(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水口を有する所定容量の電気温水器と、前記給水口から電気温水器に給水された常温水を時間帯別電灯料金制度あるいは従量電灯料金制度の電力で加熱するヒーターと、被介護者が入浴する浴槽と、前記電気温水器から熱湯を汲み出す給湯ポンプと、この給湯ポンプで汲み出した熱湯と被介護者宅の水道水とを混合して被介護者が火傷を負わない所定の高温度の浴湯を自動生成する自動混合弁とを自動車に搭載した車載訪問入浴システムであって、
前記浴槽に手動混合弁を設け、
前記自動車を訪問先の被介護者宅へ移動させて前記浴槽を被介護者宅へ運び込むとともに該浴槽の前記手動混合弁と前記自動混合弁とを浴槽ホースで接続し、
前記手動混合弁は、前記自動混合弁から浴槽ホースを介して給湯される浴湯と前記被介護者宅の水道水とを所望の割合で混合して所望温度の浴湯を給湯蛇口から前記浴槽へ給湯し、
前記電気温水器に残存している熱湯の量を入浴介護者へ提示する手段と、
設定した熱湯の量まで電気温水器の熱湯が汲み出されたときに入浴介護者へ警報を行う手段と、を有することを特徴とする車載訪問入浴システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に搭載されて訪問先で入浴のサービスに使用されるシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
実願平８−１４０１５号公報にはこの種のシステムが示されており、図５ではその例が説明されている。
【０００３】
同図５の温水槽１には車外から水道水が供給される。あるいは深夜電力を利用して沸かされた湯が温水槽１に供給される。
【０００４】
温水槽１内へ供給された水道水はヒーター２により深夜電力で８５℃ほどまで加熱される。過度な温度上昇はサーモスタット３を用いて防止され、サーモスタット４はサーモスタット３の予備として設けられる。温水槽１内の湯は保温され、その量は水位計５で確認される。
【０００５】
そして車両が入浴サービスの訪問先へ到着すると、温水槽１内の熱湯が湯水自動温調混合弁６で水道水と混合され、これにより得られた浴湯はポンプ７から車外の浴槽へ送給される。
【０００６】
なお、温水槽１内の湯不足は電極棒８で検出されており、その際にポンプ７が制御盤９で停止制御される。
【０００７】
以上の例によれば、熱源に電気が使用されているため、クリーンかつ安全に入浴サービスを行える。また、湯を保温しながら被介護者宅へ向かうので、到着後に入浴のサービスを迅速に開始できる。
【０００８】
一回の入浴サービスを行う毎にシャワーを含め４０℃ほどの浴湯が約２００リットル使用される。１日当たり６人の被介護者の入浴サービスを想定した時、４０℃ほどの浴湯が一日に約１２００リットル必要と想定され、８５℃の熱湯に換算すると約５００リットルになる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
この場合、車両は容量が約５００リットルの電気温水器と浴槽を搭載できるものとする。しかし、被介護者の入浴サービスを順次実施してゆく内には、入浴中にお湯が無くなることが懸念され、またこうしたことが発生した場合は重要な問題となる。また、温水自動温調混合弁でお湯を温度調整し、浴槽へ送給した場合、車両から浴槽までの距離により浴槽にでるお湯の温度が変化し、適温のお湯を得るのは難しい。
【００１０】
本発明は以上の事情に鑑みて為され、残存している熱湯の量を入浴介護者に提示すると共に、被介護者一人分の入浴必要量まで熱湯が汲み出されたときに入浴介護者へ警報を行う手段を有することにより、入浴サービス中の湯切れを防止することができる。また、自動混合弁で略お湯の温度を調整し、その後浴槽側の手動混合弁でお湯の温度を微調整することにより容易に最適な温度のお湯が得られる、車載訪問入浴システムの提供を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を解決するため、請求項１の発明は、給水口を有する所定容量の電気温水器と、前記給水口から電気温水器に給水された常温水を時間帯別電灯料金制度あるいは従量電灯料金制度の電力で加熱するヒーターと、被介護者が入浴する浴槽と、前記電気温水器から熱湯を汲み出す給湯ポンプと、この給湯ポンプで汲み出した熱湯と被介護者宅の水道水とを混合して被介護者が火傷を負わない所定の高温度の浴湯を自動生成する自動混合弁とを自動車に搭載した車載訪問入浴システムであって、
前記浴槽に手動混合弁を設け、
前記自動車を訪問先の被介護者宅へ移動させて前記浴槽を被介護者宅へ運び込むとともに該浴槽の前記手動混合弁と前記自動混合弁とを浴槽ホースで接続し、
前記手動混合弁は、前記自動混合弁から浴槽ホースを介して給湯される浴湯と前記被介護者宅の水道水とを所望の割合で混合して所望温度の浴湯を給湯蛇口から前記浴槽へ給湯し、
前記電気温水器に残存している熱湯の量を入浴介護者へ提示する手段と、
設定した熱湯の量まで電気温水器の熱湯が汲み出されたときに入浴介護者へ警報を行う手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
この種のシステムを用いた入浴サービスは、一日当たり６人の被介護者に対して行われる。
【００１３】
そこで本発明においては、電気温水器を入浴サービスの１日分に相当した容量とし、浴槽も含めて全てを車両に搭載できるようにシステムを構成する。以下、実際の運用形態に沿って本発明をより具体的に説明する。
【００１４】
入浴サービスが行われる前の日には水道水などを電気温水器へ注入し、時間帯別電灯料金制度あるいは従量電灯料金制度の電力を利用して電気温水器内の水をヒーターで加熱し、例えば、入浴サービス１日分（被介護者６人分）の熱湯を車両上に用意する。
【００１５】
入浴サービスの当日は午前と午後に３人ずつ被介護者を訪問する。
【００１６】
訪問先においては、被介護者が火傷を負わない温度の浴湯を介護者が入浴時に自動混合弁から浴槽へ供給させ、手動混合弁を操作して浴湯の温度を微調節する。
【００１７】
但し、電気温水器内の熱湯使用量は介護者，被介護者などにより異なり、次の入浴サービスを実施する被介護者の分まで使い込んでしまうケースも想定される。
【００１８】
このため、残りの熱湯の量が被介護者一人分の入浴必要量、７５Ｌ及び１０Ｌまで電気温水器の熱湯が入浴サービスで使用されたときには、入浴サービスを行っている介護者へ警報が発せられる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は訪問先における配線配管の接続状態を示しており、図２は自動車の運転席後部の車両搭載部材の平面配置状態を示す。また、図３は車両側方から見た車両搭載部材の配置状態を示す。図４は車両後方から見た車両搭載部材の配置状態を示す。図５はセンターにおける配線配管の接続状態を示している。以下、これらに基づいて本発明にかかる実施の形態を説明する。
【００２０】
図２〜図５の自動車１０には、入浴サービスに必要な設備その他が全て搭載される。自動車１０は例えばワンボックスワゴンのような自動車が用いられ、自動車１０の後部ドアを開けて車室内に出入可能になっている。自動車１０の車室内には電気温水器１２、浴槽１３及び配電設備、給排水設備が設置される。
【００２１】
電気温水器１２は図３、図４に示すように、車両フロア側に配置され、その上側に浴槽１３が配置される。電気温水器１２の後側には図２、図３に示すように給水ポンプ１４が搭載される。
【００２２】
また、電気温水器１０の上部のフロア１５の片側には取り出し可能な給水ホース１６、１７，浴槽ホース１８が、電気温水器の後側には，排水ポンプ１９が搭載される。
【００２３】
これらのうち電気温水器１２は入浴サービスの１日分に相当した容量（６人の被介護者に入浴サービスを行える量）の約５００リットルとされている。
【００２４】
図５において、センター側には時間帯別電灯料金制度あるいは従量電灯料金制度の２００Ｖの電力用コンセント５０，１００Ｖの電灯線コンセント５１，水道水蛇口５２が用意される。自動車１０側には時間帯別電灯料金制度あるいは従量電灯料金制度の電力用２００Ｖコンセント５３，１００Ｖ電灯線用のコンセント５４，２つのホース接続口５５、５６が設けられる。
【００２５】
そして、コンセント５０，５３にはケーブル５７のプラグが、電灯線コンセント５１、５４にはケーブル５８のプラグが各々差し込まれ、水道水蛇口５２とホース接続口５５にはホース１６がカプラ接続される。
【００２６】
入浴サービスが行われる前日の夜には、水道水蛇口５２から水道水が三方弁５９，電磁弁６０、減圧弁６１を介して給水口６３から２基の電気温水器１２のそれぞれに注入される。
【００２７】
電気温水器１２内へ注入された水道水は時間帯別電灯料金制度あるいは従量電灯料金制度の電力を利用してヒーター６４で加熱され、８５℃ほどの熱湯が朝の業務開始前に予め車両側で用意される。
【００２８】
なお、２基の電気温水器１２には逃し弁６５がそれぞれ接続されている。また、電気温水器１２には無給水センサ６６が設けられており、無給水センサが満水状態を検出したときに、電磁弁６０が閉じられ、リレー６９がヒータ６４に給電が行われるように閉じられる。また、ヒータ６４は制御箱６７内のブレーカ６８とリレー６９、及び、制御箱６７外の過昇防止器７０、サーモスタット７１を介して通電される。電気温水器１２の下側排水口には電気温水器１２の水を貯留するための止水弁１０３が設けられている。
【００２９】
制御箱６７は、上述のブレーカ６８及びリレー６９の他に、タイマースイッチ７３と、ブレーカ７４と、水道水を電気温水器１２に供給するための給水スイッチ７５と、リレー７７と、給湯ポンプスイッチ７８と、リレー７９と、制御基板８０と、残湯量表示器８１とを備えている。
【００３０】
ブレーカ６８はＡＣ２００Ｖ電源の漏電及び過電流供給を防止する。タイマースイッチ７３は、従量制電灯料金制度或いは時間帯別電灯料金制度において電力使用時間帯を設定するものである。リレー６９は、無給水センサ６６が電気温水器１２に水が満水状態であると検出したときにヒーター６４への給電を行なう常開接点を有する。ブレーカ７４はＡＣ１００Ｖ電源の漏電及び過電流供給を防止する。給水スイッチ７５を閉じることにより、電磁弁６０がＡＣ１００Ｖの給電を受けて電気温水器１２の給水を行う。
【００３１】
リレー７７は給水スイッチ７５により閉じＡＣ１００Ｖを給電し、給水を行うように電磁弁６０を開く。なお、リレー７７は、無給水センサ６０が満水状態を検出したとき、及び、流量センサ８２が電気温水器からある一定量のオーバーフローを検出したときに給電を遮断し、給水を止めるように電磁弁６０を閉じる。流量センサ８２は、電気温水器のオーバーフロー配管に取り付けられており、無給水センサ故障時、電気温水器からのある一定量のオーバーフローを検出すると給水を止めるように電磁弁６０を閉じる。給水管８３の水圧センサ７６は、電気温水器への給水時水道蛇口５２が開いていないとき警報を出す。リレー７９は、給湯ポンプスイッチ７８により閉じＡＣ１００Ｖを給電し、給湯ポンプを起動させるように常開接点を有する。
【００３２】
制御基板８０は、給湯管８７の流量センサ８８から出力を受けて使用量を算出し、残湯量を残湯表示器８１に出力する。制御基板８０は、流量センサ８８からの出力を受けて警報レベルと比較して警報レベル以下になれば、警報信号を出す。制御基板８０は、制御箱６７表面に取り付けられた状態表示（発音、発光など）に信号を送り状態表示を示す。警報器１０１は、制御基板８０からの信号により発音、発光等により残湯量１０Ｌ以下になれば警告する。
【００３３】
尚、給湯管８７の給湯出口側には逆止弁８９を介して混合弁９０が接続されている。混合弁９０に接続された水道水供給管８４にも逆止弁９１が接続されている。混合弁９０は給湯ポンプ８６からの湯を被介護者の好みの温度の湯とするように自動により温度調節する。
【００３４】
図１に示すように、被介護者に訪問してお風呂の介護サービスを行う場合、車両は介護者が運転して入浴サービスの被介護者宅を訪問する。訪問先では、電灯線コンセント９２にプラグを接続し、被介護者宅内からケーブル５８を通じて電灯線のＡＣ１００Ｖ電力が供給される。さらに接続口５５と被介護者宅の水道水蛇口９３とを給水ホース１６により接続する。給水ホース１６の途中には分岐用のカプラ９４が設けられており、このカプラ９４に給水ホース１７を接続する。給水ホース１７は手動混合弁９５にカプラによって接続する。また、接続口５６と手動混合弁９５とを浴槽ホース１８によってカプラ接続する。手動混合弁９５には、シャワー９６及び給湯蛇口９７が設けられており、両者とも図示しないハンドルにより湯温調整が出来るようになっている。
【００３５】
手動混合弁９５は浴槽１３に設けられており、浴槽１３は訪問先の被介護者宅へ運び込まれ、排水ポンプ９８が取り付けられる。排水ポンプ９８には被介護者宅内から電灯線電力が供給され、排水ホース１００が接続される。
【００３６】
被介護者の入浴時には火傷を負わない温度（４５℃〜５０℃）の給湯が自動の混合弁９０から浴槽ホース１８を介して手動混合弁９５に給湯され、手動混合弁９５が操作されて浴湯の温度が微調節される。
【００３７】
自動の混合弁９０には給湯ポンプ８６から電気温水器１２の熱湯が、三方弁５９経由で水道水が供給される。手動混合弁９５には混合弁９０から浴湯が、給水ホース１７経由で水道水が供給される。給湯ポンプ８６は制御箱のスイッチ７８の操作で動作を開始する。
【００３８】
入浴で使用される湯量は介護者、被介護者などにより異なり、次の入浴サービスを実施する被介護者の分まで電気温水器１２の熱湯を使い込んでしまうケースも想定される。
【００３９】
このため、電気温水器１２内の残りの湯量が設定した熱湯の量に達した場合、入浴サービスの介護者へ制御箱６７から設定量（７５Ｌ）になったことを示す警報（発音・発光）が発せられる。
【００４０】
警報は残りの熱湯が１０リットルになったときにも警報器１０１から発せられる。残りの熱湯が７５リットルとなったことは、残湯量表示器８１の出力で確認され、制御基板８０は流量センサ８８の出力から熱湯の残り量を算出して残湯量表示器８１に表示し、流量センサ８８は給湯ポンプ８６の上流側流量を検出する。
【００４１】
実際には制御箱６７がランプと送信機を内蔵するとともに介護者が警報器１０１を所持し、熱湯の残量が７５リットルとなったときに制御箱６７が断続のブザー音とランプの点灯で注意を促し、１０リットルとなったときに介護者所持の警報器１０１が断続のブザー音を発する。
【００４２】
なお、スイッチ７８にはブレーカ７４を介して訪問宅から電灯線電力が供給されている。電気温水器１２の排水管１０２には排水弁１０３が設けられている。
【００４３】
以上のように、入浴サービスに必要な設備その他が全て搭載されるため、イニシャルコストが削減される。
【００４４】
また、浴湯を使い過ぎても警告が行われるため、介護者は安心して入浴サービスを継続できる。
【００４５】
また、温水自動温調混合弁でお湯を温調し、浴槽へ送給した場合、車両から浴槽までの距離により浴槽に入れるお湯の温度が変化し、適温のお湯を得るのは難しいケースも考えられたが、介護者が温度計で浴湯温度を確認しながらこれを手動調節すれば、常に最適な温度で入浴のサービスを行える。
【００４６】
しかも、機械的な振動部分がないことから静粛性がきわめて高く、住宅地で騒音の迷惑をかけることはない。
【００４７】
なお、ケーブル、ホース類の接続は容易にワンタッチで行え、取り扱いにも充分な配慮がされている。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、入浴サービスが行われる前の日には水道水などを電気温水器へ注入し、時間帯別電灯料金制度あるいは従量電灯料金制度の電力を利用して電気温水器内の水をヒーターで加熱し、例えば、入浴サービス１日分（被介護者６人分）の熱湯が車両上に用意される。
【００４９】
入浴サービスの当日は午前と午後に３人ずつ被介護者を訪問する。
【００５０】
訪問先においては、被介護者が火傷を負わない温度の浴湯を、介護者が入浴時に自動混合弁から浴槽へ供給し、手動混合弁を操作して浴湯の温度を微調節できる。
【００５１】
但し、電気温水器内の熱湯使用量は介護者、被介護者などにより異なり、次の入浴サービスを実施する被介護者の分まで使い込んでしまうケースも想定される。
【００５２】
このため、残りの熱湯の量が被介護者一人分の入浴必要量（例えば７５Ｌから１０Ｌまでの領域）となるまで、電気温水器の熱湯が入浴サービスで消費されたときには、入浴サービスを行っている介護者へ警報が発せられ、介護者が調節できる。従って、最適な温度で充分な量の浴湯を用いて入浴サービスが行える、といった実用上有益な効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】訪問先におけるシステムの配線配管説明図
【図２】車両に搭載された部材の平面配置説明図
【図３】車両に搭載された部材の側面配置説明図
【図４】温水器、浴槽、ポンプの配置関係を説明する車両後面図
【図５】センターにおけるシステムの配線配管説明図
【図６】従来例の構成説明図
【符号の説明】
１２  電気温水器
１３  浴槽
６４  ヒーター
８１  残湯量表示器
８０  制御基板
８６  給湯ポンプ
９０  自動混合弁
９５  手動混合弁
１０１  警報器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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