(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部外周面に第一のフランジを形成し、中間部外周面に第一の内輪軌道を一体又は別体の内輪を介して設けたハブと、このハブの他端部に外嵌された、外周面に第二の内輪軌道を形成した内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を形成した外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備え、上記ハブの他端部で少なくともこのハブに外嵌した内輪よりも突出した部分に形成した円筒部を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部により、上記ハブに外嵌した内輪をこのハブに結合固定した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いて、上記ハブは炭素鋼製であり、上記円筒部のうちで上記かしめ部の形成作業に伴って塑性変形する部分の結晶粒の平均断面積を０．０３０mm2 以下とした事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項２】
一端部外周面に第一のフランジを形成し、中間部外周面に第一の内輪軌道を直接又は別体の内輪を介して設けたハブと、このハブの他端部に設けられた、上記第一の内輪軌道を設けた部分よりも外径寸法が小さくなった段部と、外周面に第二の内輪軌道を形成してこの段部に外嵌した内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を、外周面に第二のフランジを、それぞれ形成した外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備え、上記ハブの他端部で少なくとも上記段部に外嵌した内輪よりも突出した部分に形成した円筒部を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部により、上記段部に外嵌した内輪をこの段部の段差面に向け抑え付けて、この段部に外嵌した内輪を上記ハブに結合固定した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いて、上記ハブは炭素鋼製であり、上記円筒部のうちで上記かしめ部の形成作業に伴って塑性変形する部分の結晶粒の平均断面積を０．０３０mm2 以下とした事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項３】
結晶粒の平均断面積を０．０２０mm2 以下とした、請求項１〜２の何れかに記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項４】
結晶粒の平均断面積を０．０１５６mm2 以下とした、請求項１〜２の何れかに記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項５】
結晶粒の平均断面積を０．０１２mm2 以下とした、請求項１〜２の何れかに記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明に係る車輪支持用転がり軸受ユニットは、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持する為に利用する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の車輪は、車輪支持用転がり軸受ユニットにより懸架装置に支持する。
この様な車輪支持用転がり軸受ユニットのうち、部品点数の低減によるコスト低減と小型・軽量化とを目的として、ハブと内輪との結合固定にナットを使用しない構造が、例えば特開平１１−１２９７０３号公報に記載されている様に、従来から知られている。図５〜６は、この公報に記載されて従来から知られている車輪支持用転がり軸受ユニット１を示している。
【０００３】
この従来から知られている車輪支持用転がり軸受ユニット１は、ハブ２と、内輪３と、外輪４と、複数個の転動体５、５とを備える。このうちのハブ２の外周面の外端（外とは、自動車への組み付け状態で車両の幅方向外側を言い、図３、８を除く各図の左。反対に、車両の幅方向中央側を内と言い、図３、８を除く各図の右。）寄り部分には、車輪を支持する為の第一のフランジ６を形成している。又、このハブ２の中間部外周面には第一の内輪軌道７を、同じく内端部には外径寸法が小さくなった段部８を、それぞれ形成している。そして、上記内輪３をこの段部８に外嵌し、更にかしめ部９により固定している。尚、上記第一の内輪軌道７は、上記ハブ２の中間部外周面に直接形成する他、このハブ２の中間部に外嵌した別体の内輪の外周面に形成する場合もある。この様な場合には、上記ハブ２の端部でこの別体の内輪よりも軸方向内方に突出した部分が、上記内輪３を外嵌する為の段部となる。
【０００４】
この為に上記ハブ２の内端部に、このかしめ部９を構成する為の円筒部１０を形成している。この円筒部１０の肉厚は、図７に示した、この円筒部１０を直径方向外方にかしめ広げる以前の状態で、先端縁に向かう程小さくなっている。この為上記ハブ２の内端面に、奥部に向かう程次第に内径が小さくなるテーパ孔１１を形成している。
【０００５】
上記ハブ２の内端部に上記内輪３を固定すべく、上述の様な円筒部１０の先端部をかしめ広げるには、上記ハブ２が軸方向にずれ動かない様に固定した状態で、図６に示す様に、押型１２を上記円筒部１０の先端部に強く押し付ける。この押型１２の先端面（図６の左端面）中央部には、上記円筒部１０の内側に押し込み自在な円錐台状の凸部１３を形成し、この凸部１３の周囲に断面円弧状の凹部１４を、この凸部１３の全周を囲む状態で形成している。尚、この凹部１４の断面形状は、この凹部１４により上記円筒部１０の先端部を塑性変形させる事で得られるかしめ部９の断面形状が、基端部から先端部に向かう程厚さ寸法が漸次小さくなり、特にこの厚さ寸法が先端部で急激に小さくなる様に、外径側に向かう程曲率半径が小さくなる複合曲面としている。
【０００６】
上述の様な形状並びに寸法の凸部１３と凹部１４とを有する押型１２を上記円筒部１０の先端部に押し付ければ、この円筒部１０の先端部を直径方向外方にかしめ広げて、上記かしめ部９を形成する事ができる。そして、このかしめ部９とハブ２の内端部に形成した段部８の段差面２３との間で上記内輪３を挟持して、この内輪３を上記ハブ２に固定できる。
【０００７】
一方、前記外輪４の内周面には、上記ハブ２の中間部外周面に形成した第一の内輪軌道７と対向する第一の外輪軌道１５、及び、上記内輪３の外周面に形成した第二の内輪軌道１６に対向する第二の外輪軌道１７を形成している。そして、これら第一、第二の内輪軌道７、１６と第一、第二の外輪軌道１５、１７との間に前記転動体５、５を、それぞれ保持器１８、１８により転動自在に保持した状態で、複数個ずつ設けている。尚、図示の例では、転動体５、５として玉を使用しているが、重量の嵩む自動車用の転がり軸受ユニットの場合には、これら転動体としてテーパころを使用する場合もある。
【０００８】
上述の様な車輪支持用転がり軸受ユニット１を自動車に組み付けるには、上記外輪４の外周面に形成した第二のフランジ１９により、この外輪４を懸架装置に固定し、上記第一のフランジ６に車輪を固定する。この結果、この車輪を懸架装置に対し回転自在に支持する事ができる。
【０００９】
尚、上述の様に構成し作用する車輪支持用転がり軸受ユニット１を造るべく、前記円筒部１０を塑性変形させて（かしめ広げて）前記かしめ部９を形成する作業を行なうのに好ましくは、図８に示す様な揺動プレス装置２０を使用する。この揺動プレス装置２０は、押型１２と、抑え治具２１と、ホルダ２２とを備える。上記円筒部１０をかしめ広げて上記かしめ部９を形成する際には、上記ホルダ２２を介してハブ２を上方に押圧しつつ、上記押型１２を揺動変位させる。即ち、この押型１２の中心軸と上記ハブ２の中心軸とを角度θだけ傾斜させた状態で、この押型１２を、このハブ２の中心軸を中心として揺動変位させる。この様な揺動プレスにより上記かしめ部９を形成する際には、上記押型１２の円周方向の一部が上記円筒部１０を押圧する事になり、上記かしめ部９の加工作業は部分的に且つ円周方向に連続して進行する事になる。この為、一般的な鍛造加工により上記かしめ部９を形成する場合に比べて、加工時に上記円筒部１０に加える荷重を小さくできる。尚、上記抑え治具２１は、上記押型１２によるかしめ部９の加工時に内輪３及び上記ハブ２が径方向に振れる事を防止する。
【００１０】
更に、上述の様な従来構造で、ハブ２の一部外周面で図５に斜格子で示した部分を焼き入れ硬化する事により、当該部分の耐久性向上を図る事も、前記特開平１１−１２９７０３号公報に記載されている。即ち、前記第一の内輪軌道７部分、前記第一のフランジ６の基端部分、及び前記段部８の基半部分に焼き入れ処理を施して、当該部分の硬度を、Ｈｖ５５０〜９００程度に高くする。これに対し、上記かしめ部９を構成すべき上記円筒部１０の硬度は、Ｈｖ２００〜３００程度と低くして、この円筒部１０を塑性変形し易くする。
【００１１】
尚、上記斜格子で示した焼き入れ処理を施す部分のうち、上記第一の内輪軌道７部分は、上記転動体５の転動面との当接に基づいて大きな面圧を受ける為、転がり疲れ寿命を確保する為に硬化させる。又、上記第一のフランジ６の基端部分は、車輪を固定した上記第一のフランジ６から受けるモーメント荷重に拘らず、上記基端部分が変形する事を防止する為に硬化させる。又、上記段部８の基半部外周面は、上記内輪３の嵌合圧力及び上記複数の転動体５から上記内輪３が受けるラジアル荷重に拘らず、この段部８の外周面が変形するのを防止したり、又、上記内輪３との嵌合部であるこの段部８の外周面に、フレッチング摩耗が発生する事を防止する為に硬化させる。又、上記段部８の段差面２３部分は、後述するかしめ作業により上記内輪３に加わる軸方向荷重に拘らず、この段差面２３が変形するのを防止したり、更に、上記内輪３の外端面との当接面であるこの段差面２３に、フレッチング摩耗が発生する事を防止する為に硬化させる。又、上記段部８の外周面と上記段差面２３との連続部である隅Ｒ部分は、応力集中により変形する事を防止する為に硬化させる。
【００１２】
更に、特開平１０−９５２０３号公報には、図９に示す様に、ハブ２ａの内端部で内輪３の嵌合部よりも突出した部分の外径を、この嵌合部の外径よりも僅かに小さくする構造が記載されている。即ち、上記ハブ２ａの内端部に形成した円筒部１０ａの基端部外周面で、この内輪３の内端開口部に形成した傾斜面２４よりも少しだけ第二の内輪軌道１６に寄った部分に、０．０２〜１mm程度の僅かな段差Ｈを有する段差部２５を形成する。そして、上記円筒部１０ａのうちの外径の小さくなった部分を、直径方向外方にかしめ広げ、上記傾斜面２４を抑え付ける様にしている。この様に円筒部１０ａを直径方向外方にかしめ広げる際には、上記段差部２５がかしめ広げ作業に伴って折れ曲がる部分の起点となる。この為、かしめ広げ作業に伴って上記円筒部１０ａに無理な力が加わりにくくなり、かしめ広げ部分に亀裂等の損傷が発生しにくくなる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来構造によれば、小型且つ軽量な車輪支持用転がり軸受ユニットを、低コストで実現できる可能性がある反面、十分な耐久性並びに信頼性を確保しつつ十分なコストの低減を図る為には、ハブ２、２ａに対し内輪３を固定する為のかしめ部９に、亀裂等の損傷が発生するのを防止して、歩留を向上させる必要がある。
本発明は、この様な事情に鑑み、かしめ部に亀裂等の損傷が発生する事を防止し、十分な歩留向上効果により、十分なコスト低減を図れる車輪支持用転がり軸受ユニットを実現すべく発明したものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットのうち、請求項１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットは、前述した従来の車輪支持用転がり軸受ユニットと同様に、一端部外周面に第一のフランジを形成し、中間部外周面に第一の内輪軌道を一体又は別体の内輪を介して設けたハブと、このハブの他端部に外嵌された、外周面に第二の内輪軌道を形成した内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を形成した外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備える。そして、上記ハブの他端部で少なくともこのハブに外嵌した内輪よりも突出した部分に形成した円筒部を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部により、上記ハブに外嵌した内輪をこのハブに結合固定している。
又、請求項２に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットも、やはり前述した従来の車輪支持用転がり軸受ユニットと同様に、一端部外周面に第一のフランジを形成し、中間部外周面に第一の内輪軌道を直接又は別体の内輪を介して設けたハブと、このハブの他端部に設けられた、上記第一の内輪軌道を設けた部分よりも外径寸法が小さくなった段部と、外周面に第二の内輪軌道を形成してこの段部に外嵌した内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を、外周面に第二のフランジを、それぞれ形成した外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備える。そして、上記ハブの他端部で少なくとも上記段部に外嵌した内輪よりも突出した部分に形成した円筒部を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部により、上記段部に外嵌した内輪をこの段部の段差面に向け抑え付けて、この段部に外嵌した内輪を上記ハブに結合固定している。
【００１５】
特に、本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットに於いては、上記ハブは炭素鋼製であり、上記円筒部のうちで上記かしめ部の形成作業に伴って塑性変形する部分の（かしめ加工時に於ける）結晶粒の平均断面積を０．０３０mm2 以下としている。又、好ましくは、この部分の結晶粒の平均断面積を０．０２０mm2 以下、より好ましくは０．０１５６mm2 以下、更に好ましくは０．０１２mm2 以下とする。
又、上記ハブを構成する炭素鋼として好ましくは、上記第一の内輪軌道をハブの中間部外周面に直接形成する場合には、Ｃの含有量が０．４５〜１．１０重量％であるものを、上記第一の内輪軌道をハブとは別体の内輪の外周面に形成する場合には、Ｃの含有量が０．２０〜１．１０重量％であるものを、それぞれ使用する。この様な炭素鋼としては、例えばＳ５３Ｃ、Ｓ３５Ｃ等を使用できる。
【００１６】
【作用】
上述の様に構成する本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットの場合には、かしめ部を形成すべき円筒部を構成する炭素鋼の結晶粒の平均断面積を、０．０３０mm2 以下と小さく抑えているので、この円筒部を直径方向外方にかしめ広げて上記かしめ部を形成する作業に伴って、このかしめ部に亀裂等の損傷が発生する事を、有効に防止できる。この結果、本発明によれば、車輪支持用転がり軸受ユニットのコストを、耐久性及び信頼性を確保しつつ、十分に低減できる。
尚、上記炭素鋼の結晶粒の平均断面積を、０．０３０mm2 以下に抑えれば、上記かしめ部に実用上問題となる様な欠陥を生じる事はない。但し、上記平均断面積が０．０３０mm2 に近い場合には、得られるかしめ部に、車輪支持用転がり軸受ユニットとして実用上問題がない程度の小さい皺が生じる事が若干ある。又、上記平均断面積が０．０２０mm2 に近い場合には、生じる皺はより小さく、発生頻度もより低くなるが、依然として皺が生じる場合が極く稀にある。これに対して、上記平均断面積が０．０１５６mm2 以下の場合には、しわが発生する事が殆どなくなる。更に、上記平均断面積が０．０１２mm2 以下の場合には、得られるかしめ部に皺が発生する事はなくなる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１〜３は、本発明の実施の形態の１例を示している。尚、本例の特徴は、各部の変形や摩耗を防止し、しかもかしめ部９を形成する際に、ハブ２ｂの一部に亀裂等の損傷が発生するのを防止する為の構造にある。その他の部分の構造、製造方法、作用は、前述の図５〜９に示した従来技術の場合と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本発明の特徴部分並びに前述した従来技術とは異なる部分を中心に説明する。尚、本発明の対象となる車輪支持用転がり軸受ユニットには、ハブ２ｂの中間部外周面に第一の内輪軌道７を形成するのに、図１〜２に示す様にハブ２ｂに対し直接形成する構造の他、図４に示す様に、ハブ２ｃの中間部に、外周面に第一の内輪軌道７を形成した別体の内輪３ａを外嵌するものもある。この図４に示した様な構造の場合には、上記ハブ２ｃの内端部で上記別体の内輪３ａの内端面よりも内方に突出した部分が、外周面に第二の内輪軌道１６を形成した内輪３を外嵌する為の段部８ａとなる。又、上記別体の内輪３ａの内端面が段差面２３ａとなる。
【００１８】
本例の車輪支持用転がり軸受ユニット１ａを構成するハブ２ｂは、炭素鋼製で、内輪３を外嵌する為の段部８を含む表面部分（図１の斜格子部分）を焼き入れ処理により硬化させている（当該部分の硬度をＨｖ５５０〜９００程度に高くしている）。尚、焼き入れ硬化する部分は、前述の図５に示した従来構造の場合と同様に、上記段部８の基半部分だけでなく、第一の内輪軌道７部分から第一のフランジ６の基端部分にまで達する部分とする。又、上記ハブ２ｂの内端部に設けた円筒部１０ｂの外周面には、基端側（図１〜２の左側）が大径でこの円筒部１０ｂの先端縁側（図１〜２の右側）が小径となる段差部２５を設けている。この段差部２５の段差Ｈは、０．０２〜０．１２mm程度としている。又、この段差部２５は、断面円弧状の曲面として、少なくとも小径側部分（上記円筒部１０ｂの先端寄り部分の外周面）と滑らかに連続させている。
【００１９】
特に、本発明の車輪支持用転がり軸受ユニット１ａを構成するハブ２ｂの場合には、このハブ２ｂのうち、このハブ２ｂに対し内輪３を固定する為のかしめ部９を形成する為の上記円筒部１０ｂ部分（焼き入れ硬化していない部分で、図の鎖線αよりも右側部分）を構成する炭素鋼の、上記かしめ部９を形成する以前での結晶粒の平均断面積を、図３（Ａ）に示す様に、０．０１２mm2 若しくはそれ以下｛図３（Ａ）は０．０１２mm2 ｝としている。この様に上記円筒部１０ｂ部分を構成する炭素鋼の結晶粒の平均断面積を所定値にするのは、上記ハブ２ｂを鍛造加工した後、常温にまで冷却する時間を調節する事により行なう。
【００２０】
更に、本例の車輪支持用転がり軸受ユニット１ａを構成するハブ２ｂの場合には、上記円筒部１０ｂのうちで上記段差部２５及びこの段差部２５よりも先端寄り部分には、上記焼き入れ処理を施していない。即ち、図１に斜格子で示した焼き入れ硬化部分は、上記段差部２５よりも上記円筒部１０ｂの基端寄り（段差面２３寄りで、図１〜２の左寄り）部分で終了している。従って、上記段差部２５及び円筒部１０ｂの中間部乃至先端寄り部分を構成している上記炭素鋼は、生若しくは半生の状態で、上記斜格子で示した焼き入れ硬化部分に比べて遥かに軟らかい（硬度がＨｖ２００〜３００程度）。
【００２１】
上述の様に構成する本例の車輪支持用転がり軸受ユニット１ａの場合には、上記段部８の基端寄り部分を含む表面部分を焼き入れ処理により硬化させているので、この表面部分に変形や摩耗等の損傷が発生するのを防止できる。又、上記円筒部１０ｂの外周面に段差部２５を設けているので、この円筒部１０ｂを直径方向外方にかしめ広げるかしめ広げ作業時に、かしめ広げ部分に亀裂等の損傷が発生しにくくなる。
【００２２】
しかも、本例の場合には、かしめ部９を構成すべき上記円筒部１０ｂを構成する炭素鋼の結晶粒の平均断面積を、０．０１２mm2 と、小さく抑えているので、上記円筒部１０ｂを直径方向外方にかしめ広げて上記かしめ部９を形成する作業に伴って、このかしめ部９に亀裂等の欠陥が発生する事を、有効に防止できる。
この点に関し、本発明者が行なった実験に就いて、図３を参照しつつ、説明する。
【００２３】
実験では、上記円筒部１０ｂを構成する炭素鋼の結晶粒の平均断面積が、図３（Ａ）に示す様に０．０１２mm2 であるものと、同図（Ｂ）に示す様に０．０５０mm2 であるものとの２種類を、それぞれ１００個ずつ（合計２００個）用意した。そして、各試料毎に上記円筒部１０ｂをかしめ広げる作業を行ない、その結果得られたかしめ部９の欠陥の有無に就いて検証した。その結果、上記平均断面積が０．０１２mm2 であるものに就いては、総ての試料に関して欠陥が生じなかった（合格率１００％）。これに対して、上記平均断面積が０．０５０mm2 であるものに就いては、４０％の試料に就いて欠陥が生じた（合格率６０％）。この様な実験により、上記円筒部１０ｂを構成する炭素鋼の結晶粒の平均断面積を小さく抑える事が、上記かしめ部９の欠陥を無くす上で効果がある事が確認された。
【００２４】
更に、本例の場合には、上記段差部２５及びこの段差部２５よりも先端寄り部分となる、上記円筒部１０ｂの中間部乃至先端部には、上記焼き入れ処理を施していない。この為、上記かしめ広げ作業の際に、上記段差部２５及びこの段差部２５よりも先端寄り部分に亀裂等の損傷が発生する事を、より有効に防止できる。即ち、上記かしめ広げ作業時には、上記段差部２５部分が確実に直径方向外方に塑性変形して、前記内輪３の内周面に密着する。この点の作用・効果に就いて、図１０により説明する。
【００２５】
例えば、前述の図５〜６に示した従来構造の第１例と、同じく図９に示した従来構造の第２例とをそのまま組み合わせ、円筒部１０ａの外周面に形成した段差部２５を焼き入れ硬化した場合には、この円筒部１０ａを直径方向外方にかしめ広げてかしめ部を形成する際に、上記段差部２５に亀裂等の損傷が発生し易くなる。即ち、図１０（Ａ）に示す様に、この段差部２５にまで、同図に斜格子で示した硬化層が達していた場合、図１０（Ｂ）に示す様に円筒部１０ａをかしめ広げようとしても、上記段差部２５部分が塑性変形しにくく、得られたかしめ部９の基端部外周面でこの段差部２５に対応する部分に、図１０（Ｃ）に示す様な溝部２６が残留する。そして、この溝部２６から亀裂等の損傷が発生し易くなる。
【００２６】
これに対して本例の場合には、段差部２５を焼き入れ硬化していないので、この段差部２５が容易に塑性変形し、前述の図１０（Ｃ）に示した様な溝部２６を形成する事がない。特に、本例の場合には、上記段差部２５の段差Ｈが０．１２mm以下と小さいので、亀裂の原因となる様な上記溝部２６が生じる事を、より確実に防止できる。これらにより、本発明によれば、部品数の削減によるコスト削減効果だけでなく、製造時の不良品発生率の低減による歩留向上効果を十分に高めて、車輪支持用転がり軸受ユニット１ａのコストを十分に低減できる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明は、以上に述べた通り構成され作用するので、軽量且つ低コストで、しかも優れた耐久性を有する車輪支持用転がり軸受ユニットを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の１例を、ハブの端部をかしめ広げる以前の状態で示す部分断面図。
【図２】同じく完成後の状態で示す半部断面図。
【図３】結晶粒の平均断面積が小さい場合と大きい場合との２例を、１００倍に拡大して示す顕微鏡写真。
【図４】本発明の対象となる車輪支持用転がり軸受ユニットの別の構造例を示す半部断面図。
【図５】従来構造の第１例を示す半部断面図。
【図６】第１例の構造の製造時に内輪を固定する為、ハブの内端部をかしめ広げる状態を示す部分拡大断面図。
【図７】同じくハブの内端部をかしめ広げる以前の状態で示す部分拡大断面図。
【図８】揺動プレス装置によりハブの内端部をかしめ広げる状態を示す要部縦断面図。
【図９】従来構造の第２例を示す、図７と同様の図。
【図１０】段差部と焼き入れ硬化部分との位置関係が不適である場合に、かしめ作業時に欠陥が生じる状態を工程順に示す部分断面図。
【符号の説明】
１、１ａ  車輪支持用転がり軸受ユニット
２、２ａ、２ｂ、２ｃ  ハブ
３、３ａ  内輪
４    外輪
５    転動体
６    第一のフランジ
７    第一の内輪軌道
８、８ａ  段部
９    かしめ部
１０、１０ａ、１０ｂ  円筒部
１１    テーパ孔
１２    押型
１３    凸部
１４    凹部
１５    第一の外輪軌道
１６    第二の内輪軌道
１７    第二の外輪軌道
１８    保持器
１９    第二のフランジ
２０    揺動プレス装置
２１    抑え治具
２２    ホルダ
２３、２３ａ  段差面
２４    傾斜面
２５    段差部
２６    溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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