(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性断熱複合パネルを木造建物の躯体に外張りした木造建物の外張り断熱構造であって、外壁複合パネル（１）は、発泡プラスチック系断熱材の断熱層（１Ｂ）の層着面（１Ｓ）に、通気用条溝（Ｇ）と、層着用の肉厚部（１Ｃ）とを、縦方向に、交互に、且つ、両側が肉厚部（１Ｃ）となるように配置し、成形薄剛板のセメント板（１Ａ）を断熱層（１Ｂ）の層着面（１Ｓ）に一体化層着したものであり、アングル形態であって、水平辺（６Ｆ）が空気孔（Ｈ６）を備え、ボルト挿入用孔（Ｈ６´）を備えた垂直辺（６Ｗ）を、後打ちボルトアンカー（５Ｂ）で鉄筋コンクリート基礎立上り部（５）の前面に固定した長尺物のパネル受金具（６）で外壁複合パネル（１）の下端を支承して、条溝（Ｇ）群への空気流入可能に保持すると共に、外壁複合パネル（１）を木造躯体（ＷＦ）に外壁として固定し、外壁複合パネル（１）の下端から条溝（Ｇ）群内を上昇する空気流（ａ）を、外壁複合パネル（１）の上端から軒天換気口（２４Ｃ）を介して放出可能とした、木造建物の外張り断熱構造。
【請求項２】
パネル受金具（６）に載置した外壁複合パネル（１）は、条溝（Ｇ）群の下端を連通する横断条溝（Ｇ´）を備え、パネル受金具（６）の水平辺（６Ｆ）に配置した空気孔（Ｈ６）が、横断条溝（Ｇ´）に連通している請求項１の外張り断熱構造。
【請求項３】
パネル受金具（６）に載置した外壁複合パネル（１）は、横断条溝（Ｇ´）下端位置で、通気バッカー（１５Ｃ）を水平辺（６Ｆ）上に載置し、通気バッカー（１５Ｃ）の前面の、セメント板（１Ａ）下端辺（ｅｄ）と、水平辺（６Ｆ）上面との間隔（ｓｄ）にはバックアップ材（１５Ｂ）を介してシーリング（１５Ａ）を充填した、請求項２の外張り断熱構造。
【請求項４】
外壁複合パネル（１）の上下接続は、下方複合パネル（１）の上端での、断熱層（１Ｂ）のセメント板（１Ａ）に対する大段差（ｄ３）突出と、上方複合パネル（１）の下端での、断熱層（１Ｂ）のセメント板（１Ａ）に対する小段差（ｄ２）入り込みとで、断熱層（１Ｂ）相互を衝合当接し、下方のセメント板上端辺（ｅｕ）と、上方のセメント板下端辺（ｅｄ）との目地間隔（ｄ２）には、平板状バックアップ材（１５Ｂ）を断熱層（１Ｂ）の前面に当接延展し、バックアップ材（１５Ｂ）の前面をシーリング（１５Ａ）で充填して横目地（ｄｘ）とした、請求項１乃至３のいずれか１項の外張り外壁構造。
【請求項５】
パネル受金具（６）は、コンクリート基礎立上り部（５）と一体化した基礎複合パネル（３）の上方位置で、且つ、水平辺（６Ｆ）が基礎立上り部（５）の天端（５ｕ）より下方位置で、基礎立上り部（５）前面に固定し、パネル受金具（６）の水平辺（６Ｆ）の下面と基礎複合パネル（３）の上端面とに亘り、後貼り基礎複合パネル（４）を空密的に張設した、請求項１乃至４のいずれか１項の外張り断熱構造。
【請求項６】
基礎複合パネル（３）、及び後貼り基礎複合パネル（４）は、共に、断熱層（３Ｂ）にセメント板（１Ａ）を、上端でセメント板（１Ａ）が入り込んだ形態の層着であり、後貼り基礎複合パネル（４）を基礎複合パネル（３）上に相欠け接続で張設し、且つ、後貼り基礎複合パネル（４）のセメント板上端辺（ｅｕ）と、パネル受金具（６）の水平辺（６Ｆ）下面との間隔（ｓｕ）は、バックアップ材（１５Ｂ）を介してシーリング（１５Ａ）した、請求項５の外張り断熱構造。
【請求項７】
後貼り基礎複合パネル（４）は、断熱層厚（Ｔ３１）が、基礎複合パネル（３）の断熱層厚（Ｔ３０）より小であり、断熱層（３Ｂ）の背面を接着剤（１８Ｄ）で基礎立上り部（５）の前面に貼着し、且つ、セメント板（１Ａ）表面から後打ちアンカー（１８Ｃ）を基礎立上り部（５）に打込んだ、請求項５又は６の外張り断熱構造。
【請求項８】
外壁複合パネル（１）の断熱層（１Ｂ）は、条溝（Ｇ）間に散在する肉厚部（１Ｃ）が、層着面（１Ｓ）上の面積の実質上５０％を占め、且つ、両端に存在し、セメント板（１Ａ）は、厚さ（Ｔ２）が１２〜１３mm で、比重が０．８〜１．１で、曲げ強度が１００〜１２０kgf／cm２である、請求項１乃至７のいずれか１項の外張り断熱構造。
【請求項９】
外壁複合パネル（１）は、断熱層（１Ｂ）の厚さ（Ｔ３）が７５mmであり、条溝（Ｇ）の深さ（Ｇｄ）が１２〜２０mm であり、条溝幅（ａ１）が肉厚部（１Ｃ）の幅（ａ２）と同一であり、且つ、両側の肉厚部（１Ｃ）の幅（ａ３）が中間肉厚部（１Ｃ）の幅（ａ２）の１／２である、請求項８の外張り断熱構造。
【請求項１０】
層着面に通気用条溝（Ｇ）群を備えた発泡プラスチック系断熱層（２Ｂ）に、屋根下地材（２Ａ）を層着した屋根断熱複合パネル（２）を、条溝（Ｇ）が軒部（８）から棟部（７）への通気可能に、野地垂木（２３Ｂ）に載置支承して、木造躯体（ＷＦ）に屋根として固定し、外壁複合パネル（１）の上端の断熱層（１Ｂ）と、屋根複合パネル（２）の下面とを空密閉止した、請求項１乃至９のいずれか１項の外張り断熱構造。
【請求項１１】
外壁複合パネル（１）の最上端面は、屋根勾配に整合する勾配面（Ｆｕ）とすると共に、断熱層（１Ｂ）の勾配面（Ｆｕ）を屋根複合パネル（２）の下面（Ｆｄ）と隙間追従シート（１４Ｂ）で空密閉止した、請求項１０の外張り断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物を断熱複合パネルで外張りした、外張り断熱構造に関するものであって、より詳しくは、通気用縦条溝群を備えた断熱層に、成形薄剛板を層着一体化した密着型の通気性断熱複合パネルを、長尺物の受金具を採用して木造の躯体外面に外張りした、通気性外張り断熱構造に関するものであり、木造建築の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物に断熱材を外張りして外断熱建物とすることは、従来より常用されている。
従来例１として挙げる図６は、外張り木造建物であって、非特許文献１に示すものであり、図６（Ａ）に示す如く、柱、間柱などの外壁躯体に構造用面材を介して断熱材を張着し、更に、断熱材の外側に、上下方向の通気胴縁を配置し、胴縁上から断熱材を貫通する固定釘によって通気胴縁を躯体に固定し、該通気胴縁上に外装下地材を固定釘で張設して、断熱材によって木造建物を外断熱被覆すると共に、断熱材外面の通気胴縁間に形成した断熱材と外装下地材間の間隔を通気層とし、空気流を外壁下端の腰水切金具から流入上昇させて、外壁上端から軒天井換気口を介して外方に流出させるものである。
【０００３】
そして、基礎部にあっては、図６（Ｂ）に示す如く、コンクリート基礎立上り部の外面を断熱層で被覆し、該断熱層の外面を樹脂モルタルで保護し、基礎立上り部の天端には気密パッキンを介して土台を固定し、土台、及び土台上に立設固定した柱、間柱の前面に構造用面材を固定するものである。
【０００４】
また、従来例２として挙げる図７は、特許文献１に開示された木造建物の外張り断熱工法であって、鋼板製の基材とクラフト紙の被覆材とを、中間層の合成樹脂の発泡凝固接着力で一体化層着した断熱パネルを、柱、間柱に固定具で張着する密着型の断熱パネルを採用した外張り外壁構造である。
【０００５】
また、従来例３として挙げる図８は、特許文献２に開示されたものであり、本願発明者が開発し、本願出願人が鉄筋コンクリートの外断熱建物の構築に実施している密着型の通気性断熱複合パネルであって、図８（Ａ）に示す如く、通気用の条溝群を内面に備えた、板厚２５mmの押出成形セメント板を、板厚７５mm の板状断熱材と層着一体化したものであり、セメント板幅が４９０mmで、断熱材幅が５００mm で、セメント板は、一側端縁が小段差（１０mm）突出し、他側端縁が大段差（２０mm）入り込んでおり、条溝は、深さ１３mm、幅３０mm のものである。
【０００６】
また、従来例３の図８（Ｂ）は、図８（Ａ）に示した通気性断熱複合パネルの変形例であって、条溝の通気機能を改善したものである。
即ち、断熱材のセメント板と層着する面上にも、セメント板の条溝と同幅で、深さ１０mm の断熱材条溝を対向配置しておき、セメント板条溝と断熱材条溝とを整合して、セメント板と断熱材とを層着し、層着一体化した複合パネルの内部の通気用条溝の深さを、セメント板条溝深さ１３mm＋断熱材条溝深さ１０mm の２３mm深さとし、図８（Ａ）の複合パネルと同一厚さの複合パネルでありながら、セメント板厚を増大することなく、通気用条溝の深さを増大し、空気の条溝内貫流機能を向上させたものである。
【非特許文献１】財団法人、建築環境・省エネルギー機構、平成１４年６月１日発行「住宅の省エネルギー基準の解説」第１版、１９９〜２０６頁、「６．４外張断熱工法」
【特許文献１】特開平１１−１５９０３２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０８４１８０号公報（平成１４年３月８日発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
〔従来例１（図６）の課題〕
非特許文献１に開示された外張断熱壁工法にあっては、図６に示す如く、通気層の形成は、通気胴縁を断熱材上に配置して、通気胴縁固定釘により断熱材、及び構造用面材を貫通して柱に固定し、外装下地材（面材）を通気胴縁に、外装下地材固定釘によって固定するため、及び基礎立上り部の断熱材と外壁断熱材との間の断熱欠損（気密欠損）を阻止するための、基礎立上り部と土台との間の気密パッキン等での空密処理のため、所望断熱機能を備えた通気構造の構築は、工数が多く、煩雑な作業である。
しかも、長期耐用中に、釘がクリープ変形し、外装下地材が垂れ下りを生じ、外壁仕上材にひび割れ、剥離を生じ、外壁の損傷を生じる。
【０００８】
また、タイル等の、自重の大な外装仕上材を外装下地材上に配置する場合は、外装下地材の垂れ下りを防止するために、断熱材と同厚の横桟を適宜間隔で断熱材内に配置するか、或いは、断熱材厚＋通気層厚の通気胴縁を採用して、通気胴縁を柱に釘固定する必要があり、断熱材中への、横桟の配置、或いは通気胴縁の配置、及び、固定作業は熟練を要し、工数が多く、外張り断熱壁の施工性が悪い。
しかも、プラスチック系断熱材は、紫外線の影響で表面が劣化剥離するため、断熱材の表面を透湿防水シート等で被覆して、紫外線劣化を抑制することも必要である。
【０００９】
〔従来例２（図７）の課題〕
従来例２の外張り断熱工法は、図７に示す如く、鋼製の基材とクラフト紙等の被覆材とを、合成樹脂の発泡断熱層の凝固接着力で一体化層着した工場生産品の断熱パネルを、木造躯体に外張りするため、断熱層の外張りのみは合理的に施工出来るが、被覆材の外側には、外装下地材、及び／又は、外装仕上材の張着が必須であり、断熱パネルの外側に通気層を形成する場合は、パネルの外側への外装下地材、及び／又は、外装仕上材の配置は、従来例１同様の、胴縁を介在した施工となり、従来例２も、通気性外張り断熱外壁の施工は、工数が多く、作業性が悪い。
【００１０】
〔従来例３（図８）の課題〕
従来例３の通気性複合パネルは、本願発明者が、鉄筋コンクリート外断熱建物の構築に、外壁の捨型枠として採用するために開発したものであって、外装下地材の押出成形セメント板は、セメント、硅酸質原料、繊維系原料を主原料とし、通気用条溝を一面に備えた板状に、押出成形してオートクレーブ養生したものであって、断熱材と一体化層着した複合パネルは、乾式密着型の複合パネルでありながら、パネル内面に条溝群による通気層を備えたものである。
【００１１】
従って、図８（Ａ）に示すパネルは、コンクリート外壁の捨型枠としての十分な強度を備えてはいるが、セメント板は、通気機能発揮に必要な深さ１３mmの条溝群を備えているため、セメント板厚が２５mmとなり、しかも、製造過程で反りが発生し易く、断熱材との一体化層着時のプレス加工時でのひび割れを避けるために、セメント板幅は広幅に形成出来なくて、４９０mm幅で実施している。
【００１２】
また、コンクリート捨型枠としての必要剛性を備えたセメント板は、比重が１．８〜２．０であるため、セメント板自体が３５kg／ｍ２となって重く、標準サイズの複合パネルは、セメント板が、高さ２８４０mm、幅４９０mm であって、重量約１．５kgで７５mm厚の平板状断熱材と層着したパネルは、重量が約５０kgとなる。
そのため、該パネルは、重くて取扱い難く、その上、小幅であるため、外壁への、パネル相互の接続張着の作業性も悪い。
しかも、通気用条溝がセメント板に存在すること、パネルの上下接続はセメント板の上下端辺間に目地間隔を設けることが必須であること、により、パネル相互の上下接続部での条溝群による通気構造確保は、本願発明者が開発した特別な通気バッカーを採用する必要がある。
【００１３】
また、図８（Ｂ）に示すパネルは、図８（Ａ）のパネルの変形例として提案したものであって、パネル内の条溝を深くして通気機能の増大を図ったものであり、セメント板厚を２５mmのままで、７５mmの断熱材に断熱欠損を生ずる１０mm深さの条溝を付設し、条溝深さを、セメント板側１３mm＋断熱材側１０mmの、合計２３mmとしたものであるが、セメント板と断熱板との層着時の、型成形のセメント板側条溝と、切欠加工した断熱板側条溝との整合形態での一体化層着作業は、煩雑、且つ心労の伴う精緻な作業となる。
従って、図８（Ｂ）に提示したパネルは、図８（Ａ）のパネルの条溝深さ（１３mm）より深く（２３mm）出来て、通気機能の若干の向上が得られるものの、断熱材（７５mm厚）が１０mm厚の条溝のための断熱欠損を生じて、外断熱機能が低下すること、及び層着作業性が悪いことより、実施効果が期待出来ないため、従来例３のパネルは、図８（Ａ）のタイプで実施している。
【００１４】
本発明は、これら従来例の問題点を解決、又は改善して木造建物での新規な外張り工法を提供するものであり、木造外張り用に開発した軽量、且つ、広幅の新規な通気性外断熱複合パネルを採用して、従来の木造外張り断熱工法より遥かに構築容易、且つ高機能な外張り断熱構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、例えば、図１に示す如く、通気性断熱複合パネルを木造建物の躯体に外張りした木造建物の外張り断熱構造であって、外壁複合パネル１は、発泡プラスチック系断熱材の断熱層１Ｂの層着面１Ｓに、通気用条溝Ｇと、層着用の肉厚部１Ｃとを、縦方向に、交互に、且つ、両側が肉厚部１Ｃとなるように配置し、成形薄剛板のセメント板１Ａを断熱層１Ｂの層着面１Ｓに一体化層着したものであり、アングル形態であって、水平辺６Ｆが空気孔Ｈ６を備え、ボルト挿入用孔Ｈ６´を備えた垂直辺６Ｗを、後打ちボルトアンカー５Ｂで鉄筋コンクリート基礎立上り部５の前面に固定した長尺物のパネル受金具６で外壁複合パネル１の下端を支承して、条溝Ｇ群への空気流入可能に保持すると共に、外壁複合パネル１を木造躯体ＷＦに外壁として固定し、外壁複合パネル１の下端から条溝Ｇ群内を上昇する空気流ａを、外壁複合パネル１の上端から軒天換気口２４Ｃを介して放出可能としたものである。
【００１６】
この場合、発泡プラスチック系断熱材の板状断熱層１Ｂは、成形薄剛板のセメント板１Ａに一体化層着出来る保形性を備えた板状材で良く、押出法ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム等の、ＪＩＳＡ９５１１の発泡プラスチック系断熱材が良く、典型的には、厚さ７５mm、熱伝導率０．０２４kcal／mh℃以下の、ＪＩＳＡ９５１１の押出法ポリスチレンフォーム板である。
また、通気用条溝Ｇ群は、最低限のドラフト空気流ａの貫流を保証し、且つ、断熱欠損を最小限に保つ深さにカッターで切欠すれば良く、典型的には、各条溝は、図２（Ｃ）に示す如く、深さＧｄが１５mm、幅ａ１が４５．５mmであり、条溝Ｇの幅ａ１と、肉厚部１Ｃの幅ａ２とは等幅である。
【００１７】
また、成形薄剛板のセメント板（外装下地材）１Ａは、外壁の外装下地材としての強度、耐衝撃性、寸法安定性を備えた最小限の薄剛板（セメント板）であれば良く、板厚１５mm以下であって、酸化マグネシウムと硅砂とを主成分とし、両面にガラス繊維不織布を埋設した、軽量（１０kg／ｍ２）、高強度（１００kgf／cm２）で１２mm厚のマグネシウムセメント板や、硅砂、消石灰、パルプを水に分散させて紙を漉く要領で層状に成形し、オートクレーブ養生によって発生するカルシウムと化合して生ずる硅酸カルシウムの基材にバーミキュライトを加えた、軽量（１３．２kg／ｍ２）、高強度（１００kgf／cm２）で１２mm厚のケイ酸カルシウム板や、火山礫とフライアッシュとを原料とし、ガラス繊維を補強材に用いてフェノール樹脂で固めた、軽量（１２．４kg／ｍ２）、高強度（１００kgf／cm２）で、１３mm厚のフェノール樹脂板が好ましい。
【００１８】
また、複合パネル１の下端での条溝Ｇへの空気流入は、複合パネル１を支承するパネル受金具６の条溝Ｇとの対応位置に空気孔を配置しても、図４（Ａ）の如く、複合パネル１内に条溝Ｇ群と連通する横断条溝Ｇ´を形成しておき、条溝Ｇ群に対してポート機能を奏する横断条溝Ｇ´に、パネル受金具６に配置した空気孔から空気流入可能としても良い。
【００１９】
従って、内部に条溝Ｇ群による通気層を備えた通気性断熱複合パネル１の全高さの重量を、下端ではパネル受金具６によって支承し、更に、適所を長ねじ１１Ａで躯体ＷＦの柱２１Ａに固定するか、複合パネル１の断熱層１Ｂ面を躯体ＷＦに張設した構造用面材１３に接着固定するか、だけで、木造建物の外壁を通気性外断熱に施工出来、従来例１の、慣用されている木造外張り断熱工法より、遥かに簡便、且つ、作業性良く、木造外張り通気性断熱の外壁が得られる。
【００２０】
また、複合パネル１は工場生産の均質製品であるため、及び、複合パネル１の木造躯体への張着作業は、製品にバラツキの生じない単純作業であるため、複合パネル１を張着した木造外張り外壁構造は、品質に信頼性のある通気性外張り断熱構造となる。
また、セメント板（外装下地材）１Ａは、薄板で軽量化出来たため、従来例３の複合パネルより、単位面積当りが遥かに軽量となり、広幅（標準：９１０mm）パネルとしても取扱いが容易であり、パネルの張着の枚数の減少による作業量の減少と相俟って、施工期間の短縮化も可能となる。
【００２１】
また、通気用の条溝Ｇ群は、断熱層１Ｂのみに配置したため、複合パネル１の層着前に、カッター自体の寸法調整によって、条溝の幅、深さが自在に設定出来、縦条溝Ｇ群に対する所望のバイパス条溝、横断条溝等の付設も自在となる。
そして、セメント板１Ａは、単なる薄剛板の選択だけとなるため、各種の軽量薄剛板の採用が可能となって、機能面、用途面、デザイン面から複合パネルが自在に形成出来る。
しかも、複合パネル１内の通気用の条溝Ｇ群は、断熱層１Ｂ側のみに形成してあるため、図５（Ａ）の如く、上下パネルの接続部にあっては、上下パネル１の断熱層１Ｂ相互を衝合当接するだけで、上下の各条溝Ｇ群が接続形態となり、また、図１に示す如く、パネル上端でのドラフト上昇空気流ａの放出も、セメント板１Ａから突出させた断熱層１Ｂの露出面での条溝Ｇ群からの放出となり、ドラフト上昇空気流ａの流通経路の確保が容易となる。
【００２２】
また、本発明にあっては、図４に示す如く、パネル受金具６は、長尺物のアングル形態であって、水平辺６Ｆが空気孔Ｈ６を備え、ボルト挿入用孔Ｈ６´を備えた垂直辺６Ｗを、後打ちボルトアンカー５Ｂで鉄筋コンクリート基礎立上り部５の前面に固定することも必須要件としている。
この場合、パネル受金具６は、典型的には、４mm厚の鋼板の折り曲げ材で、水平辺幅Ｗｈが１１０mm、垂直辺幅Ｗｖが７５mmの、アングル形態である。
また、空気孔Ｈ６はパネル１の条溝Ｇ群への空気流入を保証すれば良い。
【００２３】
また、パネル受金具６の水平辺６Ｆは、外装下地材１Ａの表面に付設する外装仕上材２より突出させれば、シーリング１５Ａの充填に有利であり、安定感を現出する。
従って、基礎立上り部５に強固に固定されたパネル受金具６は、複合パネル１の強固な支承を保証し、経年によるパネル１の垂下がりを阻止し、且つ、複合パネル１の下端からの条溝Ｇ群へのドラフト上昇空気流ａの導入を保証して、外壁の断熱機能、及び通気機能を保証する。
【００２４】
また、本発明にあっては、図４（Ａ）に示す如く、パネル受金具６に載置した外壁複合パネル１は、条溝Ｇ群の下端を連通する横断条溝Ｇ´を備え、パネル受金具６の水平辺６Ｆに配置した空気孔Ｈ６が、横断条溝Ｇ´に連通しているのが好ましい。
この場合、横断条溝Ｇ´は、複合パネル１の形成の際の断熱層１Ｂへのカッター（図示せず）での縦条溝Ｇ群の切欠形成時に、同時にカッターで切欠形成すれば良く、横断条溝Ｇの深さは、条溝Ｇの深さＧｄと同一寸法で、横断条溝Ｇ´の高さは、条溝Ｇの幅ａ１（標準：４５．５mm）と同一に形成すれば良く、この場合、断熱層１Ｂ下端でのセメント板１Ａの入り込み寸法ｄ１（標準:１０mm）に対応する通気バッカー１５Ｃを配置しても尚、通気バッカー１５Ｃの上部に、横断条溝Ｇ´のポート機能部が確保出来る。
【００２５】
従って、図４（Ａ）に示す如く、パネル受金具６の水平辺６Ｆによって、全高さの複合パネル重量が支承された複合パネル１は、縦方向の条溝Ｇ群の下端に、断熱層１Ｂの全幅を貫通する横断条溝Ｇ´が、各条溝Ｇに対するポート機能を奏するため、横断条溝Ｇ´へ空気流ａを流入させるための、パネル受金具６の空気孔Ｈ６は、横断条溝Ｇ´に対応する適宜位置で、且つ、丸孔、長孔等、自在の孔形態で連通すれば良く、パネル受金具６の水平辺６Ｆへの空気孔Ｈ６の穿孔配置は、水平辺６Ｆの強度低下を抑制して配置出来、穿孔作業も容易となる。
【００２６】
また、図４（Ａ）に示す如く、パネル受金具６に載置した外壁複合パネル１は、横断条溝Ｇ´下端位置で、通気バッカー１５Ｃを水平辺６Ｆ上に載置し、通気バッカー１５Ｃの前面の、セメント板１Ａ下端辺ｅｄと、水平辺６Ｆ上面との間隔ｓｄには、バックアップ材１５Ｂを介してシーリング１５Ａを充填するのが好ましい。
この場合、通気バッカー１５Ｃは、図４（Ｃ）に示す如く、両側面板Ｃｆ間に仕切板ＣＰを配置したハニカム状に上下連通したものであり、通気バッカー１５Ｃは、幅ｗ１５が、横断条溝Ｇ´の幅に納まり、高さｈ１５が、間隔ｓｄと同等、又は大であっても良く、通気バッカー１５Ｃ上に、尚、横断条溝Ｇ´が存在すれば良い。
【００２７】
従って、図４（Ａ）に示す如く、通気バッカー１５Ｃは、横断条溝Ｇ´内の、下端部を占め、通気バッカー１５Ｃの上方の横断条溝Ｇ´は、通気バッカー１５Ｃから上昇する空気流ａの横方向移動を可能として、各縦条溝Ｇに対するポート機能を奏するものとなり、パネル受金具６の水平辺６Ｆに間隔を保って配置した空気孔Ｈ６が、通気バッカー１５Ｃを介して横断条溝Ｇ´に連通出来る。
そして、間隔ｓｄに対向する横断条溝Ｇ´内の通気バッカー１５Ｃは、間隔ｓｄ内に押し込む慣用の平板状のバックアップ材１５Ｂを当接支承するため、バックアップ１５Ｂを介したシーリング１５Ａの充填作業が、複合パネル１の通気機能を損なうことなく容易に実施出来る。
【００２８】
また、外壁複合パネル１は、図１に示す如く、木造躯体ＷＦの柱２１Ａ、間柱２１Ｂの外面に構造用面材１３を張設し、構造用面材１３の外面に複合パネル１を一体化張設するのが好ましい。
この場合、構造用面材１３の張設は、慣用技法によって、従来例１（図６）同様に実施すれば良い。
そして、本発明の複合パネル１の木造躯体ＷＦへの張設は、従来例１の如き、通気胴縁＋横桟の配置が不要となったため、単に構造用面材１３に一体化すれば良い。
従って、複合パネル１の木造躯体ＷＦへの張設は、下端でのパネル受金具６での支承と、パネル内側面の断熱層１Ｂでの構造用面材１３への接着一体化で可能となり、柱２１Ａや間柱２１Ｂの配置位置での制約を受けずに、パネル１の外壁Ｗへの割付けが出来るため、複合パネル１の張設は、作業性良く実施出来る。
【００２９】
また、本発明の外壁構造にあって、外壁複合パネル１の上下接続は、図５（Ａ）に示す如く、下方複合パネル１の上端での、断熱層１Ｂのセメント板１Ａに対する大段差ｄ３突出と、上方複合パネル１の下端での、断熱層１Ｂのセメント板１Ａに対する小段差ｄ２入り込みとで、断熱層１Ｂ相互を衝合当接し、下方のセメント板上端辺ｅｕと、上方のセメント板下端辺ｅｄとの目地間隔ｄ２には、平板状バックアップ材１５Ｂを断熱層１Ｂの前面に当接延展し、バックアップ材１５Ｂの前面をシーリング１５Ａで充填して横目地ｄｘとするのが好ましい。
【００３０】
この場合、例えば、１階パネルと２階パネルとの上下接合にあっては、１階パネルの上端は、図２（Ｂ）に示す如く、断熱層１Ｂをセメント板１Ａよりｄ３（標準：４０mm）突出させておき、２階パネルの下端は、図２（Ａ）に示す如く、断熱層１Ｂをセメント板１Ａよりｄ２（標準：２０mm）入り込ませておけば、図５（Ａ）に示す如く、下方パネルのセメント板上端辺ｅｕと上方パネルのセメント板下端辺ｅｄとに間隔ｄ２（標準：２０mm）の横目地ｄｘ間隔が形成出来る。
【００３１】
そして、図５（Ａ）に示す如く、上下パネルの断熱層の水平当接界面ｈｆはセメント板１Ａ内面で保護されて、空気流入による断熱機能低下は抑制出来、且つ、条溝Ｇ群が断熱層１Ｂ側にのみ配置されているため、上下パネルの断熱層１Ｂ相互の衝合当接で、各上下パネルの条溝Ｇ群は連通形態となり、断熱層１Ｂの、横目地ｄｘ間隔での、条溝Ｇ群の露出部を閉止するだけで、上下パネルの条溝Ｇ群の空気連通が保証出来るものとなる。
従って、上下セメント板の間隔ｄ２（目地間隔）を、慣用の、平板状バックアップ材１５Ｂを介したシール充填だけで、パネル上下接続部の通気構造確保が可能となり、従来のセメント板に条溝を備えた複合パネル（図８）相互の、目地間隔での、上下セメント板間の上下接続より、遥かに簡便、且つ確実に、通気構造確保が可能となる。
【００３２】
また、図４（Ａ）に示す如く、パネル受金具６は、コンクリート基礎立上り部５と一体化した基礎複合パネル３の上方位置で、且つ、水平辺６Ｆが基礎立上り部５の天端５ｕより下方位置で、基礎立上り部５前面に固定し、パネル受金具６の水平辺６Ｆの下面と、基礎複合パネル３の上端面とに亘り、後貼り基礎複合パネル４を空密的に張設するのが好ましい。
この場合、基礎複合パネル３は、コンクリート基礎立上り部５に捨枠として一体化すれば良く、基礎複合パネル３の上部のコンクリート基礎立上り部５のコンクリート露出部は、慣用のコンクリート型枠で施工すれば良い。
【００３３】
そして、水平辺６Ｆが基礎立上り部天端５ｕより下方ｃｄ１位置であれば、垂直辺６Ｗのボルト挿入用孔Ｈ６´を介して打込む後打ちボルトアンカー５Ｂの位置は、天端５ｕの下方ｃｄ２位置となり、後打ちボルトアンカー５Ｂは、コンクリート基礎立上り部５に対して、天端５ｕから十分な寸法ｃｄ２の位置での後打ち施工となり、コンクリートにひび割れを生ずる怖れ無く、コンクリート基礎立上り部５に強固に固定出来る。
そして、パネル受金具６の基礎立上り部への取付けは、露出コンクリート面の前面への後打ちボルトアンカー５Ｂの締着施工であるため、墨出し位置への所定の施工が容易であり、パネル受金具６の取付け後の、後貼り基礎複合パネル４の張設は、基礎複合パネル３の上端と、パネル受金具６との間の、コンクリート基礎立上り部５の前面の空密張設であるため、パネル受金具６の取付け域、即ち、パネル受金具水平辺６Ｆと基礎複合パネル３上端との範囲での断熱欠損は阻止出来る。
【００３４】
この場合、後貼り基礎複合パネル４は、図４（Ａ）に示す如く、上端では、パネル受金具水平辺６Ｆ下面との間を、バックアップ材１５Ｂを介してシーリング１５Ａを施し、下端では、基礎複合パネル３上端と空密接続すれば良い。
従って、パネル受金具６は、コンクリート基礎立上り部５に、コンクリートひび割れを生ずることなく強固に取付けられると共に、外断熱外壁として必要な断熱性を保証した取付けが、作業性良く実施出来る。
【００３５】
また、基礎複合パネル３、及び後貼り基礎複合パネル４は、図４（Ａ）に示す如く、共に、断熱層３Ｂにセメント板１Ａを、上端でセメント板１Ａが入り込んだ形態の層着であり、後貼り基礎複合パネル４を基礎複合パネル３上に相欠け接続で張設し、且つ、後貼り基礎複合パネル４のセメント板上端辺ｅｕと、パネル受金具６の水平辺６Ｆ下面との間隔ｓｕは、バックアップ材１５Ｂを介してシーリング１５Ａするのが好ましい。
この場合、基礎複合パネル３も後貼り基礎複合パネル４も、共に、セメント板１Ａ及び断熱層３Ｂは、外壁複合パネル１のセメント板１Ａ及び断熱層１Ｂと同材質を採用し、通気用条溝Ｇの存在しない断熱複合パネル３，４とすれば良い。
【００３６】
従って、基礎複合パネル３は、基礎コンクリート立上り部５とコンクリート打設で一体化したものであり、後貼り基礎複合パネル４を基礎複合パネル３上に相欠け接合するため、両パネル３，４の当接界面の空密化は容易であり、後貼り基礎複合パネル４の上端も、セメント板１Ａが入り込んで間隔ｓｕを保っているため、後貼り基礎複合パネル４は、嵌め込みが容易であり、且つ、それ自体慣用の、平板状バックアップ材１５Ｂ、及びシーリング１５Ａの施工によって、後貼り基礎複合パネル４は、気密欠損（断熱欠損）の存在しない形態に、簡便に配置出来る。
勿論、基礎複合パネル３、後貼り基礎複合パネル４共、外壁複合パネル１同様に、左右接続も相欠け接続で実施する。
【００３７】
また、後貼り基礎複合パネル４は、図４（Ａ）に示す如く、断熱層厚Ｔ３１が、基礎複合パネル３の断熱層厚Ｔ３０より小であり、断熱層３Ｂの背面を接着剤１８Ｄで基礎立上り部５の前面に貼着し、且つ、セメント板１Ａ表面から後打ちアンカー１８Ｃを基礎立上り部５に打込むのが好ましい。
この場合、後打ちアンカー１８Ｃは、それ自体慣用の、６mm径、９０mm長の、サンコーテクノ（株）製Ｐレスアンカー（商品名）の長ねじを採用すれば良い。
【００３８】
そして、図４（Ａ）に示す如く、後貼り基礎複合パネル４は、断熱層厚Ｔ３１が基礎複合パネル断熱層厚Ｔ３０より小であるため、コンクリート基礎立上り部５の前面の、不陸で生ずる断熱層３Ｂとコンクリート前面との間隙Ｐｓには、間隙調整用の鋼製パッキンＰＫの介在により、パネル受金具６の面一形態での固定にも好適に対応出来、また、間隙Ｐｓに対処する団子状接着剤１８Ｄの付与による後貼り基礎複合パネル４の面一貼着にも対応出来る。
従って、後貼り基礎複合パネル４は、コンクリート基礎立上り部５の前面の不陸に関わらず、パネル受金具６の適正位置での固定を可能とし、面一の後貼りを可能とし、且つ、コンクリート基礎立上り部５前面に対する、パネル受金具６の強力な固定を可能とする。
【００３９】
また、外壁複合パネル１の断熱層１Ｂは、条溝Ｇ間に散在する肉厚部１Ｃが、層着面１Ｓ上の面積の実質上５０％を占め、且つ、両端に存在し、セメント板１Ａは、厚さＴ２が１２〜１３mmで、比重が０．８〜１．１で、曲げ強度が１００〜１２０kgf／cm２であるのが好ましい。
この場合、厚さＴ２が１２〜１３mm で、比重が０．８〜１．１で、曲げ強度が１００〜１２０kgf／cm２のセメント板（外装下地材）１Ａとしては、典型的には、マグネシウムセメント板、ケイ酸カルシウム板、フェノール樹脂板である。
そして、条溝Ｇ間に散在する肉厚部１Ｃが層着面１Ｓの実質上５０％の面積を占めておれば、十分な接着力を保つ一体化層着構造となり、断熱層１Ｂの両側に肉厚部１Ｃが存在するため、複合パネルの取扱い過程での層剥離を生ずることもない。
【００４０】
しかも、断熱層１Ｂの層着面１Ｓの面積の実施上５０％を層着用の肉厚部１Ｃとすることにより、断熱層１Ｂからの水蒸気（湿気）を放出し、且つ、セメント板１Ａの過加熱を冷却するための通気用条溝Ｇも散在して、断熱層１Ｂの層着面１Ｓの１／２の面積を占めることとなり、条溝Ｇ群の配置を、図２（Ｃ）の如く、適正分散配置すれば、外壁として張着したパネル面の全面に、均斉な通気効果の期待出来る複合パネルとなる。
【００４１】
従って、外装下地材（セメント板）１Ａは、１ｍ２当り重量が９〜１５kgのものとなって、従来例３（図８）の押出成形セメント板（３５．０kg／m２）の半分以下の重量となるため、本発明に用いる複合パネル１は、セメント板１Ａを、従来の複合パネルのセメント板幅（４９０mm）より、遥かに広幅（９１０mm ）としても、尚、従来の複合パネルよりも軽いものとなり、複合パネルは、施工現場での取扱いが容易となって作業性が向上し、高品質の外断熱外壁の構築を可能とする。
そして、１００〜１２０kgf／cm２の強度を備えておれば、パネルの構造材としての強度が十分であり、外装下地材として十分な強度を発揮する。
【００４２】
また、外壁複合パネル１は、図２（Ｃ）に示す如く、断熱層１Ｂの厚さＴ３が７５mm であり、条溝Ｇの深さＧｄが１２〜２０mmであり、条溝幅ａ１が肉厚部１Ｃの幅ａ２と同一であり、且つ、両側の肉厚部１Ｃの幅ａ３が中間肉厚部Ｃ１の幅ａ２の１／２であるのが好ましい。
この場合、図２（Ｃ）の如く、断熱層１Ｂの幅ＢＷが９１０mmの場合は、条溝幅ａ１を４５．５mmとすれば、肉厚部１Ｃの幅ａ２も４５．５mm、両側端の肉厚部幅ａ３が２２．７５mmとなる。
従って、複合パネル１を並列接続した状態では、各４５．５mmの肉厚部１Ｃと、各４５．５mmの条溝Ｇとの交互配置となり、複合パネル１の外壁面は、全面に亘って、断熱層１Ｂからの均斉な放湿機能、及び全面に亘って、均斉な通気によるセメント板１Ａの均斉な吸熱冷却機能を発揮する。
【００４３】
また、断熱層１Ｂの厚さは、被覆一体化した木造外壁での熱貫流抵抗（Ｒｔ）が規定（次世代省エネ基準での壁の熱貫流率の基準）値を満たすように決定すれば良く、日本での基準値の最も厳しいＩ地区（北海道）の基準は、外壁が、２．４６m２h℃／kcal以上（鉄筋コンクリート造等以外の、その他住宅の壁の基準値）であり、内装用面材及び構造用面材を備えた木造外壁に、７５mm厚で、熱伝導率０．０２４kcal ／ｍh℃以下の断熱層１Ｂを張着した外壁は、条溝Ｇの深さＧｄを２０mmで形成し、７５mm厚の断熱層１Ｂに２０mm深さの断熱欠損を発生させても、尚、日本国Ｉ地区（北海道）の基準値を満足することになる。
【００４４】
また、条溝Ｇの深さＧｄは、ドラフト上昇空気流の最大流速が得られる４０mmまで、条溝深さＧｄが大きくなる程、上昇空気流の流速も大となるものであって、断熱層１Ｂでの条溝深さＧｄが大きくなる程、断熱欠損も大となり、断熱層１Ｂでの、条溝Ｇによる断熱欠損と通気機能とは二律背反関係にあるが、各条溝Ｇの深さＧｄが１２mmであれば、断熱欠損は無視出来る程度の下で、最小限の有効ドラフト空気流速≒０．０２６ｍ／ｓが得られ、Ｇｄが２０mmであれば、断熱欠損は許容限界値に近くなるが、高いドラフト空気流速（≒０．０３４ｍ／ｓ）が得られる。
従って、ＪＩＳＡ９５１１の発泡プラスチック系断熱材を適用した、７５mm厚の断熱層１Ｂに於いて、条溝深さＧｄを１２〜２０mmに選定したため、断熱欠損による断熱機能低下を許容範囲内に抑え、且つ、通気層としての必要なドラフト上昇空気流ａの有効速度での生起が達成出来る。
【００４５】
また、本発明は、図１に示す如く、層着面に通気用条溝Ｇ群を備えた発泡プラスチック系断熱層２Ｂに、屋根下地材２Ａを層着した屋根断熱複合パネル２を、条溝Ｇが軒部８から棟部７への通気可能に、野地垂木２３Ｂに載置支承して、木造躯体ＷＦに屋根として固定し、外壁複合パネル１の上端の断熱層１Ｂと、屋根複合パネル２の下面とを空密閉止するのが好ましい。
この場合、屋根複合パネル２も、外壁複合パネル１同様に、断熱層２Ｂの層着面には、通気路としての条溝Ｇ群と、接着面としての肉厚部とを交互に配置し、断熱層２Ｂの材質も、外壁用パネルの断熱層１Ｂと同質材を用い、厚さは、外壁パネル１の断熱層１Ｂより厚くすれば良く、屋根下地材２Ａとしては、典型的には、１２mm厚の構造用合板を用いれば良い。
【００４６】
そして、屋根複合パネル２も、外壁複合パネル１も、基礎複合パネル３も、後貼り基礎複合パネル４も、共に、断熱層として同一材質が採用出来、また、各複合パネルは、単に、断熱層と、セメント板、又は構造用合板との層着であるため、工場製品としての、均質、且つ品質の保証された製品となり、パネルの外張りによる外断熱木造建物の均質、且つ合理的提供が可能となる。
しかも、外断熱建物で、必須である外壁と屋根との空密閉止も、断熱層１Ｂと２Ｂとを介した複合パネル１，２相互の空密閉止作業であるため、必要気密閉止が簡便に実施出来る。
【００４７】
また、外壁と屋根との空密閉止は、図５（Ｂ）に示す如く、外壁複合パネル１の最上端面は、屋根勾配に整合する勾配面Ｆｕとすると共に、断熱層１Ｂの勾配面Ｆｕを屋根複合パネル２の下面Ｆｄと隙間追従シート１４Ｂで空密閉止するのが好ましい。
この場合、屋根複合パネル２と、外壁複合パネル１との接着は、屋根パネル２の断熱層下面Ｆｄと外壁パネル断熱層上端の勾配面Ｆｕとの間は、間隙（標準：５mm）を設け、厚さ２mm、幅２０mmの隙間追従シート１４Ｂを、図５（Ｂ）の如く、勾配面Ｆｕ上に配置すれば良い。
従って、屋根パネル２の下面Ｆｄと外壁パネル１の上端勾配面Ｆｕとの隙間の存在は、パネル１，２相互の組み付け作業を容易とし、屋根パネル２と外壁パネル１との接着は、隙間追従シート１４Ｂを介した断熱層同士の接着となり、接着性も良く、隙間追従シート１４Ｂを介した接着では、パネル１，２間の多少の誤差当接であっても、確実に空密閉止となる。
勿論、屋根複合パネル２と当接する外壁の構造用面材１３の上端にも、隙間追従シート１４Ｂを介在させても良い。
【発明の効果】
【００４８】
本発明の外張り断熱構造にあっては、通気性断熱の外壁複合パネル１を木造躯体ＷＦの外壁に張設するだけで、木造建物が断熱層１Ｂによって外断熱被覆出来、且つ、断熱層１Ｂの外面と外装下地材（セメント板）１Ａとの界面には、ドラフト上昇空気流ａの貫流する通気層が縦条溝Ｇ群によって形成出来るため、従来（図７）の木造外張り断熱工法より、遥かに簡便、且つ、単純な作業で、施工性良く構築出来る。
しかも、外壁複合パネル１は、工場生産品であり、施工作業による品質のバラツキも少ないため、本発明で得られる外壁構造は、従来（図６〜図８）の工法で得られる外壁構造よりも、断熱機能面、通気機能面で、均斉、且つ高品質で、信頼性に富むものとなる。
【００４９】
また、外壁複合パネル１の通気用条溝Ｇ群は、パネル製作過程で断熱層１Ｂのみに配置したため、断熱層１Ｂの、厚さに対する断熱欠損の支障を許容範囲内に抑え、且つ、ドラフト上昇空気流ａの好適流速を生起する条件の下に、例えば、断熱欠損を最少に抑えて、同時に通気機能も低いものとするか、断熱欠損を許容限界値として、通気機能の優れたものとするか、所望に応じて、カッターで自在に切欠出来、断熱機能と通気機能との両面から、適切に複合パネルを選定することにより、施工地域、及び需要者の希望、に応じた外張り断熱木造住宅が構築出来る。
そして、アングル形態のパネル受金具６の水平辺６Ｆは、外装下地材１Ａの表面に付設する外装仕上材２より突出させることにより、シーリング１５Ａの充填に有利となり、安定感を現出する。
従って、基礎立上り部５に強固に固定されたパネル受金具６は、複合パネル１の強固な支承を保証し、経年によるパネル１の垂れ下がりを阻止し、且つ、複合パネル１の下端からの条溝Ｇへのドラフト上昇空気流ａの流入を保証して、外壁の断熱機能、及び通気機能を保証する。
【００５０】
しかも、外壁複合パネル１の通気層としての条溝Ｇは、断熱層１Ｂにのみ存在するため、２階建、３階建等、複合パネル１を上下接続する際にも、パネル相互の、上下接続での、相互衝合当接の必須である断熱層衝合によって、条溝Ｇの連通構造確保が容易である。
また、複合パネル１の外装下地材（セメント板）１Ａは、軽量な薄剛板でさえあれば、選択使用出来るため、需要者の希望に応じることが出来、外装下地材１Ａの外面に施工する外装仕上材２も、需要者が選択可能となり、外張り外壁構造は、機能面、デザイン面、コスト面から需要者の好みに自在に対応出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
〔外壁複合パネル１（図２）〕
外壁複合パネル１は、木造躯体ＷＦに外張りするものであって、図２（Ａ）は２階用のパネルの斜視図、図２（Ｂ）は１階用のパネルの斜視図であって、一般壁部に外張りするパネル１は、１階（下階）用と２階（上階）用とは、パネルの上下端で相違するが、横断面構造は同一物である。
即ち、図２（Ｃ）に示す如く、外壁複合パネル１は、幅ＢＷが９１０mmで、厚さＴ３が７５mmの押出法ポリスチレンフォーム（熱伝導率：０．０２４kcal／mh℃以下、ＪＩＳＡ９５１１）の断熱層１Ｂの層着面１Ｓに、深さＧｄが１５mm、幅ａ１が４５．５mmの条溝Ｇ群を、各条溝Ｇ間に、幅ａ２が４５．５mmの肉厚部１Ｃが存在するように、且つ、両端には幅ａ３が２２．７５mmの肉厚部１Ｃが存在するように、各条溝Ｇをカッターで、上下方向（長さ方向）に貫通配置し、断熱層１Ｂの層着面１Ｓに、幅ＡＷが９１０mm、厚さＴ２が１２mmのマグネシウムセメント板１Ａを、左右幅方向にｄ１（１０mm）ずらして層着一体化したものである。
【００５２】
そして、標準パネルにあっては、１階用断熱層１Ｂも２階用断熱層１Ｂも同幅ＢＷ（９１０mm）、同高Ｂｈ（２９１０mm）であり、セメント板（外装下地材）１Ａは、１階用にあっては、図２（Ｂ）に示す如く、断熱層１Ｂに対して、上端がｄ３（４０mm）入り込み、下端がｄ１（１０mm）入り込んだものとし、２階用にあっては、図２（Ａ）に示す如く、セメント板１Ａは、断熱層１Ｂに対して、上端がｄ４（９５mm）入り込み、下端がｄ２（２０mm）突出したものとし、断熱層１Ｂの上端には、屋根勾配と整合してｄ５（２２．５mm）の勾配の、勾配面Ｆｕを形成する。
また、１階用の外壁複合パネル１の、断熱層１Ｂの層着面下端には、図４（Ａ）に示す如く、縦条溝Ｇ群を横断貫通する横断条溝Ｇ´を、縦条溝Ｇと同一幅、同一深さで、各条溝Ｇへのポートとして、条溝Ｇのカッターでの切欠時に、同時に形成しておく。
【００５３】
〔基礎複合パネル３（図１、図４）〕
基礎複合パネル３は、図４（Ａ）に示す如く、パネル受金具６の下方で、コンクリート基礎立上り部５を外断熱被覆するものであって、基礎立上り部５のコンクリート捨型枠として適用するものであり、外壁複合パネル１の断熱層１Ｂと同質で、厚さＴ３０が５０mmの断熱層３Ｂに、セメント板１Ａを、上端は、断熱層３Ｂがセメント板１Ａより１０mm（ｄ１）突出し、且つ、同一幅寸法のセメント板１Ａと断熱層３Ｂとを、一般外壁用複合パネル１同様に、左右相欠け接続可能に、左右に１０mmずらして層着一体化しておく。
尚、基礎複合パネル３の高さは、建物の基礎立上り部５の高さに応じて準備する。
【００５４】
〔後貼り基礎複合パネル４（図１、図４）〕
後貼り基礎複合パネル４は、図４（Ａ）に示す如く、パネル受金具６の垂直辺６Ｗ、及び後打ちボルトアンカー５Ｂを隠蔽するパネルであり、パネル受金具６の水平辺６Ｆ下面と、基礎複合パネル３の上端、との間に嵌め込むパネルであって、基礎複合パネル３と同材質の、セメント板１Ａ及び断熱層３Ｂを採用し、断熱層３Ｂの厚さＴ３１は４０mmとし、断熱層３Ｂは高さを１５０mmとし、上端では、セメント板１Ａより１０mm突出し、下端では、セメント板１Ａより１０mm入り込んだ形態で、且つ、断熱層３Ｂとセメント板１Ａとは、同幅で、左右に１０mmずらして層着一体化し、各後貼り基礎複合パネル４は、相互に、左右相欠け接続可能、且つ、下方の基礎複合パネル３と上下相欠け接続可能とする。
【００５５】
〔屋根複合パネル２（図１）〕
屋根複合パネル２は、木造躯体ＦＷに断熱屋根として外張りするものであり、外壁複合パネル１同様に、通気用条溝Ｇを付設した断熱層２Ｂに、屋根下地材としての構造用合板２Ａを、外壁複合パネル１同様に、上下左右の相欠け接続可能に、層着して準備する。
この場合、断熱層２Ｂの厚さ（標準：１３５mm）は、外壁複合パネル１の断熱層１Ｂより厚くし、必要に応じて、断熱層２Ｂ内に縦木等の補強材を配置しておく。
【００５６】
〔パネル受金具６（図４（Ｂ））〕
パネル受金具６は、図４（Ａ）に示す如く、コンクリート基礎立上り部５の前面に、後打ちボルトアンカー５Ｂで固定し、外壁複合パネル１の下端全面を、長期に亘って安定支承する長尺金物であり、図４（Ａ）はパネル受金具６の使用状態説明図、図４（Ｂ）はパネル受金具の斜視図である。
即ち、パネル受金具６は、幅Ｗｖが７５mmの垂直辺６Ｗと、幅Ｗｈが１１０mmの水平辺６Ｆとを備えた、肉厚４mmの鋼板の折り曲げ材であり、垂直辺６Ｗの高さ方向中央には、径１２mmのボルト挿入用孔Ｈ６´を１２００mm間隔で備え、水平辺６Ｆ上の、外壁複合パネル１の横断条溝Ｇ´対応位置には、径１５mmの空気孔Ｈ６を適宜間隔（標準：１５０mm）穿孔し、水平辺６Ｆの前端には、外壁の仕上げ面より突出（標準:１０mm）し、雨水の水切り可能としておく。
【００５７】
〔基礎コンクリート部の施工（図１、図４）〕
基礎立上り部５のコンクリート打設に際しては、基礎複合パネル３を、並列相欠け接続し、基礎複合パネル３の上部に慣用の型枠を連設して、コンクリート外型枠として採用し、合板の内型枠と共に、慣用の型枠組み手法で、厚さ１２０mmの基礎立上り部５の型枠を構築し、図４（Ａ）に示す如く、基礎複合パネル３に挿通した、固定ボルト１８Ｂの先端の落下防止アンカー１８Ａを、型枠内に埋設配置してコンクリートを打設し、コンクリート固化後に型枠を解体すれば、基礎立上り部５の前面下部では、基礎複合パネル３が、コンクリート基礎立上り部５内に埋設した落下防止アンカー１８Ａで、位置確保された固定ボルト１８Ｂ群によって、コンクリート基礎立上り部５の外面に一体化固着し、基礎複合パネル３の上部は、基礎立上り部５のコンクリート露出面となる。
そして、コンクリート基礎立上り部５の天端５ｕに均しモルタル１８Ｅを充填して、基礎立上り部５の天端５ｕの不陸を調整する。
【００５８】
次いで、均しモルタル１８Ｅの上面よりｃｄ１（標準：６０mm）下方位置に、パネル受金具６の水平辺６Ｆを配置するように、パネル割付図に基づき墨出しし、基礎複合パネル３の上方の、コンクリート基礎立上り部５の、コンクリート露出部前面の設定位置に、ドリルを用いてコンクリート穴Ｈ５を設け、該穴Ｈ５に、パネル受金具６の垂直辺６Ｗのボルト挿入用孔Ｈ６´を整合し、座金を介在して、外径１０mm、長さ５０mmの後打ちボルトアンカー５Ｂを、垂直辺６Ｗのボルト挿入用孔Ｈ６´からコンクリート基礎立上り部５のコンクリート穴Ｈ５に、インパクトドライバーで螺入打込む。
この場合、後打ちボルトアンカー５Ｂは、１本当り、引張り最大荷重：９１８kgf、剪断最大荷重：１１２２kgfの支持力を発揮し、１２００mm間隔で配置する。
尚、後打ちボルトアンカー５Ｂの打込みに際し、必要に応じて、パネル受金具６の垂直辺６Ｗとコンクリート基礎立上り部５の前面との間には、鋼製パッキンＰＫを介在して、基礎立上り部５の前面の不陸を調整する。
【００５９】
次いで、基礎コンクリート立上り部５の前面へのパネル受金具６の取付けが完了した後、後貼り基礎複合パネル４相互を、左右相欠け接続しながら、下方の基礎複合パネル３の上端とパネル受金具６の水平辺６Ｆ下面との間に配置する。
この場合、図４（Ａ）から明らかな如く、後貼り基礎複合パネル４の断熱層３Ｂの背面には、後打ちボルトアンカー５Ｂの頭部収納用の凹部Ｃ３を形成しておき、且つ、団子状の接着剤１８Ｄを散在添着して、コンクリート基礎立上り部５の前面に押し付け、基礎複合パネル３と上下相欠け接続、且つ、面一に配置する。
【００６０】
そして、各後貼り基礎複合パネル４の両端部に、表面から、径６mm、長さ９０mmの長ねじの後打ちアンカー１８Ｃをコンクリート基礎立上り部に打込む。
この場合、後打ちアンカー１８Ｃとしては、サンコーテクノ（株）製のＰレスアンカー（商品名）を用いれば、後打ちアンカー１本当り、５５０kgfの引張り最大応力を発揮する。
次いで、パネル受金具６の水平辺６Ｆ下面と後貼り基礎複合パネル４のセメント板上端辺ｅｕとの間隔ｓｕには、慣用の、平板状バックアップ材１５Ｂを介してシーリング１５Ａを充填閉止する。
そして、後貼り基礎複合パネル４と基礎複合パネル３との各セメント板１Ａ接続部には、慣用の、樹脂モルタル塗布＋ガラスネット張着＋樹脂モルタル塗布、の手段で空密仕上げする。
【００６１】
〔木造躯体の構築（図１、図３）〕
コンクリート基礎立上り部５の均しモルタル１８Ｅ上に、前面を揃えて断面正方形の木材の土台２１Ｃを配置し、図４（Ａ）に示す如く、座金１９Ｃ、ナット１９Ｂでの、アンカーボルト１９Ａによる締着により、土台２１Ｃを基礎立上り部５上に固定する。
そして、慣用の手段で、土台２１Ｃ上に１階の柱２１Ａを立設し、柱２１Ａ上に胴差２１Ｄを配置し、胴差２１Ｄ上に２階の柱２１Ａを立設し、２階柱２１Ａ上に敷桁２１Ｅを配置し、次いで、土台２１Ｃと胴差２１Ｄ間、胴差２１Ｄと敷桁２１Ｅ間に、間柱２１Ｂを配置して木造外壁Ｗを形成する。
【００６２】
次いで、対面する柱２１Ａ間に梁２２Ｄを配置し、梁２２Ｄ上に小屋束２２Ｃを立設し、小屋束２２Ｃ上に棟木、母屋を、棟木、母屋上に小屋垂木２３Ｂを配置して屋根Ｒを形成する。
そして、パネル受金具６の垂直辺６Ｗの上面から小屋垂木２３Ｂ上面までの、柱２１Ａ及び間柱２１Ｂなどの外壁Ｗに、図３の如く、１２mm厚の構造用面材１３を、３６mm長のねじで張着し、構造用面材１３の接合部Ｊ１３は、慣用の気密テープ１４Ａを貼着して気密性を保持する。
【００６３】
〔外壁複合パネル１の張設（図１、図４、図５）〕
図１は、本発明を２階建木造住宅に適用した状態の外壁構造縦断面図であり、図３は、外壁の説明図であり、図４（Ａ）は、外壁下端部を、図５（Ａ）は、外壁中間のパネル１の接続部を、図５（Ｂ）は、外壁上端部の説明図である。
下段の複合パネル１の張設は、図４（Ａ）に示す如く、パネル受金具６の水平辺６Ｆ上に載置し、パネル断熱層１Ｂ後面を構造用面材１３の前面に当接する。
そして、パネル１の肉厚部１Ｃに穿孔したボルト挿入用孔ｈｂに長ねじ１１Ａを挿入し、図４（Ａ）、図５（Ａ）の如く、長ねじ１１Ａを、複合パネル１及び構造用面材１３を貫通して、土台２１Ｃ、柱２１Ａ及び間柱２１Ｂに締着する。
この場合、長ねじ１１Ａとしては、径５．３mm、長さ１３０mmの、サンコーテクノ（株）のコーススレッド（商品名）を採用すれば、該長ねじ１１Ａは、ＪＩＳＡ５５０８の木工事用鉄丸くぎ（許容剪断耐力：７０kgf／本）の５倍の強度を有するので、長ねじ１１Ａの使用間隔が広く出来、柱、間柱を長ねじ１１Ａが割ることも抑制出来て、作業性も良い。
【００６４】
また、複合パネル１相互の左右接続、及び上下接続は、各断熱層１Ｂ相互の衝合当接による相欠け接続で実施する。
そして、１階用複合パネル１への２階用複合パネル１の上下接合部では、図５（Ａ）に示す如く、下側セメント板上端辺ｅｕと上側セメント板下端辺ｅｄとの間隔、即ち、横目地ｄｘ間隔、が生ずるが、該ｄｘ間隔では、慣用の目地用の平板形態のバックアップ材１５Ｂを、露見した断熱層１Ｂの前面に延展配置し、該バックアップ材１５Ｂ前面を慣用のシーリング１５Ａで充填し、下方の複合パネル条溝Ｇ群と、上方の複合パネル条溝Ｇ群とを、密閉空気流路とする。
【００６５】
また、１階の複合パネル１の下端では、セメント板１Ａが断熱層１Ｂよりｄ１（１０mm）入り込んでいるため、セメント板１Ａ下端辺ｅｄと、パネル受金具の水平辺６Ｆ上面との間に、ｓｄ（１０mm）の隙間が出来るが、該隙間は、図４（Ｃ）の如く、平行な両側面板ｃｆ間に仕切板ＣＰを定間隔で配置した通気バッカー１５Ｃを、図４（Ａ）の如く、横断条溝Ｇ´内で水平辺６Ｆ上に配置し、該通気バッカー１５Ｃ前面を、慣用のバックアップ材１５Ｂを介してシーリング１５Ａで充填閉止する。
この場合、横断条溝Ｇ´は、幅、即ち、図４（Ａ）では高さ、は、条溝Ｇの幅４５．５mmと同一であるため、通気バッカー１５Ｃの上部が縦条溝Ｇ群に対するポートとなる。
【００６６】
また、２階の複合パネル１の上端にあっては、図５（Ｂ）に示す如く、屋根勾配に整合して傾斜切断した断熱層１Ｂの上端の勾配面Ｆｕに、厚さ２mm、幅２０mmの隙間追従シート１４Ｂを添着し、勾配面Ｆｕと屋根パネル２の下面とを空密閉止する。
従って、外壁複合パネル１の断熱層１Ｂと屋根複合パネル２の断熱層２Ｂとは、空密接合形態となって、木造躯体ＷＦを外壁と屋根とで断熱被覆する。
そして、２階の複合パネル１の上端での、セメント板１Ａから突出した断熱層１Ｂの条溝Ｇ群から放出される上昇空気流ａを、軒天野縁２４Ａに張設した軒天仕上材２４Ｂに配置した軒天換気口２４Ｃから放出可能とする。
【００６７】
〔屋根複合パネル２の張設（図１、図５（Ｂ））〕
屋根用複合パネル２の張設は、図１に示す如く、小屋組みの上面に、棟部７から軒部８に架け渡した野地垂木２３Ｂ上面に、複合パネル２の下面を当接して載置し、図５（Ｂ）の如く、長ねじ１１Ａを、複合パネル２の上面から野地垂木２３Ｂに貫通締着する。
この場合、長ねじ１１Ａは、径５．３mm、長さ１８０mmの、サンコーテクノ（株）製コーススレッド（商品名）を採用すれば、該長ねじ１１Ａは、ＪＩＳＡ５５０８の木工事用の鉄丸釘の５倍の強度を有するので、長ねじ１１Ａの配置間隔が広く出来、野地垂木２３Ｂを長ねじ１１Ａが割ることも抑制出来る。
また、屋根複合パネル２相互の上下接続、及び左右接続は、外壁複合パネル１のそれと同様、相欠け接続で実施する。
また、最下段の複合パネル２の下端は鼻隠し２３Ａとの隙間ａｄからパネル条溝Ｇ群に空気流入可能に配置する。
そして、複合パネル２の屋根下地材２Ａ上には、アスファルトルーフリング（ＪＩＳＡ６００６）等の防水シート９を全面敷設し、防水シート９上に、慣用の屋根仕上材１０を張設する。
【００６８】
〔その他〕
実施例では、本発明を木造２階建に適用したが、本発明が、木造１階建にも、木造３階建にも適用可能であることは、当業者にとって自明である。
また、パネル受金具６の複合パネル１への空気流入可能手段として、実施例では、複合パネル１の下端の横断条溝Ｇ´内に通気バッカー１５Ｃを配置したが、セメント板１Ａ下端辺ｅｄとパネル受金具の水平辺６Ｆとの間隔ｓｄ（標準：１０mm）を、３mm程度とすれば、通気バッカー１５Ｃを配置しないでも慣用のシーリング技法によって、横断条溝Ｇ´に干渉しないで、間隔ｓｄのシーリング充填が可能である。
【００６９】
また、複合パネル１の木造躯体ＷＦへの固定は、実施例では、長ねじ１１Ａの柱２１Ａ、間柱２１Ｂへの固定で実施したが、木造躯体ＷＦの構造用面材１３は柱２１Ａ、間柱２１Ｂに固定された構造物であるため、そして、複合パネルが軽量であって、パネル受金具によって下端が支承されるため、複合パネル１の断熱層１Ｂ面の構造用面材１３への接着によって実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の木造建物の一部切欠縦断面図である。
【図２】外壁パネルの説明図であって、（Ａ）は１階用パネルを、（Ｂ）は２階用パネルの斜視図であり、（Ｃ）は横断面を示す図である。
【図３】本発明外壁の説明図であって、（Ａ）は切欠斜視図、（Ｂ）は横断面図である。
【図４】外壁パネル支承説明図であって、（Ａ）は支承状態縦断面図、（Ｂ）はパネル受金具の斜視図、（Ｃ）は通気バッカー斜視図である。
【図５】木造建物の要部縦断面図であって、（Ａ）は外壁パネル上下接続部を、（Ｂ）は外壁パネルと屋根パネルとの接合部を示す図である。
【図６】従来例１の説明図であって、（Ａ）は、木造建物の要部縦断面図であって、（Ｂ）は（Ａ）の部分拡大図である。
【図７】従来例２の説明図であって、（Ａ）はパネル斜視図、（Ｂ）は構築方法説明図、（Ｃ）は外壁斜視図、（Ｄ）は要部横断面図である。
【図８】従来例３の説明図であって、（Ａ）はパネルの横断面図、（Ｂ）は変形例の横断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１      外壁複合パネル（外壁パネル、パネル）
１Ａ    セメント板（外装下地材）
１Ｂ，２Ｂ，３Ｂ  断熱層
１Ｃ    肉厚部
１Ｓ    層着面
２      屋根複合パネル（屋根パネル、パネル）
２Ａ    屋根下地材（構造用合板）
３      基礎複合パネル（基礎パネル、パネル）
４      後貼り基礎複合パネル（後貼り基礎パネル、パネル）
５      基礎立上り部（コンクリート基礎立上り部）
５Ｂ    後打ちボルトアンカー
５ｕ    天端
６      パネル受金具
６Ｆ    水平辺
６Ｗ    垂直辺
７      棟部
８      軒部
９      防水シート
１０    屋根仕上材
１１Ａ  長ねじ
１１Ｍ、１２Ｂ    樹脂モルタル
１２Ａ  ガラスネット
１３    構造用面材
１４Ａ  気密テープ
１４Ｂ  隙間追従シート
１５Ａ  シーリング
１５Ｂ  バックアップ材
１５Ｃ  通気バッカー
１７    内装用面材（内装面材）
１８Ａ  落下防止アンカー
１８Ｂ  固定ボルト
１８Ｃ  後打ちアンカー
１８Ｄ  接着剤
１８Ｅ  均しモルタル
１９Ａ  アンカーボルト（ボルト）
１９Ｂ  ナット
１９Ｃ  座金
【００７２】
２１Ａ  柱
２１Ｂ  間柱（柱）
２１Ｃ  土台
２１Ｄ  胴差
２１Ｅ  軒桁
２２Ａ  棟木
２２Ｃ  小屋束
２２Ｄ  梁
２３Ａ  鼻隠し
２３Ｂ  野地垂木
２４Ａ  軒天野縁
２４Ｂ  軒天仕上材
２４Ｃ  軒天換気口
ａ      空気流（ドラフト上昇空気流）
Ｃ３    凹部
ｄｘ    横目地
ｅｄ    下端辺
ｅｕ    上端辺
Ｆｄ    下面
Ｆｕ    勾配面
Ｇ      条溝（縦条溝）
Ｇ´    横断条溝
Ｇｄ    条溝深さ
ｈｂ    ボルト挿入用孔
ｈｆ    水平当接界面
Ｈ５    コンクリート穴
Ｈ６    空気孔
Ｈ６´  ボルト挿入用孔
ＰＫ    鋼製パッキン
ｓｄ，ｓｕ    間隔
Ｒ      屋根
Ｖｆ    垂直当接界面
Ｗ      木造外壁（外壁）
ＷＦ    木造躯体（躯体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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