(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半硬質であり、120℃以上の軟化温度を有する独立気泡構造のポリウレタンフォームの製造法であって、ポリイソシアネート成分と、ポリオール配合物とを反応させることを含み、
該ポリオール配合物が
単相の混合物、及び
発泡剤
を含み、
該単相の混合物が
800を超える数平均分子量、25〜60mg KOH/gの水酸基価及び5重量%以上75重量%未満のエチレンオキシド含有量を有する第１のタイプのポリオール(以後、前記第１のポリオールという)20〜60重量%（60重量％を除く）と、これと混和性混合物を形成する、1000未満の数平均分子量、500〜650mg KOH/g（500mg KOH/gを除く）の水酸基価及び3〜8重量%のアミン含有量(Nのパーセンテージとして表示)の第２のタイプのポリオール(以後、前記第２のポリオールという)40〜80重量%（40重量％を除く）とからなる
該方法。
【請求項２】
前記ポリオール配合物がさらに
8php以下の１種以上のポリウレタン触媒、及び
10php以下の架橋剤
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリオール配合物がさらに
難燃剤、フォーム安定剤、着色剤、充填剤、鎖延長剤から選択される補助剤をさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のポリオールが2500を超える数平均分子量及び150mg KOH/g未満の水酸基価を有し、前記第２のポリオールが450未満の数平均分子量を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のポリオールが少なくとも2.2の官能基数を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のポリオールが40重量%未満のエチレンオキシド含有量を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記単相の混合物が少なくとも40重量%の前記第１のポリオールと少なくとも40重量%の前記第２のポリオールとを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、ポリオール配合物、特にこれに限られる訳ではないが、本質的にポリオール配合物、及びかかる配合物を使用するポリウレタンフォームの製造法に関する。
【０００２】
実質的に独立気泡(クローズセル)構造を有する半硬質(semi-flexible)ポリウレタンフォームは、加熱系または単に高温の液体を輸送するのに使用し得る断熱半硬質パイプに一般に用いられる。
【０００３】
半硬質パイプの製造及び使用に関しては幾つか好都合な点がある。例えば、パイプを充填するのにオーバーパック(overpack)が不要なので、パイプの製造に実質的に連続プロセスを使用することができ、これにより生産速度が高く、使用原材料を削減できるという点が挙げられる。さらに、パイプが柔軟であるためコイルに巻き上げることができ、輸送や配置が容易である。また、より長いパイプ片を現場で設置できるため、パイプを連結するのに必要な多くの継ぎ目を減らすことができる。
【０００４】
柔軟性の条件を満たすことに加えて、パイプに使用するフォームは、他の好適な機械的特性を持ち、比較的高温に耐えなければならない。95℃以下の操作温度に関しては、耐熱性の低いフォーム系のポリエチレンインナーパイプを使用することができる。しかし、120℃を超える操作温度を使用する際には、例えば、銅、波形スチールまたはクロム−ニッケルの金属インナーパイプを用いるが、そのためにはフォーム系を適合させなければならない。フォーム製造業者にとって、記載の耐熱要件のいずれをも満たすことができるフォームを製造するのが望ましい。
【０００５】
半硬質ポリウレタンフォームを製造するために異なる特性を持つポリオール類の混合物を使用することが知られている。公知の混合物のひとつにも(以後、比較例C1に記載)は耐熱要件を満足することができるものの；使用するポリオール類が非混和性であるため、使用前にブレンドしなければならないという欠点がある。他に混和性ポリオール系も市販されている。しかしながら、公知の系では、上記の耐熱要件を十分に満足しないポリウレタンフォームが生成したり、柔軟性の低いフォームが生成する。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題点を解決することである。
本発明の第１の態様では、800を超える数平均分子量、200mg  KOH/g未満の水酸基価及び75重量%未満のエチレンオキシド含有量を有する第１のタイプのポリオール(以下、「前記第１のポリオール」という)20〜65重量%と、これと混和性混合物を形成する、1000未満の数平均分子量、300mg  KOH/gを超える水酸基価及び少なくとも0.2重量%のアミン含有量(Nのパーセンテージとして表示)を有する第２のタイプのポリオール(以後、「前記第２のポリオール」という)35〜80重量%とを含むポリオール配合物を提供する。
【０００７】
前記第１のポリオールは、1500を超え、好適には2000を超え、好ましくは2500を超え、より好ましくは2700を超え、特に2900を超える分子量であることができる。好適には、前記第１のポリオールは、20,000未満、好ましくは15,000未満、より好ましくは10,000未満、特に8,000未満の分子量を有する。
【０００８】
好適には、前記第１のポリオールは、150未満、好ましくは100未満、より好ましくは80未満、特に60mg  KOH/g未満の水酸基価を有する。好適には、前記第１のポリオールは、少なくとも10、好ましくは少なくとも15、より好ましくは少なくとも20、特に少なくとも25mg  KOH/gの水酸基価を有する。
【０００９】
ポリオールの官能基数は、ポリオール１分子当たりの水酸基の平均の数として定義される。好適には、前記第１のポリオールは、少なくとも2.0、好ましくは少なくとも2.2、より好ましくは少なくとも2.4、特に少なくとも2.5の官能基数を有する。好適には、前記第１のポリオールは、6以下、好ましくは5以下、より好ましくは4以下、特に3.5以下の官能基数を有する。
【００１０】
前記第１のポリオール中のエチレンオキシド含有量は、少なくとも5重量%、好ましくは少なくとも8重量%、より好ましくは少なくとも10重量%、特に少なくとも12重量%であることができる。前記第１のポリオール中の前記エチレンオキシド含有量は、60重量%未満、好適には50重量%未満、好ましくは40重量%未満、より好ましくは30重量%未満、特に20重量%以下であることができる。前記第１のポリオールのアルキレンオキシド含有量の残余は、プロピレンオキシドにより提供されてもよい。このように、前記第１のポリオールはポリ(オキシアルキレン)ポリエーテルポリオールが好ましく、特にエチレンオキシド及び／またはプロピレンオキシド付加物が好ましい。
【００１１】
エチレンオキシドは、前記第１のポリオールのポリマー鎖に沿って任意の形態、例えば、内部ブロック、末端ブロックまたはランダム分散の形態で取り込むことができる。
【００１２】
前記第１のポリオールは、液体ベースポリオール中の固体ポリマーの分散液であるポリマーポリオールを含むことができる。本明細書中、参照として含まれる欧州特許出願0778301A  (Shell)は、ポリマーポリオール類について記載する。ベースポリオールは、本明細書に記載の前記第１のポリオールの任意の特徴を有することができる。本明細書中で配合物中の第１のポリオールの重量%と参照する場合には、重量%はポリマーポリオールを使用する際のベースポリオールの量を指す。
【００１３】
ベースポリオール中に分散するポリマーは、原則として、この目的に関して適用できることが公知の任意のポリマーであることができる。かくして、好適なポリマー類としては、エチレン性不飽和モノマー類をベースとするポリマー類並びに、特にスチレン、アルファ−メチルスチレン、メチルスチレン及び種々の他のアルキル−置換スチレン類などのビニル芳香族炭化水素類のポリマー類が挙げられる。中でも、スチレンを使用するのが好ましい。ビニル芳香族モノマーは、単独または、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、種々のアクリレート類及び1,3-ブタジエン及びイソプレンのような共役ジエン類などの他のエチレン性不飽和モノマー類と組み合わせて使用することができる。しかしながら、好ましいポリマー類は、ポリスチレン及びスチレン−アクリロニトリル(SAN)コポリマー類である。別の好適な種類のポリマー類としては、ポリウレア及びポリウレタンポリマー類がある。特に、第１アミン類または多価アルコールアミン類と芳香族ジイソシアネート類との縮合生成物がこの点で非常に有用である。非常に好ましいポリマーは、トリエタノールアミンとトルエンジイソシアネート(TDI)との縮合生成物である。分散されるポリマーは、ポリマーポリオールの全重量をベースとして5〜50重量%の量で配合するのが好適である。ポリマーがポリスチレンまたはSANポリマーの場合、好ましい固体の量は、5〜35重量%の範囲であるが、ポリウレアポリウレタンポリマーの場合には、ポリマーの好ましい量は5〜20重量%である。
【００１４】
市販のポリマーポリオール類の例としては、ポリウレタンポリオール類  CARADOL  SP50-01及びDESMOPHEN  7652、並びにポリスチレンポリオール類  CARADOL  MD25-01及びCARADOL  MD30-01(CARADOL及びDESMOPHENは商品名である)が挙げられる。
【００１５】
好ましくは、前記第２のポリオールは、100を超え、好ましくは200を超える分子量を有する。前記分子量は、900未満が好適であり、750未満が好ましく、500以下がより好ましい。
【００１６】
好適には、前記第２のポリオールは、少なくとも300、好ましくは少なくとも400、より好ましくは少なくとも450mg  KOH/gの水酸基価を有する。前記水酸基価は、750未満、好ましくは700未満、より好ましくは650mg  KOH/g以下であることができる。
【００１７】
前記第２のポリオールのアミン含有量(ポリオール中の窒素のパーセンテージとして表示)は、少なくとも0.5重量%であることができ、好適には少なくとも0.7重量%であり、好ましくは少なくとも1重量%であり、より好ましくは少なくとも2重量%であり、特に少なくとも3重量%である。アミン含有量は、15重量%未満、好ましくは12重量%未満、より好ましくは8重量%以下であることができる。
【００１８】
前記第２のポリオールの芳香族性(即ち、芳香族含有量)は、0〜30%の範囲、好ましくは5〜25%の範囲、より好ましくは10〜20%の範囲、特に約16%であることができる。
【００１９】
芳香族性とは、芳香族炭素原子、即ち、化合物または配合物の全重量に対する化合物または配合物中に存在する芳香族環構造に含まれる炭素原子の重量パーセントを指す。
【００２０】
前記第２のポリオール中のアルキレンオキシドは、POだけでもよく、PO-EOであってもよい。
【００２１】
前記第１及び／または第２のポリオール類は、ポリオール類のブレンド物またはポリオール類の希釈物を含むことができ、その場合、本明細書中に記載の第１及び第２のポリオール類の特有の特徴(例えば、重量%、水酸基価、分子量、官能基数及びエチレンオキシド含有量)は、例えば、ブレンド中の個々のポリマーの値よりもむしろ、ブレンド物または希釈物としての平均値を指す。
【００２２】
好ましくは、前記ポリオール配合物は少なくとも30重量%の前記第１のポリオールを含む。好ましくは、前記配合物は60重量%以下の前記第１のポリオールを含む。好ましくは、前記配合物は40〜60重量%の前記第１のポリオールを含む。好ましくは、前記配合物は少なくとも40重量%の前記第２のポリオールを含む。好ましくは、前記配合物は70重量%以下の前記第２のポリオールを含む。好ましくは、前記配合物は60〜40重量%の前記第２のポリオールを含む。
【００２３】
ポリオール配合物は、硬質及び軟質ポリウレタンフォームの製造に有用な追加の成分及び補助剤を含むことができる。例えば、ポリオール配合物は、さらに、発泡触媒及び／または架橋剤(例えば、グリセロール)及び／または鎖延長剤(例えば、1,4-ブタンジオール)を含むことができる。充填剤、難燃剤、フォーム安定剤、発泡剤及び着色剤などの補助剤も同様に配合することができる。好都合には、ポリオール配合物はさらに、
(a)１種以上のポリウレタン触媒0〜8php；及び
(b)架橋剤0〜10.0php、好適には0〜5.0php
を含む(「php」は、第１及び第２のポリオール類100重量部当たりの重量部で表した量を指す)。
【００２４】
ポリウレタン触媒は公知であり、多くの種類の化合物がある。ポリウレタン触媒の膨大なリストが、例えば、米国特許第5,011,908号明細書に記載されている。好ましい触媒は、アミン触媒、特に第３アミン触媒である。好ましいアミン触媒は、少なくとも2個の場合により置換された、好ましくは非置換の低級アルキル基であって、同一または異なっていてもよいが好ましくは同一の該低級アルキル基により置換されたアミン基を包含する。低級アルキル基は、8個以下、好ましくは6個以下、より好ましくは4個以下の炭素原子を有していてもよいが、メチル及びエチル基が特に好ましい。第３アミン触媒は、ビス(2,2'-ジメチルアミノ)-エチルエーテル、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエチレン-ジアミン、ジメチルエタノールアミン、N,N',N'-ジメチルアミノ-プロピルヘキサヒドロトリアジン及びN,N-ジメチルシクロヘキシルアミンから選択することができる。市販の第３アミン触媒の例としては、商品名NIAX、TEGOAMIN、JEFFCAT(Huntsman  Chemicals製)及びDABCO(全て商品名)のもとに市販されているものが挙げられる。
【００２５】
前記発泡触媒は、通常0〜5phpの範囲の量で使用する。好ましい触媒量は0.5〜2.5phpの範囲である。
【００２６】
ポリウレタンフォームの製造で架橋剤を使用するのは公知である。多官能性アルカノールアミン類は、この目的に有用であることが知られている。第１及び第２のポリオール類の混和性を促進または維持するためにポリオール配合物に配合することができる好ましいアミン類としては、DEOAと略されることが多いジエタノールアミンと、TEOAと略されることが多いトリエタノールアミンが挙げられる。仮に使用する場合、架橋剤は10php以下、例えば、0.5〜5php以下の量で適用する。
【００２７】
発泡剤も、ポリオール配合物に配合することができる。好適な発泡剤としては、水、アセトン、(液体)二酸化炭素、ハロゲン化炭化水素類、脂肪族アルカン類及び脂環式アルカン類が挙げられる。完全に塩素化、フッ素化したアルカン類(CFC)のオゾン枯渇作用により、この種の発泡剤を使用するのは通常好ましくないが、本発明の範囲内でこれらの発泡剤を使用することは可能である。少なくとも１個の水素原子はハロゲン原子により置換されなかったハロゲン化アルカン類(いわゆるHCFC及びHFCと呼ばれるもの)は非常に低いオゾン枯渇性であるため、物理的に発泡させたフォームで使用すべき好ましいハロゲン化炭化水素類である。非常に好適なHCFCタイプの発泡剤は、1-クロロ-1,1-ジフルオロエタンである。(化学的)発泡剤として水を使用することも公知である。水は公知のNCO/H2O反応によりイソシアネート基と反応して、発泡を起こさせる二酸化炭素を放出する。最終的に、脂肪族及び脂環式アルカン類は、CFCに代わる代替の発泡剤として開発された。このようなアルカン類の例としては、ブタン類及びペンタン類(脂肪族)及びシクロペンタン(脂環式)がある。上記発泡剤を単独で使用することも、２種以上の混合物中で使用することもできると考えられる。記載の発泡剤の中でも、本発明の目的の発泡剤としては二酸化炭素を発生する水が特に好適であることが判明した。発泡剤を使用する場合の量は慣用量、即ち、水の場合には0.1〜5phpの範囲であり、ハロゲン化炭化水素、脂肪族アルカン類、脂環式アルカン類及び液体二酸化炭素の場合には約0.1〜20phpの範囲である。
【００２８】
さらに、他の公知の補助剤、例えば、難燃剤、フォーム安定剤(整泡剤)及び充填剤を配合物に配合することができる。オルガノシリコーン界面活性剤は、ポリウレタン製造におけるフォーム安定剤として最も慣用に適用される。非常に多種類のオルガノシリコーン整泡剤が市販されている。通常、かかるフォーム安定剤は、ポリオール反応体とポリイソシアネート反応体との反応混合物をベースとして5重量%以下の量で使用する。
【００２９】
第１の態様の前記ポリオール配合物は、好ましくは、120℃以上の軟化温度を有し、半硬質であるポリウレタンを製造するためのものである。ポリオール配合物が好適であるかどうかは、以下の試験により評価することができる。
【００３０】
試験は、21℃で、水1.8重量部の存在下でポリオール配合物100重量部、アミン触媒及びシリコーン整泡剤(例えば、TEGOSTAB  B8404)1.0重量部と、以下に記載のCARADATE  30の特徴を有するポリメリックMDIとをイソシアネートインデックス110で反応させることを含む。触媒のレベルは、30秒(±5秒)間のファイバータイムが得られるように選択する。
【００３１】
第１の態様の前記ポリオール配合物は、好ましくは120℃以上の軟化温度を有する半硬質ポリウレタンフォームを製造するために上記参照の試験に記載の条件でポリメリックMDIと反応するように準備する。
【００３２】
本発明は、前記第１のポリオールと前記第２のポリオールを一緒に混合することを含む前記第１の態様に従ったポリオール配合物の製造法に及ぶ。
【００３３】
第２の態様では、半硬質であり、軟化温度120℃以上のポリウレタンフォームを製造する方法を提供し、前記方法は、ポリイソシアネート成分と前記第１の態様に従ったポリオール配合物とを反応させることを含む。
【００３４】
本発明の方法は、周囲温度、好適には20〜25℃で実施するのが好ましい。
使用し得るポリイソシアネート類は、軟質、半硬質または硬質ポリウレタンフォームの製造に慣用されるものである。有用なポリイソシアネート類は、少なくとも２個のイソシアネート基を含み、軟質ポリウレタンフォームの製造に好適に適用することが公知の脂肪族(通常、アルキレン)と、芳香族ジ−、トリ−、テトラ−及び高級イソシアネート類のいずれをも含む。かかる脂肪族及び／または芳香族ポリイソシアネート類の２種以上の混合物も適用することができる。好適なポリイソシアネート類の例としては、2,4-トルエンジイソシアネート(2,4-TDI)、2,6-TDI、2,4-TDIと2,6-TDIとの混合物、1,5-ナフテンジイソシアネート、2,4-メトキシフェニルジイソシアネート、4,4'-ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)、4,4'-ビフェニレンジイソシアネート、3,3'-ジメトキシ-4,4'-ビフェニレンジイソシアネート、3,3'-ジメチル-4,4'-ビフェニレンジイソシアネート及び3,3'-ジメチル-4,4'-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4',4"-トリフェニルメタントリイソシアネート、2,4,6-トルエントリイソシアネート、4,4'-ジメチル-2,2',5,5'-ジフェニルメタンテトライソシアネート、ポリメチレン-ポリフェニレンポリイソシアネート、カルボジイミド変性イソシアネート類、MDIプレポリマー類並びにこれらの２種以上の混合物が挙げられる。ポリメリックMDI、主成分としてポリイソシアネート類とMDIとの混合物も使用することができる。
【００３５】
使用するポリイソシアネートのイソシアネートインデックスは、100〜140の範囲、好ましくは105〜130の範囲、より好ましくは105〜120の範囲であることができる。
【００３６】
フォームの柔軟性は、DIN  53  423に従って評価することができる。柔軟性は、少なくとも10mm、好適には少なくとも11mm、好ましくは好ましくは12mm、より好ましくは少なくとも13mm、特に少なくとも14mmであることができる。
【００３７】
フォームの軟化温度は、少なくとも125℃、好ましくは少なくとも130℃、より好ましくは少なくとも135℃であることができる。
【００３８】
ISO  845に従って評価したフォームのフリーライズ密度(free  rise  density)は、少なくとも20、好ましくは少なくとも30、より好ましくは少なくとも40、特に少なくとも50kg/m3であることができる。フリーライズ密度は、160以下、好ましくは120以下、より好ましくは100以下、特に80kg/m3以下であることができる。
【００３９】
本発明は、半硬質であり、120℃以上の軟化温度を持つポリウレタンフォームの製造法にも及び、該方法は、ポリイソシアネートと上記第１のポリオール及び上記第２のポリオールとを反応させることを含む。
【００４０】
ポリウレタンフォームは、実質的に独立気泡構造であるのが好ましい。
本発明は、さらに、本明細書に記載のポリオール配合物を使用して製造したか、及び／または本明細書に記載の方法で製造した、半硬質であり、120℃以上の軟化温度を持つポリウレタンフォームに及ぶ。
【００４１】
本発明は、本明細書に記載のポリウレタンフォームを含む成形品に及ぶ。
成形品は好ましくはパイプである。パイプはインナーパイプと、そのインナーパイプの外側に、好ましくは筒状で前記ポリウレタンフォーム製である層を含むのが好ましい。前記外部層は前記インナーパイプにぴったりと接する。前記インナーパイプは、例えば、架橋ポリエチレンなどの合成材料を含むことができる。しかしながら、インナーパイプは、例えば、銅、スチールまたはクロム-ニッケル製が好ましい。
【００４２】
本明細書に記載の発明のどの特徴または態様も、本明細書に記載の発明の他のどの特徴または態様と組み合わせることができる。
【００４３】
本発明を以下の実施例を参照として詳細に説明する。但し、ポリオール類I〜Vは上記第１のポリオールの例であり、ポリオール類A〜Cは第２のポリオール類の例である。これらの実施例では、以下のように参照する。
【００４４】
ポリオールI−14%のエチレンオキシド(EO)が先端につき、36mg  KOH/gの水酸基価及び分子量4700を有する、グリセロールベースのPO-EOポリエーテルポリオール。
【００４５】
ポリオールII−18%のEOが先端につき、36mg  KOH/gの水酸基価及び分子量4700を有する、グリセロールベースのPO-EOポリエーテルポリオール。
【００４６】
ポリオールIII−15%のEOがランダム分散した、40mg  KOH/gの水酸基価及び分子量4000を有する、グリセロールベースのPO-EOポリエーテルポリオール。
【００４７】
ポリオールIV−13%のEOがランダム分散した、56mg  KOH/gの水酸基価及び分子量3000を有する、グリセロールベースのPO-EOポリエーテルポリオール。
【００４８】
ポリオールV−15%のEO内部ブロック、56mg  KOH/gの水酸基価及び分子量3000を有する、グリセロールベースのPO-EOポリエーテルポリオール。
【００４９】
ポリオールVI−75%のEOがランダムした、36mg  KOH/gの水酸基価及び分子量4700を有する、グリセロールベースのPO-EOポリエーテルポリオール。
【００５０】
ポリオールA−520mg  KOH/gの水酸基価、3.0当量/mol(eq/mol)の官能基数、芳香族含有量16%及びアミン含有量3.6%(窒素含有量として表示)のジエタノールアミン/芳香族POベースのポリエーテルポリオール。
【００５１】
ポリオールB−650mg  KOH/gの水酸基価、4.0当量/molの官能基数及びアミン含有量8%(窒素含有量として表示)のエチレンジアミン/脂肪族POベースのポリオール。
【００５２】
ポリオールC−500mg  KOH/gの水酸基価、3.0当量/molの官能基数及び芳香族含有量30%のDPP/EDA/グリセロール−POポリオール。
【００５３】
ポリオールD−510mg  KOH/gの水酸基価及び4.5当量/molの数平均官能基数のグリセロール/ソルビトールPOベースのポリエーテルポリオール。
【００５４】
ポリオールE−500mg  KOH/gの水酸基価及び4.8当量/molの数平均官能基数のグリセロール/ソルビトールPOベースのポリエーテルポリオール。
【００５５】
ポリオールF−350mg  KOH/gの平均水酸基価及び3.5当量/molの平均官能基数のソルビトールとグリセロールとの混合物ベースのポリエーテルポリオール。
【００５６】
ポリオールG−450mg  KOH/gの平均水酸基価及び3.9当量/molの平均官能基数のソルビトールとグリセロールとの混合物ベースのポリエーテルポリオール。
【００５７】
pbw−「重量部」を指す。
B8404−TEGOSTAB  B8404−シリコーン整泡剤(例えば、Goldschmidt)を指す。
【００５８】
CARADATE  30−133.33当量/gの当量、2.7当量/molの数平均官能基数及び30〜32%のNCO含有量のポリメリックMDI(例えば、Shell製)。
【００５９】
DIME  6−N,N-ジメチルシクロヘキシルアミン触媒(例えば、Shell製)。
D33LV−Dabco  33LV、Air  Products製のジエチレングリコール中の33%  TEDA(トリエチレンジアミン)。
【００６０】
【実施例】
実施例１
メカニカルスターラーを使用して(均質混合物を得るのに十分な速度で)周囲温度で、表１に記載の添加剤と一緒に、ポリオールI(50pbw)とポリオールA(50pbw)とを混合すると、どのような割合でも混和性であることが判明し、透明な単相の液体が得られた。
【００６１】
次いで、フォームを開放ポリエチレンバッグ中で製造した。表１に記載の成分を21℃の温度で調整し、スターラーを使用して3000r.p.m.の速度でプラスチックビーカー中でMDI以外の全てのものを混合した。MDIを5秒間で添加し、混合物をさらに5秒間撹拌してから、プラスチックバッグ内に注いだ。反応性時間(reactivity  time)を測定し、これらを表１に示す。
【００６２】
バッグの中心から採取したフォーム片をサンプリングし、試験した。表１に実施した試験結果を記録する。ライズ方向並びにフォームライズと直角方向でDIN53  423に従って柔軟性を測定した。記録した値は破断点におけるフォームの中間部分の変位(displacement)である。引用した結果は、二方向での平均の測定値である。Perkin  Elmer製TMA7熱分析系を使用して軟化温度を測定した。測定はヘリウム雰囲気中で実施し；50kPa荷重を与える力を適用し；10℃/分の加熱速度を使用した。表１の他の結果は標準法を使用して得た。
実施例２〜７
表１に参照したポリオール類を混合すると、混和性であることが判明した。次いで混合物を実施例１の記載と同様の方法により反応させた。結果を表１に示す。
比較例C1〜C6
表２に参照したポリオール類を混合したが、非混和性であることが判明した。次いで混合物を実施例１の記載と同様の方法により反応させた。結果を表２に示す。この実験のフォームの軟化温度は十分に高いが、非混和性から問題があると考えられる。ポリオールD及びEにはアミン含有量が全くないため、非混和性であると考えられる。
比較例C7〜C9
表３に参照したポリオール類を混合すると、混和性であることが判明した。次いで混合物を実施例１の記載と同様の方法により反応させた。結果を表３に示す。ポリオール類は混和性であるが、製造したフォームは、十分な柔軟性を持つが軟化温度が低すぎる(比較例C7及びC8)か、十分な軟化温度を持つが柔軟性が低すぎるかのいずれかであった。
【００６３】
【表１】
0004443038.tif 000002
【００６４】
【表２】
0004443038.tif 000003
【００６５】
【表３】
0004443038.tif 000004