(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員に対して電子金券を使用するための金券パスワードを通知するとともに、先に通知した金券パスワードが使用されると新たな金券パスワードを通知する電子金券発行部と、
会員に対して電子ポイントカードを使用するためのポイントカードパスワードを通知するとともに、先に通知したポイントカードパスワードが使用されると新たなポイントカードパスワードを通知する電子ポイントカード発行部と、
前記会員を識別するための会員ＩＤとその会員に対して発行された電子金券の金額又はポイント数、前記金券パスワード及び会員に対して通知した最新のポイントカードパスワードとを対応付けて記憶するデータベースと、
ショップサイトからネットワークを介して供給された前記会員ＩＤ、前記金券パスワード及びポイントカードパスワードと前記データベースに格納されている情報とを照合することで前記電子金券の使用を認証する認証部と、
前記電子金券によって使用されたポイント数を還元ポイント数として記憶する利用履歴データベースと、
を備え、
前記データベースは、前記電子ポイントカードの電子ポイント数の残高を記憶し、
前記電子ポイントカード発行部は、前記電子金券発行部が前記電子金券を発行すると当該会員が保有する電子ポイント数を当該電子金券の金額相当分だけ前記データベースから減じる
ことを特徴とする電子ポイント管理システム。
【請求項２】
前記電子金券発行部は、有効期限が設定された電子金券を発行することを特徴とする請求項１記載の電子ポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会員がインターネットショップ等で商品等を購入した際に得られるポイントを管理する電子ポイント管理システムに係り、詳しくは、認証に用いるパスワードを毎回変更するとともに、ポイント数に対応した電子金券を別途に発行し、これによりポイントを貯める仕組みとポイントを還元する仕組みを分離することで、ポイント利用の安全性を高めるようにした電子ポイント管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平１１−３３７２号公報には、インターネット上のホームページ閲覧や商品購入などのユーザの利用状況をポイントとしてデータベースに蓄積し管理するシステムが記載されている。このシステムは次のように構成されている。顧客がインターネットを用いて運営主体会社又は特定企業のホームページにアクセスして顧客情報を送信すると、運営会社のデータベースに登録されると共に会員番号が付与される。顧客は次回のアクセスからその度にクーポンポイントを得ることができ、このポイントは自動的に加算される。このポイントを運営主体会社が管理し、顧客のポイントに応じたインセンティブ（景品・割引・参加等）を付与する。
【０００３】
特開２０００−３０５９８４号公報には、複数の異なる企業を連携させたポイントサービスを利用者に提供できるようにしたポイント管理方法及びポイント管理システムが記載されている。このポイント管理システムは次のように構成されている。会員と加盟企業との間で行われた取引の内容に応じて発行された発行ポイントを示すポイント発行情報をポイント処理装置から事業者側装置に送信するポイント発行処理部と、複数の異なる加盟企業に設置されたポイント処理装置からポイント発行情報を受け取って会員別の累積ポイントを算出するポイント発行履歴処理部と、累積ポイントを会員が希望する商品に交換するポイント交換処理部と、会員が希望する商品に交換されたポイントを累積ポイントから差し引くポイント交換履歴処理部とを備える。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記特開平１１−３３７２号公報に記載されたシステムは、会員番号（ＩＤ）に基づいて顧客の識別をしている。上記特開２０００−３０５９８４号公報に記載されたポイント管理システムは、会員番号とパスワードとに基づいて会員の認証を行うようにしている。このため従来のシステムでは、会員番号及びパスワードが第３者に知られた場合、その第３者によってポイントが使用されるおそれがある。
【０００５】
また、従来のシステムでは、多数のポイントを貯めたままそのポイントを有効に利用しない会員が生ずるおそれがある。このため、発行したポイントを会員が比較的短い期間で使用することで、発行済のポイントを有効に還元させることができる仕組みが望まれている。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためなされたもので、利用の都度パスワードを変更するとともに、ポイントに対応した電子金券を発行することでポイントを貯める仕組みとポイントを還元する仕組みを分離することで、ポイントが不正に使用されるおそれを低減することのできる電子ポイント管理システムを提供することを目的とする。又、本発明は、累計ポイントが所定数に達した時点で電子金券を発行し、さらにその電子金券に使用期限を付けることで、発行済のポイントが有効に還元されるようにした電子ポイント管理システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため本発明に係る電子ポイント管理システムは、ポイントを所有する会員に対してポイント数に対応した電子金券を発行するとともに、その会員に対して電子金券を使用するための金券パスワードを通知する電子金券発行部と、その会員を識別するための会員ＩＤとその会員に対して発行された電子金券の金額又はポイント数と金券パスワードとを対応付けて記憶するデータベースと、ショップサイトからネットワークを介して供給された会員ＩＤ及び金券パスワードとデータベースに格納されている各情報とを照合することで電子金券の使用を認証する認証部とを備える。
【０００８】
会員に対して電子金券を発行することで、電子金券を利用した購入等を期待することができる。なお、金券の使用に際して金券パスワードを用いた認証を行うことで、金券の不正使用等を防止できる。また、金券が使用される度に金券パスワードを変更することで、金券の使用をより安全なものとすることができる。さらに、電子金券に対して使用期限を設定することで、所定期間内での電子金券の利用を促進することができる。
【０００９】
本発明に係る電子ポイント管理システムは、会員に対して電子ポイントカードを使用するためのポイントカードパスワードを通知するとともに、先に通知したポイントカードパスワードが使用されると新たなポイントカードパスワードを通知する電子ポイントカード発行部と、会員を識別するための会員ＩＤとその会員に対して通知した最新のポイントカードパスワードとを対応付けて記憶するデータベースと、ショップサイトからネットワークを介して供給された会員ＩＤ及び前記ポイントカードパスワードとデータベースに格納されている各情報とを照合することで会員の認証を行う認証部とを備える。
【００１０】
本発明に係る電子ポイント管理システムは、会員に対して電子金券を使用するための金券パスワードを通知する電子金券発行部と、会員に対して電子ポイントカードを使用するためのポイントカードパスワードを通知するとともに、先に通知したポイントカードパスワードが使用されると新たなポイントカードパスワードを通知する電子ポイントカード発行部と、前記会員を識別するための会員ＩＤとその会員に対して発行された電子金券の金額又はポイント数、前記金券パスワード及び会員に対して通知した最新のポイントカードパスワードとを対応付けて記憶するデータベースと、ショップサイトからネットワークを介して供給された前記会員ＩＤ、前記金券パスワード及びポイントカードパスワードと前記データベースに格納されている情報とを照合することで前記電子金券の使用を認証する認証部とを備える。
【００１１】
電子ポイントカードに対しても１回使用限りのポイントカードパスワードを設定することで、電子ポイントカードの不正使用等を防止できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明に係る電子ポイント管理システムのブロック構成図である。電子ポイントサービスに関与するのは次の３者である。（１）電子ポイントサービスの実施会社（以下、電子ポイントサービス会社と記す）（２）インターネットショップ（仮想商店又は仮想商店街）を運営し、電子ポイントサービス会社にサービスの実施を委託する会社・団体（以下、インターネットショップ運営会社又は会員企業と記す）（３）インターネットを利用できる環境を持ち、インターネットショップを利用する個人（以下、利用者と記す。電子ポイントサービス会社の登録した利用者を特に会員と呼ぶ。）
電子ポイント管理システム１０は、電子ポイントサービス会社が運営するウェブサイトに設けられている。各インターネットショップ２Ａ，２Ｂ，２Ｎは、インターネットショップ運営会社又は会員企業が運営するウェブサイトに設けられている。利用者側端末１は、利用者側に設置されている。電子ポイント管理システム１０、各インターネットショップ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ、利用者側端末１は、インターネット３にそれぞれ接続されている。利用者側端末１は、パーソナルコンピュータ等を用いて構成される。利用者側端末１は、ウェブブラウザ機能及び電子メール機能を備える。
【００１３】
電子ポイント管理システム１０は、サーバー用のコンピュータシステム等を用いて構成される。電子ポイント管理システム１０は、各種データベースのデータを格納する補助記憶装置を備える。電子ポイント管理システム１０は、サーバー機能・電子メール機能部１１と、会員登録処理部１２と、電子ポイントカード発行部１３と、電子金券発行部１４と、認証部１５と、利用履歴管理部１６と、検索・ＤＭ発行部１７と、差額管理部１８と、会員企業（ショップ）紹介部１９と、会員データベース２０と、会員別利用履歴データベース２１と、会員企業（ショップ）データベース２２とを備える。なお、各機能部１１〜１９はソフトウェア（制御プログラム）によって実現している。
【００１４】
サーバー機能・電子メール機能部１１は、利用者側端末１や各インターネットショップ２（２Ａ，２Ｂ，２Ｎ）からのアクセスを受け付け、利用者側端末１や各インターネットショップ２から供給された情報をその情報を処理する各機能部１２〜１９へ供給するとともに、各機能部１２〜１９で生成された情報を利用者側端末１や各インターネットショップ２へ供給する。
【００１５】
サーバー機能・電子メール機能部１１は、利用者側端末１からのアクセスを受けるとトップページのファイルを利用者側端末１へ供給し、トップページの内容を利用者側端末１の画像表示装置に表示させる。このトップページには、電子ポイントサービスの内容を紹介するためのメニュー、会員登録のためのメニュー、電子ポイントサービスを利用できるショップ等を紹介するためのメニュー等が表示される。
【００１６】
利用者によって会員登録のためのメニューが選択されると、会員登録処理部１２は登録用フォームを利用者側端末１へ供給する。登録用フォームには、氏名，生年月日，性別，電子メールアドレス，電話番号等を入力する欄が設けられている。利用者によって登録用フォームへの入力がなされ、入力された内容が送信されると、会員登録処理部１２は、新規会員のユーザＩＤ（会員ＩＤ）を自動的に発行し、ユーザＩＤ（会員ＩＤ）と利用者によって入力された内容とを対応付けて会員データベース２０に格納する。また、会員登録処理部１２は、電子ポイントカードを電子メールで発行する旨をメッセージを利用者側端末１へ供給する。
そして、会員登録処理部１２は、新規会員が登録されたことを電子ポイントカード発行部１３に通知する。
【００１７】
図２は、電子ポイントカードの情報を示す図である。電子ポイントカード発行部１３は、ユーザＩＤ，カード番号，ポイントカードＰＩＮコード（ポイントカードパスワード），有効期限，ポイント残高の情報からなる電子ポイントカード情報を生成し、生成した電子ポイントカード情報を新規会員宛てに電子メールで送信する。電子ポイントカードは上記の情報のみであり、物理的なカードは必要としない。なお、電子ポイントカード情報を電子メールで送ることで、利用者によって入力された電子メールアドレスが正しく存在するものかどうかを確認できる。
【００１８】
電子ポイントカード発行部１３は、新規会員のカード番号として０００１番を自動的に生成する。電子ポイントカード発行部１３は、所定の桁数のパスワードをランダムに発生させるパスワード手段を備えており、このパスワード手段によってポイントカードＰＩＮコードを自動的に生成する。電子ポイントカード発行部１３は、有効期限として登録日から所定期間（例えば１年）後の期限を自動的に生成する。電子ポイントカード発行部１３は、電子ポイントカードを新規に発行する際にはポイント残高を０とする。そして、電子ポイントカード発行部１３は、カード番号，ポイントカードＰＩＮコード，有効期限，ポイント残高の各情報を新規登録会員との対応を付けて会員データベース２０に格納する。
【００１９】
なお、本実施の形態では、ユーザＩＤを電子ポイントカード情報で会員に通知する例を示したが、前述の会員登録時にユーザＩＤを会員に通知するように、電子ポイントカード情報を電子メールで通知する際には、ユーザＩＤの代りに会員の氏名を用いるようにしてもよい。これにより、電子メールの内容が第３者に見られた場合でも、ユーザＩＤとポイントカードＰＩＮコードとを同時に知られることがない。
【００２０】
利用者（会員）は、電子ポイントサービス会社の会員企業が運営するインターネットショップにアクセスして、物品・サービス等の購入を行う。この際、利用者（会員）は、ユーザＩＤ，ポイントカード番号，ポイントカードＰＩＮコードを入力して、インターネットショップ２へ送信する。
【００２１】
インターネットショップ２は、電子ポイント管理システム１０へアクセスして会員の認証を依頼する。インターネットショップ２は、認証依頼に利用者（会員）のユーザＩＤ，ポイントカード番号，ポイントカードＰＩＮコードを添付する。
【００２２】
電子ポイント管理システム１０内の認証部１５は、インターネットショップ２側から供給されたユーザＩＤに基づいて会員データベースを検索し、インターネットショップ２側から供給されたポイントカード番号，ポイントカードＰＩＮコードが会員データベース２０に格納されているものと同一であるか否かをチェックするとともに、ユーザＩＤで指定された会員のポイントカードの有効期限をチェックする。認証部１５は、すべてのチェック結果がＯＫであれば、正当な会員であることを示すメッセージをインターネットショップ２側へ通知する。認証部１５は、正当な会員であるが有効期限が過ぎている場合には、その旨をインターネットショップ２側へ通知する。認証部１５は、無効なユーザＩＤである場合、及び、ユーザＩＤは有効であるがポイントカード番号やポイントカードＰＩＮコードが相違している場合には、正当な会員として認証できない旨をインターネットショップ２側へ通知する。
【００２３】
インターネットショップ２は、正当な会員であることが認証されると、会員が購入した金額に相当するポイント換算計算を行った上で、利用履歴を電子ポイント管理システム１０へ送信する。利用履歴には、会員のユーザＩＤ，購入年月日，利用金額，利用サイト（ショップ名），発生ポイント等の情報が含まれている。
【００２４】
電子ポイント管理システム１０内の利用履歴管理部１６は、インターネットショップ２から供給された利用履歴を会員別利用履歴データベース２１に格納する。利用履歴管理部１６は、会員データベース２０からその会員のポイント残高を得て、そのポイント残高に発生ポイントを加算し、加算して得たポイント残高を会員データベース２０に格納する。利用履歴管理部１６は、更新されたポイント残高が予め設定した金券発行ポイント数に達したか否かをチェックする。利用履歴管理部１６は、ポイント残高が予め設定した金券発行ポイント数に達していない場合、電子ポイントカード発行部１３にポイント残高が変更になったこと及びポイント残高が変更された会員のユーザＩＤを通知する。
【００２５】
電子ポイントカード発行部１３は、ポイント残高が変更になったことが通知されると、新たなポイントカードＰＩＮコードを生成するとともに、ポイントカードの有効期限を今回のポイント発生日から所定期間（例えば１年）後の期限に変更する。そして、電子ポイントカード発行部１３は、ポイントカードＰＩＮコード，有効期限及びポイント残高がそれぞれ更新されたポイントカード情報を電子メールで会員へ通知するともに、会員データベース２０内のポイントカードＰＩＮコード，有効期限を更新する。
利用履歴管理部１６は、ポイント残高が予め設定した金券発行ポイント数に達している場合は、その旨及び会員ＩＤを電子金券発行部１４に通知する。
【００２６】
図３は、電子金券の情報を示す図である。電子金券は、会員ＩＤ，電子金券番号，金券ＰＩＮコード（金券パスワード），有効期限，ポイント又は金額の情報からなる。電子金券発行部１４は、会員ＩＤに基づいて会員データベースを検索し、その会員に対して発行済の電子金券番号を検索する。電子金券発行部１４は、その会員に対して電子金券が発行されていない場合、電子金券番号として０００１番を発行する。電子金券発行部１４は、その会員に対して電子金券が既に発行されている場合は、発行済の金券番号の次の番号を発行する。電子金券発行部１４は、所定の桁数のパスワードをランダムに発生させるパスワード手段を備えており、このパスワード手段によって金券ＰＩＮコードを自動的に生成する。電子金券発行部１４は、有効期限として所定期間（例えば１年）後の期限を自動的に生成する。電子金券発行部１４は、金券のポイント又は金額を設定する。ここでは、累計ポイント数が１０００ポイントに達するごとに１０００ポイント単位で電子金券を発行するものとする。
【００２７】
そして、電子金券発行部１４は、電子金券番号，金券ＰＩＮコード，金券の有効期限，金券のポイントの各情報を会員との対応を付けて会員データベース２０に格納する。さらに、電子金券発行部１４は、会員に対して電子メールで金券が発行されたこと及び図３に例示した金券情報を通知する。
【００２８】
なお、本実施の形態では、電子金券情報内にユーザＩＤを含めるようにしたが、電子金券情報を電子メールで会員に通知する際には、ユーザＩＤの代りに会員の氏名を用いるようにしてもよい。これにより、電子メールの内容が第３者に見られた場合でも、ユーザＩＤと金券ＰＩＮコードとを同時に知られることがない。
【００２９】
電子金券発行部１４は、電子金券の発行を行うと、その会員のポイント残高から金券を発行した分のポイントを減算し、減算した結果のポイント数を会員データベース２０に書き込む。例えば、ポイント残高が１０２０であり、１０００ポイント分に対して金券を発行した場合には、ポイント残高は２０となる。そして、電子金券発行部１４は、電子ポイントカード発行部１３に対して金券発行に伴う電子ポイントカードの更新を依頼する。
【００３０】
電子ポイントカード発行部１３は、金券発行に伴う電子ポイントカードの更新依頼を受けると、金券が発行された会員に対して新たなポイントカード番号のポイントカードを発行する。具体的に電子ポイントカード発行部１３は、ポイントカード番号を既に発行済の次の番号に設定し、新たなポイントカードＰＩＮコードを設定し、有効期限を金券発行日の所定期間（例えば１年）後に設定し、ポイント残高を金券発行後のポイント残高とする。そして、電子ポイントカード発行部１３は、新たなポイントカード番号，新たなポイントカードＰＩＮコード，新たな有効期限を会員との対応を付けて会員データベース２０に登録するとともに、新たな電子ポイントカードの情報を電子メールで会員に通知する。
【００３１】
なお、会員からの電子金券発行依頼に基づいて電子金券を発行するようにしてもよい。また、発行する電子金券のポイント数（金額）を会員が指定できるようにしてもよい。これにより、ポイント残高が所定ポイント数に達していない場合でも、会員は電子金券を利用できる。
【００３２】
発行された電子金券情報は、会員企業によって運営されるインターネットショップで別途定められた換算に従って現金と同じように使用することができる。例えば、１ポイントが１円に換算される場合、１０００ポイントの電子金券が１０００円の価値を有する。
【００３３】
会員が電子金券を使用するには、インターネットショップ２に対して、ユーザＩＤ，電子金券番号，金券ＰＩＮコード，ポイントカード番号，ポイントカードＰＩＮコードを送信する。電子金券の認証は、ユーザＩＤ，電子金券番号，金券ＰＩＮコードだけで可能であるが、会員が現在使用しているポイントカード番号及びポイントカードＰＩＮコードの入力を必要とすることで、より高度なセキュリティを実現する。また、会員にポイントカード番号及びポイントカードＰＩＮコードを入力させることで、電子金券を利用した取引に伴って発生するポイントを処理することができる。
【００３４】
インターネットショップは、会員によって入力された各情報（ユーザＩＤ，電子金券番号，金券ＰＩＮコード，ポイントカード番号，ポイントカードＰＩＮコード）を電子ポイント管理システム１０側へ送信して、会員及び電子金券の認証を依頼する。
【００３５】
認証部１５は、インターネットショップ側から供給された各情報（ユーザＩＤ，電子金券番号，金券ＰＩＮコード，ポイントカード番号，ポイントカードＰＩＮコード）と会員データベース２０に格納されている電子金券情報及びポイントカード情報とを照合して、会員及び電子金券の認証を行い、認証結果をインターネットショップ２側へ通知する。
【００３６】
インターネットショップ２は、会員及び電子金券の認証が正常になされた場合には、電子金券を利用した取引を行う。取引の内容は利用履歴として電子ポイント管理システム１０側へ送信され、利用履歴管理部１６を介して会員別利用履歴データベース２１に格納される。なお、電子金券によって使用されたポイント数は、還元ポイント数として会員別利用履歴データベース２１に格納される。また、利用履歴管理部１６は、会員データベース２０内の電子金券のポイント数を更新する。
【００３７】
会員が例えば１０００円分のポイントを有する電子金券情報を提供して、１０００円を超える買物をした場合、１０００円を超える金額に対してはポイントが発生される。この場合、１０００円分の電子金券がすべて使用されるので、電子金券の残高は０ポイントとなる。なお、インターネットショップ側の運営方針によっては、電子金券の使用分に対してもポイントを発生させるようにしてもよい。会員が例えば１０００円分のポイントを有する電子金券情報を提供して、１０００円未満の買物をした場合、電子金券発行部１４によってその残高分の電子金券が新たに発行される。例えば、１ポイントが１円に換算されるものとして、１０００円分のポイントを有する電子金券情報を提供して、７００円分の買物をした場合、電子金券の残高は３００ポイントとなる。この場合、電子金券番号及び有効期限は変更せずに、金券ＰＩＮコード及びポイント（又は金額）が変更された電子金券情報が電子メールによって会員に通知される。
【００３８】
検索・ＤＭ発行部１７は、インターネットショップ２側から供給された検索条件に基づいて会員別利用履歴データベース２１及び会員データベース２０を検索し、検索結果をインターネットショップ２側へ通知する。これにより、インターネットショップ２は、所望の条件を満足する顧客リスト等を得ることができる。また、検索・ＤＭ発行部１７は、検索条件を満足する会員に対して、インターネットショップ２側から供給された案内情報等を電子メールで送信する機能を有する。これにより、インターネットショップ２は電子ポイント管理システム１０を介して商品の宣伝や販売を促進するための情報をダイレクトメール（ＤＭ）の形態で会員に送付することができる。
【００３９】
差額管理部１８は、各インターネットショップ２毎に発行ポイントと還元ポイントを管理する。
会員企業データベース２２には、各インターネットショップ２のＵＲＬや各ショップの概要等が格納されている。会員企業紹介部１９は、利用者からの各種要求に応じてショップ一覧を会員に提供したり、特定の条件を満足するショップを会員に紹介したりすることができる。
【００４０】
図４は、電子ポイント管理システムにおける会員登録，電子ポイントカード発行及び電子金券発行の動作を示す図である。利用者は、電子ポイント管理システム１０にアクセスして入会の申込みを行う（ステップＳ１）。申込み時には、氏名，生年月日，性別，住所，電子メールアドレス，電話番号等の基本情報を入力する。申込みの確認が済んだ後、電子ポイント管理システム１０は利用者に電子ポイントカードを新規に発行する（ステップＳ２）。電子ポイントカードは、ユーザＩＤ，カード番号，ポイントカードＰＩＮコード，有効期限，ポイント残高の情報からなるもので、それら電子ポイントカード情報は電子メールによって利用者に通知される（電子メールによって電子ポイントカードの発行がなされる）。
【００４１】
利用者は、インターネットショップ２で物品・サービスの購買・利用を行う。
この際、利用者は、ユーザＩＤ，カード番号，ポイントカードＰＩＮコードの情報を入力する（ステップＳ３）。利用者が入力したユーザＩＤ，カード番号，ポイントカードＰＩＮコードに基づいて利用者の認証がなされる（ステップＳ４）。
【００４２】
インターネットショップ２は、認証に問題がなければ、利用者が利用（購買）した金額に相当するポイント換算計算を行った上で、利用履歴を電子ポイント管理システム１０へ送信して、利用履歴を蓄積させる（ステップＳ５）。利用履歴には、年月日，利用サイト，利用金額，発生ポイント等の情報が含まれる。
【００４３】
電子ポイント管理システム１０は、発生ポイントをポイント残高に加算する。
電子ポイント管理システム１０は、ポイント残高が予め設定されている電子金券発行ポイントに達していれば電子金券を発行し（ステップＳ７）、ポイント残高が予め設定されている電子金券発行ポイントに達していなければ、電子ポイントカードの情報を更新する（ステップＳ６）。電子ポイントカードの情報が更新された場合、更新された情報が電子メールで利用者に通知される（ステップＳ８）。
【００４４】
電子金券は、ユーザＩＤ，電子金券番号，金券ＰＩＮコード，金券ポイントの情報からなり、これらの電子金券情報は電子メールで利用者に通知される。電子ポイント管理システム１０は、電子金券を発行すると、電子金券として発行したのと同額のポイントをポイント残高から減算し、新たな電子ポイントカードを利用者に発行する。ポイントカードＰＩＮコードは、電子ポイントカードが発行される度に変更される。したがって、ポイントカードＰＩＮコードは１回使用限りのものとなる。
【００４５】
発行された電子金券は、インターネットショップ２で別途定められた換算に従って現金と同じように使用できる。電子金券を利用する場合、利用者はユーザＩＤ，電子金券番号，金券ＰＩＮコードを入力するとともに、利用者が現在使用している電子ポイントカード（最新の電子ポイントカード）のカード番号，電子ポイントカードのＰＩＮコードを入力する。ユーザＩＤ，電子金券番号，金券ＰＩＮコードに基づいて電子金券及び利用者の認証がなされるとともに、ユーザＩＤとポイントカードＰＩＮコードとに基づいて利用者の認証が２重になされる。これにより、より高度なセキュリティを実現することができる。
【００４６】
図５は、電子ポイント管理システムにおける検索，ダイレクトメール（ＤＭ）送付，差額補正，会員企業紹介の各動作を示す図である。会員企業（インターネットショップ）は、電子ポイント管理システム１０に対して、自社のサイトを利用した顧客を対象に利用日付，利用金額，住所等の顧客属性を条件に顧客リストの抽出を依頼することで（ステップＳ１１）、顧客リスト（ユーザリスト）を得ることができる（ステップＳ１２）。また、会員企業（インターネットショップ）は、電子ポイント管理システム１０に対してＤＭ（ダイレクトメール）発送を依頼することができる。電子ポイント管理システム１０は、ＤＭ（ダイレクトメール）発送依頼に基づいて利用者（会員）に商品の宣伝等の販売を促進するための情報等を電子メールで送信する（ステップＳ１３）。
【００４７】
電子ポイント管理システム１０は、会員企業（ショップ）ごとの発行ポイント（商品販売等に応じて発行したポイント）と還元ポイント（電子金券により商品などの対価と交換したポイント）の履歴をサイト別利用履歴として蓄積する。電子ポイント管理システム１０は、サイト別利用履歴を任意の期間で集計し、会員企業のサイト別（ショップ別）に発行ポイントと還元ポイントの差額を把握する。これにより、各サイト（ショップ）間で不公平のないように 、差額がプラスの企業（ショップ）とマイナスの企業（ショップ）に本サービスの会費に格差を付けたり、差額がマイナスの企業（ショップ）に相応分の返金をするなどの補正措置をとることができる（ステップＳ１４）。
【００４８】
会員企業のサイト（ショップサイト）には、サイト紹介のボタンマーク表示を義務付ける。このボタンマークをクリックすると、本サービスに参加している企業の紹介とＵＲＬを記載した画面が表示されるようにしている。これにより、本サービスを利用できるショップサイトを宣伝することができる。
【００４９】
なお、本実施の形態では、電子ポイントカードにカード番号を付与する例を示したが、カード番号を用いない構成としてもよい。また、電子金券に電子金券番号を付与する例を示したが、電子金券番号を用いない構成としてもよい。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る電子ポイント管理システムは、ポイントを所有する会員に対してポイント数に対応した電子金券を発行するようにしたので、発行済のポイントの還元を促進することができる。さらに、金券の使用に際して金券パスワードを用いた認証を行うことで、金券の不正使用等を防止できる。また、金券が使用される度に金券パスワードを変更することで、金券の使用をより安全なものとすることができる。さらに、電子金券に対して使用期限を設定することで、所定期間内での電子金券の利用を促進することができる。電子ポイントカードに対しても１回使用限りのポイントカードパスワードを設定することで、電子ポイントカードの不正使用等を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子ポイント管理システムのブロック構成図である。
【図２】電子ポイントカードの情報を示す図である。
【図３】電子金券の情報を示す図である。
【図４】電子ポイント管理システムにおける会員登録，電子ポイントカード発行及び電子金券発行の動作を示す図である。
【図５】電子ポイント管理システムにおける検索，ダイレクトメール（ＤＭ）送付，差額補正，会員企業紹介の各動作を示す図である。
【符号の説明】
１  利用者側端末
２  インターネットショップ（仮想商店，仮想商店街）
３  インターネット
１０  電子ポイント管理システム
１２  会員登録処理部
１３  電子ポイントカード発行部
１４  電子金券発行部
１５  認証部
１６  利用履歴管理部
１９  会員企業紹介部
２０  会員データベース
２１  会員別利用履歴データベース
２２  会員企業データベース
【図１】
0004564649.tif 000002
【図２】
0004564649.tif 000003
【図３】
0004564649.tif 000004
【図４】
0004564649.tif 000005
【図５】
0004564649.tif 000006