(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク機器の、ネットワークパラメータを自動決定する複数の決定手段、当該複数の決定手段に対応する複数の機能について、ポリシースイッチの状態に基づいて、有効あるいは無効とする手段、および前記各決定手段の動作順番を決定する手段を備え、使用現場ごとのネットワークパラメータを決定するネットワークパラメータ決定装置。
【請求項２】
ネットワークパラメータマルチキャスト送信部およびネットワークパラメータマルチキャスト受信部を備えることにより、ネットワークパラメータの決定が完了し、ネットワーク機器として動作開始している機器が、前記ネットワークパラメータマルチキャスト送信手段でネットワークパラメータを一定周期でネットワーク内に送信する手段を備え、新たにネットワークに接続された機器は、前記ネットワークパラメータマルチキャスト受信手段を用いてネットワークパラメータを受信して、そのパラメータを元に自己のネットワークパラメータを決定する手段を備えるネットワークパラメータ管理手段を備えた請求項１に記載のネットワークパラメータ決定装置。
【請求項３】
ネットワーク機器の、マスタあるいはスレーブを決定するポリシースイッチを備え、使用現場ごとのネットワークパラメータを決定する請求項１に記載のネットワークパラメータ決定装置。
【請求項４】
使用可能なネットワークパラメータを推定する手段として、仮説を立ててネットワーク内を流れる信号を観測し、仮説を検証することを繰り返して、数理的にネットワークパラメータを推定することを特徴とする請求項１に記載のネットワークパラメータ決定装置。
【請求項５】
ＧＷ探索部を備えることを特徴とする請求項１に記載のネットワークパラメータ決定装置。
【請求項６】
ネットワークパラメータの決定が完了し、ネットワーク機器として動作開始している期間、一定周期で、ネットワークパラメータをネットワーク内に送信するネットワークパラメータマルチキャスト送信部と、
新たにネットワークに接続した場合に、ネットワークパラメータを受信するネットワークパラメータマルチキャスト受信部と、
前記ネットワークマルチキャスト受信部が受信したネットワークパラメータに基づいて自己のネットワークパラメータを決定する手段と
を備えた請求項１に記載のネットワークパラメータ決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信が行われるコンピュータ・ネットワークを利用する際、ネットワークの構成及び識別に関するパラメータのうち、ネットワークに接続する機器に関するパラメータ（例えば、ネットワークアドレス、ホストアドレス、ゲートウェイアドレスなど）を自動的に決定するネットワークパラメータ決定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＴＣＰ／ＩＰ通信が行われるコンピュータ・ネットワークを利用するに際して、例えば、運用中のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に、新たにネットワーク機器を接続しようとすると、ＩＰアドレス、ネットマスク、ゲートウェイアドレス、ホスト名など、様々な文字列や数値を何らかの方法で決定して、そのネットワーク機器に文字列や数値を入力する必要がある。
これらの文字列や数値を入力する作業が人手で行われる場合には、ネットワークに関する知識が必要となるので、各種の自動化方式が提案されて実用化されている。
【０００３】
自動化方式の代表的なものとして、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｇｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を応用している方式がある。
即ち、ネットワーク内にＤＨＣＰサーバを設置して、ＤＨＣＰサーバがパラメータを一元的に管理するものであり、各ネットワーク機器（＝Ｈｏｓｔ）は、ＤＣＨＰサーバによりネットワークパラメータの割り当てを受けることで、ネットワークとしての整合性が管理される。
このような方式を採用する場合、ＤＨＣＰサーバのメンテナンスと設定が必要となるが、ＤＨＣＰサーバによるネットワークパラメータの割り当ては自動的に行われるので、ＤＨＣＰサーバのみを重点的に管理することで、全体の手間を減らすことができる。
【０００４】
上記のようなＤＣＨＰサーバなどを設置せず、ネットワーク機器がネットワークパラメータを自己決定する方式がある。
このような方式を採用すれば、ＤＨＣＰサーバも不要になるので、さらに管理者の手間を減らすことができる。
【０００５】
例えば、以下の特許文献１には、経路情報受信手段がローカルエリアネットワーク上に送信された経路情報を受信して、記憶手段が当該経路情報を記憶し、未使用アドレス抽出手段が記憶手段に記憶されている経路情報に基づいて未使用アドレスを抽出して、確認手段が当該未使用アドレスを有するホスト装置の有無を確認し、設定手段が確認手段の確認結果に基づいて自装置のアドレスを設定する技術が開示されている。
これにより、人手によらずネットワーク機器が自力でネットワークパラメータを決定することができるようになる。
【０００６】
また、以下の特許文献２には、上述したＤＨＣＰサーバを利用している自動決定方式と、上記特許文献１と同様な自動決定方式とが組み合わされている技術が開示されている。
また、以下の特許文献３には、ネットワークアドレスやネットマスクの値を登録して、それらのネットワークアドレスやネットマスクからＩＰアドレスの候補を生成する一方、ＡＲＰリクエストパケットをネットワーク上に送出し、そのＡＲＰリクエストパケットに対するＡＲＰリプライパケットの有無を監視することで、候補ＩＰアドレスを持つネットワーク機器の有無を判定する検索動作を実施し、乱数で次々にＩＰアドレスを検索することで、自らのＩＰアドレスを決定する技術が開示されている。
【０００７】
さらに、非特許文献１には、他のＬＡＮとは接続されないＬＡＮ（ルータが接続されていない限定的な閉じたＬＡＮ）において、ＩＰアドレスを自己決定する方式が開示されており、あらかじめ定められたネットワークアドレス及びサブネットマスクを用いて、ＩＰアドレスの候補を乱数で生成し、ＡＲＰリクエストを用いて、その候補ＩＰアドレスの使用可否を判定し、未使用の候補ＩＰアドレスを自ＩＰアドレスとして使用するようにしている。
ただし、この方式では、ＩＰアドレスを自動的に決定しても、ルータを越える通信を想定しないＩＰアドレスが選択された場合、ルータを越える通信を実施することができなくなる。
【０００８】
【特許文献１】特許第２６７９６１３号公報（段落番号［０００９］、図１）
【特許文献２】特開２００２−１９０８１１号公報（段落番号［００１０］から［００１１］、図１）
【特許文献３】特開平８−２２３１６９号公報（段落番号［００２８］、図１）
【非特許文献１】ＩＥＴＦ規約文書ＲＦＣ３９２７「Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ＩＰｖ４  Ｌｉｎｋ−Ｌｏｃａｌ  Ａｄｄｒｅｓｓｅｓ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ３９２７．ｔｘｔ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のネットワークパラメータ決定装置は以上のように構成されているので、新たにネットワークに接続するネットワーク機器のＩＰアドレスを自動的に決定することができるが、そのネットワーク機器のＩＰアドレスを自動的に決定する際、ある管理者により手動でＩＰアドレスが割り当てられたネットワーク機器の電源が落ちていると、そのネットワーク機器のＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスが新たにネットワークに接続するネットワーク機器のＩＰアドレスとして決定されることがある。このような場合、ある管理者により手動でＩＰアドレスが割り当てられたネットワーク機器の電源が投入されると、ＩＰアドレスの衝突が発生して、このＩＰアドレスが係る通信に障害が発生するなどの課題があった。
【００１０】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、管理者により手動でＩＰアドレスが割り当てられたネットワーク機器がネットワークに接続されている場合でも、そのネットワーク機器のＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスの割り当てを回避して、通信障害の発生を防止することができるネットワークパラメータ決定装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るネットワークパラメータ決定装置は、ネットワーク機器の、ネットワークパラメータを自動決定する複数の決定手段、当該複数の決定手段に対応する複数の機能について、ポリシースイッチの状態に基づいて、有効あるいは無効とする手段、および各決定手段の動作順番を決定する手段を備え、使用現場ごとのネットワークパラメータを決定するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、ネットワーク機器の、ネットワークパラメータを自動決定する複数の決定手段、当該複数の決定手段に対応する複数の機能について、ポリシースイッチの状態に基づいて、有効あるいは無効とする手段、および各決定手段の動作順番を決定する手段を備え、使用現場ごとのネットワークパラメータを決定するようにしたので、現場ごとのネットワークポリシと整合した状態にて、管理者により手動でネットワークパラメータが割り当てられたネットワーク機器がネットワークに接続されている場合でも、そのネットワーク機器のネットワークパラメータと同一のネットワークパラメータの割り当てを回避して、通信障害の発生を防止することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるネットワークパラメータ決定装置を示す構成図であり、図において、ネットワーク管理ポリシースイッチ部１は物理的なスイッチであり、電気接点が設けられている。この物理的なスイッチは、管理者が開閉を操作することができる１又は複数のトグルスイッチで構成されている。
ネットワーク管理ポリシースイッチ部１は自動的に決定することが可能なネットワークパラメータの範囲の設定や、ＤＨＣＰサーバを利用してネットワークパラメータの割り当てを行う旨の設定など、各種の設定を受け付けるものである。なお、ネットワーク管理ポリシースイッチ部１は設定受付手段を構成している。
【００１４】
動作制御部２はネットワーク管理ポリシースイッチ部１を構成している物理的なスイッチの開閉状態を読み取り、そのスイッチの開閉状態に対応するネットワーク管理ポリシーにしたがってネットワークパラメータの自動決定動作を実行し、その結果、決定されたネットワークパラメータをネットワークインタフェース部３に設定して、ネットワーク機器として所定の動作を開始することができるようにする。
即ち、動作制御部２はネットワーク管理ポリシースイッチ部１を構成している物理的なスイッチの開閉状態を読み取り、そのスイッチの開閉状態に対応するネットワーク管理ポリシーを特定するものであり、例えば、管理者により手動で割り当てられることなく、自動的に決定することが可能なネットワークパラメータの範囲を特定する処理を実施する。
なお、動作制御部２は範囲特定手段を構成している。
【００１５】
ここで、ネットワーク管理ポリシースイッチ部１を構成している物理的なスイッチは、管理者が操作し得るスイッチである必要があるため、例えば、スライドつまみ、回転つまみ、押しボタンなどで構成され、そのつまみやボタンの位置と接点の開閉状態が対応している。
図２は複数のトグルスイッチが並べられているネットワーク管理ポリシースイッチ部１を示し、図３は管理者が操作するスライドつまみ、回転つまみ、もしくは、押しボタンの位置に応じて、メカニカルな機構により複数の接点が連動して、あらかじめ定められた組合せにしたがって複数のトグルスイッチが開閉されるネットワーク管理ポリシースイッチ部１を示している。
また、図４はロータリースイッチを用いて構成されているネットワーク管理ポリシースイッチ部１を示し、図４の例では、回転つまみの位置に応じて閉じる接点が選択され、あるいは、ロータリースイッチのつまみの位置に応じて、複数の接点の開閉状態の組合せがＢＣＤコードや１６進コードを表すように構成されている。
【００１６】
なお、ネットワーク機器の筐体には、図５に示すように、管理者が操作できるようにスイッチのつまみが取り付けられ、各スイッチのつまみの横には、ネットワーク管理ポリシーを形成するルールや機能や選択肢、あるいは、別途定められるネットワーク管理ポリシー番号の名称が表記される。
例えば、０番、１番、２番、…、９番、Ａ番、…Ｅ番、Ｆ番という１６種類の番号に対して、それぞれの番号毎にネットワーク管理ポリシーを別途定めておき、スイッチの位置に対応するネットワーク管理ポリシーにしたがってネットワークパラメータの自動決定動作を実施するようにしている。
【００１７】
ＤＨＣＰ部４はネットワーク管理ポリシースイッチ部１によりＤＨＣＰサーバを利用してネットワークパラメータの割り当てを行う旨のネットワーク管理ポリシーが設定されている場合（図５の例では、ＤＨＣＰに係るスイッチ（一番左側のスイッチ）が上向きに設定されているので、ＤＨＣＰサーバを利用してネットワークパラメータの割り当てを行う旨のネットワーク管理ポリシーが設定されている）、動作制御部２の指示の下、ネットワークパラメータの割当要求をＤＨＣＰサーバに送信することにより、そのＤＨＣＰサーバにより割り当てられたネットワークパラメータを取得して、そのネットワークパラメータをネットワークインタフェース部３に設定する処理を実施する。なお、ＤＨＣＰ部４はＤＨＣＰ利用手段を構成している。
【００１８】
ＭＡＣアドレス取得部５はネットワークインタフェース部３に割り当てられている６バイトの固有ＩＤ番号であるＭＡＣアドレスを読み出し、そのＭＡＣアドレスをＩＰアドレス生成部８に出力する。
受信パケット解析部６はネットワークインタフェース部３を用いて、ネットワーク上を流れている全てのデータパケットを受信することにより、そのネットワークで用いられているＩＰアドレス、各種サーバのＩＰアドレス、ゲートウェイのＩＰアドレスなどのネットワークパラメータを収集し、そのネットワークパラメータを解析することにより、そのネットワークのネットワーク番号、ネットマスク、ゲートウェイＩＰアドレス、各種サーバのＩＰアドレスを推定する動作を行う。なお、受信するパケットは、特定のアプリケーションプロトコルのパケットのみを選択的に収集するのではなく、全てのパケットを解析の対象として収集する。
【００１９】
パラメータ指定値保持部７はネットワーク番号とホスト番号で構成されるＩＰアドレスがネットワークパラメータとして自動決定される場合、使用可能なホスト番号の範囲（自動的に決定することが可能なネットワークパラメータの範囲として、動作制御部２により特定されたネットワークパラメータの範囲）を保持する。
例えば、使用可能なホスト番号の範囲として、動作制御部２により１００番台（１００番から１９９番）が特定されると、その１００番台を不揮発メモリに格納する。
ここでは、動作制御部２により特定された使用可能なホスト番号の範囲（ネットワーク管理ポリシースイッチ部１で設定された使用可能なホスト番号の範囲）を不揮発メモリに格納するものについて示しているが、外部機器が不揮発メモリに格納されているホスト番号の範囲を書き換えることができるようにしてもよい。
【００２０】
ＩＰアドレス生成部８はＭＡＣアドレス取得部５から出力されたＭＡＣアドレスを用いて乱数発生ルーチンを初期化し、パラメータ指定値保持部７に保持されているホスト番号の範囲の中から、その乱数発生ルーチンが発生する乱数に対応するホスト番号を選択し、そのホスト番号と受信パケット解析部６により推定されたネットワーク番号を組み合わせてＩＰアドレスを生成する処理を実施する。
なお、ＭＡＣアドレス取得部５、受信パケット解析部６、パラメータ指定値保持部７及びＩＰアドレス生成部８からパラメータ選択手段が構成されている。
【００２１】
探索ＡＲＰ要求パケット送信部９は動作制御部２の指示の下、ＩＰアドレス生成部８により生成されたＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスを有するネットワーク機器の存在を探索するため、ネットワークインタフェース部３を介して、探索ＡＲＰ要求パケットをネットワークに送出する。動作制御部２は、その探索ＡＲＰ要求パケットに対するＡＲＰ応答パケットが一定時間以内にネットワークインタフェース部３により受信されるか否かを監視し、一定時間以内にＡＲＰ応答パケットが受信された場合には、ＩＰアドレス生成部８により生成されたＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスを有するネットワーク機器が存在しているものと認定する。
ここで、ＡＲＰ要求パケットは、通常、送信元ＭＡＣアドレス、送信元ＩＰアドレス、宛先ＭＡＣアドレス、宛先ＩＰアドレスを含んでいるが、探索ＡＲＰ要求パケットは、送信元ＭＡＣアドレスとして自ＭＡＣアドレスを使用するとともに、送信元ＩＰアドレス及び宛先ＭＡＣアドレスを空にし、宛先ＩＰアドレスとしてＩＰアドレス生成部８により生成されたＩＰアドレスを使用している。
【００２２】
主張ＡＲＰ要求パケット送信部１０は動作制御部２の指示の下、ＩＰアドレス生成部８により生成されたＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスを有するネットワーク機器の存在を探索するため、ネットワークインタフェース部３を介して、主張ＡＲＰ要求パケットをネットワークに送出する。動作制御部２は、その主張ＡＲＰ要求パケットに対するＡＲＰ応答パケットが一定時間以内にネットワークインタフェース部３により受信されるか否かを監視し、一定時間以内にＡＲＰ応答パケットが受信された場合には、ＩＰアドレス生成部８により生成されたＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスを有するネットワーク機器が存在しているものと認定する。
ここで、主張ＡＲＰ要求パケットは、送信元ＭＡＣアドレスとして自ＭＡＣアドレス、送信元ＩＰアドレスとしてＩＰアドレス生成部８により生成されたＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレスとして自ＭＡＣアドレス、宛先ＩＰアドレスとしてＩＰアドレス生成部８により生成されたＩＰアドレスを使用している。
主張ＡＲＰ要求パケットをネットワークに送出する主目的は、ＩＰアドレス生成部８により生成されたＩＰアドレスの使用開始を他のネットワーク機器に宣言することであり、主張ＡＲＰ要求パケットは、以前に、そのＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスを使用していたネットワーク機器が存在する場合、そのネットワーク機器が当該ＩＰアドレスを記憶しているので（ＡＲＰキャッシュと呼ばれる動作）、その記憶を消去して塗り替える作用がある。
なお、探索ＡＲＰ要求パケット送信部９及び主張ＡＲＰ要求パケット送信部１０から使用確認手段が構成されている。
【００２３】
サービス探索部１１はＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）に代表されるネットワーク内の情報提供サービスを実施するサーバのＩＰアドレスを調査する処理を実施する。
即ち、サービス探索部１１はネットワーク内に存在するＩＰアドレスの所定のポート番号への接続を順次試みることにより情報提供サービスを実施するサーバの存在を探索する。なお、受信パケット解析部６により収集されたパケットの結果を解析することでも、他のネットワーク機器が利用しているＩＰアドレスを調べることもできる。
【００２４】
ＧＷ探索部１２はネットワーク内に存在するゲートウェイＧＷ（Ｇａｔｅ  Ｗａｙ）の存在を探索する処理を実施する。
ゲートウェイＧＷのＩＰアドレスは、ネットワーク間を結合してパケットを中継するルータのＩＰアドレスのうち、特に中継指定がない場合に利用されるルータのＩＰアドレスが相当する。このようなルータは、デフォールトゲートウェイと呼ばれる。
ネットワークには、通常、ルータが一つ存在するが、複数する場合もある。複数のルータが存在する場合には、特に指定がない場合に利用されるルータがデフォールトゲートウェイである。
なお、ＧＷ探索部１２はネットワーク内に存在するＩＰアドレスへの接続を順次試みることによりゲートウェイＧＷの存在を探索するが、受信パケット解析部６により収集されたパケットの結果を解析することにより、他のネットワーク機器が利用しているゲートウェイＧＷのＩＰアドレスを調べる構成でもよい。
図６はこの発明の実施の形態１によるネットワークパラメータ決定装置の処理内容を示すフローチャートである。
【００２５】
次に動作について説明する。
動作制御部２は、ネットワークインタフェース部３の起動と初期化を実施したのち（ステップＳＴ１）、ネットワーク管理ポリシースイッチ部１を構成している物理的なスイッチの開閉状態を読み取り、そのスイッチの開閉状態に対応するネットワーク管理ポリシーを特定する。
動作制御部２は、そのスイッチの開閉状態に対応するネットワーク管理ポリシーとして、ＤＨＣＰサーバを利用してネットワークパラメータの割り当てを行う旨のネットワーク管理ポリシーが設定されている場合（図５の例では、ＤＨＣＰに係るスイッチ（一番左側のスイッチ）が上向きに設定されているので、ＤＨＣＰサーバを利用してネットワークパラメータの割り当てを行う旨のネットワーク管理ポリシーが設定されている）、ＤＨＣＰサーバの利用をＤＨＣＰ部４に指示する（ステップＳＴ２）。
【００２６】
ＤＨＣＰ部４は、動作制御部２からＤＨＣＰサーバの利用指示を受けると、ネットワークパラメータの割当要求をＤＨＣＰサーバに送信する。
これにより、ＤＨＣＰサーバがネットワークパラメータの割当要求にしたがって、現在、ネットワークで使用されていないＩＰアドレスの割り当てを行うと、ＤＨＣＰ部４がＤＨＣＰサーバにより割り当てられたＩＰアドレスを取得する（ステップＳＴ３）。
ＤＨＣＰ部４は、上記のようにして、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスの取得に成功すると（ステップＳＴ４）、そのＩＰアドレスをネットワークインタフェース部３に設定する。
以後、ネットワークインタフェース部３がネットワーク機器として動作を行えるようになり、ステップＳＴ２８の処理に移行する。
一方、ＤＨＣＰ部４が、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得することに失敗すると、ステップＳＴ５の処理に移行する。
【００２７】
動作制御部２は、スイッチの開閉状態に対応するネットワーク管理ポリシーとして、ＤＨＣＰサーバを利用してネットワークパラメータの割り当てを行う旨のネットワーク管理ポリシーが設定されていない場合、あるいは、ＤＨＣＰ部４がＩＰアドレスの取得に失敗した場合、ＭＡＣアドレスの取得をＭＡＣアドレス取得部５に指示する。
ＭＡＣアドレス取得部５は、動作制御部２からＭＡＣアドレスの取得指示を受けると、ネットワークインタフェース部３に割り当てられている６バイトの固有ＩＤ番号であるＭＡＣアドレスを読み出し、そのＭＡＣアドレスをＩＰアドレス生成部８に出力する（ステップＳＴ５）。
ＩＰアドレス生成部８は、ＭＡＣアドレス取得部５からＭＡＣアドレスを受けると、そのＭＡＣアドレスを用いて乱数発生ルーチンを初期化する（ステップＳＴ６）。
【００２８】
また、動作制御部２は、スイッチの開閉状態に対応するネットワーク管理ポリシーとして、管理者により手動で指定されたＩＰアドレスがあるか否かを判定し（ステップＳＴ７）、管理者により手動で指定されたＩＰアドレスがある場合、ステップＳＴ１２の処理に移行し、管理者により手動で指定されたＩＰアドレスがなければ、ＩＰアドレスを自動的に決定するため、ステップＳＴ８の処理に移行する。
なお、管理者は、ＩＰアドレスを手動で指定する代わりに、ネットワーク番号とネットマスクを指定するようにしても、実質的にＩＰアドレスを指定することができる。
この場合、例えば、ロータリースイッチで、「１９２．１６８．０」の８ビットマスクや、「１９２．１６９．１」の８ビットマスクや、上記の非特許文献１に開示されている「１９６．２５４」の１６ビットマスクなどを選択することが可能となる。
【００２９】
動作制御部２は、管理者により手動で指定されたＩＰアドレスがなければ、ＩＰアドレスを自動的に決定するため、ネットワークパラメータの解析を受信パケット解析部６に指示する。
受信パケット解析部６は、動作制御部２からネットワークパラメータの解析指示を受けると、ネットワークインタフェース部３を用いて、ネットワーク上を流れている全てのデータパケットを収集する（ステップＳＴ８）。
このパケットの収集処理は、例えば３０秒程度実施する。あるいは、パケットの収集数が一定の数（例えば、１００個程度）になるまで実施する。
【００３０】
受信パケット解析部６は、パケットの収集処理を実施すると、ネットワークで用いられているＩＰアドレス、各種サーバのＩＰアドレス、ゲートウェイのＩＰアドレスなどのネットワークパラメータを解析することにより、そのネットワークのネットワーク番号、ネットマスク、ゲートウェイＩＰアドレス、各種サーバのＩＰアドレスなどを推定する（ステップＳＴ９）。
具体的には、次のようにして推定する。
【００３１】
受信パケット解析部６は、収集したパケットの中からＩＰブロードキャストパケットを選出する。
ＩＰブロードキャストパケットの選出は、各パケットの下位ビットに１が並んでいるものがブロードキャストパケットである可能性が高いので、各パケットのＩＰヘッダ部の送信先ＩＰアドレスを調べるようにする。
そして、下位ビットに１が並んでいるパケットにおいて、１が最下位ビットから並んでいる数を調べ、その数を値として収集し、その収集した値の中から多数決でひとつの値を選択し、その値をネットマスク値とする。これはいわゆるホスト番号のビット長さでもある。
例えば、「１９２．１６８．０．２５５」となっている場合は、最下位から数えはじめて１が連続して並んでいるが、その１が並んでいる個数は８である。このように値が８となっているパケットが十分に収集できるのであれば、ネットワーク番号は「１９２．１６８．０」、ネットマスクは８ビットであると推定することができる。
【００３２】
しかし、この場合、ネットマスクが７ビット以下である可能性を検定する必要がある。
そこで、ブロードキャストでないユニキャスト通信であって、かつ、ゲートウェイＧＷによる中継を意図していないパケット（ゲートウェイＧＷを中継せずに、送信元と送信先が通信しているパケット）からＩＰアドレスを抽出する。
もし、真のネットマスクが７ビットであれば、８ビットの場合に使用される２５６本のうちの半分の１２８本のＩＰアドレスの範囲のみに、抽出されたＩＰアドレスが分布している（上位１２８本、または、下位１２８本のいずれかのみの範囲に分布している）。
よって、ネットマスクが７ビット以下である場合には、「１９２．１６８．０．０」から「１９２．１６８．０．１２７」までの範囲と、「１９２．１６８．０．１２８」から「１９２．１６８．０．２５５」までの範囲の双方にＩＰアドレスが観測されることはない。観測されているならば、７ビット以下である可能性は否定される。否定されれば８ビットであることが確定する。
７ビット以下である可能性が否定されない場合には、以下同様に、ＩＰアドレスの区間を４分割して６ビット、８分割して５ビットと順次可能性を検定して、確定するまで繰り返し処理を実施する。
【００３３】
動作制御部２は、受信パケット解析部６におけるネットワーク番号等の推定処理が完了すると、ネットワーク管理ポリシースイッチ部１を構成している物理的なスイッチの開閉状態を読み取ることにより、使用可能なホスト番号の範囲を特定する（ステップＳＴ１０）。
図５の例では、１００番台のスイッチ、２００番台のスイッチの開閉状態を読み込み、双方のスイッチのつまみが上にあがっていない場合には、１００番台と２００番台の全てのホスト番号が使用可能であると判断する。
また、１００番台のスイッチのつまみだけが上にあがっている場合、１００番台のホスト番号は使用することができず、２００番台のホスト番号のみが使用可能であると判断する。
逆に、２００番台のスイッチのつまみだけが上にあがっている場合、２００番台のホスト番号は使用することができず、１００番台のホスト番号のみが使用可能であると判断する。言うまでもないが、これは一例であるので、ホスト番号の使用範囲は、変更可能である。
動作制御部２は、使用可能なホスト番号の範囲を特定すると、その使用可能なホスト番号の範囲をパラメータ指定値保持部７に格納する。
【００３４】
ＩＰアドレス生成部８は、先にＭＡＣアドレスを用いて初期化した乱数発生ルーチンを使用して乱数を発生し、パラメータ指定値保持部７に保持されているホスト番号の範囲の中から、その乱数に対応するホスト番号を選択し、そのホスト番号と受信パケット解析部６により推定されたネットワーク番号を組み合わせてＩＰアドレスを生成する（ステップＳＴ１１）。
【００３５】
動作制御部２は、ＩＰアドレス生成部８がＩＰアドレスを生成すると、タイムアウト値を０にセットしてから（ステップＳＴ１２）、探索ＡＲＰ要求パケットの送出を探索ＡＲＰ要求パケット送信部９に指示する。
この際、動作制御部２は、ステップＳＴ１３で探索ＡＲＰ要求パケットに対するＡＲＰ応答パケットの到来を待つが、ステップＳＴ１２でタイムアウト値が０にセットされているため、ステップＳＴ１４の処理に移行する。
また、ステップＳＴ１４で探索ＡＲＰ要求パケットの送出回数が３回以下であるか否かを判定するが、この段階では、未だ探索ＡＲＰ要求パケットを送出していないので、ステップＳＴ１５の処理に移行する。
【００３６】
探索ＡＲＰ要求パケット送信部９は、動作制御部２から探索ＡＲＰ要求パケットの送出指示を受けると、ＩＰアドレス生成部８により生成されたＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスを有するネットワーク機器の存在を探索するため、ネットワークインタフェース部３を介して、探索ＡＲＰ要求パケットをネットワークに送出する（ステップＳＴ１５）。
動作制御部２は、探索ＡＲＰ要求パケット送信部９が探索ＡＲＰ要求パケットをネットワークに送出すると、例えば、タイムアウト値を２００ｍｓにセットして、探索回数を１つインクリメントする（ステップＳＴ１６）。
その後、動作制御部２は、タイムアウト値が０になるまで、その探索ＡＲＰ要求パケットに対するＡＲＰ応答パケットが到来してくるのを待機し（ステップＳＴ１３）、タイムアウトするまでにＡＲＰ応答パケットが到来してこなければ、ステップＳＴ１４の処理に移行し、また、探索ＡＲＰ要求パケットの送出回数が３回以下であれば、ステップＳＴ１５の処理に移行して、同様の処理を繰り返し実施する。
【００３７】
動作制御部２は、探索ＡＲＰ要求パケットに対するＡＲＰ応答パケットが到来してきた場合、ＩＰアドレス生成部８により生成されたＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスを有するネットワーク機器が存在している可能性があるため、ステップＳＴ２２の処理に移行する。
一方、探索ＡＲＰ要求パケットの送出回数が４回になるまで探索ＡＲＰ要求パケットに対するＡＲＰ応答パケットが到来してこなければ、主張ＡＲＰ要求パケットの送出を主張ＡＲＰ要求パケット送信部１０に指示する。
この際、動作制御部２は、ステップＳＴ１７で主張ＡＲＰ要求パケットの送出回数が３回以下であるか否かを判定するが、この段階では、未だ出張ＡＲＰ要求パケットを送出していないので、ステップＳＴ１８の処理に移行する。
【００３８】
主張ＡＲＰ要求パケット送信部１０は、動作制御部２から出張ＡＲＰ要求パケットの送出指示を受けると、ＩＰアドレス生成部８により生成されたＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスを有するネットワーク機器の存在を探索するため、ネットワークインタフェース部３を介して、出張ＡＲＰ要求パケットをネットワークに送出する（ステップＳＴ１８）。
動作制御部２は、出張ＡＲＰ要求パケット送信部１０が出張ＡＲＰ要求パケットをネットワークに送出すると、例えば、タイムアウト値を２００ｍｓにセットして、出張回数を１つインクリメントする（ステップＳＴ１９）。
その後、動作制御部２は、タイムアウト値が０になるまで、その出張ＡＲＰ要求パケットに対するＡＲＰ応答パケットが到来してくるのを待機し（ステップＳＴ１３）、タイムアウトするまでにＡＲＰ応答パケットが到来してこなければ、ステップＳＴ１４，ＳＴ１７の処理に移行し、また、出張ＡＲＰ要求パケットの送出回数が３回以下であれば、ステップＳＴ１８の処理に移行して、同様の処理を繰り返し実施する。
【００３９】
なお、探索ＡＲＰ要求パケットだけでなく、主張ＡＲＰ要求パケットもネットワークに送出している理由は、ＩＰアドレス生成部８により生成されたＩＰアドレスの使用開始を他のネットワーク機器に宣言するためであり、以前に、そのＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスを使用していた他のネットワーク機器が存在する場合、そのネットワーク機器は、主張ＡＲＰ要求パケットを受信すると、記憶している当該ＩＰアドレス（ＡＲＰキャッシュと呼ばれる動作でＩＰアドレスを記憶している）を、その記憶から消去する動作を行う。
【００４０】
動作制御部２は、出張ＡＲＰ要求パケットに対するＡＲＰ応答パケットが到来してきた場合、ＩＰアドレス生成部８により生成されたＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスを有するネットワーク機器が存在している可能性があるため、ステップＳＴ２２の処理に移行する。
一方、出張ＡＲＰ要求パケットの送出回数が４回になるまで出張ＡＲＰ要求パケットに対するＡＲＰ応答パケットが到来してこなければ、ＩＰアドレス生成部８により生成されたＩＰアドレスやネットマスクをネットワークインタフェース部３に設定する（ステップＳＴ２０）。
【００４１】
ここで、管理者は、ネットワーク管理ポリシースイッチ部１を操作して、ネットワークパラメータを決定する一連の処理を終了するか否かを設定することができる（ステップＳＴ２１）。
一連の処理を終了しない場合とは、ＩＰアドレスの使用確認動作を実行し続けるという意味合いがあり、ＩＰアドレス生成部８により生成されたＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスを有するネットワーク機器の電源が投入されたり、ネットワークへの接続が行われたりした場合に、すかさず自分のＩＰアドレスを別のものに変更することができる。
【００４２】
動作制御部２は、探索ＡＲＰ要求パケットに対するＡＲＰ応答パケット、または、出張ＡＲＰ要求パケットに対するＡＲＰ応答パケットが到来してきた場合、ＩＰアドレス生成部８により生成されたＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスを有するネットワーク機器が存在している可能性があるため、そのＡＲＰ応答パケットを解析する（ステップＳＴ２２）。
動作制御部２は、そのＡＲＰ応答パケットが先に送出した探索ＡＲＰ要求パケット又は出張ＡＲＰ要求パケットに対する返答であることが判明すると、ＩＰアドレス生成部８により生成されたＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスを有するネットワーク機器が存在していると認定し（ステップＳＴ２３）、まだ試していないＩＰアドレスが残っているか否かを判定する（ステップＳＴ２４）。
【００４３】
動作制御部２は、まだ試していないＩＰアドレスが残っていなければ、ネットワークパラメータを決定する一連の処理を異常終了するが、まだ試していないＩＰアドレスが残っていれば、再度、ＩＰアドレスの生成をＩＰアドレス生成部８に指示する。
ＩＰアドレス生成部８は、動作制御部２からＩＰアドレスの生成指示を受けると、先にＩＰアドレスを生成した場合と同様に、パラメータ指定値保持部７に保持されているホスト番号の範囲の中から、乱数発生ルーチンが発生する乱数に対応するホスト番号を選択し、そのホスト番号と受信パケット解析部６により推定されたネットワーク番号を組み合わせてＩＰアドレスを生成する（ステップＳＴ２５）。
動作制御部２は、ＩＰアドレス生成部８がＩＰアドレスを生成すると、探索回数及び主張回数をリセットしてから（ステップＳＴ２６）、ステップＳＴ１２の処理に移行し、上述した処理を繰り返し実施する。
【００４４】
動作制御部２は、ステップＳＴ２１で管理者によりネットワークパラメータを決定する一連の処理を終了する旨の設定がなされた場合、ネットワーク管理ポリシースイッチ部１を構成している物理的なスイッチの開閉状態を読み取ることにより、ゲートウェイＧＷを探索する設定が行われているか否かを判定し（ステップＳＴ２８）、ゲートウェイＧＷを探索する設定が行われている場合には、ゲートウェイＧＷの探索をＧＷ探索部１２に指示する。
ＧＷ探索部１２は、動作制御部２からゲートウェイＧＷの探索指示を受けると、ネットワーク内に存在するゲートウェイＧＷの存在を探索する処理を実施する（ステップＳＴ２９）。
【００４５】
動作制御部２は、例えば、情報提供サービスを実施するサーバを探索する設定が行われているか否かを判定し（ステップＳＴ３０）、情報提供サービスを実施するサーバを探索する設定が行われている場合、サービスの探索をサービス探索部１１に指示する。
サービス探索部１１は、動作制御部２からサービスの探索指示を受けると、ＤＮＳに代表されるネットワーク内の情報提供サービスを実施するサーバのＩＰアドレスを調査する処理を実施する（ステップＳＴ３１）。
即ち、サービス探索部１１は、ネットワーク内に存在するＩＰアドレスの所定のポート番号への接続を順次試みることにより情報提供サービスを実施するサーバの存在を探索する。
【００４６】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、管理者により手動で割り当てられることなく、自動的に決定することが可能なネットワークパラメータの範囲の中で、任意のネットワークパラメータを選択し、そのネットワークパラメータが現在ネットワークで使用されているか否かを確認して、そのネットワークパラメータが現在ネットワークで使用されている場合には、そのネットワークパラメータを変更するように構成したので、管理者により手動でネットワークパラメータが割り当てられたネットワーク機器がネットワークに接続されている場合でも、そのネットワーク機器のネットワークパラメータと同一のネットワークパラメータの割り当てを回避して、通信障害の発生を防止することができる効果を奏する。
【００４７】
また、この実施の形態１によれば、ネットワーク管理ポリシースイッチ部１によりＤＨＣＰサーバを利用してネットワークパラメータの割り当てを行う旨の設定がなされている場合、そのネットワークパラメータの割当要求をＤＨＣＰサーバに送信して、そのＤＨＣＰサーバにより割り当てられたネットワークパラメータを取得するように構成したので、ＤＨＣＰサーバを利用する機能をネットワーク機器に登載することができる効果を奏する。
【００４８】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２によるネットワークパラメータ決定装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
ネットワークパラメータ情報マルチキャスト送信部１３は自動的に決定されたネットワークパラメータのうち、例えば、ネットワーク番号、ネットマスク、ゲートウェイＧＷ、サービスサーバに関するＩＰアドレスなどを、一定周期で他のネットワーク機器にマルチキャスト送信する。
ネットワークパラメータ情報マルチキャスト受信部１４は他のネットワーク機器から送信されたネットワークパラメータを受信し、そのネットワークパラメータをネットワークインタフェース部３に設定するなどの処理を実施する。
【００４９】
上記実施の形態１では、新たにネットワークに接続される各ネットワーク機器が独自に各種の情報を収集して、ネットワークパラメータを決定する必要がある。
しかし、この実施の形態２では、上記実施の形態１と同様にして、あるネットワーク機器がネットワークパラメータを自動的に決定すると、そのネットワーク機器のネットワークパラメータ情報マルチキャスト送信部１３が当該ネットワークパラメータのうち、例えば、ネットワーク番号、ネットマスク、ゲートウェイＧＷ、サービスサーバに関するＩＰアドレスなどを、一定周期で他のネットワーク機器にマルチキャスト送信するようにする。
これにより、他のネットワーク機器におけるネットワークパラメータ情報マルチキャスト受信部１４は、そのネットワークパラメータを受信して、そのネットワークパラメータをネットワークインタフェース部３に設定するなどの処理を実施する。
【００５０】
この実施の形態２によれば、若干、ネットワーク上のパケット流通量が増えることになるが、他のネットワーク機器がネットワークパラメータを受信することにより、上述した自動決定動作の多くを省略することが可能となり、各ネットワーク機器がネットワークパラメータを自動的に決定するまでの時間を短縮することができる効果を奏する。
なお、ネットワークパラメータ情報マルチキャスト送信部１３及びネットワークパラメータ情報マルチキャスト受信部１４の動作を許可するか否かは、ネットワーク管理ポリシースイッチ部１を用いて設定することができる。
【００５１】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、ネットワーク機器の筐体にネットワーク管理ポリシースイッチ部１が取り付けられているものについて示したが（図５を参照）、図８に示すように、ネットワーク管理ポリシースイッチ部１の筐体をネットワーク機器の筐体と別にして、ネットワーク管理ポリシースイッチ部１をリモコンとして使用するようにしてもよい。
この場合、ネットワーク管理ポリシースイッチ部１の筐体には、赤外光の発光部が設けられ、ネットワーク機器の筐体には、その発光部から発光された赤外光を受光する受光部が設けられる。
これにより、ネットワーク管理ポリシースイッチ部１のスイッチを操作すると、そのスイッチの開閉状態を示す情報がネットワーク機器に転送される。
この実施の形態３によれば、ネットワーク機器側にスイッチを設ける必要がなくなるため、接点の経年変化による動作不良や製作コストの削減を図ることができる効果を奏する。
【００５２】
実施の形態４．
上記実施の形態１では、特に言及していないが、ネットワークに分散されている同一グループのネットワーク機器が共通に使用するＩＰアドレスや機器の台数などのネットワークパラメータを生成するようにしてもよい。
具体的には、以下の通りである。
【００５３】
ネットワーク機器が、ある種の計測器である場合（例えば、工場内、店舗内やビル内の電力使用量計測器や、気温と湿度などの環境計測器である場合）、これらの計測器は、計測範囲内に複数配置されることが通例である。
この場合、複数の計測器からデータを収集することになるが、これらの計測器はネットワークにおいてグルーピングされ、共通のＩＰアドレスを使用することがある。
この実施の形態４では、同一グループのネットワーク機器が共通に使用するＩＰアドレスの決定方式を提供する。
【００５４】
複数のネットワーク機器をグループ化する場合、各グループに属するネットワーク機器のうちの一つを「マスタ」と呼び、それ以外のネットワーク機器を「スレーブ」と呼ぶことにする。なお、マスタになるネットワーク機器の決定は、複数のネットワーク機器を据え付ける際に行えばよい。
どの機器がマスタに設定するかは、ネットワーク管理ポリシースイッチ部１のうちのスイッチのひとつに「マスタ⇔スレーブ」と表示して、マスタもしくはスレーブの２択できるように構成しておき（図示せず）、据え付け作業時にマスタおよびスレーブを選択するものである。マスタ側にスイッチノブを倒せばその機器はマスタとなり、スレーブ側にスイッチノブを倒せばその機器はスレーブとなる。
以下、マスタとスレーブの区別について説明する。
ただし、マスタとスレーブの構成は、図９に示すように同一構成であり、マスタとスレーブは、ネットワーク管理ポリシースイッチ部１、動作制御部２及びネットワークインタフェース部３など、図１又は図７に示されている各構成部を実装しているほか（図９では、一部の構成部の図示を省略している）、データ中継部１５、収集データ受信部１６、収集データ送信部１７、データサーバ部１８、マスタ・スレーブ種別探索応答部１９及びスレーブ探索部２０を備えている。
【００５５】
ネットワーク機器は、計測が開始された後、収集されたデータを読み出すが、マスタは、そのマスタの属するグループ内のスレーブの収集したデータ中継部１５又は収集データ受信部１６、あるいは、その両方を動作させる。
各スレーブは、収集データ送信部１７を動作させて、データ中継部１５及び収集データ受信部１６は停止させている。これがマスタとスレーブの区別である。
【００５６】
データサーバ部１８は、そのネットワーク機器がマスタであるのか、スレーブであるのかを示すデータを、読み出し要求に応答して送出する機能を持っている。
読み出し要求は、他の任意のネットワーク機器から発せられるが、データサーバ部１８は、ｈｔｔｐサーバを用いているので、読み出し要求は、Ｗｅｂブラウザソフトウェアにより生成されたＨＴＴＰリクエストのことである。
【００５７】
マスタ・スレーブ種別探索応答部１９は、任意のネットワーク機器より発せられたマスタ探索パケットに応答し、自身の存在を示すマスタ探索応答パケットを送信するものである。このマスタ探索応答パケットには、そのマスタのＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、製造番号など、何らかの固有ＩＤ情報が含められる。また、自身の属するグループ番号が含められる。
任意のネットワーク機器が計測情報を管理する管理者のパソコンである場合、そのパソコンにマスタ探索パケット送出部及びマスタ探索応答受信部を設けておき、管理者がそれら各部を動作させるようにする。
これにより、マスタ探索パケットの到達する範囲内に存在するマスタを調べることが可能になる。
【００５８】
マスタ探索パケットは、ＩＰマルチキャストパケットであり、ＩＰマルチキャストパケットの到達範囲はルータで制御することができる。ＩＰマルチキャストパケットを中継し、より広いネットワーク範囲を探索することができるし、中継を行わないことで探索の範囲を制限することが可能となる。
マスタ探索応答パケットは、ＩＰマルチキャストとしてもよいし、ＩＰユニキャストとしてもよい。マスタ探索応答受信部は、何れか一方、あるいは、その両方を受信できるよう構成するが、いずれの場合にも同等の効果が得られる。
【００５９】
一方、マスタのスレーブ探索部２０は、スレーブ探索パケットを送出する。
スレーブとなっている機器は、このパケットを受信したとき、それが同一グループに属するマスタからの探索パケットである場合、応答パケットをマスタに対して返送する。
これにより、マスタは、自分のグループに属するスレーブの台数、ＩＰアドレスを取得することができる。これらのデータが自動的に決定すべきネットワークパラメータであり、マスタは自動決定されたネットワークパラメータに基づいて、ｈｔｔｐサーバで表示する画面の表の行数や欄数を変更する。あるいは、データ収集動作におけるデータの取得先（スレーブのＩＰアドレス）や取得先数（スレーブ数）を変更する。
これにより、計測機器のグルーピングにおけるネットワークパラメータを自動的に決定することができる効果を奏する。
なお、上記実施例では据え付け時にマスタ、スレーブの区別をネットワーク管理ポリシースイッチで据付作業者が選ぶという例を説明したが、いっさいこのようなマスタスレーブ選択に関するネットワーク管理ポリシースイッチの有無あるいはスレーブの位置にスイッチノブが設定されていたとしても、次のような動作を加えることでさらに人手を減らせる効果がある。
各機器は動作開始時にマスタ探索パケットを送出し、一定時間（たとえば１０秒）間マスタからの返答が帰ってこない場合、自分がマスタになるマスタ宣言パケットを送出する。自分が送信したマスタ宣言パケット以外のマスタ宣言パケットを受信した場合には各機器はマスタとして動作を続ける。一定時間（たとえば１０秒）自分以外のマスタ宣言パケットを受信しない場合には自分がマスタとなって動作を続ける。マスタ宣言パケットの送出は、各機器起動時および、起動後にスレーブとして運用中にマスタに障害が発生して動作が止りマスタの反応がなくなったことを検知したときにマスタ宣言パケットを送出するよう構成しておく。この場合には以前の実施例に加えてさらに人手を減らせる効果がある。また、各機器運用中に、発生した障害を自動回避できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明の実施の形態１によるネットワークパラメータ決定装置を示す構成図である。
【図２】ネットワーク管理ポリシースイッチ部の内部構成を示す構成図である。
【図３】ネットワーク管理ポリシースイッチ部の内部構成を示す構成図である。
【図４】ネットワーク管理ポリシースイッチ部の内部構成を示す構成図である。
【図５】ネットワーク機器の筐体に取り付けられているスイッチを示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態１によるネットワークパラメータ決定装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２によるネットワークパラメータ決定装置を示す構成図である。
【図８】ネットワーク機器とネットワーク管理ポリシースイッチ部を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態４によるネットワークパラメータ決定装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  ネットワーク管理ポリシースイッチ部（設定受付手段）、２  動作制御部（範囲特定手段）、３  ネットワークインタフェース部、４  ＤＨＣＰ部（ＤＨＣＰ利用手段）、５  ＭＡＣアドレス取得部（パラメータ選択手段）、６  受信パケット解析部（パラメータ選択手段）、７  パラメータ指定値保持部（パラメータ選択手段）、８  ＩＰアドレス生成部（パラメータ選択手段）、９  探索ＡＲＰ要求パケット送信部（使用確認手段）、１０  主張ＡＲＰ要求パケット送信部（使用確認手段）、１１  サービス探索部、１２  ＧＷ探索部、１３  ネットワークパラメータ情報マルチキャスト送信部、１４  ネットワークパラメータ情報マルチキャスト受信部、１５  データ中継部、１６  収集データ受信部、１７  収集データ送信部、１８  データサーバ部、１９  マスタ・スレーブ種別探索応答部、２０  スレーブ探索部
【図１】
0004563324.tif 000002
【図２】
0004563324.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004563324.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004563324.tif 000007
【図７】
0004563324.tif 000008
【図８】
0004563324.tif 000009
【図９】
0004563324.tif 000010