(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第三者による機器の不正使用を防止する機器不正使用防止システムであって、
機器本体と、これに対して着脱自在または接離自在な付属ユニットとを備え、
付属ユニットは、
機器本体との間で近距離のワイヤレス通信である近距離無線通信を行うユニット側近距離無線通信手段を有し、
機器本体は、
付属ユニットとの間で近距離無線通信を行う本体側近距離無線通信手段と、
前記近距離無線通信によって、所定の距離範囲内に存在する付属ユニットを検出し、検出された付属ユニットが正規の付属ユニットであるか否かを判定するユニット認証手段と、
前記ユニット認証手段によって、所定の距離範囲内に正規の付属ユニットが検出されなかった場合に、当該機器本体を、当該機器本体の使用を規制するロック状態に設定するロック制御部と、
付属ユニットの着脱または接離を検知するユニット検知手段とを有し、
前記ロック制御部は、ユニット検知手段によって、付属ユニットが装着されたことが検知された場合に、ロック状態に設定する
ことを特徴とする機器不正防止システム。
【請求項２】
ロック制御部は、付属ユニットが、当該機器本体に対して分離されている状態で、所定の距離範囲内に存在し、かつ正規の付属ユニットであることが検出されなかった場合に、ロック状態に設定する
請求項１に記載の機器不正防止システム。
【請求項３】
機器本体は、ユーザの操作に応じて入力される情報、または、検出されるユーザの生体情報に基づいて、ユーザ認証を行うユーザ認証手段を有し、
ロック制御部は、前記ユーザ認証手段によって、現在のユーザが正規のユーザであるという認証がされた場合に、ロック状態を解除する
請求項１または請求項２に記載の機器不正使用防止システム。
【請求項４】
ユーザ認証手段は、生体情報として、指紋、虹彩、声紋、静脈のうちのいずれかの情報、またはこれらの情報を組み合わせた情報を用いる
請求項３に記載の機器不正使用防止システム。
【請求項５】
本体機器は、付属ユニットが分離されたことを検出した場合に、前記本体側近距離無線通信手段を制御して、前記付属ユニットとの間で近距離無線通信を開始させる脱離検出手段を有する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の機器不正使用防止システム。
【請求項６】
第三者による機器の不正使用を防止する機器不正使用防止システムにおいて適用される機器であって、
当該機器に対して着脱自在または接離自在な付属ユニットとの間で近距離無線通信を行う本体側近距離無線通信手段と、
前記近距離無線通信によって、所定の距離範囲内に存在する付属ユニットを検出し、検出された付属ユニットが正規の付属ユニットであるか否かを判定するユニット認証手段と、
前記ユニット認証手段によって、所定の距離範囲内に正規の付属ユニットが検出されなかった場合に、当該機器を、当該機器の使用を規制するロック状態に設定するロック制御部と、
付属ユニットの着脱または接離を検知するユニット検知手段とを備え、
前記ロック制御部は、ユニット検知手段によって、付属ユニットが装着されたことが検知された場合に、ロック状態に設定する
ことを特徴とする機器。
【請求項７】
ユニット認証手段によって、所定の距離範囲内に正規の付属ユニットが検出されなかった場合に、ロック制御部に異常を通知する異常通知手段を備え、
ロック制御部は、前記異常通知手段から異常の通知を受けた場合に、ロック状態に設定する
請求項６記載の機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子計算機や携帯電話機等の機器の第三者による不正使用を防止する機器不正使用防止システム、および機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の機器の不正使用を防止するシステムとして、例えば、特許文献１がある。特許文献１に記載の携帯型情報端末不正使用防止システムは、腕時計と携帯型情報端末とを近距離無線通信で定期的に交信可能に構成し、携帯型情報端末が、腕時計との定期的な交信が行えない状態となったときにユーザ認証を要求する認証手段を備える。携帯型情報端末は、正規のユーザ認証が入力されないときにパワーオフ処理して、不正使用を防止する。
【０００３】
また、特許文献２には、携帯通信端末本体と、これに対して着脱自在または接離自在な付属ユニットとの間で微弱な近距離のワイヤレス通信を行うことによって、不正使用を防止する携帯通信端末が記載されている。特許文献２に記載されている携帯通信端末は、携帯通信端末本体と付属ユニットとにそれぞれ微弱通信手段を備えるとともに、付属ユニットが携帯通信端末本体から分離されたことを検知したときに、微弱通信を開始する。そして、微弱通信が範囲外になったことを検出したときに、携帯通信端末本体の制御部のロック機能により自端末の使用を規制する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３００６５１号公報（段落００１３−００１６、図１）
【特許文献２】特開２００５−１５１３９２号公報（段落００２９−００３４、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている携帯型情報端末不正使用防止システムは、専用の腕時計が必要であり、また、その腕時計と携帯型情報端末とを同時に携帯するのを忘れる可能性もあり、不便さがある。なお、特許文献２に記載されている携帯型通信端末では、微弱通信可能な付属ユニットが携帯通信端末本体に着脱自在または接離自在であるため、所持者が付属ユニットを携帯し忘れる可能性は低い。しかしながら、特許文献２に記載されている携帯型通信端末は、携帯通信端末本体と付属ユニットとを同時に紛失する可能性があり、そのような場合に、所持者以外の第三者の不正使用を確実に防止することが困難である。
【０００６】
そこで、本発明は、紛失や置き忘れ、盗難によって、携帯通信端末等の機器が第三者に不正使用されそうな事態になっても、特別な手段を設けることなく、かつ、通常時の使用に支障を与えることなく、簡単に、不正使用を防止できる機器不正使用防止システム、および機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による機器不正使用防止システムは、第三者による機器の不正使用を防止する機器不正使用防止システムであって、機器本体と、これに対して着脱自在または接離自在な付属ユニットとを備え、付属ユニットは、機器本体との間で近距離のワイヤレス通信である近距離無線通信を行うユニット側近距離無線通信手段を有し、機器本体は、付属ユニットとの間で近距離無線通信を行う本体側近距離無線通信手段と、近距離無線通信によって、所定の距離範囲内に存在する付属ユニットを検出し、検出された付属ユニットが正規の付属ユニットであるか否かを判定するユニット認証手段と、ユニット認証手段によって、所定の距離範囲内に正規の付属ユニットが検出されなかった場合に、当該機器本体を、当該機器本体の使用を規制するロック状態に設定するロック制御部と、付属ユニットの着脱または接離を検知するユニット検知手段とを有し、ロック制御部は、ユニット検知手段によって、付属ユニットが装着されたことが検知された場合に、ロック状態に設定することを特徴とする。
【０００９】
また、ロック制御部は、付属ユニットが、当該機器本体に対して分離されている状態で、所定の距離範囲内に存在し、かつ正規の付属ユニットであることが検出されなかった場合に、ロック状態に設定してもよい。
【００１０】
また、機器本体は、ユーザの操作に応じて入力される情報、または、検出されるユーザの生体情報に基づいて、ユーザ認証を行うユーザ認証手段を有し、ロック制御部は、ユーザ認証手段によって、現在のユーザが正規のユーザであるという認証がされた場合に、ロック状態を解除してもよい。
【００１１】
また、ユーザ認証手段は、生体情報として、指紋、虹彩、声紋、静脈のうちのいずれかの情報、またはこれらの情報を組み合わせた情報を用いてもよい。
【００１２】
また、本体機器は、付属ユニットが分離されたことを検出した場合に、本体側近距離無線通信手段を制御して、付属ユニットとの間で近距離無線通信を開始させる脱離検出手段を有していてもよい。
【００１３】
また、本発明による機器は、第三者による機器の不正使用を防止する機器不正使用防止システムにおいて適用される機器であって、当該機器に対して着脱自在または接離自在な付属ユニットとの間で近距離無線通信を行う本体側近距離無線通信手段と、近距離無線通信によって、所定の距離範囲内に存在する付属ユニットを検出し、検出された付属ユニットが正規の付属ユニットであるか否かを判定するユニット認証手段と、ユニット認証手段によって、所定の距離範囲内に正規の付属ユニットが検出されなかった場合に、当該機器を、当該機器の使用を規制するロック状態に設定するロック制御部と、付属ユニットの着脱または接離を検知するユニット検知手段とを備え、ロック制御部は、ユニット検知手段によって、付属ユニットが装着されたことが検知された場合に、ロック状態に設定することを特徴とする。
【００１４】
また、ユニット認証手段によって、所定の距離範囲内に正規の付属ユニットが検出されなかった場合に、ロック制御部に異常を通知する異常通知手段を備え、ロック制御部は、異常通知手段から異常の通知を受けた場合に、ロック状態に設定してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、近距離無線通信手段が行う機器本体に対して着脱自在または接離自在な付属ユニットとの近距離無線通信によって、ユニット認証手段が、所定の距離範囲内に正規の付属ユニットが存在するか否かを検出するので、正規の付属ユニットとの分離状態に応じてロック機能を稼働させることができ、第三者による不正使用を防止することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、付属ユニットの着脱または接離を検知するユニット検知手段によって、付属ユニットの装着が検知された場合に、ロック機能を稼働させることができるので、仮に付属ユニットと一緒に機器本体が盗難されたとしても、ユーザ認証に成功する等によってロック状態が解除されない限り、第三者に不正使用される可能性は低い。従って、本発明によれば、紛失や置き忘れ、盗難によって、携帯通信端末等の機器が第三者に不正使用されそうな事態になっても、特別な手段を設けることなく、かつ、通常時の使用に支障を与えることなく、簡単に、不正使用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、携帯電話機に適用した本実施の形態による機器不正防止システムの構成例を示すブロック図である。図１に示す機器不正防止システムは、携帯電話機本体（以下、単に「本体」と略記する。）Ａと、これに対して着脱自在または接離自在な付属ユニットＢとを備える。
【００１８】
本体Ａは、一般的な携帯電話機と同様に、基地局と無線通信を行うためのアンテナ１および無線部２と、プログラムに従って動作するＣＰＵ等による制御部３と、液晶等による表示部４と、メモリ５と、キーボード等による操作部６と、スピーカ７と、バイブレータ８と、電源９とを有する。また、制御部３は、携帯電話機の各種機能を実現するための制御を行う音声通信機能部３ａや、メール送受信機能３ｂ、インターネットのブラウザ機能部３ｃを含む。
【００１９】
また、本体Ａは、上記構成要素に加え、本発明を実施するための構成要素として、付属ユニットＢとの間のインタフェースであるインタフェース部１０と、付属ユニットＢとの間で微弱な電波等を用いた近距離（例えば、１００ｍ以内）のワイヤレス通信（以下、微弱通信と表現する。）を行う本体側近距離無線通信部１１と、その微弱通信を通じて付属ユニットを認証する付属ユニット認証部１２と、付属ユニットの認証の異常を制御部３に通知する異常通知部１３と、付属ユニットＢが本体Ａに装着または接続されていて微弱通信を行わないときに、または、付属ユニットの認証に異常があるときにパスワード入力や指紋等の生体情報によるユーザ認証を行うユーザ認証部１４とを有する。さらに、自端末の使用を規制するロック機能部３ｄが制御部３に含まれる。また、インタフェース部１０は、付属ユニットＢが本体Ａに装着または接続されているか否かを検知する脱着検知手段を兼ねている。
【００２０】
なお、インタフェース部１０は、例えば、付属ユニットに応じたソケットによって実現される。付属ユニット認証部１２、異常通知部１３は、例えば、プログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。また、ユーザ認証部１４は、例えば、ユーザ認証に用いる情報（パスワードや生体情報）を検出するセンサ装置と、プログラムに従って動作するＣＰＵとによって実現される。
【００２１】
また、付属ユニットＢは、本体Ａとの間のインタフェースであるインタフェース１５と、本体Ａとの間で微弱な電波等を用いた近距離のワイヤレス通信（微弱通信）を行うユニット側近距離無線通信部１６と、小電力の電源１７とを備える。なお、インタフェース１５は、本体側のインタフェース１０と同様に、付属ユニットＢが本体Ａに装着または接続されているか否かを検知する脱着検知手段を兼ねている。
【００２２】
本発明においては、付属ユニットＢは、本体Ａに対して着脱自在に装着できる形態、もしくは、本体Ａの筐体にコネクタやコード等の接続手段を用いて接離自在に接続できる形態になっているものとする。付属ユニットＢは、例えば、本発明を実現するための専用の機器であってもよいし、それ以外にも、本体Ａに対し着脱自在または接離自在に用いられる携帯ストラップやメモリカード等に、本発明を実現するための機能を付加させたような形態とすることもできる。
【００２３】
なお、図１では、本体機器として携帯電話機を例に示したが、本発明の適用対象となる機器としては、例えば、パーソナルコンピュータや、コピー機、電子手帳等の情報処理装置であってもよい。
【００２４】
次に、本実施の形態の動作について説明する。図２および図３は、本実施の形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【００２５】
まず、本体Ａの制御部３は、本体Ａがロック状態（ロックモード）であれば（ステップＳ０１）、ユーザ認証部１４に電源供給を開始する（ステップＳ０２）。ユーザ認証部１４は、電源供給を受けてユーザ認証を開始する（ステップＳ０３）。ステップＳ０３において、ユーザ認証部１４は、例えば、表示部４に、ユーザ認証として認証用パスワードの入力を促すメッセージ情報を表示し、操作部６を介して入力された認証用パスワードを受け付ける。また、ユーザ認証部１４は、例えば、使用者の指紋、虹彩、声紋等の生体情報を検出する検出手段（センサ等）を含み、検出手段を用いて現在の使用者の生体情報を検出してもよい。なお、生体情報は、指紋、虹彩、声紋、静脈のうちのいずれかの情報、またはこれらの情報を組み合わせた情報であってもよい。生体情報を用いる場合には、より確実な認証を行うことができる。また、使用者に手間をかけさせることなく、認証用の情報を自動検出することも可能である。
【００２６】
ユーザ認証部１４は、認証用パスワードが入力される（または生体情報が検出される）と、入力された認証用パスワード（または検出された生体情報）と、予め本体Ａに記憶しておいた認証用パスワード（または生体情報）とが一致するか否かを判断する（ステップＳ０４）。以下、入力された認証用パスワードや検出された生体情報等、認証用に用いる情報であって現在の使用者から検出される情報を、認証用検出情報という。対して、予め本体Ａに記憶しておく認証用の情報を、認証用保持情報という。ユーザ認証部１４は、認証用検出情報と認証用保持情報とが一致した場合、すなわち、ユーザ認証が成功した場合には（ステップＳ０４のＹｅｓ）、ユーザ認証を終了する（ステップＳ０５）。制御部３は、ユーザ認証が終了したことを受けて、ロック状態を解除する（ステップＳ０７）。制御部３は、例えば、ロック状態を示すフラグをクリアし、本体Ａを通常状態に復帰させる。この際、制御部３は、電源９を制御してユーザ認証用の電源供給を停止させてもよい（ステップＳ０６）。次に、制御部３は、タイマの動作を開始し（ステップＳ０８）、予め定めておいたタイマの設定時間が経過するのを待って（ステップＳ０９のＹｅｓ）、付属ユニットＢの分離状態に応じたロック制御を行う。
【００２７】
なお、ステップＳ０４において、認証用検出情報と認証用保持情報とが一致しなかった場合、すなわち、ユーザ認証が失敗した場合には（ステップＳ０４のＮｏ）、ユーザ認証が成功するまでユーザ認証を繰り返し行う（ステップＳ０３に戻る）。
【００２８】
ユーザ認証によってロック状態を解除して所定の時間が経過した後（ステップＳ０９の後）、または、ロック状態に設定されていなかった場合には（ステップＳ０１のＮｏ）、付属ユニットＢの分離状態に応じたロック制御を行う。制御部３は、まず、付属ユニットＢが本体Ａから分離されているか否かを判断する（ステップＳ１０）。制御部３は、例えば、インタフェース１０の脱着検知手段によって検知される付属ユニットＢの脱着状態を参照することによって、判断すればよい。インタフェース１０は、例えば、付属ユニットとの結合部から出力されるレベルを監視し、レベル変化（例えば、ＨｉｇｈからＬｏｗへの変化）を検出することによって、脱着状態を検出する。
【００２９】
本体Ａと付属ユニットＢとが分離している場合には、本体Ａ側およびユニット側で、付属ユニット認証用の電源供給を開始する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１において、本体Ａの制御部３は、電源９を制御して、例えば、本体側近距離無線通信部１１と付属ユニット認証部１２と異常通知部１３とに電源供給を開始する。また、付属ユニットＢ側においても、例えば、本体Ａと同様に、インタフェース１５によって本体Ａから分離されたことが検出された場合に、ユニット側近距離無線通信部１６に電源供給を開始してもよい。そして、本体Ａの本体側近距離無線通信部１１と付属ユニットＢのユニット側近距離無線通信部１６それぞれに電源が供給されることによって、本体側近距離無線通信部１１とユニット側近距離無線通信部１６とが、本体Ａと付属ユニットＢとの間で微弱通信を開始する（ステップＳ１２）。
【００３０】
ここで、微弱通信とは、例えば、無線部２での通常の通信とは混線しない微弱な特定周波数帯の電波による近距離仕様の無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））や、近距離仕様の赤外線通信である。微弱通信をＢｌｕｅｔｏｏｔｈとする場合、本体側近距離無線通信部１１と、ユニット側近距離無線通信部１６は、それぞれＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールによって実現される。
【００３１】
本体側近距離無線通信部１１とユニット側近距離無線通信部１６とによって微弱通信が開始されると、付属ユニット認証部１２は、付属ユニットＢが所定の距離範囲内に存在するか否か、および、正規の付属ユニットか否かを判断することによって、ユニット認証を行う（ステップＳ１３）。付属ユニット認証部１２は、例えば、付属ユニットＢとの間の微弱通信の搬送波の電界強度を測定し、電界強度が所定の閾値以下になったことを検出することによって、付属ユニットＢが所定の距離範囲内に存在するか否かを判断する。また、付属ユニット認証部１２は、例えば、付属ユニットＢを識別するための識別情報を本体Ａおよび付属ユニットＢに記憶しておき、微弱通信によって付属ユニットＢから受信した情報に付加された識別情報と、本体Ａに記憶されている識別情報とを比較することによって、付属ユニットＢが正規の付属ユニットであるか否かを判断してもよい。なお、この場合には、付属ユニットＢが微弱通信の際に、自身に記憶された識別情報を付加した情報を送信することを前提とする。
【００３２】
付属ユニット認証部１２は、ユニット認証が成功した場合、すなわち、所定の距離範囲内に正規の付属ユニットが検出された場合には（ステップＳ１３のＹｅｓ）、微弱通信を一旦終了させる（ステップＳ１４）。次に、インタフェース１０によって付属ユニットＢが本体Ａに装着または接続されたことが検出されるまでの間、微弱通信によるユニット検証を繰り返し行う（ステップＳ１５のＮｏ，ステップＳ１２に戻る）。付属ユニット認証部１２は、例えば、一定の周期経過後に微弱通信を再開させる。従って、正規の付属ユニットＢが分離されたまま、本体Ａと所定の距離範囲内にある場合には、微弱通信が一定の周期で繰り返されることになる。
【００３３】
ここで、インタフェース１０によって付属ユニットＢが本体Ａに装着または接続されたことが検出された場合には（ステップＳ１５のＹｅｓ）、ユニット認証用の電源供給を停止する（ステップＳ１６）。例えば、本体側では、制御部３が電源９を制御して、本体側近距離無線通信部１１、付属ユニット認証部１２、および異常通知部１３への電源供給を停止する。また、例えば、付属ユニットＢ側においても、本体Ａと同様に、インタフェース１５によって付属ユニットＢが本体Ａに装着または接続されたことが検出された場合に、電源１７からのユニット側近距離無線通信部１６への電源供給を停止させてもよい。
【００３４】
また、ステップＳ１３において、ユニット認証が失敗した場合、すなわち、所定の距離範囲内に正規の付属ユニットが検出されなかった場合には、異常通知部１３が制御部３に異常を通知するとともに、微弱通信を終了し、ユニット認証用の電源供給を停止する（ステップＳ１７）。そして、異常通知部１３からの通知を受けた制御部３は、表示部４、スピーカ７、バイブレータ８のうちの少なくとも１つを制御することによって、使用者に対し異常発生の警告を行う（ステップＳ１８）。次に、制御部３は、ロック機能３ｄを稼働させて、本体Ａの使用を制限するロック状態（ロックモード）に移行させる（ステップＳ１９）。制御部３は、例えば、ロック状態を示すフラグをたてて、本体Ａをロックモードに設定する。ロックモードに設定された本体Ａでは、第三者による不正使用を防止するため、操作部６からの入力を禁止したり、メモリ５からの読み出しを禁止したり、無線部２からの発信を禁止したり、無線部２による着信を禁止するよう動作する。
【００３５】
また、ステップＳ１０において、本体Ａと付属ユニットＢとが分離されていないことが検出された場合には、制御部３は、本体Ａをロックモードに設定する（ステップＳ１０のＮｏ，ステップＳ１９）。
【００３６】
以上で一連の流れは終了する。以降は、再びステップＳ０１に戻り、仮にロック状態に設定されていればユーザ認証を行いロック状態を解除し、さらに、付属ユニットの脱着状態に応じたロック制御を行う。
【００３７】
従って、付属ユニットＢが分離された状態で本体Ａを紛失したとしても、微弱通信によるユニット認証によって異常を検出してロック状態に移行し、その後はユーザ認証に成功しなければ、通常状態には復帰させないため、不正使用をより確実に防止することができる。なお、仮に、ユーザ認証に成功したとしても、所定の時間が経過するまでに正規の付属ユニットとの微弱通信によるユニット検証に成功しなければ、再びロック状態に移行するので、不正使用をより確実に防止することができる。また、仮に、付属ユニットＢが分離していない状態で本体Ａを紛失した場合（すなわち、本体Ａと付属ユニットＢとを一緒に紛失した場合）には、定期的にロック状態に移行し、その都度ユーザ認証に成功しなければ、本体Ａの機能が制限されるため、第三者に不正使用される可能性は低い。なお、既に説明したように、ユーザ認証に生体情報を用い、自動で生体情報を検出するよう動作することによって、正規の使用者であればユーザ認証に手間をかけることなくロック状態を解除することができるので、動作を継続させることも可能である。
【００３８】
以上のように、本実施の形態によれば、紛失や置き忘れ、盗難により、携帯通信端末が第三者に不正使用されそうな事態になっても、遠隔操作の指示等の特別な手段によらず、携帯通信端末の通常時の使用に支障を与えることなく、その不正使用を簡単に防止することができる。
【００３９】
なお、ステップＳ１８において、使用者に異常を通知する例を説明したが、現在の使用者に異常を通知するのではなく、正規の使用者に異常を通知するよう動作してもよい。例えば、メール送受信機能部３ｂを制御して、予め登録しておいたメールアドレス宛に異常を示す電子メールを送信してもよい。
【００４０】
また、付属ユニットは、本体装置に対し着脱自在であることに限らず、付属ユニットが所定の装置から分離されているか否かを本体装置が検出できればよく、例えば、本体装置と接続される他の装置と着脱自在であってもよい。例えば、秘密情報を扱うコンピュータが設置されている部屋の入室用無線タグを付属ユニットとし、その部屋の入出制御装置であって、付属ユニットを保管する保管装置と無線または有線で接続される入出制御装置を本体装置とすることも可能である。そのような場合には、社員は、自分専用の入室用無線タグを家に持ち帰らず保管装置に保管しておく。そして、出社時等に保管装置から自分専用の入室用無線タグを取り出して身につけ、ドアに取り付けられた入出制御装置で生体認証を行うことで、入室用無線タグの使用が有効となり、ドアを開けることができる。その後は、決められた範囲を出ないかぎり入室用無線タグの有効性は維持されるので、自由に出入りすることができる。そして、退社時にその入室用無線タグを保管装置に戻すことで、入室用無線タグの使用が無効になり、入退室が制限される。つまり、付属ユニットを紛失する可能性を少なくしつつ、不正使用を簡単に防止することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、携帯電話機に限らず、携帯情報端末等の携帯端末にも適用できる。また、携帯型でなくても、秘密情報を扱うようなパーソナルコンピュータやコピー機等の情報処理装置にも適用可能である。更には、建物の使用や部屋の入室を制限する装置等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】携帯電話機に適用した機器不正防止システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態の動作例を示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ  機器本体
１  アンテナ
２  無線部
３  制御部
３ａ  音声通話機能部
３ｂ  メール送受信機能部
３ｃ  ブラウザ機能部
３ｄ  ロック機能部
４  表示部
５  メモリ
６  操作部
７  スピーカ
８  バイブレータ
９  電源
１０  インタフェース
１１  本体側近距離無線通信部
１２  付属ユニット認証部
１３  異常通知部
１４  ユーザ認証部
Ｂ  付属ユニット
１５  インタフェース
１６  ユニット側近距離無線通信部
１７  電源
【図１】
0004595886.tif 000002
【図２】
0004595886.tif 000003
【図３】
0004595886.tif 000004