(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性のハウジングと、
軸状の端子を当該端子の径方向に相当する端子取付方向に沿って互いの間に挿入可能な一対の弾性片部を含み、上記ハウジングによって支持されたコンタクトと、
上記端子に対する一対の弾性片部の加圧力を調整するように、コンタクトを操作可能な操作部材とを備え、
上記操作部材は、ハウジングによって、上記所定方向に沿って第１の位置および第２の位置に変位可能に支持されており、
上記操作部材は、第１の位置にあるときに端子を受けるための受け部を含み、
上記操作部材は、上記第１の位置に変位するに伴って一対の弾性片部間の間隔を拡げるための拡開操作部を含み、上記受け部は拡開操作部に設けられていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
請求項１において、上記第１の位置に変位した操作部材の拡開操作部によって、上記一対の弾性片部の間隔が、当該一対の弾性片部間に上記端子を無挿入力で挿入可能な間隔に拡げられ、その結果、上記加圧力が零にされるようにしてあることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項３】
請求項１または２において、上記操作部材は、上記第２の位置に変位するに伴ってそれぞれ対応する弾性片部を軸状の端子に加圧するための一対の加圧部を含むことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の電気コネクタと、その電気コネクタに端子が接続されたバックライト用の蛍光管とを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置のバックライト用の蛍光管等に取り付けられる電気コネクタ、およびこれを備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶表示式のテレビやモニターのバックライトとして用いられる冷陰極管（ＣＣＦＬ：Cold Cathod Fluorescent Lamp) 等の蛍光管の端子の接続構造として、下記の特許文献１，２が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２５０６０５号公報
【特許文献２】特開２００４−２５９６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１，２では、電線の一端に固定された接続金具が、冷陰極管の端子（電極）に半田付けされている。電線の他端は、コネクタを介してインバータ回路に接続されている。インバータ回路からの電力は、コネクタおよび電線を介して冷陰極管に供給されるようになっている。
しかしながら、上記の特許文献１，２では、半田付け不良に起因して、端子と接続金具との間に、導通不良が生じるおそれがある。また、半田付け作業には、手間がかかる。特に、冷陰極管は直径が数ｍｍ程度の細い形状をしており、端子にいたってはより細い形状をしているので、取り扱いに細心の注意が必要である。このため、半田付け作業に多大な手間がかかる。
【０００４】
同様の課題は、冷陰極管に限らず、外部電極蛍光管（ＥＥＦＬ：External Electrode Fluorescent Lamp)等の他の蛍光管を用いる場合や、蛍光管以外の軸状の端子を有するものに用いる場合にも存在する。
本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、軸状の端子を確実且つ容易に接続することができる電気コネクタおよびこれを備える液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、絶縁性のハウジングと、軸状の端子を当該端子の径方向に相当する端子取付方向に沿って互いの間に挿入可能な一対の弾性片部を含み、上記ハウジングによって支持されたコンタクトと、上記端子に対する一対の弾性片部の加圧力を調整するように、コンタクトを操作可能な操作部材とを備え、上記操作部材は、ハウジングによって、上記所定方向に沿って第１の位置および第２の位置に変位可能に支持されており、上記操作部材は、第１の位置にあるときに端子を受けるための受け部を含み、上記操作部材は、上記第１の位置に変位するに伴って一対の弾性片部間の間隔を拡げるための拡開操作部を含み、上記受け部は拡開操作部に設けられている電気コネクタを提供するものである（請求項１）。
【０００６】
本発明によれば、一対の弾性片部が、軸状の端子を弾性的に挟持することで、所定の接圧を持ってこの端子と接触する。これにより、コンタクトと端子との電気的な接続を確実に行うことができる。特に、操作部材によって、端子に対する一対の弾性片部の加圧力が調整できる。すなわち、加圧力を弱めて一対の弾性片部間に端子を挿入するときに端子に負荷がかからないようにしたり、また、一対の弾性片部間に端子を挿入した後に加圧力を強めて十分な接圧を得るようにしたりすることが可能となる。
また、上記操作部材は、上記第１の位置に変位するに伴って一対の弾性片部間の間隔を拡げるための拡開操作部を含むので、一対の弾性片部間に端子を軽い力で容易に挿入することができ、端子の接続作業のときに端子にかかる負荷を軽減することができる。また、スムーズに接続できて手間がかからない。
また、上記操作部材は、第１の位置にあるときに端子を受けるための受け部を含み、上記受け部は拡開操作部に設けられているので、端子を、第１の位置にあるときの操作部材の拡開操作部に設けられた受け部上に置くことで、端子を一対の弾性片部の所要の位置に容易に且つ精度良く位置決めすることが可能となる。
【０００７】
上記所定方向は、上記端子取付方向に平行な方向であれば好ましい。
【０００９】
特に、上記第１の位置に変位した操作部材の拡開操作部によって、上記一対の弾性片部の間隔が、当該一対の弾性片部間に上記端子を無挿入力で挿入可能な間隔に拡げられ、その結果、上記加圧力が零にされるようにしてある場合には（請求項２）。一対の弾性片部間に端子を無負荷で挿入することができて好ましい。
また、本発明において、上記操作部材は、上記第２の位置に変位するに伴ってそれぞれ対応する弾性片部を軸状の端子に加圧するための一対の加圧部を含む場合がある（請求項３）。この場合、コンタクトの一対の弾性片部により端子を強く挟持して、端子に対する十分な接圧を確保することができる。
【００１６】
また、本発明は、上記の電気コネクタと、その電気コネクタに端子が接続されたバックライト用の蛍光管とを備えることを特徴とする液晶表示装置を提供する（請求項４）。この場合、従来、必要であった半田付け作業を廃止することができ、バックライト用の蛍光管の取り付け作業を格段に簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施の形態にかかる電気コネクタを備える液晶表示装置の概略構成を示す模式的な断面図である。図１を参照して、液晶表示装置１は、例えば、テレビやパーソナルコンピュータのモニタとして用いられるものである。
液晶表示装置１は、筐体２と、液晶パネル３と、回路基板４と、複数の蛍光管としての冷陰極管５と、電気コネクタ６（以下、単にコネクタともいう。）と、インバータ回路７とを備えている。
【００１９】
液晶パネル３は、非自発光式の表示パネルであり、筐体２の正面の開口に取り付けられている。液晶パネル３の表面３ａは、筐体２の前方を向いており、背面３ｂは筐体２の後方を向いている。
回路基板４は、液晶パネル３と略平行に配置されて筐体２に固定された板状の部材であり、液晶パネル３の背面３ｂに対向する第１の面４ａと、第１の面４ａと反対側の第２の面４ｂとを含んでいる。
【００２０】
冷陰極管５は、液晶パネル３のバックライトであり、液晶パネル３の背面３ｂと回路基板４の第１の面４ａとの間に複数（図１において、２つの冷陰極管５を図示）設けられている。冷陰極管５の数は、例えば、液晶パネル３の大きさ１インチあたり２本である。
図２に示すように、各冷陰極管５の長手方向Ｌは、方向Ｘ（筐体２の左右方向に相当：図１では紙面に垂直な方向）に沿っている。図１を参照して、各冷陰極管５は、方向Ｙ（筐体２の上下方向に相当）に沿って所定の間隔をあけて配置されている。各冷陰極管５は、液晶パネル３の背面３ｂと平行である。各冷陰極管５と液晶パネル３とは、方向Ｚ（筐体２の前後方向に相当）に所定距離離隔されている。各冷陰極管５は、液晶パネル３に後方から光を照射するようになっている。
【００２１】
電気コネクタ６は、冷陰極管５と回路基板４（ひいてはインバータ回路７）との間の電気的な接続を達成するためものである。このコネクタ６は、液晶パネル３の背面３ｂと回路基板４の第１の面４ａとの間で、各冷陰極管５の一対の端部のそれぞれに取り付けられている。各コネクタ６は、回路基板４に取り付けられている。
インバータ回路７は、冷陰極管５に駆動電力を供給するためのものであり、回路基板４の第２の面４ｂに取り付けられている。インバータ回路７と各冷陰極管５とは、回路基板４および対応するコネクタ６を介して電気的に接続されている。
【００２２】
なお、各冷陰極管５に関する取付構造はそれぞれ同様であるので、以下では、１つの冷陰極管５の取付構造について主に説明する。
図２を参照して、冷陰極管５は、方向Ｘに沿って真っ直ぐに延びる筒状の本体部８と、本体部８の一対の端部９，９のそれぞれに設けられた一対の端子としてのアウターリード１０，１０（電極）とを含んでいる。各端子としてのアウターリード１０は、本体部８の対応する端部９から、長手方向Ｌに沿って突出している。
【００２３】
本体部８は、例えば、直径が数ｍｍ〜十数ｍｍ程度のガラス製の部材である。一対のアウターリード１０，１０は、軟鉄等の金属製の軸状の導電部材であり、対応する端部９からＸ方向にそれぞれ露出している。これらのアウターリード１０の直径は、例えば１ｍｍ程度、長さは数ｍｍ程度である。
冷陰極管５を保持してこの冷陰極管５の自重を支えるためのクランプ部材１１が設けられている。クランプ部材１１は、冷陰極管５ごとに１または複数（本実施の形態では、１つ）設けられている。クランプ部材１１の数は、冷陰極管５の長さに応じて適宜決められる。クランプ部材１１は、Ｘ方向に関する冷陰極管５の本体部８の中間部に配置されている。
【００２４】
このクランプ部材１１は、例えば合成樹脂成形品であり、支柱１２と、円弧状の保持部１３とを含んでいる。支柱１２は、回路基板４の第１の面４ａに固定されており、Ｚ方向に延びている。保持部１３は、冷陰極管５の本体部８の中間部を、冷陰極管５の径方向（図２において、Ｙ方向およびＺ方向）への移動を規制しつつ保持するものである。
この保持部１３は、冷陰極管５の本体部８の周方向の半分よりわずかに長い一部分を取り囲むことのできる円弧状をなしている。保持部１３の周方向の一部には、冷陰極管５の本体部８を挿入するための開口部１３ａが形成されている。
【００２５】
開口部１３ａには、コネクタ６への冷陰極管５の径方向に相当する、端子取付方向としての第１の方向Ｄ１に沿って、冷陰極管５の本体部８の長手方向Ｌの中間部が挿入されて保持される。開口部１３ａは、第１の方向Ｄ１の反対方向である第２方向Ｄ２（コネクタ６からの冷陰極管５の取り外し方向に相当）に開放されている。
コネクタ６は、前述したように、冷陰極管５の本体部８の一対の端部９，９のそれぞれに設けられている。各コネクタ６の構成は同様であるので、以下では、１つのコネクタ６について主に説明する。
【００２６】
図２および図３を参照して、コネクタ６は、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向の長さがそれぞれ１０〜１５ｍｍ程度であり、ハウジング１４と、このハウジング１４により保持されたコンタクト１５と、このコンタクト１５を操作するための操作部材１６とを含んでいる。
操作部材１６は、コンタクト１５の後述する一対の弾性片部３０，３１による、アウターリード１０（端子）に対する加圧力（加圧力ゼロを含む）を調整するように、コンタクト１５を操作する。すなわち、コンタクト１５は、アウターリード１０を冷陰極管の径方向に相当する取付方向（第１の方向Ｄ１）に沿って互いの間に導入可能な一対の弾性片部３０，３１を含んでいる。
【００２７】
また、操作部材１６は、ハウジング１４によって、所定方向（第１の方向Ｄ１、第２の方向Ｄ２）に沿って第１および第２の位置（本実施の形態では、第２の位置を拡開解除位置とも言う。また、第１の位置を拡開位置とも言う）に変位可能に支持されている。操作部材１６は、上記所定方向（第１の方向Ｄ１、第２の方向Ｄ２）への変位に伴って、アウターリード１０等の端子に対する一対の弾性片部３０，３１の加圧力（加圧力ゼロを含む）を調整するようにしてある。
【００２８】
具体的には、後述するように、操作部材１６は、上記第２の位置に変位するに伴って、それぞれ対応する弾性片部３０，３１をアウターリード１０等の端子に加圧するための一対の加圧部６２を含んでいる。また、操作部材１６は、上記第１の位置に変位するに伴って一対の弾性片部３０，３１間の間隔を拡げるための拡開操作部４６を含んでいる。その拡開操作部４６は、後述する図１３〜図１５の実施形態のように廃止することも可能である。
【００２９】
ハウジング１４は、合成樹脂製の一体成形品であり、主体部１７と、主体部１７から延設された座部１８とを有している。
主体部１７は、大略的にボックス状をなしている。回路基板４のうち、コネクタ６が配置されている箇所に貫通孔が形成されており、主体部１７はこの貫通孔を挿通して第１の面４ａから液晶パネル３の背面３ｂ（図１参照）に向けて突出している。
【００３０】
再び図２および図３を参照して、第２の方向Ｄ２に関する主体部１７の端部には、断面Ｕ字形形状ないしは断面溝形形状をなす導入溝１９が形成されている。導入溝１９には、冷陰極管５の対応する端部９を導入できるようになっている。導入溝１９に導入された冷陰極管５の端部９は、導入溝１９の内面によって取り囲まれた状態で保護される。
図３および図４を参照して、第２の方向Ｄ２に関する主体部１７の端部には、挿入凹部２０が設けられている。挿入凹部２０には、冷陰極管５の端子としてのアウターリード１０が、上記取付方向としての第１の方向Ｄ１に沿って挿入されるようになっている。
【００３１】
挿入凹部２０は、周壁２１と底壁２２とによって区画されて、断面矩形状をなし、アウターリード１０を受け入れる挿入凹部として機能する。周壁２１は、Ｘ方向に相対向する一対の第１の側部２３ａ，２３ｂと、Ｙ方向に相対向する一対の第２の側部２４ａ，２４ｂとを含んでいる。
一方の第１の側部２３ａは、導入溝１９に隣接しており、導入溝１９と挿入凹部２０との間を仕切っている。上記一方の第１の側部２３ａには、Ｙ方向の中央部に切欠溝２５が設けられている。切欠溝２５には、対応するアウターリード１０を通すことができるようになっている。
【００３２】
第２の側部２４ａ，４ｂのそれぞれには、貫通孔２７が形成されている。これらの貫通孔２７は、Ｚ方向に沿って延びており、操作部材１６の後述する第１および第２の凸部５３，５８が挿通されるようになっている。
座部１８は、第１の方向Ｄ１に関する主体部１７の端部１７ａに設けられた一対の鍔状の部分である。座部１８は、Ｙ方向に関する主体部１７の一対の端部のそれぞれに配置されており、Ｘ方向に長手に延びている。図５を参照して、各座部１８は、回路基板４の第２の面４ｂに当接して受けられている。これにより、回路基板４に対するハウジング１４のＺ方向の位置決めがされている。また、ハウジング１４の主体部１７に取り付けられた金属製の補強部材７０が、回路基板４の第２の面４ｂに固定されている。
【００３３】
図２、図６Ａおよび図６Ｂを参照して、コンタクト１５は、例えば金属その他の導電部材である。具体的には、コンタクト１５は板金部材である。コンタクト１５は、第１の方向Ｄ１に沿って取り付けられた冷陰極管５のアウターリード１０と電気的に接続される。コンタクト１５によって、アウターリード１０と回路基板４との間の電気的な接続が達成される。
【００３４】
図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａおよび図７Ｂを参照して、コンタクト１５は、Ｙ方向に対称な形状をしており、主体部２８と、リード２９と、一対の相対向する弾性片部３０，３１とを有している。主体部２８は、Ｚ方向に長手に延びており、第１の部分２８ａと、第２の部分２８ｂとを備えている。
第１の部分２８ａは、Ｚ方向に直交する断面がＵ字形形状をなしており、Ｕ字の相対向する一対の部分がフランジ部３２とされている。第１の部分２８ａのうち、フランジ部３２に挟まれた部分が中間部３３とされている。
【００３５】
第２の部分２８ｂは、第１の部分２８ａの中間部３３から第２の方向Ｄ２側に延びており、Ｙ方向に相対的に長く、Ｚ方向に相対的に短い略矩形形状をなしている。第２の部分２８ｂは、第１の部分２８ａに対してＹ方向の両側方に突出している。Ｙ方向に関する第２の部分２８ｂの一対の端縁のそれぞれには、ハウジング１４と圧入係合するための突起２６が設けられている。
【００３６】
主体部２８は、ハウジング１４の主体部１７に形成された挿通孔３４に圧入固定されている。挿通孔３４は、ハウジング１４の主体部１７の第２の方向Ｄ２に関する端部１７ａから挿入凹部２０にかけてＺ方向に延びている。挿通孔３４の周面によって、コンタクト１５の主体部２８が取り囲まれている。
挿通孔３４の周面には、一対のフランジ部３２のそれぞれに係合する一対の係合溝３５，３５が形成されている。係合溝３５は、Ｚ方向に延びており、この係合溝３５に沿ってコンタクト１５の主体部２８の第１の部分２８ａを挿入することができる。これら一対の係合溝３５は、図４に示すように、挿入凹部２０の手前で途切れており、主体部２８の第１の部分２８ａが挿入凹部２０に突出しないようになっている。
【００３７】
再び図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａおよび図７Ｂを参照して、第２の部分２８ｂは、挿通孔３４に挿通されており、挿通孔３４の周面と、第２の部分２８ｂの各突起２６との圧接により、主体部２８のハウジング１４への圧入固定が達成されている。第２の部分２８ｂは、挿通孔３４の段部３６に受けられており、これにより、コンタクト１５がハウジング１４に対してＺ方向に位置決めされている。
【００３８】
図５、図６Ａおよび図６Ｂを参照して、リード２９は、回路基板４の第２の面４ｂに接触してこの回路基板４とコンタクト１５との電気的な接続を達成するためのものである。このリード２９は、第２の方向Ｄ２に関する主体部２８の第２の部分２８ｂの先端部に設けられて、Ｘ方向の一方に延びており、第２の面４ｂと平行である。リード２９と回路基板４の第２の面４ｂとは互いに接触している。リード２９は、回路基板４に半田付けされており、回路基板４を介してインバータ回路に接続されている。
【００３９】
図４および図６Ａを参照して、一対の弾性片部３０，３１はそれぞれ、対応するアウターリード１０との電気的な接続を達成する。一対いの弾性片部３０，３１は、Ｙ方向に相対向している。一対の弾性片部３０，３１はそれぞれ、対応するフランジ部３２に対して第２の方向Ｄ２側に配置されて、挿入凹部２０に突出するように延びており、略全部が挿入凹部２０に露出している。
【００４０】
なお、一対の弾性片部３０，３１の一部のみが挿入凹部２０に露出していてもよい。これら一対の弾性片部３０，３１は、それぞれの基端部３７を支点にして曲げ変形し、その結果、一対の弾性片部３０，３１の先端部３８，３８が、互いに弾力的に近接、離隔することができる。
各弾性片部３０，３１は、上記基端部３７および先端部３８を有する片持ち状をなしている。自由状態（外力の作用していない状態）において、これら一対の弾性片部３０，３１をＸ方向に沿って見たとき、各弾性片部３０，３１は、上記の第１の方向Ｄ１に対して傾斜している。その結果、一対の弾性片部３０，３１の先端部３８間の間隔が、基端部３７間の間隔よりも狭くなっている。
【００４１】
各弾性片部３０，３１は、案内部３９と、絞り部４０と、アウターリード１０を所定の挟持方向Ｄ３（アウターリード１０の径方向に相当）挟持するための直線状の挟持部４１とを備えている。挟持部４１は、第１の方向Ｄ１に沿って直線状に延びている。
一対の案内部３９は、対応する先端部３８の一側面（内側面）にそれぞれ設けられている。これら一対の案内部３９は、アウターリード１０の取付を案内するためのものであり、一対の絞り部４０に対して、一対の挟持部４１と反対側に設けられている。これら一対の案内部３９は、滑らかに湾曲した形状とされており、第１の方向Ｄ１に進むにしたがい互いの間隔が狭まっている。
【００４２】
一対の絞り部４０は、対応するアウターリード１０が、一対の挟持部４１から第２の方向Ｄ２に不用意に抜けることを防止するためのものである。これら一対の絞り部４０は、一対の案内部３９に対して第１の方向Ｄ１側に設けられているとともに、一対の挟持部４１に対して第１の方向Ｄ１と反対側（第２の方向Ｄ２側）に設けられている。
これら一対の絞り部４０間の間隔は、一対の案内部３９間の間隔よりも狭くされているとともに、一対の挟持部４１間の間隔よりも狭くされている。一対の弾性片部３０，３１が互いに近接したとき、一対の絞り部４０間の間隔は、アウターリード１０の直径よりも狭くなる。
【００４３】
一対の挟持部４１は、対応するアウターリード１０とコンタクト１５との電気的な接続を達成しつつ、対応するアウターリード１０の第１および第２の方向Ｄ１，Ｄ２（Ｚ方向）への相対移動を許容するためのものである。各挟持部４１は、対応する弾性片部３０，３１の先端部３８に設けられており、対応する絞り部４０に対して第１の方向Ｄ１側に位置している。各挟持部４１は、自由状態においてＺ方向（第１の方向Ｄ１）に沿って延びており、互いに平行に対向している。
【００４４】
図９を参照して、各挟持部４１のうち、アウターリード１０との接触部分が、接触部４２を形成している。一対の接触部４２は、Ｙ方向に相対向しており、互いの間にアウターリード１０を径方向に弾性的に挟持している。接触部４２が配置されているのは、液晶パネル３の背面３ｂと回路基板４の第１の面４ａ（図１参照）との間である。
図８を参照して、操作部材１６は、一対の挟持部４１によるアウターリード１０の挟持と、この挟持の解除を操作するための部材である。操作部材１６は、ハウジング１４の挿入凹部２０に、第１および第２の方向Ｄ１，Ｄ２に相対移動可能に嵌め込まれている。図８において、拡開位置にある操作部材１６を図示しており、図９において、拡開解除位置にある操作部材１６を図示している。操作部材１６のハウジング１４への取付は、ハウジング１４が回路基板に実装される前でもよいし、後でもよい。
【００４５】
図２および図８を参照して、操作部材１６は、Ｙ方向に対称な形状をなす樹脂成形品であり、Ｚ方向に直交する断面が溝形形状をなしている。操作部材１６は、Ｙ方向に間隔をあけて相対向する一対の部分４３，４４と、これら一対の部分４３，４４間を連結する連結部４５と、連結部４５に設けられた拡開操作部４６とを有している。
一対の部分４３，４４は、挿入凹部２０内で一対の弾性片部３０，３１を挟んだ両側に配置されている。一方の部分４３は、一方の弾性片部３０と、周壁２１の他方の第２の側部２４ｂとの間に配置されている。他方の部分４４は、他方の弾性片部３１と、周壁２１の一方の第２の側部２４ａとの間に配置されている。一対の部分４３，４４はそれぞれ、Ｚ方向に長手に延びている。
【００４６】
一対の部分４３，４４の外側面４９（図８において一方の外側面４９のみを図示）はそれぞれ、第２の方向Ｄ２側の先端が、挿入凹部２０の開口の周縁５０に対してＹ方向の外側に突出しており、この突出した部分が摘み部５１となっている。作業者が摘み部５１を摘んで操作部材１６を第１および第２の方向Ｄ１，Ｄ２に操作することができる。
図８および図１０Ａを参照して、一対の外側面４９（図１０Ａにおいて、一方の外側面４９のみ図示）のうち、摘み部５１が設けられていない部分は、Ｚ方向に延びる直線部５２とされている。各直線部５２には、第１の凸部５３が設けられている。これら一対の第１の凸部５３は、操作部材１６が挿入凹部２０から不用意に抜けることを防止するためのものであり、各直線部５２の第１の方向Ｄ１の先端に配置されている。
【００４７】
各第１の凸部５３は、周壁２１の対応する貫通孔２７に嵌め入れられており、当該対応する貫通孔２７の周縁に受けられることで、操作部材１６の挿入凹部２０からの抜けを防止する。
各第１の凸部５３の第１の方向Ｄ１側の先端が傾斜状をなしている。これにより、操作部材１６を挿入凹部２０に嵌め入れる際に、この傾斜状の部分が周壁２１の開口の周縁５０に滑らかに係合することができる。
【００４８】
図１０Ａおよび図１０Ｂを参照して、コネクタ６には、第１および第２の保持機構５５，５６が設けられている。
図１０Ａを参照して、第１の保持機構５５は、操作部材１６を拡開位置に保持する。第１の保持機構５５は、操作部材１６の各直線部５２に設けられた第１の凹部５４と、周壁２１の一対の第２の側部２４のそれぞれに設けられて対応する第１の凹部５４に係合する係合部５７とを含んでいる。
【００４９】
第１の凹部５４は、第１の凸部５３と第２の凸部５８との間に区画されている。第２の凸部５８は、各直線部５２に設けられて対応する第１の凸部５３と第２の方向Ｄ２に沿って並んでいる。係合部５７は、周壁２１の一対の第２の側部２４のそれぞれにおいて、貫通孔２７に対して第２の方向Ｄ２側に配置された部分を含んでおり、拡開位置において、第１の凹部５４に嵌まっている。
【００５０】
図１０Ｂを参照して、第２の保持機構５６は、操作部材１６を拡開解除位置に保持する。第２の保持機構５６は、操作部材１６の各直線部５２に設けられた第２の凹部５９と、周壁２１の一対の第２の側部２４のそれぞれに設けられて対応する第２の凹部５９に係合する係合部５７とを含んでいる。すなわち、係合部５７は、第１の保持機構５５の一部を構成しているとともに第２の保持機構５６の一部を構成している。
【００５１】
第２の凹部５９は、第２の凸部５８と、摘み部５１のうち周壁２１側を向く段部６０との間に区画されている。係合部５７は、拡開解除位置において、第２の凹部５９に嵌まっている。
図８を参照して、一対の部分４３，４４の内側面６１は、Ｙ方向に所定の間隔をあけて相対向しており、コンタクト１５の一対の弾性片部３０，３１を挟んでいる。これら一対の部分４３，４４の内側面６１は、第１の方向Ｄ１の先端が傾斜状カム面となっており、第１の方向Ｄ１に進むにしたがい互いの間隔が広くなっている。
【００５２】
この傾斜状カム面によって加圧部６２が構成されている。一対の加圧部６２は、一対の弾性片部３０，３１の対応する基端部３７の一側面（外側面）に設けられた被加圧部６３（図８において、一方の被加圧部６３のみを図示）を加圧することができる。
図９に示す操作部材１６の拡開解除位置において、一対の加圧部６２が対応する被加圧部６３に当接して加圧することにより、一対の挟持部４１間の間隔が狭められ、その結果、これら挟持部４１によるアウターリード１０の挟持力を増すことができる。また、一対の弾性片部３０，３１のへたりによる挟持力の低下を防止できる。
【００５３】
一対の加圧部６２は、操作部材１６が図８に示す拡開位置から第１の方向Ｄ１に沿って図９に示す拡開解除位置に変位するときに、対応する被加圧部６３に当接して加圧する。これにより、対応する被加圧部６３を第１の方向Ｄ１に押す力が、第１の方向Ｄ１と直交するＹ方向の力に変換される。これにより、一対の弾性片部３０，３１が互いに近接する。
【００５４】
連結部４５は、板状に形成されており、Ｘ方向に関する一対の部分４３，４４の一端同士を連結している。
図８を参照して、操作部材１６のうち、摘み部５１が設けられていない部分をＺ方向に直交する方向に切断した断面の外形は、第１の方向Ｄ１からみた挿入凹部２０の開口の周縁５０の形状と略一致している。これにより、挿入凹部２０は、第１および第２の方向Ｄ１，Ｄ２に沿って、操作部材１６を拡開位置と拡開解除位置とに案内するための案内溝とされている。
【００５５】
連結部４５の内側面６６および一対の部分４３，４４の内側面６１により、一対の弾性片部３０，３１を収容可能な空間６７（一対の部分４３，４４間の空間）が区画されている。
この空間６７は、第１の方向Ｄ１の先端および第２の方向Ｄ２の先端のそれぞれが外部に開放されており、これら開放されている箇所が一対の開放部６８，６９とされている。開放部６８によって空間６７を第２の方向Ｄ２に開放しており、これにより、外部から空間６７を視認することができる。また、開放部６８から対応するアウターリード１０を空間６７内に挿入することができる。
【００５６】
図８および図９を参照して、拡開操作部４６は、一対の弾性部材３０，３１の対応する挟持部４１と係合することにより、これらの挟持部４１間の間隔を拡開するためのものであり、連結部４５の内側面６６に突設された小片からなる。拡開操作部４６は、一対の加圧部６２にＹ方向に挟まれており、コンタクト１５の一対の弾性片部３０，３１間に挿通されている。
【００５７】
操作部材１６が拡開位置にあるときに、拡開操作部４６は、一対の挟持部４１のそれぞれに接触しており、これにより、これら一対の挟持部４１および一対の絞り部４０間の間隔が、アウターリード１０の直径よりも広くされている。
拡開操作部４６の第２の方向Ｄ２を向く一側面は、対応するアウターリード１０とＺ方向に対向しており、このアウターリード１０を受けるための受け部７１とされている。操作部材１６が拡開位置にあるときに、受け部７１は、一対の挟持部４１に対応する位置で、対応するアウターリード１０を受けられるようになっている。
【００５８】
拡開操作部４６は、Ｙ方向に相対向する一対の側面（図９において、一方の側面のみ図示）を含み、各側面は、第１の方向Ｄ１に対して傾斜した傾斜状カム面７２を含んでいる。
これら一対の傾斜状カム面７２は、操作部材１６を第１の方向Ｄ１に沿って挿入凹部２０内に嵌めるときに、一対の絞り部４０の間隔を拡げる機能を果たす。一対の傾斜状カム面７２は、第１の方向Ｄ１に進むにしたがい互いの間隔が狭くなっている。操作部材１６を第１の方向Ｄ１に沿って挿入凹部２０内に嵌めるとき、一対の傾斜状カム面７２が一対の絞り部４０に滑らかに係合し、これにより、これら一対の絞り部４０間の間隔をスムーズに拡げることができる。
【００５９】
図３を参照して、周壁２１の一方の第１の側部２３ａは、規制部７３を含んでいる。規制部７３は、一対の弾性片部３０，３１のそれぞれがＸ方向（冷陰極管５の長手方向Ｌ：アウターリード１０の軸方向に沿う方向）に変位することを規制するためのものである。規制部７３は、一方の第１の側部２３ａの一側面（挿入凹部２０を向く内側面）に設けられて、各弾性片部３０，３１の基端部３７と相対向している。規制部７３は、各弾性片部３０，３１がＸ方向の一方（冷陰極管が配置されている側）に移動することを規制している。
【００６０】
図８および図９を参照して、操作部材１６の拡開位置とは、アウターリード１０を無挿入力で一対の挟持部４１間に挿入できるようにこれら一対の挟持部４１間の間隔を拡開操作部４６によって拡開するための位置と定義でき、拡開解除位置は、上記拡開を解除するための位置と定義できる。
図２および図４を参照して、以上の概略構成を有する液晶表示装置において、冷陰極管５（アウターリード１０）の実装は、以下のようにして行われる。すなわち、まず、操作部材１６を拡開位置に保持しておく。これにより、操作部材１６の拡開操作部４６は、一対の弾性部材３０，３１の各挟持部４１に係合し、一対の弾性片部３０，３１間の間隔が拡がる。このとき、一対の挟持部４１間の間隔は、アウターリード１０の直径よりも広くされているとともに、一対の絞り部４０間の間隔は、アウターリード１０の直径よりも広くされている。
【００６１】
この状態で、対応する冷陰極管５を手（図示せず）等で把持し、冷陰極管５のアウターリード１０を、操作部材１６とＺ方向に対向させる。そして、冷陰極管５を第１の方向Ｄ１に移動させて、冷陰極管５の中間部をクランプ部材１１の保持部１３に嵌め合わせる。これにより、クランプ部材１１によって冷陰極管５の中間部が保持される。
このとき、冷陰極管５の対応するアウターリード１０は、図８に示すように、矢印Ｅ１に沿って挿入凹部２０内に移動して、一対の案内部３９間および一対の絞り部４０間を通り、一対の挟持部４１間に配置される。一対の挟持部４１間に配置されたアウターリード１０は、拡開操作部４６の受け部によって受けられ、一対の挟持部４１に対するＺ方向の位置決めがなされる。
【００６２】
次に、操作部材１６を第１の方向Ｄ１に動かして、操作部材１６を拡開位置から図９に示すように拡開解除位置に変位させる。これにより、拡開操作部４６による一対の挟持部４１間の拡開が解除されるとともに、受け部７１による対応するアウターリード１０の支持が解除される。その結果、一対の弾性片部３０，３１の弾性復元力によって、これら一対の弾性片部３０，３１の挟持部４１の接触部４２間に、対応するアウターリード１０が挟持される。これにより、コンタクト１５と対応するアウターリード１０との電気的な接続が達成される。また、一対の絞り部４０間の間隔は、対応するアウターリード１０の直径よりも狭くなる。
【００６３】
また、操作部材１６が拡開解除位置に変位することにより、一対の加圧部６２は対応する被加圧部６３を矢印Ｆ１に示すように押圧して、これらの被加圧部６３を互いに近接するようにＹ方向に移動させる。これにより、一対の弾性片部３０，３１の基端部３７間の間隔が狭められ、その結果、一対の弾性片部３０，３１に、一対の挟持部４１間の距離を狭めるように加圧力が作用する。これにより、一対の挟持部４１による対応するアウターリード１０の挟持力が高められる。
【００６４】
一方、アウターリード１０をコンタクト１５から取り外すには、まず、操作部材１６を拡開解除位置から図８に示すように第２の方向Ｄ２に沿って拡開位置に変位させる。これにより、一対の加圧部６２による一対の被加圧部６３の加圧が解除される。
操作部材１６を拡開位置に変位させると、拡開操作部４６は、一対の挟持部４１間に入り、これにより、これら一対の挟持部４１間の間隔が拡げられる。その結果、一対の挟持部４１と対応するアウターリード１０との電気的な接続が解除される。
【００６５】
次に、図２および図４に示すように、冷陰極管５を手等で把持して冷陰極管５をクランプ部材１１の保持部１３から取り外し、第２の方向Ｄ２に移動させる。これにより、冷陰極管５の対応するアウターリード１０は、一対の挟持部４１間から一対の絞り部４０間および一対の案内部３９間を通って、挿入凹部２０から取り出される。
以上説明したように、本実施の形態によれば、一対の弾性片部３０，３１は、対応するアウターリード１０を弾性的に挟持することで、所定の接圧を持ってこのアウターリード１０と接触する。これにより、コンタクト１５とアウターリード１０との電気的な接続を確実に行うことができる。
【００６６】
また、拡開操作部４６によって一対の挟持部４１間の間隔を拡げておくことで、挟持部４１間にアウターリード１０を軽い力で容易に挿入でき、アウターリード１０との電気的な接触を容易に行うことができる。しかも、一対の弾性片部３０，３１をハの字形形状という簡易な形状にすることができるので、一対の弾性片部３０，３１を容易に形成できる。
【００６７】
さらに、冷陰極管５の一対のアウターリード１０のそれぞれにコネクタ６を接続し、このコネクタ６を回路基板４に取り付ける場合、まず、回路基板４に一対のコネクタ６をそれぞれ単品の状態で取り付ける。その後、冷陰極管５の一対のアウターリード１０を第１の方向Ｄ１に沿って対応するコネクタ６の挿入凹部２０に通し、これら一対のアウターリード１０を対応する一対の挟持部４１にそれぞれ挟持させることができる。すなわち、コネクタ６を単品の状態で回路基板４に取り付け、その後コネクタ６とアウターリード１０とを接続することができる。
【００６８】
したがって、従来行っていた手間のかかる作業、すなわち、一対のアウターリードのそれぞれにコネクタを取り付けたアッセンブリを予め製造し、アッセンブリの各コネクタを回路基板に位置決めして、位置決めした状態を維持しつつ取り付ける、という作業が必要なくなる。したがって、コネクタ６の回路基板４への取付作業を容易に行うことができる。
【００６９】
また、操作部材１６を第１の方向Ｄ１に動かして、拡開位置から拡開解除位置に変位させる簡易な動作で、コンタクト１５と対応するアウターリード１０との電気的な接続を行えるので、コンタクト１５と対応するアウターリード１０との電気的な接続作業を、機械を用いて自動化することができる。
さらに、操作部材１６を拡開位置に位置させて一対の挟持部４１間の間隔を拡げることで、これらの挟持部４１間に対応するアウターリード１０を無挿入力で容易に挿入できる。また、アウターリード１０の挿入後に操作部材１６を拡開解除位置に変位させて、拡開操作部４６による拡開を解除することにより、一対の弾性片部３０，３１の弾性力によってアウターリード１０を確実に挟持でき、アウターリード１０との電気的な接続をより確実なものにできる。
【００７０】
さらに、極めて小径で変形し易いアウターリード１０を、一対の挟持部４１間に軽い力で容易に挿入でき、アウターリード１０に無理な力がかかることを防止できる。アウターリード１０が傷つくことを防止できる。
また、操作部材１６を拡開位置と拡開解除位置との間に変位可能にハウジング１４に保持していることにより、ハウジング１４で操作部材１６を保持しつつ、操作部材１６を拡開位置と拡開解除位置とに変位させることができる。
【００７１】
さらに、操作部材１６に一対の加圧部６２を設けていることにより、一対の挟持部４１がアウターリード１０を挟持する力を増すことができ、その結果、挟持部４１とアウターリード１０との接触をより確実に行うことができる。
また、上記操作部材１６の一対の部分４３，４４にそれぞれ加圧部６２を設けていることにより、一対の加圧部６２によって一対の弾性片部３０，３１を挟み込むことができ、その結果、これらの弾性片部３０，３１に加圧力を確実に付与できる。
【００７２】
さらに、操作部材１６に開放部６８を形成していることにより、開放部６８を通して一対の部分４３，４４間の空間６７を視認することができる。これにより、各挟持部４１が対応するアウターリード１０に接触しているか否かについてや、一対の加圧部６２が一対の被加圧部６３を加圧しているか否か等について、容易に確認することができる。
また、挿入凹部２０を案内溝として用いることにより、挿入凹部２０に沿って操作部材１６を移動させるという簡易な動作で、操作部材１６を拡開位置と拡開解除位置とに確実に変位させることができる。
【００７３】
さらに、アウターリード１０を拡開位置にある操作部材１６の拡開操作部４６の受け部７１上に置くことで、アウターリード１０を挟持部４１に対して容易且つ確実に位置決めすることができる。
また、第１の保持機構５５によって、操作部材１６を拡開位置に確実に保持しておくことができる。
【００７４】
さらに、第２の保持機構５６によって、操作部材１６を拡開解除位置に確実に保持しておくことができる。
また、回路基板４の第１の面４ａ上に冷陰極管５を配置するとともに、回路基板４の第２の面４ｂにインバータ回路７を配置することにより、これらの部材を回路基板４の厚み方向に積層配置できる。これにより、回路基板４の平面方向の占有面積を少なくでき、省スペース化を達成できる。また、冷陰極管５とインバータ回路７との間に回路基板４が配置されるようにしていることにより、冷陰極管５とインバータ回路７との間の絶縁層として回路基板４を利用することができる。
【００７５】
なお、本発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではない。
例えば、冷陰極管５に代えて図１１に示すように、外部電極蛍光管５Ａを用いてもよい。この場合、外部電極蛍光管５Ａの本体部８Ａの一対の端部９Ａ（図１１において、一方の端部９Ａのみ図示）の周面のそれぞれに、端子としての電極層１０Ａが被覆されている。
【００７６】
この場合、電極層１０Ａを、一対の挟持部４１部間に軽い力で容易に挿入でき、電極層１０Ａに無理な力かかることを防止できる。電極層１０Ａが一対の弾性片部３０，３１と擦れて傷つくことを防止できる。
また、一対の加圧部６２および対応する一対の被加圧部６３がなくてもよい。さらに、一対の案内部３９がなくてもよいし、一対の絞り部４０がなくてもよいし、拡開操作部４６の受け部７１がなくてもよい。
【００７７】
さらに、操作部材１６に代えて、図１２に示す操作部材１６Ａを用いてもよい。操作部材１６Ａは、一対の部分４３，４４間の空間６７が第２の方向Ｄ２に開放しないようにする開放阻止部７４を有している。
開放阻止部７４は、一対の部分４３，４４と単一の部材を用いて一体に形成されている。この開放阻止部７４は、一対の部分４３，４４のそれぞれの第２の方向Ｄ２に関する先端部同士を繋いでいる。開放阻止部７４を設けることにより、一対の部分４３，４４間の空間６７に異物が侵入することを防止できる。
【００７８】
なお、開放阻止部７４の部分を透明な材料で形成すれば、一対の部分４３，４４間の空間６７を外部から視認することができる。また、開放阻止部７４は、一対の部分４３，４４と別体に形成されて、ヒンジ機構を介して連結されていてもよい。この場合、開放阻止部７４を開いて一対の部分４３，４４間の空間６７を視認することができる。
図１３、図１４Ａ、図１４Ｂ、図１５Ａおよび図１５Ｂは、本発明の参考形態を示している。図１３および図１４Ａを参照して、本参考形態が図８および図９の実施の形態と主に異なるのは、コンタクト１５に代えて、コンタクト１５Ａが用いられている点と、操作部材１６に代えて、操作部材１６Ｂが用いられている点である。
【００７９】
操作部材１６Ｂは、開放阻止部７４を有している点で図１２の操作部材１６Ａと共通している。また、操作部材１６Ｂは、拡開操作部４６を廃止した点で図１２の操作部材１６Ａと相違している。また、操作部材１６Ｂは、第１加圧部６２Ａおよび第２加圧部６２Ｂを有する点で、図１２の操作部材１６Ａと相違している。
操作部材１６Ｂは、第１の方向Ｄ１または第２の方向Ｄ２に沿って変位可能に、ハウジング１４によって保持されている。操作部材１６Ｂは、一対の弾性片部３０Ａ，３１Ａを拘束せずに一対の弾性片部３０Ａ，３１Ａを自由にする第１の位置としての非加圧位置（図３、図１４Ａおよび図１４Ｂを参照）と、一対の弾性片部３０Ａ，３１Ａに対する加圧が完了する第２の位置としての最終加圧位置（図１５Ｂを参照）との間に変位される。
【００８０】
上記コンタクト１５Ａは、一対の弾性片部３０Ａ，３１Ａを備えている。一対の弾性片部３０Ａ，３１Ａのそれぞれは、第１の片部８１と、第２の片部８２と、第３の片部８３と、第４の片部８４と、第５の片部８５とを備えている。
各第１の片部８１は、端子１０の取り外し方向である第２の方向Ｄ２に概ね沿って直線状に延びている。各第１の片部８１は、それぞれ対応する傾斜状の第４の片部８４によって支持されており、各第４の片部８４は、第２の方向Ｄ２に沿って延びる第５の片部８５によって支持されている。
【００８１】
各第２の片部８２は、それぞれ対応する第１の片部８１から延設されており、それぞれ対応する第１の片部８１によって片持ち状に支持されている。各第３の片部８３は、それぞれ対応する第２の片部８２から延設されている。
各弾性片部３０Ａ，３１Ａの第１の片部８１は、先端部８１ａと、基端部８１ｂとを備えている。各弾性片部３０Ａ，３１Ａの第１の片部８１は、その先端部８１ａから基端部８１ｂに向けて、端子１０の取付方向である第１の方向Ｄ１に沿って所定長さで延びる挟持部としての直線状部８６を有している。
【００８２】
図１４Ａに示す非加圧位置に操作部材１６Ｂに配置され且つ端子１０が弾性片部３０Ａ，３１Ａ間に導入されていないときには、弾性片部３０Ａの直線状部８６と弾性片部３１Ａの直線状部８６との間の幅は、端子１０の直径よりも少し小さく設定されている。その結果、一対の弾性片部３０Ａ，３１Ａの直線状部８６間に導入された端子１０が、微小な摩擦抵抗を受けながら第１の方向Ｄ１に沿ってスムーズに移動できるようになっている。
【００８３】
また、第１の方向Ｄ１に関して、各直線状部８６の途中部には、図１４Ｂに示すように端子１０を第１の方向Ｄ１に関して位置決めして保持し、且つ保持された端子１０と電気的な接触を確保するための接触部８７が設けられている。各直線状部８６の接触部８７は、保持された端子１０の外周面の一部に概ね合致する円弧状面により構成されている。
図１３を参照して、各弾性片部３０Ａ，３１Ａの第２の片部８２は、それぞれ対応する第１の片部８１から湾曲部８８を介して外側方に向けて傾斜状に折り返されている。湾曲部８８の一部によって、端子１０の両直線状部８６間への導入を案内する案内部８９が構成されている。
【００８４】
図１４Ａを参照して、一対の弾性片部３０Ａ，３１Ａの第２の片部８２の基端部８２ａ間の距離は、一対の弾性片部３０Ａ，３１Ａの第２の片部８２の先端部８２ｂ間の距離よりも狭くされている。各第２の片部８２の外側面の少なくとも一部によって、第１の被加圧部６３Ａが構成されている。
各弾性片部３０Ａ，３１Ａの第３の片部８３は、それぞれ対応する第２の片部８２と逆向きに傾斜するように折り曲げられている。各弾性片部３０Ａ，３１Ａの第２の片部８２と第３の片部８３との間に形成される頂部によって、第２の被加圧部６３Ｂが形成されている。
【００８５】
端子１０が、図１４Ｂに示すように、一対の弾性片部３０Ａ，３１Ａの接触部８７間に挟持されて保持された状態で、操作部材１６Ｂを、図１５Ｂに示す最終加圧位置まで変位させる。操作部材１６Ｂが最終加圧位置に変位する過程で、まず、操作部材１６Ｂの傾斜状の各第１の加圧部６２Ａが、図１５Ａに示すように、それぞれ対応する傾斜状の第２の片部８２の第１の被加圧部８８を加圧する。これにより、各第２の片部８２が弾性的に曲げ変形し、その結果、両接触部８７間での端子１０に対する挟持力が高められる。
【００８６】
操作部材１６Ｂが図１５Ｂに示す最終加圧位置に達したときには、操作部材１６Ｂの各第２の加圧部６２が、対応する弾性部材３０Ａ，３１Ａの第２の被加圧部６３Ｂを加圧する。これにより、各第２の片部８２が十分な変形量で弾性的に曲げ変形し、その結果、両接触部８７間での端子１０に対する挟持力が十分に高められる。
さらに、規制部７３がなくてもよい。また、１本の冷陰極管５に設けられるクランプ部材１１の本数は、２本以上でもよい。さらに、コネクタ６を、エッジライト型の液晶表示装置に適用してもよい。
【００８７】
また、図９の実施の形態では、アウターリード１０を受けるための受け部７１を、操作部材１６の拡開操作部４６に設けていたが、これに限らず、例えば、図１６に示すようにアウターリード１０等の端子を受けるための受け部９０を、コンタクト１５Ａに単一の材料で一体に設けるようにしてもよい。
また、本発明のコネクタを蛍光管以外の軸状の端子との接続に用いてもよい。例えば、多数の撚線を含む多極ケーブルの端子との接続に用いることができる。多極ケーブルの場合、端子の径が太いものとなり、コンタクトとの接圧を十分に確保する必要がある。したがって、接圧を十分に確保できるとともにコンタクトに無挿入力で取り付けることのできる、本発明のコネクタを用いる効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態にかかる蛍光管の取付構造を備える液晶表示装置の概略構成を示す模式的な断面図である。
【図２】図２は液晶表示装置の要部の分解斜視図である。
【図３】図３は電気コネクタの斜視図である。
【図４】図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う要部の断面図である。
【図５】図５は、液晶表示装置の要部の一部破断斜視図であり、回路基板の第２の面側から見た状態を示している。
【図６】図６Ａはコンタクトの正面図であり、図６Ｂは図６Ａのコンタクトの右側面図である。
【図７】図７Ａは図３のＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ線に沿う断面図であり、図７Ｂは図７ＡのＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線に沿う要部の断面図である。
【図８】図８は、図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図であり、コンタクトが拡開されている状態を図示している。
【図９】図９は、図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図であり、コンタクトの拡開が解除されている状態を図示している。
【図１０】図１０Ａは、図８のＸＡ−ＸＡ線に沿う断面図であり、図１０Ｂは、図９のＸＢ−ＸＢ線に沿う断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の別の実施の形態に係る蛍光管の取付構造の要部の一部破断斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明のさらに別の実施の形態に係る蛍光管の取付構造の要部の一部破断斜視図である。
【図１３】図１３は本発明の参考形態の電気コネクタの要部の部分断面斜視図である。
【図１４】図１４Ａおよび図１４Ｂは、図１３の電気コネクタの使用工程を順次に示す模式図である。
【図１５】図１５Ａおよび図１５Ｂは、図１４Ｂに続いて、電気コネクタの使用工程を順次に示す模式図である。
【図１６】本発明のさらに別の参考形態の電気コネクタの模式図である。
【符号の説明】
【００８９】
１  液晶表示装置
３  液晶パネル
３ａ  表面
３ｂ  背面
４  回路基板
４ａ  第１の面
４ｂ  第２の面
５  冷陰極管（蛍光管）
５Ａ  外陰極管（蛍光管）
６  電気コネクタ
７  インバータ回路
９  （冷陰極管の）端部
９Ａ  （外陰極管の）端部
１０  アウターリード（端子）
１０Ａ  電極層（端子）
１４  ハウジング
１５，１５Ａ  コンタクト
１６，１６Ａ，１６Ｂ  操作部材
２０  挿入凹部（案内溝）
２９  リード
３０  一対の弾性片部の一方
３１  一対の弾性片部の他方
３７  基端部
３８  先端部
４１  直線状部（挟持部）
４３  （操作部材の）一対の部分の一方
４４  （操作部材の）一対の部分の他方
４６  拡開操作部
５５  第１の保持機構
５６  第２の保持機構
６２  加圧部
６２Ａ  第１の加圧部
６２Ｂ  第２の加圧部
６７  （一対の部分間の）空間
６８  開放部
７１  受け部
７４  開放阻止部
９０  受け部
Ｄ１  第１の方向（端子取付方向）
Ｄ２  第２の方向（端子取付方向の反対方向）
【図１】
0004563974.tif 000002
【図２】
0004563974.tif 000003
【図３】
0004563974.tif 000004
【図４】
0004563974.tif 000005
【図５】
0004563974.tif 000006
【図６】
0004563974.tif 000007
【図７】
0004563974.tif 000008
【図８】
0004563974.tif 000009
【図９】
0004563974.tif 000010
【図１０】
0004563974.tif 000011
【図１１】
0004563974.tif 000012
【図１２】
0004563974.tif 000013
【図１３】
0004563974.tif 000014
【図１４】
0004563974.tif 000015
【図１５】
0004563974.tif 000016
【図１６】
0004563974.tif 000017