(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効性が検証された公開鍵証明書にかかる公開鍵又は秘密鍵を用いて、電子メールに暗号化処理を施す暗号化手段と、
前記暗号化手段により暗号化された前記電子メールを送信する送信手段と、
前記送信手段による暗号化済みの前記電子メールの送信の実行時に、前記暗号化手段により用いられた公開鍵又は秘密鍵の公開鍵証明書の有効性の再検証が必要であるか否かを判定し、必要と判定した場合に再検証を行う再検証手段と、
前記再検証手段により公開鍵証明書が無効であると判断された場合に、前記送信手段の実行を中止する中止手段と、
を備える、ことを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール送信装置において、
公開鍵証明書は、電子メールの送信先の公開鍵を証明するものであり、
前記暗号化手段における暗号化処理は、この公開鍵を用いて電子メールの暗号化を行う処理である、ことを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電子メール送信装置において、
公開鍵証明書は、電子メールの送信元の公開鍵を証明するものであり、
前記暗号化手段における暗号化処理は、対応する秘密鍵を用いた暗号化により電子メールに電子署名を行う処理である、ことを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電子メール送信装置において、
電子メールの送信先が入力された時、又は電子メールの送信指示が入力された時に、公開鍵証明書の有効性を検証する検証手段を備え、
前記暗号化手段が用いる公開鍵又は秘密鍵は、前記検証手段により有効性が検証された公開鍵証明書にかかる公開鍵又は秘密鍵である、ことを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電子メール送信装置において、
前記送信手段は、暗号化済みの電子メールの送信を指示するジョブの処理に基づいて実行され、
前記再検証手段は、未完のジョブをリカバリジョブとして処理する場合に、再検証が必要であると判定する、ことを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電子メール送信装置において、
前記送信手段は、入力された送信指示に基づいて実行され、
前記再検証手段は、送信指示が入力された時刻から所定時間が経過している場合に、再検証が必要であると判定する、ことを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項７】
請求項１に記載の電子メール送信装置において、
前記再検証手段により公開鍵証明書が無効であると判断された場合に、有効な公開鍵証明書を検索して取得する証明書取得手段と、
前記証明書取得手段により有効な公開鍵証明書を取得した場合に、対応する公開鍵又は秘密鍵を用いて、電子メールに対し暗号化処理を施して送信を行う再送信手段と、
を備える、ことを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項８】
請求項１に記載の電子メール送信装置において、
電子メールにスキャンされた画像を取り込む手段を備え、
前記暗号化手段における暗号化処理は、スキャンされた画像に対し暗号化を施す処理、又は、スキャンされた画像を含む電子メール自体に対し暗号化を施す処理である、ことを特徴とするインターネットファックス送信装置。
【請求項９】
請求項１に記載の電子メール送信装置において、
前記再検証手段は、すでに行った公開鍵証明書の有効性の検証では不十分と考えられる事情がある場合に、前記暗号化手段で用いた公開鍵証明書の有効性の再検証が必要であると判定する、ことを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の電子メール送信装置において、
前記再検証手段は、すでに行った公開鍵証明書の有効性の検証結果が変わりうると考えられる事情がある場合に、前記暗号化手段により用いられた公開鍵証明書の有効性の再検証が必要であると判定する、ことを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
有効性が検証された公開鍵証明書にかかる公開鍵又は秘密鍵を用いて、電子メールに暗号化処理を施す暗号化手段、
前記暗号化手段により暗号化された前記電子メールを送信する送信手段、
前記送信手段による暗号化済みの前記電子メールの送信の実行時に、前記暗号化手段により用いられた公開鍵又は秘密鍵の公開鍵証明書の有効性の再検証が必要であるか否かを判定し、必要と判定した場合に再検証を行う再検証手段、
前記再検証手段により公開鍵証明書が無効であると判断された場合に、前記送信手段の実行を中止する中止手段、
として機能させるための電子メール送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信データに対し公開鍵暗号方式に基づく暗号化処理を行う技術、特に、公開鍵証明書の有効性の検証を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
公開鍵暗号方式においては、公開鍵の正当性を証明するために、認証局等によって発行される公開鍵証明書が用いられる。公開鍵証明書には、通常、認証局等の電子署名の下、署名公開鍵やその有効期間などが記されており、ユーザ（あるいはユーザが使用するソフトウエア）は公開鍵が正当なものであることや、有効期間にあることなどを確認することができる。
【０００３】
電子メールにおいて公開鍵暗号方式に基づく暗号化や電子署名の暗号化処理を行う場合には、ユーザが送信先を設定した時点やユーザが送信指示を行った時点で、公開鍵証明書の有効性の確認が行われている。ＰＣ（パーソナルコンピュータ）において用いられるマイクロソフト社の電子メール送受信用ソフトウエアＯＵＴＬＯＯＫ（登録商標）２００３では、送信指示時点で証明書の有効性が検証される。
【０００４】
なお、本出願人は、本発明に関連する適当な先行技術文献を知るものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、上述のＯＵＴＬＯＯＫ２００３では、公開鍵証明書の検証が行われた電子メールは一旦送信トレイに格納されてから相手先に送信される。そして、送信トレイに格納された段階でＰＣの電源断やメールサーバのダウンがあり、復旧までの間に公開鍵証明書の有効期限が経過してしまっても、復旧後には送信トレイに格納された電子メールがそのまま送信されることになる。
【０００６】
この問題は、ファクシミリと電子メールとを融合させたインターネットファックスでも発生する。インターネットファックスでは、装置の電源断等により未完の送信ジョブが発生した場合、復旧後にリカバリジョブとして実行される。このため、有効期限切れとなった公開鍵証明書にかかる暗号化電子メールや電子署名付き電子メールが送信されてしまうこととなる。また、送信時刻を指定して送信指示を行う場合にも、同様の問題が生じうる。
【０００７】
有効期限の切れた公開鍵証明書に基づいて暗号化処理を行った場合、通常、送信先においてエラー処理されるため、送信の目的を達成することができず、しかも送信元や送信先において無駄な処理を行うことになる。また、既に失効した公開鍵証明書を利用することは、セキュリティの観点からも好ましくない。
【０００８】
本発明の目的は、公開鍵暗号方式に基づく暗号処理を行ってデータ通信を行う場合に、公開鍵証明書の有効性の確認能力を高める技術を実現することにある。
【０００９】
本発明の別の目的は、公開鍵暗号方式に基づく暗号処理を行ってデータ通信を行う場合に、公開鍵証明書の無効の検出及び無効時の対応を行う新たな技術を導入することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電子メール送信装置は、有効性が検証された公開鍵証明書にかかる公開鍵又は秘密鍵を用いて、電子メールに暗号化処理を施す暗号化手段と、前記暗号化手段により暗号化された前記電子メールを送信する送信手段と、前記送信手段による暗号化済みの前記電子メールの送信の実行時に、前記暗号化手段により用いられた公開鍵又は秘密鍵の公開鍵証明書の有効性の再検証が必要であるか否かを判定し、必要と判定した場合に再検証を行う再検証手段と、再検証手段により公開鍵証明書が無効であると判断された場合に、送信手段の実行を中止する中止手段と、を備える。
【００１１】
電子メール送信装置は、電子メールの送信機能を備えた装置（コンピュータ）である。電子メール送信装置は、典型的には、電子メールの受信機能も備えた送受信装置として構成される。また、画像処理機能等の諸機能を備えることも可能である。この装置は、単体のハードウエアを用いて構成することもできるし、システム化された複数のハードウエアを用いて構成することも可能である。また、装置における各種機能は、一般的には、演算機能を備えたハードウエアを、プログラム（ソフトウエア）により制御することで実現される。電子メールの送信は、典型的には、ユーザが入力する送信指示やプログラムに基づいて入力される送信指示を発端として行われる。
【００１２】
送信手段は、電子メールに暗号化処理を施してその送信を行う手段である。暗号化処理は、有効性が検証された公開鍵証明書が証明する公開鍵、又は対応する秘密鍵を用いて行われる。有効性の検証においては、少なくとも公開鍵証明書が有効期間内であることの確認がなされる。この検証は、公開鍵証明書の記載等に基づいて電子メール送信装置内で行うことが可能であるが、検証の信頼性を高めるため認証局や他の装置に問い合わせ等の通信を行ってもよい。外部へ問い合わせることにより、例えば、公開鍵証明書が有効期限経過前に失効したか否かの確認をすることも可能となる。
【００１３】
再検証手段においては、公開鍵証明書の再検証の必要性が判定され、必要と判定した場合には再検証を実施する。すなわち、既に行った公開鍵証明書の有効性の検証では不十分と考えられる事情や検証結果が変わりうると考えられる事情等がある場合に、再検証が行われる。具体的には、当初の検証から設定された時間を経過した場合、当初の検証後に公開鍵証明書の失効の通知や更新の通知等があった場合、当初の検証後に当該電子メール送信装置に電源断などがあった場合などの例を挙げることができる。再検証手段は、送信手段の実行時に行われる。つまり、実際に電子メールが送信される段階（再検証から短時間後に暗号化処理及び送信が行われる場合には暗号化処理が行われる前であってもよい）で再検証の必要性の判断と再検証が行われる。
【００１４】
再検証手段により公開鍵証明書が無効であると判断された場合には、中止手段によって送信手段の実行が中止される。中止手段は、最終的に不備ある公開証明書に基づいて暗号化処理された電子メールが送信されないようにするものである。したがって、暗号化処理及び送信の両者を中止するようにしてもよいし、暗号化処理は行うが送信を行わないという態様をとることもできる。
【００１５】
この構成によれば、公開鍵証明書の有効性の検証が当初行われてから、実際に送信が実行されるまでの間に、状況が変化して公開鍵証明書が無効となった場合に、その公開鍵証明書に基づいて暗号化処理した電子メールの送信を防止することができる。例えば、実際の送信までにタイムラグがあり、当初の公開鍵証明書の有効性の検証から長い時間が経過するような場合には、この構成が有効となる。無効の公開鍵証明書に基づく電子メールの送信を回避することで、セキュリティの向上を図ることができる他、電子メール送信装置における不要な送信処理や相手方における不要な受信処理を避けることも可能となる。
【００１６】
本発明の電子メール送信装置の一態様においては、公開鍵証明書は、電子メールの送信先の公開鍵を証明するものであり、送信手段における暗号化処理は、この公開鍵を用いて電子メールの暗号化を行う処理である。暗号化は、電子メール自体に対して行ってもよいし、電子メールに含まれる添付ファイル等の部分要素に対して行ってもよい。
【００１７】
本発明の電子メール送信装置の一態様においては、公開鍵証明書は、電子メールの送信元の公開鍵を証明するものであり、送信手段における暗号化処理は、対応する秘密鍵を用いた暗号化により電子メールに電子署名を行う処理である。電子署名（デジタル署名とも呼ばれる）は、電子メール自体に対して行ってもよいし、電子メールに含まれる添付ファイル等の部分要素に対して行ってもよい。
【００１８】
本発明の電子メール送信装置の一態様においては、電子メールの送信先が入力された時、又は電子メールの送信指示が入力された時に、公開鍵証明書の有効性を検証する検証手段を備え、送信手段が用いる公開鍵又は秘密鍵は、検証手段により有効性が検証された公開鍵証明書にかかる公開鍵又は秘密鍵である。
【００１９】
本発明の電子メール送信装置の一態様においては、送信手段は、電子メールの送信を指示するジョブの処理に基づいて実行され、再検証手段は、未完のジョブをリカバリジョブとして処理する場合に、再検証が必要であると判定する。また、本発明の電子メール送信装置の一態様においては、送信手段は、入力された送信指示に基づいて実行され、再検証手段は、送信指示が入力された時刻から所定時間が経過している場合に、再検証が必要であると判定する。例えば、将来の時刻を送信時刻として設定して送信指示を行う時刻指定ジョブの場合には、送信指示が入力された時刻と送信手段の実行時刻とが異なることになる。
【００２０】
本発明の電子メール送信装置の一態様においては、再検証手段により公開鍵証明書が無効であると判断された場合に、有効な公開鍵証明書を検索して取得する証明書取得手段と、証明書取得手段により有効な公開鍵証明書を取得した場合に、対応する公開鍵又は秘密鍵を用いて、電子メールに対し暗号化処理を施して送信を行う再送信手段と、を備える。すなわち、証明書取得手段は認証局等に新たな公開鍵証明書の存在等を問い合わせて取得し、再送信手段はこの新たな公開鍵証明書に基づいて暗号化処理を施す。この操作の実行にあたってはユーザに実施の確認を求めるようにすることができる。しかし、自動的に行うようにしてもよく、自動的に行う場合にはユーザの再送信操作の手間を一層省くことが可能となる。
【００２１】
本発明のインターネットファックス送信装置は、前記電子メール送信装置の機能に加え、電子メールにスキャンされた画像を取り込む手段と、を備え、送信手段における暗号化処理は、スキャンされた画像に対し暗号化を施す処理、又は、スキャンされた画像を含む電子メール自体に対し暗号化を施す処理である。インターネットファックスは、例えば、スキャンした画像をメールに取り込んで、相手方のファックスや、相手方の装置のファイル（メール）格納ＢＯＸ、中継装置などに送信する機能を備えた通信システムである。本インターネットファックス送信装置は、このインターネットファックスにより電子メールを送信する機能を備える。スキャン画像を生成するスキャナは、当該インターネットファックス送信装置に内蔵されていても、別途外部に設けられていてもよい。インターネットファックス送信装置においては、受け付けた指令を確実に実行するため、電源断からの回復後にリカバリジョブとして再度の送信を行う機能を設けることが多い。また、ユーザがＰＣ等に比べて安易に電源を落としてしまい、リカバリジョブが発生しやすい事情もある。さらには、電話回線に準じたセキュリティレベルをインターネット回線で実現するため、暗号化処理が重要となる。このため、一般的な電子メール送信装置にも増して公開鍵証明書の再検証を行う必要性が高いと考えられる。
【００２２】
本発明のスキャン画像開示装置は、有効性が検証された公開鍵証明書にかかる公開鍵又は秘密鍵を用いて、スキャン画像に暗号化処理を施す暗号化手段と、前記暗号化手段により暗号化された前記スキャン画像を開示先に開示する開示手段と、前記開示手段による暗号化済みの前記スキャン画像の開示の実行時に、前記暗号化手段により用いられた公開鍵又は秘密鍵の公開鍵証明書の有効性の再検証が必要であるか否かを判定し、必要と判定した場合に再検証を行う再検証手段と、前記再検証手段により公開鍵証明書が無効であると判断された場合に、前記開示手段の実行を中止する中止手段と、を備える。
【００２３】
開示とは、電子メール送信や、データをサーバにアップロードする処理など、データを外部装置に送信したり外部装置から閲覧可能にしたりすることをいう。開示に用いられるプロトコルは特に限定されるものではなく、電子メールをはじめとして、FTP(File Transfer Protocol)、HTTP(Hyper Text Transfer Protocol)、SMB(Server Message Block)など様々なものを使用することができる。開示手段においては、スキャン画像に暗号化や電子署名の暗号化処理が施され、開示先に開示される。スキャン画像開示装置は、上述の電子メール送信装置と同様に、単体のハードウエア又はシステム化されたハードウエア及びそれを制御するソフトウエアによって構成することができる。また、本発明の他の態様による送信装置は、スキャン画像に対して暗号化処理を施す暗号化手段と、前記暗号化手段により暗号化処理を施された暗号化済みの前記スキャン画像を外部装置に送信する送信手段と、前記送信手段による暗号化済みの前記スキャン画像の送信の実行時に、前記暗号化処理に用いた公開鍵又は秘密鍵の公開鍵証明書の有効性を検証する検証手段と、前記検証手段によって前記公開鍵証明書が無効であると判断された場合に、前記送信手段による送信処理を中止する中止手段と、を備えることを特徴とする。この態様において、前記検証手段によって前記公開鍵証明書が無効であると判断された場合に、有効な公開鍵証明書を取得する証明書取得手段、をさらに備え、前記暗号化手段は、前記証明書取得手段により取得された有効な公開鍵証明書に対応する公開鍵又は秘密鍵を用いて前記暗号化処理を実行してもよい。また、本発明の他の態様による送信プログラムは、コンピュータを、スキャン画像に対して暗号化または電子署名の暗号化処理を施す暗号化手段、前記暗号化手段により暗号化処理を施された暗号化済みの前記スキャン画像を送信する送信手段、前記送信手段による暗号化済みの前記スキャン画像の送信の実行時に、前記暗号化処理に用いた公開鍵または秘密鍵の公開鍵証明書の有効性を検証する検証手段、前記検証手段によって前記公開鍵証明書が無効であると判断された場合に、前記送信手段による送信処理を中止する中止手段、として機能させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下では、インターネットファクシミリの機能を備えた複合機を例に挙げて、本実施の形態について説明する。ただし、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、ＰＣその他のコンピュータにおいて広く実施しうるものである。
【００２５】
図１は、複合機１０の装置構成を示す概略的なブロック図である。この複合機１０は、スキャナや演算処理部を備えたハードウエアがプログラムによって動作制御されてなる。複合機１０には、ユーザが指示命令を入力するパネルや、ユーザに結果を表示するためのディスプレイ等からなるユーザインターフェースとしての操作表示部１２が設けられている。ユーザは、インターネットファックスを送信したい場合、操作表示部１２から送信先や暗号化処理の設定を行った後に、送信指示を入力する。送信先の設定は、アドレス帳１４に登録された電子メールアドレスを選択して行うことができる。
【００２６】
ジョブ制御部１６は、複合機１０の処理の流れを、プログラムの設定に従って制御する構成である。操作表示部１２によって受け付けられたユーザの指示命令は、ジョブ制御部１６に送られて、所定のタイミングで処理される。スキャナ１８は、用紙に記載された文書や図画写真を光学的に読み取る装置である。ジョブ制御部１６は、操作表示部１２からの入力に基づいてスキャナ１８を動作させ、スキャン画像を生成させる。
【００２７】
検証部２０は、操作表示部１２から入力された暗号化処理において必要となる公開鍵又は秘密鍵に対応した公開鍵証明書の検証を行う。証明書ストア２２には、アドレス帳１４に登録された送信先や送信元の電子メールアドレスに対応した公開鍵証明書が蓄積されている。公開鍵証明書は、一般的には電子メールアドレス毎に発行され（装置毎に発行される場合もありうる）、その電子メールアドレスにおける公開鍵の正当性を証明する証明書である。検証部２０は送信先又は送信元についてアドレス帳１４から情報を読み出し、証明書ストア２２において対応する公開鍵証明書を参照する。そして、公開鍵証明書の記載と現在時刻を対比して、有効期限が経過していないかを検証する。
【００２８】
公開鍵証明書の有効性が確認された場合には、電子メールの生成・送信処理が行われ、公開鍵証明書が無効であると判断された場合には、電子メールの生成・送信処理が中止される。ただし、その時点で有効な公開鍵証明書が別途取得できる場合には、公開鍵証明書を置き換えて処理を継続できると便利である。証明書検索取得部２４は、この場合に用いられる構成であり、認証局等に問い合わせを行って、有効な公開鍵証明書を取得し、証明書ストア２２に格納する。
【００２９】
複合機１０には、電子メールを送信するための構成として、メール生成部２６、暗号／署名部２８及び電子メール送信部３０が設けられている。メール生成部２６は、入力された送信先が設定され、スキャナ１８から送られたスキャン画像を添付した電子メールを生成するものである。生成された電子メールに対しては、暗号／署名部２８が、ユーザ設定に基づいて、送信先の公開鍵を用いた暗号化処理、送信元の秘密鍵を用いた電子署名処理、あるいはそれらの両方の処理を実施する。暗号化処理された電子メールは、電子メール送信部３０によって、ネットワーク等の外部通信経路を通じて送信される。
【００３０】
再検証判定部３２と再検証部３４は、公開鍵証明書の再検証を行うための構成である。再検証判定部３２は、ジョブ制御部１６におけるジョブ制御状況に基づいて公開鍵証明書の再検証が必要か否かを判定する。再検証判定部３２が再検証が必要であると判定する条件としては、例えば、稼働中のメール送信処理がリカバリジョブに基づく場合や、送信時刻が指定されたジョブである場合が挙げられる。ここで、リカバリジョブとは、複合機１０がシャットダウンから復旧した場合などに、実行される未完のジョブをいう。また、送信時刻が指定されたジョブとは、ユーザが送信指示を行う際に、現在時刻よりも未来の適当なタイミングで送信を行うように指定することで生成されたジョブをいう。再検証部３４は、再検証判定部３２から再検証すべき旨の指示があると、証明書ストア２２を参照して公開鍵証明書の再検証を行う。すなわち、公開鍵証明書に記載された有効期限と現在時刻とを対比し、公開鍵証明書が有効であるか否かを判断する。
【００３１】
ジョブ中止部３６は、再検証部３４によって、公開鍵証明書が無効であると判断された場合に、その電子メールの送信を中止させる。具体的には、メール生成部２６、暗号／署名部２８及び電子メール送信部３０のいずれか又は全てに対して処理中止信号を送信し、メールの送信を中止させる。また、スキャン前の場合には、ジョブ制御部１６に対し指令を送信し、スキャン処理を中止させることもできる。
【００３２】
なお、公開鍵証明書が無効であると判断された場合には、証明書検索取得部２４によって、新しい公開鍵証明書の取得を試みることができる。この場合には、新たに有効な公開鍵証明書が取得できた場合には、その公開鍵証明書を用いて電子メールの送信処理が再度実施される。
【００３３】
次に、以上に示した複合機１０の動作の流れについて、図２と図３を用いて説明する。
【００３４】
図２は電子メールを暗号化する場合の一態様を説明する図である。ユーザが、操作表示部１２を操作して送信先（宛先）設定及び暗号化設定を行い、インターネットファックスの送信指示ボタンを押すと、複合機においては対応する処理が開始される（Ｓ１０）。処理においては、まず、検証部２０において、設定された全送信先についての公開鍵証明書の検証が行われ（Ｓ１２）、全証明書が有効か否かが判断される（Ｓ１４）。
【００３５】
判断の結果、一つでも有効でない証明書があると、操作表示部１２にエラー表示がなされ（Ｓ１６）、処理が中止される（Ｓ１８）。これに対し、全ての証明書が有効であった場合には、スキャナ１８によってスキャンが実行され（Ｓ２０）、メール生成部２６においてスキャン画像を添付したメールの生成が行われる（Ｓ２２）。そして、暗号／署名部２８において、証明書ストア２２に蓄積された送信先の公開鍵を用いて暗号化を行う（Ｓ２４）。暗号化された電子メールは電子メール送信部３０に送信され、メール送信ジョブが起動される（Ｓ２６）。
【００３６】
ここで複合機１０がシャットダウンされるなどした場合には、メール送信が未完に終わってしまう。そこで、複合機１０には、復旧時に、未完のジョブをリカバリジョブとして実行する機能が設けられている。
【００３７】
再検証判定部３２は、起動されたメール送信ジョブが、リカバリジョブであるか、あるいは、時刻指定送信にかかるジョブであるかを判定する（Ｓ２８）。そして、両者に該当しない場合には、電子メールの送信が行われ（Ｓ３０）、処理が終了する（Ｓ３２）。これに対し、いずれか一方または両方に該当する場合には、再検証部３４が送信先の公開鍵証明書が現時点においても有効であるか否かを再検証する（Ｓ３６）。その結果、全ての送信先の公開鍵証明書が有効であれば電子メールの送信が行われるが（Ｓ３０）、ひとつでも無効な公開鍵証明書が発見されると、ジョブ中止部３６は電子メールの送信を中止し（Ｓ４０）、処理を終了する（Ｓ３２）。ジョブの中止は、ログとして記録されるとともに、操作表示部１２を通じてユーザに報知される。
【００３８】
続いて、図３を用いて、電子メールに対し電子署名を付する場合における処理の流れの例を説明する。基本的な処理の流れは、図２に示したものとほぼ同様であり、重複する部分については説明の省略化乃至は簡略化を行う。
【００３９】
複合機１０においては、ユーザが操作表示部１２を操作して送信先（宛先）設定及び電子署名の設定を行い、インターネットファックスの送信指示ボタンを押すことで処理が開始される（Ｓ５０）。検証部２０においては、送信元（あるいは送信元を表す装置）の公開鍵証明書の有効性が検証される（Ｓ５２）。その結果、公開鍵証明書が無効である場合には操作表示部１２にエラー表示がなされて（Ｓ５６）処理が終了し（Ｓ５８）、公開鍵証明書が有効である場合にはスキャナ１８によるスキャン（Ｓ６０）と、メール生成部２６によるメール生成が行われる（Ｓ６２）。そして、暗号／署名部２８は、生成された電子メールに対し、送信元の秘密鍵を用いて電子署名を行い（Ｓ６４）、電子メール送信部３０ではメール送信ジョブが起動される（Ｓ６６）。
【００４０】
続いて、再検証判定部３２は、送信ジョブがリカバリジョブ、又は時刻指定ジョブの少なくとも一方であるか否かを判定する（Ｓ６８）。その結果、これらのジョブに該当しない場合には電子メールの送信が行われて（Ｓ７０）処理が終了し（Ｓ７２）、該当する場合には再検証部３４による再検証（Ｓ７６）により送信元の秘密鍵に対応した公開鍵証明書が有効か否かが判断される（Ｓ７８）。そして、有効である場合には電子メールの送信が行われ（Ｓ７０）、無効である場合にはジョブの実行が中止される（Ｓ８０）。
【００４１】
なお、以上に説明した実施の形態は、電子メール以外の方法を用いてデータ送信等を行う場合にも適用可能である。例えば、ｗｅｂブラウザ等で利用されるプロトコルであるｈｔｔｐｓを用いてデータのアップロードを行う場合において、その処理がリカバリジョブや時刻指定ジョブによって行われるときには、公開鍵証明書の再検証を行うことで、セキュリティの向上や無駄な処理の回避を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】複合機の装置構成例を示す概略ブロック図である。
【図２】暗号化を行う場合の処理例を示すフローチャートである。
【図３】電子署名を行う場合の処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１０  複合機、１２  操作表示部、１４  アドレス帳、１６  ジョブ制御部、１８  スキャナ、２０  検証部、２２  証明書ストア、２４  証明書検索取得部、２６  メール生成部、２８  暗号／署名部、３０  電子メール送信部、３２  再検証判定部、３４  再検証部、３６  ジョブ中止部。
【図１】
0004595728.tif 000002
【図２】
0004595728.tif 000003
【図３】
0004595728.tif 000004