(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水暖房装置用の温水循環流路に配設された潜熱回収可能な熱交換器と、前記熱交換器を加熱する燃焼バーナと、前記燃焼バーナの加熱により前記熱交換器に生じたドレン水を集めて排出するためのドレン排水手段と、前記ドレン排水手段に水道水を供給するための水道水供給手段と、を具備し、前記水道水供給手段から前記ドレン排水手段のドレン排出流路へ水道水を供給することによって、前記ドレン排出流路を流れるドレン水を中和するようにした燃焼装置であって、
前記温水循環流路における、前記温水暖房装置から前記熱交換器への戻り流路には、温水温度検知手段が設けられ、また、前記水道水供給手段に関連して、これを制御するための制御手段が設けられ、前記温水温度検知手段は前記戻り流路を流れる温水の温度を検知し、前記制御手段は前記温水温度検知手段により検知された戻り温水温度に基づいて前記水道水供給手段を制御することを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記温水温度検知手段により検知された前記戻り温水温度及び予め設定された露点温度に基づいて、前記水道水供給手段を制御することを特徴とする請求項１記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記燃焼バーナからの燃焼排気ガスを外部に排出する燃焼排気流路には、燃焼排気の露点温度を検知するための露点温度検知手段が配設され、前記制御手段は、前記温水温度検知手段により検知された前記戻り温水温度及び前記露点温度検知手段により検知された前記露点温度に基づいて、前記水道水供給手段を制御することを特徴とする請求項１記載の燃焼装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記温水温度検知手段により検知された前記戻り温水温度と前記露点温度とを比較し、前記戻り温水温度が前記露点温度以下であるときに前記水道水供給手段を作動させて水道水を前記ドレン排水流路に供給することを特徴とする請求項２又は３記載の燃焼装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記温水温度検知手段により検知された前記戻り温水温度に基づいて、前記水道水供給手段から前記ドレン排水流路に供給される水道水の供給流量を制御することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項６】
前記燃焼バーナは、その燃焼状態が複数段階に切り換えることができるように構成され、前記制御手段には、前記燃焼バーナの複数段階の燃焼状態に対応して複数の作動条件が記憶されており、前記複数段階の燃焼状態のいずれかに切り換えると、前記制御手段は、切り換えられた燃焼状態に対応する作動条件を選択し、選択した作動条件に基づいて前記水道水供給手段を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項７】
給湯装置用の給湯供給流路に配設された潜熱回収可能な給湯用熱交換器と、前記給湯用熱交換器に生じたドレン水を集めて排出するための給湯用ドレン排水手段と、を更に備え、前記給湯用ドレン排水手段のドレン排水流路が前記ドレン排水手段の前記ドレン排水流路に接続されており、前記給湯装置が給湯作動状態になると、前記制御手段は前記水道水供給手段を作動させて水道水を前記ドレン排水手段の前記ドレン排水流路に供給することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、潜熱回収可能な熱交換器を備えた燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
床暖房装置、浴室乾燥暖房機、エアコン等の温水暖房装置には、暖房に利用する温水を供給するための燃焼装置が設けられ、この燃焼装置及び温水暖房装置が温水を循環する温水循環流路を介して接続され、この温水循環流路に燃焼装置の熱交換器が配設される。
【０００３】
このような温水暖房装置に用いられる燃焼装置として、近年、燃焼排気ガスの排気顕熱に加えて排気潜熱の回収が可能である熱交換器を備えたものが実用化されだしている。この種の燃焼装置の熱交換器は、通常、主熱交換器部及び副熱交換器部を備え、主熱交換器部において、燃焼排気ガス中の顕熱の回収が行われ、また副熱交換器部において、燃焼排気ガス中の顕熱のみならず、燃焼排気ガス中の水蒸気が保有している潜熱の回収が行われ、このように潜熱をも回収することによって、高い熱交換率が達成される。
【０００４】
この潜熱回収型の燃焼装置では、副熱交換器部における熱交換の際に、燃焼排気ガス中の水蒸気の潜熱が奪われるので、この副熱交換器部にて水蒸気が凝縮して結露する。そして、発生した結露水（凝縮水）は、ドレン排水手段により集められてドレン水として外部に排出される。
【０００５】
このドレン水は、燃焼排気ガス中の窒素酸化物や、硫黄酸化物を吸収してｐＨ３〜４程度の酸性水となっており、それ故に、そのまま排出すると排水管の金属部分の腐食やコンクリートの劣化等につながるため、発生したドレン水のｐＨ値を排水基準の５〜９の範囲に中和する必要がある。
【０００６】
このようなことから、従来、ドレン水を排水するためのドレン排水流路に、固体のアルカリ性中和剤を充填した中和器が設けられ、この中和器にでドレン水を中和した後、排水を行っていた。しかし、この中和器を用いる方式では、長期間使用すると目詰りが発生してドレン水の排水能力が低下したり、充填した中和剤が消耗して中和性能が低下するといった問題点があった。
【０００７】
そこで、このような不都合を解消するために、中和剤として水道水を利用するようにしたものが提案されている（例えば、実開昭５７−２８２３９号公報参照）。この燃焼装置においては、熱交換器に水道水を送給する水道水送給流路とドレン排水流路とが水道水供給流路を介して接続され、この水道水供給流路に電磁開閉弁が配設されている。電磁開閉弁が開状態になると、水道水送給流路を流れる水道水の一部が水道水供給流路を通してドレン排水流路に供給されてドレン水に混入し、これによって、水道水に含まれているアルカリ成分がドレン水の酸性成分と反応し、ドレン水が水道水によって希釈、中和される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
また、最近では、雑排水が排出される時（台所での使用、シャワーの使用等のように温水が排水される時）に、雑排水をドレン排水流路に流し、雑排水を利用してドレン水を希釈、中和して水道水の使用量を抑えるようにしたものがあるが、例えば温水暖房装置を使用する時（雑排水が排水されない時）には、雑排水が排水されず、電磁開閉弁が開となって水道水送給流路からの水道水が水道水供給流路を通してドレン排水流路に供給されるようになる。一般に、温水暖房装置を使用する時には、温水循環流路を循環する戻り温水の温度が高くなると燃焼排気ガス中の潜熱を回収することができず、それ故に、ドレン水が発生しなくなるが、上述した燃焼装置では、このようなときにおいても水道水送給流路からの水道水がドレン排水流路に供給され、水道水を無駄に消費するようになる。
【０００９】
本発明の目的は、温水暖房装置に適用した場合において、ドレン水を希釈、中和する水道水の無駄な使用をなくすことができる燃焼装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、温水暖房装置用の温水循環流路に配設された潜熱回収可能な熱交換器と、前記熱交換器を加熱する燃焼バーナと、前記燃焼バーナの加熱により前記熱交換器に生じたドレン水を集めて排出するためのドレン排水手段と、前記ドレン排水手段に水道水を供給するための水道水供給手段と、を具備し、前記水道水供給手段から前記ドレン排水手段のドレン排出流路へ水道水を供給することによって、前記ドレン排出流路を流れるドレン水を中和するようにした燃焼装置であって、
前記温水循環流路における、前記温水暖房装置から前記熱交換器への戻り流路には、温水温度検知手段が設けられ、また、前記水道水供給手段に関連して、これを制御するための制御手段が設けられ、前記温水温度検知手段は前記戻り流路を流れる温水の温度を検知し、前記制御手段は前記温水温度検知手段により検知された戻り温水温度に基づいて前記水道水供給手段を制御することを特徴とする燃焼装置である。
【００１１】
本発明に従えば、温水暖房装置用の温水循環流路に潜熱回収可能な熱交換器が配設され、この熱交換器にて発生したドレン水がドレン排水手段のドレン排水流路を通して排出され、水道水供給手段から供給される水道水によってドレン水が希釈、中和される。温水循環流路の戻り流路には、戻り温水の温度を検知する温水温度検知手段が設けられ、制御手段はこの温水温度検知手段により検知された戻り温水温度に基づいて水道水供給手段を制御し、これによって水道水の無駄な使用をなくすことができる。例えば、熱交換器において結露が発生し始める露点温度との関連で、戻り温水温度に基づいて水道水供給手段を制御し、例えば戻り温水温度が上記露点温度よりも高いときには、熱交換器にて結露が発生しない故に、水道水供給手段を非作動にして水道水の供給を停止し、また例えば戻り温水温度が上記露点温度以下であるときには、熱交換器にて結露が発生する故に、水道水供給手段を作動状態にして水道水の供給を行い、このように水道水供給手段を制御することによって、結露が発生しないときには水道水がドレン排水流路に供給されることはなく、これによって、水道水の無駄な使用をなくすことができる。
【００１２】
尚、水道水供給手段は、例えば、ドレン排水流路に水道水を供給するための専用の水道水供給流路と、この水道水供給流路に配設された開閉弁から構成することができ、或いは温水暖房装置用の温水循環流路と給湯装置用の給湯供給流路とを備えたものにおいては、例えば給湯供給流路の水道水送給流路とドレン排水流路とを接続する水道水供給流路と、この水道水供給流路に配設された開閉弁から構成することができる。また、温水暖房装置とは床暖房装置、浴室乾燥暖房機、エアコン等の温水を利用して暖房する装置である。
【００１３】
また、本発明では、前記制御手段は、前記温水温度検知手段により検知された前記戻り温水温度及び予め設定された露点温度に基づいて、前記水道水供給手段を制御することを特徴とする。
【００１４】
本発明に従えば、熱交換器にて結露が発生し始める露点温度が予め設定されており、この露点温度と温水温度検知手段により検知した戻り温水温度に基づいて水道水供給手段が制御される。例えば、戻り温水温度が設定露点温度より高いときには、水道水供給手段が非作動状態となって水道水が供給されないが、戻り温水温度が設定露点温度以下になると、水道水供給手段が作動状態となって水道水が供給される。このように予め露点温度を設定することによって、水道水供給手段の制御を簡単にすることができる。尚、この露点温度は、例えば５０℃前後に設定することができ、例えば燃焼バーナの燃焼状態等の条件によって変更するようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明では、前記燃焼バーナからの燃焼排気ガスを外部に排出する燃焼排気流路には、燃焼排気の露点温度を検知するための露点温度検知手段が配設され、前記制御手段は、前記温水温度検知手段により検知された前記戻り温水温度及び前記露点温度検知手段により検知された前記露点温度に基づいて、前記水道水供給手段を制御することを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、燃焼排気ガスを外部に排出する燃焼排気流路に露点温度検知手段が設けられ、露点温度検知手段は熱交換器にて結露が発生し始める露点温度を直接的に検知し、この露点温度と温水温度検知手段により検知した戻り温水温度に基づいて水道水供給手段が制御される。例えば、戻り温水温度が検知露点温度より高いときには、水道水供給手段が非作動状態となって水道水が供給されないが、戻り温水温度が検知露点温度以下になると、水道水供給手段が作動状態となって水道水が供給される。このように露点温度を直接的に検知することによって、水道水の使用の無駄を一層なくすことができる。
【００１７】
また、本発明では、前記制御手段は、前記温水温度検知手段により検知された前記戻り温水温度と前記露点温度とを比較し、前記戻り温水温度が前記露点温度以下であるときに前記水道水供給手段を作動させて水道水を前記ドレン排水流路に供給することを特徴とする。
【００１８】
本発明に従えば、制御手段は、温水温度検知手段により検知された戻り温水温度と露点温度とを比較する。そして、戻り温水温度が露点温度以下であると、熱交換器にて結露が発生するようになるので、制御手段は水道水供給手段を作動し、水道水供給手段からの水道水がドレン排水流路に供給され、ドレン水の希釈、中和が行われ、このような比較的簡単な制御でもって水道水の供給を制御することができる。
【００１９】
また、本発明では、前記制御手段は、前記温水温度検知手段により検知された前記戻り温水温度に基づいて、前記水道水供給手段から前記ドレン排水流路に供給される水道水の供給流量を制御することを特徴とする。
【００２０】
本発明では、制御手段は戻り温水温度に基づいて水道水供給手段から供給される水道水の供給量を制御するので、ドレン水の発生量に対応する適量の水道水がドレン排水流路に供給され、これによって、水道水の無駄な使用を一層少なくすることができる。例えば、戻り温水温度が露点温度よりも低くてその差が大きい（又は小さい）と、ドレン水の発生量が多く（又は少なく）なり、このような場合、水道水供給手段からの水道水の供給量は多くなる（又は少なくなる）。
【００２１】
また、本発明では、前記燃焼バーナは、その燃焼状態が複数段階に切り換えることができるように構成され、前記制御手段には、前記燃焼バーナの複数段階の燃焼状態に対応して複数の作動条件が記憶されており、前記複数段階の燃焼状態のいずれかに切り換えると、前記制御手段は、切り換えられた燃焼状態に対応する作動条件を選択し、選択した作動条件に基づいて前記水道水供給手段を制御することを特徴とする。
【００２２】
本発明に従えば、燃焼バーナの燃焼状態を切り換えると、切り換えられた燃焼状態に対応する作動条件が選択され、制御手段は、選択された作動条件に基づいて水道水供給手段を制御する。例えば、燃焼バーナの燃焼状態が小さいときには、燃焼用の一次空気が燃焼に利用されずに燃焼排気ガス中に含まれるようになり、それ故に、露点温度が低下して結露が発生し難くなる。このようなことから、燃焼バーナの燃焼状態によって水道水の作動条件を変更することによって、水道水の無駄な使用を一層効果的に少なくすることができる。
【００２３】
また、本発明では、給湯装置用の給湯供給流路に配設された潜熱回収可能な給湯用熱交換器と、前記給湯用熱交換器に生じたドレン水を集めて排出するための給湯用ドレン排水手段と、を更に備え、前記給湯用ドレン排水手段のドレン排水流路が前記ドレン排水手段の前記ドレン排水流路に接続されており、前記給湯装置が給湯作動状態になると、前記制御手段は前記水道水供給手段を作動させて水道水を前記ドレン排水手段の前記ドレン排水流路に供給することを特徴とする。
【００２４】
本発明に従えば、温水暖房装置用の温水循環流路に加えて、給湯装置用の給湯供給流路が設けられ、この給湯供給流路に給湯用熱交換器が設けられ、給湯用熱交換器にて生じたドレン水が給湯用ドレン排水流路及びドレン排水流路を通して外部に排水される。給湯装置が給湯作動状態になると、給湯用熱交換器において熱交換が行われ、熱交換によって加熱された温水が給湯供給流路を通して供給される。給湯用熱交換器に供給される水（一般に水道水）は、年間を通しても最高温度が３０℃程度であり、従って、露点温度を超えることがなく、給湯用熱交換器により熱交換するときには結露が発生するようになる。このようなことから、給湯装置が給湯作動状態になると、水道水供給手段が作動してドレン排水流路に水道水を供給し、発生するドレン水の希釈、中和が行われる。尚、このような形態の燃焼装置としては、温水暖房装置用の熱交換器と給湯用熱交換器とが別個に構成され、それぞれに専用の燃焼バーナが配設される形態のもの、また温水暖房装置用の熱交換器と給湯用熱交換器とが一体的に組み合わされ、それらに共通の燃焼バーナが配設される形態のものがある。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う燃焼装置の各種実施形態について説明する。
第１の実施形態
まず、図１及び図２を参照して、第１の実施形態の燃焼装置について説明する。図１は、第１の実施形態の燃焼装置を簡略的に示す簡略図であり、図２は、図１の燃焼装置の制御の一部を示すフローチャートである。
【００２６】
図１において、図示の燃焼装置２は装置ハウジング４を備え、この燃焼ハウジング４内に燃焼室６が規定されている。この燃焼室６の上方には図１において横方に延びる排気流路８が形成され、排気流路８の下流端には排気口１０が設けられている。燃焼室６の下部には燃焼バーナ１２が配設され、図示の形態では、この燃焼バーナ１２が第１及び第２バーナ部１４，１６から構成されている。また、燃焼室６の下端部には送風ファン１８が設けられ、この送風ファン１８は燃焼用空気を燃焼室６に送給する。
【００２７】
燃焼バーナ１２には、ガス供給流路２０を通して燃料用ガス（例えば、都市ガス、ＬＰガス）が供給される。ガス供給流路１０の下流側部は主ガス供給流路２２と分岐ガス供給流路２４に分岐され、主ガス供給流路２２が第１バーナ部１４に接続され、分岐ガス供給流路２４が第２バーナ部１６に接続されている。ガス供給流路２０には上流側から元ガス電磁弁２６及び比例弁２８が順次設けられ、分岐ガス供給流路２４には切換弁３０が設けられている。元ガス電磁弁２６はガス供給流路２０を開閉して燃料用ガスの供給、供給停止を行い、比例弁２８はガス供給流路２０を流れる燃料用ガスの供給量を制御し、また切換弁３０は分岐ガス供給流路２４を開閉して第２バーナ部１６への燃料用ガスの供給、供給停止を行う。
【００２８】
このように構成されているので、元ガス電磁弁２６が開状態になると、ガス供給流路２０及び主ガス供給流路２２を通して燃料用ガスが第１バーナ部１４に送給され、燃焼バーナ１２は、第１バーナ部１４にて燃焼する小燃焼状態となる。また、元ガス電磁弁２６及び切換弁３０が開状態になると、ガス供給流路２０からの燃料用ガスの一部が分岐ガス供給流路２４を通して第２バーナ部１６にも送給され、燃焼バーナ１２は、第１及び第２バーナ部１４，１６にて燃焼する大燃焼状態となる。燃焼バーナ１２の燃焼によって発生する燃焼排気ガスは、燃焼室６及び排気流路８を通して流れて排気口１０から外部に排出される。
【００２９】
燃焼室４の下流側の排気流路８には、潜熱回収可能な熱交換器３２が配設されている。この形態では、熱交換器３２は主熱交換器部３４と副熱交換器部３６から構成され、燃焼排気ガスの流れ方向に見て、上流側に主熱交換器部３４が配設され、下流側に副熱交換器部３６が配設されている。
【００３０】
この燃焼装置２は、床暖房装置等の温水暖房装置（図示せず）に温水を供給するための装置として用いられ、この燃焼装置２と温水暖房装置とが温水循環流路３８を介して接続され、温水循環流路３８の戻り流路４０が副熱交換器部３６に接続され、温水循環流路３８の往き流路４２が主熱交換器部３４に接続されている。また、戻り流路４０には、燃焼装置２の一部を構成する温水タンク４４及び循環ポンプ４６が設けられ、温水タンク４４は温水を貯えて一連の温水循環流路３８での温水の体積増減を吸収し、また循環ポンプ４６は温水を温水循環流路３８を通して循環する。
【００３１】
このように構成されているので、温水暖房装置の温水タンク４４からの温水は、戻り流路４０を通して熱交換器３２に送給される。即ち、温水暖房装置からの温水は、まず、副熱交換器部３６に送給され、この副熱交換器部３６にて燃焼排気ガスとの間で熱交換され、燃焼排気ガス中の顕熱及び潜熱の回収が行われる。次に、副熱交換器部３６にて熱交換された温水は、主熱交換器部３４に送給され、この主熱交換器部３４にて燃焼排気ガスとの間で熱交換され、燃焼排気ガス中の顕熱の回収が行われる。このように熱交換器３２にて加熱された温水は、往き流路４２を通して温水暖房装置に送給される。このようにして温水は温水循環流路３８を通して循環され、熱交換器３２にて加熱された温水は温水暖房装置において暖房に利用される。
【００３２】
上述した燃焼装置２においては、熱交換器３２の副熱交換器部３６にて燃焼排気ガス中の潜熱も回収するので、この副熱交換器部３６に結露が発生するようになり、このことに関連して、副熱交換器部３６にて結露した水をドレン水として外部に排水するように、ドレン排水手段４７が設けられている。図示のドレン排水手段４７は、燃焼ハウジング４の所定部位（具体的には、副熱交換器部３６の下方に位置する部位）に設けられたドレン受部４８と、このドレン受部４８から延びるドレン排水流路５０を含んでおり、副熱交換器部３６にて結露した水は滴下してドレン受部４８に集められ、このドレン受部４８からドレン排水流路５０を通して外部に排出される。
【００３３】
ドレン排水手段４７には、更に、ドレン水を希釈、中和するための水道水を供給するための水道水供給手段５２が接続されている。この実施形態では、水道水供給手段５２は、水道管（図示せず）の如き水道水供給源に接続された水道水供給流路５４を備え、この水道水供給流路５４に流路開閉弁５６が設けられている。水道水供給流路５４はドレン排水流路５０に接続されており、流路開閉弁５６が開状態になると、水道水供給手段５２が作動状態となり、水道水供給源からの水道水が水道水供給流路５４を通してドレン排水流路５０に供給され、一方、流路開閉弁５６が閉状態になると、水道水供給手段５２が非作動状態になり、水道水供給流路５４を通しての水道水の供給が停止する。
【００３４】
この実施形態では、水道水供給手段５２の流路開閉弁５６は、制御手段を構成する制御用マイコン５８によって制御されるように構成されている。この形態では、制御用マイコン５８は、作動制御手段６０、条件選択手段６２、判定手段６４及びメモリ６６を含んでいる。作動制御手段６０は、流路開閉弁５６を後述する如く作動制御する。メモリ６６には、熱交換器３２の副熱交換器部３６にて結露が発生し始める露点温度が記憶されており、この実施形態では、燃焼バーナ１２が小燃焼状態（第１バーナ部１４による燃焼状態）であるときの第１露点温度Ｔ１と、燃焼バーナ１２が大燃焼状態（第１及び第２バーナ部１４，１６による燃焼状態）であるときの第２露点温度Ｔ２が記憶されている。燃焼バーナ１２が小燃焼状態のときには、送風ファン１８からの燃焼用空気の一部が燃焼に利用されずに燃焼室６及び排気流路８を通して外部に排出されるようになり、そのために副熱交換器部３６において結露が発生し難く、それ故に、第１露点温度Ｔ１は第２露点温度Ｔ２よりも低くなり、第１露点温度Ｔ１は例えば３５℃に、また第２露点温度Ｔ２は例えば５０℃に設定される。条件設定手段６２は、燃焼バーナ１２の燃焼状態に応じて流路開閉弁５６の作動条件（この実施形態では、第１露点温度Ｔ１か第２露点温度Ｔ２のいずれかの露点温度）を選択し、また判定手段６４は選択された露点温度との対比で後述する如く判定する。
【００３５】
この実施形態では、温水循環流路３８の戻り流路４０に温水温度検知手段６８が設けられ、温水温度検知手段６８は、温水循環流路３８の戻り流路４０を流れる温水の温度を検知する。この温水温度検知手段６８の検知信号は制御用マイコン５８に送給される。また、元ガス電磁弁２６及び切換弁３０からの信号（作動状態であることを示す信号）も制御用マイコン５８に送給され、制御用マイコン５８はこれら信号に基づいて水道水供給手段５２、この実施形態では流路開閉弁５６を後述する如く作動制御する。
【００３６】
次に、図１とともに図２を参照して、上述した燃焼装置２におけるドレン水の中和処理について説明する。燃焼装置２が非作動のときには、元ガス電磁弁２６が閉（オフ）に維持される。このとき、燃焼バーナ１２での燃焼はなく、熱交換器３２の副熱交換器部３６にて結露は発生せず、流路開閉弁５６は閉状態に保たれる（ステップＳ−２）。従って、水道水供給手段５２は非作動状態に保たれ、水道水供給流路５４を通してドレン排水流路５０に水道水が供給されることはない。
【００３７】
このような状態から燃焼装置２を作動させると、ステップＳ−１からステップＳ−３に移り、ガス切換弁３０が開（オン）であるか否かが判断される。元ガス電磁弁２６及び切換弁３０が開状態（オン）であると、燃料用ガスが燃焼バーナ１２の第１及び第２バーナ部１４，１６に供給され、これらバーナ部１４，１６にて燃焼し、燃焼バーナ１２は大燃焼状態となる。この大燃焼状態においては、副熱交換器部３６にて結露が発生し易く、この燃焼状態に対応して、制御用マイコン５８の条件選択手段６２は、メモリ６６に記憶された露点温度のうち第２露点温度Ｔ２を読み出し、この第２露点温度Ｔ２が露点温度として設定される（ステップＳ−４）。
【００３８】
次に、制御用マイコン５８は、戻り流路４０の温水の温度Ｔと設定された露点温度（第２露点温度Ｔ２）とを比較して流路開閉弁５６を制御する。即ち、判定手段６４は戻り温水の温度Ｔと第２露点温度Ｔ２とを比較する。そして、戻り温水の温度Ｔが第２露点温度Ｔ２以下である（Ｔ≦Ｔ２）場合、戻り温水の水温が低く、副熱交換器部３６にて結露が発生するようになり、それ故に、この場合、作動制御手段６０は作動信号を生成し、この作動信号に基づいて流路開閉弁５６を開状態にする（ステップＳ−６）。かくすると、水道水供給手段５２が作動状態になり、水道水供給流路５４を通して水道水がドレン排水手段４７のドレン排水流路５０に供給され、ドレン排水流路５０を通して流れるドレン水は、水道水供給手段５２からの水道水によって希釈、中和され、排水されるドレン水に対する中和処理が所要の通りに行われる。
【００３９】
一方、戻り温水の温度Ｔが第２露点温度Ｔ２を超えた場合、戻り温水の水温が高く、副熱交換器部３６にて結露が発生しなくなり、それ故に、この場合、作動制御手段６０は作動停止信号を生成し、この作動停止信号に基づいて流路開閉弁５６を閉状態にする（ステップＳ−７）。かくすると、水道水供給手段５２が非作動状態になり、水道水供給流路５４を通しての水道水の供給が停止し、水道水が無駄にドレン排水流路５０に供給されることが防止される。
【００４０】
これに対して、切換弁３０が閉状態（オフ）であると、燃料用ガスが燃焼バーナ１２の第１バーナ部１４にのみ供給され、第１バーナ部１４にて燃焼し、燃焼バーナ１２は小燃焼状態となる。この小燃焼状態においては、副熱交換器部３６にて結露が発生し難く、この小燃焼状態に対応して、制御用マイコン５８の条件選択手段６２は、メモリ６６に記憶された露点温度のうち第１露点温度Ｔ１を読み出し、この第２露点温度Ｔ１が露点温度として設定される（ステップＳ−８）。
【００４１】
そして、制御用マイコン５８の判定手段６４は、上述したと略同様に、戻り流路４０の温水の温度Ｔと第１露点温度Ｔ１とを比較し、戻り温水の温度Ｔが第１露点温度Ｔ１以下である（Ｔ≦Ｔ１）場合、戻り温水の水温が低く、副熱交換器部３６にて結露が発生するようになる故に、作動制御手段６０は作動信号を生成し、この作動信号に基づいて流路開閉弁５６を開状態にする（ステップＳ−６）。かくすると、上述したと同様に、水道水供給手段５２が作動状態になり、水道水供給流路５４を通して水道水がドレン排水手段４７のドレン排水流路５０に供給される。
【００４２】
一方、戻り温水の温度Ｔが第１露点温度Ｔ１を超えた場合、戻り温水の水温が高く、副熱交換器部３６にて結露が発生しなくなる故に、作動制御手段６０は作動停止信号を生成し、この作動停止信号に基づいて流路開閉弁５６を閉状態にする（ステップＳ−７）。かくすると、上述したと同様に、水道水供給手段５２が非作動状態になり、水道水供給流路５４を通しての水道水の供給が停止し、水道水の無駄な使用が防止される。
【００４３】
この実施形態では、燃焼バーナ１２を２つのバーナ部１４，１６から構成しているが、この燃焼バーナ１２を３つ以上のバーナ部から構成してもよく、このようにした場合においても、燃焼バーナ１２の燃焼状態に対応した露点温度を予め設定し、その燃焼状態に応じて露点温度を変更するようにすればよい。
【００４４】
また、この実施形態においては、燃焼バーナ１２の燃焼状態に応じて露点温度を変更して水道水の無駄な使用を効果的になくしているが、このように露点温度を変更しなくても所望の効果が達成される。
【００４５】
第２の実施形態
次に、図３を参照して、第２の実施形態の燃焼装置について説明する。図３は、第２の実施形態の燃焼装置を簡略的に示す簡略図である。尚、以下の実施形態において、第１の実施形態と実質上同一の部材には同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００４６】
この第２の実施形態の燃焼装置２Ａにおいては、予め設定された露点温度を用いるのではなく、直接的に検知する露点温度を用いるようになっている。図３を参照して説明すると、燃焼装置２Ａの排気流路８の排出口１０近傍に露点温度検知手段７２が配設されている。この露点温度検知手段７２は、例えば、燃焼排気ガスの温度を検知するための排気温度センサと燃焼排気ガス中の湿度を検知するための排気湿度センサから構成される。この露点温度検知手段７２からの検知信号は制御用マイコン５８Ａに送給される。
【００４７】
制御用マイコン５８Ａは、作動制御手段６０及び判定手段６４に加えて、更に、露点温度設定手段７４を備え、露点温度設定手段７４は、露点温度検知手段７２からの検知信号（例えば排気温度及び排気湿度）に基づいて露点温度を演算して設定し、判定手段６４は、この演算した露点温度と戻り流路４０を流れる戻り温水の温度に基づいて水道水供給手段５２を制御する。尚、この形態では、露点温度を直接的に検知するので、予め設定される露点温度を記憶するメモリ、及び燃焼バーナの燃焼状態に対応する露点温度を選択する条件選択手段を省略することができる。この第２の実施形態におけるその他の構成は、上述した第１の実施形態と実質上同一である。
【００４８】
この第２の実施形態の燃焼装置２Ａにおけるドレン水の中和処理は、次のように行われる。元ガス電磁弁２６が開になって燃焼装置２Ａが作動すると、露点温度検知手段７２からの検知信号が制御用マイコン５８Ａに送給され、制御用マイコンの露点温度設定手段７４はこの検知信号に基づいて露点温度を設定する。そして、判定手段６４は、上述したと略同様に、戻り流路４０の温水の温度と演算設定した露点温度とを比較して流路開閉弁５６を制御する。即ち、戻り温水の温度がこの露点温度以下である場合、副熱交換器部３６にて結露が発生するようになる故に、作動制御手段６０は作動信号を生成し、この作動信号に基づいて流路開閉弁５６を開状態にする。かくすると、水道水供給手段５２が作動状態になり、水道水供給流路５４を通して水道水がドレン排水手段４７のドレン排水流路５０に供給される。
【００４９】
一方、戻り温水の温度がこの露点温度を超えた場合、副熱交換器部３６にて結露が発生しなくなる故に、作動制御手段６０は作動停止信号を生成し、この作動停止信号に基づいて流路開閉弁５６を閉状態にする。かくすると、水道水供給手段５２が非作動状態になり、水道水供給流路５４を通しての水道水の供給が停止し、水道水の無駄な使用が防止される。
【００５０】
この第２の実施形態においては、露点温度を直接的に検知しているので、第１の実施形態のように、燃焼バーナ１２の燃焼状態に応じて、設定された露点温度を変更する必要はなく、ドレン水の中和処理の制御が簡単になるとともに、水道水の無駄な使用を一層なくすことができる。
【００５１】
第１及び第２の実施形態では、水道水供給流路５４に流路開閉弁５６を設け、この流路開閉弁５６の開閉によって水道水の供給、供給停止を行っているが、流路開閉弁５６に代えて、流量制御開閉弁を設けるようにしてもよい。例えば、第１の実施形態における流路開閉弁に代えて流量制御開閉弁を用いた場合、戻り流路４０を流れる温水の温度と水道水供給流路５４を通して供給される水道水の供給量とは、図４に示す通りの関係になるように流量制御開閉弁が作動制御される。即ち、燃焼バーナ１２が小燃焼状態（又は大燃焼状態）にときには、戻り温水の温度が第１露点温度Ｔ１（又は第２露点温度Ｔ２）になると水道水供給手段５２からの水道水の供給量が停止し、戻り温水の温度がこの第１露点温度Ｔ１（又は第２露点温度Ｔ２）より低くてその差が大きくなるに従って水道水の供給量が多くなるように作動制御される。このように作動制御することによって、ドレン排水流路５０を通して排出されるドレン水の排水量に対応した適量の水道水が供給されるようになり、水道水の無駄な供給をより一層なくすことができる。
【００５２】
第３の実施形態
次いで、図５及び図６を参照して、第３の実施形態の燃焼装置について説明する。図５は、第３の実施形態の燃焼装置を簡略的に示す簡略図であり、図６は、図５の燃焼装置の制御の一部を示すフローチャートである。
【００５３】
図５において、第３の実施形態の燃焼装置２Ｂは、温水暖房装置用の温水循環流路３８を流れる温水を加熱するための第１燃焼装置部８２と、給湯装置用の給湯供給流路８４を流れる水道水を加熱するための第２燃焼装置部８６とを備え、第１燃焼装置部８２の構成は、第１の実施形態の燃焼装置２と実質上同一の構成を有している。
【００５４】
第２燃焼装置部８６は、その基本的構成が第１燃焼装置部８２と同一であり、燃焼バーナ９０が第１、第２及び第３バーナ部９２，９４，９６から構成されている。また、燃焼室１００の下端部には送風ファン１０２が設けられている。燃焼バーナ９０にはガス供給流路１０４が接続され、このガス供給流路１０４の下流側部は主ガス供給流路１０６、第１分岐ガス供給流路１０８及び第２分岐ガス供給流路１１０に分岐され、主ガス供給流路１０６が第１バーナ部９２に接続され、第１分岐ガス供給流路１０８が第２バーナ部９４に接続され、第２分岐ガス供給流路１１０が第３バーナ部９６に接続されている。ガス供給流路１０４には上流側から元ガス電磁弁１１２及び比例弁１１４が順次設けられ、第１分岐ガス供給流路１０８には第１切換弁１１６が設けられ、第２分岐ガス供給流路１１０には第２切換弁１１８が設けられている。
【００５５】
燃焼室１００の下流側の排気流路１２０には、潜熱回収可能な給湯用熱交換器１２２が配設され、この給湯用熱交換器１２２は、第１燃焼装置部８２の熱交換器３２と同様に、主熱交換器部１２４と副熱交換器部１２６から構成され、燃焼排気ガスの流れ方向に見て、上流側に主熱交換器部１２４が配設され、下流側に副熱交換器部１２６が配設されている。
【００５６】
給湯供給流路８４は水道水送給流路１２８及び出湯流路１３０を有し、水道水送給流路１２８の一端側が水道管の如き水道水供給源に接続され、その他端側が副熱交換器部１２６に接続され、また出湯流路１３０が主熱交換器部１２４に接続されている。従って、水道水送給流路１２８を通して送給される水道水は、給湯用熱交換器１２２の副熱交換器部１２６において熱交換され、この副熱交換器部１２６にて燃焼排気ガス中の顕熱及び潜熱が回収され、次いでその主熱交換器部１２４において熱交換され、燃焼排気ガス中の顕熱が回収され、このように熱交換器１２２にて熱交換されて加熱された温水が出湯流路１３０を通して出湯される。
【００５７】
給湯用熱交換器１２２においても副熱交換器部１２６にて燃焼排気ガス中の潜熱を回収するので、この副熱交換器部１２６に結露が発生するようになり、このことに関連して、給湯用ドレン排水手段１３１が設けられている。給湯用ドレン排水手段１３１は、第２燃焼装置部８６のハウジング部１３２の所定部位（具体的には、副熱交換器部１２６の下方に位置する部位）に設けられたドレン受部１３４と、このドレン受部１３４から延びるドレン排水流路１３６を含み、ドレン排出流路１３６が第１燃焼装置部８２のドレン排水流路５０に接続されている。従って、第２燃焼装置部８６の副熱交換器部１２６にて結露した水は滴下して給湯用ドレン排水手段１３１のドレン受部１３４に集められ、このドレン受部１３４からドレン排水流路１３６を通り、更に第１燃焼装置部８２のドレン排水流路５０を通して外部に排出される。
【００５８】
第１及び第２燃焼装置部８２，８６からのドレン水が排水されるドレン排水手段４７のドレン排水流路５０には、ドレン水を中和処理するための水道水供給手段１４０が接続されている。この第３の実施形態における水道水供給手段１４０は、水道水送給流路１２８とドレン排水流路５０とを接続する水道水供給流路１４２と、この水道水供給流路１４２に配設された流路開閉弁１４４から構成され、流路開閉弁１４４が開状態になると、水道水送給流路１２８からの水道水が水道水供給流路１４２を通してドレン排水流路５０に供給される。
【００５９】
第３の実施形態における制御用マイコン５８Ｂは、作動制御手段６０、条件選択手段６２、判定手段６４及びメモリ６６に加えて、更に給湯作動判別手段１４６を含んでおり、給湯作動判別手段１４６は、給湯装置、換言すると第２燃焼装置部８６が作動しているかを判別する。この形態では、給湯用元ガス電磁弁１１２からの信号（作動状態であることを示す信号）が制御用マイコン５８Ｂに送給され、給湯作動判別手段１４６は、この信号に基づいて第２燃焼装置部８６が作動しているかどうかを判定する。第３の実施形態のその他の構成は、上述した第１の実施形態と実質上同一である。
【００６０】
次に、図５とともに図６を参照して、第３の実施形態の燃焼装置２Ｂにおけるドレン水の中和処理について説明する。この燃焼装置２Ｂでは、まず、給湯用燃焼装置、即ち第２燃焼装置部８６が給湯作動状態（給湯供給流路８４を通して温水を供給する状態）であるか否かが判断される（ステップＳ−１１）。給湯用元ガス電磁弁１１２が開（オン）であると、ガス供給流路１０４を通して燃料用ガスが燃焼バーナ９０に送給されて燃焼し、燃焼排気ガスが排気流路１２０を通して外部に排出される。このとき、第１及び第２切換弁１１６，１１８が閉状態にあると、燃料用ガスは給湯用燃焼バーナ９０の第１バーナ部９２に送給され、第１（又は第２）切換弁１１６（又は１１８）が開状態になると、燃料用ガスはその第１及び第２バーナ部９２，９４（又は第１及び第３バーナ部９２，９６）に送給され、また第１及び第２切換弁１１６，１１８が開状態になると、燃料用ガスは第１〜第３バーナ部９２，９４，９６に送給される。
【００６１】
また、このとき、水道水送給流路１２８を通して給湯用熱交換器１２２に水道水が供給され、まず、副熱交換器部１２６において水道水と燃焼排気ガスとの間で熱交換が行われ、これによって燃焼排ガス中の顕熱及び潜熱が回収され、次いで主熱交換器部１２４において水道水と燃焼排気ガスとの間で熱交換が行われ、これによって燃焼排気ガス中の顕熱が回収され、このように加熱された温水が出湯流路１３０を通して下流側に送給される。
【００６２】
この給湯作動状態のときには、ステップＳ−１１からステップＳ−１７に移り、流路開閉弁１４４が開となり、水道水供給手段１４０が作動状態になって水道水送給流路１２８からの水道水が水道水供給流路１４２を通してドレン排出流路５０に供給される。給湯用熱交換器１２２に送給される水道水の温度は、年間を通じても最高温度が３０℃を超えることがなく、それ故に、給湯用熱交換器１２２の副熱交換器部１２６にて水道水と燃焼排気ガスとの間で熱交換が行われると、この副熱交換器部１２２において結露が発生し、発生した結露水はドレン受部１３４で集められてドレン排水流路１３６を通して第１燃焼装置部８２のドレン排水流路５０に流れる。このようなことから、給湯作動状態のときには、水道水供給手段１４０の水道水供給流路１４２を通して水道水がドレン排水流路５０に供給され、ドレン排水流路５０を流れるドレン水が水道水によって希釈、中和される。
【００６３】
一方、給湯用元ガス電磁弁１１２が閉（オフ）であると、燃料用ガスが燃焼バーナ９０に送給されず、第２燃焼装置部８６が非作動状態となって温水が出湯することはない。このときには、ステップＳ−１１からステップＳ−１２に進み、ステップＳ−１２〜ステップＳ−２０が実行される。これらステップＳ−１２〜ステップＳ−２０の動作内容は、第１の実施形態におけるステップＳ−１〜ステップＳ−９の動作内容と実質上同一である。
【００６４】
第４の実施形態
次に、図７を参照して、第４の実施形態の燃焼装置について説明する。図７は、第４の実施形態の燃焼装置を簡略的に示す簡略図である。
【００６５】
この第４の実施形態では、温水暖房装置用の熱交換器と給湯装置用の熱交換器とが一体的に組み合わされ、燃焼装置全体のコンパクト化が図られている。図７において、第４の実施形態の燃焼装置２Ｃにおける燃焼バーナ１２Ｃは３つの部分、即ち第１、第２及び第３バーナ部１５２，１５４，１５６から構成されている。このことに関連して、ガス供給流路２０Ｃの一部には暖房用元ガス電磁弁２６が配設され、この暖房用元ガス電磁弁２６をバイパスしてバイパスガス流路１５８が設けられ、バイパスガス流路１５８に給湯用元ガス電磁弁１６０が設けられている。温水暖房装置に用いる温水を加熱するときには、暖房用元ガス電磁弁２６が開状態になり（給湯用元ガス電磁弁１６０は閉状態に保持される）、また給湯装置を用いて温水を出湯するときには、給湯用元ガス電磁弁１６０が開状態になる（暖房用元ガス電磁弁２６は閉状態に保持される）。ガス供給流路２０Ｃの下流側部は主ガス供給流路１６２、第１分岐ガス供給流路１６４及び第２分岐ガス供給流路１６６に分岐され、主ガス供給流路１６２が第１バーナ部１５２に接続され、第１分岐ガス供給流路１６４が第２バーナ部１５４に接続され、第２分岐ガス供給流路１６６が第３バーナ部１５６に接続されている。第１分岐ガス供給流路１６４には第１切換弁１６８が配設され、第２分岐ガス供給流路１６６には第２切換弁１７０が配設され、またこれらの分岐部と元ガス電磁弁２６との間に比例弁２８が配設されている。
【００６６】
熱交換器３２Ｃは暖房装置用熱交換器及び給湯用熱交換器として機能し、このことに関連して、熱交換器３２Ｃの主熱交換器部３４Ｃ及び副熱交換器部３６Ｃを通して、相互に独立した２系統の流路が並設されている。そして、暖房装置用の循環温水流路３８の戻り流路４０が一方の系統の副熱交換器部３６Ｃに接続され、その往き流路４２が上記一方の系統の主熱交換器部３４Ｃに接続されている。また給湯供給流路１７２の水道水送給流路１７４が他方の系統の副熱交換器部３６Ｃに接続され、その出湯流路１７６が上記他方の系統の主熱交換器部３４Ｃに接続されている。従って、暖房装置に温水を送給するときには、熱交換器３２Ｃの一方の系統を通して温水が循環され、また給湯するときには、熱交換器３２Ｃの他方の系統を通して温水が出湯される。
【００６７】
また、水道水供給手段１７８は、水道水送給流路１７４とドレン排水流路５０とを接続する水道水供給流路１８０と、この水道水供給流路１８０に配設された流路開閉弁１８２とを備えており、流路開閉弁１８２が開状態のときに水道水送給流路１７４からの水道水がドレン排水流路５０に送給される。
【００６８】
この第４の実施形態では、暖房用元ガス電磁弁２６、給湯用元ガス電磁弁１６０、第１及び第２切換弁１６８，１７０からの信号、並びに温水温度検知手段６８の検知信号が制御用マイコン５８Ｃに送給され、制御用マイコン５８Ｃは、これらの信号を利用して水道水供給手段１７８の流路開閉弁１８２を開閉制御する。この第４の実施形態のその他の構成は、上述した第１の実施形態と実質上同一であり、その開閉制御は、第３の実施形態とほぼ同様に、即ち図６に示すフローチャートとほぼ同様に行われる。
【００６９】
以上、本発明に従う燃焼装置の各種実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００７０】
例えば、上述した第１の実施形態等では、露点温度（第１及び第２露点温度）を基準に、温水循環流路３８の戻り温水の温度がこの露点温度以下であるときに水道水供給手段５２を作動させて水道水をドレン排水流路５０に供給しているが、このような制御に代えて、露点温度を参考にして設定される設定温度を基準に、戻り温水の温度がこの設定温度以下であるときに水道水供給手段５２を作動させて水道水を供給するようにしてもよい。
【００７１】
また、例えば、上述した実施形態では、いずれも、排気流路８が横方向に延び、このこの排気流路８の上流側部に熱交換器３２の主熱交換器部３４が配設され、その下流側部に副熱交換器部３６が配設された形態の燃焼装置に適用して説明したが、このような形態の燃焼装置に限定されず、例えば燃焼室から上方（又は下方）に排気流路が延び、この排気流路の上流側部に主熱交換器部が配設され、この主熱交換器部の上方（又は下方）である排気流路の下流側部に副熱交換器部が配設された形態のものにも同様に適用することができる。
【００７２】
また、上述したいずれの実施形態においても、燃焼バーナ１２（１２Ｃ）の燃焼の開始、停止の夫々に対して、水道水供給手段５２（１４０，１７８）の作動、作動停止を夫々所定時間遅延させるようにしてもよい。一般に、燃焼バーナ１２（１２Ｃ）の燃焼開始から少し時間が経過して熱交換器にて結露が発生し、また、燃焼バーナ１２（１２Ｃ）の燃焼終了後少し時間が経過するまでドレン水がドレン排水流路５０を通して排水され、このようなことから、水道水供給手段５２（１４０，１７８）を上述した如く制御することによって、水道水を無駄に使用することなく、ドレン水を所要の通り中和することができる。
【００７３】
【発明の効果】
本発明の請求項１の燃焼装置によれば、温水循環流路の戻り流路に戻り温水の温度を検知する温水温度検知手段が設けられ、制御手段はこの温水温度検知手段により検知された戻り温水温度に基づいて水道水供給手段を制御するので、水道水の無駄な使用をなくすことができる。
【００７４】
また、本発明の請求項２の燃焼装置によれば、熱交換器にて結露が発生し始める露点温度を予め設定し、この露点温度と温水温度検知手段により検知した戻り温水温度に基づいて水道水供給手段を制御するので、水道水の無駄な使用をなくすことができる。
【００７５】
また、本発明の請求項３の燃焼装置によれば、露点温度検知手段を用いて熱交換器にて結露が発生し始める露点温度を直接的に検知し、この露点温度と温水温度検知手段により検知した戻り温水温度とに基づいて水道水供給手段を制御するので、水道水の使用の無駄を一層なくすことができる。
【００７６】
また、本発明の請求項４の燃焼装置によれば、温水温度検知手段により検知された戻り温水温度と露点温度とを比較し、戻り温水温度が露点温度以下であるときに水道水供給手段を作動状態にするので、結露が発生するようになると水道水供給手段からの水道水がドレン排水流路に供給され、かくして、比較的簡単な制御でもって無駄なくドレン水を希釈、中和することができる。
【００７７】
また、本発明の請求項５の燃焼装置によれば、戻り温水温度に基づいて水道水供給手段から供給される水道水の供給量を制御するので、ドレン水の発生量に対応する適量の水道水がドレン排水流路に供給され、これによって、水道水の無駄な使用を一層少なくすることができる。
【００７８】
また、本発明の請求項６の燃焼装置によれば、燃焼バーナの燃焼状態に対応する作動条件を選択し、選択された作動条件に基づいて水道水供給手段を制御するので、水道水の無駄な使用を一層効果的に少なくすることができる。
【００７９】
更に、本発明の請求項７の燃焼装置によれば、給湯装置が給湯作動状態になると、水道水供給手段が作動状態になって水道水がドレン排水流路に供給され、給湯用熱交換器にて発生したドレン水の希釈、中和を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う燃焼装置の第１の実施形態を簡略的に示す図である。
【図２】図１の燃焼装置における制御用マイコンによる制御の一部を示すフローチャートである。
【図３】本発明に従う燃焼装置の第２の実施形態を簡略的に示す図である。
【図４】戻り温水の温度と水道水供給手段からの水道水供給量との関係を示す図である。
【図５】本発明に従う燃焼装置の第３の実施形態を簡略的に示す図である。
【図６】図５の燃焼装置における制御用マイコンによる制御の一部を示すフローチャートである。
【図７】本発明に従う燃焼装置の第４の実施形態を簡略的に示す図である。
【符号の説明】
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  燃焼装置
６  燃焼室
８  排気流路
１２，１２Ｃ  燃焼バーナ
２６  元ガス電磁弁
３０，１６８，１７０  切換弁
３２，３２Ｃ  熱交換器
３４，３４Ｃ  主熱交換器部
３６，３６Ｃ  副熱交換器部
３８  温水循環流路
４０  戻り流路
４２  往き流路
４７，１３１  ドレン排水手段
５０，１３６  ドレン排水流路
５２，１４０，１７８  水道水供給手段
５４，１４２，１８０  水道水供給流路
５６，１４４，１８２  流路開閉弁
５８，５８Ａ，５８Ｂ，５８Ｃ  制御用マイコン
６０  作動制御手段
６２  条件選択手段
６４  判定手段
７２  露点温度検知手段
７４  露点温度設定手段
８２  第１燃焼装置部
８６  第２燃焼装置部
１２２  給湯用熱交換器
【図１】
0004454194.tif 000002
【図２】
0004454194.tif 000003
【図３】
0004454194.tif 000004
【図４】
0004454194.tif 000005
【図５】
0004454194.tif 000006
【図６】
0004454194.tif 000007
【図７】
0004454194.tif 000008