(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維から形成される多孔質組織材を摺動面部材とするシート状摺動材であって、該多孔質組織材の非摺動面側に該多孔質組織材の目ズレ防止フィルムを積層接着させたことを特徴とするシート状摺動材。
【請求項２】
該多孔質組織材の摺動面側に多孔質膜が積層接着されていることを特徴とする請求項１に記載のシート状摺動材。
【請求項３】
該多孔質組織材が織布であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート状摺動材。
【請求項４】
該織布がフッ素樹脂繊維織布であることを特徴とする請求項３に記載のシート状摺動材。
【請求項５】
該フッ素樹脂繊維が多孔質ポリテトラフルオロエチレン繊維であることを特徴とする請求項４に記載のシート状摺動材。
【請求項６】
該目ズレ防止フィルムが非多孔質フィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のシート状摺動材。
【請求項７】
該非多孔質フィルムの融点が１００℃以上であることを特徴とする請求項６に記載のシート状摺動材。
【請求項８】
該非多孔質フィルムが、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体又はテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体であることを特徴とする請求項６又は７に記載のシート状摺動材。
【請求項９】
該非多孔質フィルムがポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項６又は７に記載のシート状摺動材。
【請求項１０】
多孔質膜が多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムであることを特徴とする請求項２〜９のいずれかに記載のシート状摺動材。
【請求項１１】
厚さが５０〜５００μｍで、摺動面の表面粗さ（算術平均粗さ）が３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のシート状摺動材。
【請求項１２】
該多孔質組織材及び／又は該多孔質組織材の摺動面側表面上の該多孔質膜に潤滑剤が保持されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のシート状摺動材。
【請求項１３】
該潤滑剤が、シリコーンオイルであることを特徴とする請求項１２に記載のシート状摺動材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、摺動部分に用いられるシート状摺動材に関し、特に、複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像定着装置に組込んで用いるのに好適なシート状摺動材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像定着装置としては、一対の加熱された定着ロールと加圧ロールを用いるロール定着法が一般に用いられてきた。しかし、この方法では、定着ロール及び／又は加圧ロールの弾性層を変形させてニップ部を形成しているため、ニップ幅を大きくとるには、弾性層の厚みをある程度厚くする必要があり、定着ロールに吸収される熱量の増大を招いてきた。定着ロールに吸収される熱量が大きいほど、定着ロールを室温から定着可能温度に上昇させるまでの時間（立ち上げ時間）が長くかかるため、効率が悪いという問題点があった。ニップ幅を大きくすれば、記録紙の搬送速度を大きくしたり、トナーに十分な熱を与えることが可能になり、複写機の高速化や高画質化に利点がある。
【０００３】
そこで、前記問題を解決するために、特開平８−２６２９０３号公報では、表面が弾性変形する回転可能な加熱定着ロールと、前記加熱定着ロールに接触したまま走行可能なエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内側に非回転状態で配置されて、前記エンドレスベルトを前記加熱定着ロールに圧接させ、前記エンドレスベルトと前記加熱定着ロールとの間に記録紙が通過させられるベルトニップを設けると共に、前記加熱定着ロールの表面を弾性変形させる加圧パッドとを具備してなるベルトニップ方式の画像定着装置が提案されている。また、圧力パッドの表層には、低摩擦シート（シート状摺動材）としてポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含浸させたガラス繊維シート（ＰＴＦＥ含浸ガラスクロス）を用いる方法が開示されている。この方法によれば、エンドレスベルトを用いることにより所定のニップ幅を得ることが容易であり、従来のロール定着法と比較して熱損失を低減し、立ち上げ時間を短縮することが可能であるが、圧力パッドとエンドレスベルトとの間の耐摩耗性が不十分であり、長時間運転するとシート状摺動材と連続摩擦を繰り返すエンドレスベルトの表面が荒れて摩擦抵抗が増大し、記録紙のスリップによる画像のずれが発生したり、加熱定着ロールのギア受け部にかかる応力が増大し、ギアの破損を引き起こすという技術課題があらたに発生した。この現象は、ＰＴＦＥ含浸ガラスクロスを用いた場合、長時間の使用によりＰＴＦＥが摩耗してガラスクロスが露出し、エンドレスベルトの表面を荒らして摩擦抵抗が急激に増大することが原因となっていた。
【０００４】
特開平１０−２１３９８４号公報では、かかる問題を解決するために、前記圧力パッドと前記エンドレスベルトとの間に潤滑剤としてシリコーンオイルを介在させる方法が提案されている。この方法によれば、圧力パッドとエンドレスベルトとの間の摩擦抵抗をある程度低減することが可能であるが、ＰＴＦＥ含浸ガラスクロスを用いた場合、ＰＴＦＥの表面エネルギーが低いため、シリコーンオイルをはじいてしまい、エンドレスベルトとシート状摺動材との界面にシリコーンオイルを保持することが困難であり、シリコーンオイルを用いる効果が十分に得られず、前記のガラスクロスが露出する現象を完全に防止することができないという問題があった。
特開２００１−２４９５５８号公報では、ガラスクロスにＰＴＦＥ水分散液を塗布・焼成した摺動材に、親油性処理を施したフッ素樹脂を塗布するか、もしくは親油化剤をフッ素樹脂と併用するという方法により、オイル保持性の改善が提案された。しかしながら、この方法においても、エンドレスベルトとの連続摩擦を繰り返すことにより生ずるガラスクロスの露出は抑えることができず、結果的にベルト摺動面が傷つけられ、摺動抵抗の増加は抑えることができなかった。
また、特開２００１−２２８７３１号公報では、前記オイル保持性、耐磨耗性を解決するために、ＰＴＦＥ多孔質樹脂繊維織布と多孔質フィルムから成る摺動シートが提案されている。このシートによれば、該ＰＴＦＥ多孔質樹脂部内に潤滑材を保持させることが可能になり、更にガラスクロスの代わりにＰＴＦＥ織布を使用することでエンドレスベルトを傷つけるという問題は解決することができた。しかしながら、この摺動シートは経時安定性に欠け、エンドレスベルトの連続回転を長時間続けると、織布の変形（目ズレ）が発生し、その寄れた目が原因でニップ圧の不均一化や摺動抵抗の増加が引き起こされ、紙ジワ、紙詰まり、画像への悪影響が発生するという問題を生じることが確認された。更に、多孔質樹脂部材内に保持された潤滑剤が、摺動シート下部に設けてある加圧パッド部まで透過し、パッドを形成するシリコーンゴムを膨潤させることで加圧パッドを変形させるという問題を生じることも確認された。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、耐久性に優れたシート状摺動材を提供することをその課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明のよれば、以下に示すシート状摺動材が提供される。
（１）多孔質組織材を摺動面部材とするシート状摺動材であって、該多孔質組織材の非摺動面側に該多孔質組織材の変形防止フィルムを積層接着させたことを特徴とするシート状摺動材。
（２）該多孔質組織材の摺動面側に多孔質膜が積層接着されていることを特徴とする前記（１）に記載のシート状摺動材。
（３）該多孔質組織材が織布であることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載のシート状摺動材。
（４）該織布がフッ素樹脂繊維織布であることを特徴とする（３）に記載のシート状摺動材。
（５）該フッ素樹脂繊維が多孔質ポリテトラフルオロエチレン繊維であることを特徴とする（４）に記載のシート状摺動材。
（６）該変形防止フィルムが非多孔質フィルムであることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載のシート状摺動材。
（７）該非多孔質フィルムの融点が１００℃以上であることを特徴とする（６）に記載のシート状摺動材。
（８）該非多孔質フィルムが、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体又はテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体であることを特徴とする前記（６）又は（７）に記載のシート状摺動材。
（９）該非多孔質フィルムがポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする前記（６）又は（７）に記載のシート状摺動材。
（１０）多孔質膜が多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムであることを特徴とする前記（２）〜（９）のいずれかに記載のシート状摺動材。
（１１）厚さが５０〜５００μｍで、摺動面の表面粗さ（算術平均粗さ）が３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のシート状摺動材。
（１２）該多孔質組織材及び／又は該多孔質組織材の摺動面側表面上の該多孔質膜に潤滑剤が保持されていることを特徴とする前記（１）〜（１１）のいずれかに記載のシート状摺動材。
（１３）該潤滑剤が、シリコーンオイルであることを特徴とする前記（１２）に記載のシート状摺動材。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のシート状摺動材は、その摺動面部材として多孔質組織材を用いるとともに、該多孔質組織材の非摺動面側に該多孔質組織材の変形防止フィルムを積層接着させた構造を有するものである。この場合、該多孔質組織材の摺動面側には、多孔質膜を配設させることができる。
【０００８】
本発明で用いる多孔質組織材は摺動面部材として用いられるものであればよく、不織布、織布、編布等の布帛、ネット等の従来公知の多孔質組織材を用いることができるが、構造的に摺動抵抗が低く、オイル保持性に優れた布帛が好ましく用いられる。布帛の中でも、伸びにくく、強度の高い織布が好ましい。布帛を形成する繊維は、多孔質又は非多孔質のものであることができるが、多孔質のものが潤滑剤保持性に優れているため好ましい。また、繊維の材質は、摺動材としての強度を有するものであれば特に制約されないが、複写機のトナー定着部等、耐熱性を要求される用途では、耐熱性に優れ、摩擦係数の低いフッ素樹脂が好ましく用いられる。好ましい繊維の具体例を示すと、例えば、多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）繊維、非多孔質ＰＴＦＥ繊維、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）繊維、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン（ＦＥＰ）繊維、ポリエチレン／テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）繊維等のフッ素樹脂繊維及び、これらのフッ素樹脂繊維同士、又はこれらのフッ素樹脂繊維と他の有機繊維、無機繊維を適宜組み合わせたもの等が挙げられる。本発明の場合、その耐熱性、低摩擦係数、高強度、潤滑剤保持性等の点から、延伸法による多孔質ＰＴＦＥ繊維が特に好ましい。延伸法による多孔質ＰＴＦＥ繊維の製造方法は、特開平０７−１０２４１３号公報等に開示されている、従来公知の方法を用いることができる。繊維は糸状のものであればよく、熱成形法等の成形方法により製造されたものや、フィルムを糸状に細断したもの等が包含される。
【０００９】
本発明で用いる布帛において、その繊維太さは５〜５０００デニールであり、摺動性、生産性の点から５０〜２０００デニールが好ましい。その布帛の厚みは２０μｍ〜２ｍｍであり、強度、取扱い性の点から５０μｍ〜１ｍｍが好ましい。
【００１０】
前記多孔質組織材の摺動面側には、摺動抵抗の低減、耐摩耗性の向上の点から、多孔質膜（多孔質フィルム）を積層接着させてもよい。この多孔質フィルムとしては、潤滑剤を保持することが可能で、摺動材の使用温度に耐えるものであれば特に制約されないが、摺動性に優れた各種のフッ素樹脂多孔質フィルムが好ましく用いられる。本発明の場合、耐熱性、耐摩耗性、摺動性、オイル保持性の点から、特に、多孔質ＰＴＦＥフィルムが好ましい。多孔質フィルムの厚みは１〜１０００μｍであるが、そのフィルムとしての取扱い性、強度、コストの点から、５〜１５０μｍが好ましい。その多孔質フィルムの最大孔径は、耐摩耗性、摺動性、潤滑剤保持性の点から、０．０１μｍ以上が好ましい。その最大孔径が０．０１μｍより小さくなると、そのフィルムの潤滑剤保持性が低下してしまう。
最大孔径の上限値については、潤滑剤保持性、耐摩耗性、摺動性が損なわれなければよく、特に制約されない。
前記多孔質ＰＴＦＥフィルムは、延伸法、溶剤抽出法、キャスティング法等、従来公知の方法により製造することができる。延伸法によって製造される延伸多孔質ＰＴＦＥフィルムは、高強度で耐摩耗性に優れており、特に好ましく用いられる。延伸法による多孔質ＰＴＦＥフィルムの製造方法は、特開昭４６−７２８４号、特開昭５０−２２８８１号、特表平０３−５０４８７６号等の各公報に開示されている、従来公知の方法を用いることができる。
【００１１】
本発明で用いる多孔質組織材として織布を用いる場合、その織り方は特に制約されないが、平織、朱子織、綾織、からみ織、模紗織等であることができる。本発明の場合、耐摩耗性、摺動性の点から、平織又は朱子織が好ましい。
【００１２】
多孔質組織材に対して、多孔質フィルムを積層接着させる場合、その接着方法としては、熱融着法、接着剤を用いる従来公知の各種の方法を用いることができるが、多孔質ＰＴＦＥ繊維を用いた布帛と多孔質ＰＴＦＥフィルムを接着する場合には、フッ素樹脂、特に、ＦＥＰのディスパージョンを介して接着する方法が、接着が容易で、しかも多孔質ＰＴＦＥの特性を損なわないため好ましい。具体的には、多孔質ＰＴＦＥ繊維を用いた布帛をＦＥＰ水分散系に浸漬し、引き上げた後、２００度の乾燥機で乾燥させる。これを多孔質ＰＴＦＥフィルムと積層させ、ＦＥＰ水分散系を軟化させるに十分な熱、圧力、時間を加えて接着する。
【００１３】
本発明のシート状摺動材は、前記多孔質組織材の非摺動面側に、多孔質組織材の変形防止フィルムを積層接着させる。前記したように、本発明者らの研究によれば、この変形防止フィルムを用いない場合には、多孔質組織材は長時間の使用により変形し、各種の不都合を生じるが、前記変形防止フィルムの使用により、このような不都合の発生を防止することができる。
多孔質組織材の変形量は、多孔質組織材の材質、組織構造によって異なるが、変形の大きいものほど本発明の効果が顕著であり、前記変形防止フィルムを用いることにより、変形量の比較的大きい多孔質組織材であっても、優れた経時安定性を実現できる。
【００１４】
本発明で用いる変形防止フィルムとしては、多孔質及び非多孔質の各種の樹脂フィルム、金属フィルム等が用いられるが、本発明の場合、潤滑剤遮断性、加工性、コストの点から、非多孔質樹脂フィルムを用いるのが好ましい。非多孔質樹脂フィルムを用いれば、本発明で用いる多孔質組織材及び／又は多孔質組織材の摺動面側表面上の多孔質膜に潤滑剤が保持された場合、シート状摺動材の下部にシリコーンゴム製等の加圧パッドが用いられても、変形防止フィルムが潤滑剤のバリア層として機能し、潤滑剤が加圧パッドを濡らし、加圧パッドの膨潤、劣化を引き起こす現象を防止できる。
前記変形防止フィルム用樹脂の具体例を示すと、例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ等のフッ素樹脂の他、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等が挙げられる。
【００１５】
本発明で用いる変形防止フィルムにおいて、樹脂フィルムを用いる場合、その融点は、摺動材の使用温度より高い融点を有するものであれば特に制約されない。摺動材は、摩擦熱の発生により高温条件下で使用される場合が多く、定着装置の場合は、加熱ロールの影響により、１００〜２２０℃という高温環境下で使用される。従って、定着装置に組込んで用いる場合には、変形防止フィルムの融点は、１００℃以上、好ましくは１８０℃以上である。その上限値は特に制約されないが、通常、３５０℃程度である。そのフィルムの厚みは、通常１〜１０００μｍであるが、ハンドリング性、強度、柔軟性、コスト等の点から、５〜１００μｍのものが好ましく、１０〜５０μｍのものがより好ましい。
【００１６】
多孔質組織材と変形防止フィルムとの接着方法としては、加熱ラミネート法、層間に接着剤を塗布しての接着法、フッ素樹脂ディスパージョンを塗布しての接着法、接着テープを使用しての接着法等、従来公知の方法が適宜用いられるが、加工性、接着力、生産性の点から、加熱ラミネート法が特に好ましい。加熱ラミネート法としては、加熱された一対のロール（通常、加熱ロールとニップロール）の間に、多孔質組織材と変形防止フィルムを積層した状態で通し、ロール間で熱圧着する方法が一般的である。
【００１７】
本発明のシート状摺動材において、その全体の厚みは５０μｍ〜４ｍｍ、好ましくは８０〜５００μｍである。厚みが５０μｍ未満では十分な強度と潤滑剤保持性が得られず、厚みが４ｍｍを超えると嵩張るため、小型部品には使用しにくくなる。
【００１８】
本発明のシート状摺動材を定着装置に組み込んで使用する際には、その厚みは５０μｍ〜５００μｍが好ましい。５０μｍ未満では強度と耐摩耗性において不十分であり、５００μｍ超では画像不良が発生する。特に好ましくは５０μｍ〜２５０μｍであり、この範囲内の厚みでは更に良好な画像を得ることができる。
また、定着装置内で使用する際には、その摺動面の表面粗さ（算術平均粗さ）も重要な因子となり、３０μｍ以下が好ましい。３０μｍを超えると画像不良が発生する。好ましくは１５μｍ以下が良く、より好ましくは５μｍ以下にすることで、画像は更に高画質化する。
厚みと表面粗さを低減させる方法としては、繊維径を細くする方法、圧延又はプレス工程を加える方法等が考えられ、適宜選択可能である。
【００１９】
このシート状摺動材には、必要に応じ、その摺動性を高めるために、その多孔質組織材及び／又は多孔質組織材の摺動面側表面上の多孔質膜に、潤滑剤を含浸させることができる。この潤滑剤には、オイルやグリースが包含されるが、潤滑性の点からオイルを用いるのが好ましい。オイルの場合、シリコーンオイルやフッ素オイル等が用いられるが、安全性の点からシリコーンオイルが好ましく用いられる。シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイル、ジメチルシリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、ヒンダードアミンオイル等の変性シリコーンオイルが摺動性、耐久性に優れ好ましい。この場合のシリコーンオイルにおいて、その粘度（常温）は、５０〜３０００ｃｐｓであることが好ましい。粘度が５０ｃｐｓ未満では、シリコーンオイルの蒸発が大きくなり、粘度が３０００ｃｐｓを超えると摺動抵抗が増大し、潤滑剤を用いる効果が得られない。
【００２０】
本発明のシート状摺動材に対する潤滑剤の含浸は、潤滑剤を含浸させたフェルトやスポンジあるいはオイルロールを用いて行うことができる他、潤滑剤をあらかじめ摺動材の多孔質組織材や、その表面に多孔質膜を積層した場合には、その多孔質膜に、あらかじめ含浸しておくこともできる。
【００２１】
【実施例】
次に本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
【００２２】
実施例１
延伸多孔質ＰＴＦＥフィルムと、多孔質ＰＴＦＥ繊維から成る織布との積層品（ジャパンゴアテックス製、品番♯８１８１、繊維の太さ４００Ｄ、空孔率５８．８％、朱子織り）の織布面に、１２μｍ厚のＦＥＰフィルム（ダイキン工業製ネオフロンＮＦ−００１２）と２０μｍ厚の延伸多孔質ＰＴＦＥフィルム（ジャパンゴアテックス製、平均孔径３μｍ、空孔率９４％）を重ね、３５０℃の加熱ロールとニップロールの間に１．８ＭＰａの圧力をかけ、２．５ｍ／ｍｉｎのスピードで通すことにより層間を接着し、厚み２８０μｍ、摺動面（延伸多孔質ＰＴＦＥフィルム面）の表面粗さ（算術平均粗さ）１８μｍのシート状摺動材を作製した。尚、最下層の延伸多孔質ＰＴＦＥフィルムは、ＦＥＰフィルムが加熱ロールに接着するのを防止するために使用したものである。
前記繊維の空孔率は、下記方法により算出した。
電子顕微鏡で繊維の平均直径を測定して、長さ４５０ｍの繊維体積を算出し（繊維断面を真円形と仮定）、これとＰＴＦＥの比重（２．２）から、前記繊維の空孔率が０％であった場合の長さ４５０ｍの繊維重量（充実ＰＴＦＥ繊維重量）をもとめた。４００Ｄの繊維の重量は４５０ｍで２０ｇであるから、下記式により、繊維太さ４００Ｄの多孔質ＰＴＦＥ繊維の空孔率がもとめられる。
【数１】
多孔質ＰＴＦＥ繊維の空孔率（％）
＝(充実ＰＴＦＥ繊維重量−３０)／(充実ＰＴＦＥ繊維重量)    （１）
【００２３】
実施例２
実施例１で用いた多孔質ＰＴＦＥフィルムと、多孔質ＰＴＦＥ繊維からなる織布との積層品の多孔質ＰＴＦＥ繊維織布面に、２５μｍ厚のＰＥＴフィルム（ユニチカ製エンブレットＰＥＴ−２５）と２０μｍ厚の延伸多孔質ＰＴＦＥフィルム（ジャパンゴアテックス製、平均孔径３μｍ、空孔率９４％）を重ねて、３５０℃の加熱ロールとニップロールの間に１．８ＭＰａの圧力をかけ、２．０ｍ／ｍｉｎの加工速度で通すことにより、層間を接着し、厚み２７０μｍ、摺動面（延伸多孔質ＰＴＦＥフィルム面）の表面粗さ（算術平均粗さ）１８μｍのシート状摺動材を作製した。尚、最下層の延伸多孔質ＰＴＦＥフィルムは、ＰＥＴフィルムが加熱ロールに接着するのを防止するために使用したものである。
【００２４】
実施例３
実施例１で作製したシートを１００℃の温度をかけた1対の油圧式圧延ロール間に速度１．０ｍ／ｍｉｎ、コッター値５１５０の設定で通すことにより、厚み２８０μｍ、摺動面表面粗さ（算術平均粗さ）１８μｍのシートを、厚み１８５μｍ、摺動面表面粗さ（算術平均粗さ）３μｍに圧延した。
【００２５】
尚、表面粗さ（算術平均粗さ）の測定（ＪＩＳ  Ｂ０６０１、評価長さ１２．５ｍｍ）は、ミツトヨ製表面粗さ測定器（サーフテスト ＳＶ６００）にて実施した。
【００２６】
比較例１
実施例１において用いた多孔質ＰＴＦＥフィルムと、多孔質ＰＴＦＥ繊維からなる織布との積層品（厚み２５０μｍ、摺動面表面粗さ（算術平均粗さ）１８μｍ、変形防止フィルムなし）。
【００２７】
比較例２
特開平８−２６２９０３号公報の第１実施例で開示されているＰＴＦＥ含浸ガラス繊維シート（中興化成工業製、ＦＧＦ−４００−４）（厚み１００μｍ、摺動面表面粗さ（算術平均粗さ）４μｍ）。
【００２８】
前記で得られる各シート状摺動材について、その性能を以下の試験により評価した。
【００２９】
（１）オイル透過試験
１０ｃｍ角のシート状摺動材を切り出し、その下に延伸多孔質ＰＴＦＥフィルムを重ねて置いておく。シート状摺動材の上に１ｇのオイル（信越化学工業株式会社製ＫＦ−９６ＳＳ−１００ｃｓ）を滴下し、１０分間放置する。１０分後、下に敷いてある延伸多孔質ＰＴＦＥフィルムの重量増加を測定することでオイル透過量を測定した。尚、下側の延伸多孔質ＰＴＦＥフィルムは、少しずつ動かしてオイルが過飽和状態にならないようにした。この測定では、実施例１のシートは重量増加が０ｇであったのに対し、比較例１のシートでは０．８ｇのオイル増加が観測された。
【００３０】
（２）目ズレ試験（ＪＩＳ１０９６、縫目滑脱法Ｂ法、荷重１１７．７Ｎ）
ＪＩＳに規格されている方法により繊維の滑脱抵抗力を測定したところ、実施例１のシート状摺動材で、縦０．４ｍｍ以下（ｎ＝３、０．４以下、０．４以下、０．４以下）、横０．７ｍｍ（ｎ＝３、０．８、０．７、０．６）、比較例１のシートで縦０．８ｍｍ（ｎ＝３、１．０、１．０、０．６）、横２．１ｍｍ（ｎ＝３、１．６、２．６、２．２）という結果になった。この結果から、本発明によるシート状摺動材が、目ズレ（変形）を防止する効果に優れていることを証明できた。
【００３１】
(３）引張り強度について以下に示す。（ＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ａ法、ラベルドストリップ法、引張り速度１０ｃｍ／ｍｉｎ、つかみ間隔１０ｃｍ、試験片幅５ｃｍ、雰囲気温度１６０℃）
実施例１のシート状摺動材の引張り強度：縦６６８Ｎ（ｎ＝３、６６９、６６５、６６９）、横５８７Ｎ（ｎ＝３、５９１、５８９、５８１）
比較例１のシート状摺動材の引張り強度：縦６５６Ｎ（ｎ＝３、６４５、６６８、６５４）、横５３１Ｎ（ｎ＝３、５２８、５４０、５２６）
以上の結果から、変形防止フィルムを積層することで引張り強度が増加することが確認できた。
【００３２】
（４）定着装置評価
Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ  ２００１論文集Ｐ５７〜Ｐ６０「省エネルギー・カラー定着技術」(２００１)の中で開示されている、ベルト式定着システムを採用したフルカラーレーザービームプリンター（富士ゼロックス製ＤＣ−Ｃ２２２０）を用いて、そのベルト内面と加熱ロールに押し当てられる加圧パッドに挟まれる場所に設置されている摺動部に、本発明による実施例１、３、比較例１、２のシート状摺動材を設置するとともに、ジメチルシリコーンオイル（信越化学工業製、ＫＦ−９６、粘度３００ｃｓ）をシート状摺動材表面に１ｃｃ供給し、Ａ４紙に面積比５％で覆う４色文字を配置した画像を毎分５枚のスピードで連続印刷出力する通紙試験を各７０，０００枚行った。
前記通紙試験前後で、被摺動面側のベルト内面をミツトヨ製表面粗さ測定器（サーフテスト ＳＶ６００）にて表面粗さ（Ｒａ）を測定すると共に、該ベルト内面の傷の発生状態を目視観察した。また、加圧パッドの外観、シート状摺動材の織目の外観、出力画像の画質状態を前記通紙試験前後で目視観察した。
また、上記の通紙評価前及び通紙評価後に、ＯＨＰを用いてマゼンタ色のベタ画像を出力し、画像ムラの評価を実施した。その結果を表１に示す。
この結果より、比較例１でシート状摺動材からの繊維脱落が起こり、画像欠点を生じる結果となった。また、ジメチルシリコーンオイルがシート状摺動材の非摺動面側まで浸透している形跡が認められ、試験後の加圧パッドがシート状摺動材を透過したジメチルシリコーンオイルにより膨潤し、体積増加を起こしていた。尚、通紙前後のＯＨＰ評価では若干の色ムラが見られた。
また、比較例２のＰＴＦＥ含浸ガラス繊維シートでは、含浸ＰＴＦＥの摩耗により、ガラス繊維が露地し、ベルト内面へ傷を生じさせ、更に２０，０００枚、同様の通紙を行った時点で、安定した画像得ることができなくなった。但し、通紙前後のＯＨＰ評価では特に色ムラ等は見られなかった。
一方、実施例１に例示した本発明のものは、被摺動面側へ傷を付ける事なく、安定した画像が得られ、更に２０，０００枚、同様の通紙を行っても、安定した画像を得ることができた。但し、通紙前後のＯＨＰ評価では若干ではあるが色ムラが観測された。
実施例３のシートを用いた場合には、実施例１のシートと同様に通紙評価での問題は見られなかった。更に通紙前後のＯＨＰ評価でも色ムラは観測されなかった。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、多孔質組織材から構成されるシート状摺動材の裏面に、多孔質組織材の変形防止フィルムを設けることで、多孔質組織材の変形（織布の場合は目ズレ）を抑制することができる。本発明のシート状摺動材を使用する定着装置においては、この変形防止フィルムがオイルバリアフィルムとしても働き、シート状摺動材下部に設ける加圧パッドの変形を抑制することで、高品質の画像を安定して得ることができる。
【００３５】
本発明のシート状摺動材は、面接触する２つの固体表面間に介在させることにより、その摩擦抵抗を低減させることができる。本発明のシート状摺動材は、このような２つの固体表面が接触する機構を有する各種の装置に対して適用することができる。このような装置には、例えば、複写機、プリンター、ファクシミリ等に配置されている画像定着装置や、センサーカバー、様々な軸受けやベアリングに使用される摺動材等が包含される。
【００３６】
定着装置としては、加熱源を有する回転可能な加熱定着ロールと、この加熱定着ロールに圧接し、従動走行するエンドレスベルトと、このエンドレスベルトの内側に配設されて、前記エンドレスベルトを加熱定着ロールに向けて押圧してそのエンドレスベルトと加熱定着ロールとの間にニップ部を形成する加圧パッドとを備え、この加圧パッド表面を低摩擦シートで被覆した構造のものが知られている（特開２００１−２２８７３１号公報等）。本発明のシート状摺動材は、その加圧パッド表面被覆用の低摩擦シートとして好適に用いることができる。
【００３７】
センサーカバーとしては、定着ロールに接する温度検知部をポリイミドテープやテフロンテープで被覆したものが用いられている。本発明のシート状摺動材は、そのテープに代えて、その温度検知部を被覆するためのテープとして好ましく適用することができる。
【００３８】
本発明のシート状の摺動材は、その他、各種機械や建築物等の滑り支承、ベアリング、軸受け等への適用も可能である。例えば建造物の免震滑り支承は、地震により高面圧で高速の摺動が起こるため、低摩擦係数で且つ耐久性があることが要求されるが、金属板上に本発明のシート状摺動材を被覆することで長期に安定して良好な摺動特性を得ることができる。