイル
２２  制御ボックス
【図１】
0004454877.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被製版ロールの銅表面に、レーザアブレーションが可能でありかつ被製版ロールの銅表面よりも速くエッチング液に浸食される材料からなる第一の薄膜層をサブミクロン以下の膜厚となるように形成し、次いで、レーザアブレーション可能でありかつエッチング液に浸食されないブラックラッカーからなる第二の薄膜層をサブミクロン以下の膜厚となるように形成し、次いで、前記第一の薄膜層及び第二の薄膜層に対して画線部に対応する部分にレーザアブレーションを行い、次いで、エッチング液によりエッチングしてセルを形成することを特徴とするグラビア製版方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、被製版ロールの銅表面に、ブラックラッカーからなる薄膜層を形成してレーザアブレーションを行い、次いで、エッチング液によりエッチングしてセルを形成するグラビア製版方法に関し、特に、レーザアブレーションを行ったときに残滓が生じてもレーザーアブレーションしたエリアを良好にエッチングできるグラビア製版方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、被製版ロールの銅表面に、ブラックラッカーからなる薄膜層を形成してレーザアブレーションを行い、次いで、エッチング液によりエッチングしてセルを形成するグラビア製版方法が研究的に実施されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のグラビア製版方法は、レーザアブレーションを行ったときに残滓が生じレーザーアブレーションしたエリアを良好にエッチングできないという問題が生じている。
【０００４】
本願発明は、上述した点に鑑み案出したもので、被製版ロールの銅表面に、ブラックラッカーからなる薄膜層を形成してレーザアブレーションを行い、次いで、エッチング液によりエッチングしてセルを形成するグラビア製版方法に関し、特に、レーザアブレーションを行ったときに残滓が生じてもレーザーアブレーションしたエリアを良好にエッチングできるグラビア製版方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、被製版ロールの銅表面に、レーザアブレーションが可能でありかつ被製版ロールの銅表面よりも速くエッチング液に浸食される材料からなる第一の薄膜層をサブミクロン以下の膜厚となるように形成し、次いで、レーザアブレーション可能でありかつエッチング液に浸食されないブラックラッカーからなる第二の薄膜層をサブミクロン以下の膜厚となるように形成し、次いで、前記第一の薄膜層及び第二の薄膜層に対して画線部に対応する部分にレーザアブレーションを行い、次いで、エッチング液によりエッチングしてセルを形成することを特徴とするグラビア製版方法によって達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本願発明のグラビア製版方法は、被製版ロールの銅表面に、レーザアブレーションが可能でありかつ被製版ロールの銅表面よりも速くエッチング液に浸食される材料からなる第一の薄膜層をサブミクロン以下の膜厚となるように形成し、次いで、レーザアブレーション可能でありかつエッチング液に浸食されないブラックラッカーからなる第二の薄膜層をサブミクロン以下の膜厚となるように形成し、次いで、前記第一の薄膜層及び第二の薄膜層に対して画線部に対応する部分にレーザアブレーションを行い、次いで、塩化第二銅の水溶液と塩酸を混ぜてなるエッチング液によりエッチングしてセルを形成する。
【０００７】
【発明の効果】
本願発明のグラビア製版方法は、
レーザアブレーションを行ったときに残滓が生じてもこの残滓は被製版ロールの銅表面よりも速くエッチング液に浸食される材料からなる第一の薄膜層の残滓であるのでエッチング液に浸食されて無くなるから、レーザーアブレーションしたエリアを良好にエッチングできる。レーザアブレーションを行ったときに残るシャドウ部には、幅が１０〜１５ミクロンであり第一の薄膜層と第二の薄膜層からなる積層状のスクリン線が残るが、第一の薄膜層は、サブミクロン以下の膜厚となるように形成される第二の薄膜層が被さっているからエッチング液によりスクリン線幅方向に深く浸食されることはない。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの側方に並べて配置された２つの差し込みスリーブ（１２）と、該各差し込みスリーブを包囲するラッチ（１１）と、該ラッチを収容するハウジング部分（９，９’）とを含んで構成されたカップリング手段（８）を備えて成る国際標準のＳＣ型コネクタの光波導体用コンタクトコネクタ装置において、
前記ハウジング部分（９，９’）によって前記２つの差し込みスリーブ（１２）及び前記ラッチ（１１）を１つの収容空間内で包囲し、
前記ハウジング部分（９，９’）の２つの互いに対向する壁面に、前記ＳＣ型コネクタの各案内突起（１４）を収容する第１の案内溝（１３）を、前記壁面の間に配置された前記差し込みスリーブ（１２）と共に設け、
前記カップリング手段（８）の外面を電気的コネクタシステムＲＪ４５の所定の差し込み開口に嵌入可能とした
ことを特徴とする光波導体用のコンタクトコネクタ装置。
【請求項２】
前記ハウジング部分（９、９′）にフランジ手段（１０）を設けたことを特徴とする請求項１に記載の光波導体用のコンタクトコネクタ装置。
【請求項３】
前記壁面の間における前記ハウジング部分（９，９’）の底面中央部に第２の案内溝（１３）を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の光波導体用のコンタクトコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、その接続端がそれぞれ差し込み部分によって形成された国際標準のＳＣ型コネクタの光波導体用コンタクトコネクタに関する。
差し込みコネクタについて、その取扱を可能にするために、光波導体の高感度の接続端が、既にプラグ及びソケット接続部として製造されている。このために光波導体は、それぞれ１つの抗屈曲部を経て差し込み部分によって取り囲まれた収縮スリーブ及び金輪で終わっている。
しかし、そのような差し込み部分（メイルコネクタ）は、ＲＪ４５又はＲＪ１１のような、今日多くの通常の電気的モジュールコネクタシステムに直ちに使用されることが見い出され得ないことは問題である。そのわけは差し込み部分の横断面は、電気的コネクタシステムの差し込み開口（プラグ−イン開口）と一致しないからである。
従って本発明の課題は、横断面寸法が、ＲＪ４５又はＲＪ１１のような電気的モジュールコネクタシステムの横断面寸法を有する各差し込み部分によって形成された接続端を備えた国際標準のＳＣ型コネクタの光波導体用コンタクトコネクタを創造することである。
このことは、本発明によれば、少なくとも２つの差し込み部分を収容し、差し込み過程の手動操作に役立つコネクタハウジングであって、カップリング手段を介して電気的コネクタシステムＲＪ４５又はＲＪ１１等の予め特定された差し込み開口と形状一体的に係合する前記ハウジングによって達成される。
この措置によって、差し込み部分として製造された光波導体の接続端を、ＲＪ４５又はＲＪ１１のような電気的モジュールコネクタシステムに直接組み合わせることが可能であり、その際本発明によるカップリングの中間接続はコンパクトな構造を与える。
本発明によるコンタクトコネクタの有利な構成は、ハウジング部分が予め特定された差し込み開口に形状一体的に形成され、更にハウジング部分が光波導体の端の差し込み部分と共にコネクタハウジングの分解可能な挿入に役立ち、ハウジング部分に案内溝がかつコネクタハウジングに案内突起が配設されかつコネクタハウジングが爪止手段を介して該当するハウジング部分と係合する場合に、カップリング手段が本質的に等しい２つのハウジング部分を有し、ハウジング部分はフランジ手段等を介して結合されかつハウジングは、ラッチ及び差し込みスリーブ（プラグソケット）のような接触に役立つ手段を有することに見られ得る。
本発明の目的物の実施形態を次に図面に基づいて詳しく説明する。即ち
図１は、光波導体用コンタクトコネクタの概略図、そして図２は図１による構成の縮尺でかつ分解して示す図である。
光波導体用コンタクトコネクタは、ここでは例えば国際標準のＳＣ型コネクタの２つの光波導体１及び２用として設けられ、その接続端は、それぞれ抗屈曲部３を経て収縮スリーブ４及び金輪５で終わり、これらは差し込み部分６によって取り囲まれている。
本発明によれば、少なくとも１つのかつここでは２つの差し込み部分６を収容する、差し込み過程の手動操作に役立つコネクタハウジング７が設けられており、コネクタハウジングは、カップリング手段８を介して、ＲＪ４５又はＲＪ１１のような電気的コンタクトコネクタの予め特定された国際標準の差し込み開口（図示しない）と形状一体的に係合する。
カップリング手段は、その際実質的に等しい２つのハウジング部分９、９′を有し、これらは、フランジ手段１０又は爪止手段等を介して結合しておりかつ接触に役立つラッチ１１及び差し込みスリーブ１２のような手段を有する。
その際ハウジング部分９、９′は前記差し込み開口に形状一体的に形成されている。
更にそのようなハウジング部分９、９′は、光波導体１及び２の端の差し込み部分６と共にコネクタハウジング７の分解可能な挿入に役立つ。このためにハウジング部分９、９′に案内溝１３が、そしてコネクタハウジング７には案内突起１４が設けられることができる。更にコネクタハウジング７は爪止手段１５を介しても該当するハウジング部分９又は９′と係合する。
この措置によって、差し込み部分として製造された光波導体の接続端を直接ＲＪ４５又はＲＪ１１のような電気的モジュールコネクタシステム用として使用することが可能であり、その際カップリング手段の本発明による中間接続は、コンパクトな構成を与える。
次のように保護を請求する。
【図１】
0004454702.tif 000002
【図２】
0004454702.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
０℃〜２０℃の蒸留水３０ｃｃおよび１グラムの硝酸銀から成る硝酸銀水溶液と、０℃〜２０℃の飽和重曹水０．３ｃｃ〜１．２ｃｃと、０℃〜２０℃の飽和酸化マグネシウム水０．１ｃｃ〜０．５ｃｃとを混合することによって作製したことを特徴とする超微粒子銀乳様体。
【請求項２】
超微粒子銀乳様体の製造方法であって、０℃〜２０℃の蒸留水３０ｃｃに１グラムの硝酸銀を加えて攪拌する工程と、この硝酸銀水溶液に０℃〜２０℃の飽和重曹水０．３ｃｃ〜１．２ｃｃ、及び０℃〜２０℃の飽和酸化マグネシウム水０．１ｃｃ〜０．５ｃｃを加えて２０分〜３０分攪拌する工程とを有することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一般に、超微粒子銀乳様体、及びその製造方法に関する。より詳細には、本発明は、抗癌剤として、或いは遺伝性の悪性疾患の治療に使用される超微粒子銀乳様体、及びその製造方法に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来、多くの抗癌剤が開発され、治療に用いられている。これらの抗癌剤は、その効果を検証するため、種々の動物実験が行われている。しかしながら、本発明者の調査したところによれば、従来の抗癌剤の動物実験では、癌細胞を接種した動物に抗癌剤を投与して癌細胞が消失するか否かを検証する実験にとどまっており、癌細胞が一旦消失した動物に癌細胞を再接種して、その効果を検証した実験は見当たらない。抗癌剤を投与した結果、癌細胞が消失した場合であっても、癌細胞を再接種することにより癌が発症するのであれば、その抗癌剤の効果は、単に延命に寄与するにすぎず、完全に治癒せしめたものとは言い難い。
【０００３】
本発明は、癌を完全に治癒せしめるべく、体内にいわゆる「免疫」を発生させる薬剤、すなわち超微粒子銀乳様体、及びその製造方法を提供することを目的としている。ここで、いわゆる「免疫」とは、癌細胞を接種し、薬剤を投与して癌細胞を消失せしめた後、癌細胞を再接種しても発症しない状態を意味する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１に記載の超微粒子銀乳様体は、０℃〜２０℃の蒸留水３０ｃｃおよび１グラムの硝酸銀から成る硝酸銀水溶液と、０℃〜２０℃の飽和重曹水０．３ｃｃ〜１．２ｃｃと、０℃〜２０℃の飽和酸化マグネシウム水０．１ｃｃ〜０．５ｃｃとを混合することによって作製したことを特徴とするものである。
【０００５】
本願請求項２に記載の超微粒子銀乳様体の製造方法は、０℃〜２０℃の蒸留水３０ｃｃに１グラムの硝酸銀を加えて攪拌する工程と、この硝酸銀水溶液に０℃〜２０℃の飽和重曹水０．３ｃｃ〜１．２ｃｃ、及び０℃〜２０℃の飽和酸化マグネシウム水０．１ｃｃ〜０．５ｃｃを加えて２０分〜３０分攪拌する工程とを有することを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について説明する。まず、５℃の蒸留水３０ｃｃに１グラムの硝酸銀を加えて攪拌し、硝酸銀水溶液を作る。このようにして作られた硝酸銀水溶液に５℃の飽和重曹水０．６ｃｃと、５℃の飽和酸化マグネシウム水０．３ｃｃを加えて２０分〜３０分攪拌する。すると、銀粒子の直径が２ミクロンの銀乳様体が得られる。
【０００７】
次に、本発明の超微粒子銀乳様体の効果を検証するために実施した２つの実験について説明する。第１の実験では、２０匹のマウスに人乳癌の腫瘍３０グラムを各々接種した後、そのうち１０匹のマウスに本発明の超微粒子銀乳様体を局所注射により投与した。すると、１０匹のマウスのうち８匹のマウスにおいて、腫瘍が完全に消失した（残り２匹のマウスは、超微粒子銀乳様体の投与の際、注射液が血管に入ったため、ショック死した。）。腫瘍が完全に消失してから３０日後に、上述の８匹のマウスに３０グラムの腫瘍を再接種したが、いずれのマウスにおいても発症しなかった。これに対し、本発明の超微粒子銀乳様体を投与しなかった１０匹のマウスは、全て死亡した。
【０００８】
第２の実験では、２０匹の遺伝性自然発症型黄疸マウスに人乳癌の腫瘍３０グラムを各々接種した後、そのうち１０匹のマウスに本発明の超微粒子銀乳様体を局所注射により投与した。すると、１０匹のマウスのうち９匹のマウスにおいて、投与から２０日後に、腫瘍並びに黄疸が消失した。これに対し、本発明の超微粒子銀乳様体を投与しなかった１０匹のマウスは、全て死亡した。
【０００９】
以上の２つの実験から、本発明の超微粒子銀乳様体により、体内にいわゆる「免疫」が発生し、癌細胞を再接種しても発症しないことが分かった。また、遺伝性自然発症型黄疸のような遺伝性の悪性疾患にも、本発明の超微粒子銀乳様体が有効であることが分かった。
【００１０】
本発明の超微粒子銀乳様体により「免疫」が発生するメカニズムの詳細については現在のところ不明であるが、超微粒子銀乳様体が体内の遺伝子に何らかの作用を及ぼすことにより「免疫」が発生するものと推測される。
【００１１】
本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００１２】
たとえば、前記実施の形態においては、蒸留水、飽和重曹水、および飽和酸化マグネシウム水の温度は５℃であるが、０℃〜２０℃の範囲であればよい。また、前記実施の形態においては、３０ｃｃの蒸留水に対する飽和重曹水および飽和酸化マグネシウム水の容量がそれぞれ０．６ｃｃおよび０．３ｃｃであるが、３０ｃｃの蒸留水に対する飽和重曹水および飽和酸化マグネシウム水の容量を、０．３ｃｃ〜１．２ｃｃおよび０．１ｃｃ〜０．５ｃｃとしてもよい。
℃
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の超微粒子銀乳様体によれば、癌細胞を再接種しても発症しないという効果が得られるのが分かった。また、本発明の超微粒子銀乳様体が、遺伝性の悪性疾患にも有効であるのが分かった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ断層撮影法又は磁気共鳴断層撮影法を用いる補完検査時の診断目的用頸椎圧迫装置において、該装置が、
患者の上半身周囲に確実に接触して装着するウェスト装置（１）と、
患者の頭部周囲に確実に接触して装着するヘルメット装置（２）と、
前記ウェスト装置と前記ヘルメット装置を接続する紐（５）より構成され、前記紐（５）は互いに独立して引き締めることができ、各紐は紐張力を監視するための張力計（６）を有していることを特徴とする頸椎圧迫装置。
【請求項２】
前記紐（５）の張力を手動で調整するように配列したことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記紐（５）の張力をモータを用いて調整するように配列したことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記紐（５）の張力を前記張力計（６）により制御されるモータを用いて調整するように配列したことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は医療画像を得るための頸椎圧迫装置に関し、特に、コンピュータ断層撮影法又は磁気共鳴断層撮影法を用いた補完的検査において診断目的に用いられる頸椎圧迫装置に関する。本発明の目的は、コンピュータ断層撮影法及び／又は磁気共鳴断層撮影法に関連し頸椎に負荷をかけて適切で再現可能な検査、特に、変性・炎症状態並びに頸部の変性性不安定の診断に役立つ装置を得ることである。
【０００２】
（発明の背景）
変性及び炎症状態並びに変性性不安定度に関する頸部の診断は、十分に規定された条件下で実施するのが難しく、この目的に使用する診断器具又は装置も未だ市場に供給されていない。ＥＰ９５９２０３５７．１は医療画像を得るための腰椎圧迫装置、特に、脊髄管及び神経組織（脊椎狭窄）の有無の診断用装置を開示している。
【０００３】
さらに、ＵＳ−Ａ−３，６２９，５８１に記載の上部脊柱を検査台に向かって下方に押圧して上方脊椎の良好なＸ線写真を撮影可能にするＸ線検査用の患者肩部の位置決め装置が公知である。この装置では、足台の回りに配列した、患者用ハンドル付きの２本のフレキシブルな紐を介して、横たわっている患者の脊柱に圧力を加える。
解決すべき課題は、従って、変性及び炎症状態並びに変性性不安定度に関し、十分に規定された条件下で頸部を診断するための機器又は装置を得ることである。
【０００４】
（本発明の説明）
上記の課題は、本発明による装置により解決することができる。この装置は、患者の上半身周囲に確実に接触させて装着するウェスト装置と、患者の頭部周囲に確実に接触させて装着するヘルメット装置とを有し、ウェスト装置とヘルメット装置を接続する複数の紐より構成され、各紐は互いに独立して引き締めることができ、各紐にはその張力を監視するための張力計が装備されていることを特徴としている。
【０００５】
本発明によれば、頸椎への制御された負荷は、ウェスト装置を患者の上半身周囲に装着し、ヘルメット装置を患者の頭部に装着し、紐をある特定の荷重まで引き締めることにより得られる。さらに、この負荷は、非対称的に掛けることができるので、頸堆を前方、後方又は横方向のような任意の方向に曲げた状態で検査し、診断することができる。
【０００６】
本発明の好適な実施例を示す添付の図面を参照して、本発明につき以下に詳述するが、本発明は、添付の図面に限定されるものではない。図１は、本発明による装置の１実施例を示す側面図である。
【０００７】
図１において、１は患者の上半身の胸部周りに装着されるウェスト装置であり、わきの下まで固定でき、バードックタイプのコードを用いて容易に締め付けることができる。このウェスト装置はしっかりと且つ快適に被着できるが、そのために身体上で滑動しない。ヘルメット２は、頭部にしっかりと滑動しないように被着させる手段を装備している。このヘルメット２は、通常、頭部の上面を通る複数のコード３と装着する頭部の直径に合わせて調節可能な頭部バンド４を有している。ヘルメット装置とウェスト装置間に少なくとも４本の引っ張りコード又は紐５を配列してあり、各紐は個別にヘルメット／ウェスト装置に分離／接続できる。各紐は、張力計６と引っ張り手段を有しており、各紐を個別に引っ張ることができ、各紐の張力を監視できる。引っ張り手段は、単純な実施例の場合、手動又はモータ駆動式の機械的なローラ装置であってよい。張力計６は、使用条件の決定に必要なデータを蒐集するコンピュータに接続できるよう、電子式であるのが好ましい。
【０００８】
本発明の装置を装着した患者を、コンピュータ断層撮影装置又は磁気共鳴断層撮影用装置に導入するのに適した患者用テーブルの静止表面に横たえる。コンピュータ断層撮影装置及び磁気共鳴断層撮影装置は公知のユニットであり、本発明の主題である。
【０００９】
少なくとも４本のコード又は紐５を持つことにより、種々の曲げ状態を実現できる。通常検査の間、コードの張力は約８〜１０ｋｐｍであり、特定の限界条件、例えば頸部に極めて大きい力及び負荷が加えられた“むちうち障害”の調査時の張力は、１５〜２０ｋｐｍ又はそれ以上である。さらに特殊な曲げ状態を実現するためにコードの本数を増加させることができる。その場合には、個別に張力計を装備した６本又は８本のコード又は紐を取付けることができる。
【００１０】
張力計６は、コード５を引っ張り駆動するモータに接続して、張力計６でモータを制御し所定の調整値を維持できるようにしてもよい。
【００１１】
検査時、患者は断層撮影装置の患者用テーブルの静止表面に背中をつけて横たわり、ウェスト装置を患者の胸郭周囲に装着し、ヘルメット装置を患者の頭部に装着し、その後、各々張力計を有するコード又は紐を上記２つの装置間に取り付ける。コード又は紐を所定値まで引き締め、患者を断層撮影装置中に移送し所望の映像を得る。磁気共鳴断層撮影法の使用条件を決定するために、特定の専用アクセサリーを用い患者と信号受信部品間の距離に応じた正しい信号を得る必要があるが、これは、かような断層撮影装置のオペレータには共通の知識であり、本発明の部分ではない。
【図１】
0004454199.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板によって格子状に形成して骨体収納体の設置室を複数形成した本体を有し、その本体の前面に透明もしくは半透明とした強化アクリル板で形成した扉体を枢着し、その扉体の遊端は磁石によって止着されることとし、前記した金属板はアルミニウム製とし、前記した扉体は納骨壇の前面全体を覆うものであること、もしくは前記した設置室の前面に各々個別に設けられていることとし、前記した金属板には耐火処理がなされていること及び防錆処理がなされていることとした納骨壇で、前記設置室の棚板に磁石あるいは励磁材を埋設もしくは露呈状態で設け、設置室に収納される骨体収納体の底面に磁石あるいは励磁材を配してある納骨壇において、前記扉体として納骨壇の前面全体を覆うものと、各々の設置室の前面に個別に設けられているものを両者ともに備え、個別用の扉の四角には金具を設けるとともに、表面に名札差しを設けていることを特徴とする納骨壇。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は納骨壇、特に粉骨や甲状軟骨の突起した部分（喉仏あるいは喉骨）を含めた意味での遺骨を収納した収骨容器を設置収容するための納骨壇に関する。
【０００２】
【発明の背景】
従来、我が国にあっては遺体は焼却し、後に残る遺骨を骨壺に入れ、墓地に埋葬することが主流となっているが、一部ではその墓地の不足、価格の高騰、あるいは宗教的、個人的な見解から墓地を使わず海等への散骨が増えており、法律的な整備もなされれば、この散骨もさらに増加するものと思料される。
【０００３】
また、近時は墓地不足や価格を考慮して、霊園や寺院にあっても納骨壇が増えているが、この納骨壇は屋内設置を前提として構築されており、少スペ−スと空間の利用のため、循環式としたもの等も開発されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、遺族や関係者等の心情とすれば、例え納骨壇であっても墓の代わりとしてみれば、屋外において献花をし、線香をあげる等して霊をなぐさめたいと願うものである。
【０００５】
【発明の目的】
そこで、本発明は上記した従来の実情、問題点に着目してなされたもので、屋内はもちろん、屋外にあっても設置が可能であり、内部に収納される骨体収用体を透視して確認することができ、強靱でかつ前面扉の開閉に格別な錠鍵がなくとも止着を保持し、開放も可能となる納骨壇を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明に係る納骨壇は金属板によって格子状に形成して骨体収納体の設置室を複数形成した本体を有し、その本体の前面に透明もしくは半透明とした強化アクリル板で形成した扉体を枢着し、その扉体の遊端は磁石によって止着されることとし、前記した金属板はアルミニウム製とし、前記した扉体は納骨壇の前面全体を覆うものであること、もしくは前記した設置室の前面に各々個別に設けられていることとし、前記した金属板には耐火処理がなされていること及び防錆処理がなされていることとした納骨壇で、前記設置室の棚板に磁石あるいは励磁材を埋設もしくは露呈状態で設け、設置室に収納される骨体収納体の底面に磁石あるいは励磁材を配してある納骨壇において、前記扉体として納骨壇の前面全体を覆うものと、各々の設置室の前面に個別に設けられているものを両者ともに備え、個別用の扉の四角には金具を設けるとともに、表面に名札差しを設けていることを特徴としている。
【０００７】
【作用】
上記した構成としたことによって、屋内のみならず屋外でも設置可能となり、全体として強固であって内部も透視確認でき、扉体の開閉に格別な錠鍵装置を不要とし、その構成によって免震、耐震構造とすることも容易に可能となって地震等によって収められた骨体の飛散、混合等の事故も回避することも可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明を実施した納骨壇を示す正面図、図２は同じく側面図である。
【０００９】
これらの図にあって１は本発明を実施した納骨壇本体である。この納骨壇本体１は全体としてアルミニウム板によって成形されており、ベ−ス板２と天板３とを平行状態に有している。
【００１０】
このベ−ス板２と天板３との一方端縁には袖板４が設けられ、複数基の納骨壇本体１を横方向に隣接並置させることも可能としている。また、この袖板４と平行して複数枚の仕切板５・５…が所定間隔を隔ててベ−ス板２と天板３間に設けられている。
【００１１】
さらに、前記した仕切板５・５…間には等ピッチに棚板６・６…が配備されており、その棚板６・６…と仕切板５・５…とによって骨体収納体Ａの設置室７・７…を構成している。
【００１２】
この設置室７・７…の前面開口部分には個別用の扉８・８…が枢支されている。この枢支状態は本実施の形態では側縁枢支としてあるが、これは上縁あるいは下縁の枢支であってもよい。この個別用の扉８・８…は四角に金具９・９…が設けられ、表面に名札差し１０が設けられたものとされている。
【００１３】
さらに、この納骨壇本体１の前面には透明もしくは半透明の強化アクリルによって成形された前面扉１１が一方の側縁をヒンジ等で連接されて枢着されている。この前面扉１１の他端となる遊端側には磁石１２・１２…が装備され、納骨壇本体１側の磁石あるいは励磁金属との間で吸着されて止着保持されるものとなっている。
【００１４】
なお、前記した個別用の扉８・８…も透明もしくは半透明の強化アクリル板をもって成形して設置室７内の骨体収納体Ａを透視するようにすることもでき、あるいは前面扉１１か個別用の扉８・８…のみの設置とすることも可能である。
【００１５】
加えて、ベ−ス板２の部分や各構成要素の接続部分に耐震、免震構造を付設して納骨壇本体１自体を地震等に起因する転倒や崩壊から防護することも可能で、さらには骨体収納体Ａの少なくとも底面に磁石あるいは励磁材を配し、棚板６に磁石あるいは励磁材を埋設もしくは露呈状態で設けておくことによって、その骨体収納体Ａ自体の地震等による転倒、損壊を防護することも可能なものとなっている。
【００１６】
また、納骨壇本体１を構成するアルミニウム板部分には少なくとも耐火処理がコ−ティングあるいはサンドイッチ状態等で施され、火災から全体、少なくとも設置室７・７…内を防護し、さらには防錆処理も施して、屋外に設置した際に雨風等の天候を原因とする酸化状態から全体を防護するものともなっている。
【００１７】
【発明の効果】
本発明に係る納骨壇は上述のように構成されている。そのため、屋内は勿論、屋外での設置も可能な構造で強固であり、また、内部の骨体収用体を透視し、確認することもでき、さらには格別な錠鍵装置を不要として扉体の止着状態を保持することができるものとなっている。また、耐震、免震構造も容易に付設してやることも可能となり、地震等の災害からの防護も図れるものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した納骨壇を示す正面図である。
【図２】側面図である。
【符号の説明】
１  納骨壇本体
２  ベ−ス板
３  天板
４  袖板
５  仕切板
６  棚板
７  設置室
８  個別用の扉
９  金具
１０  名札差し
１１  前面扉
１２  磁石
Ａ  骨体収納体
【図１】
0004412825.tif 000002
【図２】
0004412825.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバー内で使用される真空用モータにおいて、
モータの先端部に、負荷側に取付フランジを有する減速機を取り付け、
前記取付フランジに、前記真空チャンバーに設けたモータ取付穴の周縁に、Ｏリングを挟むようにして締め付け固定する取付リングを固定し、
前記減速機の取付フランジの内周部を軸方向に延ばして形成したシール保持部の先端部の内周面に、樹脂で構成され、減速機の出力軸に接触して、減速機およびモータの内部空間と、真空チャンバーの内部空間とを仕切る真空シールを固定した、ことを特徴とする真空用モータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基板搬送用ロボットなどに用いられ、真空チャンバー内で使用される真空用モータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の真空用モータは、駆動部全体を、真空チャンバーで構成される真空環境内に入れて使用している。または、回転軸と、ハウジングなどの固定部との隙間を磁性流体など高価な部品を用いて塞ぐようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の真空用モータにおいては、次のような問題がある。
(1)大気、真空の隔壁を兼ねたモータケースとなるため、必要とする機械的強度以上にケ    ースを丈夫にする必要がある。そのため、モータが全体的に大きく、また重いものに    なってしまう。
(2)駆動部に使用する材料等も、真空環境に適したものしか使用できないので、コストが    かかる。また、特注品になるので、製造に時間がかかる。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、小形、軽量で、製造コストが低い真空用モータを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、真空チャンバー内で使用される真空用モータにおいて、モータの先端部に、負荷側に取付フランジを有する減速機を取り付け、前記取付フランジに、前記真空チャンバーに設けたモータ取付穴の周縁に、Ｏリングを挟むようにして締め付け固定する取付リングを固定し、前記減速機の取付フランジの内周部を軸方向に延ばして形成したシール保持部の先端部の内周面に、樹脂で構成され、減速機の出力軸に接触して、減速機およびモータの内部空間と、真空チャンバーの内部空間とを仕切る真空シールを固定するようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は本発明の実施例を示す真空用モータの側断面図で、真空チャンバーに取り付けた状態を示している。
図において、１は真空チャンバー、２は前記真空チャンバーの床部、３は前記床部２に設けたモータ取付穴、４は真空用モータで、検出器５を有するモータ６と、前記モータ６の先端部に取り付けた減速機７とからなっている。前記減速機７は、負荷側に取付フランジ８を有し、前記取付フランジ８の外周部に、断面がＬ字状の取付リング９を固定している。前記取付リング９は、前記真空チャンバー１のモータ取付穴３の周縁３ａに、図示しないボルト等によって締付け固定される。前記取付リング９をモータ取付穴３の周縁３ａに締付けるときは、前記周縁３ａに設けたリング状の溝３ｂにＯリング１０を挿入して、周縁３ａと取付リング９間に隙間が生じないようにしている。１１は前記取付フランジ８の内周部を軸方向に延ばして形成したシール保持部で、先端部の内周面に真空シール１２を固定している。前記真空シール１２は、樹脂で構成され内周面が減速機７の出力軸７ａに接触しており、モータ６と減速機７の内部空間と真空チャンバー１の内部空間とを仕切っている。１３は前記シール保持部１１に取付けたシールカバーである。
このような構成において、真空モータ４を駆動すると真空モータ４内部に塵埃等が発生するが、真空シール１２によって、モータ６と減速機７の内部空間と真空チャンバー１の内部空間とを仕切っているので、モータ６と減速機７の内部から真空チャンバー１内に塵埃等が入り込むことはない。
また、真空モータ４の外部においては、前記周縁３ａと取付リング９間にＯリング１０が介在しているので、周縁３ａと取付リング９間に隙間はなく、真空チャンバー１外の大気が、周縁３ａの部分から真空チャンバー１内に入り込むことはない。
なお、本発明においては、シール保持部１１は取付フランジ８ではなく取付リング９に設けるようにしてもよい。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば次のような効果がある。
(1)モータ全体と減速機の本体は、大気中に配置し、減速機の回転軸のみ真空環境内に配  置しているので、モータと減速機の外枠部分から塵埃等が真空環境中に排出されるおそ  れがない。したがって、外枠部分を必要とする機械的強度以上に丈夫にする必要がなく  、モータと減速機を小形、軽量にすることができる。
(2)駆動部に使用する材料等も、真空環境に適したものにする必要がないので、、低コス  トで、かつ製造にかかる時間も短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示す真空用モータの側断面図で、真空チャンバーに取り付けた状態を示している。
【図１】
0004412878.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル本体１に、係止スリット２を有する起立舌片部３、及び、上記係止スリット２に係止可能な係止頭部４を有する綴り保持用の細帯部５を、打抜加工にて一体成形し、さらに、ファイル本体１が表て面側部１ａと裏面側部１ｂとを１本の折り目線６にて折曲げられており、かつ、上記綴り保持用の細帯部５の付根部７を幅広とすると共に、該付根部７と上記折り目線６との第１距離寸法Ｌ1 を、上記起立舌片部３の付根部８と上記折り目線６との第２距離寸法Ｌ2 よりも、小さく設定したことを特徴とするファイル。
【請求項２】
係止頭部４の長さ寸法Ｌ3 が、起立舌片部３の先端と係止スリット２との距離Ｌ4 よりも大きく設定された請求項１記載のファイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファイルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のファイルは、図７・図８に示すように、ファイル本体26に、綴り保持用の細帯部材27を付設し、さらに、この細帯部材27を挿通可能な孔28を有する第１押え部材29と、第１押え部材29にスライド自在に設けられた第２押え部材30とを有していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、部品点数が４点（ファイル本体26、細帯部材27、第１押え部材29、及び、第２押え部材30）と多く、製造・組立てに手間と時間がかかっていた。
そこで、本発明に係るファイルは、製造が容易であって、組立てる必要のないファイルを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係るファイルは、ファイル本体に、係止スリットを有する起立舌片部、及び、上記係止スリットに係止可能な係止頭部を有する綴り保持用の細帯部を、打抜加工にて一体成形し、さらに、ファイル本体が表て面側部と裏面側部とを１本の折り目線にて折曲げられており、かつ、上記綴り保持用の細帯部の付根部を幅広とすると共に、該付根部と上記折り目線との第１距離寸法を、上記起立舌片部の付根部と上記折り目線との第２距離寸法よりも、小さく設定したものである。
【０００５】
また、係止頭部の長さ寸法が、起立舌片部の先端と係止スリットとの距離よりも大きく設定されたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
【０００７】
図６は、本発明の使用状態を示す。すなわち、このファイルは、細帯部５を紙Ｐ…に開けられた孔Ａ…に挿通させ、細帯部５の係止頭部４を、起立舌片部３の係止スリット２に係止させて、紙Ｐ…を保持するように構成される。
【０００８】
図１は、本発明の実施の一形態を示し、ファイル本体１に、係止スリット２を有する起立舌片部３、及び、係止スリット２に係止可能な係止頭部４を有する綴り保持用の細帯部５が、打抜加工にて一体成形されている。
【０００９】
ファイル本体１は、表て面側部１ａと裏面側部１ｂとを１本の折り目線６にて折曲げられている。１本の折り目線６にて折曲げられているので、２本の折り目線６，６にて折曲げられている場合と比較して、折曲げ状態に於て、かさばらず、コンパクトな収納が可能である。
綴り保持用の細帯部５の付根部７は幅広とされ、ファイルを開閉したときに、細帯部５がその付根部７に於て切損するのを防ぐ。
【００１０】
次に、細帯部５の係止頭部４を、起立舌片部３の係止スリット２に係止する状態を説明する。
図２及び図４に示すように、細帯部５を矢印Ｙ方向に起立・弯曲させ、図３及び図５に示すように、係止頭部４を係止スリット２に係止する。
【００１１】
図２に示すように、付根部７と折り目線６との第１距離寸法Ｌ1 は、起立舌片部３の付根部８と折り目線６との第２距離寸法Ｌ2 よりも、小さく設定される。図６に示すような使用状態に於て、細帯部５にかかる負担が（第１距離寸法Ｌ1 が、第２距離寸法Ｌ2 よりも大きく設定される場合と比較して）小さくてすむ。よって、切損する虞れがなく、耐久性が向上する。
【００１２】
図３に示すように、係止頭部４の長さ寸法Ｌ3 は、起立舌片部３の先端と係止スリット２との距離Ｌ4 よりも大きく設定されている。上述の構成により、係止頭部４の先端部を、ファイル本体１の内面側に位置させることができ、図６に示すような使用状態に於て、係止頭部４の先端部が（ファイル本体１の外部に突出して）邪魔になる虞れがない。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、上述の如く構成されるので、次に記載する効果を奏する。
【００１４】
（請求項１によれば）部品点数が１点なので、組立ての必要がなく、製造コストが安くてすむ。また、打抜きという簡単な加工にて製造することができ、手間がかからない。
【００１５】
また、１本の折り目線６にて折曲げられているので、２本の折り目線６，６にて折曲げられている場合と比較して、折曲げ状態に於て、かさばらず、コンパクトな収納が可能である。また、細帯部５の付根部７にて切損する虞れがない。さらに、使用状態に於て、細帯部５にかかる負担が（第１距離寸法Ｌ1 が、第２距離寸法Ｌ2 よりも大きく設定される場合と比較して）小さくてすむ。よって、切損する虞れがなく、耐久性が向上する。
【００１６】
（請求項２によれば）使用状態に於て、かさばらず、コンパクトに収納することができる。つまり、係止スリット２に係止頭部４を係止させた状態で、係止頭部４の先端を、起立舌片部３よりも突出させることができる。そして、係止頭部４を、ファイル本体１の内面側に位置させることができ、使用状態に於て、係止頭部４の先端部が邪魔にならず、コンパクトに収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の一形態を示す平面図である。
【図２】  要部拡大平面図である。
【図３】  要部拡大平面図である。
【図４】  要部拡大斜視図である。
【図５】  要部拡大斜視図である。
【図６】  使用状態を示す断面正面図である。
【図７】  従来例を示す平面図である。
【図８】  平面図である。
【符号の説明】
１  ファイル本体
１ａ  表て面側部
１ｂ  裏面側部
２  係止スリット
３  起立舌片部
４  係止頭部
５  細帯部
６  折り目線
７  付根部
８  付根部
Ｌ1   第１距離寸法
Ｌ2   第２距離寸法
Ｌ3   長さ寸法
Ｌ4   距離
【図１】
0004412841.tif 000002
【図２】
0004412841.tif 000003
【図３】
0004412841.tif 000004
【図４】
0004412841.tif 000005
【図５】
0004412841.tif 000006
【図６】
0004412841.tif 000007
【図７】
0004412841.tif 000008
【図８】
0004412841.tif 000009