(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティゾーンへの入退室時に通信装置と無線通信を行う無線通信部と、
セキュリティゾーンへの入室時に、前記無線通信部による１つ以上の機能の使用に関する記録を開始するためのログ取得開始情報の受信に基づいて、前記記録を開始するログ取得開始部と、
前記ログ取得開始部によって開始された前記記録を蓄積するログ蓄積部と、
セキュリティゾーンからの退室時に、前記無線通信部による前記記録の提示を要求するログ提示要求情報の受信に基づいて、前記ログ蓄積部への前記記録の蓄積を停止するログ取得停止部と、を有し、
前記無線通信部は、セキュリティゾーンからの退室時に、前記ログ蓄積部へ蓄積された記録を前記通信装置へ提示する
携帯端末装置。
【請求項２】
携帯端末装置のセキュリティゾーンへの入退室を管理する通信装置であって、
前記携帯端末装置の１つ以上の機能の使用に関する記録を開始するログ取得開始情報および前記記録の提示を要求するログ提示要求情報を送信する第２の無線通信部と、
セキュリティゾーンへの入室時に、前記携帯端末装置から手続き要求を受信すると前記第２の無線通信部にログ取得開始情報を送信させる入室インターフェース部と、
セキュリティゾーンからの退室時に、前記携帯端末装置から手続き要求を受信すると前記第２の無線通信部にログ提示要求情報を送信させる退室インターフェース部と、を有し、
前記退室インターフェース部は、前記携帯端末装置から提示されたログの解析結果に不正が検出されなかった場合に、前記携帯端末装置に対して退室を許可する
通信装置。
【請求項３】
無線通信部が、セキュリティゾーンへの入退室時に通信装置と無線通信を行う無線通信ステップと、
ログ取得開始部が、セキュリティゾーンへの入室時に、前記無線通信部による１つ以上の機能の使用に関する記録を開始するためのログ取得開始情報の受信に基づいて、前記記録を開始するログ取得開始ステップと、
ログ蓄積部が、前記ログ取得開始部によって開始された前記記録を蓄積するログ蓄積ステップと、
ログ取得停止部が、セキュリティゾーンからの退室時に、前記無線通信部による前記記録の提示を要求するログ提示要求情報の受信に基づいて、前記ログ蓄積部への前記記録の蓄積を停止するログ取得停止ステップと、を有し、
前記無線通信ステップは、セキュリティゾーンからの退室時に、前記ログ蓄積部へ蓄積された記録を前記通信装置へ提示する
携帯端末装置におけるログ取得方法。
【請求項４】
携帯端末装置のセキュリティゾーンへの入退室を管理する通信装置における入退室管理方法であって、
第２の無線通信部が、前記携帯端末装置の１つ以上の機能の使用に関する記録を開始するログ取得開始情報および前記記録の提示を要求するログ提示要求情報を送信する第２の無線通信ステップと、
入室インターフェース部が、セキュリティゾーンへの入室時に、前記携帯端末装置から手続き要求を受信すると前記第２の無線通信部にログ取得開始情報を送信させる入室インターフェースステップと、
退室インターフェース部が、セキュリティゾーンからの退室時に、前記携帯端末装置から手続き要求を受信すると前記第２の無線通信部にログ提示要求情報を送信させる退室インターフェースステップと、を有し、
前記退室インターフェースステップは、前記携帯端末装置から提示されたログの解析結果に不正が検出されなかった場合に、前記携帯端末装置に対して退室を許可する
通信装置における入退室管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、通信装置、携帯端末装置におけるログ取得方法及び通信装置における入退室管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話の持つ一部の機能を制限するものとしてマナーモードやドライブモードといったものがある。マナーモードやドライブモードの設定忘れの防止策として様々な方法が提案されている。例えば、基地局ＩＤに基づいてマナーモードの設定および解除を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、特定エリア毎のモードに変更されるものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
また、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）による位置情報に基づいてドライブモードの自動設定および解除を行うものが知られている（例えば、特許文献３参照）、また、出入口の通過時にエリアおよび時間帯において動作を変更するものが知られている（例えば、特許文献４参照）。また、スケジュールに応じて、種々の動作モードを設定するものが知られている（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開２０００−１８８７８１号公報
【特許文献２】特開２００４−２０７８５７号公報
【特許文献３】特開２００２−２４７６４２号公報
【特許文献４】特開２００４−３４９９９４号公報
【特許文献５】特開２００１−２５１３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、携帯電話は電話、ＷＥＢ閲覧、メール機能のほか、カメラ、ボイスレコーダ、電子マネー、辞書等の多彩な機能が一体化された高機能複合端末へと進化してきている。このため、ＴＰＯによって使用が禁止されている機能（機器）があっても、携帯電話と一体となっているため、持ち込み制限をすることができず、使用を防げない。例えば、カメラ撮影禁止の場所としては、企業、美術館、会員制ジム、書店における本の撮影などがあり、ボイスレコーダ禁止の場所としては各種講演会やコンサートなどがあげられる。
【０００５】
これらの場所では、従来のように別々の機器であれば、入り口の荷物検査で持ち込み禁止機器を一時預かりすることも可能であった。しかしながら、携帯電話と一体型になっていると、預かることができない場合があり、実質、持込を禁止することができないことがある。そのため、企業に勤める人間は、会社用にわざわざカメラ機能の搭載されていない携帯電話を購入しているケースもある。また、著作権やプライバシーに関する内容は、単なる個人マナーの問題ではなく、うっかりしていたでは済まされない場合や悪意を持って行われる場合もある。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１ないし５の方法は、各種の機能設定の変更の実施を忘れてしまった場合の補助機能であり、さらに所定のエリア内でセキュリティを高めるためには、ユーザ自身の意思では容易に機能設定を変更できない状態にする必要があるという事情がある。
【０００７】
また、同じ場所であっても、職員と一般人などで立場が異なれば、機能の使用制限の内容や必要性が異なる。例えば、会社であれば、社員はカメラを持ち込んでも良いが外部のお客様はカメラの持込が禁止されるなど、セキュリティゾーンの区分け毎に設定がされている。同じ空間内の人全員に一律同様に制限がかけるのではなく、同一空間、同一時間であっても人によって使用制限を変えられる仕組みが必要であるという事情がある。
【０００８】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであって、認められたユーザのみの機能設定が変更可能で、同一空間、同一時間であってもユーザ毎に異なる機能の使用が可能な携帯端末装置、通信装置、携帯端末装置におけるログ取得方法及び通信装置における入退室管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の携帯端末装置は、セキュリティゾーンへの入退室時に通信装置と無線通信を行う無線通信部と、セキュリティゾーンへの入室時に、前記無線通信部による１つ以上の機能の使用に関する記録を開始するためのログ取得開始情報の受信に基づいて、前記記録を開始するログ取得開始部と、前記ログ取得開始部によって開始された前記記録を蓄積するログ蓄積部と、セキュリティゾーンからの退室時に、前記無線通信部による前記記録の提示を要求するログ提示要求情報の受信に基づいて、前記ログ蓄積部への前記記録の蓄積を停止するログ取得停止部と、を有し、前記無線通信部は、セキュリティゾーンからの退室時に、前記ログ蓄積部へ蓄積された記録を前記通信装置へ提示する構成としている。
【００２４】
この構成により、特定の機能に関して使用制限を行わずに、その機能の使用に関するログを取得することができる。
【００２７】
本発明の携帯端末装置におけるログ取得方法は、無線通信部が、セキュリティゾーンへの入退室時に通信装置と無線通信を行う無線通信ステップと、ログ取得開始部が、セキュリティゾーンへの入室時に、前記無線通信部による１つ以上の機能の使用に関する記録を開始するためのログ取得開始情報の受信に基づいて、前記記録を開始するログ取得開始ステップと、ログ蓄積部が、前記ログ取得開始部によって開始された前記記録を蓄積するログ蓄積ステップと、ログ取得停止部が、セキュリティゾーンからの退室時に、前記無線通信部による前記記録の提示を要求するログ提示要求情報の受信に基づいて、前記ログ蓄積部への前記記録の蓄積を停止するログ取得停止ステップと、を有し、前記無線通信ステップは、セキュリティゾーンからの退室時に、前記ログ蓄積部へ蓄積された記録を前記通信装置へ提示する方法としている。
【００２８】
この方法により、特定の機能に関して使用制限を行わずに、その機能の使用に関するログを取得することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように本発明によれば、認められたユーザのみの機能設定が変更可能で、同一空間、同一時間であってもユーザ毎に異なる機能の使用が可能な携帯端末装置、通信装置、携帯端末装置におけるログ取得方法及び通信装置における入退室管理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態における機能設定変更システムについて、図面を用いて説明する。
（第１の実施形態）
【００３１】
図１は本発明の第１の実施形態における機能設定変更システム１０００の概要図である。機能設定変更システム１０００は、携帯端末装置１１００、入退室管理装置１２００、認証サーバ１３００を有する。携帯端末装置１１００と入退室管理装置１２００との間、入退室管理装置１２００と認証サーバ１３００との間では通信が行われるが、特に携帯端末装置１１００と入退室管理装置１２００との間では近距離無線通信が行われる。
以下、それぞれの構成に関して詳細に説明する。
【００３２】
図２は本発明の第１の実施形態における携帯端末装置１１００のブロック図である。携帯端末装置１１００は、制御部１１１０、無線部１１２１、操作部１１２２、表示部１１２３、不揮発性メモリ１１２４、デジタル証明書１１３１、公開鍵１１３２、秘密鍵１１３３、カメラ機能部１１４１、レコーダ機能部１１４２、電子辞書機能部１１４３、ゲーム機能部１１４４、非接触通信制御部１１５１、非接触通信無線部１１５２を有する。
【００３３】
制御部１１１０は携帯端末装置１１００内における他の構成部の制御を行っており、さらに認証手段１１１１、機能制限設定手段１１１２、機能制限解除手段１１１３を有する。認証手段１１１１は、認証サーバ１３００から携帯端末装置１１００へ送信された各種のデータが有効か否かを認証する。機能制限設定手段１１１２は、カメラ機能部１１４１、レコーダ機能部１１４２、電子辞書機能部１１４３、ゲーム機能部１１４４などの機能の使用制限を行う。機能制限解除手段１１１３は、機能制限設定手段１１１２による機能制限の解除を行う。
【００３４】
無線部１１２１は、携帯端末装置１１００と認証サーバ１３００との間の無線通信などを行う。操作部１１２２は、ユーザによる携帯端末装置１１００への各種設定などを行う。表示部１１２３は、ディスプレイなどへ各種情報の表示を行う。不揮発性メモリ１１２４は、電源をオフにしても記録された情報が消去されないメモリであり、携帯端末装置１１００の一部の機能を制限するための機能制限情報などが記録される。
【００３５】
デジタル証明書１１３１は、携帯端末装置１１００の認証のためのデジタル署名などを有する。公開鍵１１３２は、携帯端末装置１１００が認証サーバ１３００との通信を行うために、認証サーバ１３００から公開された暗号化手段である。秘密鍵１１３３は、携帯端末装置１１００が認証サーバ１３００との通信を行うために、認証サーバ１３００に対して秘密にされる暗号化手段である。
【００３６】
カメラ機能部１１４１は、カメラによる撮影や録画（テレビ電話機能を含む）などを行う。レコーダ機能部１１４２は、録音などを行う。電子辞書機能部１１４３は、電子辞書の利用を可能にする。ゲーム機能部１１４４は、ゲームの利用を可能にする。
【００３７】
非接触通信制御部１１５１は、携帯端末装置１１００と入退室管理装置１２００との間で近距離での無線通信（非接触通信）を実現するために非接触通信無線部１１５２の制御を行う。非接触通信無線部１１５２は、携帯端末装置１１００と入退室管理装置１２００との間で実際に非接触通信を行う。
【００３８】
図３は本発明の第１の実施形態における入退室管理装置１２００のブロック図である。入退室管理装置１２００は、制御部１２１０、リーダライタ部１２２０、通信制御部１２３０、機能制限設定コマンド生成手段１２４０、ユーザ情報管理テーブル１２５０、機種情報管理テーブル１２６０を有する。
【００３９】
制御部１２１０は、リーダライタ部１２２０、通信制御部１２３０および機能制限設定コマンド生成手段１２４０の制御を行い、さらに入室インタフェース１２１１、退室インタフェース１２１２を有する。入室インタフェース１２１１は、ユーザがセキュリティゾーンへ入室する際に必要となる手段である。退室インタフェース１２１２は、ユーザがセキュリティゾーンから退室する際に必要となる手段である。
【００４０】
リーダライタ部１２２０は、入退室管理装置１２００と携帯端末装置１１００との間で非接触通信を行い、その際にデータの読み書きを行う。例えば、携帯端末装置１１００のユーザ情報や機種情報などの読み取りを行う。通信制御部１２３０は、入退室管理装置１２００と認証サーバ１３００との間で通信を行う。
【００４１】
機能制限設定コマンド生成手段１２４０は、リーダライタ部１２２０で読み取られた携帯端末装置１１００のユーザ情報および機種情報に基づいて、当該ユーザに対する機能制限設定コマンドを生成する。ユーザ情報管理テーブル１２５０には、予めユーザとそのユーザに対する禁止機能が登録されている。機種情報管理テーブル１２６０には、機種とその機種に搭載されている機能リストが登録されている。
【００４２】
図４は本発明の第１の実施形態における認証サーバ１３００のブロック図である。認証サーバ１３００は、通信制御部１３１０および認証手段１３２０を有する。通信制御部１３１０は、認証サーバ１３００と入退室管理装置１２００との間で通信を行う。
【００４３】
認証手段１３２０は、携帯端末装置１１００から認証サーバ１３００へ送信された各種のデータが有効か否かを認証するための手段であり、さらにデジタル証明書１３２１、公開鍵１３２２、秘密鍵１３２３を有する。デジタル証明書１３２１は、認証サーバ１３００の認証のためのデジタル署名などを有する。公開鍵１３２２は、認証サーバ１３００が携帯端末装置１１００との通信を行うために、携帯端末装置１１００から公開された暗号化手段である。秘密鍵１３２３は、認証サーバ１３００が携帯端末装置１１００との通信を行うために、携帯端末装置１１００に対して秘密にされる暗号化手段である。
【００４４】
次に、ユーザがセキュリティゾーンへ入室する際の機能設定変更システム１０００の動作に関して説明する。ここで、セキュリティゾーンとは、セキュリティの強化されている空間であり、セキュリティゾーン内でユーザ毎に携帯端末装置１１００の使用できる機能を制限することができる。
図５は本発明の第１の実施形態における機能設定変更システム１０００の入室時の動作フロー図である。
【００４５】
まず、携帯端末装置１１００を所持するユーザが入室時に、携帯端末装置１１００を入退室管理装置１２００にかざすことで、入退室管理装置１２００に内蔵されているリーダライタ部１２２０と、携帯端末装置１１００内の非接触通信無線部１１５２との通信が確立する（ステップＳ５０１）。
【００４６】
携帯端末装置１１００を入退室管理装置１２００の通信制御部１２３０にかざす際に、入退室管理装置１２００にて、入室用と退室用とで別々のインタフェースを設けてもよいし入室か退室かをユーザに選択させるボタンを設けてもよい。
【００４７】
入退室管理装置１２００からの「受付可能」の情報を携帯端末装置１１００が受信すると（ステップＳ５０２）、携帯端末装置１１００は機種情報などの端末情報やユーザ情報などを含む「手続き要求」を入退室管理装置１２００に送信する（ステップＳ５０３）。
【００４８】
さらに、認証の開始を要求するＥＡＰ（Ｅｘｔｅｎｓｉｖｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）メッセージの入ったＭＡＣフレームを送信する（ステップＳ５０４）。これを受け取った入退室管理装置１２００は、これから使用する認証方式を通知するＥＡＰメッセージを返信する（ステップＳ５０５）。
【００４９】
これ以降入退室管理装置１２００は、携帯端末装置１１００と認証サーバ１３００との間のメッセージの中継装置として動作し、携帯端末装置１１００と認証サーバ１３００との間で実際の認証が行われる。
【００５０】
次に、認証の動作について説明する。ここでは、入室するユーザの正当性を確認するために認証を行う例として、ＥＡＰ−ＴＬＳによる認証を行うものとする。携帯端末装置１１００および認証サーバ１３００には、あらかじめそれぞれ携帯端末装置１１００のデジタル証明書１１３１および認証サーバ１３００のデジタル証明書１３２１がインストールされている。このデジタル証明書１１３１および１３２１には、ユーザの情報、ユーザの公開鍵、認証局のデジタル署名などが含まれている。
【００５１】
まず、携帯端末装置１１００が認証サーバ１３００から認証局のデジタル署名が付いているデジタル証明書１３２１を受け取る。携帯端末装置１１００の認証手段１１１１は保持している公開鍵１１３２で署名を開いて、受け取ったデジタル証明書１３２１が正当であることを確認する（ステップＳ５０６）。
【００５２】
次に、携帯端末装置１１００は携帯端末装置１１００のデジタル証明書１１３１を公開鍵１１３２による暗号化後、認証サーバ１３００へ送る。デジタル証明書１１３１を受け取った認証サーバ１３００の認証手段１３２０は、認証サーバ１３００の秘密鍵１３２３を使ってこのデジタル証明書１１３１が正当かどうかを確認する。（ステップＳ５０７）
【００５３】
さらに携帯端末装置１１００は携帯端末装置１１００の秘密鍵１１３３を使ってこれまでの通信内容を全て暗号化して送る。認証サーバ１３００の認証手段１３２０は、デジタル証明書１１３１に含まれた携帯端末装置１１００の公開鍵１３２２を使って、受け取ったデータを開いた結果とこれまでの通信内容のデータとを比較し、同一であれば正当な通信相手であることを検証する（ステップＳ５０８）。
【００５４】
デジタル証明書１１３１およびデジタル署名の確認結果により、携帯端末装置１１００が正当な通信相手であることが検証できたら、認証サーバ１３００は「認証成功」を入退室管理装置１２００および携帯端末装置１１００へ送信する（ステップＳ５０９）。
【００５５】
入退室管理装置１２００は、認証サーバ１３００からの「認証成功」を確認したら、携帯端末装置１１００に対して、ステップＳ５０３で得たユーザ情報や機種情報に対応する「機能制限設定」コマンドを機能制限設定コマンド生成手段１２４０により生成して送信する。携帯端末装置１１００は「機能制限設定」コマンドを入退室管理装置１２００から受信したら（ステップＳ５１０）、携帯端末装置１１００の制御部１１１０に機能制限設定情報が通知され、機能制限設定手段１１１２によって、機能制限設定情報で指定された使用不可となる機能を制限する（ステップＳ５１１）。
【００５６】
機能制限設定の具体例としては、機能制限設定情報にカメラ機能の使用が不可という情報があった場合は、カメラ機能部１１４１を起動する操作やイベントが無効となるように制御される。
【００５７】
なお、この機能制限情報は不揮発性メモリ１１２４に記憶され電源をオフしても消去されない。また、ユーザによる操作部１１２２からの入力でも書き換えたり消去したりすることは不可能であるようにすれば、いったん機能制限情報を受信した携帯端末装置１１００は、後述する退室手続きを行うまで、制限機能は使用不可となる。
以上が入室手続きに関する処理である。
【００５８】
次に、ユーザ退室時の機能設定変更システム１０００の動作に関して説明する。
図６は本発明の第１の実施形態における機能設定変更システム１０００の退室時の動作フロー図である。
【００５９】
退室時の処理の流れも、基本的に入室時と同様である。異なる点としては、「認証成功」（ステップＳ５０９）後に入退室管理装置１２００から携帯端末装置１１００へ送られるコマンドが「機能制限設定」でなく「機能制限解除」となる点である。これに関して説明する。
【００６０】
入退室管理装置１２００は、認証サーバ１３００から「認証成功」を確認したら、携帯端末装置１１００に対して、「機能制限解除」コマンドを送信する。携帯端末装置１１００は「機能制限解除」コマンドを入退室管理装置１２００から受信したら（ステップＳ６０１）、携帯端末装置１１００の制御部１１１０に機能制限解除情報が通知され、機能制限解除手段１１２３によって、機能制限解除情報で指定された使用不可となっていた機能の制限を解除する（ステップＳ６０２）。
【００６１】
機能制限解除の具体例としては、機能制限解除情報にカメラ機能の使用不可状態を解除するという情報があった場合は、カメラ機能部１１４１を起動する操作やイベントの無効状態が解除されるように制御される。
【００６２】
また、機能制限の設定および解除の設定項目の例を示す。図７は本発明の第１の実施形態における携帯端末装置１１００の使用可能な機能制限の設定および解除に関する設定項目の具体例である。
【００６３】
設定項目としては、図２に図示したカメラ機能部１４１１によるカメラ機能、レコーダ機能部１４１２によるボイスレコーダ機能、電子辞書機能部１４１３による辞書機能、ゲーム機能部１４１４によるゲーム機能や、図２には図示していないテレビ機能、ラジオ機能などがある。これらの項目に関して、ユーザ毎に各機能を有効にするか無効にするか設定を行うことで、ユーザ毎の機能制限を実現する。
【００６４】
このような本発明の第１の実施形態における機能設定変更システム１０００によれば、１つ以上の機能の設定を変更する機能設定変更情報を送信する通信装置と無線通信を行う無線通信部１１２１と、無線通信部１１２１による機能設定変更情報の受信に基づいて、機能の設定を変更する機能設定変更部とを有し、機能設定変更部による機能の設定の変更を行う際、機能の設定を変更する権限を有するか否かを判定する認証サーバ１３００により権限の有無を認証される構成とすることで、認められたユーザのみの機能設定が変更可能で、ユーザ操作のみでは機能設定を変更することが困難であり、同一空間、同一時間であってもユーザ毎に異なる機能の使用が可能な設定を行うことができる。
（第２の実施形態）
【００６５】
次に、使用制限を行う場合、ユーザのセキュリティゾーンへの入退室をトリガにしてログを取得する場合について説明を行う。
【００６６】
図８は本発明の第２の実施形態におけるログ解析システム９０００の概要図である。ログ解析システム９０００は、携帯端末装置９１００、入退場管理装置９２００およびログ解析サーバ９３００を有する。まず、図８を用いて本実施形態について簡単に説明する。
【００６７】
ユーザがセキュリティゾーンへ入室する際には、携帯端末装置９１００から入退室管理装置９２００へ入室登録を行い（ステップＳ８０１）、入室時に入退室管理装置９２００から携帯端末装置９１００に対してログ取得開始の信号を送信する（ステップＳ８０２）。これにより、携帯端末装置９１００の有する機能の使用に関してログを取得する（ステップＳ８０３）。
【００６８】
また、ユーザがセキュリティゾーンから退室するには、携帯端末装置９１００から入退室管理装置９２００へ退室登録を行い（ステップＳ８０４）、退室時に入退室管理装置９２００から携帯端末装置９１００に対してログ取得停止の信号を送信する（ステップＳ８０５）。入室から退室までに取得されたログは、携帯端末装置９１００によって携帯端末装置９１００からログ解析サーバ９３００へ提出される（ステップＳ８０６）。ログ解析サーバはそのログの解析を解析し、禁止操作の有無を判定して結果を表示する（ステップＳ８０７）。
【００６９】
このようにログ解析システム９０００は、本発明の第１の実施形態における機能設定変更システム１０００のように携帯端末装置９１００の有する機能を制限するものではなく、携帯端末装置９１００が使用した機能の操作ログを取得する。そして、ログ解析システム９０００は、携帯端末装置９１００と入退室管理装置９２００とが連携し、入室時の外部からの信号によって入場時にログ蓄積を開始し、退場時に申告させる。
【００７０】
ログ解析システム９０００は使用制限をかけるものではないので強制力はないが、その代わりに携帯端末装置９１００の機能制限を行う必要がなく、機能を使用することができる。ある機能において原則使用を禁止するが例外を認めるなど、機能設定変更システム１０００では不都合が生じる場合には、ログを取得するだけでも心理的に不正行為を抑止できる。また、異常事態が発生した場合はログデータを証拠として提示できるので、不正防止の有効な手段となる。
【００７１】
以下、ログ解析システム９０００の詳細な構成に関して説明する。尚、図９〜１１において、第１の実施形態における機能設定変更システム１０００と重複する部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７２】
図９は本発明の第２の実施形態における携帯端末装置９１００のブロック図である。携帯端末装置９１００は、制御部９１１０、ログ蓄積部９１２０、非接触通信制御部１１５１、非接触通信無線部１１５２、無線部１１２１、操作部１１２２、表示部１１２３、サウンダ９１３１、ＬＥＤ９１３２、各種デバイス９１３３を有する。
【００７３】
制御部９１１０は携帯端末装置９１００内における他の構成部の制御を行っており、さらにログ取得開始手段９１１１、ログ取得停止手段９１１２を有する。ログ取得開始手段９１１１は、使用した機能の操作ログの取得を開始する。ログ取得停止手段９１１２は、ログ取得開始手段９１１１によって開始されたログの取得を停止する。ログ蓄積部９１２０は、ログ取得開始手段９１１１によって取得開始されたログの蓄積を行う。
【００７４】
サウンダ９１３１は、音声出力を行う。ＬＥＤ９１３２は、発光ダイオードであり、光の点滅や様々な色の発色が可能である。各種デバイス９１３３は、カメラやレコーダなどの携帯端末装置９１００に搭載され、制御部９１１０にて制御される装置である。
【００７５】
図１０は本発明の第２の実施形態における入退室管理装置９２００のブロック図である。入退室管理装置９２００は、本発明の第１の実施形態における入退室管理装置１２００に加え、制御部９２１０に表示部９２１１を有する。表示部９２１１は、ディスプレイなどへ各種情報の表示を行う。
【００７６】
図１１は本発明の第２の実施形態におけるログ解析サーバ９３００のブロック図である。ログ解析サーバ９３００は、ログ解析手段９３１０および通信制御部９３２０を有する。ログ解析手段９３１０は、携帯端末装置９１００が使用した機能に関する操作ログの解析を行っており、さらにログ蓄積部９３１１、入退室者情報９３１２、解析条件テーブル９３１３を有する。
【００７７】
ログ蓄積部９３１１は、携帯端末装置９１００に蓄積されたログがログ解析サーバ９３００に送られた際、このログを蓄積する。入退室者情報９３１２は、セキュリティゾーンに入室または退室するユーザの情報であり、ユーザの所持する携帯端末装置９１００の端末情報やユーザ情報などを含む。解析条件テーブル９３１３は、Webなどを通じて、入退室管理装置９２００に対応するセキュリティゾーン毎の不正イベントが登録される。通信制御部９３２０は、ログ解析サーバ９３００と入退室管理装置９２００との間で通信を行う。
【００７８】
次に、携帯端末装置９１００を所持するユーザがセキュリティゾーンへ入室する時のログ解析システム９０００の動作に関して説明する。
図１２は本発明の第２の実施形態におけるログ解析システム９０００のユーザのセキュリティゾーン入室時の動作フロー図である。
【００７９】
ユーザがセキュリティゾーンへ入室する前に、あらかじめ入退室管理装置９２００は、ログ解析サーバ９３００の解析条件テーブル９３１３へ入退室管理装置９２００に対応するセキュリティゾーン毎の不正イベントを登録する（ステップＳ１２０１）。
【００８０】
携帯端末装置９１００を入退室管理装置９２００にかざすと、入退室管理装置９２００に内蔵されているリーダライタ部１２２０と携帯端末装置９１００内の非接触通信無線部１１５２との間で通信が確立する（ステップＳ１２０２）。
【００８１】
入退室管理装置９２００からの「受付可能」の情報を携帯端末装置７１０が受信すると（ステップＳ１２０３）、携帯端末装置９１００は機種情報などの端末情報やユーザ情報などを含む「手続き要求」を入退室管理装置９２００に送信する（ステップＳ１２０４）。
【００８２】
「手続き要求」を受け取った入退室管理装置９２００は、「入室許可」コマンドを携帯端末装置９１００へ返信し、「入室許可」コマンドを受信した携帯端末装置９１００はログ取得開始手段９１１１によりログ取得を開始し（ステップＳ１２０５）、内部イベントのログをログ蓄積部９１２０に蓄積する（ステップＳ１２０６）。また、入退室管理装置９２００はログ解析サーバ９３００へ「入室者情報」を送信する（ステップＳ１２０７）。
【００８３】
ここで、「入室許可」コマンドはセキュリティゾーンの条件によって、ログ取得すべき対象イベント（キー操作のみ、またはキー操作＋無線通信など）の絞込みの指定が可能である。また、ログ取得中は携帯端末装置９１００には、表示部１１２３によって「ログ取得中」を示すアイコンが表示される。
以上が入室手続きに関する処理である。
【００８４】
次に、セキュリティゾーンから退室する際の処理の流れを説明する。
図１３は本発明の第２の実施形態におけるログ解析システム９０００のユーザのセキュリティゾーン退室時の動作フロー図である。
【００８５】
入室時と同様、携帯端末装置９１００を所持するユーザがセキュリティゾーンから退室する時に、携帯端末装置９１００を入退室管理装置９２００にかざすと、入退室管理装置９２００に内蔵されているリーダライタ部１２２０と、携帯端末装置内９１００の非接触通信無線部１１５２との通信が確立する（ステップＳ１３０１）。
【００８６】
入退室管理装置９２００からの「受付可能」の情報を携帯端末装置９１００が受信すると（ステップＳ１３０２）、携帯端末装置９１００は機種情報などの端末情報やユーザ情報などを含む「手続き要求」を入退室管理装置９２００へ送信する（ステップＳ１３０３）。
【００８７】
「手続き要求」を受け取った入退室管理装置９２００は、「ログ提出要求」コマンドを携帯端末装置９１００へ返信し（ステップＳ１３０４）、「ログ提出要求」コマンドを受信した携帯端末装置９１００は、ログ取得停止手段９１１２により、ログ蓄積部９１２０への内部イベントのログの蓄積を停止する（ステップＳ１３０５）。また、入退室管理装置９２００はログ解析サーバ９３００へ「退室者情報」を送信する（ステップＳ１３０６）。
【００８８】
次に、ログデータに対してログ解析サーバ９３００で解析して不正操作を判断する処理を説明する。この処理は、上述のステップＳ１３０１〜Ｓ１３０６の後続処理である。
【００８９】
携帯端末装置９１００は、ログ蓄積部９１２０へ蓄積されたログをログ解析サーバ９３００へ送信する（ステップＳ１３０７）。ログ解析サーバ９３００は、受信したログデータをログ蓄積部９３１１へ蓄積する。ログ蓄積部９３１１に蓄積されたログデータおよび解析条件テーブル９３１３の内容に基づいて、ログ解析手段９３１０はログの解析を行い（ステップＳ１３０８）、この解析結果を入退室管理装置９２００へ送信する（ステップＳ１３０９）。
【００９０】
入退室管理装置９２００は、ログ解析サーバ９３００から送信された解析結果を受信し、表示部９２１０によって不正検出の有無の警告表示を行う（ステップＳ１３１０）。不正検出されなかった場合、入退室管理装置９２００は携帯端末装置９１００に対して退室を許可する（ステップＳ１３１１）。
以上がログ解析手続きも含めた退室手続きに関する処理である。
【００９１】
このような本発明の第２の実施形態におけるログ解析システム９０００によれば、１つ以上の機能の使用に関する記録を開始するログ取得開始情報および記録の提示を要求するログ提示要求情報を有する通信装置と無線通信を行う無線部１１２１と、無線部１１２１によるログ取得開始情報の受信に基づいて、記録を開始するログ取得開始手段９１１１と、ログ取得開始手段９１１１によって開始された記録を蓄積するログ蓄積部９１２０と、無線部１１２１によるログ提示要求情報の受信に基づいて、ログ蓄積部９１２０への記録の蓄積を停止するログ取得停止手段９１１２とを有し、無線部１１２１は、ログ蓄積部９１２０へ蓄積された記録を通信装置へ提示する構成とすることで、特定の機能に関して使用制限を行わずに、その機能の使用に関するログを取得することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、認められたユーザのみの機能設定が変更可能で、同一空間、同一時間であってもユーザ毎に異なる機能の使用が可能な携帯端末装置、通信装置、携帯端末装置におけるログ取得方法及び通信装置における入退室管理方法に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の第１の実施形態における機能設定変更システムの概要図
【図２】本発明の第１の実施形態における携帯端末装置のブロック図
【図３】本発明の第１の実施形態における入退室管理装置のブロック図
【図４】本発明の第１の実施形態における認証サーバのブロック図
【図５】本発明の第１の実施形態における機能設定変更システムの入室時の動作フロー図
【図６】本発明の第１の実施形態における機能設定変更システムの退室時の動作フロー図
【図７】本発明の第１の実施形態における携帯端末装置の使用可能な機能制限の設定および解除に関する設定項目の具体例
【図８】本発明の第２の実施形態におけるログ解析システムの概要図
【図９】本発明の第２の実施形態における携帯端末装置のブロック図
【図１０】本発明の第２の実施形態における入退室管理装置のブロック図
【図１１】本発明の第２の実施形態におけるログ解析サーバのブロック図
【図１２】本発明の第２の実施形態におけるログ解析システムの入室時の動作フロー図
【図１３】本発明の第２の実施形態におけるログ解析システムの退室時の動作フロー図
【符号の説明】
【００９４】
１０００  機能設定変更システム
１１００  携帯端末装置
１１１０  制御部
１１１１  認証手段
１１１２  機能制限設定手段
１１１３  機能制限解除手段
１１２１  無線部
１１２２  操作部
１１２３  表示部
１１２４  不揮発性メモリ
１１３１  デジタル証明書
１１３２  公開鍵
１１３３  秘密鍵
１１４１  カメラ機能部
１１４２  レコーダ機能部
１１４３  電子辞書機能部
１１４４  ゲーム機機能部
１１５１  非接触通信制御部
１１５２  非接触通信無線部
１２００  入退室管理装置
１２１０  制御部
１２１１  入室インタフェース
１２１２  退室インタフェース
１２２０  リーダライタ部
１２３０  通信制御部
１２４０  機能制限設定コマンド生成手段
１２５０  ユーザ情報管理テーブル
１２６０  機種情報管理テーブル
１３００  認証サーバ
１３１０  通信制御部
１３２０  認証手段
１３２１  デジタル証明書
１３２２  公開鍵
１３２３  秘密鍵
９０００  ログ解析システム
９１００  携帯端末装置
９１１０  制御部
９１１１  ログ取得開始手段
９１１２  ログ取得停止手段
９１２０  ログ蓄積部
９１３１  サウンダ
９１３２  ＬＥＤ
９１３３  各種デバイス
９２００  入退室管理装置
９２１０  制御部
９２１１  表示部
９３００  ログ解析サーバ
９３１０  ログ解析手段
９３１１  ログ蓄積部
９３１２  入退室者情報
９３１３  解析条件テーブル
９３２０  通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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