(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの出入口の下縁部に配設された第１敷居の第１案内溝の溝幅と同等以下の厚さ寸法を有する下端部と、この下端部から一体的に延設されてその延設部分の最大厚さ寸法を前記第１案内溝の溝幅よりも大きく設定してなる第１中間部と、
前記第１敷居とは別途配設され前記第１案内溝の溝幅よりも小さく設定された第２敷居の第２案内溝の溝幅と同等以下の厚さ寸法を有する上端部と、この上端部から前記第１中間部まで一体的に延設されてその延設部分の最大厚さ寸法を前記第２案内溝の溝幅よりも大きく設定してなる第２中間部と、
厚さ寸法の異なる前記第１中間部と前記第２中間部を連結する段差と、
前記下端部から前記第１中間部、及び前記上端部から前記第２中間部の縦断面形状を台形とすると共に、前記上端部から前記第２中間部までの長さを前記下端部から前記第１中間部までの長さよりも長く設定し、且つ、前記第１中間部及び前記第２中間部をそれぞれ該当する前記第１案内溝及び前記第２案内溝に圧入嵌合することで、その圧入嵌合部位より閉じ方向へのエレベーター用引き戸の戸閉を阻止してなることを特徴とするエレベーター用引き戸の戸閉阻止装置。
【請求項２】
前記第１敷居及び第２敷居とは別途配設された第３敷居の第３案内溝の溝幅と同等以下の厚さ寸法を有する側方下端部と、この側方下端部から前記上端部と前記下端部との間の側面に向って延設されてその延設部分の最大厚さ寸法を前記第３案内溝の溝幅よりも大きく設定してなる側方中間部とを設け、前記側方下端部側から前記第３案内溝に挿入して前記側方中間部を前記第３案内溝に圧入嵌合することで、その圧入嵌合部位より閉じ方向へのエレベーター用引き戸の戸閉を阻止することを特徴とする請求項１記載のエレベーター用引き戸の戸閉阻止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター用引き戸の戸閉阻止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のエレベーター用引き戸の戸閉阻止装置としては、エレベーターの出入口の下縁部に配置された敷居の案内溝の溝幅に対して空隙を残してその案内溝に嵌合され、かつ、上端が前記案内溝の上縁よりも下降した位置にあって上面に前記溝幅方向における一側から他側に向って下降する斜面が形成された下阻止片と、前記下阻止片の上側に配置されて前記案内溝の溝幅に対して空隙を残してその案内溝に嵌合され、かつ、下面に下阻止片の斜面に対向させた斜面が形成された上阻止片と、この上阻止片を上下方向に貫通して設けられて長手が前記案内溝の溝幅方向に配置された長穴に上方から挿通され、かつ、前記下阻止片にねじ込んで前記上阻止片を前記下阻止片に押圧することにより前記上阻止片及び前記下阻止片をそれぞれ前記案内溝の互いに対向した側壁方向に変位させる押圧ねじが備えられたものが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−５１３０９号公報（段落番号０００９〜段落番号００１５、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特開２００４−５１３０９号公報に記載されたエレベーター用引き戸の戸閉阻止装置では、敷居の案内溝への取り付け若しくは取り外しの作業をする際、押圧ねじを締め付ける若しくは緩めるという操作が必要であって、手間がかかり、利便性が悪いと共に、上阻止片、下阻止片、押圧ねじなどの複数個の部品が必要であり、製作費が高くなってしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、敷居の案内溝への取り付け若しくは取り外しの作業が簡単に行えて、製作費の低減化を図ることのできるエレベーター用引き戸の戸閉阻止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、エレベーターの出入口の下縁部に配設された第１敷居の第１案内溝の溝幅と同等以下の厚さ寸法を有する下端部と、この下端部から一体的に延設されてその延設部分の最大厚さ寸法を前記第１案内溝の溝幅よりも大きく設定してなる第１中間部と、前記第１敷居とは別途配設され前記第１案内溝の溝幅よりも小さく設定された第２敷居の第２案内溝の溝幅と同等以下の厚さ寸法を有する上端部と、この上端部から前記第１中間部まで一体的に延設されてその延設部分の最大厚さ寸法を前記第２案内溝の溝幅よりも大きく設定してなる第２中間部と、厚さ寸法の異なる前記第１中間部と前記第２中間部を連結する段差と、前記下端部から前記第１中間部、及び前記上端部から前記第２中間部の縦断面形状を台形とすると共に、前記上端部から前記第２中間部までの長さを前記下端部から前記第１中間部までの長さよりも長く設定し、且つ、前記第１中間部及び前記第２中間部をそれぞれ該当する前記第１案内溝及び前記第２案内溝に圧入嵌合することで、その圧入嵌合部位より閉じ方向へのエレベーター用引き戸の戸閉を阻止してなることを特徴としている。
【０００６】
また、本発明は、前記第１敷居及び第２敷居とは別途配設された第３敷居の第３案内溝の溝幅と同等以下の厚さ寸法を有する側方下端部と、この側方下端部から前記上端部と前記下端部との間の側面に向って延設されてその延設部分の最大厚さ寸法を前記第３案内溝の溝幅よりも大きく設定してなる側方中間部を設け、前記側方下端部側から前記第３案内溝に挿入して前記側方中間部を前記第３案内溝に圧入嵌合することで、その圧入嵌合部位より閉じ方向へのエレベーター用引き戸の戸閉を阻止してなるエレベーター用引き戸の戸閉阻止装置としたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１中間部及び第２中間部をそれぞれ該当する第１案内溝及び第２案内溝に圧入嵌合することで、その圧入嵌合部位より閉じ方向へのエレベーター用引き戸の戸閉を阻止することができる。すなわち、第１敷居と第２敷居の両方への装着を可能にし、利便性が優れていると共に、下端部と第１中間部、上端部と第２中間部、及び第１中間部と第２中間部を連結する段差からなる単品構造であるため、製作費の低減化を図ることのできるエレベーター用引き戸の戸閉阻止装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態に係るエレベーター用引き戸の戸閉阻止装置を、図１〜図４に基づいて、詳説する。図１は、本発明の一実施形態に係るエレベーター用引き戸の戸閉阻止装置の外観斜視図である。図２は、本発明の一実施形態に係る戸閉阻止装置をエレベーター用敷居に装着した状態を示す要部外観斜視図である。図３は、本発明の一実施形態に係る戸閉阻止装置を下端部側からエレベーター用敷居に装着した状態を示す要部拡大縦断面図である。図４は、本発明の一実施形態に係る戸閉阻止装置を上端部側からエレベーター用敷居に装着した状態を示す要部拡大縦断面図である。
【０００９】
本発明の一実施形態に係るエレベーター用引き戸１の戸閉阻止装置２は、図１〜図４に示すように、エレベーターの出入口の下縁部に配設された第１敷居３の案内溝の第１案内溝４の溝幅Ｍ１と同等以下の厚さ寸法Ｗ１を有する下端部５と、この下端部５から一体的に延設されてその延設部分の最大厚さ寸法Ｗ２を第１案内溝４の溝幅Ｍ１よりも大きく設定してなる第１中間部６と、第１敷居３とは別途配設され、図３，４に示すように第１案内溝４の溝幅Ｍ１よりも小さく設定された第２敷居１０の第２案内溝１１の溝幅Ｍ２と同等以下の厚さ寸法Ｗ３を有する上端部７と、この上端部７から第１中間部６まで一体的に延設されてその延設部分の最大厚さ寸法Ｗ４を前記第２案内溝の溝幅Ｍ２よりも大きく設定してなる第２中間部８とからなり、この第２中間部８に貫通取付け孔９が設けられる構成としてある。
【００１０】
戸閉阻止装置２の下端部５及び第１中間部６の縦断面形状は、下端部５から第１中間部６の間の厚さが第１中間部６に向って拡大する傾斜形状とすることによって、台形状としてある。戸閉阻止装置２の上端部７及び第２中間部８の縦断面形状は、上端部７から第２中間部８の間の厚さが第２中間部８に向って拡大する傾斜形状とすることによって、台形としてある。第１中間部６と第２中間部８は、段差６Ａを介して連結されている。戸閉阻止装置２の下端部５、第１中間部６、段差６Ａ、第２中間部８及び上端部７は、ゴムなどの弾性材を用いて一体成形することにより、単品構造としてある。
【００１１】
戸閉阻止装置２の下端部５及び第１中間部６の長手方向の寸法Ｌ１は、戸閉阻止装置２を第１敷居３の第１案内溝４に対して脱着させる際、下端部５を第１案内溝４から引き抜いたりあるいは下端部５を第１案内溝４に圧入したりするのに十分な掴み代が得られると共に、下端部５が第１敷居３の第１案内溝４に圧入嵌合している際、戸閉阻止可能な十分な摩擦力を発生させることのできる圧接面積が得られる長さとなるように設定してある。戸閉阻止装置２の上端部７から第２中間部８の長手方向の寸法Ｌ２は、図３，４に示すように下端部５から第１中間部６までの長さよりも長く設定され、戸閉阻止装置２を第２敷居１０の第２案内溝１１に対して脱着させる際、上端部７を第２案内溝１１から引き抜いたりあるいは上端部７を第２案内溝１１に圧入したりするのに十分な掴み代が得られると共に、上端部７が第２敷居１０の第２案内溝１１に圧入嵌合している際、戸閉阻止可能な十分な摩擦力を発生させることのできる圧接面積が得られる長さとなるように設定してある。貫通取付け孔９は、保守員が戸閉阻止装置２を携帯する際に使用するチェーンや紐が取り付けることができる大きさに設定してある。
【００１２】
以上の構成からなる戸閉阻止装置２をエレベーターの出入口の下縁部に配設された第１敷居３に装着するには、始めに、第１敷居３の第１案内溝４に案内されて移動するところのエレベーター用引き戸１を保持したい位置に移動させる。次に、戸閉阻止装置２の下端部５側を下方にし、かつ、戸閉阻止装置２をエレベーター用引き戸１に当接させながら、その下端部５側を第１敷居３の第１案内溝４に圧入すればよい。これによって、下端部５から第１中間部６に向かい厚さが拡大しているので、図３に示すように、第１案内溝４により第１中間部６が圧縮されてその下端部５及び第１中間部６側に発生する反発弾性力に起因する第１案内溝４と下端部５及び第１中間部６との間の摩擦力により、戸閉阻止装置２が第１敷居３の第１案内溝４に、堅牢に固定される。
【００１３】
また、戸閉阻止装置２を第１敷居３とは別途配設された第２敷居１０に装着するには、始めに、第２敷居１０の第２案内溝１１に案内されて移動するところの図示しないエレベーター用引き戸を保持したい位置に移動させる。次に、戸閉阻止装置２の上端部７側を下方にし、かつ、戸閉阻止装置２を図示しないエレベーター用引き戸に当接させながら、その上端部７側を第２敷居１０の第２案内溝１１に圧入すればよい。これによって、上端部７から第２中間部８に向かい厚さが拡大しているので、図４に示すように、第２案内溝１１により第２中間部８が圧縮されてその上端部７及び第２中間部８側に発生する反発弾性力に起因する第２案内溝１１と上端部７及び第２中間部８との間の摩擦力により、戸閉阻止装置２が第２敷居１０の第２案内溝１１に、堅牢に固定される。
【００１４】
また、第１敷居３に装着されている戸閉阻止装置２を、その第１敷居３から取り外すには、戸閉阻止装置２の上端部７及び第２中間部８を保守員が手で掴んで上方に強く引っ張ればよい。これによって、第１案内溝４から下端部５及び第１中間部６を引き抜くことができるので、戸閉阻止装置２を第１敷居３からワンタッチで取り外すことができる。第２敷居１０に装着されている戸閉阻止装置２も、第１敷居３に装着されている場合と同様に、第２敷居１０からワンタッチで取り外すことができる。
【００１５】
以上のように、一実施形態に係る戸閉阻止装置２によれば、その戸閉阻止装置２を、エレベーターの出入口の下縁部に配設された第１敷居３に対して、簡単に取り付け及び取り外すことができ、利便性が優れている。
【００１６】
さらに、一実施形態に係る戸閉阻止装置２によれば、一個の戸閉阻止装置２で、第１敷居３とは別途配設された第２敷居１０の第２案内溝１１に案内されて移動する図示しないエレベーター用引き戸の戸閉を阻止するように利用することができ、便利である。
【００１７】
さらに、一実施形態に係る戸閉阻止装置２は、下端部５、第１中間部６、段差６Ａ、第２中間部８及び上端部７を一体成形してなる単品構造としてあるので、型抜きで簡単に生産することができ、低価格化が可能であると共に、携帯するのに便利であり、しかも、戸閉阻止装置２自体の組み立て作業が不要である。また、戸閉阻止装置２の下端部５、第１中間部６、段差６Ａ、第２中間部８及び上端部７は、ゴムなどの弾性材から形成されているので、その戸閉阻止装置２を第１敷居３の第１案内溝４に圧入しても、第１敷居３の第１案内溝４が損傷しない。
【００１８】
次に、本発明の他実施形態に係るエレベーター用引き戸の戸閉阻止装置を説明する。図５は、本発明の他実施形態に係るエレベーター用引き戸の戸閉阻止装置の要部外観斜視図である。
【００１９】
上述の一実施形態に係る戸閉阻止装置２では、第１敷居３と第２敷居１０の両方に使用可能な構造としているが、図５に示すところの本発明の他実施形態に係る戸閉阻止装置３０のように、第１敷居３と第２敷居１０と図示しない第３敷居の３種類の敷居に使用できる構造とすることも可能である。なお、図５において、図１〜図４と同一符号は、同一内容を表している。
【００２０】
すなわち、図５に示すところの本発明の他実施形態に係る戸閉阻止装置３０は、上述の一実施形態に係る戸閉阻止装置２の第１中間部６の側面６Ｂ側及び第２中間部８の側面８Ａ側に、第１敷居及び第２敷居とは別途配設された第３敷居の第３案内溝の溝幅と同等以下の厚さ寸法Ｗ５を有する側方下端部３１と、この側方下端部３１から第１中間部６の側面６Ｂ及び第２中間部８の側面８Ａに向って延設されてその延設部分の最大厚さ寸法Ｗ６を前記第３案内溝の溝幅よりも大きく設定してなる側方中間部３２を設けるようにしたものである。上述の他実施形態に係る戸閉阻止装置３０では、側方下端部３１及び側方中間部３２の縦断面形状を、側方下端部３１から側方中間部３２の間の厚さが側方中間部３２に向って拡大する傾斜形状とすることによって、台形状としてある。また、戸閉阻止装置３０の側方下端部３１及び側方中間部３２の長手方向の寸法Ｌ４は、側方下端部３１及び側方中間部３２が第３敷居の第３案内溝に圧入嵌合している際、戸閉阻止可能な十分な摩擦力を発生させることのできる圧接面積が得られる長さとなるように設定されている。
【００２１】
上述の他実施形態に係る戸閉阻止装置３０によれば、下端部５側を第１敷居３の第１案内溝４に圧入嵌合することで、第１案内溝４を移動するエレベーター用引き戸１の戸閉を阻止できると共に、上端部７側を第２敷居１０の第２案内溝１１に圧入嵌合することで、第２案内溝１１を移動する図示しないエレベーター用引き戸の戸閉を阻止できるし、しかも、側方下端部３１側を図示しない第３敷居の第３案内溝に圧入嵌合することで、第３案内溝を移動する図示しないエレベーター用引き戸の戸閉を阻止できる。このように、上述の他実施形態に係る戸閉阻止装置３０によれば、３種類の敷居に対応することができ、利便性が優れている。
【００２２】
上述の他実施形態に係る戸閉阻止装置３０では、３種類の敷居に対応できるようにしているが、これに限定されない。上述の一実施形態に係る戸閉阻止装置２の第１中間部６の側面６Ｃ側及び第２中間部８の側面８Ｂ側にも、側方下端部３１及び側方中間部３２を一体的に設けることで、４種類の敷居に対応することができるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベーター用引き戸の戸閉阻止装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る戸閉阻止装置をエレベーター用敷居に装着した状態を示す要部外観斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る戸閉阻止装置を下端部側からエレベーター用敷居に装着した状態を示す要部外観斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る戸閉阻止装置を上端部側からエレベーター用敷居に装着した状態を示す要部拡大縦断面図である。
【図５】本発明の他実施形態に係るエレベーター用引き戸の戸閉阻止装置の要部外観斜視図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    エレベーター用引き戸
２    戸閉阻止装置（一実施形態）
３    第１敷居
４    第１案内溝
５    下端部
６    第１中間部
７    上端部
８    第２中間部
９    貫通取付け孔
１０  第２敷居
１１  第２案内溝
３０  戸閉阻止装置（他実施形態）
３１  側方下端部
３２  側方中間部
【図１】
0004563273.tif 000002
【図２】
0004563273.tif 000003
【図３】
0004563273.tif 000004
【図４】
0004563273.tif 000005
【図５】
0004563273.tif 000006