(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され、当該住戸の使用電力の積算値が所定の単位電力量に達すると検出信号を出力する電力検出部および当該電力検出部から検出信号が入力されると外部に出力信号を出力する信号出力部を備えた電力量計と、集合住宅内に設けられ常時接続サービスを利用してインターネットに接続される接続装置と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され、集合住宅内に設けられたローカルネットワークを介して上記接続装置に接続される端末装置と、インターネットを介して各端末装置にそれぞれ接続される、当該集合住宅の管理業務を行う管理会社側のサーバとで構成され、
上記端末装置が、信号出力部の出力信号を受けてパルス状の受信信号を発生する信号受信部と、信号受信部の発生する受信信号の数をカウントする信号カウント部と、一定時間毎にトリガ信号を発生するタイマ部と、タイマ部からトリガ信号が入力されると信号カウント部のカウント値を取り込んで、保存する累積データ保存部と、タイマ部からトリガ信号が入力されると累積データ保存部に保存された電力使用量の計測データを読み込み、読み込んだ計測データをローカルネットワークおよびインターネットを介して上記サーバに逐次送信するパケット生成出力部とを備えるとともに、
発電電力を前記各住戸に売電するために前記管理会社が前記集合住宅に設置した分散型電源装置の発電設備に対して、発電用の燃料を供給する燃料供給者側のサーバへ、前記各住戸の端末装置から、インターネットを介して電力使用量の計測データが送信されることを特徴とするエネルギー供給管理システム。
【請求項２】
管理会社側のサーバは、各端末装置から送信された各住戸の電力使用量の計測データを用いて各住戸の電力料金を計算し、課金処理を行うことを特徴とする請求項１記載のエネルギー供給管理システム。
【請求項３】
集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され、対応する電力量計の計測データに基づいて電力使用量に関わる情報を表示する情報表示部を設けたことを特徴とする請求項１記載のエネルギー供給管理システム。
【請求項４】
集合住宅内に設置され、インターネットに常時接続サービスを利用して接続される集合住宅側のサーバと、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され、当該住戸の使用電力の積算値が所定の単位電力量に達すると検出信号を出力する電力検出部および当該電力検出部から検出信号が入力されると外部に出力信号を出力する信号出力部を備えた電力量計と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され、電力量計の計測データを集合住宅側のサーバに送信する監視装置と、インターネットを介して集合住宅側のサーバに接続される、当該集合住宅の管理業務を行う管理会社側のサーバとで構成され、
上記監視装置は、信号出力部の出力信号を受けてパルス状の受信信号を発生する信号受信部と、信号受信部の発生する受信信号の数をカウントする信号カウント部とを備えるとともに、
上記集合住宅側のサーバが、一定時間毎にトリガ信号を発生するタイマ部と、タイマ部からトリガ信号が入力されると、各住戸の監視装置から信号カウント部のカウント値を取り込んで保存する累積データ保存部と、タイマ部からトリガ信号が入力されると累積データ保存部に保存された電力使用量のデータを読み込み、読み込んだ計測データを管理会社側のサーバにインターネットを介して逐次送信するパケット生成出力部とを備え、
発電電力を前記各住戸に売電するために前記管理会社が前記集合住宅に設置した分散型電源装置の発電設備に対して、発電用の燃料を供給する燃料供給者側のサーバへ、前記集合住宅側のサーバから、インターネットを介して各住戸の電力使用量の計測データが送信されることを特徴とするエネルギー供給管理システム。
【請求項５】
管理会社側のサーバは、集合住宅側のサーバから送信された各住戸の電力使用量の計測データを用いて各住戸の電力料金を計算し、課金処理を行うことを特徴とする請求項４記載のエネルギー供給管理システム。
【請求項６】
集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され、対応する電力量計の計測データに基づいて電力使用量に関わる情報を表示する情報表示部を設けたことを特徴とする請求項４記載のエネルギー供給管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力使用量を把握するためのエネルギー供給管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、電力事業者の検針員が各住戸を回って、各住戸に設置された電力量計の目盛を読み取り、各住戸の電力使用量を集計していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように電力事業者の検針員は各住戸に設置された電力量計から電力使用量を読み取って、電力使用量を集計しているので、電力使用量の集計業務に多大な経費がかかるという問題があった。
【０００４】
また近年、集合住宅などへの分散型電源の導入が進んでいるが、集合住宅に分散型電源を設置するには、集合住宅内の各住戸の使用電力量を把握して、必要な発電容量を予測する必要がある。しかしながら、従来は検針員が各住戸に設置された電力量計の計測値を定期的に読み取って、電力使用量を集計しているので、集合住宅の電力需要を予測するのに手間がかかり、分散型電源の導入に関する提案活動に素早く対応できないという問題もあった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、電力使用量の集計業務にかかる費用を削減するとともに、分散型電源の導入に関する提案活動を円滑に行えるようにしたエネルギー供給管理システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され、当該住戸の使用電力の積算値が所定の単位電力量に達すると検出信号を出力する電力検出部および当該電力検出部から検出信号が入力されると外部に出力信号を出力する信号出力部を備えた電力量計と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され、集合住宅内に設けられたローカルネットワークを介して上記接続装置に接続される端末装置と、インターネットを介して各端末装置にそれぞれ接続される、当該集合住宅の管理業務を行う管理会社側のサーバとで構成され、上記端末装置が、信号出力部の出力信号を受けてパルス状の受信信号を発生する信号受信部と、信号受信部の発生する受信信号の数をカウントする信号カウント部と、一定時間毎にトリガ信号を発生するタイマ部と、タイマ部からトリガ信号が入力されると信号カウント部のカウント値を取り込んで、保存する累積データ保存部と、タイマ部からトリガ信号が入力されると累積データ保存部に保存された電力使用量の計測データを読み込み、読み込んだ計測データをローカルネットワークおよびインターネットを介して上記サーバに逐次送信するパケット生成出力部とを備えるとともに、発電電力を各住戸に売電するために管理会社が集合住宅に設置した分散型電源装置の発電設備に対して、発電用の燃料を供給する燃料供給者側のサーバへ、各住戸の端末装置から、インターネットを介して電力使用量の計測データが送信されることを特徴とし、各住戸の端末装置から電力使用量の計測データをインターネットを介して管理会社側のサーバへ送信させているので、集合住宅の各住戸の電力使用量を遠隔から集計することができ、検針員が各住戸を回って電力使用量を集計する場合に比べて、集計業務にかかる経費を削減することができ、しかも各住戸の端末装置からは常時接続サービスを利用してインターネットに接続しているので、電力使用量の計測データを送信するのに別途費用が発生することはない。また管理会社側のサーバでは、各住戸の電力使用量の計測データを把握しているので、この集合住宅に分散電源型の発電装置を設置する場合は、必要な発電容量を迅速且つ正確に予想することができ、管理会社側のサーバの運営者が集合住宅の管理組合などに対して発電設備の導入に関する提案活動を円滑に行うことができる。さらに、この集合住宅の電力使用量のデータを、発電用の燃料を供給する燃料供給者にも共有させることによって、燃料供給者が各集合住宅の電力使用量の瞬時データを得ることができ、発電用の燃料の需要予測が行いやすくなって、燃料の需給管理を適切に行うことができる。
【０００７】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、管理会社側のサーバは、各端末装置から送信された各住戸の電力使用量の計測データを用いて各住戸の電力料金を計算し、課金処理を行うことを特徴とし、請求項１の発明の作用に加えて、管理会社側のサーバには各住戸の電力使用量の計測データが送られてくるので、課金処理を容易に行うことができる。また、管理会社側のサーバの運営者がこの集合住宅の管理業務を行っている場合には、管理費用と一緒に電力料金を請求することによって、集金処理にかかる費用はそのままで電力料金を徴収することができる。
【０００８】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され、対応する電力量計の計測データに基づいて電力使用量に関わる情報を表示する情報表示部を設けたことを特徴とし、請求項１の発明の作用に加えて、各住戸の居住者が情報表示部の表示から電力使用量に関わる情報をいつでも把握することができる。
【００１０】
請求項４の発明では、集合住宅内に設置され、インターネットに常時接続サービスを利用して接続される集合住宅側のサーバと、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され、当該住戸の使用電力の積算値が所定の単位電力量に達すると検出信号を出力する電力検出部および当該電力検出部から検出信号が入力されると外部に出力信号を出力する信号出力部を備えた電力量計と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され、電力量計の計測データを集合住宅側のサーバに送信する監視装置と、インターネットを介して集合住宅側のサーバに接続される管理会社側のサーバとで構成され、上記監視装置は、信号出力部の出力信号を受けてパルス状の受信信号を発生する信号受信部と、信号受信部の発生する受信信号の数をカウントする信号カウント部とを備えるとともに、上記集合住宅側のサーバが、一定時間毎にトリガ信号を発生するタイマ部と、タイマ部からトリガ信号が入力されると、各住戸の監視装置から信号カウント部のカウント値を取り込んで保存する累積データ保存部と、タイマ部からトリガ信号が入力されると累積データ保存部に保存された電力使用量のデータを読み込み、読み込んだ計測データを管理会社側のサーバにインターネットを介して逐次送信するパケット生成出力部とを備え、発電電力を各住戸に売電するために管理会社が集合住宅に設置した分散型電源装置の発電設備に対して、発電用の燃料を供給する燃料供給者側のサーバへ、集合住宅側のサーバから、インターネットを介して各住戸の電力使用量の計測データが送信されることを特徴とし、集合住宅側のサーバから、各住戸の電力使用量の計測データをインターネットを介して管理会社側のサーバへ送信させているので、集合住宅の各住戸の電力使用量を遠隔から集計することができ、検針員が各住戸を回って電力使用量を集計する場合に比べて、集計業務にかかる経費を削減することができ、しかも集合住宅側のサーバからは常時接続サービスを利用してインターネットに接続しているので、電力使用量の計測データを送信するのに別途費用が発生することはない。また管理会社側のサーバでは、各住戸の電力使用量のデータを把握しているので、この集合住宅に分散電源型の発電装置を設置する場合は、必要な発電容量を迅速且つ正確に予想することができ、管理会社側のサーバの運営者が集合住宅の管理組合などに対して発電設備の導入に関する提案活動を円滑に行うことができる。さらに、この集合住宅の電力使用量のデータを、発電用の燃料を供給する燃料供給者にも共有させることによって、燃料供給者が各集合住宅の電力使用量の瞬時データを得ることができ、発電用の燃料の需要予測が行いやすくなって、燃料の需給管理を適切に行うことができる。
【００１１】
請求項５の発明では、請求項４の発明において、管理会社側のサーバは、集合住宅側のサーバから送信された各住戸の電力使用量の計測データを用いて各住戸の電力料金を計算し、課金処理を行うことを特徴とし、請求項４の発明の作用に加えて、管理会社側のサーバには各住戸の電力使用量の計測データが送られてくるので、課金処理を容易に行うことができる。また、管理会社側のサーバの運営者がこの集合住宅の管理業務を行っている場合には、管理費用と一緒に電力料金を請求することによって、集金処理にかかる費用はそのままで電力料金を徴収することができる。
【００１２】
請求項６の発明では、請求項４の発明において、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され、対応する電力量計の計測データに基づいて電力使用量に関わる情報を表示する情報表示部を設けたことを特徴とし、請求項４の発明の作用に加えて、各住戸の居住者が情報表示部の表示から電力使用量に関わる情報をいつでも把握することができる。
【００１３】
請求項８の発明では、請求項５の発明において、集合住宅の各住戸に供給する電力を発電する分散型電源装置が設けられ、集合住宅側のサーバから、上記分散型電源装置に対して発電用の燃料を供給する燃料供給者側のサーバへ、インターネットを介して各住戸の電力使用量の計測データが送信されることを特徴とし、請求項５の発明の作用に加えて、この集合住宅の電力使用量のデータを、発電用の燃料を供給する燃料供給者にも共有させることによって、燃料供給者が各集合住宅の電力使用量の瞬時データを得ることができ、発電用の燃料の需要予測が行いやすくなって、燃料の需給管理を適切に行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
（実施形態１）
本実施形態のエネルギー供給管理システムの概略構成図を図１に、要部のブロック図を図２にそれぞれ示す。尚、図２では図示を簡単にするためＨＵＢ１５、ルータ１６などを省略して図示してある。
【００１６】
本実施形態のエネルギー供給管理システムは、集合住宅１内の各住戸２の電力使用量を集計するために用いられる。
【００１７】
この集合住宅１の管理業務を行う管理会社は集合住宅１内に分散型電源装置としての発電装置２１を設置し、燃料供給会社（燃料供給者）から発電用の燃料の供給を受けて発電を行っている。そして、発電装置２１によって発電された電力は集合住宅１内に配設された電力配線２２及び配電盤２３を介して集合住宅１の各住戸２に供給され、各住戸２に買電されている。
【００１８】
集合住宅１の各住戸２には、配電盤２３から引き込まれた電力配線２２の途中に電力量計１１がそれぞれ設置されている。電力量計１１は、図２に示すように例えば入力電流及び入力電圧の検出結果から使用電力を算出して、使用電力の積算値（電力量）が所定の単位電力量に達すると検出信号を発生するとともに積算値をリセットする電力検出部１１ａと、電力検出部１１ａから検出信号が入力されると例えば一定時間（約１００ｍＳ）だけ出力電圧を５Ｖにクランプしたり、出力端子間を短絡するなどして出力信号を後述のホームサーバ１２に出力する信号出力部１１ｂとで構成される。なお、集合住宅１では各住戸２の電力使用量をそれぞれ計測する電力量計１１が１箇所にまとめて設置された場合、各住戸２から電力量計１１までの距離がそれぞれ異なるので、構内の電力配線２２による電力損失が各住戸２の位置によってばらつき、電力使用量の検出精度にばらつきが生じる虞があり、そのため各住戸２内に電力量計１１を設置している。
【００１９】
また、集合住宅１の各住戸２にはホームサーバ１２と情報端末１３とがそれぞれ設置されている。ホームサーバ１２は、信号出力部１１ｂの出力信号を受けてパルス状の受信信号を発生する信号受信部１２ａと、信号受信部１２ａの発生する受信信号の数をカウントする信号カウント部１２ｂと、一定時間毎（例えば１時間毎或いは１日毎）にトリガ信号を発生するタイマ部１２ｃと、タイマ部１２ｃからトリガ信号が入力されると信号カウント部１２ｂのカウント値を取り込んで、保存する累積データ保存部１２ｄと、インターネット３を介して接続されるクライアント機器５’（すなわち燃料供給会社のサーバ５）からの送信要求信号を受信すると、累積データ保存部１２ｄに保存された電力使用量の計測データを読み込んで当該クライアント機器５’に出力するサーバ部１２ｅと、タイマ部１２ｃからトリガ信号が入力されると累積データ保存部１２ｄに保存された電力使用量の計測データを読み込み、インターネット３を介して接続されたサーバ機器４’（すなわち管理会社側のサーバ４）に送信するパケット生成出力部１２ｆとで構成される。
【００２０】
各住戸２のホームサーバ１２は、集合住宅１内に敷設されたＬＡＮ回線１４を介してスイッチングＨＵＢ１５に接続されており、スイッチングＨＵＢ１５はルータ１６を介してインターネット３に接続されている。また、管理会社のサーバ４及び燃料供給会社のサーバ５もインターネット３に接続されており、サーバ４，５からインターネット３と構内のＬＡＮ回線１４とを介してホームサーバ１２にアクセスすることができ、ホームサーバ１２から電力使用量のデータを送信させることができる。なお、この集合住宅１ではインターネット３とルータ１６との間を専用線で接続しており、インターネット３への常時接続サービスを提供しているので、この常時接続サービスを利用して電力使用量の計測データを送信すれば、電力使用量の計測データを送信に対するのに別途費用が発生することはない。ここに、スイッチングＨＵＢ１５とルータ１６とで接続装置が構成される。
【００２１】
以下にこのエネルギー供給管理システムの動作を図３乃至図５を参照して説明する。
【００２２】
先ず、電力使用量の計測データをホームサーバ１２に保存する処理について図３を参照して説明する。住戸２内の電気機器で電力が消費されると、配電盤２３から入力電流が流れ込むので（図３のａ）、電力量計１１の電力検出部１１ａでは入力電流を検出することによって使用電力の積算値が求められる。そして、使用電力の積算値が一定の単位電力量に達すると（図３のｂ）、電力検出部１１ａが信号出力部１１ｂに検出信号を出力し（図３のｃ）、この検出信号を受けて信号出力部１１ｂが信号受信部１２ａに対して出力信号を出力する（図３のｄ）。信号受信部１２ａは信号出力部１１ｂの出力信号を受信すると、パルス状の受信信号を発生し（図３のｅ）、この受信信号の数を信号カウント部１２ｂがカウントする（図３のｆ）。信号カウント部１２ｂのカウント値は、信号受信部１２ａの発生した受信信号の数に等しく、このカウント値と単位電力量とを乗算することによってこの住戸２の電力使用量を求めることができる。
【００２３】
ここで、タイマ部１２ｃは一定時間毎にトリガ信号を発生しており、このトリガ信号が累積データ保存部１２ｄに入力されると（図３のｇ）、累積データ保存部１２ｄは信号カウント部１２ｂに対してカウント値のデータを要求し（図３のｈ）、信号カウント部１２ｂから出力されたデータを保存する（図３のｉ）。
【００２４】
次に、クライアント機器５’（燃料供給会社のサーバ５）からのデータ要求に対するホームサーバ１２の処理について図４を参照して説明する。クライアント機器５’からインターネット３を介してホームサーバ１２のサーバ部１２ｅにデータ要求信号が入力されると（図４のａ）、サーバ部１２ｅは累積データ保存部１２ｄに対してカウント値のデータを要求し（図４のｂ）、累積データ保存部１２ｄからカウント値が入力されると（図４のｃ）、このカウント値をインターネット３を介してクライアント機器５’に出力する（図４のｄ）。クライアント機器５’ではホームサーバ１２から入力されたカウント値のデータを処理して、各住戸２の電力使用量を把握する。
【００２５】
さらに、ホームサーバ１２からサーバ機器４’（管理会社側のサーバ４）へカウント値のデータを送信する処理について図５を参照して説明する。タイマ部１２ｃは一定時間毎にトリガ信号を発生しており、このトリガ信号がパケット生成出力部１２ｆに入力されると（図５のａ）、パケット生成出力部１２ｆは累積データ保存部１２ｄに対してカウント値のデータを要求し（図５のｂ）、累積データ保存部１２ｄからカウント値のデータが入力されると（図５のｃ）、このカウント値をインターネット３を介してサーバ機器４’に出力する（図５のｄ）。サーバ機器４’ではホームサーバ１２から入力されたカウント値のデータを処理して、各住戸２の電力使用量を把握する。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態のエネルギー供給管理システムでは、集合住宅１の各住戸２の電力使用量をインターネット３を介して管理会社側のサーバ４へ送信させているので、各住戸２の電力使用量を遠隔から集計することができ、検針員が各住戸２を回って電力使用量を集計する場合に比べて、集計業務にかかる経費を削減することができる。また管理会社のサーバ４では、各住戸２の電力使用量のデータを把握しているので、この集合住宅１に分散電源型の発電装置２１を設置する場合は、必要な発電容量を迅速且つ正確に予想することができ、集合住宅１の管理組合などに対して発電設備の導入に関する提案活動を円滑に行うことができる。また電力使用量の実績から最適な料金プラン（契約アンペア）を提案することもでき、より良いサービスを提供することができる。
【００２７】
また、管理会社側のサーバ４により、このサーバ４に蓄積された各住戸２の電力使用量のデータを用いて、各住戸２の電力料金を計算し、課金処理を行うようにしても良く、管理費用と共に電力料金を請求するようにすれば、集金処理に関する費用はそのままで電力料金を徴収することができる。また更に、燃料供給会社のサーバ５では、インターネット３を介して各住戸２のホームサーバ１２にアクセスし、ホームサーバ１２から当該住戸の電力使用量のデータを送信させており、この集合住宅１の電力使用量のデータを発電装置２１を運用する管理会社側のサーバ４と共有することによって、各集合住宅の電力使用量の瞬時データを得ることができ、発電用の燃料の需要予測が行いやすくなり、燃料の需給管理を適切に行うことができる。
【００２８】
また従来は、各住戸２の入居者が月に一度の検針時にしか電力使用量を把握できなかったが、各住戸２ではホームサーバ１２が、電力量計１１から読み込んだ電力使用量のデータに基づいて、瞬時使用量や月間使用量や電力料金などのデータを作成して情報端末１３に表示させたり、前年との比較結果を表示させたりしているので、電力使用量や電力料金などのデータを逐次把握することができる。
【００２９】
また、管理会社が複数の集合住宅１の管理業務を代行し、各集合住宅１の住戸２に対して買電する場合は、複数の集合住宅１に設置した発電装置２１の発電用の燃料を燃料供給会社から一括して購入することにより、安価に燃料供給を受けることができ、発電コストの低減を図るとともに、電気料金を低減することができる。
【００３０】
（実施形態２）
本実施形態のエネルギー供給管理システムの概略構成図を図６に、要部のブロック図を図７にそれぞれ示す。尚、図７では図示を簡単にするためルータ１６などを省略して図示してある。
【００３１】
実施形態１では集合住宅１の構内にＬＡＮ回線１４を敷設しており、管理会社や燃料供給会社のサーバ４，５から、インターネット３とＬＡＮ回線１４とを介して各住戸２に設置されたホームサーバ１２にアクセスして電力使用量のデータを送信させているのに対して、本実施形態では集合住宅１内にルータ１６を介してインターネット３に接続される共用サーバ１８を１台設置し、各住戸２に設置された住宅情報盤１７から集合住宅１内に敷設されたＨＡ幹線３１と後述の警報監視盤１９とを介して共用サーバ１８に電力使用量のデータを出力させており、既設のＨＡ幹線３１とは別にＬＡＮ回線１４を引き回す必要がなく、コストダウンを図っている。そして、管理会社や燃料供給会社のサーバ４，５からは、インターネット３を介して共用サーバ１８にアクセスし、電力使用量の計測データを送信させている。尚、エネルギー供給管理システムの基本的な構成は実施形態１と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３２】
集合住宅１の各住戸２には、共同玄関に設置されたロビーインターホン３０や各戸の玄関に設置されたインターホン（図示せず）との間で通話を行ったり、住戸２内に設置された火災感知器（図示せず）などの警報を監視するための住宅情報盤１７が設置されており、住宅情報盤１７はＨＡ幹線３１を介して管理人室などに設置された警報監視盤１９に接続されている。また、警報監視盤１９はＨＡ幹線３１を介してロビーインターホン３０や共用サーバ１８に接続されている。
【００３３】
住宅情報盤１７は、図７に示すように、信号出力部１１ｂの出力信号を受けてパルス状の受信信号を発生する信号受信部１７ａと、信号受信部１７ａの発生する受信信号の数をカウントする信号カウント部１７ｂと、警報監視盤１９との間でデータを送受信する通信送受信部１７ｃとを備える。
【００３４】
また、共用サーバ１８は、警報監視盤１９との間でデータを送受信する通信送受信部１８ａと、一定時間毎（例えば１時間毎或いは１日毎）にトリガ信号を発生するタイマ部１８ｃと、タイマ部１８ｃからトリガ信号が入力されると、通信送受信部１８ａと警報監視盤１９と通信送受信部１７ｃとを介して信号カウント部１２ｂのカウント値を取り込んで保存する累積データ保存部１８ｂと、インターネット３を介して接続されるクライアント機器５’（燃料供給会社のサーバ５など）からの送信要求信号を受信すると、累積データ保存部１８ｂに保存された電力使用量のデータを読み込んで当該クライアント機器５’に出力するサーバ部１８ｄと、タイマ部１８ｃからトリガ信号が入力されると累積データ保存部１８ｂに保存された電力使用量のデータを読み込み、インターネット３を介して接続されたサーバ機器４’（管理会社のサーバ４）に送信するパケット生成出力部１８ｅとを備えている。
【００３５】
以下にこのエネルギー供給管理システムの動作を図８乃至図１０を参照して説明する。尚、図８乃至図１０では通信送受信部１７ｃ，１８ａ及び警報監視盤１９を省略して図示してある。
【００３６】
先ず、電力使用量のデータを住宅情報盤１７に保存する処理について図８を参照して説明する。住戸２内の電気機器で電力が消費されると、配電盤２３から入力電流が流れ込むので（図８のａ）、電力量計１１の電力検出部１１ａでは入力電流を検出することによって使用電力の積算値を求める。そして、使用電力の積算値が一定の単位電力量に達すると（図８のｂ）、電力検出部１１ａが信号出力部１１ｂに検出信号を出力し（図８のｃ）、この検出信号を受けて信号出力部１１ｂが信号受信部１７ａに対して出力信号を出力する（図８のｄ）。信号受信部１７ａは信号出力部１１ｂの出力信号を受信すると、パルス状の受信信号を発生し（図８のｅ）、この受信信号の数を信号カウント部１７ｂがカウントする（図８のｆ）。信号カウント部１７ｂのカウント値は、信号受信部１７ａの発生した受信信号の数に等しく、このカウント値と単位電力量とを乗算することによってこの住戸２の電力使用量を求めることができる。
【００３７】
ここで、タイマ部１８ｃは一定時間毎にトリガ信号を発生しており、このトリガ信号が累積データ保存部１８ｂに入力されると（図８のｇ）、累積データ保存部１８ｂは通信送受信部１８ａと警報監視盤１９と通信送受信部１７ｃとを介して信号カウント部１７ｂにカウント値のデータを要求し（図８のｈ）、信号カウント部１７ｂから通信送受信部１８ａと警報監視盤１９と通信送受信部１７ｃとを介して送信されたカウント値のデータを保存する（図３のｉ）。
【００３８】
次に、クライアント機器５’（すなわち燃料供給会社のサーバ５）からのデータ要求に対する住宅情報盤１７の処理について図９を参照して説明する。クライアント機器５’からインターネット３を介して共用サーバ１８のサーバ部１８ｄにデータ要求信号が入力されると（図９のａ）、サーバ部１８ｄは累積データ保存部１８ｂに対してカウント値のデータを要求し（図９のｂ）、累積データ保存部１８ｂからカウント値が入力されると（図９のｃ）、このカウント値をインターネット３を介してクライアント機器５’に出力する（図９のｄ）。クライアント機器５’では住宅情報盤１７から入力されたカウント値のデータを処理して、各住戸２の電力使用量を把握する。
【００３９】
さらに、住宅情報盤１７からサーバ機器４’（管理会社側のサーバ４）へカウント値のデータを送信する処理について図１０を参照して説明する。タイマ部１８ｃは一定時間毎にトリガ信号を発生しており、このトリガ信号がパケット生成出力部１８ｅに入力されると（図１０のａ）、パケット生成出力部１８ｅは累積データ保存部１８ｂに対してカウント値のデータを要求し（図１０のｂ）、累積データ保存部１８ｂからカウント値のデータが入力されると（図１０のｃ）、このカウント値をインターネット３を介してサーバ機器４’に出力する（図１０のｄ）。サーバ機器４’では住宅情報盤１７から入力されたカウント値のデータを処理して、各住戸２の電力使用量を把握する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態のエネルギー供給管理システムでは、集合住宅１に設けた共用サーバ１８に、各住戸２の住宅情報盤１７が検出した電力使用量の計測データを蓄積させ、共用サーバ１８からインターネット３を介して管理会社側のサーバ４へ電力使用量のデータを送信させているので、各住戸２の電力使用量を遠隔から集計することができ、検針員が各住戸２を回って電力使用量を集計する場合に比べて、集計業務にかかる経費を削減することができる。
【００４１】
また管理会社のサーバ４では、各住戸２の電力使用量のデータを把握しているので、この集合住宅１に分散電源型の発電装置２１を設置する場合は、必要な発電容量を迅速且つ正確に予想することができ、集合住宅１の管理組合などに対して発電設備の導入に関する提案活動を円滑に行うことができる。また電力使用量の実績から最適な料金プラン（契約アンペア）を提案することもでき、より良いサービスを提供することができる。
【００４２】
また、管理会社側のサーバ４により、このサーバ４に蓄積された各住戸２の電力使用量のデータを用いて、各住戸２の電力料金を計算し、課金処理を行うようにしても良く、管理費用と共に電力料金を請求するようにすれば、集金処理に関する費用はそのままで電力料金を徴収することができる。また更に、燃料供給会社のサーバ５では、インターネット３を介して共用サーバ１８にアクセスし、共用サーバ１８から各住戸２の電力使用量のデータを送信させており、この集合住宅１の電力使用量のデータを発電装置２１を運用する管理会社側のサーバ４と共有することによって、各集合住宅１の電力使用量の瞬時データを得ることができ、発電用の燃料の需要予測が行いやすくなって、燃料の需給管理を適切に行うことができる。
【００４３】
また従来は、各住戸２の入居者が月に一度の検針時にしか電力使用量を把握できなかったが、各住戸２では住宅情報盤１７が、電力量計１１から読み込んだ電力使用量のデータに基づいて、瞬時使用量や月間使用量や電力料金などのデータを作成してＬＣＤのようなモニタ画面１７ｄに表示させたり、前年との比較結果を表示させたりしているので、電力使用量や電力料金などのデータを逐次把握することができる。
【００４４】
また、管理会社が複数の集合住宅１の管理業務を代行し、各集合住宅１の住戸２に対して買電する場合は、複数の集合住宅１に設置した発電装置２１の発電用の燃料を燃料供給会社から一括して購入することにより、安価に燃料供給を受けることができ、発電コストの低減を図るとともに、電気料金を低減することができる。
【００４５】
【発明の効果】
上述のように、請求項１の発明は、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され、当該住戸の使用電力の積算値が所定の単位電力量に達すると検出信号を出力する電力検出部および当該電力検出部から検出信号が入力されると外部に出力信号を出力する信号出力部を備えた電力量計と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され、集合住宅内に設けられたローカルネットワークを介して上記接続装置に接続される端末装置と、インターネットを介して各端末装置にそれぞれ接続される、当該集合住宅の管理業務を行う管理会社側のサーバとで構成され、上記端末装置が、信号出力部の出力信号を受けてパルス状の受信信号を発生する信号受信部と、信号受信部の発生する受信信号の数をカウントする信号カウント部と、一定時間毎にトリガ信号を発生するタイマ部と、タイマ部からトリガ信号が入力されると信号カウント部のカウント値を取り込んで、保存する累積データ保存部と、タイマ部からトリガ信号が入力されると累積データ保存部に保存された電力使用量の計測データを読み込み、読み込んだ計測データをローカルネットワークおよびインターネットを介して上記サーバに逐次送信するパケット生成出力部とを備えるとともに、発電電力を各住戸に売電するために管理会社が集合住宅に設置した分散型電源装置の発電設備に対して、発電用の燃料を供給する燃料供給者側のサーバへ、各住戸の端末装置から、インターネットを介して電力使用量の計測データが送信されることを特徴とし、各住戸の端末装置から電力使用量の計測データをインターネットを介して管理会社側のサーバへ送信させているので、集合住宅の各住戸の電力使用量を遠隔から集計することができ、検針員が各住戸を回って電力使用量を集計する場合に比べて、集計業務にかかる経費を削減できるという効果があり、しかも各住戸の端末装置からは常時接続サービスを利用してインターネットに接続しているので、電力使用量の計測データを送信するのに別途費用が発生することはない。また管理会社側のサーバでは、各住戸の電力使用量の計測データを把握しているので、この集合住宅に分散電源型の発電装置を設置する場合は、必要な発電容量を迅速且つ正確に予想することができ、管理会社側のサーバの運営者が集合住宅の管理組合などに対して発電設備の導入に関する提案活動を円滑に行えるという効果がある。さらに、この集合住宅の電力使用量のデータを、発電用の燃料を供給する燃料供給者にも共有させることによって、燃料供給者が各集合住宅の電力使用量の瞬時データを得ることができ、発電用の燃料の需要予測が行いやすくなって、燃料の需給管理を適切に行えるという効果がある。
【００４６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、管理会社側のサーバは、各端末装置から送信された各住戸の電力使用量の計測データを用いて各住戸の電力料金を計算し、課金処理を行うことを特徴とし、請求項１の発明の作用に加えて、管理会社側のサーバには各住戸の電力使用量の計測データが送られてくるので、課金処理を容易に行えるという効果がある。また、管理会社側のサーバの運営者がこの集合住宅の管理業務を行っている場合には、管理費用と一緒に電力料金を請求することによって、集金処理にかかる費用はそのままで電力料金を徴収することができるという効果がある。
【００４７】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され、対応する電力量計の計測データに基づいて電力使用量に関わる情報を表示する情報表示部を設けたことを特徴とし、請求項１の発明の作用に加えて、各住戸の居住者が情報表示部の表示から電力使用量に関わる情報をいつでも把握することができるという効果がある。
【００４９】
請求項４の発明は、集合住宅内に設置され、インターネットに常時接続サービスを利用して接続される集合住宅側のサーバと、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され、当該住戸の使用電力の積算値が所定の単位電力量に達すると検出信号を出力する電力検出部および当該電力検出部から検出信号が入力されると外部に出力信号を出力する信号出力部を備えた電力量計と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され、電力量計の計測データを集合住宅側のサーバに送信する監視装置と、インターネットを介して集合住宅側のサーバに接続される管理会社側のサーバとで構成され、上記監視装置は、信号出力部の出力信号を受けてパルス状の受信信号を発生する信号受信部と、信号受信部の発生する受信信号の数をカウントする信号カウント部とを備えるとともに、上記集合住宅側のサーバが、一定時間毎にトリガ信号を発生するタイマ部と、タイマ部からトリガ信号が入力されると、各住戸の監視装置から信号カウント部のカウント値を取り込んで保存する累積データ保存部と、タイマ部からトリガ信号が入力されると累積データ保存部に保存された電力使用量のデータを読み込み、読み込んだ計測データを管理会社側のサーバにインターネットを介して逐次送信するパケット生成出力部とを備え、発電電力を各住戸に売電するために管理会社が集合住宅に設置した分散型電源装置の発電設備に対して、発電用の燃料を供給する燃料供給者側のサーバへ、集合住宅側のサーバから、インターネットを介して各住戸の電力使用量の計測データが送信されることを特徴とし、集合住宅側のサーバから、各住戸の電力使用量の計測データをインターネットを介して管理会社側のサーバへ送信させているので、集合住宅の各住戸の電力使用量を遠隔から集計することができ、検針員が各住戸を回って電力使用量を集計する場合に比べて、集計業務にかかる経費を削減できるという効果があり、しかも集合住宅側のサーバからは常時接続サービスを利用してインターネットに接続しているので、電力使用量の計測データを送信するのに別途費用が発生することはない。また管理会社側のサーバでは、各住戸の電力使用量のデータを把握しているので、この集合住宅に分散電源型の発電装置を設置する場合は、必要な発電容量を迅速且つ正確に予想することができ、管理会社側のサーバの運営者が集合住宅の管理組合などに対して発電設備の導入に関する提案活動を円滑に行えるという効果がある。しかも、この集合住宅の電力使用量のデータを、発電用の燃料を供給する燃料供給者にも共有させることによって、燃料供給者が各集合住宅の電力使用量の瞬時データを得ることができ、発電用の燃料の需要予測が行いやすくなって、燃料の需給管理を適切に行えるという効果がある。
【００５０】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、管理会社側のサーバは、集合住宅側のサーバから送信された各住戸の電力使用量の計測データを用いて各住戸の電力料金を計算し、課金処理を行うことを特徴とし、請求項４の発明の作用に加えて、管理会社側のサーバには各住戸の電力使用量の計測データが送られてくるので、課金処理を容易に行えるという効果がある。また、管理会社側のサーバの運営者がこの集合住宅の管理業務を行っている場合には、管理費用と一緒に電力料金を請求することによって、集金処理にかかる費用はそのままで電力料金を徴収できるという効果がある。
【００５１】
請求項６の発明は、請求項４の発明において、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され、対応する電力量計の計測データに基づいて電力使用量に関わる情報を表示する情報表示部を設けたことを特徴とする。
【００５２】
請求項６の発明によれば、請求項４の発明の作用に加えて、各住戸の居住者が情報表示部の表示から電力使用量に関わる情報をいつでも把握することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１のエネルギー供給管理システムの概略構成図である。
【図２】同上の要部を示すブロック図である。
【図３】同上の動作を説明する説明図である。
【図４】同上の別の動作を説明する説明図である。
【図５】同上のまた別の動作を説明する説明図である。
【図６】実施形態２のエネルギー供給管理システムの概略構成図である。
【図７】同上の要部を示すブロック図である。
【図８】同上の動作を説明する説明図である。
【図９】同上の別の動作を説明する説明図である。
【図１０】同上のまた別の動作を説明する説明図である。
【符号の説明】
１  集合住宅
２  住戸
３  インターネット
４，５  サーバ
１１  電力量計
１２  ホームサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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