(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己清算システムであって、
購入する商品の顧客操作による自己清算のために構成された自己清算局と、
複数の移動管理端末と、
ここで、該移動管理端末は、コントローラから送信される管理要求メッセージを受けて複数のインターフェースの中から所望のインターフェースを選択する手段を有し、該複数のインターフェースは、自己清算局インターフェースと、無線ネットワークインターフェースと、前記商品に関する入力操作をサポートするためのコンテクスト情報を提供することが可能な表示インターフェースと、身分証明捕捉インターフェースとを含み、
前記移動管理端末と前記自己清算局とに動作可能に連結された前記コントローラと
ここで、該コントローラは、前記移動管理端末によって前記複数のインターフェースの中から選択されたインターフェースに基づいて、前記移動管理端末と前記自己清算局との間で通信を管理する手段を有し、該通信を管理する手段は、前記選択されたインターフェースに基づいて、前記移動管理端末の全ての動作を同時に制御する同時調整モード、所定の移動管理端末の動作を制御する相互排他的モード、複数の移動管理端末以外の動作を制限する制御をするプリエンプティブモード、前記相互排他的モード又は前記プリエンプティブモードを選択可能な併用モード、のいずれかの管理モードに設定する手段を含み、
を具え、
前記コントローラは、身分証明捕捉動作を開始するように前記移動管理端末に命令する前記管理要求メッセージのデータを、前記無線ネットワークインターフェースを通じて前記移動管理端末に送信し、
前記移動管理端末は、前記管理要求メッセージを受けて、前記自己清算局インターフェースにより前記自己清算局を選択し、前記管理要求メッセージが身分証明捕捉動作に関するものである場合は、前記身分証明捕捉インターフェースにより前記身分証明捕捉動作を開始し、
これにより、前記コントローラは、前記自己清算取引を速めるよう前記身分証明捕捉動作を処理するために、前記移動管理端末によって選択されたインターフェースに基づいて前記移動管理端末と前記自己清算局との間において所望の管理モードに設定することを特徴とする自己清算システム。
【請求項２】
前記自己清算局は複数の自己清算局の１つの自己清算局であり、前記移動管理端末は前記複数の自己清算局に動作可能に連結されており、
前記身分証明捕捉を開始するために前記移動管理端末に送信された前記データは、身分証明が実行されるべき少なくとも１つの自己清算局を識別するデータを含む
ことを特徴とする請求項１記載の自己清算システム。
【請求項３】
前記身分証明捕捉動作は、英数字キーパッド入力以外の身分証明データを含むユーザ身分証明を捕捉することを特徴とする請求項２記載の自己清算システム。
【請求項４】
前記ユーザ身分証明は、英数字キーパッド入力をさらに具えたことを特徴とする請求項３記載の自己清算システム。
【請求項５】
前記身分証明捕捉インターフェースは署名捕捉インターフェースを含み、前記身分証明データは捕捉された署名の表現を含むことを特徴とする請求項３記載の自己清算システム。
【請求項６】
前記身分証明捕捉インターフェースは、バイオメトリックデータ捕捉インターフェースと画像捕捉インターフェースからなるグループから選択された１つのインターフェースを含むことを特徴とする請求項３記載の自己清算システム。
【請求項７】
前記コントローラは、複数のコントローラの１つであり、
各自己清算局は、前記複数のコントローラのうち同じ場所に配置された１つのコントローラを含み、
前記コントローラのそれぞれは、前記移動管理端末に動作可能に連結されていることを特徴とする請求項３記載の自己清算システム。
【請求項８】
前記コントローラは、前記複数の自己清算局のそれぞれに動作可能に連結された共用コントローラであり、
前記コントローラは、前記複数の自己清算局のうちの複数の自己清算局に対して身分証明捕捉を管理するように構成される
ことを特徴とする請求項３記載の自己清算システム。
【請求項９】
前記複数の移動管理端末の最初の移動管理端末は、無線ネットワークによって前記コントローラに動作可能に連結され、
前記複数の移動管理端末の２番目の移動管理端末は、有線ネットワークによって前記コントローラに動作可能に連結された
ことを特徴とする請求項７記載の自己清算システム。
【請求項１０】
前記移動管理端末は、電池駆動移動式管理装置であることを特徴とする請求項２記載の自己清算システム。
【請求項１１】
前記移動管理端末は、認証カードの読み取りに応答して、前記自己清算局で重量違反をクリアするように構成されたカードリーダーを含むことを特徴とする請求項２記載の自己清算システム。
【請求項１２】
前記移動管理端末および前記コントローラは、前記自己清算局で顧客自己清算に関連付けられた複数の管理機能を実行するよう相互運用し、
前記管理機能は、身分証明捕捉動作を含む支払い取引の処理を含む
ことを特徴とする請求項３記載の自己清算システム。
【請求項１３】
前記支払い取引は、クレジットカード支払い、デビットカード支払い、および電子資金決済支払いからなるグループから選択された支払い方法を含み、
前記身分証明捕捉動作は、前記移動管理端末で署名入力を受け取ることを含む
ことを特徴とする請求項１２記載の自己清算システム。
【請求項１４】
自己清算システムにおいて通信を制御する方法であって、
該自己清算システムは、購入する商品の顧客操作による自己清算のために構成された自己清算局と、複数の移動管理端末と、前記移動管理端末と前記自己清算局とに動作可能に連結されたコントローラとを具えて構成されており、
前記各移動管理端末において、
コントローラから送信される管理要求メッセージを受けて複数のインターフェースの中から所望のインターフェースを選択するステップを有し、該複数のインターフェースは、自己清算局インターフェースと、無線ネットワークインターフェースと、前記商品に関する入力操作をサポートするためのコンテクスト情報を提供することが可能な表示インターフェースと、身分証明捕捉インターフェースとを含み、
前記コントローラにおいて、
前記移動管理端末によって前記複数のインターフェースの中から選択されたインターフェースに基づいて、前記移動管理端末と前記自己清算局との間で通信を管理するステップを有し、該通信を管理するステップは、前記選択されたインターフェースに基づいて、前記移動管理端末の全ての動作を同時に制御する同時調整モード、所定の移動管理端末の動作を制御する相互排他的モード、複数の移動管理端末以外の動作を制限する制御をするプリエンプティブモード、前記相互排他的モード又は前記プリエンプティブモードを選択可能な併用モード、のいずれかの管理モードに設定するステップを含み、
前記コントローラは、身分証明捕捉動作を開始するように前記移動管理端末に命令する前記管理要求メッセージのデータを、前記無線ネットワークインターフェースを通じて前記移動管理端末に送信し、
前記移動管理端末は、前記管理要求メッセージを受けて、前記自己清算局インターフェースにより前記自己清算局を選択し、前記管理要求メッセージが身分証明捕捉動作に関するものである場合は、前記身分証明捕捉インターフェースにより前記身分証明捕捉動作を開始し、
これにより、前記コントローラは、前記自己清算取引を速めるよう前記身分証明捕捉動作を処理するために、前記移動管理端末によって選択されたインターフェースに基づいて前記移動管理端末と前記自己清算局との間において所望の管理モードに設定することを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記自己清算局は複数の自己清算局の１つの自己清算局であり、前記移動管理端末は前記複数の自己清算局に動作可能に連結されており、
前記身分証明捕捉を開始するために前記移動管理端末に送信された前記データは、身分証明が実行されるべき少なくとも１つの自己清算局を識別するデータを含む
ことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記身分証明捕捉動作は、英数字キーパッド入力以外の身分証明データを含むユーザ身分証明を捕捉することを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記ユーザ身分証明は、英数字キーパッド入力をさらに具えたことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記身分証明捕捉インターフェースは署名捕捉インターフェースを含み、前記身分証明データは捕捉された署名の表現を含むことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記身分証明捕捉インターフェースは、バイオメトリックデータ捕捉インターフェースと画像捕捉インターフェースからなるグループから選択された１つのインターフェースを含むことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
前記コントローラは、複数のコントローラの１つであり、
各自己清算局は、前記複数のコントローラのうち同じ場所に配置された１つのコントローラを含み、
前記コントローラのそれぞれは、前記移動管理端末に動作可能に連結されていることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項２１】
前記コントローラは、前記複数の自己清算局のそれぞれに動作可能に連結された共用コントローラであり、
前記コントローラは、前記複数の自己清算局のうちの複数の自己清算局に対して身分証明捕捉を管理するように構成された
ことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項２２】
前記複数の移動管理端末の最初の移動管理端末は、無線ネットワークによって前記コントローラに動作可能に連結され、
前記複数の移動管理端末の２番目の移動管理端末は、有線ネットワークによって前記コントローラに動作可能に連結された
ことを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
前記移動管理端末は、電池駆動移動式管理装置であることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項２４】
前記移動管理端末は、認証カードの読み取りに応答して、前記自己清算局で重量違反をクリアするように構成されたカードリーダーを含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項２５】
前記移動管理端末および前記コントローラは、前記自己清算局で顧客自己清算に関連付けられた複数の管理機能を実行するよう相互運用し、
前記管理機能は、身分証明捕捉動作を含む支払い取引の処理を含む
ことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項２６】
前記支払い取引は、クレジットカード支払い、デビットカード支払い、および電子資金決済支払いからなるグループから選択された支払い方法を含み、
前記身分証明捕捉動作は、前記移動管理端末で署名入力を受け取ることを含む
ことを特徴とする請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記通信を管理するステップは、
身分証明捕捉動作が前記複数の移動管理端末のうちの複数の移動管理端末で開始されるように、前記コントローラと前記複数の移動管理端末の他の複数の移動管理端末との間の通信を制御するステップと、
前記移動管理端末の最初の移動管理端末で身分証明捕捉動作が完了したことを示す応答を、前記移動管理端末の前記最初の移動管理端末から前記コントローラで受け取るステップと、
前記移動管理端末の前記最初の移動管理端末での前記身分証明捕捉動作の完了に応答して、前記複数の自己清算局の他の複数の自己清算局で開始された顕著な身分証明捕捉動作をキャンセルするステップと
をさらに具えたことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項２８】
請求項１４ないし２７のいずれかに記載の方法を実行することが可能なコンピュータ読取可能な命令を有するコンピュータプログラム。
【請求項２９】
コンピュータによって実行可能な請求項２８記載のコンピュータプログラムを有するコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己清算システム、および、そのシステムのためのマルチデバイス監視サポートの方法に関する。
【０００２】
本願発明は、２００２年１月３０日出願の「Multi-Device Supervisor Support For Self-Checkout Systems」という名称の米国特許出願第１０／０６０，４２３号明細書の一部継続出願である、２００３年２月１１日出願の米国特許出願第１０／３６４，８３８号明細書の優先権を主張し、２００１年２月１日出願の米国仮出願第６０／２６６，０００号明細書の出願日の特典を主張する。
【背景技術】
【０００３】
過去数十年に亘り、小売販売時点情報管理（「ＰＯＳ」）システムは、清算工程を効率化するために大幅に自動化されてきた。コンピュータベースのＰＯＳシステムは、現在、小売環境において一般的である。このようなシステムは、１つまたは複数の清算端末（すなわち、清算局またはコンピュータ化された「キャッシュ」レジスタ）と、価格、在庫および購買品目に関する他の情報のデータベースを含む。各清算局は、通常、スキャンした商品を識別するために、包装上の機械可読バーコードを検出することのできるバーコードスキャナを含む。１つの商品がスキャンされると、スキャナはその商品の製品番号に対応する信号をＰＯＳシステムのデータ処理コンポーネントに送信し、そのＰＯＳシステムのデータ処理コンポーネントは次いで、価格および説明などのスキャンされた商品に関する情報をデータベースから取得する。
【０００４】
さらに最近では、自己清算システム（Ｏｐｔｉｍａｌ  Ｒｏｂｏｔｉｃｓ社製のＵ−Ｓｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）など）が使用されるようになってきた。自己清算システムは、購買しようとする商品上のバーコードを顧客がスキャンすることを可能にする、複数の自己清算局（通常は、それぞれが、統合されたスケールを有するバーコードスキャナを含む）を含む。この清算局は、他の入力装置および出力装置（英数字キーパッド、ビデオカメラユニットおよびディスプレイなど）も有する。これらのシステムにより、顧客は、バーコード付き商品をスキャンすること、支払い方法（例えば、クレジットかデビットカードか）を選択すること、自動支払い受理手段（例えば、クレジットリーダまたはデビットカードリーダ）を使用して支払いを遂行すること、および清算局の使用法の説明を要求することなどの、清算行為を直接実行することが可能になる。
【０００５】
自己清算局は、顧客が補助を要求するために使用する信号送受装置（例えば、呼び出しボタン、キーパッドの「補助」キー、電話機または他の装置）を有する場合がある。補助は、バーコード付きでない商品が処理される場合などに要求されることがある。この補助要求は、管理端末に送信され、処理される。管理端末は、店員（すなわち、管理要員）に自己清算局での清算を監視、制御する、ある範囲の管理行為を実行することを許可する。管理端末ハードウェアは、特に、（例えば、清算局のビデオカメラまたは他の撮像装置から）ビデオ画像を表示するために使用されるビデオディスプレイ、タッチスクリーン、ＰＯＳキーボード、ＰＣキーボード、レシートプリンタおよび現金引き出しを含む場合がある。
【０００６】
管理行為は、特に、バーコード付きでない商品（農産物など）を顧客が購入する際に認証を与えることを含む。認証する前に、管理者は、その商品の視覚的識別を行い、管理端末からその商品を特定するコードを入力することができる。管理行為は、清算局がある商品の実際の重量と、その商品の予想重量の間に差異を検出した場合（「重量違反」）に決定を行うことも含む。管理者の重量違反行為は、通常、購買を許可するためにその違反をクリアすること、または注文からその商品を取り除き（以後、「商品を無効化する」）顧客に再試行を要求することを必要とする。管理者は、清算局の使用法を顧客に説明すること、また顧客の代わりに商品を清算することもできる（商品が、清算局に搭載された固定バーコードリーダでスキャンするには重過ぎるか大きすぎる場合、または顧客が清算を完了するために補助を必要としている場合など）。付加的な行為は、清算局での操作をイネーブルすることおよびディセーブルすること、顧客の行動のビデオによる監視、現金による支払いを受け付け、つり銭を出すために現金引き出しを使用すること、レジ係のレシートを印刷すること、日報、週報および月報を印刷すること、および他のソフトウェアまたはシステムメンテナンス行為を含む。
【０００７】
一部の自己清算システムでは、管理者が顧客の清算行動を監督し、顧客を補助するのに役立つために、ビデオモニタリングシステムがさらに含まれる場合がある。自己清算局でビデオカメラユニットを、例えば、バーコード付きでない商品の画像を管理局のディスプレイ用に捕捉するためなどに使用することができる。これは、管理要員が、その商品を見て適切なコードを入力することを可能にする。
【０００８】
複数の異なるユーザインターフェースモードを管理端末で使用可能とすることができる。例えば、Ｕ−Ｓｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓシステムは、顧客に代わって商品の清算および無効化などの機能を遂行するために、「Ｄｉｒｅｃｔ」および「Ｍｉｎｉ  Ｄｉｒｅｃｔ」インターフェースモードをサポートする。Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｏｄｅインターフェースは、管理局のタッチスクリーンを使用してグラフィカルキーボードを表示する。このグラフィカルキーボードは、清算局のキーボードを再現している。管理者ユーザは、グラフィカルキーボードのキーを使用（タッチ）することにより、キャッシュレジスタで通常実行される大部分の機能を遂行することができる。Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｏｄｅを終了して管理端末の通常の操作に戻るために、特別なキーを提供することができる。Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｏｄｅにより、管理者は、管理端末の傍を離れずに、また実際のＰＯＳ端末を管理端末に搭載せずに、自己清算システムが必要としないか、またはサポートしない操作を含めて、ＰＯＳ操作を遂行することができる。
【０００９】
Ｍｉｎｉ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｏｄｅインターフェースとして知られる別のサポートされるインターフェースは、自己清算局を管理するために使用される表示インターフェースを保持しながら、管理者が報告などのＰＯＳ操作、および自己清算局でサポートされない場合のある他の機能を遂行することを可能にするディスプレイを使用する。視覚インジケータ（例えば、ディスプレイの背景色の変化）は、ユーザにＭｉｎｉ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｏｄｅが活動状態にあることを知らせる。Ｍｉｎｉ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｏｄｅでは、管理端末に搭載された実際のＰＯＳキーボードからの入力を受け付けることができる。ユーザは、清算局で通常使用可能な粗すべての機能を、ＰＯＳキーボードを使用して遂行することができる。Ｍｉｎｉ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｏｄｅを終了して管理端末の通常の操作に戻るために、特別なグラフィカルキーを提供することができる。
【００１０】
いくつかの自己清算システムが記載されている（例えば、特許文献１、２、３、４、５参照）。
【００１１】
【特許文献１】米国特許第５，０８３，６３８号明細書
【特許文献２】米国特許第５，１１５，８８８号明細書
【特許文献３】米国特許第５，１２３，４９４号明細書
【特許文献４】米国特許第５，１２５，４６５号明細書
【特許文献５】米国特許第５，１６８，９６１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
１つまたは複数の清算局と複数の管理端末とを含む顧客自己清算システムを構築すること。管理端末は、自己清算システムと清算局に対するサポートと制御とを提供するであって、署名、指紋、画像、および他の形式の身分証明を含む自己清算顧客身分証明情報を捕捉することのできる無線端末としてもよい。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、自己清算システムを提供する。このシステムは、顧客構成要素（すなわち、清算局）を１つまたは複数と、管理構成要素（すなわち、管理端末）をいくつでも含む。各管理端末は、清算局での操作に対して、対応する一組の管理行為を実行するように操作される。
【００１４】
管理端末は、電子媒体、無線周波数（ＲＦ）媒体および光学媒体の少なくとも１つを介して少なくとも１つの清算局と通信するためのネットワークインターフェースを有する。自己清算システムは、固定管理端末および移動管理端末（例えば、無線ネットワークに連結されたハンドヘルドコンピュータを使用して実施される）のような複数種類の管理端末をサポートすることができる。さらに、実施態様は、特別のユーザ入力装置を備えた特化した管理端末を含むことができる。例えば、警報する際にユーザの使い勝手がよい程度に小型の「ページャサイズ」管理端末を、店員に警告信号を与えるために使用することができる。これで管理者は、システムの傍にいつ戻ればよいかが分かる。
【００１５】
選択された管理端末を、監視員が特定の状況下で最も便利にまたは実用的に使用することを可能とするために、複数の管理端末の実施態様を使用可能とすることができる。この複数の管理端末は、定置式管理端末、専用定置式管理端末、移動式管理端末、および小型移動式警報管理端末を含むことができる。各端末の種類には、様々な異なる入力周辺装置および表示周辺装置を提供することができる。例えば、これら端末は、キーパッド、タッチスクリーン、スチールビデオ入力装置およびモーションビデオ入力装置、署名捕捉インターフェース、および指紋センサーのようなバイオメトリック入力装置を含むことができる。
【００１６】
異なる管理端末の実施態様は、自己清算システムに管理行為を提供するために改善された柔軟性を提供することができる。例えば、管理者がある清算局のある場所に実際にいる時に別の清算局で重量違反が発生した場合、管理者は、管理行為を提供するためにその定置式管理端末まで歩いて戻る必要はない。その代わり、管理者は、清算局付近または清算局上に配置された専用定置式端末に搭載されたトランスポンダカードリーダの前でトランスポンダカードを読み取らせることにより、重量違反をクリアすることができる。同時に、管理者が重量違反に対してまだサポートを提供している間に、別の清算局がバーコード付きでない商品の許可を要求した場合、管理者は、そのバーコード付きでない商品を一瞥して、例えば自分のシャツのポケットから移動式管理端末を取り出して許可を与えることができる。
【００１７】
管理通信コントローラは、競合する監視信号の処理（例えば、複数の異なる管理端末で複数の異なる管理者が、顧客端末に対して競合する制御を入力した場合など）を防止するために、清算局と管理端末の間の通信を制御することができる。同様に、顧客の署名が必要だが、その顧客が使用している自己清算局は実用可能な署名捕捉装置を含んでいない場合（装置の故障により、または単にその清算局に署名捕捉がないために）、署名捕捉入力装置を含む１つまたは複数の移動局にメッセージを送信することができ、ユーザは移動式管理端末で署名をすることができる。
【００１８】
管理者が、複数の異なる物理的特性を有する複数の管理端末から選択できることにより、管理者の介入を必要とする状況に即応することが可能になる。これにより、自己清算局で顧客が費やす時間と、各注文に管理者が費やす時間とを短縮することができる。このように管理行為を調整することは、局が使用中でない時にシステムを監視するために費やされるアイドルタイムを管理者が短縮することも可能にする。これは、ヒューマンマシンインターフェースの移動および効率に関する状況の需要を満たす管理端末を選択することにより、達成される。例えば、移動式警報管理端末を使用することにより、管理者は、顧客がいない時または管理行為が必要ない時に、自己清算システムの傍を離れることができる。これにより、管理要員資源の利用がより効率化される。
【００１９】
自己清算システムの各管理端末は、一組の実現可能な複数の管理行為に関して、移動性および機能的完結性の様々な組み合わせのうちの対応する１つを提供することができる。何時でも、管理要員は、管理者の介入を必要とする状況に応答するために、使用可能な管理端末から選択することができる。
【００２０】
ハンドヘルド管理端末などの一部の実施態様では、管理者からの入力を処理するために、簡素化されたユーザインターフェースモード（以下、「Ｔｉｎｙ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｏｄｅ」と称する）を使用することができる。このＴｉｎｙ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｏｄｅインターフェースは、小型入力装置による使用に適している。例えば、１４キーのキーパッド（「キャンセル」、「無効化」、「クリア」、「入力」および１０個の数字キー）を使用することができる。Ｔｉｎｙ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｏｄｅは、管理者が小型入力装置を使用してある範囲の清算局の操作を制御することを可能にする単純なプロンプトの体系を実施する。Ｔｉｎｙ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｏｄｅの実施態様は、（ａ）コード入力が要求される理由に関する情報を表示するステップと、（ｂ）コードに対応する数字の入力を検出するステップと、（ｃ）キャンセルコマンドを検出し、キャンセルコマンドが検出された場合は現行操作をキャンセルするステップと、（ｄ）無効化コマンドを検出し、無効化コマンドが検出された場合はそのコードを無効化するステップと、（ｅ）クリアコマンドを検出し、クリアコマンドが検出された場合は、ステップ（ｂ）で検出された数字をクリアするステップと、（ｆ）入力コマンドを検出し、入力コマンドが検出された場合は、ステップ（ｂ）で検出された数字をコードとして入力するステップとを使用して、入力を処理することができる。
【００２１】
本発明の１つまたは複数の実施形態の詳細を、添付の図面および以下の説明で記載する。本発明の他の特徴、目的および利点は、以下の説明、図面、および特許請求の範囲から明らかになろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１の自己清算システム１００と図２の自己清算システム２００は、それぞれが複数の管理端末１２６〜１３２、２２６〜２３２に連結された１つまたは複数の清算局１１０〜１１３、２１０〜２１３を含むことができる。管理端末はそれぞれに、清算局に対して管理制御を行うことができる。端末１２６〜１３２、２２６〜２３２は、清算局上または清算局付近に搭載された小型端末１２６〜１２９、２２６〜２２９並びに「フルサイズ」端末１３０、２３０、移動式端末１３１、２３１、およびページャサイズ端末１３２、２３２を含むことができる。場合により、端末（例えば、１２６〜１２９、２２６〜２２９）は、取引をクリアするなどの専用機能を有してもよい。例えば、端末１２６は、取引をクリアするために管理者は単にセキュリティカードを読み取るだけでよいトランスポンダカードリーダを有してもよい。
【００２３】
複数の管理端末による複数の清算局の制御を調整するために、また競合する制御命令を防止するために、清算局と管理端末の間で交換される制御信号は、管理通信コントローラ１２２〜１２５、２２２により管理される。図１は、コントローラ１２２〜１２５が各局１１０〜１１３に位置する一実施態様を示し、図２は、中央コントローラ２２２が使用される一実施態様を示す。ローカルコントローラ１２２〜１２５は、清算局のハードウェアおよびソフトウェアシステムの統合要素であってよく、コントローラ２２２は、データネットワークによって清算局に連結してもよい（例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、Ｔｏｋｅｎ  Ｒｉｎｇ、またはＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂネットワーク）。
【００２４】
清算局に対する管理制御が要求された場合、清算局の信号プロセッサ回路１１４〜１１７、２１４〜２１７（例えば、マイクロプロセッサ、データストレージおよび他のハードウェア、ソフトウェアおよび関連するインターフェースを含むことができる）は、管理通信コントローラ１２２〜１２５、２２２に送信される管理要求メッセージを生成する。管理要求メッセージは、要求された管理補助の性質を示すデータを含むことができる。例えば、管理要求メッセージは、顧客が「ヘルプ」ボタンを押したことに応答して、または清算局で重量違反が検出された際に、そのメッセージが生成されたことを示すパラメータを含むことができる。他の管理行為を報告することもできる。通信コントローラは次いで、管理端末に管理要求メッセージを配信する（一部の実施態様では、配信前に、メッセージ形式またはメッセージ内容を修正することができ、メッセージパラメータは通信コントローラ１２２〜１２５、２２２で処理することができる）。
【００２５】
次に図１を参照すると、自己清算システム１００は、ローカル管理端末１２６〜１２９と共用端末２３０〜２３２の両方を含んでいる。ローカル端末１２６〜１２９は、それぞれ清算局のローカル通信コントローラ１２２〜１２５を介して清算局１１０〜１１３の対応する１つの清算局に直接接続されており、直接接続された清算局に対する制御を実行することができる。共用管理端末１３０〜１３２は、それぞれが複数の清算局と連結されており、複数の清算局１１０〜１１３を切り替え、それらに対する制御をアサートすることができる。清算局、例えば局１１０で管理行為が要求された場合、信号（すなわち、データメッセージ）が局のコントローラ１２２からそのローカル端末１２６並びに共用管理端末１３０〜１３２のそれぞれに送信される。この信号は、管理者に補助の必要性を伝える警告を生成するよう管理端末で処理することができる。この信号は、要求される特別な行為を識別することもできる。一部の実施態様では、コントローラ１２２〜１２５、２２２は、管理端末からの最初の応答を補助要求に応じて受理することを許可するために、複数の管理端末との対話を管理する。
【００２６】
次に図２を参照すると、システム１００と同様に、自己清算システム２００は、ローカル管理端末２２６〜２２９と共用端末２３０〜２３２の両方を含んでいる。しかし、システム２００では、顧客の清算を制御し補助する管理行為の調整が、複数のローカルコントローラ１２２〜１２５の代わりに、共通の中央通信コントローラ２２２を使用して提供される。管理端末２２６〜２３２は、中央コントローラ２２２を介して清算局２１０〜２１３と通信する。
【００２７】
通信コントローラ１２２〜１２５、２２２は、共用管理端末１３０〜１３２および２３０〜２３２がそれぞれ要求を受け取るように、その要求を管理端末１３０〜１３２、２３０〜２３２に伝達することができる。これを行うために、「ブロードキャスト」要求を使用することができる。あるいは、通信コントローラ１２２〜１２５または２２２は、独自のメッセージを生成して、端末それぞれに送信することができる。コントローラ１２２〜１２５、２２２は、要求側顧客局に直接接続された端末だけが要求を受け取るように、その要求をローカル端末１２６〜２２９、２２６〜２２９にルーティングすることもできる。コントローラは次いで、管理端末からの応答を待つ。複数の管理端末によって応答が生成された場合（例えば、複数の管理者がそれぞれ応答を試みた場合）、通信コントローラは、清算局を制御するために使用される１つまたは複数の応答を決定する調停機能を実行する。一実施態様では、コントローラは、最初に応答した管理端末から応答をただ単に受理することができる。場合によっては、追加応答が最初の応答と競合せず依然として妥当であるならば、その追加応答も受理することができるが、その追加応答が既に妥当でなくなっている場合（既にクリアされた重量違反など）は無視される。あるいは、顕著な要求が妥当でなくなる時を決定するために、タイムアウト機構を使用することができる。例えば、管理要求メッセージの最初のブロードキャストの後、管理端末が応答を返すまで、コントローラは１００ミリ秒ごとに要求を再ブロードキャストすることができる。管理端末が、タイムアウトウィンドウ（例えば、５００ミリ秒ウィンドウ）以内に少なくとも１つの要求をその端末から受け取らない場合、タイムアウトが発生する。すなわち、管理端末は、その要求には別の管理端末が応答したものと推測し、タイムアウト要求に応答して入力を受理することはなくなる（すなわち、その要求は、管理端末によって維持される顕著な要求のリストから除去される）。システム１００の場合、管理端末は応答を清算局の通信コントローラに直接戻すが、システム２００の場合、応答は中央コントローラ２２２を介して還流する。
【００２８】
一例として、ブロードキャスト要求メッセージを管理端末１２６および１３０〜１３２に配信することができる。これにより、顧客が補助を必要としていることが複数の管理者に対して警告される。ブロードキャスト要求が送信された後、コントローラ１２２は、管理端末の最初の１つがその要求に応答するまで（すなわち、その要求を受理するまで）待機する。一部の実施態様では、最初の端末（例えば、端末１３２）からブロードキャスト要求受理の通知を受け取ると、コントローラ１２２は、受理していない端末（例えば、１２６、１３０〜１３１）に、顕著なブロードキャスト要求をキャンセルするメッセージを送信することができる。これにより、古くなった管理要求が、受理していない端末１２６、１３０〜１３１に表示されたままになることが防止される。ある端末がブロードキャスト要求を受理すると、コントローラ１２２は、以後、顧客清算局１１０とその管理端末の間でデータフローを管理するために、受理した管理端末を識別するデータを記憶しておくことができる。
【００２９】
清算局に対する管理行為は、共用管理端末１３０〜１３２、２３０〜２３２のどれかで、または清算局のローカル管理端末１２６〜１２９、２２６〜２２９で開始することもできる。これは、清算局に対する管理行為要求を必要とせずに行うことができる。清算局の制御は、管理端末でスイッチ、ボタン、ソフトウェア機能または、制御下にある清算局を選択するための他の清算局セレクタを使用して開始することができる。例えば、後述する図５は、制御を受ける１つまたは４つの清算レーン（すなわち、清算局）の選択を可能にするインターフェースを示している。管理端末は、その後、制御を受ける清算システムとの連絡を開始する。システム１００では、管理端末１３０〜１３２は、選択された局１１０〜１１３のコントローラ１２２〜１２５との直接の通信を開始する。中央コントローラシステム２００では、端末１２６〜１３２は、要求をコントローラ２２２に伝達し、コントローラ２２２はその後、管理行為を調整し、管理端末とそれに対応する清算局２１０〜２１３との間の信号通信を開始し、提供する。一部の実施態様では、管理者は、制御を受けている複数の清算局を、清算局セレクタを使用して何時でも切り替えることができる。
【００３０】
様々なコントローラの実施態様は、複数の管理端末と複数の清算局間で信号を配信し調整するために、様々なアルゴリズムまたはモードを使用することができる。一部の実施態様では、すべての管理端末を同時に活動状態とすることができる。したがって、管理要員は、制約または遅延なしにどの端末でも使用することができる。また、通行人がこのシステムを無許可でまたは不注意に使用することを防止するために、どの管理端末でもディセーブルすることができる。さらに、管理要員は、ディセーブルされた端末を使用する前にイネーブルすることができる。活動化は、商品を無効化するために、鍵の使用またはパスワードの入力のように明示的なものであっても、トランスポンダまたは磁気カードを端末１２６〜１２９、２２６〜２２９のリーダに通して読み取らせるなどのように黙示的であってもよい。
【００３１】
管理端末は、管理者がその端末の使用を開始、終了するために使用する、入力装置（例えば、キーパッド、タッチスクリーン、ボタンまたはスイッチ）を有する。この入力は、通信ネットワーク１０１、２０１を介して管理通信コントローラ１２２〜１２６、２２２によって受け取られるべき対応する信号を生成する。これに応答して、通信コントローラは、管理端末からの入力を受理するか、接続の試みを拒否することができる（この特別な応答は、現行の動作モードによって異なる場合がある）。コントローラ１２２〜１２６、２２２およびシステム１００、２００の実施態様は、複数の清算局と複数の管理端末の間で様々な調整モードをサポートすることができる。代表的な調整モードは、同時、相互排他的、プリエンプティブおよび併用を含む。
【００３２】
同時調整モードでは、自己清算システム１００、２００のすべての管理端末を、使用するために活動状態にすることができる。したがって、管理者がそれらの間で切り替えを行うことを決定した際に生成される特別な信号はない。相互排他的モードでは、一度に１つの清算局を制御するために１つの管理端末しか活動状態としない。したがって、相互排他的モードでは、他の管理端末がある清算局を制御するために活動状態でない時にのみ、管理端末はその清算局に対するコマンドを受理し、処理することができる。端末の状態が活動状態か非活動状態であることを示すディスプレイまたは他の視覚インジケータを含めることもできる。プリエンプティブモードは、相互排他的モードの一種である。プリエンプティブモードでは、１つの管理端末を活動化しようと試みると、現行で活動状態にある管理端末をどれでも非活動化するようコントローラ１２２〜１２６、２２２が試みる。現行で活動状態にある管理端末が、中断不可能な活動を処理中であり、その試みを断った場合は、この試みは失敗することがある（すなわち、コントローラ１２２〜１２６、２２２が、この試みを拒絶することがある）。併用モードは、本質的に、特定の他の特別な複数の管理端末に同時に活動状態となることを許可することのできる機能の付いた、相互排他的モードまたはプリエンプティブモードである。例えば、小型移動式警報管理端末１３２は、清算局１１０で顧客の活動が始まったことを管理者に警報するために、併用モードに入ることができる。
【００３３】
特化した定置式管理部材１２６〜１２９、２２６〜２２９を、管理者が例えば清算局の傍にいる環境に提供することができる。管理者は、重量違反を許可するために例えばトランスポンダカードを読み取ることによって端末１２６〜１２９、２２６〜２２９を使用することができる。キーパッドまたはキースイッチのような他の入力装置も、端末１２６〜１２９、２２６〜２２９で使用することができる。例えば図１のような一部の実施態様では、各端末１２６〜１２９、２２６〜２２９は、特別な清算局に対するサポートを提供すること専用とすることができる。他の実施態様では、端末１２６〜１２９、２２６〜２２９は、複数の清算局を制御することができる。
【００３４】
システム１００、２００は、機能の様々な組をそれぞれが提供することのできる、ある範囲の管理端末の種類をサポートすることができる。例えば、全機能搭載型定置式端末１３０、２３０、移動式端末１３１、２３１、および特別機能搭載小型ページャ式端末１３２、２３２を使用することができる。移動式管理端末１３１、２３１は、バーコードリーダ、タッチスクリーン、サウンドジェネレータおよび無線通信機能を備えた、ラップトップまたはハンドヘルドの電池式コンピュータに基づいてよい。小型移動式警報管理端末１３２、２３２も提供することができる。特定の端末の種類がサポートする機能は、サイズ、価格、電力、利便性、セキュリティまたは他の理由に応じて異なる場合がある。
【００３５】
小型移動式警報管理端末１３２、２３２は、ページャサイズの装置を使用して実施することができる。ページャサイズの端末１３２、２３２は電池式であり、無線ネットワークインターフェース１０１、２０１を介して自己清算システムと無線で通信する。場合によっては、各通信コントローラ１２２〜１２５、２２２は、使用されるべき従来型ページャネットワークを介して信号を交換することを可能にする、標準ページャネットワークへのインターフェースを有することもできる。端末１３２、２３２は、少量のテキストストリングを表示する機能を有するか、振動装置または他のオーディオ／ビジュアル装置を含むことができる。例えば、自己清算システムでの動作の表示など。例えば清算局の使用の際に、または清算局１１０に対する管理行為の要求の際に、表示を生成することができる。例えば一般的な管理目的で（例えば、管理者が清算局の傍にいない場合にその管理者に活動を警告するためなどに）、ページャサイズの装置を使用することができる。
【００３６】
一部の実施態様では、管理端末に、インターフェース装置の比較的制約のある選択を備えることができる。例えば、移動式装置またはページャサイズの装置は、大型ＰＯＳキーボードではなく、図７の縮小版キーパッドを使用することができる。このような実施態様では、システム１００、２００は、キーパッド７００を使用して特定の範囲の管理入力をサポートするための、コンテクスト依存プロンプトを提供することができる。図３および４は、縮小版入力装置を備えた端末を使用して管理入力を処理するために使用することのできる、管理者制御処理を示す。
【００３７】
図３および４は、管理データを処理するためのシステム１００、２００および複数の制御清算局の実施態様で使用することのできる、データ処理ステップを示す流れ図である。処理３００、４００は、表示および入力機能に制約のある管理端末で使用するのに適している。例えば、単純なタッチスクリーンインターフェースを使用する端末を使用することができる。図５〜７は、ハンドヘルド移動式端末で使用することのできる代表的なタッチスクリーンインターフェースディスプレイを示す。処理３００、４００は、管理要求ディスプレイが、ディスプレイ５００、６００、７００を使用して、管理者による、入力処理を可能にする。
【００３８】
管理端末が活動化されると（すなわち、電源が入れられると）、処理３００が開始される。端末によって実行される最初のステップは、管理者の介入が要求されているか否かを判定することである（ステップ３０１）。この判定は、例えば顕著な管理要求があるか否かを判定するために、通信コントローラ１２２〜１２６、２２２と交換されるデータに基づいて行うことができる。介入が要求されない場合、レーン（すなわち、清算局）選択画面５００を表示することができ、これで管理者には清算局に対する制御を開始することが許可される。一方、管理者の介入が要求される場合、介入を要求するメッセージが管理端末に表示される（ステップ３０２）。端末は次いで、レーン選択画面５００を表示することができ、これで管理者には要求を受理するか、または別の端末の制御を開始することが許可される（ステップ３０３）。顕著な介入要求がない場合、画面５００のテキスト表示領域５０１は、要求の指示を表示することができる。
【００３９】
顕著な要求がある場合、管理者は、端末のキー７００を使用して、その要求を無視するか、サービスを受けるレーンを選択するか、制御すべき代替レーンを選択するか、またはプログラムを終了する（すなわち、その要求を拒否する）（ステップ３０４）。管理者が要求を拒否した場合（すなわち、「プログラム終了」機能または拒否キーを選択した場合）（ステップ３０５）、対応する信号がコントローラ１２２〜１２６、２２２に送信され、端末は通常の動作モードに戻される。一部の実施態様では、コントローラ１２２〜１２６、２２２は、拒否された要求を、複数の管理端末のうちの別の１つの管理端末にルーティングするか、その要求を再び開始することができる。
【００４０】
一方、管理者がレーンに対するサービス要求を受理した場合、端末は、その要求が、固定表示インターフェースを使用して表示、応答することのできる、重量違反のような単純な取引に関するものか否か、またはより複雑なプロンプトが必要か否かを判定する（ステップ３０６）。例えば重量違反がある場合、重量違反画面６００（図６）が表示される（ステップ３０８）。このインターフェース６００は、顧客によって、または他の管理端末からその違反がクリアされるまで（ステップ３０９）表示し続けることができる。他の管理端末からの違反のクリアは、その端末とコントローラ１２２〜１２６、２２２との間で交換されるメッセージに基づいて判定することができる。管理応答は、「上書き」または「後程」機能の選択を含めて、インターフェース６００を使用して入力することができる。「上書き」が選択された場合（ステップ３１０）、その重量違反を上書きするために信号がコントローラ１２２〜１２６、２２２に送信される（ステップ３１１）。その違反が既にクリアされているか、管理者が「後程」または「上書き」を選択済みの場合、処理はステップ３０１から再開される。一部の実施態様では、重量違反処理に使用されるような単純な表示画面を使用して他の要求を処理することができる。
【００４１】
要求が、単純な入力のみを要求する単純な取引（重量違反のような）に関するものでない場合、「Ｔｉｎｙ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｏｄｅ」インターフェースを呼び出すことができる（ステップ３０７）。「Ｔｉｎｙ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｏｄｅ」インターフェースはコンテクスト依存プロンプトを提供することができ、これにより特定範囲の管理機能は比較的単純な入力装置と表示装置を使用して実行することができる。図４は、Ｔｉｎｙ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｏｄｅで使用することのできる処理４００を示す流れ図である。Ｔｉｎｙ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｏｄｅ処理４００で要求される入力は、１４キーのキーパッド７００（図７）のようなキーパッドを使用して行うことができる。Ｔｉｎｙ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｏｄｅは、処理の特別の段階でアクセスすることのできる機能を示すために、短いコンテクスト依存のテキストプロンプトを表示することにより、キーパッド７００の制約のある入力機能を補う。
【００４２】
キーパッド７００は、従来のキーパッドまたはタッチスクリーンに表示されるグラフィカルキーパッドであってよい。一実施態様では、キーパッド７００は、１０個の数字キー並びに「入力」「クリア」「無効化」および「キャンセル」キーを含む。「入力」キーは動作を確認するものであって、「Ｔｉｎｙ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｏｄｅ」を終了するために使用することができる。「クリア」キーは、最後に入力された数字をクリアするために使用することができる。「無効化」キーは、商品を無効化するなどの頻繁に行われる活動を速めるために使用することができる。「キャンセル」キーは、処理中の動作に割り込むか、または処理中の動作を中止させるために使用することができる。このキーパッドの他の種類は、例えば、他の言語でキーをラベリングすること、または各キーに異なる言語のラベルを付与することを含む。
【００４３】
次に図４戻ると、Ｔｉｎｙ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｏｄｅが呼び起こされた場合、管理者端末は、図４に示す１４キーのキーパッドと、現在サービスを受けているレーンを示すレーン番号（左上隅７０１に表示）とを表示する（ステップ４０１）。要求された入力を管理者に示すコンテクスト情報も表示される（ステップ４０２）。コンテクスト情報は、例えば右上隅７０２に表示される単純なテキストストリングであってよい。コンテクスト情報は、例えば、バーコード付きでない商品に対して農産物検索コードが要求された際の「ＰＬＵ入力」のような、単純なテキストストリングであってよい。
【００４４】
この場合、「入力」（ステップ４０４）、「キャンセル」（ステップ４１１）、「無効化」（ステップ４１２）または「クリア」（ステップ４１４）キーが押されるまで、またはバーコードがスキャンされるまで（ステップ４１０）、キーパッド入力が受理される（ステップ４０３）。数字が入力されると、それらの数字は端末にバッファされ、表示領域７０２に表示することができる。
【００４５】
「入力」キーが押された場合（ステップ４０４）、端末は、データ（すなわち、数字０〜９）が入力されたか否かを判定する（ステップ４０５）。入力されていない場合、端末は、（管理要求の種類に基づいて）データ入力が必須か否かを判定する（ステップ４０６）。データ入力が必須の場合、ビープ音が発せられ（ステップ４０７）、入力処理がステップ４０３から再開する。そうでない場合、処理４００は終了し、キャンセル信号がコントローラ１２２〜１２６、２２２に送信される。
【００４６】
データが入力された場合、またはバーコードがスキャンされた場合（ステップ４１０）、システムは、そのデータが管理要求の処理というコンテクストにおいて有効か否かを判定する。そのデータが現行コンテクストで有効である場合、そのデータはコントローラ１２２〜１２５、２２２に送信され（ステップ４０９）、単純化された管理モードが終了する。そのデータが現行コンテクストで有効でない場合、ビープ音が発せられ（ステップ４０７）、インターフェースは追加入力を受理することに戻る（ステップ４０３）。一部の実施態様では、スキャンされたバーコード（ステップ４１０）は、キーパッドにより入力されたデータに取って代わる。
【００４７】
「キャンセル」ボタンが押された場合（ステップ４１１）、単純化モード４００が終了する。押されたボタンが「無効化」（ステップ４１２）の場合、「無効化すべき商品をスキャンしてください」というメッセージがコンテクスト情報領域７０２に表示される（ステップ４１３）。「クリア」ボタンが押された場合、領域７０２に現在表示中の（数字キーを押すことによって入力された）数字がクリアされ、ユーザは入力を再開する（ステップ４０３）。
【００４８】
図８は、移動式管理端末を使用して実施される個人情報捕捉処理のためのデータフローを示す。例えば、顧客の署名またはその他の顧客の身分証明を捕捉することを必要とするクレジット支払い取引を完了するために、処理８００を使用することができる。処理８００は、購入するために商品を顧客が自己清算し、購入の支払いが信用取引を使用して行われることが示された後で開始することができる。
【００４９】
処理８００は、移動式端末で管理要求メッセージを受け取ることから開始する。図８のステップ３０１〜３０５は、レーン選択動作を目的としたものであり、図３のステップ３０１〜３０５に関して説明した方法と粗同じ方法で実施することができる。レーン選択に引き続き、端末は、管理要求メッセージが身分証明捕捉に関するものか否かを判定する（ステップ８０６）。要求が身分証明捕捉に関するものでない場合、端末は他の適切な処理に進む（ステップ８０７）。例えば、適切ならば、端末は図３の処理ステップ３０６に進むことができる。
【００５０】
管理要求が身分証明捕捉に関するものである場合、適切な表示または制御インターフェースが表示される（ステップ８０８）。署名捕捉の場合、インターフェースは、図９のインターフェース画面９００に類似している。インターフェース９００は、ユーザがタッチセンシティブ表示画面で書き込むことによって署名を入力することを可能にする。ビデオ画像身分証明の場合、端末は、小型一体化ビデオカメラを含むことができ、その表示画面は捕捉した画像のプレビューを表示するウィンドウであってよい。指紋捕捉端末の場合、インターフェースは、端末と一体化した指紋センサーに指を置くようユーザに指示することができる。これ以外にも他のインターフェースを使用することができる。
【００５１】
顧客身分証明データが成功裏に捕捉された場合（例えば、「Ｏ．Ｋ．」ボタン９０１を選択することにより示されるように）、そのデータを店舗コントローラまたは自己清算局に戻すことができる（ステップ８０９〜８１０）。身分証明データを成功裏に受け取ると、コントローラは、クレジット取引の処理を完了し、捕捉した身分証明データを将来の検証のために（すなわち、顧客認証の証拠として）データベースに記憶することができる。一方、身分証明データが成功裏に捕捉されなかった場合（例えば、タイムアウトまたは「キャンセル」ボタン９０２の選択のために）（ステップ８０９、８１１）、捕捉失敗メッセージがコントローラに戻される。この場合、コントローラは、別の支払い方法を顧客に要求する、管理端末に警告メッセージを表示する、または別の管理端末で捕捉動作を再び開始するというような例外処理を実行することができる。
【００５２】
処理３００、４００、８００に対する様々な変更および修正を使用することができる。例えば、インターフェースは、「キャンセル」が押されない限り、すべての場合において、通常の動作には戻らず、さらなる入力を受理することに戻ることができる。重量違反画面６００の表示の代わりに、重量違反のコンテクストで単純化された管理モード４００に入ることができる。したがって、「入力」を押すことは、スキャンされた商品を認証することになり、「キャンセル」を押すことは、移動式管理端末インターフェースを、単純化された管理モードを終了して通常のインターフェース動作に戻すことになる。
【００５３】
システム１００、２００および本発明を実施するために、様々なハードウェアおよびソフトウェアコンポーネントを使用することができる。本発明は、デジタル電子回路またはコンピュータハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせで実施することができる。本発明の装置は、プログラム可能プロセッサによって実行されるために機械可読記憶装置で有形に実施される、コンピュータプログラム製品で実施することができ、本発明の方法ステップは、入力データに対して作用し、出力を生成することにより、本発明の機能を実行するための命令プログラムを実行する、プログラム可能プロセッサにより実行することができる。本発明は、データおよび命令を送受信するためにデータ記憶システムに連結された少なくとも１つのプログラム可能プロセッサ、少なくとも１つの入力装置、および少なくとも１つの出力装置を含めて、プログラム可能システムで実行可能な、１つまたは複数のコンピュータプログラムで有利に実施することができる。各コンピュータプログラムは、高水準手順またはオブジェクト指向プログラミング言語、もしくは必要に応じてアセンブリまたは機械語で実施することができるが、いかなる場合でも、言語はコンパイルまたは翻訳された語であってよい。適切なプロセッサは、一例として、汎用マイクロプロセッサと専用のマイクロプロセッサを含む。一般にプロセッサは、読み取り専用メモリおよび／またはランダムアクセスメモリから命令およびデータを受け取る。コンピュータプログラム命令およびデータを有形に実施するのに適した記憶装置は、一例として、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭおよびフラッシュメモリ装置などの半導体メモリ装置を含めた不揮発性メモリ、内部ハードディスクおよび取り外し可能ディスクなどの磁気ディスク、光磁気ディスク、およびＣＤ−ＲＯＭディスクのすべての形式を含む。上記はどれでも、特別に設計されたＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）で補われるか、または特別に設計されたＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）と一体化することができる。
【００５４】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明した。しかし、本発明の趣旨および範囲を逸脱せずに、様々な修正形態を行うことができることが理解されよう。例えば、コントローラ１２２〜１２６、２２２を管理端末に接続するネットワークインターフェース１０１、２０１は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）およびＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂデータネットワークのような標準ネットワーク、並びに自社開発ネットワークを使用することができ、複数のネットワークタイプを含むこともできる。したがって、他の有線および／または無線電気接続（例えば、赤外線、無線周波数、その他）およびチップレベル接続を使用することができる。したがってコントローラは、管理端末間での通信プロトコルすべてに対処するために、いくつかの異なる種類の接続を有することができる。処理３００、４００のステップは異なる順番で実行することができ、追加ステップを加えることができ、またはステップをいくつか取り除くことができる。したがって、他の実施形態が特許請求の範囲に含まれることになる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】自己清算システムのブロック図である。
【図２】自己清算システムのブロック図である。
【図３】移動式管理端末インターフェースを提供する方法の流れ図である。
【図４】自己清算システムに管理サポートを提供する方法の流れ図である。
【図５】レーン選択画面の一例を示す図である。
【図６】重量違反画面の一例を示す図である。
【図７】図形的な１４キーのキーパッドを示す図である。
【図８】個人情報捕捉処理のためのデータフローを示す図である。
【図９】インターフェース画面を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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