(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともゴム（Ａ）と、フィラー（Ｂ）とを含有するゴム組成物（Ｉ）の混練状態の試験方法であって、
（１）該ゴム組成物（Ｉ）の、任意の歪み値εａにおける複素弾性率Ｅ*（ａ）、および該歪み値εａとは異なる任意の歪み値εｂにおける複素弾性率Ｅ*（ｂ）を測定する、複素弾性率測定工程、
（２）前記複素弾性率測定工程（１）で得られた複素弾性率Ｅ*（ａ）およびＥ*（ｂ）から、下式
フィラー分散性指標（Ｎ）＝｜Ｅ*（ｂ）｜／｜Ｅ*（ａ）｜）×１００
に従い、該ゴム組成物（Ｉ）のフィラー分散性指標（Ｎ）を算出する、フィラー分散性指標算出工程、および、
（３）予め設定されたフィラー分散性目標値（Ｒ）と、前記フィラー分散性指標算出工程（２）で算出したフィラー分散性指標（Ｎ）とを比較する、比較工程を有することを特徴とするゴム組成物の混練状態の試験方法。
【請求項２】
前記フィラー分散性目標値（Ｒ）が、前記ゴム組成物（Ｉ）と同一配合のゴム組成物を実質的に完全分散状態としてから、前記複素弾性率測定工程（１）および前記フィラー分散性指標算出工程（２）を行なって得られた目標フィラー分散性指標（Ｎ０）であることを特徴とする請求項１に記載の試験方法。
【請求項３】
前記完全分散が、オープンロールによる混練により行われることを特徴とする請求項２に記載の試験方法。
【請求項４】
少なくともゴム（Ａ）と、フィラー（Ｂ）とを含有するゴム組成物（Ｉ）の混練状態の試験方法であって、
（１'）該ゴム組成物（Ｉ）を架橋して得られる架橋ゴムシートの、任意の歪み値εａにおける動的弾性率Ｅ'（ａ）、および該歪み値εａとは異なる任意の歪み値εｂにおける動的弾性率Ｅ'（ｂ）を測定する、動的弾性率測定工程、
（２'）前記動的弾性率測定工程（１'）で得られた動的弾性率Ｅ'（ａ）およびＥ'（ｂ）から、下式
フィラー分散性指標（Ｎ'）＝Ｅ'（ｂ）／Ｅ'（ａ）×１００
に従い、該ゴム組成物（Ｉ）のフィラー分散性指標（Ｎ'）を算出する、フィラー分散性指標算出工程、および、
（３'）予め設定されたフィラー分散性目標値（Ｒ'）と、前記フィラー分散性指標算出工程（２'）で算出したフィラー分散性指標（Ｎ'）とを比較する、比較工程を有することを特徴とするゴム組成物の混練状態の試験方法。
【請求項５】
前記フィラー分散性目標値（Ｒ'）が、前記ゴム組成物（Ｉ）と同一配合のゴム組成物を実質的に完全分散状態としてから、前記動的弾性率測定工程（１'）および前記フィラー分散性指標算出工程（２'）を行なって得られた目標フィラー分散性指標（Ｎ０'）であることを特徴とする請求項４に記載の試験方法。
【請求項６】
前記完全分散が、オープンロールによる混練により行われることを特徴とする請求項５に記載の試験方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の、ゴム組成物の混練状態の試験方法を実施することを特徴とするゴム組成物の製造方法。
【請求項８】
さらに、（４）または（４'）前記比較工程（３）または（３'）の結果を受けて、フィラー分散性指標（Ｎ）／フィラー分散性目標値（Ｒ）の値、またはフィラー分散性指標（Ｎ'）／フィラー分散性目標値（Ｒ'）の値が一定の数値範囲内になるように、ゴム組成物（Ｉ）の混練条件を調整する、フィードバック工程を有することを特徴とする請求項７に記載のゴム組成物の製造方法。
【請求項９】
前記のフィラー分散性指標（Ｎ）／フィラー分散性目標値（Ｒ）（｜Ｅ*（ａ）｜≦｜Ｅ*（ｂ）｜の場合）の数値範囲、またはフィラー分散性指標（Ｎ'）／フィラー分散性目標値（Ｒ'）の数値範囲が０．８〜１．０であることを特徴とする請求項８に記載のゴム
組成物の製造方法。
【請求項１０】
少なくともゴム（Ａ）と、フィラー（Ｂ）とを含有するゴム組成物（Ｉ）の混練状態の試験方法であって、
（５）該ゴム組成物（Ｉ）の複素粘性率η*を、少なくとも２つの異なる温度において測定する、複素粘性率測定工程、
（６）前記複素粘性率測定工程（５）で得られた複素粘性率η*の温度依存性から、下式        ｜η*（Ｔ）｜＝Ａｅｘｐ（Ｍ／ＲＴ）
〔η*：複素粘性率、Ａ：定数、Ｒ：気体定数、Ｔ：測定温度（°Ｋ）〕
に従い、該ゴム組成物（Ｉ）の混練状態把握指標（Ｍ）を算出する、混練状態把握指標算出工程、および、
（７）予め設定された混練状態目標値（Ｐ）と、前記混練状態把握指標算出工程（６）で算出した混練状態把握指標（Ｍ）とを比較する、比較工程を有することを特徴とするゴム組成物の混練状態の試験方法。
【請求項１１】
前記混練状態目標値（Ｐ）が、前記ゴム組成物（Ｉ）と同一配合のゴム組成物を実質的に完全分散状態としてから、前記複素弾性率測定工程（５）および前記混練状態把握指標算出工程（６）を行なって得られた目標混練状態把握指標（Ｍ０）であることを特徴とする請求項１０に記載の試験方法。
【請求項１２】
前記完全分散が、オープンロールによる混練により行われることを特徴とする請求項１１に記載の試験方法。
【請求項１３】
少なくともゴム（Ａ）と、フィラー（Ｂ）とを含有するゴム組成物（Ｉ）の混練状態の試験方法であって、
（５'）該ゴム組成物（Ｉ）の複素粘性率η*の実部η'を、少なくとも２つの異なる温度において測定する、複素粘性率測定工程、
（６'）前記複素粘性率測定工程（５'）で得られた複素粘性率η*の実部η'の温度依存性から、下式
η'（Ｔ）＝Ａｅｘｐ（Ｍ'／ＲＴ）
〔Ａ：定数、Ｒ：気体定数、Ｔ：測定温度（°Ｋ）〕
に従い、該ゴム組成物（Ｉ）の混練状態把握指標（Ｍ'）を算出する、混練状態把握指標算出工程、および、（７'）予め設定された混練状態目標値（Ｐ'）と、前記混練状態把握指標算出工程（６'）で算出した混練状態把握指標（Ｍ'）とを比較する、比較工程を有することを特徴とするゴム組成物の混練状態の試験方法。
【請求項１４】
前記混練状態目標値（Ｐ'）が、前記ゴム組成物（Ｉ）と同一配合のゴム組成物を実質的に完全分散状態としてから、前記複素弾性率測定工程（５'）および前記混練状態把握指標算出工程（６'）を行なって得られた目標混練状態把握指標（Ｍ０'）であることを特徴とする請求項１３に記載の試験方法。
【請求項１５】
前記完全分散が、オープンロールによる混練により行われることを特徴とする請求項１４に記載の試験方法。
【請求項１６】
請求項１０〜１５のいずれかに記載の、ゴム組成物の混練状態の試験方法を実施することを特徴とするゴム組成物の製造方法。
【請求項１７】
さらに、（８）または（８'）前記比較工程（７）または（７'）の結果を受けて、混練状態把握指標（Ｍ）／混練状態目標値（Ｐ）の値、または混練状態把握指標（Ｍ'）／混練状態目標値（Ｐ'）の値が一定の数値範囲内になるように、ゴム組成物（Ｉ）の混練条件を調整する、フィードバック工程を有することを特徴とする請求項１６に記載のゴム組成物の製造方法。
【請求項１８】
前記の混練状態把握指標（Ｍ）／混練状態目標値（Ｐ）の数値範囲、または混練状態把握指標（Ｍ'）／混練状態目標値（Ｐ'）の数値範囲が、０．８５〜１．０であることを特徴とする請求項１７に記載のゴム組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、ゴム組成物の混練状態の試験方法、およびゴム組成物の製造方法、たとえばフィラー分散性が良好で混練状態が安定している架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物の製造方法、さらに詳しくは、少なくともエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムと、補強性フィラー、たとえばカーボンブラック、特に該エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム１００重量部に対して３０重量部以上の量のカーボンブラックとを密閉式混練機により混練し、得られた混練物に加硫剤もしくは架橋剤と、加硫促進剤もしくは架橋助剤を配合して、フィラー分散性が良好で、混練状態が安定している架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物を製造する方法に関する。
【０００２】
【背景技術】
ゴム製品の品質には、ゴムのコンパウンド技術が大きく影響している。特にＥＰＲ、ＥＰＤＭ等のエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムは、それ自体に機械的強度がないため、カーボンブラック等の補強性フィラーを多く必要とする。
【０００３】
しかしながら、このフィラーをエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム中に分散させるに当たり、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムのようなゴムの粘度は、樹脂に比べて一般に高いため、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム中にフィラーを微分散させることは難しい技術である。
【０００４】
そこで、従来は、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムとフィラーとの混練に際し、より大きな剪断を加えるか、あるいは混練時間を長くしてフィラーを微分散させる方法を採用し、設備投資コストや生産性を低下させたくないため、製品物性を、加工性を観ながら、なるべく効率よく混練できる条件を選び出し混練条件を決定している。
【０００５】
しかしながら、その混練状態、フィラー分散性に対する明確な指標がなかったため、曖昧な条件決めしかできないでいるのが現状である。
また、季節によって気温および湿度が大きく変化することで、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムとフィラーとの混練状態は大きく変化することは知られている。従来は、この変化した混練状態について簡便に解析する指標がなかったため、生産現場で、押出製品の断面形状（ダイスウェル）が変化したり、製品に原因不明の気泡が多発するなどの現象が起こっていても対策が打てないことも多々あった。このような場合、天候による温度、湿度や、混練機の混練能力（剪断力、分散力）とが、偶然かみ合わさって上記のような不具合を生じていることが多く、一定時間（期間）が過ぎると、あるいは同一配合であっても混練機が異なると不具合が生じないなど、その原因が捕らえ難いため十分に解析されてこなかったのが現状である。
【０００６】
フィラー分散性については、これまで電気抵抗値の測定法や顕微鏡による方法、ゴムコンパウンドに光を当てて、その表面反射の程度によって判断する方法が知られているが、上記不具合の原因対策の指標としては不十分である。その理由は、フィラー分散によって変化する値であることは確かであるが、逆に水分の影響やポリマーの分子量分布などの影響により変化するため、はっきりした結果が得られないのである。さらに、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ等のエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムは、非極性のポリマーであるため、極性を示すカーボンブラックと混練する場合、密閉式混練機で混練すればするほどダイスウェルが変化したり、物性が悪化することが知られている。これは、一般に擬似ゲル化現象として知られており、ＭＬ（１＋４）１００℃ムーニー粘度では現れることは少ないが、ＭＬ（１＋５９）１００℃：約１時間回し続けると、その測定時間の中で、ムーニー粘度（トルク）が大幅に上昇する現象を容易に観察することができる。いわゆるムーニー粘度計で回転した状態は、すなわち、ゴム加工機の押出機のバレル中や射出成形機のポット中を想定したものであり、加硫剤、加硫促進剤が入っていないにもかかわらず起こる現象である。そのため、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムにカーボンブラックが配合されているゴム組成物は、これまでの通常のフィラー分散性指標とは別に、混練状態を把握する指標も必要であった。
【０００７】
このほかに、フィラー分散指標と混練状態把握指標の両方を評価可能な精度の高い分析手段として、広幅ＮＭＲによる方法（木内  保太郎・伊藤  眞義：日本ゴム協会誌，７２，１９９９）が知られている。しかしながら、分析コストが高いこと、評価結果のレスポンスが遅いことから、工場での品質安定のために用いる分析手段としては不適である。
【０００８】
したがって、少なくともゴムとフィラーとを含有するゴム組成物の混練状態を客観的に評価できる、ゴム組成物の混練状態の試験方法、およびその試験方法を採用した、フィラー分散性が良好で、混練状態が安定しているゴム組成物の製造方法の出現が望まれている。具体的には、たとえば密閉式混練機によって得られる架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物中のフィラー分散性と混練状態を客観的に評価できる、新たな分析指標を見出し、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムと、補強性フィラーたとえばカーボンブラックとを密閉式混練機により混練し、得られた混練物と、加硫剤もしくは架橋剤と、加硫促進剤もしくは架橋助剤とを８インチロールなどの混練機により混練して、フィラー分散性が良好で、混練状態が安定している架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物を製造する方法の出現が望まれている。
【０００９】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、少なくともゴムとフィラーとを含有するゴム組成物の混練状態を客観的に評価できる試験方法を提供することを目的としている。
【００１０】
また、本発明は、この試験方法を採用した、フィラー分散性が良好で、混練状態が安定しているゴム組成物の製造方法を提供することを目的としている。
【００１１】
【発明の開示】
本発明に係るゴム組成物の混練状態の第１の試験方法は、少なくともゴム（Ａ）と、フィラー（Ｂ）とを含有するゴム組成物（Ｉ）の混練状態の試験方法であって、
（１）該ゴム組成物（Ｉ）の、任意の歪み値εａにおける複素弾性率Ｅ*（ａ）、および該歪み値εａとは異なる任意の歪み値εｂにおける複素弾性率Ｅ*（ｂ）を測定する、複素弾性率測定工程、
（２）前記複素弾性率測定工程（１）で得られた複素弾性率Ｅ*（ａ）およびＥ*（ｂ）から、下式
フィラー分散性指標（Ｎ）＝｜Ｅ*（ｂ）｜／｜Ｅ*（ａ）｜）×１００
に従い、該ゴム組成物（Ｉ）のフィラー分散性指標（Ｎ）を算出する、フィラー分散性指標算出工程、および、
（３）予め設定されたフィラー分散性目標値（Ｒ）と、前記フィラー分散性指標算出工程（２）で算出したフィラー分散性指標（Ｎ）とを比較する比較工程を有することを特徴としている。
【００１２】
前記フィラー分散性目標値（Ｒ）は、通常、前記ゴム組成物（Ｉ）と同一配合のゴム組成物を実質的に完全分散状態としてから、前記複素弾性率測定工程（１）および前記フィラー分散性指標算出工程（２）を行なって得られた、目標フィラー分散性指標（Ｎ０）である。
【００１３】
前記完全分散は、オープンロールによる混練により行われることが望ましい。
本発明に係るゴム組成物の混練状態の第１の試験方法の簡便な試験方法として、次の試験方法を採用することができる。
【００１４】
すなわち、この簡便な試験方法は、少なくともゴム（Ａ）と、フィラー（Ｂ）とを含有するゴム組成物（Ｉ）の混練状態の試験方法であって、
（１'）該ゴム組成物（Ｉ）を架橋して得られる架橋ゴムシートの、任意の歪み値εａにおける動的弾性率Ｅ'（ａ）、および該歪み値εａとは異なる任意の歪み値εｂにおける動的弾性率Ｅ'（ｂ）を測定する、動的弾性率測定工程、
（２'）前記動的弾性率測定工程（１'）で得られた動的弾性率Ｅ'（ａ）およびＥ'（ｂ）から、下式
フィラー分散性指標（Ｎ'）＝Ｅ'（ｂ）／Ｅ'（ａ）×１００
に従い、該ゴム組成物（Ｉ）のフィラー分散性指標（Ｎ'）を算出する、フィラー分散性指標算出工程、および、
（３'）予め設定されたフィラー分散性目標値（Ｒ'）と、前記フィラー分散性指標算出工程（２'）で算出したフィラー分散性指標（Ｎ'）とを比較する、比較工程を有することを特徴としている。
【００１５】
前記フィラー分散性目標値（Ｒ'）は、通常、前記ゴム組成物（Ｉ）と同一配合のゴム組成物を実質的に完全分散状態としてから、前記動的弾性率測定工程（１'）および前記フィラー分散性指標算出工程（２'）を行なって得られた目標フィラー分散性指標（Ｎ０'）である。前記完全分散は、オープンロールによる混練により行われることが望ましい。
【００１６】
上記の動的弾性率Ｅ'は、複素弾性率Ｅ*の実部に当たるもので、両者の関係は、下式で表わすことができる。
Ｅ*＝Ｅ'＋ｉＥ"
通常のゴムでは、実部Ｅ'が虚部Ｅ"よりも１桁程度大きいので、実部Ｅ'同士の比を取ることで、Ｅ*の絶対値の比とほぼ同様の結果を得ることができる。したがって、この動的弾性率Ｅ'を採用した試験方法は、フィラー分散性指標算出工程における計算が簡略化され、簡便である点で優れている。なお、動的弾性率Ｅ'の測定は、後述する複素弾性率Ｅ*と同様の測定装置、測定法によって実施することができる。
【００１７】
本発明に係るゴム組成物の第１の製造方法は、上記の、本発明に係るゴム組成物の混練状態の第１の試験方法（上記の簡便な試験方法も含む）を実施することを特徴としている。
【００１８】
この製造方法は、通常、さらに、（４）または（４'）前記比較工程（３）または（３'）の結果を受けて、フィラー分散性指標（Ｎ）／フィラー分散性目標値（Ｒ）の値、またはフィラー分散性指標（Ｎ'）／フィラー分散性目標値（Ｒ'）の値が一定の数値範囲内になるように、ゴム組成物（Ｉ）の混練条件を調整する、フィードバック工程を有する。
【００１９】
前記のフィラー分散性指標（Ｎ）／フィラー分散性目標値（Ｒ）（｜Ｅ*（ａ）｜≦｜Ｅ*（ｂ）｜の場合）の数値範囲、またはフィラー分散性指標（Ｎ'）／フィラー分散性目標値（Ｒ'）の数値範囲は、０．８〜１．０であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明に係るゴム組成物の混練状態の第２の試験方法は、少なくともゴム（Ａ）と、フィラー（Ｂ）とを含有するゴム組成物（Ｉ）の混練状態の試験方法であって、
（５）該ゴム組成物（Ｉ）の複素粘性率η*を、少なくとも２つの異なる温度において測定する、複素粘性率測定工程、
（６）前記複素粘性率測定工程（５）で得られた複素粘性率η*の温度依存性から、下式        ｜η*（Ｔ）｜＝Ａｅｘｐ（Ｍ／ＲＴ）
〔η*：複素粘性率、Ａ：定数、Ｒ：気体定数、Ｔ：測定温度（°Ｋ）〕
に従い、該ゴム組成物（Ｉ）の混練状態把握指標（Ｍ）を算出する、混練状態把握指標算出工程、および、
（７）予め設定された混練状態目標値（Ｐ）と、前記混練状態把握指標算出工程（６）で算出した混練状態把握指標（Ｍ）とを比較する、比較工程を有することを特徴としている。
【００２１】
前記混練状態目標値（Ｐ）は、通常、前記ゴム組成物（Ｉ）と同一配合のゴム組成物を実質的に完全分散状態としてから、前記複素弾性率測定工程（５）および前記混練状態把握指標算出工程（６）を行なって得られた、目標混練状態把握指標（Ｍ０）である。
【００２２】
前記完全分散は、オープンロールによる混練により行われることが望ましい。
本発明に係るゴム組成物の混練状態の第２の試験方法の簡便な試験方法として、次の試験方法を採用することができる。
【００２３】
すなわち、この簡便な試験方法は、少なくともゴム（Ａ）と、フィラー（Ｂ）とを含有するゴム組成物（Ｉ）の混練状態の試験方法であって、
（５'）該ゴム組成物（Ｉ）の複素粘性率η*の実部η'を、少なくとも２つの異なる温度において測定する、複素粘性率測定工程、
（６'）前記複素粘性率測定工程（５'）で得られた複素粘性率η*の実部η'の温度依存性から、下式
η'（Ｔ）＝Ａｅｘｐ（Ｍ'／ＲＴ）
〔Ａ：定数、Ｒ：気体定数、Ｔ：測定温度（°Ｋ）〕
に従い、該ゴム組成物（Ｉ）の混練状態把握指標（Ｍ'）を算出する、混練状態把握指標算出工程、および、
（７'）予め設定された混練状態目標値（Ｐ'）と、前記混練状態把握指標算出工程（６'）で算出した混練状態把握指標（Ｍ'）とを比較する、比較工程を有することを特徴としている。
【００２４】
前記混練状態目標値（Ｐ'）は、前記ゴム組成物（Ｉ）と同一配合のゴム組成物を実質的に完全分散状態としてから、前記複素弾性率測定工程（５'）および前記混練状態把握指標算出工程（６'）を行なって得られた目標混練状態把握指標（Ｍ０'）である。前記完全分散が、オープンロールによる混練により行われることが望ましい。
【００２５】
上記のη'は、複素粘性率η*の実部を取り出したもので、両者の関係は、下式で表わすことができる。
η*＝η'＋ｉη"
通常のゴムでは、実部η'が虚部η"よりも１桁程度大きいので、実部η'についていわゆるアレニウスプロットを行なっても、η*の絶対値についてアレニウスプロットを行なった場合とほぼ同様の結果を得ることができる。したがって、この複素粘性率η*の実部η'を採用した試験方法は、混練状態把握指標算出工程における計算が簡略化され、簡便である点で優れている。なお、複素粘性率η*の実部η'の測定は、後述する複素粘性率η*と同様の測定装置、測定法によって実施することができる。
【００２６】
また、本発明に係るゴム組成物の第２の製造方法は、上記の、本発明に係るゴム組成物の混練状態の第２の試験方法（上記の簡便な試験方法も含む）を実施することを特徴としている。
【００２７】
この第２の製造方法は、通常、さらに、（８）または（８'）前記比較工程（７）または（７'）の結果を受けて、混練状態把握指標（Ｍ）／混練状態目標値（Ｐ）の値、または混練状態把握指標（Ｍ'）／混練状態目標値（Ｐ'）の値が一定の数値範囲内になるように、ゴム組成物（Ｉ）の混練条件を調整する、フィードバック工程を有する。
【００２８】
前記の混練状態把握指標（Ｍ）／混練状態目標値（Ｐ）の数値範囲、または混練状態把握指標（Ｍ'）／混練状態目標値（Ｐ'）の数値範囲は、０．８５〜１．０であることが好ましい。
【００２９】
本発明に係るゴム組成物の第１の製造方法は、さらに、本発明に係るゴム組成物の第２の製造方法における工程（（５）〜（７）、さらに（８））を含んでいてもよい。逆に、本発明に係るゴム組成物の第２の製造方法は、さらに、本発明に係るゴム組成物の第１の製造方法における工程（（１）〜（３）、さらに（４））を含んでいてもよい。
【００３０】
本発明は、ゴム組成物の種類、性状、用途に応じて様々な態様で実施することができるが、本発明に係るゴム組成物の製造方法の具体例を挙げると、たとえば架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物の製造方法は、少なくともエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムと、補強性フィラーたとえば該エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム１００重量部に対して３０重量部以上の量の補強性フィラーとを密閉式混練機により混練し、加硫剤もしくは架橋剤と、必要に応じ加硫促進剤もしくは架橋助剤を含む架橋用ゴム組成物の製造方法において、
予め下記の方法により分析してフィラー分散目標値（Ｒ）および／または混練状態把握目標値（Ｐ）を求めておき、
下記の方法により分析して得られたフィラー分散指標（Ｎ）が、次式
フィラー分散性指標（Ｎ）／フィラー分散性目標値（Ｒ）＝１〜０．８および／または下記の方法により分析して得られた混練状態把握指標（Ｍ）が、次式
混練状態把握指標（Ｍ）／混練状態把握目標値（Ｐ）＝１〜０．８５を満足するように、密閉式混練機による混練条件をコントロールする。
【００３１】
（１）フィラー分散性目標値（Ｒ）：少なくともエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムと、補強性フィラーと、加硫剤もしくは架橋剤と、必要に応じ加硫促進剤もしくは架橋助剤とを８インチオープンロールにより、１００℃以下で混練して得られた未架橋ゴム組成物から成形した、厚みが均一な架橋ゴムシートの動的弾性率の歪み依存性を測定し、歪みに対して動的弾性率（より正確には複素弾性率）が変化しない部分から、ある特定の歪みを特定して求めた動的弾性率（より正確には複素弾性率）Ｅ*（ａ）と、歪みによって動的弾性率（より正確には複素弾性率）が大きく変化する部分から、ある特定の歪みを特定して求めた動的弾性率（より正確には複素弾性率）Ｅ*（ｂ）との百分率［（Ｅ*（ｂ）／Ｅ*（ａ））×１００］（より正確には（｜Ｅ*（ｂ）｜／｜Ｅ*（ａ）｜）×１００）を基準となるフィラー分散性目標値（Ｒ）とする。
【００３２】
なお、本具体例における「基準となるフィラー分散性目標値（Ｒ）」は、本発明の第１の試験方法における「フィラー分散性目標値（Ｒ）」に相当し、さらに、本発明の第１の試験方法における目標フィラー分散性指標（Ｎ０）に相当する。
【００３３】
（２）混練状態把握目標値（Ｐ）：少なくともエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムと、補強性フィラーとを８インチオープンロールにより、１００℃以下で混練して得られた、加硫剤、架橋剤、加硫促進剤および架橋助剤を含まない未架橋ゴム組成物の複素粘性率と測定温度との関係を示す式
η*＝Ａｅｘｐ（−Ｅａ／ＲＴ）
〔η*：複素粘性率、Ｅａ：見かけの活性化エネルギー、Ｔ：測定温度（°Ｋ）、Ｒ：気体定数、Ａ：前指数項〕、または
ａT＝Ａｅｘｐ（−Ｅａ／ＲＴ）
〔ａT：シフトファクター、Ｅａ：見かけの活性化エネルギー、Ｔ：測定温度（°Ｋ）、Ｒ：気体定数、Ａ：前指数項〕
から求められるＥａを基準となる混練状態把握目標値（Ｐ）とする。
【００３４】
なお、本具体例における「基準となる混練状態把握目標値（Ｐ）」は、本発明の第２の試験方法における「混練状態目標値（Ｐ）」に相当し、さらには、目標混練状態把握指標（Ｍ０）に相当する。
【００３５】
（３）フィラー分散性指標（Ｎ）：少なくともエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムと、補強性フィラーとを密閉式混練機により混練し、得られた混練物と、加硫剤もしくは架橋剤と、必要に応じ加硫促進剤もしくは架橋助剤とを８インチオープンロールで混練して得られた未架橋ゴム組成物（前記（１）の未架橋ゴム組成物と同じ組成）から成形した、厚みが均一な架橋ゴムシートの動的弾性率の歪み依存性を測定し、歪みに対して動的弾性率（より正確には複素弾性率）が変化しない部分から、ある特定の歪みを特定して求めた動的弾性率（より正確には複素弾性率）Ｅ*（ａ）と、歪みによって動的弾性率（より正確には複素弾性率）が大きく変化する部分から、ある特定の歪みを特定して求めた動的弾性率（より正確には複素弾性率）Ｅ*（ｂ）との百分率［（Ｅ*（ｂ）／Ｅ*（ａ））×１００］（より正確には（｜Ｅ*（ｂ）｜／｜Ｅ*（ａ）｜）×１００）をフィラー分散性指標（Ｎ）とする。
【００３６】
（４）混練状態把握指標（Ｍ）：少なくともエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムと、補強性フィラーとを密閉式混練機で剪断を加えながら、あるいは熱と剪断を加えながら混練して得られた、加硫剤、架橋剤、加硫促進剤および架橋助剤を含まない未架橋ゴム組成物（前記（２）の未架橋ゴム組成物と同じ組成）の複素粘性率と測定温度との関係を示す式
η*＝Ａｅｘｐ（−Ｅａ／ＲＴ）
〔η*：複素粘性率、Ｅａ：見かけの活性化エネルギー、Ｔ：測定温度（°Ｋ）、Ｒ：気体定数、Ａ：前指数項〕、または
ａT＝Ａｅｘｐ（−Ｅａ／ＲＴ）
〔ａT：シフトファクター、Ｅａ：見かけの活性化エネルギー、Ｔ：測定温度（°Ｋ）、Ｒ：気体定数、Ａ：前指数項〕
から求められるＥａを混練状態把握指標（Ｍ）とする。
【００３７】
前記補強性フィラーとしては、カーボンブラックが好ましく用いられる。
本発明に係るゴム組成物の製造方法、たとえば上記の架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物の製造方法によれば、フィラー分散性が良好で、混練状態が安定している架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物が得られる。
【００３８】
上記の架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物は、少なくともエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムと、補強性フィラーたとえば該エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム１００重量部に対して３０重量部以上の量の補強性フィラーとを密閉式混練機により混練し、加硫剤もしくは架橋剤と、必要に応じ加硫促進剤もしくは架橋助剤を含む架橋用ゴム組成物において、
前記の方法により分析して得られたフィラー分散性指標（Ｎ）とフィラー分散性目標値（Ｒ）との比（Ｎ／Ｒ）が１〜０．８の範囲内、および／または混練状態把握指標（Ｍ）と混練状態把握目標値（Ｐ）との比（Ｍ／Ｐ）が１〜０．８５の範囲内にあることを特徴としている。
【００３９】
前記補強性フィラーとしては、カーボンブラックが好ましく用いられる。
この架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物は、フィラー分散性が良好で、混練状態が極めて安定している。
【００４０】
本発明者らが新に見出した、上記のフィラー分散性指標の比（Ｎ／Ｒ）および混練状態把握指標の比（Ｍ／Ｐ）をそれぞれフィラー分散性、混練状態の客観的な評価指標として採用することにより、始めて、季節によって変化する温度、湿度、剪断状態に応じた密閉式混練機の混練条件を容易に設定することが可能となり、その結果、混練機として密閉式混練機を用いても、フィラー分散性に優れ、良好な押出加工性、射出成形性を有し、良好な物性を有する成形体を成形できる架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物を安定して製造することが可能になった。
【００４１】
【発明を実施するための最良の形態】
以下、本発明に係るゴム組成物の混練状態の試験方法およびゴム組成物の製造方法について具体的に説明する。
【００４２】
まず、本発明に係るゴム組成物の混練状態の試験方法およびゴム組成物の製造方法の際の用いられるゴム組成物（Ｉ）について説明する。
ゴム組成物（Ｉ）
本発明で用いられるゴム組成物（Ｉ）を構成するゴム（Ａ）としては、天然ゴム（ＮＲ）または合成ゴムが用いられる。
【００４３】
合成ゴムとしては、具体的には、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）等のエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のエチレン・α−オレフィン・（非）共役ポリエン共重合体ゴム、フッ素ゴム、エピクロルヒドリンゴムなどが挙げられる。
【００４４】
また、本発明で用いられるゴム組成物（Ｉ）を構成するフィラー（Ｂ）は、従来公知の補強性フィラーであってもよいし、また従来公知の補強性のないフィラーであってもよい。
【００４５】
また、上記ゴム組成物（Ｉ）においては、必要に応じて、従来公知の加硫剤、架橋剤、加硫促進剤、架橋助剤、軟化剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、滑剤、加工助剤、擬似ゲル化防止剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で用いることができる。
次に、本発明に係るゴム組成物の混練状態の第１の試験方法およびゴム組成物の第１の製造方法について説明する。
【００４６】
ゴム組成物の混練状態の第１の試験方法
本発明に係るゴム組成物の混練状態の第１の試験方法は、少なくともゴム（Ａ）と、フィラー（Ｂ）とを含有するゴム組成物（Ｉ）に適用される試験方法であり、下記の複素弾性率測定工程（１）、フィラー分散性指標算出工程（２）、および比較工程（３）を有する。
【００４７】
この試験方法の技術思想を説明すると、少なくともゴム（Ａ）とフィラー（Ｂ）とを含有するゴム組成物（Ｉ）の複素弾性率Ｅ*は、歪みεが増大するにつれて変化（減少）する。このような変化は、歪みεの増大に伴い、組成物（Ｉ）中のフィラー（Ｂ）の凝集や結合が破壊され、複素弾性率Ｅ*が低下することに対応している。
【００４８】
したがって、フィラー分散性の良いゴム組成物（Ｉ）は、初めからフィラー（Ｂ）の凝集や結合が破壊されているので、複素弾性率Ｅ*の変化率が小さい筈である。すなわち、歪みεに対する複素弾性率Ｅ*の変化率が小さいゴム組成物（Ｉ）は、フィラー分散性の良い組成物であり、歪みεに対する複素弾性率Ｅ*の変化率が大きいゴム組成物（Ｉ）は、フィラー分散性の悪い組成物であると云うことができる。
【００４９】
この歪みεに対する複素弾性率Ｅ*の変化率は、異なる２つの歪み値（εａ、εｂ）で測定した複素弾性率（Ｅ*（ａ）、Ｅ*（ｂ））の比［Ｅ*（ｂ）／Ｅ*（ａ）］で評価することができる。また、より簡便には、Ｅ*（ａ）の実部Ｅ'（ａ）とＥ*（ｂ）の実部Ｅ'（ｂ）との比で評価することもできる。
【００５０】
［複素弾性率測定工程（１）］
この複素弾性率測定工程（１）では、上記ゴム組成物（Ｉ）の、任意の歪み値εａにおける複素弾性率Ｅ*（ａ）、およびこの歪み値εａとは異なる任意の歪み値εｂにおける複素弾性率Ｅ*（ｂ）を測定する。
【００５１】
複素弾性率の測定は、各種の粘弾性測定装置によって行なうことができる。たとえば、レオメトリックス社のＲＤＳ、ＲＳＡＩＩ、α−テクノロジーズ社のＲＰＡ−２０００等
の測定装置を挙げることができるが、これらに限定されない。要は、異なる歪み値における複素弾性率を一定の精度で評価できる測定装置であればよい。
【００５２】
複素弾性率測定の原理は、たとえば社団法人日本ゴム協会発行の「ゴム技術の基礎」３９〜４２頁に詳述されている。この原理に従い、複素弾性率を測定することが可能ならば、いかなる測定装置であっても本発明に適用しうる。
【００５３】
複素弾性率の測定は、加硫ゴム（好ましくはゴムシート）、未加硫ゴム（好ましくはゴムシート）のいずれについても行なうことができる。ただし、未加硫ゴムの状態で複素弾性率を測定する場合には、測定中に加硫反応が進まないよう、加硫剤等が含まれていない未加硫ゴムコンパウンドをサンプルとして使用することが好ましい。
【００５４】
複素弾性率としては、ヤング率方向（縦方向）についての測定で得られる複素弾性率Ｅ*のみならず、ネジリ方向についての測定で得られる複素弾性率Ｇ*も本発明に適用することができる。
【００５５】
それぞれの測定法の具体例を以下に述べる。
（１）ヤング率方向（縦方向）における複素弾性率Ｅ*の測定法
１ｍｍ厚の加硫ゴムシートを１０ｍｍ×３０ｍｍに打ち抜き、サンプル固定具に縦方向に取り付ける。取り付け時に、加硫ゴムシートのたるみがないようにサンプルを固定具に取り付ける。レオメトリックス社製のＲＳＡ粘弾性測定装置などで、歪み率０．０１〜２．２％変化させたときの複素弾性率Ｅ*を求める。
なお、同様の指標として、Ｅ'（動的弾性率）の歪み依存性からも求めることができる。
【００５６】
（２）ネジリ方向における複素弾性率Ｇ*の測定法
この複素弾性率Ｇ*は、２ｍｍ厚の加硫ゴムシートにネジリ方向の歪みを加え、Ｇ*の歪み依存性からも求めることが可能で、Ｇ'（動的弾性率）からも同様の指標として扱うことができる。
【００５７】
また、加硫ゴムシートでなくとも未加硫ゴムコンパウンドでの評価が可能で、複素弾性率Ｇ*の測定は上記と同様にして行なうことができる。
未加硫ゴムコンパウンドでの複素弾性率Ｇ*の測定は、未加硫ゴムコンパウンド中に加硫剤、助剤が存在していても可能であるが、測定中に架橋反応が進行しないよう、測定温度に注意することが必要である。
【００５８】
［フィラー分散性指標算出工程（２）］
このフィラー分散性指標算出工程（２）では、前記複素弾性率測定工程（１）で得られた複素弾性率Ｅ*（ａ）およびＥ*（ｂ）から下式に従い、ゴム組成物（Ｉ）のフィラー分散性指標（Ｎ）を算出する。
フィラー分散性指標（Ｎ）＝｜Ｅ*（ｂ）｜／｜Ｅ*（ａ）｜）×１００
【００５９】
［比較工程（３）］
この比較工程（３）では、予め設定されたフィラー分散性目標値（Ｒ）と、前記フィラー分散性指標算出工程（２）で算出したフィラー分散性指標（Ｎ）とを比較する。
【００６０】
このフィラー分散性目標値（Ｒ）は、通常、ゴム組成物（Ｉ）と同一配合のゴム組成物を実質的に完全分散状態としてから、前記複素弾性率測定工程（１）および前記フィラー分散性指標算出工程（２）を行なって得られた、目標フィラー分散性指標（Ｎ０）である。このフィラー分散性目標値（Ｒ）は、コンピューターシミュレーション等による理論計算値であってもよいし、また実測値であってもよい。
【００６１】
ここに、上記の、「実質的に完全分散状態」とは、当該組成物中のフィラーの分散が十分に進み、更に混練のためのエネルギーを加えても、フィラーの分散がそれ以上は進まない状態をいう。混練のためのエネルギーは、たとえば混練機が消費する電力で測定することができる。フィラーの分散は、たとえば当該組成物を加硫して得られるゴムの諸物性（硬度、引張強度、引張伸び等）を測定することで間接的に把握することができる。したがって、たとえば混練機の消費電力に対する加硫ゴムの諸物性の変化が飽和した実質的な「完全分散状態」と捉えることができる。完全分散状態は、組成物の配合が異なれば、その異なる配合組成物毎に存在する。
【００６２】
完全分散は、オープンロールによる混練により行われることが望ましい。オープンロールによる混練を行なうことにより、ほぼ理想的な混練状態が得られる。したがって、オープンロールで混練された組成物を実質的に完全分散状態にある組成物として、目標フィラー分散性指標（Ｎ０）の測定に好適に用いることができる。
上記の、本発明に係るゴム組成物の混練状態の第１の試験方法の簡便な試験方法については、既に上述した通りである。
【００６３】
ゴム組成物の第１の製造方法
本発明に係るゴム組成物の第１の製造方法では、上記の、本発明に係るゴム組成物の混練状態の第１の試験方法（簡便な試験方法も含む）を実施する。この実施により、ゴム組成物（Ｉ）中におけるフィラー分散性を客観的に評価することができる。
【００６４】
この製造方法は、通常、さらに、（４）前記比較工程（３）の結果を受けて、フィラー分散性指標（Ｎ）／フィラー分散性目標値（Ｒ）が一定の数値範囲内になるように、ゴム組成物（Ｉ）の混練条件を調整する、フィードバック工程を有する。
【００６５】
前記のフィラー分散性指標（Ｎ）／フィラー分散性目標値（Ｒ）（｜Ｅ*（ａ）｜≦｜Ｅ*（ｂ）｜の場合）の数値範囲は、０．８〜１．０であることが好ましい。
【００６６】
ゴム組成物の（Ｉ）の混練条件としては、混練温度、混練時間、剪断速度、フローティングウェイト圧力、フローティングウェイト上下の回数および／またはタイミング、混練機充填率、混練羽の密度、混練羽とケーシングとのクリアランス、ローターとローターとの間のクリアランスなどが挙げられる。
次に、本発明に係るゴム組成物の混練状態の第２の試験方法およびゴム組成物の第２の製造方法について説明する。
【００６７】
ゴム組成物の混練状態の第２の試験方法
本発明に係るゴム組成物の混練状態の第２の試験方法は、少なくともゴム（Ａ）と、フィラー（Ｂ）とを含有する、未架橋のゴム組成物（Ｉ）に適用される試験方法であり、下記の複素粘性率測定工程（５）、混練状態把握指標算出工程（６）、および比較工程（７）を有する。
【００６８】
この試験方法の技術思想を説明すると、下式から明らかなように、式中のＭは、複素粘性率η＊の温度依存性を表わしている。
｜η*（Ｔ）｜＝Ａｅｘｐ（Ｍ／ＲＴ）
この式において、Ａは定数であり、Ｒは気体定数であり、Ｔは測定温度（°Ｋ）である。Ｍが大であるほど、複素粘性率η*の温度依存性は低くなり、Ｍが小であるほど、複素粘性率η*の温度依存性は高くなる。
【００６９】
この複素粘性率η*の温度依存性が高くなるに従って、ゴム組成物（Ｉ）における擬似ゲルの生成、消滅の影響が大となる。良好な混練状態にあるゴム組成物（Ｉ）では、擬似ゲルの生成、消滅は殆ど起こらないので、複素粘性率η*の温度依存性は極小となり、Ｍは極大となる。すなわち、Ｍが大であるゴム組成物（Ｉ）は、混練状態の良い組成物であり、Ｍが小であるゴム組成物（Ｉ）は、混練状態の悪い組成物と云うことができる。
【００７０】
したがって、２以上の温度で複素粘性率η*を測定し、アレニウスプロットによりＭを算出することにより、ゴム組成物（Ｉ）の混練状態を客観的に評価することができる。
【００７１】
なお、Ｍの計算方法には２種類ある。すなわち、Ｍは下記の式（１）または式（２）のそれぞれから求めることができる。これらの式における−ＥａがＭに相当する。
｜η*｜＝Ａｅｘｐ（−Ｅａ／ＲＴ） ・・・（１）
この式（１）において、η*は複素粘性率、Ｅａは見かけの活性化エネルギー、Ｔは測定温度（°Ｋ）、Ｒは気体定数、Ａは前指数項（定数）である。
ａT＝Ａｅｘｐ（−Ｅａ／ＲＴ） ・・・（２）
この式（２）において、ａTはシフトファクター、Ｅａは見かけの活性化エネルギー、Ｔは測定温度（°Ｋ）、Ｒは気体定数、Ａは前指数項（定数）である。
【００７２】
［複素粘性率測定工程（５）］
この複素粘性率測定工程（５）では、ゴム組成物（Ｉ）の複素粘性率η*を、少なくとも２つの異なる温度において測定する。
【００７３】
［混練状態把握指標算出工程（６）］
複素粘性率の測定は、各種の粘弾性測定装置によって行なうことができる。たとえば、レオメトリックス社のＲＤＳ、ＲＳＡＩＩ、α−テクノロジーズ社のＲＰＡ−２０００等の測定装置を挙げることができるが、これらに限定されない。要は、複素粘性率を一定の精度で評価できる測定装置であればよい。
【００７４】
複素粘性率測定の原理は、たとえば社団法人日本ゴム協会発行の「ゴム技術の基礎」３９〜４２頁に詳述されている。この原理に従い測定することが可能ならば、いかなる測定装置であっても本発明に適用しうる。
【００７５】
複素粘性率の測定は、未加硫ゴムコンパウンドについて行なうことができる。この場合には、測定中に加硫反応が進まないよう、加硫剤等が含まれていない未加硫ゴムコンパウンドをサンプルとして使用することが好ましい。また、加硫剤等が含まれている未加硫ゴムパウンドをサンプルとして使用する場合には、加硫反応が進行しないよう、加硫温度未満に温度コントロールすることが好ましい。
【００７６】
複素粘性率は、未加硫ゴムの状態で測定することができるが、加硫ゴムでは測定できない。未加硫ゴムパウンドは、加硫剤、助剤を含んでいてもよいが、測定中に加硫反応が起こらないように、測定温度の設定が必要である。したがって、サンプルとしては、加硫剤、助剤が入っていない未加硫ゴムコンパウンドが好ましい。よって、バンバリーミキサー等から混練直後にサンプリングした未加硫ゴムコンパウンドが好ましい。
【００７７】
複素粘性率は、レオメトリックス社のＲＤＳやα−テクノロジーズ社ＲＰＡ−２０００で測定することが可能である。測定用プレートに未加硫ゴムコンパウンドを載せ、挟み込むことによって各測定温度で複素粘性率η*、シフトファクターａTを求め、前記式（１）、（２）より活性化エネルギー（Ｅａ）を算出する。測定温度は、原理的には２条件で十分であるが、測定精度の観点からは３条件以上であることが好ましい。
【００７８】
α−テクノロジーズ社のＲＰＡ−２０００では、予め未加硫ゴムコンパウンドのシートを作製する必要はなく、キャビティの容量以上のコンパウンドを秤量し試験すれば、複素粘性率を測定することができる。
【００７９】
この混練状態把握指標算出工程（６）では、前記複素粘性率測定工程（５）で得られた複素粘性率η*の温度依存性から、下式に従い、該ゴム組成物（Ｉ）の混練状態把握指標（Ｍ）を算出する。
｜η*（Ｔ）｜＝Ａｅｘｐ（Ｍ／ＲＴ）
〔η*：複素粘性率、Ａ：定数、Ｒ：気体定数、Ｔ：測定温度（°Ｋ）〕
【００８０】
［比較工程（７）］
この比較工程（７）では、予め設定された混練状態目標値（Ｐ）と、前記混練状態把握指標算出工程（６）で算出した混練状態把握指標（Ｍ）とを比較する。
この混練状態目標値（Ｐ）は、通常、前記ゴム組成物（Ｉ）と同一配合のゴム組成物を実質的に完全分散状態としてから、前記複素弾性率測定工程（５）および前記混練状態把握指標算出工程（６）を行なって得られた、目標混練状態把握指標（Ｍ０）である。この混練状態目標値（Ｐ）は、コンピューターシミュレーション等による理論計算値であってもよいし、また実測値であってもよい。
【００８１】
ここに、上記の、「実質的に完全分散状態」とは、当該組成物中のフィラーの分散が十分に進み、更に混練のためのエネルギーを加えても、フィラーの分散がそれ以上は進まない状態をいう。混練のためのエネルギーは、たとえば混練機が消費する電力で測定することができる。フィラーの分散は、たとえば当該組成物を加硫して得られるゴムの諸物性（硬度、引張強度、引張伸び等）を測定することで間接的に把握することができる。したがって、たとえば混練機の消費電力に対する加硫ゴムの諸物性の変化が飽和した実質的な「完全分散状態」と捉えることができる。完全分散状態は、組成物の配合が異なれば、その異なる配合組成物毎に存在する。
【００８２】
完全分散は、オープンロールによる混練により行われることが望ましい。オープンロールによる混練を行なうことにより、ほぼ理想的な混練状態が得られる。したがって、オープンロールで混練された組成物を実質的に完全分散状態にある組成物として、目標混練状態把握指標（Ｍ０）の測定に好適に用いることができる。
【００８３】
ゴム組成物の第２の製造方法
本発明に係るゴム組成物の第２の製造方法は、上記の、本発明に係るゴム組成物の混練状態の第２の試験方法を実施することを特徴としている。この実施により、ゴム組成物（Ｉ）の混練状態を客観的に評価することができる。
【００８４】
この第２の製造方法は、通常、さらに、（８）前記比較工程（７）の結果を受けて、混練状態把握指標（Ｍ）／混練状態目標値（Ｐ）が一定の数値範囲内になるように、ゴム組成物の混練条件を調整する、フィードバック工程を有する。
【００８５】
前記の混練状態把握指標（Ｍ）／混練状態目標値（Ｐ）の数値範囲は、０．８５〜１．０であることが好ましい。
ゴム組成物の（Ｉ）の混練条件としては、混練温度、混練時間、剪断速度、フローティングウェイト圧力、フローティングウェイト上下の回数および／またはタイミング、混練機充填率、混練羽の密度、混練羽とケーシングとのクリアランス、ローターとローターとの間のクリアランスなどが挙げられる。
【００８６】
本発明に係るゴム組成物の第１の製造方法は、さらに、本発明に係るゴム組成物の第２の製造方法における工程（（５）〜（７）、さらに（８））を含んでいてもよい。逆に、本発明に係るゴム組成物の第２の製造方法は、さらに、本発明に係るゴム組成物の第１の製造方法における工程（（１）〜（３）、さらに（４））を含んでいてもよい。すなわち、本発明に係るゴム組成物の製造方法において、前記の、本発明に係るゴム組成物の混練状態の第１の試験方法と第２の試験方法の両方を実施することができる。
【００８７】
本発明は、ゴム組成物の種類、性状、用途に応じて、様々な実施態様で実施することが可能であるが、たとえば、以下のような架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物の製造方法が挙げられる。
【００８８】
本発明に係る架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物の製造方法では、少なくともエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムと、補強性フィラーたとえば該エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム１００重量部に対して３０重量部以上の量の補強性フィラーとを密閉式混練機により混練し、加硫剤もしくは架橋剤と、必要に応じ加硫促進剤もしくは架橋助剤と、軟化剤等のオレフィン系ゴムの添加剤として通常使用されている添加剤とを含む架橋用ゴム組成物を製造する。
【００８９】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムとしては、特に制限はなく、従来公知のエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを用いることができ、たとえばＥＰＲ等のエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、ＥＰＤＭ等のエチレン・α−オレフィン・（非）共役ポリエン共重合体ゴムなどが挙げられる。
【００９０】
本発明で用いられる補強性フィラーとしては、従来公知の補強性フィラーを用いることができ、具体的には、カーボンブラック、無水ケイ酸、含水ケイ酸、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、クレー、タルク、炭酸カルシウムなどが挙げられる。中でも、カーボンブラックが好ましく用いられる。
【００９１】
カーボンブラック等の補強性フィラーの添加量は、架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物の用途によって異なるが、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム１００重量部に対して、３０重量部以上、通常は３０〜３００重量部、好ましくは６０〜３００重量部、さらに好ましくは１００〜３００重量部の割合で用いられる。
【００９２】
本発明で用いられる加硫剤としては、加硫剤として従来公知のイオウ、イオウ化合物などが挙げられる。 本発明においては、これらの加硫剤とともに、加硫促進剤を併用することが望ましい。加硫促進剤としては、従来公知の加硫促進剤であれば特に制限はない。
【００９３】
また、本発明で用いられる架橋剤としては、有機過酸化物などが挙げられる。有機過酸化物は、従来よりＥＰＲ、ＥＰＤＭの架橋に際して使用されている有機過酸化物であれば特に制限はない。
【００９４】
本発明においては、有機過酸化物とともに、架橋助剤を併用することが望ましい。架橋助剤としては、従来公知の架橋助剤であれば特に制限はない。
また、本発明に係る架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物の製造方法においては、必要に応じて、従来公知の軟化剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、滑剤、加工助剤、擬似ゲル化防止剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で用いることができる。
【００９５】
密閉式混練機としては、具体的には、バンバリーミキサー、ニーダー、インターミックス、ウェルナーと言われているものが挙げられる。
本発明に係る架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物の製造方法では、先ず、予め下記の方法により分析してフィラー分散目標値（Ｒ）および／または混練状態把握目標値（Ｐ）を求めておく。
【００９６】
（１）フィラー分散性目標値（Ｒ）：少なくともエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムと、補強性フィラーと、加硫剤もしくは架橋剤と、必要に応じ加硫促進剤もしくは架橋助剤とを８インチオープンロールにより、１００℃以下で混練して得られた未架橋ゴム組成物から成形した、厚みが均一な架橋ゴムシートの動的弾性率の歪み依存性を測定し、歪みに対して動的弾性率（より正確には複素弾性率）が変化しない部分から、ある特定の歪みを特定して求めた動的弾性率（より正確には複素弾性率）Ｅ*（ａ）と、歪みによって動的弾性率（より正確には複素弾性率）が大きく変化する部分から、ある特定の歪みを特定して求めた動的弾性率（より正確には複素弾性率）Ｅ*（ｂ）との百分率［（Ｅ*（ｂ）／Ｅ*（ａ））×１００］（より正確には（｜Ｅ*（ｂ）｜／｜Ｅ*（ａ）｜）×１００）を基準となるフィラー分散性指標（Ｒ）とする。
【００９７】
この厚みが均一な架橋ゴムシートの動的弾性率の歪み依存性は、レオメトリックス社製の粘弾性試験器ＲＳＡ  ＩＩを用いて測定することができるが、この測定法に限定されない。この測定方法の詳細は、実施例の項で説明する。
【００９８】
上記の「歪みに対して動的弾性率が変化しない部分」とは、上記加硫ゴムシート（架橋ゴムシートを含む）のうち、動的弾性率の変化率が３％未満となる部分を指す（以下同じ）。また、上記の「歪みによって動的弾性率が大きく変化する部分」とは、上記加硫ゴムシートのうち、動的弾性率の変化率が３％以上となる部分を指す（以下同じ）。
【００９９】
（２）混練状態把握目標値（Ｐ）：少なくともエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムと、補強性フィラーとを８インチオープンロールにより、１００℃以下で混練して得られた、加硫剤、架橋剤、加硫促進剤および架橋助剤を含まない未架橋ゴム組成物の複素粘性率と測定温度との関係を示す式
η*＝Ａｅｘｐ（−Ｅａ／ＲＴ）〔η*：複素粘性率、Ｅａ：見かけの活性化エネルギー、Ｔ：測定温度（°Ｋ）、Ｒ：気体定数、Ａ：前指数項〕、または
ａT＝Ａｅｘｐ（−Ｅａ／ＲＴ）〔ａT：シフトファクター、Ｅａ：見かけの活性化エネルギー、Ｔ：測定温度（°Ｋ）、Ｒ：気体定数、Ａ：前指数項〕から求められるＥａを基準となる混練状態把握目標値（Ｐ）とする。
【０１００】
上記混練状態把握目標値（Ｐ）は、レオメトリックス社製の粘弾性試験器ＲＳＡ  ＩＩを用いて測定することができるが、この測定法に限定されない。この測定方法の詳細は、実施例の項で説明する。
【０１０１】
次に、少なくともエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムと、補強性フィラーとを上記と全く同じ組成割合で密閉式混練機により混練し、加硫剤もしくは架橋剤と、必要に応じ加硫促進剤もしくは架橋助剤と、軟化剤等のオレフィン系ゴムの添加剤として通常使用されている添加剤とを上記と全く同じ組成割合で含む架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物を製造するに際して、下記の方法により分析して、フィラー分散性指標（Ｎ）および／または混練状態把握指標（Ｍ）を求める。
【０１０２】
（３）フィラー分散性指標（Ｎ）：少なくともエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムと、補強性フィラーとを密閉式混練機により混練し、得られた混練物と、加硫剤もしくは架橋剤と、必要に応じ加硫促進剤もしくは架橋助剤とを８インチオープンロールで混練して得られた未架橋ゴム組成物（前記（１）の未架橋ゴム組成物と同じ組成）から成形した、厚みが均一な架橋ゴムシートの動的弾性率の歪み依存性を測定し、歪みに対して動的弾性率（より正確には複素弾性率）が変化しない部分から、ある特定の歪みを特定して求めた動的弾性率（より正確には複素弾性率）Ｅ*（ａ）と、歪みによって動的弾性率（より正確には複素弾性率）が大きく変化する部分から、ある特定の歪みを特定して求めた動的弾性率（より正確には複素弾性率）Ｅ*（ｂ）との百分率［（Ｅ*（ｂ）／Ｅ*（ａ））×１００］（より正確には（｜Ｅ*（ｂ）｜／｜Ｅ*（ａ）｜）×１００）をフィラー分散性指標（Ｎ）とする。
【０１０３】
フィラー分散性指標（Ｎ）は、レオメトリックス社製の粘弾性試験器ＲＳＡ  ＩＩを用いて測定することができるが、この測定法に限定されない。この測定方法の詳細は、実施例の項で説明する。
【０１０４】
（４）混練状態把握指標（Ｍ）：少なくともエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムと、補強性フィラーとを密閉式混練機で剪断を加えながら、あるいは熱と剪断を加えながら混練して得られた、加硫剤、架橋剤、加硫促進剤および架橋助剤を含まない未架橋ゴム組成物（前記（２）の未架橋ゴム組成物と同じ組成）の複素粘性率と測定温度との関係を示す式
η*＝Ａｅｘｐ（−Ｅａ／ＲＴ）
〔η*：複素粘性率、Ｅａ：見かけの活性化エネルギー、Ｔ：測定温度（°Ｋ）、Ｒ：気体定数、Ａ：前指数項〕、または
ａT＝Ａｅｘｐ（−Ｅａ／ＲＴ）
〔ａT：シフトファクター、Ｅａ：見かけの活性化エネルギー、Ｔ：測定温度（°Ｋ）、Ｒ：気体定数、Ａ：前指数項〕
から求められるＥａを混練状態把握指標（Ｍ）とする。
【０１０５】
混練状態把握指標（Ｍ）は、レオメトリックス社製の粘弾性試験器ＲＳＡ  ＩＩを用いて測定することができるが、この測定法に限定されない。この測定方法の詳細は、実施例の項で説明する。
【０１０６】
そして、上記のようにして得られたフィラー分散指標（Ｎ）が、次式
フィラー分散性指標（Ｎ）／フィラー分散性目標値（Ｒ）＝１〜０．８
および／または上記のようにして得られた混練状態把握指標（Ｍ）が、次式
混練状態把握指標（Ｍ）／混練状態把握目標値（Ｐ）＝１〜０．８５
を満足するように、密閉式混練機による混練条件をコントロールする。
【０１０７】
フィラー分散性指標（Ｎ）／フィラー分散性目標値（Ｒ）の値が１〜０．８の範囲内にある場合は、密閉式混練機で混練されたゴム組成物中におけるフィラー分散性は良好であると評価することができる。
【０１０８】
また、混練状態把握指標（Ｍ）／混練状態把握目標値（Ｐ）の値が０．８５よりも小さい場合は、密閉式混練機で混練されたゴム組成物中に、擬似的ゲルが発生する可能性があることを示しており、擬似的ゲルが発生した場合には押出成形においてダイスウェルが小さくなり、その加硫（架橋）ゴム物性が悪化することとなる。なお、混練り状態を把握する指標として通常管理されているムーニー粘度［ＭＬ（１＋４）１００℃］値では、その変化を見ることはできない。
【０１０９】
本発明者らは、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムとカーボンブラックとを配合する系において、混練すればするほど変化するものは、ポリマーとフィラー（カーボンブラック）との界面に生じる擬似的ゲル生成であり、この擬似的ゲルを生じさせないようにするためには、そのゲル発生点にラジカル捕捉効果として働く、酸素（空気）を供給すればよいことを見出した。
【０１１０】
密閉式混練機中への酸素の供給は、フローティングウエイトを上下動させることにより可能である。ただ、本操作を何度も繰り返すと、ゴム組成物を押さえ付ける力を除くことになり、フィラーを充分に分散させることができなくなるため、混練時間が長くなり、その結果、目的とする架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物の生産速度が低下することになる。
【０１１１】
本発明に係る架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物の製造方法においては、本発明者らが新に見出した、フィラー分散性を客観的に評価できるフィラー分散性指標と、混練状態を客観的に評価できる混練状態把握指標を採用し、フィラー分散指標（Ｎ）が、次式
フィラー分散性指標（Ｎ）／フィラー分散性目標値（Ｒ）＝１〜０．８
および／または混練状態把握指標（Ｍ）が、次式
混練状態把握指標（Ｍ）／混練状態把握目標値（Ｐ）＝１〜０．８５を満足するように、密閉式混練機による混練条件をコントロール、たとえば密閉式混練機に備え付けられているフローティングウエイトを上下動させて密閉式混練機に酸素を供給するので、擬似的ゲルを発生させることなく、フィラー分散性が良好で、混練状態が安定している架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物を最も経済的に生産することができる。フローティングウエイトとは、混練機密閉部の重しの役目をするものであり、その上下動は、通常は、その上部にふき上がった配合材をかき落とす（掃除）ために行われる行為である。
【０１１２】
本発明で設定したゴム組成物のフィラー分散性目標値（Ｒ）および混練状態把握目標値（Ｐ）は、評価するゴム組成物の組成が異なると、評価するゴム組成物のフィラー分散性指標（Ｎ）および混練状態把握指標（Ｍ）と比較することはできないので、評価するゴム組成物の組成を上記設定したゴム組成物の組成と同一にする必要がある。すなわち、設定するゴム組成物の組成を他の組成に変更する場合には、その変更したゴム組成物のフィラー分散性目標値（Ｒ）および混練状態把握目標値（Ｐ）を新に求めておく必要がある。
【０１１３】
本発明では、ゴム組成物として最も良好な状態を得ることができていると考えられる、８インチオープンロールで得られたゴム組成物のフィラー分散性目標値（Ｒ）および／または混練状態把握目標値（Ｐ）を求め、これらの指標を基準として、フィラー分散性目標値（Ｒ）および／または混練状態把握目標値（Ｐ）と、密閉式混練機で得られたゴム組成物のフィラー分散性指標（Ｎ）および／または混練状態把握指標（Ｍ）との比較を行なうことで、理想的な状態からのずれを把握し、その理想的な状態となるように、密閉式混練機の混練条件、具体的には、配合充填率、回転速度、フローティングウエイトの上下動のタイミングをコントロールする。
【０１１４】
なお８インチオープンロールによる混練法では、混練状態を良好にすることができるが、ゴム組成物の大量生産には向いていない。 ８インチオープンロールでは、ゴム組成物のうち剪断が加わっている部分には常に酸素供給されているため、擬似的ゲルが発生しないこと、また、ロール間間隙が狭く、せん断力が強いこと、材料の流動を手でコントロールしながら混練できるため、フィラー分散性が極めて良好で、混練状態が安定している。８インチオープンロールにより混練したゴム組成物は、密閉式混練機により混練するゴム組成物のフィラー分散性および混練状態を把握する上で、基準とするゴム組成物として採用することができる。
【０１１５】
本発明に係る架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物の製造方法によれば、フィラー分散性が良好で、混練状態が安定している架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物を経済的に得ることができる。具体的には、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム、補強性フィラー等の混練時に、リボン割れを起こすこともなく、また、得られたゴム組成物は、押出加工性、射出成形性が良好で、引張強度等の機械的強度特性、圧縮永久歪み性などが良好な成形体を提供することができる。
【０１１６】
本発明に係る架橋用エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム組成物は、前記のフィラー分散性指標（Ｎ）とフィラー分散性目標値（Ｒ）との比（Ｎ／Ｒ）が１〜０．８の範囲内、および／または混練状態把握指標（Ｍ）と混練状態把握目標値（Ｐ）との比（Ｍ／Ｐ）が１〜０．８５の範囲内にあるので、フィラー分散性が良好で、混練状態が安定している。
【０１１７】
【発明の効果】
本発明に係るゴム組成物の混練状態の試験方法によれば、少なくともゴムとフィラーとを含有するゴム組成物の混練状態を客観的に評価できる。
【０１１８】
また、本発明に係るゴム組成物の製造方法によれば、ゴム組成物の混練状態を客観的に評価できる試験方法を採用するので、フィラー分散性が良好で、混練状態が安定しているゴム組成物を提供することができる。
【０１１９】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例により何ら限定されるものではない。
【０１２０】
なお、実施例および比較例における引張強度（ＴB）、引張伸び（ＥB）、および圧縮永久歪み（ＣS）は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従って行なった。
また、実施例等におけるフィラー分散性指標および混練状態把握指標は、それぞれ以下の条件で求めた。
【０１２１】
（１）フィラー分散性指標
レオメトリックス社製の粘弾性試験器 ＲＳＡＩＩ；
周波数範囲        ０．００１６〜１６Ｈｚ
振幅範囲          ±０．５ｍｍ
歪み分解能        ±０．０５μｍ
最大加重          ９．８１Ｎ
位相角分解能      ±０．１度
測定感度          １ｇ
温度勾配速度      ０．１度から５０度／分
測定条件；
初期加重      ５０ｇ（取り付けた短冊状試料のたわみ解消のため）
歪み          ０．０１から２％
周波数        １０Ｈｚ
測定温度      ２５℃（温度制御により）
測定          動的弾性率（動的ヤング率）（より正確には複素弾性率）（Ｅ*）
の歪み依存性
上記の粘弾性試験器に動的弾性率測定用の短冊状試料を取り付け、取り付けた後、短冊状試料に撓みがないことを確認して、動的弾性率（より正確には複素弾性率）（Ｅ*）の
歪み依存性を測定した。
【０１２２】
（２）混練状態把握指標
レオメトリックス社製の粘弾性試験器  ＲＤＳＩＩ
変換器
トルク範囲                ２，０００ｍｇ・ｃｍ
ドリフト（Ｄｒｉｆｔ）    ０．１％  フルスケール時間
測定条件
初期加重      ０ｇ
歪み          １％
周波数        １０Ｈｚ
測定温度      ２１０℃、１９０℃、１７０℃
（温度制御により）
測定          複素粘性率（η*）の温度依存性から求まる１９０℃でのシフ
トファクターａTの（図３）温度依存性からＥａ（ｋＪ／ｍｏｌ
）の活性化エネルギー）を算出
【０１２３】
＜活性化エネルギー値の求め方＞
（１）図２のように、混練したコンパウンドの温度に対する複素粘性率（η*）と周波数との関係を測定して求める。
（２）ＷＬＦの関係より、１９０℃での複素粘性率（η*）と周波数との関係を求めるべくシフトファクター（ａT）を下式より求め、シフトファクター（ａT）の温度依存性（ａT＝Ａｅｘｐ［−Ｅａ／Ｒ（Ｔ−Ｔref.）］）から、活性化エネルギー（ｋＪ／ｍｏｌ；Ｅａ）を算出する。
ＷＬＦ式；
温度Ｔの粘度をηT、ある基準温度Ｔ0の粘度をηT0とする。
ηT＝ａTηT0
【０１２４】
実施例１〜６
［混練状態把握目標値（Ｐ）］
エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムとしてエチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体ゴム［エチレン／プロピレンのモル比＝７０／３０、ヨウ素価＝２０］１００重量部と、カーボンブラック［商品名  旭６０ＨＧ、旭カーボン（株）製］１６５重量部と、軟化剤として［商品名  ＰＷ−３８０］７０重量部とを、８インチオープンロールを用い、６０℃で混練し、加硫剤および加硫促進剤を含まない未加硫ゴム組成物を得た。
【０１２５】
次に、この未加硫ゴム組成物を約２０ｇサンプリングし、５０トンプレス機を用い、１６０℃で６分、余熱で２分加圧し、水で５分間冷却し、厚み２ｍｍの１０ｃｍ角の未加硫ゴムシートを得た。
【０１２６】
この未加硫ゴムシートを、直径２５ｍｍの円状に打ち抜いて、複素粘性率測定用試験片とした。この試験片について、上記レオメトリックス社製の粘弾性試験器ＲＤＳＩＩでパラレルプレートを用いて複素粘性率（η*）を前記条件で測定した。
【０１２７】
すなわち、この試験片を２１０℃に加熱して層内が２１０℃で安定するまで６分間保持し、その後、２１０℃、１９０℃、１７０℃での複素粘性率（η*）を測定し、前記式よりシフトファクター（ａＴ）を算出した。具体的には、この試験片を２１０℃に加熱して層内が２１０℃で安定するまで６分間保持し、その後、２１０℃から１９０℃、１７０℃と連続的に複素粘性率（η*）を測定するに当たり、２１０℃での複素粘性率測定終了後、−５℃／分の速度で１９０℃とした。層内が１９０℃で安定するまで６分間保持したのち、１９０℃での複素粘性率（η*）を測定し、同上条件で１７０℃として１７０℃での複素粘性率（η*）の測定を行なった。そして、シフトファクター（ａT）と測定温度（Ｔ）との関係から見かけの活性化エネルギー（Ｅａ）値（ｋＪ／ｍｏｌ）すなわち混練状態把握目標値（Ｐ）を算出した。
【０１２８】
［フィラー分散性目標値（Ｒ）］
次に、上記の加硫剤および加硫促進剤を含まない未加硫ゴム組成物を８インチオープンロールに３００ｇ巻き付け、これに、加硫剤として硫黄１．５ｐｈｒ、加硫促進剤としてノクセラーＭ［商品名；大内新興化学工業（株）製］０．５ｐｈｒ、ノクセラーＴＴ［商品名；大内新興化学工業（株）製］１．０ｐｈｒを投入し、７０℃で混練し、未加硫ゴム組成物を得た。
【０１２９】
この未加硫ゴム組成物から、５０トンプレス機を用い、１６０℃、８分の条件でプレス加硫し、厚み１ｍｍの加硫ゴムシートを得た。そして、この加硫ゴムシートから、幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍとなるように打ち抜き、短冊状試料を作製した。
【０１３０】
この短冊状試料について、上記レオメトリックス社製の粘弾性試験器ＲＳＡＩＩを用い、前記条件で動的弾性率の歪み依存性を測定した。 この動的弾性率の歪み依存性をグラフにとり、たとえば図１のように、歪み（ε）に対して動的弾性率（より正確には複素弾性率）（Ｅ*）が変化しない部分から、歪み（ε）が０．０１％のときの加硫ゴムシートの動的弾性率（より正確には複素弾性率）Ｅ*（ａ）と、動的弾性率（より正確には複素弾性率）（Ｅ*）が大きく変化した部分から、歪み（ε）が２％のときの動的弾性率（より正確には複素弾性率）Ｅ*（ｂ）を求め、下記の式よりフィラー分散性目標値（Ｒ）を
算出した。
Ｒ（％）＝（Ｅ*（ｂ）／Ｅ*（ａ））×１００
（より正確には、Ｒ（％）＝（｜Ｅ*（ｂ）｜／｜Ｅ*（ａ）｜）×１００）
【０１３１】
［混練状態把握指標（Ｍ）］
エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムとしてエチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体ゴム［エチレン／プロピレンのモル比＝７０／３０、ヨウ素価＝２０］１００重量部と、カーボンブラック［商品名  旭６０ＨＧ、旭カーボン（株）製］３０重量部と、軟化剤として［商品名  ＰＷ−３８０］７０重量部とを、密閉式混練機（バンバリーミキサー、以下同じ）として、神戸製鋼所社製の１．７リットルＢＢ２型バンバリーミキサーを用い、混練前温度を５０℃に合わせて混練した。５０、１１０、２４０、３６０秒後のダンプアウト時の温度は、それぞれ１３２℃、１４５℃、１７５℃であった。この混練り条件によって加硫剤および加硫促進剤を含まない未加硫ゴム組成物を得た。
【０１３２】
実施例１、実施例２、実施例３および実施例５における上記の密閉式混練機による混練は、ＪＩＳ Ｋ ６２９９に規定されている混練法（Ａ１法）により行ない、混練時間はそれぞれ１１０秒、５０秒、２４０秒、３６０秒であった。
【０１３３】
また、実施例４および実施例６における上記の密閉式混練機による混練は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２９９に規定されている混練法（Ａ２法）で行ない、その混練中に、掃除のために使用されるフローティングウエイトの上下動を２回行なった。混練時間はそれぞれ２４０秒、３６０秒であった。
【０１３４】
次に、上記の加硫剤および加硫促進剤を含まない未加硫ゴム組成物を約２０ｇサンプリングし、５０トンプレス機を用い、１６０℃で６分、余熱で２分加圧し、水で５分間冷却し、厚み２ｍｍの１０ｃｍ角の未加硫ゴムシートを得た。
【０１３５】
この未加硫ゴムシートを、直径２５ｍｍの円状に打ち抜いて、複素粘性率測定用試験片とした。この試験片について、上記レオメトリックス社製の粘弾性試験器ＲＤＳＩＩでパラレルプレートを用いて複素粘性率（η*）を前記条件で測定した。
【０１３６】
すなわち、この試験片を２１０℃に加熱して層内が２１０℃で安定するまで６分間保持し、その後、２１０℃、１９０℃、１７０℃での複素粘性率（η*）を測定し、前記式よりシフトファクター（ａT）を算出した。そして、シフトファクター（ａT）と測定温度（Ｔ）との関係から見かけの活性化エネルギー（Ｅａ）値（ｋＪ／ｍｏｌ）すなわち混練状態把握指標（Ｍ）を算出した。
【０１３７】
［フィラー分散性指標（Ｎ）］
次に、密閉式混練機内から加硫剤および加硫促進剤を含まない未加硫ゴム組成物３００ｇを８インチオープンロールに巻き付け、さらに加硫剤として硫黄１．５ｐｈｒ、加硫促進剤としてノクセラーＭ［商品名；大内新興化学工業（株）製］０．５ｐｈｒ、ノクセラーＴＴ［商品名；大内新興化学工業（株）製］１．０ｐｈｒを投入、混練した。
この際のロール混練条件は、
（１）フロントロール温度／バックロール温度：６０℃／６０℃
（２）ロールガイド幅：４０ｃｍ
（３）ロール間隙：１ｍｍとした。
【０１３８】
練り方法として切り返し左右各３回丸目通し８回を行なった後、ロール間隙を３ｍｍとして未加硫ゴム組成物の３ｍｍシートを作製した。
この未加硫ゴム組成物から、５０トンプレス機を用い、１６０℃、８分の条件でプレス加硫し、厚み１ｍｍの加硫ゴムシートを得た。そして、この加硫ゴムシートから、幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍとなるように打ち抜き、短冊状試料を作製した。
【０１３９】
この短冊状試料について、上記レオメトリックス社製の粘弾性試験器  ＲＳＡＩＩを用い、前記条件で動的弾性率の歪み依存性を測定した。
この動的弾性率の歪み依存性をグラフにとり、たとえば図１のように、歪みに対して動的弾性率（より正確には複素弾性率）Ｅ*が変化しない部分から、歪みが０．０１％のときの加硫ゴムシートの動的弾性率（より正確には複素弾性率）Ｅ*（ａ）と、動的弾性率（より正確には複素弾性率）が大きく変化した部分から、歪みが２％のときの動的弾性率（より正確には複素弾性率）Ｅ*（ｂ）を求め、下記の式よりフィラー分散性指標（Ｎ）を算出した。
Ｎ（％）＝（Ｅ*（ｂ）／Ｅ*（ａ））×１００
（より正確にはＮ（％）＝（｜Ｅ*（ｂ）｜／｜Ｅ*（ａ）｜）×１００）
結果を第１表に示す。
【０１４０】
また、上記の加硫剤および架橋促進剤を含む未加硫ゴム組成物を用いて、下記の条件で押出成形し、ダイスウェル比を求めるとともに、得られた押出成形品の押出し肌を観察し、下記の評点で評価した。
【０１４１】
＜押出成形条件＞
５０ｍｍφ押出成形機
ダイス開口部の幅 ：φ８ｍｍ
長さ：５ｍｍ
押出樹脂温度：８０℃
樹脂押出速度：２０ｍ／分
【０１４２】
＜押出し肌の評点＞
５・・・・光沢を持った平滑な表面
４・・・・平滑な表面
３・・・・くすみがあるが、平滑な表面
２・・・・くすみがあり、部分部分に凸凹がある表面
１・・・・さらさらとした表面
【０１４３】
比較例１
実施例１において、実施例１と同じ配合、同じ混練時間（５０秒）で、密閉式混練機温度を予めスチームによって１７０℃まで上昇した状態で混練した以外は、実施例１と同様に行なった。
結果を第１表に示す。
【０１４４】
【表１】
0004443811.tif 000002
実施例７および比較例２、３
［混練状態把握目標値（Ｐ）］
天然ゴム（ＲＳＳ＃１）１００重量部と、ＨＡＦカーボンブラック［商品名  旭＃７０、旭カーボン（株）製］４８重量部と、亜鉛華１号５重量部と、加硫剤として硫黄２重量部と、加硫促進剤としてＮ−テトラブチル−２−ベンゾチアゾルスルフェンアミド［商品名  ノクセラーＮＳ−Ｐ、大内新興化学工業（株）製］１．３５重量部とを、８インチオープンロールを用い、６０℃で混練し、未加硫ゴム組成物を得た。
【０１４５】
次に、この未加硫ゴム組成物を約２０ｇサンプリングし、５０トンプレス機を用い、１６０℃で６分、余熱で２分加圧し、水で５分間冷却し、厚み２ｍｍの１０ｃｍ角の未加硫ゴムシートを得た。
【０１４６】
この未加硫ゴムシートを、直径２５ｍｍの円状に打ち抜いて、複素粘性率測定用試験片とした。この試験片について、上記レオメトリックス社製の粘弾性試験器ＲＤＳＩＩでパラレルプレートを用いて複素粘性率（η*）を前記条件で測定した。
【０１４７】
すなわち、この試験片を１３０℃に加熱して層内が１３０℃で安定するまで６分間保持し、その後、１３０℃、１１０℃、９０℃での複素粘性率（η*）を測定し、前記式よりシフトファクター（ａT）を算出した。具体的には、この試験片を１３０℃に加熱して層内が１３０℃で安定するまで６分間保持し、その後、１３０℃から１１０℃、９０℃と連続的に複素粘性率（η*）を測定するに当たり、１３０℃での複素粘性率測定終了後、−５℃／分の速度で１１０℃とした。層内が１１０℃で安定するまで６分間保持したのち、１１０℃での複素粘性率（η*）を測定し、同上条件で９０℃として９０℃での複素粘性率（η*）の測定を行なった。そして、シフトファクター（ａT）と測定温度（Ｔ）との関係から、基準温度を１１０℃としたときの見かけの活性化エネルギー（Ｅａ）値（ｋＪ／ｍｏｌ）すなわち混練状態把握目標値（Ｐ）を算出した。
【０１４８】
［フィラー分散性目標値（Ｒ）］
天然ゴム（ＲＳＳ＃１）１００重量部と、ＨＡＦカーボンブラック［商品名  旭＃７０、旭カーボン（株）製］４８重量部と、亜鉛華１号５重量部と、加硫剤として硫黄２重量部と、加硫促進剤としてＮ−テトラブチル−２−ベンゾチアゾルスルフェンアミド［商品名  ノクセラーＮＳ−Ｐ、大内新興化学工業（株）製］１．３５重量部とを、８インチオープンロールを用い、７０℃で混練し、未加硫ゴム組成物を得た。
【０１４９】
この未加硫ゴム組成物から、５０トンプレス機を用い、１６０℃、８分の条件でプレス加硫し、厚み１ｍｍの加硫ゴムシートを得た。そして、この加硫ゴムシートから、幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍとなるように打ち抜き、短冊状試料を作製した。
【０１５０】
この短冊状試料について、上記レオメトリックス社製の粘弾性試験器  ＲＳＡＩＩを用い、前記条件で動的弾性率（より正確には複素弾性率）の歪み依存性を測定した。
【０１５１】
この動的弾性率（より正確には複素弾性率）の歪み依存性をグラフ（図示せず）にとり、たとえば歪み（ε）に対して動的弾性率（より正確には複素弾性率）（Ｅ*）が変化しない部分から、歪み（ε）が０．０１％のときの加硫ゴムシートの動的弾性率（より正確には複素弾性率）Ｅ*（ａ）と、動的弾性率（より正確には複素弾性率）（Ｅ*）が大きく変化した部分から、歪み（ε）が２％のときの動的弾性率（より正確には複素弾性率）Ｅ＊（ｂ）を求め、下記の式よりフィラー分散性目標値（Ｒ）を算出した。
Ｒ（％）＝（Ｅ*（ｂ）／Ｅ*（ａ））×１００
（より正確にはＲ（％）＝（｜Ｅ*（ｂ）｜／｜Ｅ*（ａ）｜）×１００）
【０１５２】
［混練状態把握指標（Ｍ）］
天然ゴム（ＲＳＳ＃１）１００重量部と、ＨＡＦカーボンブラック［商品名  旭＃７０、旭カーボン（株）製］４８重量部と、亜鉛華１号５重量部と、硫黄２重量部と、加硫促進剤［Ｎ−テトラブチル−２−ベンゾチアゾルスルフェンアミド；商品名  ノクセラーＮＳ−Ｐ、大内新興化学工業（株）製］１．３５重量部とを、密閉式混練機（バンバリーミキサー、以下同じ）として、神戸製鋼所社製の１．７リットルＢＢ２型バンバリーミキサーを用い、混練前温度を５０℃に合わせて混練した。この混練り条件によって未加硫ゴム組成物を得た。
【０１５３】
実施例７における上記の密閉式混練機による混練は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２９９に規定されている混練法（Ａ１法）により行ない、混練時間は１８０秒であった。また、密閉式混練機から排出した直後のコンパウンド温度は１１５℃であった。
【０１５４】
また、比較例２および比較例３における上記の密閉式混練機による混練は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２９９に規定されている混練法（Ａ１法）により行ない、混練時間はそれぞれ４０秒、４８０秒であった。また、密閉式混練機から排出した直後の比較例２および比較例３におけるコンパウンド温度はそれぞれ７５℃、１５５℃であった。
【０１５５】
次に、上記の未加硫ゴム組成物を約２０ｇサンプリングし、５０トンプレス機を用い、１６０℃で６分、余熱で２分加圧し、水で５分間冷却し、厚み２ｍｍの１０ｃｍ角の未加硫ゴムシートを得た。
【０１５６】
この未加硫ゴムシートを、直径２５ｍｍの円状に打ち抜いて、複素粘性率測定用試験片とした。この試験片について、上記レオメトリックス社製の粘弾性試験器ＲＤＳＩＩでパラレルプレートを用いて複素粘性率（η*）を前記条件で測定した。
【０１５７】
すなわち、この試験片を１３０℃に加熱して層内が１３０℃で安定するまで６分間保持し、その後、１３０℃、１１０℃、９０℃での複素粘性率（η*）を測定し、前記式よりシフトファクター（ａT）を算出した。そして、シフトファクター（ａT）と測定温度（Ｔ）との関係から、基準温度を１１０℃としたときの見かけの活性化エネルギー（Ｅａ）値（ｋＪ／ｍｏｌ）すなわち混練状態把握指標（Ｍ）を算出した。
【０１５８】
［フィラー分散性指標（Ｎ）］
天然ゴム（ＲＳＳ＃１）１００重量部と、ＨＡＦカーボンブラック［商品名  旭＃７０、旭カーボン（株）製］４８重量部と、亜鉛華１号５重量部とを、密閉式混練機（バンバリーミキサー、以下同じ）として、神戸製鋼所社製の１．７リットルＢＢ２型バンバリーミキサーを用い、混練前温度を５０℃に合わせて混練した。この混練り条件によって加硫剤および加硫促進剤を含まない未加硫ゴム組成物を得た。
【０１５９】
次いで、密閉式混練機内から取り出した上記未加硫ゴム組成物１５３重量部を８インチオープンロールに巻き付け、さらに加硫剤として硫黄２重量部と、加硫促進剤としてＮ−テトラブチル−２−ベンゾチアゾルスルフェンアミド［商品名  ノクセラーＮＳ−Ｐ、大内新興化学工業（株）製］１．３５重量部を投入、混練した。
この際のロール混練条件は、
（１）フロントロール温度／バックロール温度：６０℃／６０℃
（２）ロールガイド幅：４０ｃｍ
（３）ロール間隙：１ｍｍとした。
【０１６０】
練り方法として切り返し左右各３回丸目通し８回を行なった後、ロール間隙を３ｍｍとして未加硫ゴム組成物の３ｍｍシートを作製した。
この未加硫ゴム組成物から、５０トンプレス機を用い、１６０℃、８分の条件でプレス加硫し、厚み１ｍｍの加硫ゴムシートを得た。そして、この加硫ゴムシートから、幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍとなるように打ち抜き、短冊状試料を作製した。
【０１６１】
この短冊状試料について、上記レオメトリックス社製の粘弾性試験器ＲＳＡＩＩを用い、前記条件で動的弾性率（より正確には複素弾性率）の歪み依存性を測定した。
【０１６２】
この動的弾性率（より正確には複素弾性率）の歪み依存性をグラフ（図示せず）にとり、たとえば歪みに対して動的弾性率（より正確には複素弾性率）が変化しない部分から、歪みが０．０１％のときの加硫ゴムシートの動的弾性率（より正確には複素弾性率）Ｅ*（ａ）と、動的弾性率（より正確には複素弾性率）が大きく変化した部分から、歪みが２％のときの動的弾性率（より正確には複素弾性率）Ｅ*（ｂ）を求め、下記の式よりフィラー分散性指標（Ｎ）を算出した。
Ｎ（％）＝（Ｅ*（ｂ）／Ｅ*（ａ））×１００
（より正確にはＮ（％）＝（｜Ｅ*（ｂ）｜／｜Ｅ*（ａ）｜）×１００）
結果を第２表に示す。
【０１６３】
【表２】
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【図面の簡単な説明】
図１は、フィラー分散性指標の測定法を説明するための動的弾性率の歪み依存性を示すグラフの例である。図２ HYPERLINK "http://www.patent.ne.jp/patent/cache/" \l "fig2" は、溶融粘度の活性化エネルギーの求め方を説明するための複素粘性率（η*）と周波数との関係を示すグラフである。図３の（ａ）は、溶融粘度の活性化エネルギーの求め方を説明するための複素粘性率（η*）と周波数との関係を示すグラフであり、（ｂ）は、
シフトファクター（ａT）と温度との関係を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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