(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット内に格納される調理機器と、前記調理機器より幅広に構成され、前記調理機器の上方に設けられ、調理機器と共に前記キャビネット内に格納される収納ラックと、前記調理機器と収納ラックを昇降自在に支持する回転アームと、前記キャビネットの内側両側面に構成され、前記回転アームを回転可能に支持する昇降支持ユニットとを備えると共に、前記収納ラックをキャビネット内格納時において前記昇降支持ユニットの上方空間に備えるようにした昇降式調理機器。
【請求項２】
回転アームの先端は、収納ラックと連結した請求項１に記載の昇降式調理機器。
【請求項３】
上昇格納時における調理機器は、電源ユニットへの通電を遮断する検知手段を備えた請求項１または２に記載の昇降式調理機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はキッチンなどで使用する昇降式調理機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の調理機器としては、例えば実公平５−４５２４９号公報等に記載されるようなものがあり、図４は正面図、図５は側面図である。図４、図５に示したように、従来の機器は、調理用機器１を使用する際には、まず操作盤２を操作して駆動装置３により本体４内の昇降棚５を降下させ、その後昇降棚５内に設けたボックス６の把手７を引いて三本のロッド８、９、１０からなるリンク機構により、当該ボックス６とともに調理用機器１をフロアキャビネットＡのカウンターＣ面近くまで大きく繰り出して使用するようになっていた。なお、１１は昇降する昇降棚５内を仕切り板１２によって左右に分割された棚板である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の昇降式調理機器では、本体４と昇降棚５が二重構成である上に、把手７を掴む際に腕を長く延ばすことを回避するためにのみ、コストのかかる駆動装置３が必要となり、また操作盤２による降下操作と、その後三本のロッド８、９、１０からなるリンク機構による降下操作との二回の動作を要し、さらにはこのリンク機構によって円弧状に回動する大きなボックス６を設け、当該ボックス６の中に調理用機器１を収納したという、本体４と昇降棚５とボックス６といわゆる三重構成となっているので、高価になるばかりか実用収納容積が減少するという課題を有していた。
【０００４】
また、収納用の棚板１１の降下位置は、駆動装置３による降下のみで決定し、上方にある棚板１１は、調理用機器１を収納するボックス６および昇降棚５を本体４内に格納した際の把手７よりも高い位置となっているので、現実的には使い勝手が悪いという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、調理機器と収納ラックを一動作で昇降することにより、駆動装置も必要なく安価で使い勝手の良い昇降式調理機器の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記従来の課題を解決するために、本発明の昇降式調理機器は、調理機器と収納ラックを昇降自在に支持する回転アームと、回転アームを支持する昇降支持ユニットとを備えたものである。これにより調理機器と収納ラックを一動作で昇降することができ、安価な構成とともに使い勝手を向上するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、キャビネットに内設した調理機器と、前記調理機器の上方に設けた収納ラックと、前記調理機器と収納ラックを昇降自在に支持する回転アームと、前記回転アームを回転可能に支持する昇降支持ユニットとを備えたことにより、調理機器および収納ラックを回転アームの回動によって一動作で容易に昇降することができるとともに、収納ラックに調理機器の付属品や取扱説明書、また多くのキッチン関連用品などを収納でき、調理の作業性を向上することができ、安価な構成で使い勝手の良い昇降式調理機器を提供することができる。
【０００８】
また、特に収納ラックを調理機器より幅広に構成したことにより、収納ラックの収納容積を拡大することができ、収納効率の良い昇降式調理機器を提供することができる。
【０００９】
また、特に収納ラックを昇降支持ユニットの上方空間に備えたことにより、収納ラックの回動昇降時に昇降支持ユニットとの接触を避けることができるとともに、収納ラックの幅寸法を最大限に大きくすることができ、キャビネット内の空間を有効に活用することができる。
【００１０】
また、特に調理機器の底面前方に突設するハンドルを備えた場合、調理機器および収納ラックをキャビネットから昇降する際に最もハンドルに手が届きやすく、昇降操作を楽に行うことができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、特に回転アームの先端を収納ラックと連結したことにより、回転アームの枢支点間距離を大きくすることができ、安定した昇降を得ることができるとともに、大きな円弧の回動となり、調理機器の底面とキャビネットの底板との接触を防止することができる。
【００１２】
また、特に回転アームに調理機器および収納ラックの傾斜を防止する傾斜補正手段を備えた場合、調理機器や収納物の重量によって、調理機器および収納ラックが傾斜することを補正して、収納物の移動や転倒などを防止することができるとともに、外観的にも使用者に安心感を与えることができる。
【００１３】
また、特に昇降支持ユニットに調理機器および収納ラックの昇降動作に連動して作用する緩衝手段および付勢手段の両方、あるいはいずれか一方を備えた場合、緩衝手段と付勢手段は、調理機器および収納ラックがゆっくり降下するように作用し、急速な降下を防止することができる。また付勢手段は、調理機器および収納ラックを上昇する際の操作力が小さくなるように作用し、より軽い操作力で上昇格納することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、特に上昇格納時における調理機器は電源ユニットへの通電を遮断する検知手段を備えたことにより、キャビネット内の過熱を防止でき、安全性を確保することができる。
【００１５】
また、調理機器の電源ユニットにインバータ電源を用いた電子レンジとした場合、内蔵する電源ユニットの重量および容積が、トランス電源と比較して１／２〜１／３の軽量小容積にでき、その結果調理機器が軽量となり、より軽い操作力で昇降することができる。
【００１６】
また、調理機器の加熱用電波発生器に固体発振素子を用いた電子レンジとした場合、内蔵する加熱用電波発生器の重量および容積が、マグネトロンと比較して１／２〜１／３の軽量小容積にでき、その結果調理機器が軽量となり、さらにより軽い操作力で昇降することができる。
【００１７】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図１〜図３を参照しながら説明する。
図１は本発明の実施例の昇降式調理機器における調理機器および収納ラックの降下状態を示す側断面図、図２は同調理機器におけるキャビネットへの格納状態を示す正面図、図３は同調理機器における降下状態を示し、キッチンへの設置例を示す側断面図である。
【００１８】
図１〜図３において、２１はキッチンなどの壁面上方に設置されたキャビネットであり、このキャビネット２１の内側の両側面には、前方にキャビネット２１の底板２２との接触を回避するために屈曲し、先端を再度逆方向に屈曲した略Ｓの字形状の第１回転アーム２３と、後方に略Ｓの字形アーム２３との接触を回避した略Ｌの字形状の第２回転アーム２４の少なくとも二本が、同一平面上に設置されるとともに、第１回転アーム２３と第２回転アーム２４とを回転可能に枢支する昇降支持ユニット２５が構成されている。また、こうして第１回転アーム２３を略Ｓの字形状にすることにより、第２回転アーム２４の先端との接触も回避される。
【００１９】
２６は昇降支持ユニット２５の外部に設置されゴム状の緩衝材２７を有したストッパーであり、このストッパー２６により第２回転アーム２４の回動角度を規制するように構成される。２８は左右に対向する第１回転アーム２３の基部間を連結する連動連結軸で、この連動連結軸２８により両第１回転アーム２３が同体回動するように構成される。
【００２０】
２９は通常、キャビネット２１内に格納される調理機器、例えば電子レンジであり、前方に加熱タイマー等の操作部３０、内部にインバータ電源３１、固体発振素子３２などが構成される。３３は電子レンジ２９の後方に設置された検知手段で、電子レンジ２９の格納時にキャビネット２１に当接して作用し、格納時においてはインバータ電源３１への通電を遮断するように構成される。３４は電子レンジ２９の底面３５の前方に突設された昇降操作用のハンドルで、パイプなどにより構成される。
【００２１】
３６は電子レンジ２９の上方に設置された収納ラックで、本体３７とこの本体３７に連結される両サイドの側板３８と収納高さを規制するコの字形に曲げたパイプなどよりなる横連結部材３９により形成され、本体３７および側板３８の上端をもって収納ラック３６の最上部４０とする。
【００２２】
またこの収納ラック３６は、格納時において昇降支持ユニット２５の上方空間４１に設置されるとともに、その幅寸法は第１第２回転アーム２３、２４に曲げ加工を加えて電子レンジ２９より幅広に構成される。
【００２３】
昇降支持ユニット２５に枢支された第１第２回転アーム２３、２４の先端は、支持部材４２に枢支されるとともに、幅広の収納ラック３６を形成する側板３８とこの支持部材４２とを連結することにより、四辺の平行リンク機構４３が構成され、電子レンジ２９および収納ラック３６は昇降自在に支持されるものである。
【００２４】
また第１第２回転アーム２３、２４は、電子レンジ２９および収納ラック３６の傾斜を防止する傾斜補正手段４４を設けている。この傾斜補正手段４４としては、第１回転アーム２３の枢支点間距離Ｒ１を、第２回転アーム２４の枢支点間距離Ｒ２に対し、数mm長く構成している。
【００２５】
こうして平行リンク機構４３をわずかに変形させることにより、第１第２回転アーム２３、２４の枢支点などに隙間が存在するために電子レンジ２９や収納物の重量によって発生する電子レンジ２９および収納ラック３６の前方への傾斜を防止するものである。
【００２６】
また昇降支持ユニット２５の内部には、第２回転アーム２４の回動、すなわち電子レンジ２９の昇降に連動作用する緩衝手段４５および付勢手段４６の両方、あるいはいずれか一方が構成されている（図１にのみ記載）。なお４７はキャビネット２１の前方に設けた開閉自在の扉体、４８は開閉用のヒンジである（図３にのみ記載）。
【００２７】
上記の構成において、電子レンジ２９および収納ラック３６の降下時は、使用者がハンドル３４を持って引き降ろす一動作で、電子レンジ２９および収納ラック３６は昇降支持ユニット２５が回転可能に枢支する第１第２回転アーム２３、２４が構成する平行リンク機構４３と傾斜補正手段４４により、常に水平状態で図１に一点鎖線で示す如く円弧状に回動して、最大降下位置に降下される。この時緩衝手段４５、付勢手段４６は、電子レンジ２９および収納ラック３６がゆっくり降下するように作用する。
【００２８】
ここで上記電子レンジ２９および収納ラック３６は、これを支持する第１第２回転アーム２３、２４が直線状ではなく略Ｓの字形、略Ｌの字形に屈曲しているとともに、第１第２回転アーム２３、２４を収納ラック３６と連結し枢支点間距離（Ｒ１、Ｒ２）を大きく構成しているので、大きく降下させることができる。すなわち収納ラック３６を支持する第１第２回転アーム２３、２４が屈曲しているため、特に第１回転アーム２３がキャビネット２１の底板２２に接触する位置が直線状のアームに比べるとかなり低い位置となり、収納ラック３６の最上部４０をキャビネット２１の底板２２の位置よりも低い位置まで降下させることができる。
【００２９】
この実施例では、ストッパー２６によって収納ラック３６は、その最上部４０がキャビネット２１の底板２２の高さと略同等高さで停止するように構成されている。
【００３０】
そして、使用者が最大降下位置で調理作業を行ったり、あるいは収納物を出し入れした後、電子レンジ２９および収納ラック３８の上昇格納時は、再度ハンドル３４を持って押し上げると、電子レンジ２９および収納ラック３６は降下時と同様に円弧状に回動して、キャビネット２１内でストッパー２６により所定位置で停止し格納されるものである。この時付勢手段４６は、収納ラック３６を上昇する際の操作力が小さくなるように作用する。
【００３１】
次に本発明の昇降式調理機器の設置例について説明する。
【００３２】
図３に示すように、キャビネット２１は、標準的なウォールキャビネットを想定し、外形寸法で高さ７００mm、奥行３５０mmを採用した。キャビネット２１の標準設置高さは、昇降式調理機器の下方に設置するフロアキャビネット４９などとの距離的な関係で、床面５０からキャビネット２１の天面５１まで２３００mm前後が一般的である。また、このキャビネット２１に格納される電子レンジ２９、収納ラック３６および横連結部材３９の総高さ（Ａ）は、約６００mmである。
【００３３】
収納ラック３６の最大降下位置において、収納ラック３６の最上部４０とキャビネット２１の底板２２の高さを、略同等高さに構成すると、キャビネット２１の底板２２から電子レンジ２９の底面３５までの距離（Ｂ）は、４５０mm前後となる。
【００３４】
したがって、収納ラック３６の最大降下位置において、床面５０から電子レンジ２９の底面３５までの距離（Ｃ）は、１１５０mm前後となる。また、同じく床面５０から横連結部材３９までの距離（Ｄ）は、１７５０mm前後となる。また、この実施例では電子レンジ２９と収納ラック３６の境界面、すなわち収納物の載置面の高さは、床面５０から１４００mm前後となり、成人女性（老人を除く）の約９０％の目線と同等高さになるように構成されている。
【００３５】
出し入れ可能な高さは、およそ両腕を上げた状態の親指の高さまでであり、指関節までの高さとすることができる。成人女性（老人を除く）では、指先までの高さ（上肢拳上指先端高）から指先の長さ（第三指長）を引いた１０パーセンタイル値は１８００mmであり、すなわち、本昇降式調理機器の設置例では、約９０％の成人女性が収納ラック３６の最上部４０以上、横連結部材３９まで手が届き、収納物を出し入れすることができるとともに、収納ラック３６の全収納容積を有効に活用することができる。また、キャビネット２１内に格納された状態におけるハンドル３４までの距離は、本実施例では床面５０から約１６５０mmであり、極端に腕を長く延ばす必要がないことがわかる。
【００３６】
上記フロアキャビネット４９は、標準的なキャビネットを想定し、カウンター天面５２の高さは、床面５０より８５０mm、奥行６５０mmを採用した。したがって、電子レンジ２９の最大降下位置において、カウンター天面５２から電子レンジ２９の底面３５までは、３００mm前後の空間を確保できることになる。すなわち、通常カウンター天面５２に置くキッチン用品５３は、食器洗い乾燥機などの固定型機器を除くと、電気炊飯器はおよそ２８０mm以下、なべ類一般は２００mm以下、ビール瓶は３００mm以下であり、ほとんどの用品が３００mm以下である。このため最大降下位置において、３００mm前後の空間があれば、これらのキッチン用品５３と衝突することがないことがわかる。
【００３７】
以上のように、電子レンジ２９および収納ラック３６を昇降自在に支持する回転アーム２３、２４と、回転アーム２３、２４を回転可能に支持する昇降支持ユニット２５とを備えたことにより、電子レンジ２９および収納ラック３６を回転アーム２３、２４の回動によって一動作で容易に昇降することができるとともに、収納ラック３６に電子レンジ２９の付属品（ターンテーブル、角皿など）や取扱説明書、また多くのキッチン関連用品などを収納でき、調理の作業性を向上することができ、安価な構成で使い勝手の良い昇降式調理機器を提供することができる。
【００３８】
また、収納ラック３６を電子レンジ２９より幅広に構成したことにより、収納ラック３６の収納容積を拡大することができ、収納効率の良い昇降式調理機器を提供することができる。
【００３９】
また、収納ラック３６を昇降支持ユニット２５の上方空間４１に備えたことにより、収納ラック３６の回動昇降時に昇降支持ユニット２５との接触を避けることができるとともに、収納ラック３６の幅寸法を最大限に大きくすることができ、キャビネット２１内の空間を有効に活用することができる。
【００４０】
また、電子レンジ２９の底面３５の前方に突設するハンドル３４を備えたことにより、電子レンジ２９および収納ラック３６をキャビネット２１から昇降する際に最もハンドル３４に手が届きやすく、昇降操作を楽に行うことができる。
【００４１】
また、回転アーム２３、２４の先端を収納ラック３６と連結したことにより、回転アーム２３、２４の枢支点間距離を大きくすることができ、安定した昇降を得ることができるとともに、大きな円弧の回動となり、電子レンジ２９の底面３５とキャビネット２１の底板２２との接触を防止することができる。
【００４２】
また、回転アーム２３、２４に電子レンジ２９および収納ラック３６の傾斜を防止する傾斜補正手段４４を備えたことにより、電子レンジ２９や収納物の重量によって、電子レンジ２９および収納ラック３６が傾斜することを補正して、収納物の移動や転倒などを防止することができるとともに、外観的にも使用者に安心感を与えることができる。
【００４３】
また、昇降支持ユニット２５に電子レンジ２９および収納ラック３６の昇降動作に連動して作用する緩衝手段４５および付勢手段４６の両方、あるいはいずれか一方を備えたことにより、緩衝手段４５と付勢手段４６は、電子レンジ２９および収納ラック３６がゆっくり降下するように作用し、急速な降下を防止することができる。また付勢手段４６は、電子レンジ２９および収納ラック３６を上昇する際の操作力が小さくなるように作用し、より軽い操作力で上昇格納することができる。
【００４４】
また、上昇格納時における電子レンジ２９は電源ユニット３１への通電を遮断する検知手段を備えたことにより、キャビネット２１内の過熱を防止でき、安全性を確保することができる。
【００４５】
また、調理機器２９は電源ユニット３１にインバータ電源を用いた電子レンジとしたことにより、内蔵する電源ユニット３１の重量および容積が、トランス電源と比較して１／２〜１／３の軽量小容積にでき、その結果電子レンジ２９が軽量となり、より軽い操作力で昇降することができる。
【００４６】
また、調理機器２９は加熱用電波発生器３２に固体発振素子を用いた電子レンジとしたことにより、内蔵する加熱用電波発生器３２の重量および容積が、マグネトロンと比較して１／２〜１／３の軽量小容積にでき、その結果電子レンジ２９が軽量となり、より軽い操作力で昇降することができ、さらに使い勝手の良い昇降式調理機器を提供することができる。
【００４７】
なお、実施例において電子レンジを例に説明したが、電子レンジに限るものではなく、他の調理機器、例えば電気オーブン、又ガスを熱源としたガス調理器においても同等の効果が得られるものである。
【００４８】
以上のように、請求項１〜３に記載の発明によれば、調理機器および収納ラックを昇降自在に支持する回転アームと、回転アームを回転可能に支持する昇降支持ユニットとを備えることにより、調理機器および収納ラックを回転アームの回動によって一動作で容易に昇降することができるとともに、収納ラックに調理機器の付属品や取扱説明書、また多くのキッチン関連用品などを収納でき、調理の作業性を向上することができ、安価な構成で使い勝手の良い昇降式調理機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の昇降式調理機器における調理機器および収納ラックの降下状態を示す側断面図
【図２】同調理機器におけるキャビネットへの格納状態を示す正面図
【図３】同調理機器における降下状態を示し、キッチンへの設置例を示す側断面図
【図４】従来の昇降式調理機器の構成を示す正面図
【図５】同昇降式調理機器における側面図
【符号の説明】
２１  キャビネット
２３  第１回転アーム（略Ｓの字形アーム）
２４  第２回転アーム（略くの字形アーム）
２５  昇降支持ユニット
２９  電子レンジ（調理機器）
３１  インバータ電源（電源ユニット）
３２  固体発振素子（加熱用電波発生器）
３３  検知手段
３４  ハンドル
３５  底面
３６  収納ラック
４１  上方空間
４４  傾斜補正手段
４５  緩衝手段
４６  付勢手段
【図１】
0004396074.tif 000002
【図２】
0004396074.tif 000003
【図３】
0004396074.tif 000004
【図４】
0004396074.tif 000005
【図５】
0004396074.tif 000006