(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともテレビジョン放送信号を下り信号として複数のテレビジョン端子にヘッド側から伝送し、前記各テレビジョン端子から前記ヘッド側に上り信号を伝送する双方向共同受信システムと、
この双方向共同受信システムの前記ヘッド側に設けられ、基地局から無線で送信された第１下りデータ信号を前記双方向共同受信システムにおいて伝送可能な周波数の第２下りデータ信号に変換して、前記双方向共同受信システムのヘッド側に出力する第１の下り変換手段と、
前記テレビジョン端子側に設けられ、前記双方向共同受信システムを伝送された第２下りデータ信号を情報端末機器において処理可能な第３下りデータ信号に変換して、前記情報端末機器に出力する第２の下り変換手段と、
前記テレビジョン端子側に設けられ、前記情報端末機器から入力された第１上りデータ信号を、前記双方向共同受信システムで伝送可能である周波数の第２上りデータ信号に変換して、前記双方向共同受信システムの前記テレビジョン端子に出力する第１の上り変換手段と、
前記双方向共同受信システムのヘッド側に設けられ、前記双方向共同受信システムを伝送された前記第２上りデータ信号を無線で前記基地局に送信可能である周波数の第３上りデータ信号に変換して、前記基地局に送信する第２の上り変換手段とを、
具備し、第１下りデータ信号と第３上りデータ信号とは同一周波数帯であって、第２下りデータ信号と第２上りデータ信号とは同一周波数帯であって、第３下りデータ信号と第１上りデータ信号とは同一周波数帯であって、第１の下り変換手段及び第２の上り変換手段は、周波数変換手段であって、第１の下り変換手段及び第２の上り変換手段には、共通の第１の局部発振器から第１局部発振信号が供給され、第２の下り変換手段及び第１の上り変換手段は、周波数変換手段であって、第２の下り変換手段及び第１の上り変換手段には、共通の第２の局部発振器から第２局部発振信号が供給されるデータ伝送システム。
【請求項２】
少なくともテレビジョン放送信号を下り信号として複数のテレビジョン端子にヘッド側から伝送し、前記各テレビジョン端子から前記ヘッド側に上り信号を伝送する双方向共同受信システムと、
この双方向共同受信システムの前記ヘッド側に設けられ、基地局から無線で送信された第１下りデータ信号を前記双方向共同受信システムにおいて伝送可能な周波数の第２下りデータ信号に変換して、前記双方向共同受信システムのヘッド側に出力する第１の下り変換手段と、
前記テレビジョン端子側に設けられ、前記双方向共同受信システムを伝送された第２下りデータ信号を情報端末機器において処理可能な第３下りデータ信号に変換して、前記情報端末機器に出力し、前記情報端末機器から入力された第１上りデータ信号を、前記双方向共同受信システムで伝送可能である周波数の第２上りデータ信号に変換して、前記双方向共同受信システムの前記テレビジョン端子に出力する送受信ユニットと、
前記双方向共同受信システムのヘッド側に設けられ、前記双方向共同受信システムを伝送された第２上りデータ信号を無線で前記基地局に送信可能である周波数の第３上りデータ信号に変換して、前記基地局に送信する第２の上り変換手段とを、
具備し、前記送受信ユニットは、
前記テレビジョン端子に接続され、第２下りデータ信号を無線で送信可能な第４下りデータ信号に変換して送信する第３の下り変換手段と、
前記情報端末機器に接続され、無線送信された第４下りデータ信号を第３下りデータ信号に変換して前記情報端末機器に出力する第４の下り変換手段と、
前記情報端末機器に接続され、前記情報端末機器からの第１上りデータ信号を無線で伝送可能な第４上りデータ信号に変換して送信する第３の上り変換手段と、
前記テレビジョン端子に接続され、第４上りデータ信号を受信して、第２上りデータ信号に変換して前記テレビジョン端子に供給する第４の上り変換手段とを、
有し、
第１下りデータ信号と第３上りデータ信号とは同一周波数帯であって、第２下りデータ信号と第２上りデータ信号とは同一周波数帯であって、第３下りデータ信号と第１上りデータ信号とは同一周波数帯であって、第４下りデータ信号と第４上りデータ信号とが同一の周波数帯であって、第１の下り変換手段及び第２の上り変換手段は、周波数変換手段であって、第１の下り変換手段及び第２の上り変換手段には、共通の第１の局部発振器から第１局部発振信号が供給され、第２の下り変換手段及び第１の上り変換手段は、周波数変換手段であって、第２の下り変換手段及び第１の上り変換手段には、共通の第２の局部発振器から第２局部発振信号が供給され、第３の下り変換手段及び第４の上り変換手段は周波数変換手段であって、第３の下り変換手段及び第４の上り変換手段には、共通の第３の局部発振器から第３局部発振信号が供給され、第４の下り変換手段及び第３の上り変換手段は、周波数変換手段であって、第４の下り変換手段及び第３の上り変換手段には、共通の第４の局部発振器から第４局部発振信号が供給される
データ伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばインターネットに情報端末機器を接続するデータ伝送システムに関し、特に、双方向共同受信システムを使用するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピュータが普及している。パーソナルコンピュータの利用において最も注目されているのは、パーソナルコンピュータを情報端末機器として使用して、インターネットへ接続することである。パーソナルコンピュータのインターネットへの接続には、パーソナルコンピュータが備えているモデムやＩＳＤＮを利用することが多い。
【０００３】
しかし、ビルやマンション等の場合、電話のモジュラージャックの設置位置やＩＳＤＮ用のターミナルアダプターの設置場所から、パーソナルコンピュータの設置場所まで伝送用のケーブルを敷設しなければならず、パーソナルコンピュータが増設されるごとに、敷設工事が必要になる。構内無線や無線ＬＡＮの使用も考えられるが、屋内の異なる部屋に配置されているパーソナルコンピュータに接続するためには、基本的にはケーブルと複数のアクセスポイントとを設置するための工事が必要になる。また、構内無線や無線ＬＡＮで使用されている周波数帯は、ＧＨｚ帯であるので、その伝送損失が大きくなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ビルやマンションのような建物では、その建物内だけで完結している双方向共同受信システムが既に設置されていることがある。この場合、ヘッドエンドがプロバイダー機能を備えていないと、ＣＡＴＶインターネットとして使用することはできないが、様々な部屋にテレビジョン受信用のケーブルが既に敷設されている。
【０００５】
本発明は、このような双方向共同受信システムを利用して、新たなケーブルの敷設工事を大規模に行う必要がなく、また伝送損失が少なくインターネットに接続可能なデータ伝送システム及びこのシステムに使用する送受信用コンバータ、送受信用ユニットを提供することを目的とする。
【０００６】
本発明によるデータ伝送システムは、少なくともテレビジョン放送信号を下り信号として複数のテレビジョン端子にヘッド側から伝送し、前記各テレビジョン端子から前記ヘッド側に上り信号を伝送する双方向共同受信システムを使用する。このシステムは、ヘッド側にプロバイダー機能を有していないものである。この双方向共同受信システムのヘッド側に第１の下り変換手段が設けられている。この下り変換手段は、基地局から無線で送信された第１下りデータ信号を双方向共同受信システムにおいて伝送可能な周波数の第２下りデータ信号に変換して、双方向共同受信システムのヘッド側に出力する。基地局は、例えばプロバイダーに伝送路を介して接続されている。基地局は、プロバイダーから伝送された下り情報信号を第１下りデータ信号に周波数変換してもよいし、或いはプロバイダーから第１下りデータ信号がそのまま伝送され、それをそのまま送信してもよい。双方向共同受信システムの端末側に第２の下り変換手段が設けられている。第２の下り変換手段は、第２下りデータ信号を情報端末機器において処理可能な第３下りデータ信号に変換して、前記情報端末機器に出力する。テレビジョン端子側に第１上り変換手段が設けられている。第１上り変換手段は、情報端末機器から入力された第１上りデータ信号を、双方向共同受信システムで伝送可能である周波数の第２上りデータ信号に変換して、双方向共同受信システムのテレビジョン端子に出力する。双方向共同受信システムのヘッド側に第２上り変換手段が設けられている。第２上り変換手段は、第２上りデータ信号を無線で前記基地局に送信可能である周波数の第３上りデータ信号に変換して、前記基地局に送信する。なお、第１下りデータとは、第３上りデータ信号とは、同一の周波数帯である。
【０００７】
このデータ伝送システムでは、基地局と双方向共同受信システムとの間では、上り及び下りのデータ信号は、無線によって送信されているが、双方向共同受信システムのヘッドから各テレビジョン端子までの間では、双方向共同受信システムを利用して伝送されている。既存の双方向共同受信システムを利用しているので、各テレビジョン端子まで新たにケーブルの敷設工事を行う必要がなく、使用する情報端末機器が増加しても容易に対応することができる。また、無線による伝送は、基地局と双方向共同受信システムとの間のみで行われるので、伝送損失も全面的に無線伝送を行う場合と比較して少なくなる。
【０００８】
第１の下り変換手段と、第２の上り変換手段は、それぞれ周波数変換手段である。これら周波数変換手段には、共通の第１局部発振器から第１局部発振信号が供給される。第１の下り変換手段から出力される第２下りデータ信号と、第２の上り変換手段に供給される第２上りデータ信号とは、同一周波数帯のものである。
【０００９】
このように構成した場合、ヘッド側に共に設けられる第１下り変換手段と第２上り変換手段の構成を簡易にでき、設備費を低下させることができる。
【００１０】
第２の下り変換手段と、第１の上り変換手段とは、それぞれ周波数変換手段である。これら周波数変換手段には、共通の第２局部発振器から第２局部発振信号が供給される。第２の下り変換手段から出力される第３下りデータ信号と、第１の上り変換手段に供給される第１上りデータ信号とは、同一周波数帯のものである。
【００１１】
このように構成した場合、各テレビジョン端子側に共に設けられる第１の上り変換手段と、第２下り変換手段との構成を簡易にでき、設備費を低下させることができる。特に、第１の上り変換手段と、第２下り変換手段とは、各テレビジョン端子にそれぞれ設けられるものであるので、設備費を低下させる意義は大きい。
【００１２】
第２の下り変換手段と第１の上り変換手段に代えて、前記テレビジョン端子側に設けられ、前記双方向共同受信システムを伝送された第２下りデータ信号を情報端末機器において処理可能な第３下りデータ信号に変換して、前記情報端末機器に出力し、前記情報端末機器から入力された第１上りデータ信号を、前記双方向共同受信システムで伝送可能である周波数の第２上りデータ信号に変換して、前記双方向共同受信システムの前記テレビジョン端子に出力する送受信ユニットを設けることができる。前記送受信ユニットは、前記テレビジョン端子に接続され、第２下りデータ信号を無線で送信可能な第４下りデータ信号に変換して送信する第３の下り変換手段と、前記情報端末機器に接続され、無線送信された第４下りデータ信号を第３下りデータ信号に変換して前記情報端末機器に出力する第４の下り変換手段と、前記情報端末機器に接続され、前記情報端末機器からの第１上りデータ信号を無線で伝送可能な第４上りデータ信号に変換して送信する第３の上り変換手段と、前記テレビジョン端子に接続され、第４上りデータ信号を受信して、第２上りデータ信号に変換して前記テレビジョン端子に供給する第４の上り変換手段とを、有している。第４下りデータ信号と第４上りデータ信号とが同一の周波数帯であって、第３の下り変換手段及び第４の上り変換手段は周波数変換手段であって、第３の下り変換手段及び第４の上り変換手段には、共通の第３の局部発振器から第３局部発振信号が供給され、第４の下り変換手段及び第３の上り変換手段は、周波数変換手段であって、第４の下り変換手段及び第３の上り変換手段には、共通の第４の局部発振器から第４局部発振信号が供給される。
【００１３】
このように構成した場合、各テレビジョン端子と情報端末機器とを無線で接続することができる。各テレビジョン端子と情報端末機器との距離は比較的短いので、伝送損失は余り大きくなく、むしろ、各テレビジョン端子と情報端末機器との間を接続するケーブルが不要になる利点が非常に大きい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の第１実施形態のデータ伝送システムは、図１に示すように、双方向共同受信システム２を有している。この双方向共同受信システム２は、例えばビル共同受信システムと称されるもので、ビルの屋上等に設置されたＢＳ（ＣＳ）アンテナ４によって受信された衛星放送信号、衛星通信信号または両者からなる衛星信号と、地上波テレビジョン放送受信用アンテナ６によって受信したＵＨＦ、ＶＨＦまたは両者のテレビジョン放送信号からなる地上波テレビジョン放送信号を、混合器付きブースタ８によって混合増幅した各信号を、ビル内の各部屋にそれぞれ設けたテレビジョン端子１０に伝送するものである。
【００２２】
この双方向共同受信システム２は、双方向分配器１２や、双方向直列ユニット１４等から構成されている。なお、図示していないが、双方向幹線増幅器や双方向分岐増幅器や双方向分配増幅器等も使用される。
【００２３】
このような双方向共同受信システム２が設けられている状態において、このビルの各部屋に設けられた情報端末機器、例えばパーソナルコンピュータ１３をインターネットに接続する場合、このビルの近傍の電柱１４等の頂部のような見晴らしのよい場所に基地局１６が設置される。この基地局１６は、基地局１６から離れた場所に設置されているプロバイダーのサーバー（図示せず）に光ファイバーケーブルまたは同軸ケーブルによって接続され、サーバーからの下りデータ信号を、例えば５．３ＧＨｚまたは２．４ＧＨｚの周波数帯域幅が例えば８０乃至１００ＭＨｚの一部のチャンネルを使用する第１下りデータ信号（第１下り信号）に変換して、アンテナ１８から送信する。
【００２４】
また、双方向共同受信システム２が設置されているビルの屋上等には、アンテナ１８から送信された第１下りデータ信号を受信可能にアンテナ２０が設置されている。このアンテナ２０で受信された第１下り信号は、コンバータ２２に供給される。
【００２５】
このコンバータ２２は、１つの筐体内に設けられた小型のもので、図２に示すように、入出力端子２３を有し、これにはアンテナ２０によって受信された第１下りデータ信号が供給されている。この第１下りデータ信号は、分配合成器２４を介して、第１の下り変換手段、例えば下り用ミキサー２６に供給される。下り用ミキサー２６には、局部発振器２８から局部発振信号が供給されている。この局部発振信号の発振周波数は、第１下りデータ信号を、双方向共同受信システム２で伝送可能な周波数帯のうち空き周波数帯、例えば２５０ＭＨｚ乃至３５０ＭＨｚなどのスーパーハイバンドまたは６７０ＭＨｚ乃至７７０ＭＨｚのＵＨＦ帯の一部空きチャンネル（地域によって異なる）等の第２下りデータ信号（第２下り信号）に周波数変換可能な周波数に選択されている。
【００２６】
この下り用ミキサー２６からの第２下りデータ信号は、送受信切換器３０を介して入出力端子３２に供給される。この入出力端子３２から図１に示す混合器３４に供給される。この混合器３４において、第２下りデータ信号と、混合器付きブースタ８の出力信号とが混合され、双方向共同受信システム２のヘッド側に供給される。
【００２７】
混合器３４の混合出力（第２下りデータ信号と、地上波テレビジョン放送信号と、衛星信号との混合信号）は、双方向共同受信システム２内を伝送されて、ビル内の様々な部屋の各テレビジョン端子１０に伝送される。このとき、第２下りデータ信号は、双方向共同受信システム２において伝送可能な低い周波数にダウンコンバートされているので、双方向共同受信システム２における伝送によって大きな減衰を受けることがない。また、双方向共同受信システム２が既存の場合、新たにビル内の各部屋にケーブルを敷設する必要がない。
【００２８】
テレビジョン端子１０に供給された混合器３４からの混合出力は、各部屋に設けられている分波器３６によって、第２下りデータ信号と、地上波テレビジョン放送信号及び衛星信号とにそれぞれ分波され、地上波テレビジョン放送信号及び衛星信号は、図示していないテレビジョン受信機に供給され、視聴者によって視聴される。
【００２９】
一方、第２下りデータ信号は、送受信ユニット３８に供給される。送受信ユニット３８は、１つの筐体内に設けられた小型のもので、図３に示すように、送受信ユニット３８は、入出力端子４０を有し、これに分波器３６から第２下りデータ信号が供給される。第２下りデータ信号は、分配合成器４２を介して第２の下り変換手段、例えば下り用ミキサー４４に供給される。下り用ミキサー４４には、局部発振器４６から局部発振信号が供給されている。この局部発振信号は、第２下りデータ信号をパーソナルコンピュータ１３が処理できる周波数帯の第３下りデータ信号（第３下り信号）に周波数変換するために必要な周波数を有している。この第３下りデータ信号は、送受信切換器４８を介して入出力端子５０に供給され、これよりパーソナルコンピュータ１３に出力される。従って、パーソナルコンピュータ１３では、第３下りデータ信号に基づいて、例えばＷｅｂを見ることができる。
【００３０】
また、パーソナルコンピュータ１３から出力された第１上りデータ信号（第１上り信号）〔これは、第３下りデータ信号と同一の周波数帯のものである。〕は、送受信ユニット３８の入出力端子５０から送受信切換器４８を介して第１の上り変換手段、例えば上り用ミキサー５２に供給される。この上り用ミキサー５２には、局部発振器４６から下り用ミキサー４４に供給したのと同じ局部発振信号が供給されている。従って、第１上りデータ信号は、第２下りデータ信号と同様に、２５０ＭＨｚ乃至３５０ＭＨｚなどのスーパーハイバンドまたは６７０ＭＨｚ乃至７７０ＭＨｚのＵＨＦ帯の一部空きチャンネル等に周波数変換される。このように、第１上りデータ信号も、既存の双方向共同受信システム２によって伝送可能な周波数帯の第２上りデータ信号（第２上り信号）にアップコンバートし、双方向共同受信システム２を使用して伝送しているので、第２上りデータ信号は、双方向共同受信システム２における伝送によって大きな減衰を受けることがない。また、双方向共同受信システム２が既存の場合、新たにビル内の各部屋にケーブルを敷設する必要がない。第２上りデータ信号は、分配合成器４２及び入出力端子４０を介して双方向共同受信システム２のヘッド側まで伝送され、図１に示す混合器３４を経てコンバータ２２に供給される。
【００３１】
コンバータ２２では、第２上りデータ信号は、コンバータ２２の入出力端子３２から送受信切換器３０を経て、第２の上り変換手段、例えば上り用ミキサー５４に供給される。上り用ミキサー５４には、下り用ミキサー２６に供給したのと同一の局部発振信号が、局部発振器２８から供給されている。これによって、第２上りデータ信号は、第１下りデータ信号と同一の周波数帯、例えば５．３ＧＨｚまたは２．４ＧＨｚの第３上りデータ信号（第３上り信号）に周波数変換される。第３上りデータ信号は、増幅器５６によって増幅された後、分配合成器２４及び入出力端子２３を介してアンテナ２０に供給され、アンテナ２０から送信される。第３上りデータ信号は、アンテナ１８によって受信され、基地局１６で上り信号に復調され、光ファイバーまたは同軸ケーブルを介してプロバイダーに伝送される。従って、パーソナルコンピュータ１３からの上りデータ信号による指令がプロバイダーから所定のサーバーに伝送される。
【００３２】
第２の実施形態を図４及び図５に示す。第２の実施形態では、双方向共同受信システム２のテレビジョン端子１０に接続された送受信ユニットが異なる。他は、第１実施形態と同様に構成されているので、詳細な説明は省略する。
【００３３】
第１実施形態では、テレビジョン端子１０とパーソナルコンピュータ１３とは、１台の送受信ユニット３８を介在させて有線で接続したが、第２実施形態では、テレビジョン端子１０とパーソナルコンピュータ１３とにそれぞれ送受信ユニット６０、６２を接続し、両送受信ユニット６０、６２間で無線通信を行う。
【００３４】
即ち、テレビジョン端子１０に双方向共同受信システム２から伝送された第２下りデータ信号は、図５（ａ）に示す送受信ユニット６０の入出力端子６４に供給され、分配合成器６６を介して第３下り変換手段、例えば下りミキサー６８に供給される。下りミキサー６８には局部発振器７０から局部発振信号が供給され、第２下りデータ信号を第４下りデータ信号（第４下り信号）に周波数変換する。この第４下りデータ信号は、例えば後述するアンテナ７８から送信可能な高周波帯の信号で、増幅器７２によって増幅され、送受信切換器７４を介して入出力端子７６に供給され、更に図４に示すアンテナ７８から送受信ユニット６２に向けて送信される。
【００３５】
送受信ユニット６２では、アンテナ８０によって受信された第４下りデータ信号が、図５（ｂ）に示す入出力端子８２に供給される。第４下りデータ信号は、入出力端子８２から分配合成器８４を介して第４下り変換手段、例えば下りミキサー８６に供給される。下りミキサー８６には局部発振器８８から局部発振信号が供給されており、第４下りデータ信号を第１実施形態で示した第３下りデータ信号に周波数変換する。第３下りデータ信号は増幅器９０によって増幅された後、送受信切換器９２を介して入出力端子９４に出力され、この入出力端子９４からパーソナルコンピュータ１３に出力される。
【００３６】
一方、パーソナルコンピュータ１３からの第１上りデータ信号は、送受信ユニット６２の入出力端子９４から送受信切換器９２を介して第３上り変換手段、例えば上りミキサー９６に供給される。この上りミキサー９６には、局部発振器８８から下りミキサー８６に供給したのと同一の局部発振信号が供給され、第１上りデータ信号は、第４上りデータ信号（第４上り信号）に周波数変換される。第４上りデータ信号は、第４下りデータ信号と同一の周波数帯である。この第４下りデータ信号は、分配合成器８４、入出力端子８２を経て、図４に示すアンテナ８０から送受信ユニット６０のアンテナ７８に向けて送信される。
【００３７】
送受信ユニット６０のアンテナ７８で受信された第４上りデータ信号は、送受信ユニット６０の入出力端子７６、送受信切換器７４を経て、第４変換手段、例えば上りミキサー９８に供給される。上りミキサー９８には、局部発振器７０から、下りミキサー６８に供給したのと同一の局部発振信号が供給され、第４上りデータ信号は、第２上りデータ信号に周波数変換される。この第２上りデータ信号は、分配合成器６６及び入出力端子６４を介してテレビジョン端子１０に供給され、双方向共同受信システム２に伝送される。なお、送受信ユニット６０、６２は、いずれも１つの筐体に収容された小型のものである。
【００３８】
このようにテレビジョン端子１０に接続された送受信ユニット６０と、パーソナルコンピュータ１３に接続された送受信ユニット６２とで無線通信を行うように構成してあるので、ケーブルの敷設が不要であり、パーソナルコンピュータ１３の設置位置の自由度が高くなる。
【００３９】
なお、第２の実施形態の第４上りデータ信号及び第４下りデータ信号の周波数帯としては、第１下りデータ信号及び第３上りデータ信号と同様に、５．３ＧＨｚまたは２．４ＧＨｚの周波数帯域を使用することもできる。この場合、無線伝送距離は比較的短いので、大きな減衰は生じない。無論、他の周波数帯を使用することもできる。第２の実施形態では、送受信ユニット６０、６２において、単に周波数変換したが、例えば変調器及び復調器を送受信ユニット６０、６２それぞれに設ければ、第１下りデータ信号及び第３上りデータ信号とは異なる変調方式とすることもできる。
【００４０】
上記の２つの実施形態では、双方向共同受信システム２は、衛星信号と地上波テレビジョン放送信号とを伝送するものとしたが、少なくとも地上波テレビジョン放送信号を伝送するものであれば使用できる。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によるデータ伝送システムや、このシステムに使用する送受信用コンバータ、送受信用ユニットでは、双方向共同受信システムを利用してるので、新たなケーブルの敷設工事を大規模に行う必要がなく、かつ伝送損失が少なくインターネットに接続可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態のデータ伝送システムのブロック図である。
【図２】図１のデータ伝送システムで使用するコンバータのブロック図である。
【図３】図１のデータ伝送システムで使用する送受信ユニットのブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態のデータ伝送システムの所要部のブロック図である。
【図５】図４のデータ伝送システムで使用する２つの送受信ユニットのブロック図である。
【符号の説明】
２  双方向共同受信システム
１３  パーソナルコンピュータ（情報端末機器）
１６  基地局
２２  コンバータ（第１下り変換手段、第２上り変換手段）
３８  送受信ユニット（第２下り変換手段、第１上り変換手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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