(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆の利用に供される場所に設置されるプリンタまたは複写機である電子機器の利用を支援するためのシステムであって、
前記電子機器の利用者に関する情報を格納する利用者情報格納手段と、
前記利用者情報格納手段の情報を確認する確認手段と、
前記電子機器の動作状況とともに、前記確認手段で確認された利用者に関する情報を解析し、対応する出力を導出する制御手段と、
前記制御手段からの出力に対応した情報を、前記利用者以外の第三者に対して報知する第１の報知手段と、
前記電子機器の動作状況を利用者に報知する第２の報知手段と、を含み、
前記電子機器において不具合が発生した場合にのみ、前記確認手段は、前記確認を行い、かつ、前記制御手段は、前記解析を行うようになっており、この解析された利用者に関する情報を基に、前記電子機器に発生した不具合を、前記第１の報知手段によって報知するか前記第２の報知手段によって報知するかを判断し、当該判断により決定した報知手段にて報知を行う、
ことを特徴とする電子機器の利用支援システム。
【請求項２】
前記制御手段は、電子機器に発生した不具合を先ず前記第２の報知手段によって利用者に報知し、前記不具合の発生から一定時間を経過しても未解決である場合には、前記第１の報知手段によって第三者に報知するように制御することを特徴とする請求項１記載の電子機器の利用支援システム。
【請求項３】
前記制御手段は、電子機器の不具合を、第１の報知手段によって第三者に報知するようになっても、第２の報知手段によって利用者にも継続して報知するように制御することを特徴とする請求項２記載の電子機器の利用支援システム。
【請求項４】
前記第１の報知手段または第２の報知手段のうち少なくとも一方は、不具合が発生した際の電子機器の設定条件を報知することを特徴とする請求項２または３記載の電子機器の利用支援システム。
【請求項５】
公衆の利用に供される場所に設置されるプリンタまたは複写機である電子機器であって、
当該電子機器において不具合が発生した場合にのみ、当該電子機器の利用者に関する情報を読み取る確認手段と、
当該電子機器の動作状況を利用者に報知する報知手段と、
当該電子機器において不具合が発生した場合にのみ、前記確認手段が読み取った利用者に関する情報を解析し、この解析された利用者に関する情報を基に、当該電子機器に発生した不具合を、前記報知手段によって前記利用者に報知するか、外部の報知手段によって前記利用者以外の第三者に報知するか判断し、当該判断により決定した報知手段にて報知を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタや複写機等の電子機器の利用者が、その電子機器を利用し易いように支援するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、身体障害者等の電子機器を扱うのが困難である可能性が高い利用者に対し、電子機器を扱い易くするための提案が種々なされている。
【０００３】
たとえば、複写機の分野においては、特開平７−１５７１４０号公報や、特開２０００−２１４７３１号公報に記載されているように、利用者が操作し易い位置まで、自動的に昇降可能である複写機が提案されている。
【０００４】
また、特開２０００−３５１４８３号公報に記載されているように、複写機本体内に音声出力手段を内蔵しておき、紙詰まり等の不具合が発生した際に、その対処方法を利用者に対して音声にてガイドする複写機も提案されている。同様に、音声にてガイドする複写機としては、特開２０００−３２２１７８号公報に記載されているような、利用者が視覚障害者であることを認識して音声ガイドを行うものも提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、たとえば拡大／縮小印刷のような複雑な操作を前記身体障害者等の利用者が行う場合、操作し易い位置まで複写機が昇降してきても、利用者単独ではその操作を行うことができない可能性が高い。
【０００６】
また、不具合の対処方法を音声にてガイドした場合であっても、複写機に不慣れな利用者にとっては、どの部分をどのように扱ってよいか分からず、結局不具合に対処できなくなるという可能性が高い。特に、利用者が視覚障害者である場合は、複写機の細部まで視覚的に認識することが困難であり、やはり不具合を解消できないという場合がある。
【０００７】
本発明の目的は、利用者が電子機器を快適に利用できるようにする電子機器の利用支援システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子機器の利用支援システムは、公衆の利用に供される場所に設置される電子機器の利用を支援するためのシステムであって、電子機器の利用者に関する情報を格納する利用者情報格納手段と、前記利用者情報格納手段の情報を確認する確認手段と、前記電子機器の動作状況とともに、前記確認手段で確認された利用者に関する情報を解析し、対応する出力を導出する制御手段と、前記制御手段からの出力に対応した情報を、前記利用者以外の第三者に対して報知する第１の報知手段とを含むことを特徴とする。
【０００９】
上記の構成によれば、電子機器の利用に際して、確認手段は、利用者が身体が不自由で電子機器の操作に支障をきたす可能性があったり、子供や高齢者等の機器の操作について不慣れである可能性が高い者であるなどの利用者に関する情報を確認し、その情報を制御手段に送信する。前記制御手段は、電子機器の動作状況を解析し、たとえば電子機器に何らかの問題が発生したり、操作が或る程度以上の時間に亘って中断するなどした場合には、利用者に関する情報を解析し、前記身体が不自由であったり、子供や高齢者等の特定の利用者である場合は、第１の報知手段によって、前記電子機器の動作状況等、対応する情報を第三者に報知する。その報知に応えて、第三者は、利用者の支援を行うことができる。
【００１０】
したがって、報知を受けた第三者が、体に障害を持った利用者や、機器の操作に不慣れな人を自然に手助けできる環境となり、誰もが安心して利用できる電子機器を提供することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の電子機器の利用支援システムは、前記電子機器の動作状況を利用者に報知する第２の報知手段をさらに備え、前記制御手段は、電子機器に発生した不具合を先ず前記第２の報知手段によって利用者に報知し、前記不具合の発生から一定時間を経過しても未解決である場合には、前記第１の報知手段によって第三者に報知するように制御することを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、電子機器に不具合が発生すると、先ず第２の報知手段によって利用者に報知され、利用者は、どのような不具合にあるのかを知り、不具合の解決を図ることになる。そして、一定時間たっても利用者がその不具合を解消できていない場合に、前記第１の報知手段による第三者への報知が行われる。
【００１３】
したがって、利用者にとっては、第三者に対して不必要な支援を求めることなく、できる限り自分でその不具合を解決しようと努力を行うことができ、前記一定時間が経過しても不具合を解消できず、利用者が困惑しているであろう状況となると、第三者に支援を求めることになる。これによって、利用者の状況に応じて、より適切な支援を行うことができる。
【００１４】
さらにまた、本発明の電子機器の利用支援システムでは、前記制御手段は、電子機器の不具合を、第１の報知手段によって第三者に報知するようになっても、第２の報知手段によって利用者にも継続して報知するように制御することを特徴とする。
【００１５】
上記の構成によれば、第三者に第１の報知手段によって電子機器の不具合を報知するようになっても、利用者に第２の報知手段による報知を継続する。したがって、利用者は引続き不具合の解消作業を行うことができ、速やかに不具合の解消を図ることができるとともに、電子機器の不具合を第１および第２の報知手段の両方において確認することで、的確な不具合対応（状況の復帰）が可能となる。
【００１６】
また、本発明の電子機器の利用支援システムでは、前記第１の報知手段または第２の報知手段のうち少なくとも一方は、不具合が発生した際の電子機器の設定条件を報知することを特徴とする。
【００１７】
上記の構成によれば、不具合を解消した後に、第１または第２の報知手段の報知に基づいて、不具合が発生した時点の電子機器の設定条件を容易に復元することができる。これによって、困惑している利用者を手助けする際に的確な対応（素早い対応）が可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について、図１および図２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００１９】
図１は、本発明の実施の一形態の電子機器の利用支援システムのシステム構成を説明するための図である。本システムは、大略的に、電子機器であるプリンタ１と、利用者情報格納手段であるＩＤカード２と、確認手段である確認部３と、制御手段である制御部４と、第１の報知手段であるＰＯＳ端末５と、第２の報知手段である表示パネル６とを備えて構成される。
【００２０】
前記プリンタ１は、コンビニエンスストア等の公衆の利用に供される場所に設置されるものであり、利用者７に対して所望のサービスを提供するものである。電子機器としては、このプリンタ以外にも、銀行に設置されているＡＴＭ、乗車券の券売機、およびチケット予約機等が適用されてもよい。このプリンタ１に関連して、複写機としての機能を実現するために、スキャナ８が隣接して設置されている。
【００２１】
前記ＩＤカード２は、利用者７に関する情報を記録する媒体であり、携帯電話、免許証、社員証等が代用されてもよい。このＩＤカード２に記録される利用者７に関する情報としては、年齢、障害度（難聴、視力不足である等）、性別、職場コード等の種々の情報とすることができる。
【００２２】
前記確認部３は、プリンタ１に搭載され、ＩＤカード２から利用者７に関する情報を読取るものである。たとえば、ＩＤカード２に向けて赤外光を発射し、その反射光を受光ることによって情報を読取るものとすることができ、また近距離無線通信などで情報を読取るものとすることができる。
【００２３】
前記制御部４も、プリンタ１に搭載され、前記確認部３でＩＤカード２から読取った利用者７に関する情報を解析するものであり、また該プリンタ１の動作を制御し、動作状況に不具合が発生した場合に、その不具合をＰＯＳ端末５に連絡するか否か、および表示パネル６に表示するか否かを判断する。
【００２４】
前記ＰＯＳ端末５は、通常のコンビニエンスストアにおけるレジスタとしての機能を実現するとともに、プリンタ１を利用している際に何らかの不具合が発生した場合、コンビニエンスストアの店員９やボランティア活動員等の利用者７以外の第三者にその状況を知らせる機能を合わせ持つものである。
【００２５】
前記表示パネル６は、後に詳述するように、プリンタ１の動作状況を適宜利用者７に報知するものである。
【００２６】
上述のように構成される電子機器の利用支援システムにおいて、確認部３は、前記ＩＤカード２から読取った利用者７に関する情報から、利用者７が身体が不自由でプリンタ１の操作に支障をきたす可能性があったり、子供や高齢者等の機器の操作について不慣れである可能性が高い者であるなどの利用者７が特定の利用者であるか否かを確認する。
【００２７】
そして、プリンタ１に、たとえば用紙搬送異常による紙詰まり、用紙切れ、現像剤エンプティなどの何らかの問題が発生し、作業を続行できない状態になった場合には、制御部４は、利用者７に関する情報から、ＰＯＳ端末５によって、第三者にプリンタ１の動作状況を伝えるか否かを判断する。利用者７が前記特定の利用者である場合は、前記動作状況がＰＯＳ端末５に表示される。また、利用者７が前記ＩＤカード２を所持していなかったり、健常者であれば、前記表示パネル６に動作状況を表示する。
【００２８】
図２は、上述のように構成される本発明の電子機器の利用支援システムにおける不具合の報知動作を説明するためのフローチャートである。先ず、ステップＳ０において、制御部４は、プリンタ１の動作状況を確認する。次に、ステップＳ１において、所定の動作状態にあるか、すなわち不具合が発生しているか否かを判断し、不具合が発生していない場合にはステップＳ２において通常のルーチンに従ってプリンタの制御を行い、不具合が発生しているとステップＳ３に移る。
【００２９】
ステップＳ３では、確認部３がＩＤカード２から利用者７に関する情報を確認する。続いてステップＳ４において、制御部４は、利用者７が前記身体障害者、子供および高齢者等の特定の利用者であるか否かを判断し、特定の利用者で無い場合はステップＳ５に移り、プリンタ１の表示パネル６を用いて、通常通りに、利用者７に不具合が発生している旨が報知される。ステップＳ６では、前記不具合の処置が行われて、それが解除されるまで待機し、解除されるとステップＳ７の通常のルーチンにてプリンタ１の制御が行われる。
【００３０】
前記ステップＳ４において、利用者７が前記特定の利用者である場合はステップＳ８に移り、プリンタ１に不具合が発生している旨を、該プリンタ１の表示パネル６を用いて利用者に報知するとともに、ＰＯＳ端末５にて第三者に報知される。ステップＳ９では、前記不具合の処置が行われて、それが解除されるまで待機し、解除されるとステップＳ１０の通常のルーチンにてプリンタ１の制御が行われる。
【００３１】
したがって、第三者は、その表示を見て、手助けの必要な利用者７の手助けをすることができる。これによって、報知を受けた第三者が、前記特定の利用者を自然に手助けできる環境となり、誰もが安心して利用できるプリンタ１を提供することが可能となる。
【００３２】
また、前記プリンタ１の制御部４は、該プリンタ１の不具合を、ＰＯＳ端末５によって第三者に報知するようになっても、表示パネル６によって利用者７にも継続して報知する。
【００３３】
したがって、利用者７は引続き不具合の解消作業を行うことができ、速やかに不具合の解消を図ることができるとともに、プリンタ１の不具合をＰＯＳ端末５および表示パネル６の両方において確認することで、的確な不具合対応（状況の復帰）が可能となる。
【００３４】
また、前記プリンタ１の制御部４は、前記ＰＯＳ端末５または表示パネル６の少なくとも一方に、不具合が発生した際の該プリンタ１の設定条件を報知する。前記設定条件とは、「原稿サイズ：Ａ４、ＡＤＦ：使用中、倍率：等倍、用紙サイズ：Ａ４、枚数：５枚、マシン状況：用紙切れ、トレイ：３段目」というような情報である。
【００３５】
したがって、不具合が発生した時点のプリンタ１の設定条件を容易に復元することができる。これによって、困惑している利用者７を手助けする際に的確な対応（素早い対応）が可能となる。
【００３６】
本発明の実施の他の形態について、図３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００３７】
図３は、本発明の実施の他の形態の電子機器の利用支援システムにおける不具合の報知動作を説明するためのフローチャートである。この図３の処理において、前述の図２の処理に対応するステップには、同一のステップ番号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、このシステムでは、前記ステップＳ８における利用者７へ不具合を報知するステップと、第三者へ不具合を報知するステップとを別々に行うことである。
【００３８】
ステップＳ０〜Ｓ７のステップは、図２において説明したステップと実質的に同一のステップである。図３のフローでは、ステップＳ４にて特定の利用者であると判断された場合、先ずステップＳ８ａにおいて、表示パネル６によって利用者７にプリンタ１が不具合の状態にあることを報知し、ステップＳ８ｂにおいてタイマーをセットする。その後、ステップＳ８ｃにおいて不具合が解除されているか否かを確認し、解除されている場合はステップＳ８ｄに移って、通常のルーチンにてプリンタ１の制御を行う。
【００３９】
前記ステップＳ８ｃにおいて不具合が解除されていない場合、ステップＳ８ｅに移って、タイマーがタイムアップしているか否かが判断され、タイムアップしていない場合は再びステップＳ８ｃに戻って不具合が解除されているか否かが判断される。前記ステップＳ８ｅにおいてタイマーがタイムアップしている場合は、利用者７が一定時間を経過しても不具合を解決できていないような状況である。その場合、ステップＳ８ｆにおいて、ＰＯＳ端末５によって第三者にプリンタ１が不具合の状態にあることを始めて報知し、前記ステップＳ９で不具合が解除されるまで待機した後、前記ステップＳ１０の通常のルーチンでのプリンタ１の制御に移る。
【００４０】
このように制御部４が、該プリンタ１に発生した不具合を先ず表示パネル６で利用者７に報知し、前記不具合の発生から一定時間を経過しても未解決である場合に前記ＰＯＳ端末５によって第三者に始めて報知することで、プリンタ１に不具合が発生すると、利用者７は、どのような不具合にあるかを知り、不具合の解決を図ることになる。そして、一定時間たっても利用者がその不具合を解消できていない場合に、前記ＰＯＳ端末５による第三者への報知が行われる。
【００４１】
したがって、利用者７にとっては、第三者に対して不必要な支援を求めることなく、できる限り自分でその不具合を解決しようと努力を行うことができ、前記一定時間が経過しても不具合を解消できず、利用者７が困惑しているであろう状況となると、始めて第三者に支援を求めることになる。これによって、利用者７の状況に応じて、より適切な支援を行うことができる。
【００４２】
さらにまた、プリンタ１が不具合にあることを知らせる他の態様としては、本発明の実施の他の形態として、以下のような構成も考えられる。すなわち、ＰＯＳ端末５によって第三者に対する報知を行う際に、利用者７に対して確認を求めるものである。たとえば、表示パネル６にて、「店員にプリンタの不具合を連絡しますか？」というようなメッセージを表示する。このように構成することで、第三者に手助けを求めるべき段階で利用者７に対して確認を求めることになり、利用者７の意思も考慮した上で報知を行うことができる。これによって、利用者７が自らの意思で手助けを受けることができる。
【００４３】
また、プリンタ１が不具合にあることを知らせるさらに他の態様としては、前述のように表示パネル６でも不具合を表示するとともに、ＰＯＳ端末５によって第三者に対する報知が行われていることを利用者７に報知することも考えられる。すなわち、利用者７に対して、現在第三者に不具合を報知中であることを案内するものである。たとえば、表示パネル６にて、「トレイの用紙がなくなりました。店員に通知しておりますのでしばらくお待ちください。」というようなメッセージを表示する。このように構成することで、利用者７は困惑することなく手助けを受けることができる。よって、必要以上の作業を無理に行う必要をなくすことができる。
【００４４】
さらにまた、プリンタ１が不具合にあることを知らせる他の態様としては、第三者のみが視認することができるディスプレイで表示を行うことも考えられる。すなわち、ＰＯＳ端末５のみで報知を行うものである。このように構成することで、不具合が報知されているということを利用者７に分からなくすることができ、不具合を発生させてしまったことを第三者に知られることが恥ずかしいと感じるような利用者に配慮して、プリンタ１の状態を把握した第三者が利用者に対して気軽に声を掛けてあげる形となり、利用者にとっても気軽に手助けを受けることができる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明の電子機器の利用支援システムは、以上のように、公衆の利用に供される場所に設置される電子機器の利用に際して、利用者が身体が不自由で電子機器の操作に支障をきたす可能性があったり、子供や高齢者等の機器の操作について不慣れである可能性が高い者であるなどの特定の利用者である場合は、第１の報知手段によって、前記電子機器の動作状況等、対応する情報を第三者に報知する。
【００４６】
それゆえ、報知を受けた第三者が、その特定の利用者を自然に手助けできる環境となり、誰もが安心して利用できる電子機器を提供することが可能となる。
【００４７】
また、本発明の電子機器の利用支援システムは、以上のように、電子機器に不具合が発生すると、先ず前記電子機器の動作状況を利用者に報知する第２の報知手段によって利用者に報知し、前記不具合の発生から一定時間を経過しても未解決である場合には、前記第１の報知手段によって第三者に報知する。
【００４８】
それゆえ、利用者にとっては、第三者に対して不必要な支援を求めることなく、できる限り自分でその不具合を解決しようと努力を行うことができ、前記一定時間が経過しても不具合を解消できず、利用者が困惑しているであろう状況となると、第三者に支援を求めることになる。これによって、利用者の状況に応じて、より適切な支援を行うことができる。
【００４９】
さらにまた、本発明の電子機器の利用支援システムは、以上のように、第三者に第１の報知手段によって電子機器の不具合を報知するようになっても、利用者に第２の報知手段による報知を継続する。
【００５０】
それゆえ、利用者は引続き不具合の解消作業を行うことができ、速やかに不具合の解消を図ることができるとともに、電子機器の不具合を第１および第２の報知手段の両方において確認することで、的確な不具合対応（状況の復帰）が可能となる。
【００５１】
また、本発明の電子機器の利用支援システムは、以上のように、前記第１の報知手段または第２の報知手段のうち少なくとも一方は、不具合が発生した際の電子機器の設定条件を報知する。
【００５２】
それゆえ、不具合を解消した後に、第１または第２の報知手段の報知に基づいて、不具合が発生した時点の電子機器の設定条件を容易に復元することができ、困惑している利用者を手助けする際に的確な対応（素早い対応）が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の電子機器の利用支援システムのシステム構成を説明するための図である。
【図２】本発明の電子機器の利用支援システムにおける不具合の報知動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施の他の形態の電子機器の利用支援システムにおける不具合の報知動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１    プリンタ（電子機器）
２    ＩＤカード（利用者情報格納手段）
３    確認部（確認手段）
４    制御部（制御手段）
５    ＰＯＳ端末（第１の報知手段）
６    表示パネル（第２の報知手段）
７    利用者
８    スキャナ
９    店員（第三者）
【図１】
0004435456.tif 000002
【図２】
0004435456.tif 000003
【図３】
0004435456.tif 000004