(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のクランク軸またはカム軸の一方と一体的に回転するハウジングと、
前記カム軸または前記クランク軸の他方と一体的に回転するロータと、
前記ハウジングと前記ロータの間に設けられる流体圧室を前記ハウジングの円周方向に区画するシュー部と、
前記ハウジングの少なくとも一方の軸方向端面を閉塞するプレート部材と、
前記ハウジングと前記プレート部材とを一体的に固定する固定部材と、
前記流体圧室を進角油室と遅角油室とに区画するベーンと、
前記ハウジングまたはロータの一方に設けられ、前記ロータの径方向に移動するロックプレートと、
前記ロータまたは前記ハウジングの他方に設けられ、前記ロックプレートと係合する係合溝と、
前記ハウジングまたは前記ロータの一方に設けられ、前記ロックプレートを径方向に移動可能とする退避孔とを有し、流体の給排により前記ロックプレートが前記係合溝に係合することにより前記ハウジングと前記ロータとの相対回転を規制可能とする相対回転制御機構と、を備えた弁開閉時期制御装置において、
前記相対回転制御機構が設けられる前記シュー部の周方向両側に設けられる前記流体圧室と前記相対回転制御機構の間に前記固定部材をそれぞれ配置し、
前記ハウジングの外周側において、前記相対回転制御機構が設けられる前記シュー部の周方向の一方側の面と他方側の面とが、前記相対回転制御機構の径方向外側部分によって周方向に亘って一体的に接合されると共に、
前記ハウジングは、前記ハウジングの回転中心を通り、且つ、前記ロックプレートの移動方向と平行な線に対して線対称であることを特徴とする弁開閉時期制御装置。
【請求項２】
前記固定部材は前記ハウジングの回転中心に対して均等な角度に配置されることを特徴とする請求項１に記載の弁開閉時期制御装置。
【請求項３】
前記流体圧室と前記相対回転制御機構の間と、前記相対回転制御機構と前記流体圧室との間に配置される前記固定部材は前記相対回転制御機構に対して均等な角度に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の弁開閉時期制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内燃機関の弁開閉時期を制御する弁開閉時期制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開２００１−３７１６号公報には、エンジンの回転に同期して駆動されるカムシャフトに回転自在に設けられ、内周面に複数のシューが突設されたケースを備える第１回転体と、前記カムシャフトに連結固定されて前記第１回転体の内面に摺接し、当該摺接面側に軸方向のロック溝を有する第２回転体と、前記ロック溝に係合して前記第１回転体と第２回転体を同期回転可能にロックし、且つ前記ロック溝から退没して前記ロックを解除するロック部材と、このロック部材を前記ロック溝の方向に付勢する付勢手段と、この付勢手段に抗する方向の油圧を前記ロック部材に印加する油圧供給手段とを備えたバルブタイミング調整装置において、前記シューの少なくとも１つに軸方向へ沿って設けられ、少なくとも軸方向一端が前記シューの軸方向端面に開口し且つ前記第２回転体との摺接面側が開口してロック部材を格納支承する係合溝と、この係合溝に嵌め込まれて前記回転体の回転中心方向に摺動可能な板状ロック部材と、第２回転体のボス部外周面の一部に設けられ、前記板状ロック部材の先端部が係合可能に配設されたロック溝とを備えた弁開閉時期制御装置が開示されている。
【０００３】
尚、上記した従来技術においては、係合溝は、ケースの少なくとも１つのシューを軸方向に沿って貫通している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した従来の技術においては、ロック機構のロック部材がロック穴に係合することにより、第１回転体と第２回転体とが同期回転する。通常、内燃機関のカムシャフトに設けられたカムは、内燃機関の吸気弁または排気弁（以下弁体という）を閉方向に付勢する付勢手段の付勢力に逆らって弁体を押し下げる。つまり、弁体を開くときにカムに加わる抵抗は大きく、弁体を閉じるときにカムに加わる抵抗は小さくなる。このため、エンジンの回転に同期して回転する第１回転体（例えばクランクシャフトからベルトを介して回転力を伝達されるタイミングプーリ）の回転速度に対して、カムシャフトの回転速度が変動する。より具体的には、弁体が開弁するとき（カムが所定の第１位相にあるとき）には第１回転体の回転速度に対してカムシャフトの回転速度は遅くなり、弁体が閉弁するとき（所定の第２の位相にあるとき）にはプーリの回転速度に対してカムシャフトの回転速度は速くなる。このカムシャフトの回転位相に伴う回転速度の変化により、第２回転体（例えば、ベーンを有するロータ）には、第１回転体の回転に対して遅れたり、進んだりする力が働く。この力は、第１回転体と第２回転体とを一体的に回転させるために両者を係合するロック部を介して第１回転体にも加わる。上記した従来技術において、ロック部材が係合する係合溝はケースに形成されるシューの１つに形成されており、係合溝が形成されたシュー部には上記した、遅れたり、進んだりする力により、繰り替えし応力が加わることになる。このため、第１回転体に設けられる係合溝付近の強度を確保する必要がある。しかしながら、弁開閉時期制御装置を小型化しつつ、その作動角を確保しようとする場合には、シュー部の大きさ、特に周方向長さが制限されるのでシュー部の強度を確保することが難しく、問題である。特に、係合溝がケースの少なくとも１つのシューを軸方向に沿って貫通して設けられていると、係合溝が設けられているシュー部は片持ち梁のような構造となるため、大きく強度が低下する恐れが生じ、問題である。
【０００５】
それゆえ、本発明では特定のシュー部への荷重の集中を防止し、その強度を確保することをその課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために請求項１の発明にて講じた技術的手段は、内燃機関のクランク軸またはカム軸の一方と一体的に回転するハウジングと、前記カム軸または前記クランク軸の他方と一体的に回転するロータと、前記ハウジングと前記ロータの間に設けられる流体圧室を前記ハウジングの円周方向に区画するシュー部と、前記ハウジングの少なくとも一方の軸方向端面を閉塞するプレート部材と、前記ハウジングと前記プレート部材とを一体的に固定する固定部材と、前記流体圧室を進角油室と遅角油室とに区画するベーンと、前記ハウジングまたはロータの一方に設けられ、前記ロータの径方向に移動するロックプレートと、前記ロータまたは前記ハウジングの他方に設けられ、前記ロックプレートと係合する係合溝と、前記ハウジングまたは前記ロータの一方に設けられ、前記ロックプレートを径方向に移動可能とする退避孔とを有し、流体の給排により前記ロックプレートが前記係合溝に係合することにより前記ハウジングと前記ロータとの相対回転を規制可能とする相対回転制御機構と、を備えた弁開閉時期制御装置において、前記相対回転制御機構が設けられる前記シュー部の周方向両側に設けられる前記流体圧室と前記相対回転制御機構の間に前記固定部材をそれぞれ配置し、前記ハウジングの外周側において、前記相対回転制御機構が設けられる前記シュー部の周方向の一方側の面と他方側の面とが、前記相対回転制御機構の径方向外側部分によって周方向に亘って一体的に接合されると共に、前記ハウジングは、前記ハウジングの回転中心を通り、且つ、前記ロックプレートの移動方向と平行な線に対して線対称であるようにしたことである。
【０００７】
上記した手段によれば、前記相対回転制御機構が設けられる前記シュー部の周方向両側に設けられる前記流体圧室と前記相対回転制御機構の間に前記固定部材をそれぞれ配置し、前記ハウジングの外周側において、前記相対回転制御機構が設けられる前記シュー部の周方向の一方側の面と他方側の面とが、前記相対回転制御機構の径方向外側部分を周方向に亘って一体的に接合することにより、前記相対回転制御機構の前記係合溝または退避孔が設けられるシュー部の剛性を向上させることができる。
【０００８】
また、上記した課題を解決するために請求項２の発明にて講じた技術的手段は、請求項１に記載の技術的手段に加えて、前記固定部材は前記ハウジングの回転中心に対して均等な角度に配置されることである。
【０００９】
上記した手段によれば、流体圧室間に配置された前記固定部材と、前記流体圧室と前記相対回転制御機構との間および前記相対回転制御機構と流体圧室との間に配置された固定部材によりハウジングに締め付けられるプレート部材の締結力を均等にすることができる。
【００１０】
また、上記した課題を解決するために請求項３の発明にて講じた技術的手段は、上記した請求項１または２に記載の技術的手段に加えて、前記流体圧室と前記相対回転制御機構の間と、前記相対回転制御機構と前記流体圧室との間に配置される前記固定部材は前記相対回転制御機構に対して均等な角度に配置されていることである。
【００１１】
上記した手段によれば、前記係合溝または前記退避孔から固定部材までの周方向長さを略同じとすることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明に従った第１の実施形態を図１および図２に基づいて説明する。なお、図面の複雑化を防ぐため、図２のハッチング線は省略している。
【００１３】
図１、図２に示した本発明の弁開閉時期制御装置は、カム軸（従動軸）１０の先端部（図１の左端）に図示しないボルトによって一体的に組み付けられたロータ２１と、このロータ２１の外側にロータ２１に対し相対回転可能に外装され、エンジンの図示しないクランクシャフト（回転軸）から、伝達部材９０（本実施形態においてはタイミングチェーン）を介して回転力が伝達されるハウジング３０と、ハウジング３０とロータ２１の間に介装されるトーションスプリングＳと、ハウジング３０とロータ２１との相対回転を制御する相対回転制御機構Ｂ（図２参照）および後述する進角室Ｒ１及び遅角室Ｒ２（図２参照）への流体の給排を制御すると共に相対回転制御機構Ｂへの作動油の給排を制御する油圧制御弁１００とを備えている。
【００１４】
カム軸１０は、吸気弁または排気弁の一方（図示省略）を開閉する周知のカム（図示省略）を有していて、図示しない内燃機関のシリンダヘッドに回転自在に支承されており、その内部にはカム軸１０の軸方向に延びる進角油路１１と遅角油路１２とが設けられている。進角油路１１は径方向の通孔１３と環状の通路１４とを介して油圧制御弁１００の接続ポート１０２に接続されている。また、遅角通路１２は径方向の通孔１５と環状の通路１６とを介して油圧制御弁１００の接続ポート１０１に接続されている。なお、径方向の通孔１３、１５と、環状の通路１４、１６はカム軸１０に形成されている。
【００１５】
図示しないボルトによってカム軸１０の先端に一体的に螺合されたロータ２１は、ボルトの頭部によって前端を閉塞されたロータ２１の中心内孔２１ａを有し、中心内孔２１ａはカム軸１０に設けた進角通路１１に連通している。
【００１６】
また、ロータ２１は４個のベーン２３（図２参照）とこれを径方向へ付勢するスプリング２４を組み付けるためのベーン溝２１ｂ（図２）を有している。各ベーン２３はベーン溝２１ｂに組み付けられて径方向外方に延びており、ハウジング３０内に区画された後述する流体圧室内に進角室Ｒ１と遅角室Ｒ２を区画形成している。
【００１７】
ハウジング３０は、ハウジング本体３１と、フロントプレート３２と、リヤ薄肉プレート３３と、これらを一体的に連結する５本のボルト３４によって構成されている。
【００１８】
ハウジング本体３１の後方外周にはスプロケット３１ａが一体的に形成されている。スプロケット３１ａは周知のようにタイミングチェーン９０を介してエンジンの図示しないクランク軸に連結されていて、ハウジング３０はクランク軸からの駆動力が伝達されて図２の時計方向へ回転する。
【００１９】
ハウジング本体３１には、径方向内方に突出して４つの流体圧室（第１流体圧室３１ｃ、第２流体圧室３１ｄ、第３流体圧室３１ｅ、第４流体圧室３１ｆ）を区画する４つのシュー部３１ｇ、３１ｈ、３１ｊ、３１ｋを有している。より具体的には、第１流体圧室３１ｃは、シュー部３１ｇとシュー部３１ｋとにより、第２流体圧室３１ｄは、シュー部３１ｇとシュー部３１ｈとにより、第３流体圧室３１ｅは、シュー部３１ｈとシュー部３１ｊとにより、第４流体圧室３１ｆはシュー部３１ｊとシュー部３１ｋとによりそれぞれ区画される。この４つの流体圧室３１ｃ、３１ｄ、３１ｅ、３１ｆ内にはそれぞれベーン２３が配置されることで、各流体圧室内に進角室Ｒ１と遅角室Ｒ２とが区画される。
【００２０】
フロントプレート３２とリヤ薄肉プレート３３は軸方向の対向する端面にて、メインロータ２１の軸方向端面及び、各ベーン２３の軸方向端面全体にそれぞれ摺動可能に接している。また、ハウジング本体３１のシュー部３１ｊには図２に示すように最遅角位相位置をベーンとの当接によって規制する突起３１ｐと、最進角位相位置をベーン２３との当接によって規制する突起３１ｑとが形成されている。これらの突起３１ｐ、３１ｑはシュー部３１ｊの周方向端面に設けられており、それぞれ第３流体圧室３１ｅに配置されるベーン２３と、第４流体圧室３１ｆに配置されるベーン２３に当接可能である。
【００２１】
また、シュー部３１ｊには相対回転制御機構Ｂが形成されている。相対回転制御機構Ｂは、進角通路１１からの作動油の供給によりアンロック作動してハウジング３０とロータ２１の相対回転を許容し、進角通路１１への作動油の排出によりロック作動してハウジング３０とロータ２１の進角側への相対回転を最遅角位相位置（図２の状態）にて規制するものであり、ロックプレート６１とロックスプリング６２、係合溝２１ｈ、退避孔３１lおよび収容部３１ｍを備えている。
【００２２】
ハウジング本体３１のシュー部３１ｊにはスリット状の退避孔３１lと、退避孔３１lより幅が広い矩形の収容部３１が設けられている。退避孔３１l内にはロックプレート６１が径方向に摺動可能に組み付けられている。また、収容部３１ｍにはロックプレート６１を退避孔３１lから突出するように付勢するロックスプリング６２が配置されている。
【００２３】
また、ロックプレート６１は、先端部（内径側端部）がロータ２１に設けた係合溝２１ｈに摺動可能で抜き差し可能（嵌合・離脱可能）であり、係合溝２１ｈに作動油が供給されることによりロックスプリング６２の付勢力に抗して径方向へ移動して退避孔３１lに退避収容されるようになっている係合溝２１ｈは、図２に示したように、ハウジング３０に対してロータ２１が最遅角位相位置にあるとき、その端部（内径側端部）が各退避孔３１lに対向一致するように設けられている。
【００２４】
シュー部３１ｊは、退避孔３１l、収容部３１ｍがハウジング本体３１の中心軸方向の両端にて開口しているために、第３流体圧室３１ｅに近い部分３１ｊ１と、第４流体圧室３１fに近い部分３１ｊ２とはハウジング本体３１の外周の範囲３１ｎにより接合されている。
【００２５】
各シュー部３１ｇ、３１ｈ、３１ｊ、３１ｋには、上記したハウジング３０を固定する５本のボルト３４が配置されている。そのうち、３本は流体圧室間に位置する（例えば、第１流体圧室３１ｃと第２流体圧室３１ｄ）シュー部３１ｇ、３１ｈ，３１ｋにそれぞれ１本づつ配置されている。残り２本は退避孔３１lおよび収容部３１ｍが構成されるシュー部３１ｊに配置される。このとき、２本のボルト３４は部分３１ｊ１と部分３１ｊ２とに１本づつ配置され、退避孔３１lおよび収容部３１ｍをボルト３４間に挟み込む。尚、本実施形態においては、これら５本のボルト３４は、ハウジング本体３１の中心に対して７２°の角度で均等に配置されている。また、部分３１ｊ１と部分３１ｊ２に配置されるボルト３４は、突起３１ｐ、３１ｑに対して同じ角度Ｂとなるように（図３参照）配置されることが好ましい。これにより、ハウジング３０とロータ２１の相対位相が最進角位相位置にあるときに相対回転制御機構Ｂが作動する弁開閉時期制御装置を同じハウジングを用いて構成することができる。この場合には、ハウジング３０を裏返して用いればよい。
【００２６】
ハウジング３０とロータ２１間に介装したトーションスプリングＳは、ハウジング３０に対してロータ２１を進角側に回転付勢するものである。このトーションスプリングＳによって、ロータのハウジングに対する相対回転位相を進角側へ変更する際の作動応答性は良好とされている。
【００２７】
油圧制御弁１００は所謂可変式電磁スプールバルブである。油圧制御弁１００はソレノイドと、スプールと、スプリングとを有し、ソレノイドへの通電によってスプールをスプリングに抗して移動させるものである。このソレノイドへの通電量をデューティ制御することによりスプールのストローク量を変更して進角通路１１、遅角通路１２及び、第１制御機構Ｂ１への流体の給排を制御する。
【００２８】
また、エンジンはオイルポンプ１１０、オイルパン１２０、供給通路、排出通路からなる油圧回路Ｃを有している。進角油室Ｒ１、遅角油室Ｒ２および相対回転制御機構Ｂに供給される流体はエンジンにより駆動されるオイルポンプ１１０により、供給通路と油圧制御弁１００を介して供給される。また、進角油室Ｒ１、遅角油室Ｒ２及び相対回転制御機構Ｂから排出される流体は排出通路と油圧制御弁とを介してオイルパン１２０へ至る。
【００２９】
本発明の作用について説明する。
【００３０】
弁開閉時期制御装置１の相対回転制御機構Ｂが作動している場合には、上記したロックプレート６１は係合溝２１ｈに係合する。このような状態において、内燃機関のカム軸１０に変動トルクが加わる。この変動トルクはカム軸１０を進角方向および遅角方向に、交互に回転させる力として働く。ロータ２１はカム軸１０と一体的に回転するよう固定されているので、ロータ２１も上記したように進角方向、遅角方向に交互に回転する。
【００３１】
内燃機関の停止時には、各進角油室Ｒ１、及び各遅角油室Ｒ２と、相対回転制御機構Ｂの係合溝２１ｈから各部材の隙間を通して内燃機関のオイルパン１２０に作動油が順次戻っている。
【００３２】
内燃機関の始動初期、とくに冷間始動時には、オイルポンプ１１０が内燃機関によって駆動されても流体を十分に吐出できない。これは、内燃機関の冷間始動時の直後には内燃機関の運転が安定していないことや、オイルポンプ１１０から吐出される流体、例えば、内燃機関の潤滑に用いられるエンジンオイルは低温では粘性が高く、吐出圧は高くなるが流量は少ないといったことに起因する。このため、油圧制御弁１００が制御されても、油圧回路Ｃから各進角油室Ｒ１及び各遅角油室Ｒ２とには流体が十分に供給されない。このような場合には、進角油室Ｒ１内の流体の圧力がベーン２３に加わることにより、ロータ２１のハウジング３０に対する相対回転位置を保持するのではなく、相対回転制御機構Ｂにより、ロータ２１のハウジング３０に対する相対回転位置を最遅角位相位置に保持する。内燃機関のカム軸１０とロータ２１には上記したような変動トルクが加わる。進角油室Ｒ１および、遅角油室Ｒ２には流体が供給されていないので、ロータ２１の進角方向、遅角方向への回転は相対回転制御機構Ｂ、より具体的には係合溝２１ｈと係合するロックプレート６１とにより規制される。この回転力により、ロータ２１に設けられた係合溝２１ｈは係合するロックプレート６１を回転させようとする。ロックプレート６１はこの回転力を、退避孔３１lを介してハウジング３０（シュー部３１ｊ）に伝える。すなわち、変動トルクによりロータ２１を回転させる力はロックプレート６１を介してハウジング３０の退避孔３１lが設けられるシュー部３１ｊに加わる。本実施形態においては、シュー部の部分３１ｊ１と部分３１ｊ２の両方にボルト３４が配置されているので、部分３１ｊ１、３１ｊ２はフロントプレート３２、リアプレート３３に挟まれた断面コの字状の形態とすることができる。このため、部分３１ｊ１、３１ｊ２の剛性が向上し、部分３１ｊ１、３１ｊ２の変動トルクによる変位を防止することができる。また、退避孔３１l、収容部３１ｍが設けられ、略２つの部分３１ｊ１、３１ｊ２からなるシュー部３１ｊのそれぞれの部分にボルト３４が配置されるので、部分３１ｊ１、３１ｊ２の剛性を向上させることができる。これにより、特にハウジング本体３１の範囲３１ｎへの応力の集中が緩和されるので、変動トルクによりハウジング３０に亀裂が生じる等の不具合の発生を防止することができる。
【００３３】
図４は本発明の第２実施形態を示す図面である。第１実施形態と第２実施形態とはハウジング３０におけるボルト３４の配置位置が異なるだけであるので、第１実施形態と同じ構成のものには第１実施形態と同じ番号符号を付すことによりその説明を省略する。
【００３４】
図４は本発明の第２実施形態を示す図面である。本第２実施形態において、シュー部３１ｊの部分３１ｊ１、３１ｊ２に設けられるボルト３４は、退避孔３１lに対してそれぞれ同じ角度Ｄとなるように配置されている。これにより、シュー部３１ｊの部分３１ｊ１、３１ｊ２の円周方向の長さは略同じに形成できる。このため、シュー部３１ｊの部分３１ｊ、３１ｊ２の剛性を略同じにすることができるので、その強度を確保することができる。また、１本のボルト３４により締結するシュー部３１jの面積をシュー部３１ｇ、３１ｈ、３１ｋの面積と略同じとなるので、流体圧室３１ｃ、３１ｄ、３１ｅ、３１ｆ間のシール性をより向上させることができる。また、シュー部３１ｊ１とシュー部３１ｊ２の周方向の長さ、つまり、ロータ２１の軸受として機能するシュー部３１ｇ、３１ｈ、３１ｋ、部分３１ｊ１、３１ｊ２の長さを略同じにすることができる。これにより、ロータ２１は均等に軸受部たるシュー部と摺接するので軸受の寿命の向上、ロータ２１の偏磨耗の防止を図ることができる。さらに、軸受荷重が均等となることにより、ロータ２１の摺動性が向上し、摺動抵抗の低減を図ることができる。
【００３５】
図５および図６は、本発明の第３実施形態を示す図面である。第３実施形態と第２実施形態とは突起３１ｐ、３１ｑの配置が異なるだけであるので、第２実施形態と同じ構成のものには第１実施形態と同じ番号符号を付すことによりその説明を省略する。
【００３６】
図５において、ロータ２１とハウジング３０との相対位相位置が最遅角位置にある場合（相対回転制御機構Ｂによりロータ２１とハウジング３０の相対回転が規制されている状態）には、ベーン２３は第１流体圧室３１ｃ内のシュー部３１ｋ側の周方向端面に設けられた突起３１ｐに当接している。また、図５において二点鎖線にて示すように、ロータ２１とハウジング３０との相対位相位置が最進角位置にある場合においては、ベーン２３は第２流体圧室３１ｄ内のシュー部３１ｈ側の周方向端面に設けられた突起３１ｑに当接している。
【００３７】
また、図６において、ロータ２１とハウジング３０との相対位相位置が最遅角位置にある場合（相対回転制御機構Ｂによりロータ２１とハウジング３０の相対回転が規制されている状態）には、ベーン２３は第２流体圧室３１ｄ内のシュー部３１ｇ側の周方向端面に設けられた突起３１ｐに当接している。また、図６において二点鎖線にて示すように、ロータ２１とハウジング３０との相対位相位置が最進角位置にある場合においては、ベーン２３は第１流体圧室３１ｃ内のシュー部３１ｇ側の周方向端面に設けられた突起３１ｑに当接している。
【００３８】
上記した実施形態によれば、相対回転制御機構Ｂによりロータ２１とハウジング３０との相対回転が規制されている場合に、ベーン２３がハウジング３０に当接してその回転を規制する突起３１ｐ、３１ｑを退避孔３１lが設けられていないシュー部（３１ｇ、３１ｈ、３１ｋ）により区画された流体圧室内に設けたことによって、ベーン２３からハウジング３０に加わる変動トルクにより生じる荷重が１箇所のシュー部に集中することを防止できる。これによって、ハウジング３０の強度を向上させるとの同等の効果を得ることができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１に記載の発明によれば、相対回転制御機構が設けられるシュー部の周方向両側に設けられる流体圧室と相対回転制御機構の間に固定部材をそれぞれ配置し、ハウジングの外周側において、相対回転制御機構が設けられるシュー部の周方向の一方側の面と他方側の面とが、相対回転制御機構の径方向外側部分を周方向に亘って一体的に接合することによって、相対回転制御機構の係合溝または退避孔が設けられるシュー部の剛性を向上させることができる。これにより、最も応力が集中しやすい部分の剛性が向上するので、ハウジングの耐久性を向上させることができる。
【００４０】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明に加えて固定部材はハウジングの回転中心に対して均等な角度に配置したことによって、ハウジングに締め付けられるプレート部材の締結力を均等にすることができる。このため、流体圧室の軸方向のシール性を向上させることができる。
【００４１】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明に加えて流体圧室と相対回転制御機構の間と、相対回転制御機構と流体圧室との間に配置される固定部材を相対回転制御機構に対して均等な角度に配置したことによって、係合溝または退避孔が設けられるシュー部の周方向長さを略同じとすることができる。これにより固定部材１つあたり締め付け面積を、相対回転制御機構が配置されていないシュー部と略同じとすることができるので、流体圧室間の軸方向のシール性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の弁開閉時期制御装置の概要を示す断面図である。
【図２】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明のハウジングを示す図面である。
【図４】本発明の第２実施形態を示す図面である。
【図５】本発明の第３実施形態を示す図面である。
【図６】本発明の第３実施形態の変形例を示す図面である。
【符号の説明】
１ 弁開閉時期制御装置
１０カム軸
２１ ロータ
２１ｈ 係合溝
２３ ベーン
３０ ハウジング
３１ｃ、３１ｄ、３１ｅ、３１ｆ 流体圧室
３１ｇ、３１ｈ、３１ｊ、３１ｋ シュー部
３１l 退避孔
３２ フロントプレート（プレート部材）
３３ リア薄肉プレート（プレート部材）
３４ 固定部材
Ｒ１ 進角油室
Ｒ２ 遅角油室
６１ ロックプレート
Ｂ 相対回転制御機構
【図１】
0004595263.tif 000002
【図２】
0004595263.tif 000003
【図３】
0004595263.tif 000004
【図４】
0004595263.tif 000005
【図５】
0004595263.tif 000006
【図６】
0004595263.tif 000007