(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難防止の対象物と結合され、不正行為に対して一定周波数の警報音を間欠発生させる警報ユニットと、該警報ユニットの警報音を検知して警報信号を発生する警報音検知装置を有する盗難防止システムにおいて、前記警報音検知装置は、前記警報音と外乱音とを含む入力信号が所定の音圧値以上であれば一定時間検波信号を発生する検波回路手段と第１の判定手段と第２の判定手段とを有し、前記第１の判定手段は入力信号を受信すると入力信号の波形を所定数且つ複数回計時し、計時した各値の差分が所定時間内であるかを測定することでランダム性の外乱音であるかを判定し、第２の判定手段は前記警報音の間欠波形の各周期毎に生じる１つ以上の前記検波信号の立ち上がり時間を各々計時し、各検波信号の立ち上がり周期を測定することで前記警報音の反響による反射音であるかを判定した後に警報信号を発生することを特徴とした盗難防止システム。
【請求項２】
前記第１の判定手段及び前記第２の判定手段を複数回繰り返えすことで警報音であるかを判定することを特徴とした請求項１に記載の盗難防止システム。
【請求項３】
不正行為に対して一定周波数を間欠発生する警報音と、外乱音とを含む入力信号が所定の音圧値以上であれば一定時間検波信号を発生するステップと、
前記入力信号を受信すると入力信号の波形を所定数且つ複数回計時し、計時した各値の差分が所定時間内であるかを測定することでランダム性の外乱音であるかを判定するステップと、
前記警報音の間欠波形の各周期毎に生じる１つ以上の前記検波信号の立ち上がり時間を各々計時し、各検波信号の立ち上がり周期を測定することで前記警報音の反響による反射音であるかを判定するステップと、
警報信号を発生するステップと、 
を含むことを特徴とする盗難防止方法。
【請求項４】
前記各判定するステップは複数回繰り返えされることにより警報音であるか判定されることを特徴とする、請求項３に記載の盗難防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店内に陳列された商品を万引き等の不正行為から保護する盗難防止システムに関するものであり、特に、商品に取り付けられる警報ユニットが発鳴する警報音を利用する盗難防止システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンパクトディスクカセットや磁気テープカセットあるいはアパレル関連用品等の商品を陳列して販売する販売店では、これらの商品を万引き等の不正行為から保護するため、図４に示す如き盗難防止システムを採用している。
【０００３】
該盗難防止システムは、販売店の出口付近（４０）に設置された盗難防止ゲート（３０）と商品（５０）に取り付けられた警報ユニット（２０）とから構成されている。盗難防止ゲート（３０）には回路基板（３１）及び送信アンテナ（図示省略）が内蔵され、回路基板（３１）は警報ユニット（２０）に対する警報作動信号を発生すべき送信回路(図示省略)を備えている。
【０００４】
警報ユニット（２０）は図５に示す如く、ケーシング（２１）の内部にブザー（２２）、回路基板（２３）、電池（図示省略）などを備え、ケーシング（２１）の表面には複数の報音孔（２４）が開設されると共に、警報作動スイッチ片（２５）が埋設されている。ブザー（２２）は回路基板（２３）によって動作が制御されており、商品（５０）から警報ユニット（２０）が取り外されたとき、あるいは警報ユニット（２０）が前記盗難防止ゲート（３０）を通過する時に発鳴するものである。また、警報作動スイッチ片（２５）に替えて、ワイヤで警報ユニットを商品に取り付けるタイプのものもある。この場合、警報ユニットは、ワイヤが取り外された事、ワイヤが切断された事あるいは盗難防止ゲート（３０）を通過した事を検知して警報を発鳴する。
【０００５】
販売店においては、商品（５０）は、警報ユニット（２０）を取り付けた状態で陳列台に陳列される。店員が客に商品（５０）を販売する際は、警報無効果装置(図示省略)から警報ユニット（２０）の回路基板（２３）に特定のリセット信号を送ってブザー（２２）を発鳴しない状態に設定した上で、警報ユニット（２０）を商品（５０）から取り外し、代金と引き換えに客に商品（５０）を手渡している。
【０００６】
一方、客が不正に商品（５０）から警報ユニット（２０）を取り外すと、警報作動スイッチ片（２５）がオフとなって、ブザー（２２）が発鳴することになる。また、客が不正に商品（５０）を警報ユニット（２０）と共に店外へ持ち出そうとした時は、警報ユニット（２０）の回路基板（２３）が盗難防止ゲート（３０）の送信アンテナからの警報作動信号を受けて、ブザー（２２）が発鳴する事になる。
【０００７】
ところが、店員がいる会計所は店の奥にあり、盗難防止ゲート（３０）が設置されている販売店の出口付近（４０）とは離れている事が多く、店内のＢＧＭ、騒音などの理由により、会計所においてブザー（２２）からの警報音が聞き取りにくい場合がある。
【０００８】
この問題を解決するために、図６に示すように、マイク（１１）を有する警報音検知装置（１０）を盗難防止ゲート（３０）の近傍あるいは、試着室などの客が不正に商品から警報ユニットを取り外して隠蔽する可能性のある場所に設置し、斯る警報音検知装置（１０）で警報ユニット（２０）の警報音（１２）を検知し新たに警報信号（１３）を発生し、有線または無線などの方法で、会計所（１４）に設置したスピーカー（１５）、ランプ（１６）で店員に警報の発生を知らせる盗難防止システムが補充的に用いられている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、斯かる警報音の検知においては、店内のＢＧＭ、騒音などから発生する警報音に近似した外乱音を警報音と誤認識したり、店内で反響する警報音を外乱音と誤認識してしまうといった問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、警報音の検知において誤認識が少なく、精度良い検知ができる盗難防止システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、盗難防止の対象物と結合され、不正行為に対して一定周波数の警報音を間欠発生させる警報ユニットと、該警報ユニットの警報音を検知して警報信号を発生する警報音検知装置を有する盗難防止システムにおいて、前記警報音検知装置は、前記警報音と外乱音とを含む入力信号に対して第１の判定手段及び第２の判定手段を有し、前記第１の判定手段は入力信号に含まれるランダム性の外乱音の判定を行ない、前記第２の判定手段は前記警報音の反響による反射音の判定を行ない、いずれの判定においても前記入力信号を警報音であると判定した場合に警報信号を発生することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る盗難防止システムの一実施例を示す警報音検知装置の処理方法を示すフローチャートであり、図２及び図３は各信号波形の模式図である。
【００１３】
以下、図を参照して本発明の処理方法について説明する。
【００１４】
ステップ０（Ｓ０）は本盗難防止システムの待機状態（初期状態）である。ここで、従来の技術で述べたように、警報ユニットが不正に店外に持ち出されようとしたり、商品から取り外されたりすると、警報ユニットから警報音が発鳴する。この警報音は、図２．ａに示すように、一定周波数ｆ（周期１／ｆ）の間欠波形（周期Ｔ１、デューティ５０％）のブザー駆動信号によって発生される。
【００１５】
ステップ１（Ｓ１）において、前記警報ユニットの警報音は、外乱及び警報音の反響が加わり、図２．ｂに示すように音圧値が変動した入力信号となる。この入力信号が盗難防止ゲート近傍や店内に設置された警報音検知装置のマイク（１１）によって受信され、次のステップにおいて所定の信号処理が行なわれる。
【００１６】
ステップ２（Ｓ２）において、入力信号（図２．ｂ）は、警報音の近傍周波数（ｆ：例えば、３．１２５ＫＨｚ）を通過させるフィルタ回路及び所定の音圧値（図２．ｂ中の一点鎖線L）以上を受信して音圧値を揃える整波回路を経て図２．ｂ２の波形となる。その後、警報音検知装置は、警報音の近傍の周波数であり所定の音圧値以上である整波後の入力信号（図２．ｂ２）から、図２．ｃに示すように検波信号を作成し出力する。具体的には、図２．ｂ２の入力信号の立ち上がり後、パルス波形をＴ２期間発生させる。（図２では、警報ユニットが警報を発鳴してからｔ１時間経過後に音圧値がある一定以上に鳴った場合を示している。）その後、入力信号の音圧値が低下し再びある所定の音圧値以上になると、再びパルス波形をＴ２期間発生させる。本実施例においては、警報音の間欠周期１サイクル内に４回のレベル変動が生じた場合を示している。
【００１７】
ステップ３〜７において、警報音と外乱音を含む入力音の判定が行なわれる。即ち、ステップ４〜５は外乱に対する判定であり、入力信号の周波数の測定を行なう。また、ステップ６〜７は、警報音の反響に対する判定であり、検波信号の立ち上がり時間の測定を行なう。すなわち、発明の特徴とする判定方法は、入力信号に含まれる外乱音に関しては、警報ユニットから発鳴される警報音が一定の周波数ｆを有するのに対し、外乱音は一定周波数を持たず、特に、数十回程度のパルス数の期間ではその周波数変化が顕著に現れることに着目したものであり、所定パルス数が得られる時間を複数回計時し、その偏差を見ることによって警報音か外乱音かを判断するものである。また、入力信号に含まれる警報音の反響による反響音の音圧値の変動は、店舗の状況、本盗難防止システムの設置状況などによりいくつものパターンが生じるが、同じ環境下における入力信号は定在波形（同一パターン）であることに着眼したものである。
【００１８】
以下、具体的な一実施例を説明する。
【００１９】
ステップ４（Ｓ４）、ステップ５（Ｓ５）においては、入力信号（ｂ２）の周波数の判定を行なうものである。
【００２０】
ステップ４（Ｓ４）において、まず、整波後の入力信号（ｂ２）が警報音（周波数ｆ：３．１２５ＫＨｚ）であるかを厳密に判定する。整波後の入力信号（ｂ２）はステップ２においてフィルタ回路を通過したものであるが、この処理は、極端に周波数の異なる外乱を除去するためのもであり、警報音の周波数近傍の外乱音は除去されてない。
【００２１】
従って、図３に示すように検波信号の発生時間（Ｔ２：例えば５０ミリ秒）において、整波後の入力信号 （ｂ２）の立ち上がり時間（ｔ１０）から入力信号の波形を所定数（例えば30波数える）数え、ｔ１１を計時する。これを連続して複数回（例えば４回）数え、ｔ１１、ｔ１２、ｔ１３、ｔ１４と順次計時する。
【００２２】
警報音の周波数は約３ＫＨｚであるから約１０ミリ秒かかり、さらに４回なので約４０ミリ秒必要となり、検波信号の立ち上がり時間５０ミリ秒で十分対応できるが、これらの測定回数は変更可能な設計条件である事は言うまでもない。
【００２３】
ステップ５（Ｓ５）においては、計時した時間の差分（ｔ１１−ｔ１０、ｔ１２−ｔ１１、ｔ１３−ｔ１２、ｔ１４−ｔ１３、）を夫々計算し、各差分値が正規の警報音周波数であるときの所定時間内であれば警報音の周波数であると判断し、次ステップに移行する。また、差分のいずれかが所定時間内になければ外乱ノイズと判断し、待機状態（Ｓ０）に戻る。
【００２４】
ステップ６（Ｓ６）、ステップ７（Ｓ７）においては、検波信号（ｃ）の判定を行なうものである。
【００２５】
まずステップ６（Ｓ６）において、検波信号の立ち上がり点である判定動作開始（Ａ点）から、警報ユニットの警報音の１間欠周期時間後の検波信号の立ち上がり点（Ｂ点）までの時間における各検波信号の立ち上がり時間の計時を行なう（ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４）。
【００２６】
同様に警報ユニットの警報音の次の間欠周期時間内の各検波信号の立ち上がりを計時（ｔ１１、ｔ２１，ｔ３１、ｔ４１）する。
【００２７】
次にステップ７（Ｓ７）において、ステップ６における警報音の間欠周期時間内の各検波信号毎の立ち上がり時間の差分値（ｔ１１−ｔ１、ｔ２１−ｔ２、ｔ３１−ｔ３、ｔ４１−ｔ４）を求めることで、各検波信号毎の周期（Ｔ１１、Ｔ２１、Ｔ３１、Ｔ４１）を判定する。
【００２８】
即ち、各検波信号の周期（Ｔ１１、Ｔ２１、Ｔ３１、Ｔ４１）が警報音の間欠波形の周期（Ｔ１±α時間、αは誤差時間で例えば１０ミリ秒）以内であるか否かを判定し、Ｔ１±１０ミリ秒以内であれば警報音であると判断する。各検波信号毎の周期がＴ１±１０ミリ秒以内になければ外乱ノイズと判断し、待機状態（Ｓ０）に戻る。
【００２９】
なお、尚本実施例では、ステップ４〜５とステップ６〜７の順で説明したが、同時処理でもまた、ステップ６〜７の処理後ステップ４〜５の処理をしてもよい。
【００３０】
ステップ９（Ｓ９）において、警報音検知装置は警報信号を発生し、新たな警報音の発生、あるいは有線または無線などの方法で、会計所等に設置したスピーカー、ランプ等で店員に警報の発生を知らせる。尚、警報信号の停止方法については、スイッチや停止信号の送信等、公知の方法で行なうことができるので、その詳細については割愛する。
【００３１】
さらに、上記実施例の処理フローチャートのＳ７の後に、ステップ８（Ｓ８）として、任意設定可能な感度レベル値（例えば、Ｈｉｇｈ＝繰り返し回数 ０、Ｍｉｄｄｌｅ＝繰り返し回数 １、Ｌｏｗ＝繰り返し回数 ２）の条件判断を追加（図１に破線で示す）し、その値に合わせて、Ｓ１〜Ｓ７のフローを繰り返し行なうことによって、判断精度の調整を行なうことができる。即ち、感度レベルＭｉｄｄｌｅではＳ４〜Ｓ６を１回、感度レベルＬｏｗではＳ４〜Ｓ６を２回繰り返すことによって、判断基準が高くなり、センサとしての感度がこの順に低くなる。
【００３２】
なお、本実施例においては、受信音の周波数の判定については検波信号のパターンに応じた回数判定可能である説明を省略しているが、設計上の問題であり種々可能である事は言うまでもない。
【００３３】
また、検波信号の判定も、警報音の１間欠周期内の各受信信号の周期性を判定したが、１間欠周期内の各受信信号の立ち上がり時間が、いずれの間欠周期でも同じある事を判断するものであれば実施例に限定されるものではない。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、店内のＢＧＭ、騒音などから発生する警報音に近似した外乱ノイズ、および個別の店舗の状況に起因した警報音の反響音の誤認識が少なく、精度良い検知ができる盗難防止システムを提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る盗難防止システムの一実施例を示す警報音検知装置の動作を示すフローチャート。
【図２】本実施例の各信号波形を示す模式図。
【図３】図２の詳細図。
【図４】盗難防止システムを示す模式図。
【図５】盗難防止システムにおける警報ユニットを示す斜視図。
【図６】他の盗難防止システムを示す模式図。
【符号の説明】
ａ．警報信号
ｂ．入力信号
ｂ２．整波後の入力信号
ｃ．検波信号
１０．警報音検知装置
１１．マイク
１２．警報ユニットによる警報信号
１３．警報音検知装置による警報信号
１４．会計所
２０．警報ユニット
【図１】
0004456299.tif 000002
【図２】
0004456299.tif 000003
【図３】
0004456299.tif 000004
【図４】
0004456299.tif 000005
【図５】
0004456299.tif 000006
【図６】
0004456299.tif 000007