(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイからシートを押し出して延伸するに当たり、該シートの幅方向端部の厚さを端部厚さ計で、製品部の厚さを製品部厚さ計でそれぞれ測定し、これらの測定値に基づき前記ダイの幅方向端部吐出域と製品部吐出域の間隙を調整してシートを目標厚さに制御するシートの製造方法において、前記端部厚さ計と製品部厚さ計とを前記ダイと延伸工程の間に配置し、前記シートの幅方向端部の厚さと製品部の厚さとを並行して測定すると共に、さらに延伸工程の後に第２の製品部厚さ計を配置し、シートの押出し開始から定常速度に達するまでは前記最初の製品部厚さ計および前記端部厚さ計の測定値に基づいて厚さを粗調整し、定常速度に達した後は前記第２の製品部厚さ計の測定値に基づいて厚さを微調整するシートの製造方法。
【請求項２】
前記ダイの幅方向端部吐出域の間隙調整機構と製品部吐出域の間隙調整機構とを互いに独立に操作可能にすると共に、幅方向端部吐出域の間隙調整機構の操作量の範囲を製品部吐出域の間隙調整機構の操作量の範囲よりも大きくし、前記端部吐出域の間隙調整機構を前記端部厚さ計で制御し、前記製品部吐出域の間隙調整機構を前記製品部厚さ計で制御する請求項１に記載のシートの製造方法。
【請求項３】
前記ダイとしてシートの吐出部近傍に可撓部を有するものを用い、前記間隙調整機構としてヒータを内蔵すると共に該ヒータに対するエネルギー供給量に応じて熱膨張量を変化させるロッドを設け、該ロッドの熱膨張により前記可撓部を変形させて前記ダイの間隙を調整する請求項２に記載のシートの製造方法。
【請求項４】
前記幅方向端部吐出域の間隙調整機構を構成するロッドが、前記製品部吐出域の間隙調整機構を構成するロッドよりも、ロッドの長さ、ロッド素材の熱膨張率及びロッド加熱用電気ヒータの容量の少なくとも一つを大きくした請求項３に記載のシートの製造方法。
【請求項５】
前記幅方向端部吐出域における可撓部の可撓性を、前記製品部吐出域におけるリップの可撓部よりも高くした請求項３又は４に記載のシートの製造方法。
【請求項６】
前記幅方向端部吐出域の間隙を前記製品部吐出域の間隙よりも広くした請求項２〜５のいずれかに記載のシートの製造方法。
【請求項７】
前記幅方向端部吐出域における間隙部の吐出方向の長さを前記製品部吐出域における吐出方向の長さよりも短くした請求項１〜６のいずれかに記載のシートの製造方法。
【請求項８】
ダイからシートを押し出して延伸するに当たり、該シートの幅方向端部および製品部の厚さをそれぞれ測定し、この測定値に基づき前記ダイの幅方向端部吐出域と製品部吐出域の間隙を調整してシートを目標厚さに制御するシートの製造方法において、少なくともシートの幅方向端部の厚さ測定を延伸前に行い、かつその測定時間間隔をシートがダイから延伸工程へ搬送されるまでの時間よりも短くする請求項１〜７のいずれかに記載のシートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は樹脂フィルム等のシートの製造方法に関し、さらに詳しくは、シートの押出し開始から定常速度にするまでの立ち上げ時間を短縮させて、生産性を向上するシートの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
樹脂フィルム等のシートの製造方法としては、ダイから溶融材料をシート状に押し出し、そのシートを縦延伸したのち、幅方向両端部をテンタークリップに把持して横延伸するものが一般である。このシートの製造方法において、例えば、製品厚みで１００μｍ以下の薄物シートの場合、ダイ間隙をシートの幅方向両端部が中央域の製品部よりも厚くなるように調整し、縦延伸をする際に蛇行を生じないようにし、また横延伸する際に端部の破れを生じないようにしている。また、製品部は、磁気テープ等の多くの用途において均一な厚さであることが重要な要求特性になっている。
【０００３】
従来、上記のダイ間隙の調整は非常に難しい作業であるため、熟練した作業者が行っており、生産性に影響する要因になっていた。このような問題の解決策として、特公平４−７９２９０号公報は、延伸工程の前部にシートの幅方向端部の厚さを測定する端部厚さ計を配置し、また延伸工程の後部に製品部の厚さを測定する製品部厚さ計を配置し、これらの測定値に基づきダイ間隙の幅方向端部吐出域と製品部吐出域とを調整して、厚さを目標レベルに制御可能にする方法を提案している。この方法により難しいダイ間隙の調整作業が解消され、生産性を格段に向上することができた。
【０００４】
しかしながら、上記方法は、製品部の厚さ調整を延伸工程の後部に配置した製品部厚さ計の測定値に基づいて行っているため、製品部についてはシートがダイを押し出されてから相当時間を経過した後に厚みが測定され、ダイ間隙が調整されるようになっている。そのため生産の開始時に、シートの押出しを開始してから、製品部のシート厚さを目標レベルに安定化させ、定常製造速度にするまでの立ち上げ時間が長くならざるを得ず、生産性に影響する原因になっていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、厚さ計の利用によりシート厚さを制御する場合、生産開始時の立ち上げ時間を一層短縮可能にするシートの製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明は、ダイからシートを押し出して延伸するに当たり、該シートの幅方向端部の厚さを端部厚さ計で、製品部の厚さを製品部厚さ計でそれぞれ測定し、これらの測定値に基づき前記ダイの幅方向端部吐出域と製品部吐出域の間隙を調整してシートを目標厚さに制御するシートの製造方法において、前記端部厚さ計と製品部厚さ計とを前記ダイと延伸工程の間に配置し、前記シートの幅方向端部の厚さと製品部の厚さとを並行して測定すると共に、さらに延伸工程の後に第２の製品部厚さ計を配置し、シートの押出し開始から定常速度に達するまでは前記最初の製品部厚さ計および前記端部厚さ計の測定値に基づいて厚さを粗調整し、定常速度に達した後は前記第２の製品部厚さ計の測定値に基づいて厚さを微調整することを特徴とするものである。
【０００８】
上記のように製品部厚さ計をダイと延伸工程との間に配置し、ダイから吐出後の間もない時点のシートの厚さを測定し、ダイの間隙調整をするため、延伸後のシートの厚さを測定して調整していた従来法に比べて、短時間に目標レベルに調整することが可能になる。したがって、生産開始時に安定な製造速度にするまでの立ち上げ時間を短縮することができる。
【０００９】
また、本発明の場合には、立ち上げ時間を短縮すると共に、正常速度になってからは、第２の製品部厚さ計で延伸後のシートの厚さを測定して微調整を行うので、高品質のシートを安定製造することができる。
【００１０】
また、本発明のシートの製造方法は、ダイからシートを押し出して延伸するに当たり、該シートの幅方向端部および製品部の厚さをそれぞれ測定し、この測定値に基づき前記ダイの幅方向端部吐出域と製品部吐出域の間隙を調整してシートを目標厚さに制御するシートの製造方法において、少なくともシートの幅方向端部の厚さ測定を延伸前に行い、かつその測定時間間隔をシートがダイから延伸工程へ搬送されるまでの時間よりも短くすることを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１（Ａ），（Ｂ）は、本発明が参照するシートの製造方法を樹脂シートを製造する場合に適用した装置の一例を示す。
【００１２】
押出機１は熱可塑性樹脂を溶融押出しながらギヤポンプ２へ供給し、ギヤポンプ２は溶融樹脂を計量しながらフィルター３を経てダイ４へ供給する。ダイ４は溶融樹脂をシートＳとして押し出し、冷却ロール５で冷却固化して未延伸シートにする。
【００１３】
未延伸のシートＳは延伸装置７に送られ、この延伸装置７の前半で、例えば３〜５倍に縦延伸され、次いで後半で幅方向両端部をテンタークリップ（図示せず）に把持されながら、例えば３〜４倍に横延伸される。最後に、テンタークリップで把持されていた両端部を切り離しながら、残された中間域の製品部が巻取機９にロール状に巻き取られる。
【００１４】
ダイ４と延伸装置７との間の領域には、冷却ロール５と延伸装置７との間に、シートＳの製品部の厚さを測定する製品部厚さ計６ａと、幅方向両端部の厚さをそれぞれ測定する端部厚さ計６ｂ，６ｂが設置されている。このうちの端部厚さ計６ｂは定位置に固定されてシートがダイ４から吐出され、延伸装置７の入口にさしかかるまで搬送されるに要する時間より短い周期、例えば２０秒以内の周期で厚さを測定するが、製品部厚さ計６ａは両端の端部厚さ計６ｂ，６ｂの間を幅方向に往復スキャニングして製品部の厚さを測定するようにしている。
【００１５】
なお、端部厚さ計６ｂは、製品部厚さ計６ａと同様に幅方向に端部の幅に（例えば３０〜１００ｍｍ）往復スキャニングしながら厚さを測定するようにしてもよい。この場合の往復周期の半値（平均測定周期という）は、やはりシートがダイ４から吐出され、延伸装置７の入口にさしかかるまで搬送されるに要する時間より短くするのがよい。
【００１６】
これら製品部厚さ計６ａと端部厚さ計６ｂの測定値は、それぞれ制御部１０に送られ、制御部１０に予め記憶されている目標の厚さレベルと比較して偏差が演算される。制御部１０からは、その偏差が修正信号として、ダイ４に設けた間隙調整機構（図示せず）に送られ、この間隙調整機構によりダイ４の幅方向端部吐出域の間隙と製品部吐出域の間隙とがそれぞれ修正される。この修正操作は、シートＳの厚さが目標レベルになるまで繰り返し実施される。
【００１７】
本発明に使用される吐出間隙の間隙調整機構としては、後述するように端部吐出域の間隙調整機構と製品部吐出域の間隙調整機構とが互いに独立に操作可能になっていて、かつ前者の操作量の範囲が後者の操作量の範囲よりも大きい構成になっているものが好ましい。
【００１８】
本発明では、このように製品部厚さ計６ａをダイ４と延伸装置７（延伸工程）との間に配置し、ダイ４から押し出されて間もない時点のシートＳの厚さを測定し、その測定値に基づいてダイ４の間隙調整をするため、シートＳの厚さを短時間に目標レベルに調整することができる。すなわち、延伸後のシートの厚さを測定して調整していた従来法に比べると、調整操作のサイクルを短縮することができる。したがって、生産開始時に安定な製造速度にするまでの立ち上げ時間を短縮することができる。
【００１９】
図２（Ａ），（Ｂ）は、本発明の製造方法を実施する装置の実施形態を示す。
【００２０】
図２の装置では、図１の装置構成の他に、延伸装置７の後部に第２の製品部厚さ計８を設けるようにしたものである。この製品部厚さ計８は、両端部が切り落とされて製品部だけになったシートＳの厚さを、全幅に渡り往復スキャニングしながら測定するようになっている。
【００２１】
上記構成において、延伸装置７の前部に配置した最初の製品部厚さ計６ａおよび端部厚さ計６ｂ，６ｂの出力は、生産開始時にシートＳの押出し開始からシートＳの生産速度が定常速度になるまでの厚さ調整制御に使用され、また延伸装置７の後部に配置した第２の製品部厚さ計８の出力はシートＳの生産速度が定常速度になった以後の厚さ調整制御に使用される。なお、端部厚さ計６ｂ，６ｂの出力を生産速度が定常速度になってからも使用しつづけた方がよい。端部における外乱による端部破れを予防しやすくなる。
【００２２】
すなわち、製品部厚さ計６ａはシートＳの押出し開始から定常速度になるまでの厚さを測定することで、制御部１０を介して間隙調整機構を粗調整することにより、図１の装置で説明した通り、シートＳの厚さを短時間に目標レベルに調整することができる。また、生産速度の増速時に生じる端部の厚み変化に伴い、延伸工程でのクリップ外れを起こしシートが破れる場合があるが、端部厚さ計６ｂによりシート端部の厚みを最適値に調製することでこの問題を解決することができる。すなわち、延伸前の厚さ計を製品部と端部とで分割し、端部は常時厚みをみて調製することで破れなどのトラブルが減少し、生産安定、立ち上げ時間減少に大きく貢献することになる。したがって、押し出し開始から製造速度にするまでの立ち上げ時間を短縮することができる。
【００２３】
これに対して、製品部厚さ計８は、立ち上げが終了して定常速度へ移行後のシートＳの厚さを測定することで、制御部１０を介して間隙調整機構を微調整する。すなわち、製品部厚さ計８は、延伸が終了した最終段階の製品部の厚さを測定して調整を行うので、高品質のシートを安定製造することができる。
【００２４】
ここで、具体的に製品シートの厚みの目標が６μｍのシートの製膜の立ち上げ方法を例として説明する。なお、以下の説明はあくまでも一例であり、これに限定されるものではない。
【００２５】
ダイから溶融樹脂を吐出し、冷却ロールで溶融樹脂を冷却固化させながら、シートを搬送速度１０ｍ／分で巻き取った。このとき延伸工程前の製品部厚さ計６ａにより、製品部の厚みを測定した結果、シートの平均厚みは約１００μｍ、約１５％の厚みが生じていた。
【００２６】
そこで、ダイに制御信号をフィードバックし、シートの厚みむらが約７％になるまで粗調整をし、同時に端部厚さ計６ｂにより端部の厚さを延伸工程に通す最適なプロファイルに調整した。その後延伸工程にシートを通し巻取り、延伸工程後の第２の製品部厚さ計８により厚さ計測を開始した。巻取り開始後、溶融樹脂の吐出量を増やしながら製膜速度を２００ｍ／分まで増速したが、この場合増速に伴うネックイン現象による端部の厚み変化を延伸前の端部厚さ計６ｂにより測定し、ダイに制御信号をフィードバックしてシート端部の厚み調整を行った。
【００２７】
その結果、延伸工程でのクリップ外れが起きず、シートが破れることなく上記生産速度まで増速できた。増速後に製品部のシート厚みを微調整するために延伸後の第２の製品部厚さ計８によりシート厚みの調整を行った。製品部のシートの平均厚みが６μｍで、厚みむらが４％以下に到達したのを確認して、製品レベルとみなし製品取りを開始した。
【００２８】
上記はシート立ち上げの一例であるが、延伸工程に通した後に増速しながら粗調整、微調整を行ってもよい。
【００２９】
従来、延伸前に厚さ計を設置してない場合は、延伸後のシートの厚みをダイにフィードバックするために時間遅れが生じ、効率的な厚み調整ができなかった。
また、延伸前に厚さ計がある場合でも、シートの製品部と端部で同じ厚さ計を用い、幅方向にスキャニングさせて使用していたため、増速および増速時の厚み調整を非常に慎重に行う必要があり、しばしばクリップ外れに起因する破れを引き起こしていた。
【００３０】
以上のように本発明の構成を用いてシートを製造すると、厚み調整が効率よく実施できる効果と、破れなどが起きずに安定してシートを製造できる効果で、製品までの立ち上げにかかる時間を大幅に短縮することができる。ある品種、例えば６μｍのビデオテープ用のポリエステルフィルムを製膜した時のデータであるが、１０回の製品にするまでの立ち上げ時間の平均時間で比較すると、従来シートの立ち上げは約８時間ほどかかっていたが、本発明の構成を用いることにより約１．５時間で立ち上げを行うことが可能になった。したがって、本発明は非常に好ましいシートの製造方法ということができる。
【００３１】
ここで、上記の例で説明した樹脂シートの製造方法における冷却ロールと延伸装置との間に使用される製品部厚さ計６ａおよび最初の端部厚さ計６ｂ，６ｂとしては、シートがダイから吐出されてから延伸されはじめるに至るまで搬送されるのに要する時間より短い時間間隔でシートの全幅の厚さを測定できる（すなわち、測定および厚さ制御の平均間隔が上記時間より短い）ものであり、かつ製品部厚さと端部厚さを両方測定できるほど測定可能な厚みレンジの大きいものであれば、単一の厚さ計で幅方向端部の厚みを測定することにしてもよい。この場合、端部厚さ計と製品部厚さ計を別のものとして設けた場合のようにシートの幅方向端部の厚さを高い頻度で測定し、ダイの間隙の制御をするならば、常に安定した端部の厚みを確保でき、端部厚みむらに起因する延伸工程でのシートの破れを極小化できる。
【００３２】
上述した本発明のシート製造方法に使用されるダイの間隙調整機構としては、幅方向端部吐出域を調整する間隙調整機構と製品部吐出域を調整する間隙調整機構とが独立に操作可能になっていることが好ましく、しかも前者の間隙調整機構の操作量の範囲を後者の間隙調整機構の操作量の範囲よりも大きくできるようになっいることが好ましい。
【００３３】
図３（Ａ）〜（Ｃ）は、上記のような間隙調整機構を備えたダイを例示する。
【００３４】
図３に例示するダイ４は、前後二枚の横長のリップ１２，１２が下端（吐出部）近傍の可撓部１２ａ，１２ａの間に吐出間隙１３を形成するように組み付けられ、さらに左右両端面に側板１４，１４が組み付けられて構成されている。リップ長手方向の中央には溶融樹脂の供給口１５が設けられ、その供給口１５から左右両側にマニホールド１６が延長するように設けられ、そのマニホールド１６の下縁が吐出間隙１３に連通するようになっている。
【００３５】
溶融樹脂は供給口１５からマニホールド１６に供給され、そのマニホールド１６で吐出間隙１３の長手方向全体に均一分布するように充満状態になりながら、狭隘な吐出間隙１３を流動しながら下端の開口からシートＳになって吐出される。このように吐出されるシートＳは、両端の端部吐出域Ｅの厚さが中間の製品部吐出域Ｐよりも大きくなるようにしてある。
【００３６】
上記吐出間隙１３を挟むように配置した可撓部１２ａ，１２ａと、その後方に設けられた固定部１２ｂ，１２ｂとの間には、吐出間隙１３の間隙調整機構として、それぞれ端部吐出域Ｅにはロッド１７ｅが、また製品部吐出域Ｐにはロッド１７ｐが跨がるように固定されている。これらロッド１７ｅ，１７ｐは、内部に電気ヒータ（図示せず）を内蔵し、外部から供給された電気エネルギー量に応じて発熱量を変化し熱膨張量を変化させる。したがって、ロッド１７ｅ，１７ｐは、その熱膨張量に応じて固定部１２ｂ側を固定して可撓部１２ａを押し引きするため、吐出間隙１３の間隙を調整する。
【００３７】
図示の実施形態のダイ４では、上記のように吐出間隙１３の間隙調整用に設けた２種類のロッド１７ｅ，１７ｐのうち、端部吐出域Ｅのロッド１７ｅは、その長さＬｅが製品部吐出域Ｐのロッド１７ｐの長さＬｐよりも長くしてある。そのためロッド１７ｅの熱膨張の総変化量は、その全長が長い分だけロッド１７ｐの熱膨張の総変化量よりも大きくなり、間隙調整可能な操作量が製品部吐出域Ｐのロッド１７ｐにより調整可能な操作量よりも大きくなっている。したがって、上記シート用ダイ４によれば、端部厚みの調整範囲が拡大し、従来のダイのように品種毎に用途が限定されることなく、多種類の品種のシートの成形に幅広く使用することが可能になる。
【００３８】
このように一つのダイによって、多品種のシートの成形に適用可能にするためには、端部吐出域Ｅの間隙調整機構による操作量の範囲を、製品部吐出域Ｐの間隙調整機構の操作量の少なくとも２倍以上になるようにすることが好ましい。このように端部吐出域Ｅの間隙調整機構による操作量を製品部吐出域Ｐの間隙調整機構の操作量よりも多くする手段としては、上記した態様のように端部吐出域Ｅの間隙調整機構のロッド１７ｅを、製品部吐出域Ｐの間隙調整機構のロッド１７ｐよりも長さを大きくするほか、ロッド素材として熱膨張率の大きいものを使用するとか、ロッド加熱用電気ヒータの容量の大きいものを使用するなどしてもよい。
【００３９】
また、端部吐出域Ｅにおける吐出間隙長さは、片側当たり１０ｍｍ以上であることが好ましい。このような長さにすることにより、横延伸時のテンタークリップによる把持を確実にすることができる。端部吐出域Ｅの吐出間隙長さが１０ｍｍよりも短いと、クリップの把持幅をいくら調整しても横延伸時のフィルム破れを防止することが難しくなる。
【００４０】
図４は、他の実施形態からなるダイについて、その下面図の一部を示す。
【００４１】
この実施形態では、端部吐出域Ｅの隙間調整用ロッド１７ｅにつき、その長さＬｅを、図３の態様と同様に、製品部吐出域Ｐの隙間調整用ロッド１７ｐの長さＬｐよりも長尺化して、熱膨張量の調整範囲を製品部吐出域Ｐよりも一層拡大した上に、さらにリップ１２の可撓部１２ａの幅Ｗｅについても、製品吐出部Ｐにおける可撓部１２ａの幅Ｗｐよりも薄くすることによって撓みやすくし、端部厚みの調整範囲を一層拡大するようにしたものである。ここで、端部吐出域Ｅの隙間調整用ロッド１７ｅは、その直径Ｄｅを製品部吐出域Ｐの隙間調整用ロッド１７ｐの直径Ｄｐよりも太径化することにより、可撓部１２ａからの反力による隙間調整用ロッド１７ｅの反り変形を発生しにくくすることができる。
【００４２】
図５は、更に他の実施形態からなるダイについて、その下面図の一部を示す。
【００４３】
この実施形態では、図４のように端部吐出域Ｅにおける吐出間隙１３の間隙調整範囲を拡大する構成に加えて、リップ１２の可撓部１２ａに切欠き溝１８を入れることにより一層撓みやすくし、端部吐出域Ｅにおける吐出間隙１３の間隙調整範囲を更に一層拡大したものである。
【００４４】
図６（Ａ）（Ｂ）は、更に他の実施形態からなるダイを示し、図６（Ａ）は側面図、図６（Ｂ）は下面図の一部を示す。
【００４５】
この実施形態では、図４のように端部吐出域Ｅにおける吐出間隙１３の間隙調整範囲を拡大する構成に加えて、その端部吐出部Ｅにおける吐出間隙１３に間隙の拡大部１９を形成し、製品部吐出部Ｐの吐出間隙１３の間隙よりも大きくするようにし、シートＳの両端部が一層厚くなるようにしたものである。
【００４６】
図７（Ａ）（Ｂ）は、更に他の実施形態からなるダイを示し、図７（Ａ）は側面図、図７（Ｂ）は下面図の一部を示す。
【００４７】
この実施形態では、図４のように端部吐出域Ｅにおける吐出間隙１３の間隙調整範囲を拡大する構成に加えて、端部吐出部Ｅにおけるマニホールド１６に吐出間隙１３側に拡がる拡大部２０を形成し、その吐出間隙１３の吐出方向の長さ短縮し、シートＳの両端部が製品部の厚さよりも厚くなるようにしたものである。
【００４８】
上述した各態様のダイは、いずれのダイも、端部吐出域の間隙調整機構の操作量を製品部吐出域の間隙調整機構の操作量よりも大きくすることによって端部厚みの調整範囲を拡大しているので、同一ダイを以って複数種類の品種のシートに対して適用することができる。
【００４９】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、製品部厚さ計をダイと延伸工程との間に配置し、ダイから吐出後の間もない時点のシートの厚さを測定し、ダイの間隙調整をするため、延伸後のシートの厚さを測定して調整していた従来法に比べて、短時間に目標レベルに調整することが可能になる。したがって、生産開始時に安定な製造速度にするまでの立ち上げ時間を短縮することができる。
【００５０】
また、延伸工程の後部に第２の製品部厚さ計を設けるようにし、立ち上げ時にはダイと延伸工程との間の製品部厚さ計で粗調整し、定常速度に移行した後は第２の製品部厚さ計で微調整するようにする場合には、立ち上げ時間を短縮すると共に、高品質のシートを安定製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明が参照するシートの製造方法を実施する装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明のシートの製造方法を実施する装置の他の例を示す概略図である。
【図３】本発明に使用するダイの一例を示し、（Ａ）は一部を切り欠いて示す半正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ−Ｘ矢視断面図、（Ｃ）は一部を示す下面図である。
【図４】本発明に使用するダイの他の例を示す下面図である。
【図５】本発明に使用するダイの更に他の例を示す下面図である。
【図６】本発明に使用するダイの更に他の例を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は一部を示す下面図である。
【図７】本発明に使用するダイの更に他の例を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は一部を示す下面図である。
【符号の説明】
１  押出機
４  ダイ
５  冷却ロール
６ａ  製品部厚さ計
６ｂ  端部厚さ計
８  （第２の）製品部厚さ計
７  延伸装置
９  巻取機
１０  制御部
１２  リップ
１２ａ  可撓部
１２ｂ  固定部
１３  吐出間隙
１６  マニホールド
１７ｅ，１７ｐ  ロッド（間隙調整機構）
１８  切欠き溝
【図１】
0004581237.tif 000002
【図２】
0004581237.tif 000003
【図３】
0004581237.tif 000004
【図４】
0004581237.tif 000005
【図５】
0004581237.tif 000006
【図６】
0004581237.tif 000007
【図７】
0004581237.tif 000008