(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源に接続して使用可能な画像形成装置であって、
所定の記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により記録媒体上に形成された画像を熱定着するために前記交流電源に接続された定着手段と、
前記画像形成手段及び定着手段を含む当該画像形成装置全体を制御する全体制御手段と、
前記画像形成手段、定着手段及び全体制御手段に電力を供給する電源供給システムとを備え、
前記電源供給システムは、
一次側が前記交流電源に接続され、二次側が負荷に接続されて直流電力を供給する直流電源と、
前記直流電源の一次側の電流を検知して一次側電流検出信号を出力する第１の電流検知手段と、
前記直流電源の二次側の電流を検知して二次側電流検出信号を出力する第２の電流検知手段と、
前記第２の電流検知手段から出力される二次側電流検出信号に基づく二次側電流にＤＣ電源伝達関数を演算して一次側電流を算出し、算出された前記一次側電流に基づいて前記定着手段への供給可能な電力を制御する電力制御手段と、
前記第１の電流検知手段から出力される一次側電流検出信号と、前記第２の電流検知手段から出力される二次側電流検出信号とに基づいて前記直流電源のパラメータを算出し、当該パラメータに基づいて前記電力制御手段のＤＣ電源伝達関数を補正する補正手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電力制御手段は、
一次側電流算出手段を有し、
前記一次側電流算出手段は、
前記第２の電流検知手段から出力された前記直流電源の二次側電流検出信号に基づく二次側電流から当該直流電源の一次側電流を算出するためのＤＣ電源伝達関数を保有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記パラメータは、
前記直流電源の効率であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電力制御手段のＤＣ電源伝達関数の補正動作は、
当該画像形成装置の工程出荷時、設置時又はユーザ使用中に実行されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
交流電源に接続して使用可能な画像形成装置であって、
所定の記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により記録媒体上に形成された画像を熱定着するために前記交流電源に接続された定着手段と、
前記画像形成手段及び定着手段を含む当該画像形成装置全体を制御する全体制御手段と、
前記画像形成手段、定着手段及び全体制御手段に電力を供給する電源供給システムとを備え、
前記電源供給システムは、
一次側が前記交流電源に接続され、二次側が負荷に接続されて直流電力を供給する直流電源と、
前記直流電源のパラメータを各動作モード毎に記憶した記憶手段と、
前記直流電源の二次側の電流を検知して二次側電流検出信号を出力する電流検知手段と、
前記電流検知手段から出力される二次側電流検出信号に基づく二次側電流にＤＣ電源伝達関数を演算して一次側電流を算出し、算出された前記一次側電流に基づいて前記定着手段への供給可能な電力を制御する電力制御手段と、
各動作モード毎に前記記憶手段から読み出した前記直流電源のパラメータに基づいて前記電力制御手段のＤＣ電源伝達関数を補正する補正手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶手段には、
各動作モード毎に、前記直流電源の一次側の電流を測定して得た一次側電流と、当該直流電源の二次側の電流を測定して得た二次側電流とに基づいて算出された前記直流電源のパラメータが格納されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記直流電源のパラメータの前記記憶手段への書き込みは、
当該画像形成装置の工程出荷時又は設置時に実行されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記直流電源のパラメータの前記記憶手段への書き込みは、操作手段又はネットワークを経由して実行されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ＤＣ電源伝達関数は、
予め前記直流電源の二次側負荷電流波形と当該直流電源の一次側電流波形から求めておき、
前記ＤＣ電源伝達関数を関数式又は参照テーブルとして前記一次側電流算出手段に保持するようにしたことを特徴とする請求項１又は５に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記一次側電流算出手段は、
前記二次側電流を時間領域からＺ領域又は周波数領域に変換し、
前記Ｚ領域又は周波数領域に変換された前記二次側電流にＤＣ電源伝達関数を乗算し、
前記二次側電流にＤＣ電源伝達関数を乗算して得られた一次側電流を時間領域に逆変換することを特徴とする請求項１又は５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体上に形成されたトナー画像を熱定着する機能を備えた白黒又はカラー用のプリンタや、同ファクシミリ装置、同デジタル複写機、これらの複合機等に適用して好適な画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、原稿画像を読み取って得た原稿画像データに基づいて画像形成を行うデジタルの複写機が使用される場合が多い。この種の複写機では、用紙搬送系を駆動する直流モータ（以下ＤＣモータという）が使用される。例えば、原稿画像をスキャナ等で読み込む際に、ステッピングモータ等のＤＣモータによって駆動される用紙搬送系が、原稿を原稿読取手段に搬送したり、給紙カセットから所望のサイズの用紙を画像形成手段に搬送するようになされる。
【０００３】
スキャナによって読み取られた原稿画像データは、γ補正や、変倍処理、空間フィルタ、画像圧縮等の画像処理がなされる。ここで画像処理された原稿画像データは、プリンタに転送される。プリンタは、原稿画像データに基づいて所定の用紙に画像を形成するようになされる。このとき、帯電部によって一様に帯電された感光体に、原稿画像データに基づく静電潜像を形成するようになされる。この静電潜像は現像部よって現像される。このような帯電、露光、現像を行い該感光体上に形成されたトナー像は、転写部によって用紙に転写される。所望の用紙上に転写されたトナー像は、定着手段により熱定着される。この結果、原稿画像を複写することができる。
【０００４】
ところで、この種の複写機には、ＤＣモータや定着手段に電源を供給するための電源供給システムが備えられる。図１９は従来例に係る複写機等に実装される電源供給システム１０の構成例を示すブロック図である。
【０００５】
図１９において、交流電源１には電流制限器（リミッタ；ＬＭＩＴ）２が接続され、交流電源１から供給する電流（使用電流）Ｉに関して、例えば、１０Ａ，１５Ａ等のように電流制限して複写機が使用される。また、電流制限器２には、電流検知手段４を通じて直流電源３及び定着手段７が接続される。直流電源３は、ＤＣモータ等の直流負荷回路５に直流電力（電流Ｉｄ）を供給するようになされる。この直流電源３で一次側及び二次側を定義したとき、その一次側は、交流電源１に接続され、二次側が直流負荷回路５に接続される。
【０００６】
この直流電源３の一次側と電流制限器２との間には電流検知手段４が接続され、交流電源１から供給する使用電流（以下一次側電流ともいう）Ｉを検知して一次側電流検知信号ＳＰ１を出力するようになされる。一次側電流Ｉは、直流電源３の一次側の電流と、定着手段７に流入する電流の合算したものである。電流検知手段４には電力制御手段６が接続され、一次側電流検知信号ＳＰ１を入力し、この一次側電流検知信号ＳＰ１に基づいて、交流電源１に接続された定着手段７の電力供給制御をするようになされる。
【０００７】
次に、従来方式に係る電源供給システム１０の動作例について説明をする。図２０は、交流電源から供給する一次側電流Ｉの制御例を示す波形図である。図２０において、縦軸は一次側電流Ｉの振幅であり、横軸は時間ｔである。図２０の太い実線に示す波形は、無制御時の一次側電流Ｉであり、太い波線に示す波形は、定着電力制御後の一次側電流Ｉである。細い実線は、交流電源１から供給する使用電流を制限する制限値である。制限値は１０Ａ，１５Ａ，２０Ａ等のように設定される（国内では１５Ａ）。細い波線は、電流検知手段４に設定された制御閾値である。図２０中のＭは一次側電流Ｉを制御するためのマージンであり、制限値と制御閾値との差によって与えられる。
【０００８】
従来方式に係る電源供給システム１０によれば、交流電源１から供給する一次側電流Ｉが制限される場合であって、電源供給システム１０は、上述の制限値及び制御閾値を基準して、定着電力の供給制御を実行する。例えば、電力制御手段６は、交流電源１から供給する一次側電流Ｉがその制限値を越えないように、電流検知手段４を通して一次側電流Ｉをモニタリングする。このモニタリングした結果で、電力制御手段６は、制御閾値を越える一次側電流Ｉを検知した場合に、一次側電流Ｉを制限値以下にするような電力制御信号ＳＰ２を定着手段７に出力する。定着手段７は、電力制御信号ＳＰ２に基づいて定着加熱処理を実行する。これにより、交流電源１に接続された直流電源３や定着手段７等に電源を供給することができる。
【０００９】
図２０に示す一次側電流Ｉの波形の立ち上がり部分（直流負荷増加時）において、その波形が制御閾値を横切る時刻が定着電力供給の制御開始点である。その波形の立ち下がり部分（直流負荷減少時）において、その波形が制御閾値を横切る時刻が定着電力供給の制御開始点である。一般に、直流負荷回路５への電流Ｉｄが変動すると、その影響が一次側電流Ｉに反映されるが、この影響が直流電源３の二次側から一次側に伝播する時間は、電源容量にもよるが、約１０ｍｓ程度を要することが知られている。
【００１０】
なお、上述した電源供給システムに関して特許文献１には、電力制御装置が開示されている。この電力制御装置は、直流電源及び定着手段を有する画像形成装置に実装され、当該画像形成装置に入力する電流を検出し、この電流を一定値以下となるように定着電力を制御するようになされる。このような装置を実装することで、画像形成装置で消費される消費電力を効率良く分配できると共に、電力制御の立ち上がり時間を短縮できるというものである。
【００１１】
また、特許文献２には、画像形成装置及びその制御方法並びに記憶媒体が開示されている。この画像形成装置によれば、電流検知部、リーダ（原稿読取手段）及びヒータ（定着手段）を備え、交流電源からリーダへ流入する電流を検出し、この電流検出情報に基づいてヒータの電力制御を実行するようになされる。このように装置を構成することで、画像形成装置全体の消費電流を所定値以下に抑制できるというものである。
【００１２】
更に、特許文献３には定着ヒータ通電装置が開示されている。この定着ヒータ通電装置は、直流電源を有する画像形成装置に実装され、当該画像形成装置に入力する電流を検出し、この電流を一定値以下となるように定着ヒータ通電装置が定着電力を制御するようになされる。このように装置を構成することで、直流電源に接続された負荷回路等の性能を十分使用できるようになる。
【００１３】
【特許文献１】特開平  １０−２７４９０１号公報（第３頁，図１）
【特許文献２】特開２００２−２６８４４６号公報（第３頁、図１）
【特許文献３】特開２００３−１７７６２９号公報（第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、従来例に係る電源供給システムを実装した複写機によれば、以下のような問題がある。
【００１５】
ｉ．特許文献１乃至３に見られるような電流検知手段を直流電源３の一次側に配置した電源供給システムは、一次側電流Ｉのマージンを多く取る必要がある。これは、直流負荷回路５での電流変動が一次側電流Ｉに反映されるのに数十ｍｓ程度を要するのに対して、この遅れ時間を補うための電力制御範囲の拡大によるためである。従って、一次側電流Ｉのマージンを多く取った分だけ、一次側電流Ｉの制限内で多くの電力を定着手段７に供給することができない。このことで、一次側電流Ｉの制限値内いっぱいに供給可能な電力を使用することができないことから、定着電力に引き当てることができる電力量が少なくなってしまう。
【００１６】
ii．直流負荷回路５で電流変動が生じてから一次側電流Ｉが制御閾値を越えるまで電力制御手段６は定着電力供給制御を開始することができない。つまり、直流負荷回路５で電流変動が生じているにも係わらず、電流検知手段４から一次側電流検知信号ＳＰ１が得られないため、電力制御手段６は定着電力制御を待たなければならない。
【００１７】
従って、一次側電流Ｉが制御閾値を越え、制御を開始してから、定着電力制御の効果が現れるまで、大きなディレイが発生してしまう。このような構成が採られることで、一次側電流Ｉが制御閾値を越えた時点で、制御直前の電力供給状態からの定着電力の下げ幅が大きくなってしまう。
【００１８】
iii．また、本発明者らが現在、特許出願中（特願２００５−４４８４２号）の画像形成装置によれば、二次側検知電流から一次側電流を算出するためのＤＣ電源伝達関数を予め定めておき、このＤＣ電源伝達関数と直流電源３の遅れを利用して定着電力を制御することにより、一次側電流の制限値ぎりぎりまで一次側電流を使用する方法が提案されている。しかしながら、ＤＣ電源伝達関数を利用して算出される一次側電流には、直流電源３の損失のバラつきが考慮されていないので、より高精度な定着電力供給制御が実行できていないのが現状である。
【００１９】
そこで、この発明は上述した課題を解決したものであって、直流電源の損失のバラつきを考慮した一次側電流で、より高精度に、交流電源から使用電流の制限内の電力を定着手段に供給できるようにした画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明に係る第１の画像形成装置は、交流電源に接続して使用可能な画像形成装置であって、所定の記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、この画像形成手段により記録媒体上に形成された画像を熱定着するために交流電源に接続された定着手段と、画像形成手段及び定着手段を含む当該画像形成装置全体を制御する全体制御手段と、画像形成手段、定着手段及び全体制御手段に電力を供給する電源供給システムとを備え、電源供給システムは、一次側が交流電源に接続され、二次側が負荷に接続されて直流電力を供給する直流電源と、この直流電源の一次側の電流を検知して一次側電流検出信号を出力する第１の電流検知手段と、直流電源の二次側の電流を検知して二次側電流検出信号を出力する第２の電流検知手段と、第２の電流検知手段から出力される二次側電流検出信号に基づく二次側電流にＤＣ電源伝達関数を演算して一次側電流を算出し、算出された一次側電流に基づいて定着手段への供給可能な電力を制御する電力制御手段と、第１の電流検知手段から出力される一次側電流検出信号と、第２の電流検知手段から出力される二次側電流検出信号とに基づいて直流電源のパラメータを算出し、当該パラメータに基づいて電力制御手段のＤＣ電源伝達関数を補正する補正手段とを有することを特徴とするものである。
【００２１】
本発明に係る第１の画像形成装置によれば、当該装置を交流電源に接続して使用する場合であって、電源供給システムの直流電源は、その一次側が交流電源に接続され、その二次側が負荷に接続されて直流電力を供給する。電力制御手段は、交流電源に接続された定着手段の電力供給制御をする。これを前提にして、全体制御手段は、画像形成手段及び定着手段を含む当該画像形成装置全体を制御する。画像形成手段は、所定の記録媒体上に画像を形成する。定着手段は、画像形成手段により記録媒体上に形成された画像を熱定着する。
【００２２】
また、第１の電流検知手段は、直流電源の一次側の電流を検知して一次側電流検出信号を出力する。第２の電流検知手段は、直流電源の二次側の電流を検知して二次側電流検出信号を出力する。電力制御手段は、第２の電流検知手段から出力される二次側電流検出信号に基づく二次側電流にＤＣ電源伝達関数を演算して一次側電流を算出し、算出後の一次側電流に基づいて定着手段への供給可能な電力を制御する。
【００２３】
補正手段は、第１の電流検知手段から出力される一次側電流検出信号と、第２の電流検知手段から出力される二次側電流検出信号とに基づいて直流電源のパラメータを算出し、当該パラメータに基づいて電力制御手段のＤＣ電源伝達関数を補正するようになる。従って、定着電力制御時に、ＤＣ電源伝達関数の誤差を補正できるので、誤差補正がなされたＤＣ電源伝達関数により一次側電流を高い精度で算出できるようになる。
【００２４】
本発明に係る第２の画像形成装置は、交流電源に接続して使用可能な画像形成装置であって、所定の記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、この画像形成手段により記録媒体上に形成された画像を熱定着するために交流電源に接続された定着手段と、画像形成手段及び定着手段を含む当該画像形成装置全体を制御する全体制御手段と、画像形成手段、定着手段及び全体制御手段に電力を供給する電源供給システムとを備え、電源供給システムは、一次側が交流電源に接続され、二次側が負荷に接続されて直流電力を供給する直流電源と、この直流電源のパラメータを各動作モード毎に記憶した記憶手段と、直流電源の二次側の電流を検知して二次側電流検出信号を出力する電流検知手段と、この電流検知手段から出力される二次側電流検出信号に基づく二次側電流にＤＣ電源伝達関数を演算して一次側電流を算出し、算出された一次側電流に基づいて定着手段への供給可能な電力を制御する電力制御手段と、各動作モード毎に記憶手段から読み出した直流電源のパラメータに基づいて電力制御手段のＤＣ電源伝達関数を補正する補正手段とを有することを特徴とするものである。
【００２５】
本発明に係る第２の画像形成装置によれば、当該装置を交流電源に接続して使用する場合であって、電源供給システムの直流電源は、その一次側が交流電源に接続され、その二次側が負荷に接続されて直流電力を供給する。電力制御手段は、交流電源に接続された定着手段の電力供給制御をする。記憶手段には、予め、直流電源のパラメータが各動作モード毎に記憶されている。これを前提にして、全体制御手段は、画像形成手段及び定着手段を含む当該画像形成装置全体を制御する。画像形成手段は、所定の記録媒体上に画像を形成する。定着手段は、画像形成手段により記録媒体上に形成された画像を熱定着する。
【００２６】
また、電流検知手段は、直流電源の二次側の電流を検知して二次側電流検出信号を出力する。電力制御手段は、第２の電流検知手段から出力される二次側電流検出信号に基づく二次側電流にＤＣ電源伝達関数を演算して一次側電流を算出し、算出後の一次側電流に基づいて定着手段への供給可能な電力を制御する。このとき、補正手段は、各動作モード毎に記憶手段から読み出した直流電源のパラメータに基づいて電力制御手段のＤＣ電源伝達関数を補正するようになる。従って、定着電力制御時に、各動作モード毎に、ＤＣ電源伝達関数の誤差を補正できるので、誤差補正がなされたＤＣ電源伝達関数により一次側電流を高い精度で算出できるようになる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る第１の画像形成装置によれば、直流電源の一次側電流検出信号と、その二次側電流検出信号とに基づいて当該直流電源のパラメータを算出し、ここに算出されたパラメータに基づいて電力制御手段のＤＣ電源伝達関数を補正する補正手段を備えるものである。
【００２８】
この構成によって、定着電力制御時に、ＤＣ電源伝達関数の誤差を補正できるので、誤差補正がなされたＤＣ電源伝達関数により一次側電流を高い精度で算出できるようになる。従って、各々の画像形成装置の直流電源の効率差を補正できるようになり、直流電源の損失のバラつきを考慮した一次側電流で、より高精度に、交流電源から使用電流の制限内で極力多くの電力を定着手段に供給できるようになる。
【００２９】
本発明に係る第２の画像形成装置によれば、各動作モード毎に記憶手段から読み出した直流電源のパラメータに基づいて電力制御手段のＤＣ電源伝達関数を補正する補正手段を備えるものである。
【００３０】
この構成によって、定着電力制御時に、各動作モード毎にＤＣ電源伝達関数の誤差を補正できるので、誤差補正がなされたＤＣ電源伝達関数により一次側電流を高い精度で算出できるようになる。従って、各々の画像形成装置の直流電源の効率差を補正できるようになり、各動作モード毎に、直流電源の損失のバラつきを考慮した一次側電流で、より高精度に、交流電源から使用電流の制限内で極力多くの電力を定着手段に供給できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施例に係る画像形成装置について説明をする。
【実施例１】
【００３２】
図１は、本発明に係る各実施例としてのデジタルの複写機１００の断面の構成例を示す概念図である。図１に示す複写機１００は第１及び第２の画像形成装置の一例であり、交流電源に接続して使用可能な装置であって、直接転写方式によりモノクロ画像を得る複合機等を構成するものである。複写機１００は、装置本体を有している。
【００３３】
装置本体には原稿読取手段１１が設けられ、装置本体内には全体制御部１５、給紙カセット３０Ａ，３０Ｂ、画像書き込み部６０、画像形成手段７０等が備えられる。原稿読取手段１１は自動原稿給紙装置（以下ＡＤＦという）４０を有して、所望の原稿２０を自動給紙すると共に、その原稿２０を読み取って原稿画像データＤoutを出力するように動作する。
【００３４】
ＡＤＦ４０は、装置本体上部に取り付けられる。ＡＤＦ４０は、原稿載置部４１、ローラ４２ａ、ローラ４２ｂ、ローラ４３、搬送ローラ４４及び排紙皿４６を有している。これらのローラ４２ａ，４２ｂ，４３及び搬送ローラ４４は、図示しないＤＣモータにより駆動される。
【００３５】
上述の原稿載置部４１には一又は複数の原稿２０が載置される。上述の原稿載置部４１の下流側にはローラ４２ａ及びローラ４２ｂが設けられ、自動給紙モードが選択されたとき、原稿載置部４１から繰り出された原稿２０は下流側のローラ４３によってＵ字回転するように搬送される。原稿読取手段１１では、原稿２０がローラ４３によってＵ字状に反転するときに、その原稿２０を読み取って原稿画像データＤoutを出力するようになされる。原稿２０は、搬送ローラ４４により搬送されて排紙皿４６へ排紙される。
【００３６】
一方、本体装置内には、第１のプラテンガラス５１、第２のプラテンガラス５２、光源５３、ミラー５４，５５，５６、結像光学部５７、ＣＣＤ撮像装置５８及び図示しない光学駆動部が備えられる。プラテンモード時には、プラテンガラス５１上に載置された原稿（図示せず）を読み取るようになされる。例えば、光学駆動部は、光源５３及びミラー５４を走査する。光源５３から原稿に照射された光は、当該原稿から読取光となって反射されてくる。読取光は、ミラー５４〜５６を通じて結像光学部５７により結像され、ＣＣＤ撮像装置５８に取り込まれる。
【００３７】
ＣＣＤ撮像装置５８は縮小型イメージセンサを構成する。ＣＣＤ撮像装置５８の出力段には画像処理手段２１が接続され、アナログの原稿読取信号Ｓoutを画像処理した後のデジタルの原稿画像データＤinが画像形成手段７０に出力される。画像形成手段７０は、所定の用紙（記録媒体）Ｐ上に画像を形成するために、有機感光体ドラム（以下感光体ドラムという）７１、帯電部７２、現像部７３、転写部７４、分離部７５、クリーニング部７６、搬送機構部７７及び定着手段７８を有している。感光体ドラム７１、現像部７３及び搬送機構部７７は、図示しないＤＣモータにより駆動される。
【００３８】
この感光体ドラム７１の上方には帯電部７２が配設され、所定の帯電電位に基づいて予め感光体ドラム７１が一様に帯電される。感光体ドラム７１の例えば斜め右上方には画像書き込み部６０が設けられ、画像処理手段２１から出力された画像データＤinによる露光電位に基づいて感光体ドラム７１が露光され、その感光体ドラム７１上に静電潜像が形成される。
【００３９】
感光体ドラム７１の右側にはトナー及びキャリア（現像剤）が収容された現像部７３が配設され、画像書き込み部６０によって露光された静電潜像はトナーによって現像される。この現像部７３の下方にはレジストローラ６２や給紙カセット３０Ａ及び３０Ｂ等が設けられる。給紙カセット３０Ａ及び３０Ｂ内に収容された用紙Ｐは、これらの給紙カセット３０Ａ及び３０Ｂにそれぞれ設けられた図示しない送り出しローラ及び給紙ローラにより給紙され、搬送ローラ６１、レジストローラ６２等を経て感光体ドラム７１下に搬送される。これらの送り出しローラ、給紙ローラ、搬送ローラ６１及びレジストローラ６２等は、図示しないＤＣモータにより駆動される。
【００４０】
感光体ドラム７１の下方には転写部７４が配設され、帯電、露光、現像を経てその感光体ドラム７１上に形成されたトナー像が、レジストローラ６２により搬送タイミング制御される用紙Ｐに転写される。この転写部７４に隣接して分離部７５が設けられ、トナー像を転写した用紙Ｐが感光体ドラム７１から分離される。
【００４１】
この分離部７５の下流側には搬送機構部７７が設けられ、その終端部には定着手段７８が設けられる。定着手段７８では用紙Ｐに転写されたトナー像が熱定着される。定着手段７８は、図２に示す定着ヒータ駆動回路７９及び定着ヒータ９７から構成される（図２参照）。定着処理後の用紙Ｐは、排紙ローラ９５に挟持されて機外の排紙トレイ等に排紙される。上述の処理で画像形成が完了した用紙Ｐは排紙トレイに限られることはなく、フィニッシャ部９０によってステープル処理や綴じ込み処理等を行われる場合もある。
【００４２】
搬送機構部７７と上述の帯電部７２との間であって、感光体ドラム７１に対向してクリーニング部７６が設けられ、感光体ドラム７１に残留したトナーがクリーニングされる。その後、次のコピーサイクルに移行する。これらの画像形成の際には、用紙Ｐとして５２．３〜６３．９ｋｇ／ｍ2（１０００枚）程度の薄紙や６４．０〜８１．４ｋｇ／ｍ2（１０００枚）程度の普通紙や８３．０〜１３０．０ｋｇ／ｍ2（１０００枚）程度の厚紙や１５０．０ｋｇ／ｍ2（１０００枚）程度の超厚紙を用い、線速度を８０〜３５０ｍｍ／ｓｅｃ程度とし、環境条件として温度が５〜３５℃程度、湿度が１５〜８５％程度の設定条件とすることが好ましい。用紙Ｐの厚み（紙厚）としては０．０５〜０．１５ｍｍ程度の厚さのものが用いられる。
【００４３】
図２は、第１の実施例としての複写機１０１の制御系の構成例を示すブロック図である。図２に示す複写機１０１は、原稿読取手段１１、全体制御部１５、画像処理手段２１、電流制限付きの回路遮断器（Circuit Breaker；ＣＢＲ）２２、給紙手段２３、ノイズフィルタ（Noise Filter；ＮＦ）２４、ＤＣモータ３５Ａ，３５Ｂ、操作パネル４８、画像形成手段７０、定着手段７８及び電源供給システム１００’から構成される。
【００４４】
電源供給システム１００’は、電源スイッチ２６、直流電源３３、電流検知手段４、電力制御手段３８、一次側電流検出手段６５及びＤＣ電源パラメータ補正手段（以下単に補正手段６８という）を有している。電源スイッチ２６は、回路遮断器２２及びノイズフィルタ２４を通じて交流電源１に接続される。回路遮断器２２は、当該複写機１０１内への使用電流（一次側電流）Ｉを例えば１５Ａ以内に制限するように機能する。
【００４５】
交流電源１から供給する一次側電流Ｉに関しては、１５Ａに限られることはなく、例えば、機種や国別によって、１０Ａ，２０Ａ・・・等のように制限して使用される。回路遮断器２２は、Ｉ＝１５Ａを越える電流Ｉが流入すると、所定時間（数秒単位）の経過後に回路を遮断するようになされる。回路遮断器２２には、ノイズフィルタ２４が接続され、交流電源１から供給する一次側電流Ｉをフィルタ処理するようになされる。
【００４６】
電源スイッチ２６には、一次側電流検出手段６５及び定着手段７８が接続される。一次側電流検出手段６５には直流電源３３が接続される。一次側電流検出手段６５は、交流電源１から直流電源３３へ流入する一次側電流Ｉを検出して一次側検出信号Ｓｉを出力する。直流電源３３は、一次側が電源スイッチ２６、ノイズフィルタ２４及び回路遮断器２２を通じて交流電源１に接続され、二次側が負荷の一例となるＤＣモータ３５，３６等に接続されて直流電力を供給するようになされる。
【００４７】
直流電源３３にはＤＣ電圧多出力用のＡＣ−ＤＣコンバータが使用される。直流電源３３で、その一次側は交流電源１に接続され、二次側には、１２Ｖ駆動系（シリーズ）のＤＣモータ３５及び２４Ｖ駆動系のＤＣモータ３６が接続される。直流電源３３は、例えば、交流電圧を２種類の直流電圧Ｖin（ｔ）＝１２Ｖ、Ｖout＝２４Ｖに変換し、直流電力を１２Ｖ駆動系のＤＣモータ３５及び、２４Ｖ駆動系のＤＣモータ３６に各々供給するようになされる。
【００４８】
直流電源３３と各々のＤＣモータ３５及び３６との間には電流検知手段４Ａ，４Ｂが接続される。電流検知手段４Ａは、直流電源３３の二次側の電流Ｉｄ１を検知して二次側電流検出信号Ｓ１を出力する。電流検知手段４Ｂは、直流電源３３の二次側の電流Ｉｄ２を検知して二次側電流検出信号Ｓ２を出力する。これは、二次側電流検出信号Ｓ１，Ｓ２によってＤＣモータ３５及び３６等の直流負荷の変動をいち早く見出すためである。電流検知手段４Ａ，４Ｂには、二次側電流Ｉｄ１やＩｄ２を各々電圧に変換する電流−電圧（ＩＶ）変換器等が使用される。
【００４９】
電流検知手段４Ａには、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）８Ａが接続され、二次側電流検出信号Ｓ１をフィルタ処理した後の二次側電流検出信号Ｓ１’を出力する。
【００５０】
電流検知手段４Ｂには、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）８Ｂが接続され、二次側電流検出信号Ｓ２をフィルタ処理した後の二次側電流検出信号Ｓ２’を出力する。
【００５１】
ＬＰＦ８Ａ，８Ｂには、電力制御手段３８が接続され、２種類の二次側電流検出信号Ｓ１’，Ｓ２’を入力し、この二次側電流検出信号Ｓ１’，Ｓ２’及び直流電源３３のパラメータ（以下でＤＣ電源パラメータという）に基づいて、交流電源１に接続された定着手段７８の電力供給制御をするようになされる。
【００５２】
電力制御手段３８は、例えば、Ａ／Ｄ変換器８４Ａ，８４Ｂ，ＣＰＵ８５等から構成される。電力制御手段３８内のＡ／Ｄ変換器８４Ａは、ノイズ低減後の二次側電流検出信号Ｓ１’をＡ／Ｄ変換して電流検知データＤ１を出力する。Ａ／Ｄ変換器８４Ｂは、ノイズ低減後の二次側電流検出信号Ｓ２’をＡ／Ｄ変換して電流検知データＤ２を出力する。
【００５３】
電力制御手段３８は、交流電源１に接続された定着手段７８の電力供給制御をする。例えば、電力制御手段３８内のＣＰＵ８５は、電流検知データＤ１，Ｄ２に基づく二次側電流Ｉout（ｔ）にＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を演算して一次側電流Ｉin（ｔ）を算出し、ここに算出された一次側電流Ｉin（ｔ）に基づいて定着手段７８への供給可能な電力を制御する。ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）は、例えば、直流電源３３の一次側電圧（交流実効値）をＶin（ｔ）とし、二次側電圧（直流出力電圧）をＶoutとしたとき、ｆ（ｔ）＝Ｖout／Ｖin（ｔ）で示される。例えば、Ｖin（ｔ）＝１００Ｖとし、Ｖout＝２４Ｖとしたとき、ＤＣ電源伝達関数はｆ（ｔ）＝０．２４となる。ＣＰＵ８５は、一次側電流Ｉin（ｔ）から最適な電力指令値ＰＣ１をリアルタイムに演算するようになされる。
【００５４】
ＣＰＵ８５は、電力指令値ＰＣ１と全体制御部１５からの電力指令値ＰＣ２との比較結果に基づいて決定される電力指令値ＰＣ３に基づいて定着手段７８の電力供給制御をする。このようにすると、交流電源１から供給する一次側電流Ｉを所定の値、例えば、Ｉ＝１５Ａ以下に制御することができる（第１の画像形成装置）。
【００５５】
この例で、電力制御手段３８には補正手段６８が接続され、一次側電流検出手段６５から出力される一次側電流検出信号Ｓｉと、電流検知データＤ１，Ｄ２とに基づいてＤＣ電源パラメータを算出し、当該パラメータに基づいて電力制御手段３８のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を補正するようになされる。補正手段６８はＣＰＵ（中央処理装置）又はＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）から構成される。この例で、パラメータは、直流電源３３の効率（η）である。効率はη＝直流出力／（損失＋直流出力）＝直流出力／交流入力である。ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）は、例えば、補正後のＤＣ電源伝達関数をｆ（ｔ）’としたとき、ｆ（ｔ）・１／η、すなわち、ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を効率ηの逆数で補正するようになされる。なお、電力制御手段３８のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）の補正動作は、当該複写機１０１の工程出荷時、設置時又はユーザ使用中に実行される。
【００５６】
また、上述の電源スイッチ２６には、直流電源３３の他に、定着手段７８が接続される。定着手段７８は、画像形成手段７０により用紙Ｐ上に形成されたトナー画像を熱定着する。定着手段７８は、定着ヒータ駆動回路７９及び定着ヒータ９７から構成される。定着ヒータ駆動回路７９の一方の側は、上述の電源スイッチ２６に接続され、他方には、定着ヒータ９７が接続される。定着ヒータ駆動回路７９にはＰＷＭ制御を実行可能な通電制御回路等が使用される。このＰＷＭ制御によれば、交流電圧ＡＣ１００Ｖを全波整流した後の整流波形の立ち上がりをスイッチ素子によって通電制御をするようになされる。スイッチ素子には、バイポーラトランジスタ又は電界効果トランジスタが使用される。
【００５７】
例えば、バイポーラトランジスタをスイッチ素子として使用する場合は、そのコレクタが全波整流源に接続され、そのエミッタが定着ヒータ９７に接続され、ベース電流を制御することで、定着ヒータ９７に流入する駆動電流が制御される。また、電界効果トランジスタをスイッチ素子として使用する場合は、そのソースが全波整流源に接続され、そのドレインが定着ヒータ９７に接続され、ゲート電流をオンオフ制御することで、定着ヒータ９７に流入する駆動電流が制御される。定着ヒータ９７には、抵抗発熱体が使用され、定着ヒータ駆動回路７９によって制御される駆動電流に基づいて発熱し、定着温度を例えば１８０℃程度に保持するようになされる。
【００５８】
なお、電源供給システム１００’は、画像形成手段７０及び定着手段７８の他に、原稿読取手段１１、全体制御部１５、画像処理手段２１、給紙手段２３、操作パネル４８等に電力を供給するようになされる。
【００５９】
原稿読取手段１１は画像処理手段２１に接続され、図１で説明したように原稿２０を読み取って得た原稿画像データＤinを全体制御部１５からの画像処理信号Ｓｇに基づいて画像処理する。画像処理後の原稿画像データＤinは、図示しない画像メモリに一旦格納しておいてもよい。原稿画像データＤinは、画像メモリから画像形成手段７０に出力するようになされる。
【００６０】
全体制御部１５は複写機全体を制御するものであり、例えば、操作パネル４８から入力される操作データＤ３１に基づいて画像処理手段２１、給紙手段２３及び画像形成手段７０等の入出力を制御する。この例で全体制御部１５は、電力指令値ＰＣ２をＣＰＵ８５に設定するようになされる。また、全体制御部１５は、給紙手段２３に給紙制御信号Ｓｆを出力して、図１に示した給紙カセット３０Ａ又は３０Ｂから用紙Ｐを繰り出す給紙制御を実行する。更に、ＤＣモータ３５，３６にモータ制御信号Ｓｍを出力してモータ駆動制御を実行する。
【００６１】
操作パネル４８は、操作手段１４及び表示手段１８から構成される。操作パネル４８は、図示しない液晶表示ディスプレイ及びタッチセンサパネルを組み合わせたものが使用される。表示手段１８には原稿画像データＤoutに基づく画像を形成する際に、複写枚数、画像形成濃度等の画像形成条件が表示される。画像形成条件は表示データＤ２１に基づいて表示される。操作手段１４は自動給紙モードや、プラテンモード等を設定するように操作される。もちろん、モード設定のみならず、操作手段１４は、電力指令値を設定する場合に使用してもよい。これらの画像形成条件の選択により得られた操作データＤ３１は全体制御部１５に出力される。
【００６２】
画像形成手段７０は、原稿読取手段１１より得られた原稿画像データＤoutに基づいて、所定の用紙（記録媒体）Ｐ上に画像を形成するようになされる。例えば、画像形成手段７０では操作手段１４によって設定された画像形成条件に基づいて図示しない画像メモリから原稿画像データＤoutが読み出される。
【００６３】
この原稿画像データＤoutは、例えば、画像処理手段２１で伸長され復号化される。復号化後の原稿画像データＤoutは、画像形成手段７０に転送される。画像形成手段７０では原稿画像データＤoutが、図１に示した画像書き込み部６０に入力される。画像書き込み部６０では、原稿画像データＤoutに基づいて感光体ドラム７１に静電潜像を形成される。感光体ドラム７１に形成された静電潜像はトナーにより現像される。
【００６４】
給紙手段２３では、給紙制御信号Ｓｆに基づいて給紙カセット３０Ａ等から画像形成条件の設定に基づく用紙Ｐが繰り出され、当該用紙Ｐが画像形成手段７０の方へ搬送される。給紙制御信号Ｓｆは全体制御部１５から給紙手段２３へ出力される。画像形成手段７０では感光体ドラム７１上に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写し、定着手段７８では用紙Ｐに形成されたトナー像を定着するようになされる。定着後の用紙Ｐは排紙される。
【００６５】
図３は、複写機１０１の電力制御系の構成例を示すブロック図である。
【００６６】
この実施例では、電力制御手段３８に一次側電流算出手段３９が備えられ、直流電源３３の二次側の電流変動がその一次側に波及する以前に、電流検知手段４Ａ，４Ｂから入力した直流電源３の二次側電流を反映する二次側電流検出信号Ｓ１と予め設定されたＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）の乗算値に基づいて、いち早く定着手段７８に供給可能な電力を制御するようになされる。
【００６７】
図３に示す複写機１０１の電力制御系は、直流電源（ＤＣＰＳ）３３、電流検知手段４Ａ、４Ｂ、ローパスフィルタ８Ａ，８Ｂ、全体制御部１５、電力制御手段３８、一次側電流検出手段６５及びＤＣ電源パラメータ補正手段６８を有して構成される。図２に示した同じ名称及び同じ符号のものは同じ機能を有するのでその説明を省略する。
【００６８】
この例で、電力制御手段３８は、一次側電流算出手段３９、Ａ／Ｄ変換部８４Ａ，８４Ｂ、電力指令値決定部２９０を有して構成され、一次側電流算出手段３９によって算出された一次側電流Ｉinに基づいて定着手段７８へ供給可能な電力を制御する。一次側電流算出手段３９及び電力指令値決定部２９０は、図２に示したＣＰＵ８５によって具現化される。Ａ／Ｄ変換部８４Ａ，８４Ｂには、一次側電流算出手段３９が接続される。一次側電流算出手段３９は、電流検知手段４Ａ，４Ｂから出力された直流電源３３の二次側電流Ioutを反映する二次側電流検出信号Ｓ１，Ｓ２に基づいて当該直流電源３３の一次側電流Ｉinを算出するためのＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を保有する。
【００６９】
一次側電流算出手段３９は、Ｚ領域変換部４９、伝達関数乗算部５９及び時間領域逆変換部６９を有している。Ｚ領域変換部４９では、Ａ／Ｄ変換部８４Ａ，８４Ｂから出力される電流検知データＤ１，Ｄ２を入力して、時間領域に依存した二次側電流Ｉout（ｔ）を時間領域に依存しないラプラス領域等のＺ領域（又は周波数領域）に変換して二次側電流Ｉout（Ｚ）を出力する。
【００７０】
Ｚ領域変換部４９には伝達関数乗算部５９が接続され、Ｚ領域に変換された二次側電流Ｉout（Ｚ）にＤＣ電源伝達関数ｆ（Ｚ）を乗算して、Ｉin（Ｚ）＝Ｉout（Ｚ）・ｆ（Ｚ）を出力する。ＤＣ電源伝達関数ｆ（Ｚ）は、例えば、予め直流電源３３の二次側負荷電流波形と当該直流電源３３の一次側電流波形から遅延量を含む伝達関数ｆ（ｔ）を求めておき、このＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を関数式又は参照テーブルとして一次側電流算出手段３９に保持するようになされる。ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）のパラメータは、二次側電流検出信号Ｓ１，Ｓ２、一次側電圧Ｖin、温度、力率、一次側電流周波数のうちのいずれか１つ又は複数である。
【００７１】
伝達関数乗算部５９には時間領域逆変換部６９が接続され、Ｚ領域で乗算されたＩin（Ｚ）を時間領域に逆変換して時間に依存したＩin（ｔ）を出力するようになされる。時間領域逆変換部６９には、電力指令値決定部２９０が接続され、時間領域逆変換部６９から出力される一次側電流Ｉin（ｔ）に基づいて定着手段７８に対する電力指令値を決定するようになされる。これは、二次側電流を反映する電流検出データＤ１，Ｄ２が激しく変動した場合であっても、一次側電流Ｉinの制限値を越える事態を回避するためである。例えば、全体制御部１５から電力指令値ＰＣ１を入力し、時間領域逆変換部６９から電力指令値ＰＣ１＝一次側電流Ｉin（ｔ）を入力して両者を比較する。
【００７２】
電力指令値決定部２９０は、上述の比較結果で、例えば、電力指令値ＰＣ１，ＰＣ２のいずれか小さい方を選択し、ここで選択された電力指令値ＰＣ１又はＰＣ２のいずれかに基づいて定着手段７８の電力供給制御をする。この例で、電力指令値ＰＣ１が、電力指令値ＰＣ２よりも小さい場合は、電力指令値ＰＣ１が選択される。
【００７３】
また、電力指令値ＰＣ１が、電力指令値ＰＣ２よりも大きい場合は、電力指令値ＰＣ２が選択される。このようにすると、電力指令値決定部２９０により新たに決定された、電力指令値ＰＣ１，ＰＣ２のいずれかに基づく第３の電力指令値ＰＣ３＝ＰＣ１又はＰＣ３＝ＰＣ２により定着手段７８への電力供給制御をすることができる。
【００７４】
この例で、電力制御手段３８と一次側電流検出手段６５との間には、補正手段６８が接続され、一次側電流検出信号Ｓｉと、電流検知データＤ１，Ｄ２とに基づいてＤＣ電源パラメータを算出し、当該パラメータに基づいて電力制御手段３８のＤＣ電源伝達関数を補正するようになされる。
【００７５】
図４は、ＤＣ電源パラメータ補正手段６８の内部構成例を示すブロック図である。この実施例では、電力制御手段３８のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）の補正動作は、当該複写機１０１の工程出荷時、設置時又はユーザ使用中に実行される。
【００７６】
図４に示すＤＣ電源パラメータ補正手段６８は、Ａ／Ｄ変換部８０１、一次側電流算出部８０２、二次側電流算出部８０３及びパラメータ算出部８０４を有して構成される。Ａ／Ｄ変換部８０１は、上述した一次側電流検出手段６５に接続され、一次側電流検出信号ＳｉをＡ／Ｄ変換して一次側電流検知データＤｉを出力する。Ａ／Ｄ変換部８０１には一次側電流算出部８０２が接続され、一次側電流検知データＤｉから一次側電流Ｉinを演算する。
【００７７】
一方、Ａ／Ｄ変換部８４Ａ，８４Ｂからの電流検知データＤ１，Ｄ２は、二次側電流算出部８０３に入力される。二次側電流算出部８０３では、電流検知データＤ１，Ｄ２に基づいて二次側電流Ｉoutを演算する。一次側電流算出部８０２及び二次側電流算出部８０３には、パラメータ算出部８０４が接続され、一次側電流Ｉin及び二次側電流ＩoutからＤＣ電源パラメータとして、例えば、直流電源３３の効率ηを演算する。効率はη＝出力／入力である。入力は一次側電流Ｉinに比例し、出力は二次側電流Ｉoutに比例する。
【００７８】
パラメータ算出部８０４は、効率η＝α・Ｉout／Ｉin（η＜１）を演算して効率値を決定する。αは定数であり、例えば、α＝Ｖout（ｔ）／Ｖin（ｔ）である。ここに決定された効率値は、伝達関数補正信号Ｓηとして一次側電流算出手段３９に出力される。一次側電流算出手段３９では、伝達関数補正信号Ｓηに基づいてＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を補正するようになされる。
【００７９】
図５Ａ及びＢは、直流電源３３と、そのＤＣ電源伝達関数との関係例を示す構成図である。  
図５Ａに示す直流電源３３は、整流回路９０１、電解コンデンサ９０２、チョッピング回路９０３、トランス９０４、整流ダイオード９０５及び９０６を有して構成される。整流回路９０１は、交流電流計１２を介して交流電源１に接続され、一次側の電圧Ｖinを整流して直流電圧を発生する。交流電流計１２は、一次側の電流Ｉin（実効値）を測定するようになされる。整流回路９０１には電解コンデンサ９０２が接続され、整流出力（脈流）を平滑して、例えば、ＤＣ１２０Ｖの電圧を出力するようになされる。整流回路９０１及び電解コンデンサ９０２には、チョッピング回路９０３が接続され、所定の周波数でＤＣ１２０Ｖの電圧をチョッピングにして、所望の周波数のＡＣ１２０の交流電圧を出力するようになされる。
【００８０】
チョッピング回路９０３には、例えば、巻数比が５：１のトランス９０４が接続される。トランス９０４は、その一次側に印加されたＡＣ１２０の交流電圧をＡＣ２４Ｖの交流電圧に降圧する。トランス９０４の二次側には、例えば、全波整流用のダイオード９０５及び９０６が接続される。トランス９０４の二次側から中性線が引き出され、その中性線は接地される。ダイオード９０５及び９０６は、ＡＣ２４Ｖの交流電圧を全波整流してＤＣ２４Ｖの直流電圧を、例えば、直流電流計１３を通じてモータ３５，３６等の負荷に供給するようになされる。直流電流計１３は、二次側の電流Ｉoutを測定するようになされる。
【００８１】
ここで、直流電源３３の二次側の電流変動が一次側に波及する状態を考察する。例えば、二次側の電流がある一定負荷に供給されている場合に、負荷電流が時間と共に増加した場合、その変動が一次側に波及するまでの間には、ダイオード９０５及び９０６に流れる電流が増加し、この電流増に伴ってトランス９０５に誘起されるＡＣ電圧が降下し、この電圧降下は、トランス９０５の一次側に波及する。トランス９０５の一次側のＡＣ電圧の降下は、チョッピング回路９０３に伝搬する。通常、チョッピング回路９０３には、フィードバック回路が組み込まれることから、ＡＣ電圧の降下分を上昇するように補正機能が働く。
【００８２】
チョッピング回路９０３で、補正機能が働くと、整流回路９０１から出力される出力電流が増加し、電解コンデンサ９０２の端子電圧が降下する。従って、整流回路９０１へ流入する一次電流が増加する。通常、二次側の電流が増加してから、一次側の電流が増加するまで、負荷及び電源容量にもよるが、約１０ｍｓ程度の伝搬時間を要することが知られている。この例では、直流電源３３の二次側（負荷側）を変動入力側とし、その一次側（交流電源側）をその変動出力側と見立てたとき、ＤＣ電源伝達関数＝出力／入力を定義することができる。
【００８３】
図５Ｂは、ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を取り扱うブロック図である。図５Ｂにおいて、交流電源１から直流電源３３に流入する一次側電流をIin（ｔ）とし、整流回路９０１、電解コンデンサ９０２、チョッピング回路９０３、トランス９０４、整流ダイオード９０５及び９０６を直流電源３３とし、そのＤＣ電源伝達関数をｆ（ｔ）とし、この直流電源３３から負荷回路３５，３６等へ流出する二次側の電流をＩout（ｔ）としたとき、一次側電流Iin（ｔ）と二次側の電流Ｉout（ｔ）との間には、（１）式、すなわち、
Ｉin（ｔ）＝ｆ｛Ｉout（ｔ）｝          ・・・・（１）
によって与えられる。この二次側の電流Ｉout（ｔ）の変動に伴う一次側電流Iin（ｔ）は、時間領域でも演算は可能であるが、高次かつ演算が複雑となるので、この例では、乗算処理で取り扱える領域に一度変換するようになされる。ここで、（１）式を時間領域からラプラス領域等のＺ領域（周波数領域でも可）に変換すると、（１）式は、（２）式、すなわち、
Ｉin（Ｚ）＝ｆ（Ｚ）・Ｉout（Ｚ）      ・・・・（２）
によって与えられる。
【００８４】
ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）は、出力／入力で定義され、この例では、直流電源３３の二次側（負荷側）を変動入力側とし、その一次側（交流電源側）をその変動出力側と見立ているので、（２）式からＤＣ電源伝達関数ｆ（Ｚ）を算出すると、（３）式、すなわち、
ｆ（Ｚ）＝Ｉin（Ｚ）／Ｉout（Ｚ）      ・・・・（３）
によって与えられる。（３）式のＤＣ電源伝達関数ｆ（Ｚ）は、伝達関数乗算器５９のプログラム内に保持するようになされる。このプログラムは二次側電流Ｉout（ｔ）に基づいて一次側電流Ｉinを算出する際に使用する。
【００８５】
図６Ａ及びＢは、ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）の機能例を示す波形図である。図６Ａに示す二次側の電流Ｉout（ｔ）によれば、直流電源３３から負荷回路３５，３６等に一定電流を供給している状態から時刻ｔ１で電流Ｉout（ｔ）が増加に転じ、時間経過と共に電流Ｉout（ｔ）が増加し、時刻ｔ３で電流Ｉout（ｔ）がピーク値に到達している。このピーク値を供給した時刻ｔ３で電流Ｉout（ｔ）が減少に転じ、時間経過と共に電流Ｉout（ｔ）が減少し、時刻ｔ５で元の一定電流Ｉout（ｔ）となった場合である。
【００８６】
図６Ｂは、一次側電流Iin（ｔ）の波形である。ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）との関係では、一次側電流Iin（ｔ）＝ｆ｛Ｉout（ｔ）｝で示される。この例では、図６Ａに示したような二次側の電流Ｉout（ｔ）が増減を伴う場合、一次側電流Iin（ｔ）は、図６Ｂのように示される。図６Ａに示した電流Ｉout（ｔ）が増加に転じた時刻ｔ１から、ディレイ時間ＤＬ１’だけ遅れた時刻ｔ２で、一旦電流が減少に転じ、その後、増加に転じた時刻ｔ４で元の値を越えて増加を継続するようになされる。つまり、時刻ｔ２と時刻ｔ４との間は、振動期間Ｔξ１が設定されている。この振動期間Ｔξ１は、トランス９０５のインダクタンスや、チョッピング回路９０３に接続された電解コンデンサ９０２の遅れ要素が介入しているためである。
【００８７】
また、二次側の電流Ｉout（ｔ）がピーク値に到達した時刻ｔ３から、ディレイ時間ＤＬ２’だけ遅れた時刻ｔ５で、一次側電流Ｉin（ｔ）がピーク値に到達し、その後、減少に転じる。時刻ｔ６で元の値を越えても減少を継続し、その後、増加に転じ、二次側の電流Ｉout（ｔ）が元の値に復帰した時刻ｔ５から、ディレイ時間ＤＬ３’だけ遅れた時刻ｔ７で元の値に復帰するようになされる。この例でも、時刻ｔ６と時刻ｔ７との間は、振動期間Ｔξ２が設定されている。この振動期間Ｔξ２は、トランス９０５のインダクタンスや、チョッピング回路９０３に接続された電解コンデンサ９０２の遅れ要素が介入しているためである。このように、ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）は、ディレイ時間ＤＬ１’，ＤＬ２’，ＤＬ３’と、振動期間Ｔξ１，Ｔξ２を設定した関数で与えられるものである。
【００８８】
これらのインダクタンス等の振動要素、静電容量等の遅延要素、増加関数を具現化する増幅器及び減衰関数を具現化する減衰器を組み合わせて直流電源３３をモデル化し、モデル化したＤＣ電源回路で伝達関数を求めるようにしてもよい。
【００８９】
次に、使用電流Ｉの制限値、例えば、国内仕様でＩ＝１５Ａを直流電源３３の一次側電流Ｉin（ｔ）で制御する場合であって、ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）から求めた一次側電流Ｉinの瞬時値（ｉ・ｓinωｔ）で制限値＝１５Ａを制御する場合について説明をする。図７は、直流電源３３の一次側電圧Ｖinをサンプリングする回路例を示す構成図である。
【００９０】
図７に示すサンプリング回路９は、所定の周波数、例えば、１６ＭＨｚのクロック信号ＣＬＫに基づいて直流電源３３の一次側電圧Ｖinをサンプリングするようになされる。ここにサンプリングされた一次側電圧Ｖinは、ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）内のパラメータとして使用され、一次側電圧Ｖinに基づいて一次側電流Ｉin（ｔ）の瞬時値を算出するようになされる。
【００９１】
図８Ａ及びＢは、一次側電圧Ｖinのサンプリング例を示す波形図である。図８Ａ及びＢにおいて、横軸はいずれも時間ｔである。図８Ａにおいて、縦軸はクロック信号のＣＬＫのパルス振幅であり、図８Ａにおいて、縦軸は一次側電圧Ｖinの振幅である。
【００９２】
図８Ａに示すクロック信号ＣＬＫは、図７に示したサンプリング回路９に供給される。図８Ｂに示す一次側電圧Ｖinは、正弦波（Ｖin＝ｖ・ｓinωｔ）で示される。電圧波形中の黒印のドットは、クロック信号ＣＬＫによるサンプリングポイントである。この例では、一次側電圧Ｖinのサンプリングポイントにおける瞬時値に基づいて、直流電源３３の一次側に換算された一次側電流Ｉin（ｔ）の瞬時値を求めるようになされる。これにより、使用電流Ｉの瞬時値と一次側電流Ｉinの瞬時値の差に基づくベクトル合成により定着電流を制御することができる。
【００９３】
図９Ａ及びＢは、直流電源３３へ流入する一次側電流Ｉinの電流波形例を示す図である。図９Ａ及びＢにおいて、横軸はいずれも時間ｔである。図９Ａ及びＢにおいて、縦軸は直流電源３３の一次側の電流Ｉinの振幅である。図９Ａにおいて、波線に示す波形は、直流電源３３の二次側の負荷変動を受けている一次側の電流波形である。実線に示す波形は、一次側電流波形の最大振幅を結んだ包絡線である。この包絡線は、一次側電圧Ｖinをパラメータとして使用しない場合に、直流電源３３に流入する一次側電流波形として使用される。
【００９４】
図９Ｂに示す実線は、直流電源３３の二次側の負荷変動を受けている一次側の電流Ｉinを一次側電圧Ｖinのサンプリングに基づいて再現した波形である。この一次側電流波形によれば、一次側電流Ｉinが瞬時値で示されるので、包絡線に依存した一次側電流波形に比べて、直流電源３３に流入する一次側電流波形をリアルタイムに再現することができる。これにより、瞬時値で示された一次側電流Ｉinに基づいて定着電流をより高精度に制御できるようになる。
【００９５】
図１０Ａ〜Ｄは、電力制御手段３８における定着電力の制御例を示す波形図である。図１０Ａ〜Ｄにおいて、横軸は時間ｔである。縦軸は振幅である。図１０Ａに示す実線は、直流電源３３の二次側の電流Ｉout（ｔ）又はそれを反映する二次側電流検出信号Ｓ１を示す波形である。この例で、モータ３５や３６等の負荷変動により、二次側電流が増加及び減少するように二次電流波形が変化している。
【００９６】
図１０Ｂに示す実線は、無制御時の演算結果に基づく一次側電流波形である。一次側電流Ｉin（ｔ）の波形は、二次側電流検出信号Ｓ１に基づく二次側電流Ｉout（ｔ）及びＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を利用して求められる。一次側電流波形は、図１０Ａに示した二次側電流に比べてディレイ期間だけ遅れて波形が立ち上がっている。一次側電流波形は、図中、波線に示す制限値を越えているので、無制御のままでは回路遮断器２２が動作してしまう。
【００９７】
図１０Ｃに示す上下の波線は、当該複写機１０１が使用できる電力量である。この電力量には、定着手段で使用可能な定着電力や、モータ３５，３６等の負荷電力等を含んでいる。図１０Ｃの斜線に示す部分が、本件制御時の定着電力である。図１０Ｄに示す実線は、一次側電流Ｉin（ｔ）であり、本発明に係る制御時の波形である。
【００９８】
この例で、図１０Ａに示した二次側電流検出信号Ｓ１に基づく一次側電流Ｉinの演算結果から、二次側電流が増加して、当該一次側電流Ｉinが制御値を越える場合は、一次側電流Ｉinと制御値との差分に基づいて定着電力を変更するようになされる。例えば、一次側電流Ｉinと制御値との差分に基づく制御を多段階に分けて実行する（昇り多段階制御）。
【００９９】
この昇り多段階制御では、図１０Ｂに示す第１の段階で制御値と、一次側電流波形の振幅との間に差ε１が生じたような場合に、まず、昇り第１段階制御を実行する。昇り第１段階制御では、一次側電流Ｉinと制御値との差分ε１に基づいて定着電力量を変更する。例えば、制限値一杯で定着手段７８に供給している定着電力を低減する。その後、更に二次側電流が増加して、第２の段階で制御値と、一次側電流波形の振幅のピーク値との間に差ε２が生じたような場合に、昇り第２段階制御を実行する。昇り第２段階制御では、一次側電流Ｉinと制御値との差分ε２に基づいて定着電力量を変更する。例えば、第１段階で変更された定着電力を更に低減する。
【０１００】
その後、一次側電流Ｉinの演算結果から、二次側電流が減少して、当該一次側電流Ｉinが制御値に戻るような場合も、一次側電流Ｉinと制御値との差分に基づく制御を多段階に分けて実行する（下り多段階制御）。この下り多段階制御では、第１の段階で制御値と、一次側電流波形の振幅との間に差ε１が生じたような場合に、まず、下り第１段階制御を実行する。
【０１０１】
下り第１段階制御では、一次側電流Ｉinと制御値との差分ε１に基づいて定着電力量を変更する。例えば、昇り第２段階制御で定着手段７８に供給されていた定着電力を増加する。その後、二次側電流が減少して、第２の段階で制御値と、一次側電流波形の振幅との間に差が無くなった場合に、下り第２段階制御を実行する。下り第２段階制御では、一次側電流Ｉinと制御値との差分「０」に基づいて定着電力量を変更する。例えば、下り第１段階制御で変更された定着手段７８に供給されている定着電力を更に増加して、制限値一杯で定着手段７８を駆動する。
【０１０２】
このように、図１０Ｄの細線で示した本発明の制御時の一次側電流Ｉin（ｔ）に基づいて使用電流Ｉ−Ｉin（ｔ）のような定着制御することができ、図１０Ｃに示した上下の波線内の使用可能電力量で割り当てられた定着電力を制限値一杯まで定着手段７８で使用することが可能となる。
【０１０３】
次に、第１の実施例としての定着電力の制御例について説明をする。図１１は、複写機１０１における定着電力の制御例を示すフローチャートである。
【０１０４】
この実施例では、電力制御手段３８に備えられた一次側電流算出手段３９を、定着電力制御時に、伝達関数補正信号Ｓηに基づいて補正し、補正後の一次側電流算出手段３９で、直流電源３３の二次側の電流変動がその一次側に波及する以前に、電流検知手段４Ａ，４Ｂから入力した直流電源３３の二次側電流を反映する二次側電流検出信号Ｓ１と予め設定されたＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）の乗算値に基づいて定着電力を制御するようにした。この例で、使用電流Ｉが１５Ａの場合について説明をする。
【０１０５】
これらを制御条件にして、電力制御手段３８は、図１１に示すフローチャートのステップＡ１で一次側の電流Ｉinを検出する。このとき、一次側電流検出手段６５は、一次側電流検出信号Ｓｉを検出し、Ａ／Ｄ変換部８０１は、当該信号ＳｉをＡ／Ｄ変換して一次側電流検知データＤｉを出力する。
【０１０６】
これに並行して、ステップＡ２で電流検知手段４Ａ，４Ｂは、二次側の電流Ｉout（ｔ）を検出する。このとき、一次側電流算出手段３９では、電流検知手段４Ａ，４Ｂから出力された二次側電流検出信号Ｓ１，Ｓ２に基づいて直流電源３３の二次側電流Ioutを検出する。二次側電流Ioutを示す電流検出データＤ１はＡ／Ｄ変換器８４ＡからＺ領域変換部４９に出力され、電流検出データＤ２はＡ／Ｄ変換器８４ＢからＺ領域変換部４９に出力される。
【０１０７】
次に、ステップＡ３で補正手段６８は、ＤＣ電源パラメータを算出する。このとき、一次側電流算出部８０２は、一次側電流検知データＤｉから一次側電流Ｉinを演算する。二次側電流算出部８０３は、電流検知データＤ１，Ｄ２に基づいて二次側電流Ｉoutを演算する。
【０１０８】
パラメータ算出部８０４は、一次側電流算出部８０２から一次側電流Ｉinを入力し、二次側電流算出部８０３から二次側電流Ｉoutを入力し、効率η＝α・Ｉout／Ｉin（η＜１）を演算して効率値を決定する。ここに決定された効率値は、伝達関数補正信号Ｓηとして一次側電流算出手段３９に出力される。
【０１０９】
その後、ステップＡ４で一次側電流算出手段３９は、伝達関数補正信号Ｓηに基づいてＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を補正するようになされる。伝達関数補正信号Ｓηで補正した後のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）’＝ｆ（ｔ）１／ηは、Ｚ領域に変換されてＤＣ電源伝達関数ｆ（Ｚ）となる。
【０１１０】
この動作に並行して、ステップＡ５でＺ領域変換部４９は、Ａ／Ｄ変換部８４Ａ，８４Ｂから出力される電流検知データＤ１，Ｄ２を入力して、時間領域に依存した二次側電流Ｉout（ｔ）を時間領域に依存しないラプラス領域等のＺ領域（又は周波数領域）に変換する。Ｚ変換後の二次側電流Ｉout（Ｚ）は、伝達関数乗算部５９に出力される。
【０１１１】
そして、ステップＡ６で伝達関数乗算部５９は、補正後のＤＣ電源伝達関数ｆ（Ｚ）と、Ｚ領域に変換された二次側電流Ｉout（Ｚ）とを乗算する。ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）は、一次側電流算出手段３９に予め保持された関数式又は参照テーブルから読み出される。乗算後のＩin（Ｚ）＝Ｉout（Ｚ）・ｆ（Ｚ）は、時間領域逆変換部６９に出力される。
【０１１２】
その後、ステップＡ７で時間領域逆変換部６９は、Ｚ領域で乗算されたＩin（Ｚ）を時間領域に逆変換する。逆変換後の時間に依存したＩin（ｔ）は、電力指令値決定部２９０に出力される。
【０１１３】
次に、ステップＡ８で電力指令値決定部２９０は、時間領域逆変換部６９から出力される一次側電流Ｉin（ｔ）に基づいて定着手段７８に対する電力指令値を決定するようになされる。この例で電力指令値決定部２９０は、供給可能定着電力＝１５Ａ−Ｉin（ｔ）を算出する。
【０１１４】
そして、ステップＡ９で電力指令値決定部２９０は、供給可能定着電力＝１５Ａ−Ｉin（ｔ）から定着手段７８に対する電力指令値を決定する。電力指令値の決定は、二次側電流が激しく変動した場合であっても、一次側電流Ｉinの制限値を越える事態を回避するためである。例えば、全体制御部１５から電力指令値ＰＣ１を入力し、時間領域逆変換部６９から電力指令値ＰＣ１＝一次側電流Ｉin（ｔ）とを比較する。
【０１１５】
電力指令値決定部２９０は、上述の比較結果で、電力指令値ＰＣ１，ＰＣ２のいずれか小さい方を選択する。例えば、電力指令値ＰＣ１が、電力指令値ＰＣ２よりも小さい場合は、電力指令値ＰＣ１が選択される。また、電力指令値ＰＣ１が、電力指令値ＰＣ２よりも大きい場合は、電力指令値ＰＣ２が選択される。
【０１１６】
選択された電力指令値ＰＣ１又はＰＣ２のいずれかに基づいて定着手段７８の電力供給制御をするべく、ステップＡ１０に移行して、電力指令値決定部２９０は、電力指令値を定着手段７８に設定する。このとき、電力指令値決定部２９０は、新たに決定された、第１又は第２の電力指令値ＰＣ１，ＰＣ２のいずれかに基づく第３の電力指令値ＰＣ３＝ＰＣ１又はＰＣ３＝ＰＣ２を定着手段７８に設定して、定着電力の供給制御を実行する。
【０１１７】
この例で、二次側電流検出信号Ｓ１に基づく一次側電流Ｉinの演算結果から、二次側電流が増加して、当該一次側電流Ｉinが制御値を越える場合は、昇り多段階制御が実行される。また、一次側電流Ｉinの演算結果から、二次側電流が減少して、当該一次側電流Ｉinが制御値に戻るような場合、下り多段階制御が実行される（図１０Ａ〜Ｄ参照）。
【０１１８】
このように、第１の実施例としての複写機１０１によれば、ＤＣ電源パラメータ補正手段６８が備えられ、定着電力制御時に、一次側電流検出手段６５から出力される一次側電流検出信号Ｓｉと、電流検知手段４Ａ，４Ｂから出力される二次側電流検出信号Ｓ１，Ｓ２とに基づいてＤＣ電源パラメータを算出し、当該パラメータに基づいて電力制御手段３８のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を補正するようになる。電力制御手段３８は、電流検知手段４Ａ，４Ｂから出力される二次側電流検出信号Ｓ１，Ｓ２に基づく二次側電流Ｉout（ｔ）に、パラメータ補正後のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を演算して一次側電流Ｉin（ｔ）を算出し、算出後の一次側電流Ｉin（ｔ）に基づいて定着手段７８への供給可能な電力を制御する。
【０１１９】
従って、定着電力制御時に、ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）の誤差を補正できるので、誤差補正がなされたＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）により一次側電流Ｉin（ｔ）を高い精度で算出できるようになる。これにより、各々の複写機１０１の直流電源３３の効率差を補正できるようになり、直流電源３３の損失のバラつきを考慮した一次側電流Ｉin（ｔ）で、より高精度に、交流電源１から使用電流の制限内で極力多くの電力を定着手段７８に供給できるようになる。
【実施例２】
【０１２０】
図１２は、第２の実施例としての複写機１０２の直流電源のパラメータ取得例を示すブロック図である。
【０１２１】
この実施例では、ＤＣ電源パラメータηｘとなるデータＤηを各動作モード毎に記憶するメモリ部８３を備え、当該複写機１０２の工程出荷時又は設置時に、ＤＣ電源パラメータηｘをメモリ部８３へ書き込むようになされる。
【０１２２】
図１２に示す複写機１０２は画像形成装置の一例を構成し、第１の実施例に比べて一次側電流検出手段６５が省略され、その代わりにＤＣ電源パラメータ補正手段６８’にメモリ部８３が接続され、各動作モード毎にメモリ部８３からＤＣ電源パラメータηｘとなるデータＤηを読み出し、このデータＤηに基づいて電力制御手段３８のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を補正するようになされる。
【０１２３】
メモリ部８３には、各動作モード毎に、直流電源３３の一次側の電流Ｉを測定して得た一次側電流Ｉinと、当該直流電源３３の二次側の電流Ｉｄを測定して得た二次側電流Ｉoutとに基づいて算出されたＤＣ電源パラメータηｘとなるデータＤηが格納される。メモリ部８３には、例えば、ＥＥＰＲＯＭなど不揮発メモリが使用される。メモリ部８３へのＤＣ電源パラメータηｘとなるデータＤηの書き込みは、当該複写機１０２の工程出荷時又は設置時に実行される。
【０１２４】
例えば、工程出荷時に、当該複写機１０２の直流電源３３の一次側に一次側電流測定器２０１を接続し、各動作モード毎に、直流電源３３の一次側の電流Ｉを測定する。一次側電流測定器２０１には一次側電流値データ抽出部（以下データ抽出部という）２０２を接続し、この一次側電流測定器２０１から出力される一次側電流測定値をデータ抽出部２０２に取り込む。データ抽出部２０２には、データベース２０３が接続された大型計算機が使用される。
【０１２５】
データ抽出部２０２には、一次側電流測定器２０１の他に、当該複写機１０２の電力制御手段３８が接続され、上述の動作モード毎に電流検知手段４Ａ，４Ｂから出力される二次側電流検出信号Ｓ１，Ｓ２をアナログ・デジタル変換した後の電流検知データＤ１，Ｄ２が入力される。
【０１２６】
データ抽出部２０２は、各動作モード毎に抽出した、一次側電流検知データＤｉと電流検知データＤ１，Ｄ２とに基づいてＤＣ電源パラメータηｘを算出する。ＤＣ電源パラメータηｘは、機種毎かつ動作モード毎に算出され、算出後のＤＣ電源パラメータηｘのデータＤηをデータベース２０３に格納するようになされる。
【０１２７】
また、ＤＣ電源パラメータηｘのデータＤηのメモリ部８３への書き込みは、操作部１４’又はパーソナルコンピュータ（ＰＣ：以下パソコンという）２０４を使用したネットワーク経由で実行される。例えば、工程出荷時、当該複写機１０２の補正手段６８に操作部１４’を介してデータ抽出部２０２に接続する。操作部１４を操作して、当該複写機１０２の各動作モード毎に取得したＤＣ電源パラメータηｘをデータベース２０３から読み出し、ここで読み出されたＤＣ電源パラメータηｘを操作部１４’及び補正手段６８を介してメモリ部８３に格納する。もちろん、これに限られることはない。
【０１２８】
例えば、機器の設置時に、当該複写機１０２の通信機能を利用して、パソコン２０４を通じてデータ抽出部２０２と接続すると共に、ネットワーク経由で複写機１０２の補正手段６８とを接続する。パソコン２０４を操作して、当該複写機１０２の各動作モード毎に取得したＤＣ電源パラメータηｘをデータベース２０３から読み出し、ここで読み出されたＤＣ電源パラメータηｘをパソコン２０４及び補正手段６８を介してメモリ部８３に格納する。このようにすると、ＤＣ電源パラメータηｘを一元管理することができる。なお、第１の実施例と同じ名称及び符号のものは同じ機能を有するので、その説明を省略する。
【０１２９】
図１３は、メモリ部８３へのＤＣ電源パラメータηｘの格納例（ηｘ）を示す表図である。図１３に示すＤＣ電源パラメータηｘは、データＤηをメモリ部８３へ格納することで実行される。
【０１３０】
複写機１０２の動作モードとしては、片面複写モード、両面複写モード、白黒複写モード（カラー機の場合はカラー複写モード）、紙種別複写モード、用紙サイズ別複写モード・・・等が挙げられ、これらをＡモード、Ｂモード、Ｃモード・・・Ｚモードとすると、Ａモードに対してＤＣ電源パラメータηａが記述され、Ｂモードに対してＤＣ電源パラメータηｂが記述され、Ｃモードに対してＤＣ電源パラメータηｂが記述され、・・・Ｚモードに対してＤＣ電源パラメータηｚが記述される。これらのＤＣ電源パラメータηａ，ηｂ，ηｃ・・・ηｚはデータＤηとなってメモリ部８３へ格納される。
【０１３１】
ＤＣ電源パラメータηｘは、ユーザが動作モードを設定すると、制御系はこの動作モードをトリガにしてメモリ部８３からＤＣ電源パラメータηｘに係るデータＤηを読み出すようになされる。これらの動作モードは画像形成前に、例えば、操作手段１４を介して設定される。操作手段１４は、全体制御部１５に動作モードを示す操作データＤ３１を出力する。全体制御部１５は操作データＤ３１に基づいて動作モードを判別し、当該動作モードを補正手段６８’に設定する。これにより、補正手段６８’では、例えば、Ｂ動作モードに基づくデータＤηをメモリ部８３から読み出すので、ＤＣ電源パラメータηｂを一次電流算出手段３９に設定できるようになる。
【０１３２】
図１４は、複写機１０２における定着電力の制御例を示すフローチャートである。
【０１３３】
この実施例では、ＤＣ電源パラメータηｘとなるデータＤηを各動作モード毎に記憶するメモリ部８３を備え、当該複写機１０２の工程出荷時又は設置時に、ＤＣ電源パラメータηｘをメモリ部８３へ書き込むようになされる。
【０１３４】
そして、当該複写機器使用時に、各動作モード毎にメモリ部８３からＤＣ電源パラメータηｘとなるデータＤηを読み出し、このデータＤηに基づいて電力制御手段３８のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を補正するようになされる。
【０１３５】
もちろん、定着電力制御時に、一次側電流算出手段３９で、直流電源３３の二次側の電流変動がその一次側に波及する以前に、電流検知手段４Ａ，４Ｂから入力した直流電源３３の二次側電流を反映する二次側電流検出信号Ｓ１と、補正後のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）の乗算値に基づいて定着電力を制御するようにする。この例でも、使用電流Ｉが１５Ａの場合について説明をする。
【０１３６】
これらを制御条件にして、まず、ユーザが操作手段１４を使用して動作モードを設定すると、補正手段６８’は、図１４に示すフローチャートのステップＢ１で動作モードを検出する。例えば、操作手段１４から全体制御部１５へ動作モードを示す操作データＤ３１が出力される。全体制御部１５は操作データＤ３１に基づいて動作モードを判別し、例えば、Ｂ動作モードを検出して補正手段６８’に設定する。
【０１３７】
ステップＢ２で補正手段６８は、動作モードに対応したＤＣ電源パラメータηｘを読み出す。この例では、メモリ部８３には、予め、ＤＣ電源パラメータηｘが各動作モード毎に記憶されている。ここで補正手段６８’では、先に設定されたＢ動作モードに基づくデータＤηをメモリ部８３から読み出す。ここに読み出されたＢ動作モードのＤＣ電源パラメータ（効率値）ηｂは、伝達関数補正信号Ｓηとして一次側電流算出手段３９に出力される。これにより、ＤＣ電源パラメータηｂを一次電流算出手段３９に設定できるようになる。
【０１３８】
その後、ステップＢ３で一次側電流算出手段３９は、伝達関数補正信号Ｓηに基づいてＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を補正するようになされる。伝達関数補正信号Ｓηで補正した後のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）’＝ｆ（ｔ）・１／ηは、Ｚ領域に変換されてＤＣ電源伝達関数ｆ（Ｚ）となる。
【０１３９】
また、上述のステップＢ１〜ステップＢ３の処理に並行して、ステップＢ４で電流検知手段４Ａ，４Ｂは、二次側の電流Ｉout（ｔ）を検出する。このとき、一次側電流算出手段３９では、電流検知手段４Ａ，４Ｂから出力された二次側電流検出信号Ｓ１，Ｓ２に基づいて直流電源３３の二次側電流Ioutを検出する。二次側電流Ioutを示す電流検出データＤ１はＡ／Ｄ変換器８４ＡからＺ領域変換部４９に出力され、電流検出データＤ２はＡ／Ｄ変換器８４ＢからＺ領域変換部４９に出力される。
【０１４０】
次に、ステップＢ５でＺ領域変換部４９は、Ａ／Ｄ変換部８４Ａ，８４Ｂから出力される電流検知データＤ１，Ｄ２を入力して、時間領域に依存した二次側電流Ｉout（ｔ）を時間領域に依存しないラプラス領域等のＺ領域（又は周波数領域）に変換する。Ｚ変換後の二次側電流Ｉout（Ｚ）は、伝達関数乗算部５９に出力される。
【０１４１】
その後の処理は、第１の実施例と同様にして、ステップＢ６で伝達関数乗算部５９は、補正後のＤＣ電源伝達関数ｆ（Ｚ）と、Ｚ領域に変換された二次側電流Ｉout（Ｚ）とを乗算する。ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）は、一次側電流算出手段３９に予め保持された関数式又は参照テーブルから読み出される。乗算後のＩin（Ｚ）＝Ｉout（Ｚ）・ｆ（Ｚ）は、時間領域逆変換部６９に出力される。
【０１４２】
そして、ステップＢ７で時間領域逆変換部６９は、Ｚ領域で乗算されたＩin（Ｚ）を時間領域に逆変換する。逆変換後の時間に依存したＩin（ｔ）は、電力指令値決定部２９０に出力される。
【０１４３】
次に、ステップＢ８で電力指令値決定部２９０は、時間領域逆変換部６９から出力される一次側電流Ｉin（ｔ）に基づいて定着手段７８に対する電力指令値を決定するようになされる。この例で電力指令値決定部２９０は、供給可能定着電力＝１５Ａ−Ｉin（ｔ）を算出する。
【０１４４】
そして、ステップＢ９で電力指令値決定部２９０は、供給可能定着電力＝１５Ａ−Ｉin（ｔ）から定着手段７８に対する電力指令値を決定する。電力指令値の決定は、二次側電流が激しく変動した場合であっても、一次側電流Ｉinの制限値を越える事態を回避するためである。例えば、全体制御部１５から電力指令値ＰＣ１を入力し、時間領域逆変換部６９から電力指令値ＰＣ１＝一次側電流Ｉin（ｔ）とを比較する。
【０１４５】
電力指令値決定部２９０は、上述の比較結果で、電力指令値ＰＣ１，ＰＣ２のいずれか小さい方を選択する。例えば、電力指令値ＰＣ１が、電力指令値ＰＣ２よりも小さい場合は、電力指令値ＰＣ１が選択される。また、電力指令値ＰＣ１が、電力指令値ＰＣ２よりも大きい場合は、電力指令値ＰＣ２が選択される。
【０１４６】
選択された第１又は第２の電力指令値ＰＣ１又はＰＣ２のいずれかに基づいて定着手段７８の電力供給制御をするべく、ステップＢ１０に移行して、電力指令値決定部２９０は、電力指令値を定着手段７８に設定する。このとき、電力指令値決定部２９０は、新たに決定された、電力指令値ＰＣ１，ＰＣ２のいずれかに基づく第３の電力指令値ＰＣ３＝ＰＣ１又はＰＣ３＝ＰＣ２を定着手段７８に設定して、定着電力の供給制御を実行する。
【０１４７】
この例で、二次側電流検出信号Ｓ１に基づく一次側電流Ｉinの演算結果から、二次側電流が増加して、当該一次側電流Ｉinが制御値を越える場合は、昇り多段階制御が実行される。また、一次側電流Ｉinの演算結果から、二次側電流が減少して、当該一次側電流Ｉinが制御値に戻るような場合、下り多段階制御が実行される（図１０Ａ〜Ｄ参照）。
【０１４８】
このように、第２の実施例としての複写機１０２によれば、当該複写機１０２を交流電源１に接続して使用する場合であって、ＤＣ電源パラメータηｘとなるデータＤηを各動作モード毎に記憶するメモリ部８３を備え、当該複写機１０２の工程出荷時又は設置時に、ＤＣ電源パラメータηｘをメモリ部８３へ書き込むようになされる。そして、当該複写機器使用時に、各動作モード毎にメモリ部８３からＤＣ電源パラメータηｘとなるデータＤηを読み出し、このデータＤηに基づいて電力制御手段３８のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を補正するようになされる。
【０１４９】
従って、各動作モード毎に、ＤＣ電源伝達関数の誤差を補正できるので、誤差補正がなされたＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）により一次側電流Ｉinを高い精度で算出できるようになる。これにより、各々の複写機１０２の直流電源３３の効率差を補正できるようになり、各動作モード毎に、直流電源３３の損失のバラつきを考慮した一次側電流Ｉinで、より高精度に、交流電源１から使用電流Ｉの制限内で極力多くの電力を定着手段７８に供給できるようになる。
【実施例３】
【０１５０】
図１５は、第３の実施例としての複写機１０３におけるパラメータ格納例（Ｉｘ）を示す表図である。
【０１５１】
図１５に示すパラメータは、各動作モード毎に、一次電流測定値Ｉｘが格納されるものである。一次電流測定値Ｉｘは、補正手段６８’でＤＣ電源パラメータηｘを演算するためのデータＤｉによって与えられる。例えば、Ａモードに対して一次側電流値Ｉｘ＝Ｉａが記述され、Ｂモードに対して一次側電流値Ｉｘ＝Ｉｂが記述され、Ｃモードに対して一次側電流値Ｉｘ＝Ｉｃが記述され、・・・・Ｚモードに対して一次側電流値Ｉｘ＝Ｉｚが記述される。これらの一次側電流値Ｉｘ＝Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃ・・・・ＩｚはデータＤｉとなってメモリ部８３へ格納される。なお、メモリ部８３への一次電流測定値ＩｘとなるデータＤｉの書き込みは、当該複写機１０２の工程出荷時又は設置時に実行される。
【０１５２】
例えば、図１２に示したデータ抽出部２０２では、各動作モード毎に抽出した、一次側電流検知データＤｉをデータベース２０３に格納する。データ抽出部２０２では、読み出し指示に従って、機種別に各動作モード毎の一次側電流検知データＤｉを補正手段６８’のメモリ部８３に格納するようになされる。このようにすると、一次側電流検知データＤｉを一元管理することができる（図１２参照）。
【０１５３】
一次側電流値Ｉｘは、ユーザが動作モードを設定すると、制御系はこの動作モードをトリガにしてメモリ部８３から一次側電流値Ｉｘに係るデータＤｉを読み出すようになされる。これらの動作モードは画像形成前に、例えば、操作手段１４を介して設定される。操作手段１４は、全体制御部１５に動作モードを示す操作データＤ３１を出力する。
【０１５４】
全体制御部１５は操作データＤ３１に基づいて動作モードを判別し、当該動作モードを補正手段６８’に設定する。これにより、補正手段６８’では、例えば、Ｂ動作モードに基づくデータＤｂをメモリ部８３から読み出すので、一次側電流値Ｉｘ＝Ｉｂを補正手段６８’の一次側電流算出部８０２に設定できるようになる。一次側電流算出部８０２は、一次側電流検知データＤｉから一次側電流Ｉinを演算する。パラメータ算出部８０４は、効率η＝Ｉout／Ｉin（η＜１）を演算して効率値を決定する。ここに決定された効率値を伝達関数補正信号Ｓηとして一次側電流算出手段３９に出力することができる。
【０１５５】
図１６は、複写機１０３における定着電力の制御例を示すフローチャートである。
【０１５６】
この実施例では、一次電流値ＩｘとなるデータＤｉを各動作モード毎に記憶するメモリ部８３を備え、当該複写機１０２の工程出荷時又は設置時に、一次電流値Ｉｘをメモリ部８３へ書き込むようになされる。そして、当該複写機器使用時に、各動作モード毎にメモリ部８３から一次電流値ＩｘとなるデータＤｉを読み出し、このデータＤｉに基づいて電力制御手段３８のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を補正するようになされる。
【０１５７】
もちろん、定着電力制御時に、一次側電流算出手段３９で、直流電源３３の二次側の電流変動がその一次側に波及する以前に、電流検知手段４Ａ，４Ｂから入力した直流電源３３の二次側電流を反映する二次側電流検出信号Ｓ１と、補正後のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）の乗算値に基づいて定着電力を制御する。この例でも、使用電流Ｉは１５Ａの場合について説明をする。
【０１５８】
これらを制御条件にして、まず、ユーザが操作手段１４を使用して動作モードを設定すると、補正手段６８’は、図１６に示すフローチャートのステップＣ１で動作モードを検出する。例えば、操作手段１４から全体制御部１５へ動作モードを示す操作データＤ３１が出力される。全体制御部１５は操作データＤ３１に基づいて動作モードを判別し、例えば、Ａ動作モードを検出して補正手段６８’に設定する。
【０１５９】
ステップＣ２で補正手段６８は、動作モードに対応した一次電流値Ｉｘを読み出す。この例では、メモリ部８３には、予め、一次電流値Ｉｘが各動作モード毎に記憶されている。ここで補正手段６８’では、先に設定されたＡ動作モードに基づくデータＤｉをメモリ部８３から読み出す。ここに読み出されたＡ動作モードの一次電流値Ｉｘ＝Ｉａを一次側電流算出部８０２に出力する。
【０１６０】
次に、ステップＣ３で補正手段６８’は、ＤＣ電源パラメータを算出する。このとき、一次側電流算出部８０２は、一次電流値ＩｘとなるデータＤｉから一次側電流Ｉinを演算する。二次側電流算出部８０３は、電流検知データＤ１，Ｄ２に基づいて二次側電流Ｉoutを演算する。パラメータ算出部８０４は、一次側電流算出部８０２から一次側電流Ｉinを入力し、二次側電流算出部８０３から二次側電流Ｉoutを入力し、効率η＝α・Ｉout／Ｉin（η＜１）を演算して効率値を決定する。ここに決定された効率値は、伝達関数補正信号Ｓηとして一次側電流算出手段３９に出力される。
【０１６１】
その後、ステップＣ４で一次側電流算出手段３９は、伝達関数補正信号Ｓηに基づいてＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を補正するようになされる。伝達関数補正信号Ｓηで補正した後のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）’＝ｆ（ｔ）・１／ηは、Ｚ領域に変換されてＤＣ電源伝達関数ｆ（Ｚ）となる。
【０１６２】
また、上述のステップＣ１〜ステップＣ４の処理に並行して、ステップＣ５で、電流検知手段４Ａ，４Ｂは、二次側の電流Ｉout（ｔ）を検出する。このとき、一次側電流算出手段３９では、電流検知手段４Ａ，４Ｂから出力された二次側電流検出信号Ｓ１，Ｓ２に基づいて直流電源３３の二次側電流Ioutを検出する。二次側電流Ioutを示す電流検出データＤ１はＡ／Ｄ変換器８４ＡからＺ領域変換部４９に出力され、電流検出データＤ２はＡ／Ｄ変換器８４ＢからＺ領域変換部４９に出力される。
【０１６３】
次に、ステップＣ６でＺ領域変換部４９は、Ａ／Ｄ変換部８４Ａ，８４Ｂから出力される電流検知データＤ１，Ｄ２を入力して、時間領域に依存した二次側電流Ｉout（ｔ）を時間領域に依存しないラプラス領域等のＺ領域（又は周波数領域）に変換する。Ｚ変換後の二次側電流Ｉout（Ｚ）は、伝達関数乗算部５９に出力される。
【０１６４】
その後の処理は、第１及び第２の実施例と同様にして、ステップＣ７で伝達関数乗算部５９は、補正後のＤＣ電源伝達関数ｆ（Ｚ）と、Ｚ領域に変換された二次側電流Ｉout（Ｚ）とを乗算する。ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）は、一次側電流算出手段３９に予め保持された関数式又は参照テーブルから読み出される。乗算後のＩin（Ｚ）＝Ｉout（Ｚ）・ｆ（Ｚ）は、時間領域逆変換部６９に出力される。
【０１６５】
そして、ステップＣ８で時間領域逆変換部６９は、Ｚ領域で乗算されたＩin（Ｚ）を時間領域に逆変換する。逆変換後の時間に依存したＩin（ｔ）は、電力指令値決定部２９０に出力される。次に、ステップＣ９で電力指令値決定部２９０は、時間領域逆変換部６９から出力される一次側電流Ｉin（ｔ）に基づいて定着手段７８に対する電力指令値を決定するようになされる。この例で電力指令値決定部２９０は、供給可能定着電力＝１５Ａ−Ｉin（ｔ）を算出する。
【０１６６】
そして、ステップＣ１０で電力指令値決定部２９０は、供給可能定着電力＝１５Ａ−Ｉin（ｔ）から定着手段７８に対する電力指令値を決定する。電力指令値の決定は、二次側電流が激しく変動した場合であっても、一次側電流Ｉinの制限値を越える事態を回避するためである。例えば、全体制御部１５から電力指令値ＰＣ１を入力し、時間領域逆変換部６９から電力指令値ＰＣ１＝一次側電流Ｉin（ｔ）とを比較する。
【０１６７】
電力指令値決定部２９０は、上述の比較結果で、電力指令値ＰＣ１，ＰＣ２のいずれか小さい方を選択する。例えば、電力指令値ＰＣ１が、電力指令値ＰＣ２よりも小さい場合は、電力指令値ＰＣ１が選択される。また、電力指令値ＰＣ１が、電力指令値ＰＣ２よりも大きい場合は、電力指令値ＰＣ２が選択される。
【０１６８】
選択された電力指令値ＰＣ１又はＰＣ２のいずれかに基づいて定着手段７８の電力供給制御をするべく、ステップＣ１１に移行して、電力指令値決定部２９０は、電力指令値を定着手段７８に設定する。このとき、電力指令値決定部２９０は、新たに決定された、電力指令値ＰＣ１，ＰＣ２のいずれかに基づく第３の電力指令値ＰＣ３＝ＰＣ１又はＰＣ３＝ＰＣ２を定着手段７８に設定して、定着電力の供給制御を実行する。
【０１６９】
この例で、二次側電流検出信号Ｓ１に基づく一次側電流Ｉinの演算結果から、二次側電流が増加して、当該一次側電流Ｉinが制御値を越える場合は、昇り多段階制御が実行される。また、一次側電流Ｉinの演算結果から、二次側電流が減少して、当該一次側電流Ｉinが制御値に戻るような場合、下り多段階制御が実行される（図１０Ａ〜Ｄ参照）。
【０１７０】
このように、第３の実施例としての複写機１０３によれば、当該複写機１０３を交流電源１に接続して使用する場合であって、一次電流値ＩｘとなるデータＤｉを各動作モード毎に記憶するメモリ部８３を備え、当該複写機１０３の工程出荷時又は設置時に、一次電流値Ｉｘをメモリ部８３へ書き込むようになされる。そして、当該複写機器使用時に、各動作モード毎にメモリ部８３から一次電流値ＩｘとなるデータＤｉを読み出し、このデータＤｉに基づいて電力制御手段３８のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を補正するようになされる。
【０１７１】
従って、各動作モード毎に、ＤＣ電源伝達関数の誤差を補正できるので、誤差補正がなされたＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）により一次側電流Ｉinを高い精度で算出できるようになる。これにより、各々の複写機１０３の直流電源３３の効率差を補正できるようになり、各動作モード毎に、直流電源３３の損のバラつきを考慮した一次側電流Ｉinで、より高精度に、交流電源１から使用電流Ｉの制限内で極力多くの電力を定着手段７８に供給できるようになる。
【０１７２】
図１７Ａ及びＢは、効率ηによる直流電源３３のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）の補正例を示すブロック図である。  
この補正例では、ある機種の複写機の直流電源３３の効率ηを基準にしたとき、効率ηが±αのように変動する場合に、ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を効率ηの逆数（ＤＣ電源パラメータ）により補正するようになされる。
【０１７３】
例えば、直流電源３３の一次側入力電圧（交流入力電圧：実効値）をＶin（ｔ）とし、その二次側出力電圧（直流出力電圧）をＶout（ｔ）とし、その一次側電流をＩin（ｔ）とし、その二次側電流Ｉout（ｔ）とし、その一次側入力をＰin（ｔ）とし、その二次側出力（直流出力）をＰout（ｔ）としたとき、例えば、効率η＝８５％±２％と変動する場合に、次のようにＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）が補正される。ここで、一次側入力電圧Ｖin（ｔ）＝１００［Ｖ］とし、二次側出力電圧Ｖout（ｔ）＝２４［Ｖ］としたとき、ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）＝Ｖout／Ｖin（ｔ）＝２４／１００＝０．２４である。
【０１７４】
［効率η＝８５％時］
この例で、二次側電流Ｉout（ｔ）＝１５Ａ時、二次側出力Ｐout（ｔ）＝３６０［Ｗ］で、基準効率がη＝８５％時、一次側入力Ｐin（ｔ）は４２３［Ｗ］となる。一方、ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）＝０．２４は１／０．８５で補正されるので、補正後のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）’は０．２４・１／０．８５＝０．２８２となる。この補正後のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）’を利用して、一次側電流Ｉin（ｔ）、すなわち、
Ｉin（ｔ）＝ｆ（ｔ）’・Ｉout（ｔ）
＝０．２８２×１５
＝４．２３［Ａ］
を演算することができる。
【０１７５】
［効率η＝８３％時］
図１７Ａに示す例によれば、上述の条件で基準効率η＝８５％に対して効率２％だけ低下したとき、一次側入力Ｐin（ｔ）は４３３［Ｗ］となる。一方、ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）＝０．２４は１／０．８３で補正されるので、補正後のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）’は０．２４・１／０．８３＝０．２８８８となる。この補正後のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）’を利用して、一次側電流Ｉin（ｔ）、すなわち、
Ｉin（ｔ）＝ｆ（ｔ）’・Ｉout（ｔ）
＝０．２８８８×１５
＝４．３３［Ａ］
を演算することができる。
【０１７６】
［効率η＝８７％時］
図１７Ｂに示す例によれば、上述の条件で基準効率η＝８５％に対して効率２％だけ上昇したとき、一次側入力Ｐin（ｔ）は４１３［Ｗ］となる。効率η＝８３％の場合に比べて２０Ｗの差が発生している。一方、ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）＝０．２４は１／０．８７で補正されるので、補正後のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）’は０．２４・１／０．８７＝０．２７５３となる。この補正後のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）’を利用して、一次側電流Ｉin（ｔ）、すなわち、
Ｉin（ｔ）＝ｆ（ｔ）’・Ｉout（ｔ）
＝０．２７５３×１５
＝４．１３［Ａ］
を演算することができる。
【０１７７】
このように、直流電源３３のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）に関して効率ηを固定して取り扱うよりも、本発明のＤＣ電源パラメータ補正手段を利用して、効率ηの変動幅に応じて、ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を補正する。これにより、一層正確な一次側電流Ｉin（ｔ）を演算することができ、各々の複写機１０３のＤＣ電源３３の効率差を補正できるようになり、直流電源３３の損失のバラつきを考慮した一次側電流Ｉin（ｔ）で、より高精度に、交流電源１から使用電流の制限内で極力多くの電力を定着手段７８に供給できるようになる。
【０１７８】
図１８Ａ及びＢは、二次側電流Ｉout（ｔ）＝１５Ａ時のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）より導かれる損失比較例を示すブロック図である。
【０１７９】
図１８Ａに示す損失例によれば、直流電源３３の二次側電流Ｉout（ｔ）＝１５Ａ時、その二次側出力Ｐout（ｔ）＝３６０［Ｗ］で、その効率η＝７３％を固定した例で、一次側入力Ｐin（ｔ）は４９３［Ｗ］となる。一方、ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）＝０．２４は１／０．７３で補正されるので、補正後のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）’は０．２４・１／０．７３＝０．３２８７となる。この補正後のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）’を利用して、一次側電流Ｉin（ｔ）、すなわち、
Ｉin（ｔ）＝ｆ（ｔ）’・Ｉout（ｔ）
＝０．３２８７×１５
＝４．９３［Ａ］
が演算される。
【０１８０】
これに対して、図１８Ｂの例に示すように、本発明のＤＣ電源パラメータ補正手段６８を利用して、効率ηの変動幅に応じて、ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を補正する。すなわち、直流電源３３の効率をその二次側電流Ｉout（ｔ）に追従した形態、この例では、Ｉout（ｔ）＝１５Ａ時、その二次側出力Ｐout（ｔ）＝３６０［Ｗ］で、そのＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）を効率η＝８７％で補正した場合、一次側入力Ｐin（ｔ）は４１３［Ｗ］となる。効率η＝７３％の場合に比べて８０Ｗの差が発生している。一方、ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）＝０．２４は１／０．８７で補正されるので、補正後のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）’は０．２４・１／０．８７＝０．２７５３となる。この補正後のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）’を利用して、一次側電流Ｉin（ｔ）、すなわち、
Ｉin（ｔ）＝ｆ（ｔ）’・Ｉout（ｔ）
＝０．２７５３×１５
＝４．１３［Ａ］
を演算することができる。上述のように、本発明のＤＣ電源パラメータ補正を行うことで、最大８０Ｗの損失が低減できるようになる。
【０１８１】
上述した第１〜第３の実施例では、画像形成装置に関して、白黒用の複写機１０１〜１０３の場合について説明したが、これに限られることはなく、本発明に係る電源供給システム及び画像形成装置は、カラー用のプリンタや、同ファクシミリ装置、同複写機、これらの複合機等に適用した場合も同様な効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
この発明は、用紙上に形成されたトナー画像を熱定着する定着機能を備えた白黒又はカラー用のプリンタや、同ファクシミリ装置、同複写機、これらの複合機等に適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本発明に係る各実施例としてのデジタルの複写機１００の断面の構成例を示す概念図である。
【図２】第１の実施例としての複写機１０１の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図３】複写機１０１の電力制御系の構成例を示すブロック図である。
【図４】ＤＣ電源パラメータ補正手段６８の内部構成例を示すブロック図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、直流電源３３と、そのＤＣ電源伝達関数との関係例を示す構成図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、ＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）の機能例を示す波形図である。
【図７】直流電源３３の一次側電圧のサンプリング回路例を示す構成図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、一次側電圧Ｖinのサンプリング例を示す波形図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、直流電源３３へ流入する一次側電流Ｉinの電流波形例を示す図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｄ）は、電力制御手段３８における定着電力の制御例を示す波形図である。
【図１１】複写機１０１における定着電力の制御例を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施例としてのデジタル複写機１０２の直流電源のパラメータ取得例を示すブロック図である。
【図１３】メモリ部８３へのＤＣ電源パラメータの格納例（ηｘ）を示す表図である。
【図１４】複写機１０２における定着電力の制御例を示すフローチャートである。
【図１５】第３の実施例としての複写機１０３におけるＤＣ電源パラメータの格納例（Ｉｘ）を示す表図である。
【図１６】複写機１０３における定着電力の制御例を示すフローチャートである。
【図１７】（Ａ）及び（Ｂ）は、効率ηによる直流電源３３のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）の補正例を示すブロック図である。
【図１８】（Ａ）及び（Ｂ）は、二次側電流Ｉout（ｔ）＝１５Ａ時のＤＣ電源伝達関数ｆ（ｔ）より導かれる損失比較例を示すブロック図である。
【図１９】従来例に係る電源供給システム１０の構成例を示すブロック図である。
【図２０】交流電源から供給する一次側電流Ｉの制御例を示す波形図である。
【符号の説明】
【０１８４】
３３  直流電源
４Ａ，４Ｂ  電流検知手段（第２の電流検知手段）
８Ａ，８Ｂ  ローパスフィルタ（ノイズ低減手段）
１５  全体制御手段
３８  電力制御手段  
６５  一次側電流検出手段（第１の電流検知手段）
６８  ＤＣ電源パラメータ補正手段（補正手段）
７８  定着手段  
７９  定着ヒータ駆動回路（定着手段）
８５  ＣＰＵ
９７  定着ヒータ（定着手段）
１００’  電源供給システム
１０１〜１０３  複写機（画像形成装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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