(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒を主溶媒として含む溶媒と、有機酸、無機酸又はその塩からなる群から選択される少なくとも１種の電解質とを含む電解液に、
（ａ）次式（Ｉ）により表されるポリオキシアルキレン化合物：
【化１】
0004435958.tif 000007
（上式において、
Ｒ1 は、２〜５個の炭素原子を有するアルケニル基を表し、
Ｒ2 は、１〜２４個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、
ＡＯは、２〜４個の炭素原子を有するオキシアルキレン基を表し、そして
ｎは、ＡＯにより表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数である）、及び
（ｂ）無水マレイン酸を必須単量体として含み、かつ重量平均分子量が５００〜１００，０００である共重合体、その加水分解物又はその加水分解物の塩を単独あるいは混合して含むことを特徴とする電解コンデンサ駆動用電解液。
【請求項２】
前記有機溶媒が、プロトン系有機溶媒、非プロトン系有機溶媒又はその混合物であることを特徴とする請求項１に記載の電解コンデンサ駆動用電解液。
【請求項３】
前記共重合体、その加水分解物又はその加水分解物の塩が、前記電解液の全量を基準にして０．１〜３０重量％の範囲で含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の電解コンデンサ駆動用電解液。
【請求項４】
ケース内にコンデンサ素子を収納した構造を有し、前記ケース内で請求項１〜３のいずれか１項に記載の電解コンデンサ駆動用電解液が使用されていることを特徴とする電解コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電解コンデンサに関し、さらに詳しく述べると、添加剤を加えて火花発生電圧を高めることにより、高電圧における特性を安定にし、高温度条件下でも特性変化の小さい電解コンデンサ駆動用電解液と、その電解液を用いた電解コンデンサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知の通り、種々の電気・電子製品やその他の製品において電解コンデンサが広く使用されている。現在使用されている電解コンデンサにはいろいろな種類のものがあり、その一例を示すと、アルミニウム電解コンデンサ、湿式タンタル電解コンデンサなどがある。
【０００３】
電解コンデンサでは、それに使用される電解液の特性が電解コンデンサの性能を決定する大きな要因となっている。このため、それぞれの電解コンデンサにあわせて、それに最適な電解液が次々と開発され、実用化されている。例えば、従来、中電圧〜高電圧（１６０〜５００ボルト）の電解コンデンサを駆動するための電解液としては、エチレングリコール（ＥＧ）等の多価アルコールを主成分とする溶媒に、ホウ酸とアンモニア水の混合物、ホウ酸のアンモニウム塩などを電解質として溶解したものが使用されてきたが、最近では、高級二塩基酸であるアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸等の脂肪族カルボン酸、安息香酸等の芳香族カルボン酸、又はその塩が電解質として使用されるようになってきている。例えば、特公昭６０−１３２９３号公報には、比抵抗が低く、溶解度及び火花発生電圧が高い電解液として、電解質としてブチルオクタン二酸又はその塩を含むことを特徴とする電解コンデンサ用電解液が開示されている。また、このような電解質を使用した電解液において、火花発生電圧を高くして電解コンデンサの耐電圧を向上させるために、ポリエチレンオキサイドやそのエステル類、あるいはポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体等の高分子化合物を電解液に添加することも試みられている。
【０００４】
一方、低電圧（１６０ボルト未満）の電解コンデンサを駆動するための高信頼性の電解液としては、ＧＢＬ（γ−ブチロラクトン）を主成分とする溶媒に、マレイン酸、フタル酸等のカルボン酸又はそれらの塩類、例えばアミン塩、４級アンモニウム塩などを電解質として溶解したものが使用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電解コンデンサの駆動のために常用されている上述のような電解液は、それぞれ、解決されるべき問題点を有している。
例えば、ホウ酸系の電解質を使用した電解液は、上述のように火花発生電圧を高めることが可能であるが、その電解質の特質に由来して電解液の粘度や比抵抗が高くなってしまうという欠点や、例えば１００℃以上の高温で使用すると、ホウ酸のエステル化が起こり、多量の水の生成に原因して電極箔の化学反応が発生し、防爆弁が作動してしまうという欠点を有している。すなわち、この種の電解質は、１００℃以上の高温で使用することが困難である。
【０００６】
また、カルボン酸をはじめとした各種の有機酸を電解質として使用した電解液は、適度な粘度及び低い比抵抗を有し、１００℃以上の高温でも防爆弁の作動等の不具合を発生しないけれども、火花発生電圧が依然として低く、また、溶質の混合割合を減らして火花発生電圧を高めることができても、同時に耐食性が低下してしまうので、高圧条件下で使用することができない。
【０００７】
さらに、火花発生電圧を高めるために、各種の添加剤を電解液に加えることも行われている。例えば特公平３−７６７７６号公報には、エチレングリコールを主溶媒とし、ジカルボン酸又はその塩類を含む電解コンデンサ用電解液において、分子量２００〜１，０００のポリエチレングリコールを添加することを特徴とする電解コンデンサ用電解液が開示されている。また、特開平２−１９４６１１号公報には、溶媒と溶質とからなる電解液において、ポリグリセリンを添加したことを特徴とする電解コンデンサ駆動用電解液が開示されている。しかし、これらの電解液のいずれにおいても、十分に満足し得る程度に、火花発生電圧を高めることができない。また、ポリエチレングリコールの場合、高分子量のものを多量に添加した場合には、低温域で分離あるいは凝固を生じる傾向があり、温度特性的に問題がある。
【０００８】
本発明は、上記したような従来の技術の問題点を解決することを目的としたもので、その第１の目的は、火花発生電圧が高く、高温及び高圧条件下で使用しても安定な特性を示す電解コンデンサ駆動用電解液を提供するにある。
本発明のもう１つの目的は、そのような電解コンデンサ駆動用電解液を使用することにより、信頼性の高い電解コンデンサを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、その１つの面において、有機溶媒を主溶媒として含む溶媒と、有機酸、無機酸又はその塩からなる群から選択される少なくとも１種の電解質とを含む電解液に、
（ａ）次式（Ｉ）により表されるポリオキシアルキレン化合物：
【００１０】
【化２】
0004435958.tif 000002
【００１１】
（上式において、
Ｒ1 は、２〜５個の炭素原子を有するアルケニル基を表し、
Ｒ2 は、１〜２４個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、
ＡＯは、２〜４個の炭素原子を有するオキシアルキレン基を表し、そして
ｎは、ＡＯにより表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数である）、及び
（ｂ）無水マレイン酸を必須単量体として含み、かつ重量平均分子量が５００〜１００，０００である共重合体、その加水分解物又はその加水分解物の塩を単独あるいは混合して含むことを特徴とする電解コンデンサ駆動用電解液にある。
【００１２】
本発明の電解液において、主溶媒としての有機溶媒は、好ましくは、プロトン系有機溶媒、非プロトン系有機溶媒又はその混合物である。また、ポリオキシアルキレン化合物及び無水マレイン酸を含む共重合体、その加水分解物又はその加水分解物の塩は、好ましくは、電解液の全量を基準にして０．１〜３０重量％の量で含まれる。
【００１３】
また、本発明は、そのもう１つの面において、ケース内にコンデンサ素子を収納した構造を有し、前記ケース内で本発明の電解コンデンサ駆動用電解液が使用されていることを特徴とする電解コンデンサにある。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の電解コンデンサ駆動用電解液は、特に高圧用で、火花発生電圧が高められたことを特徴とする。この電解液は、少なくとも、溶媒と、その溶媒に溶解した電解質とからなる。電解質を溶解するための溶媒とししては、種々の溶媒を使用することができるけれども、有機の極性溶媒を主溶媒として含む溶媒を有利に使用することができる。
【００１５】
有機の極性溶媒としては、特に制限はないが、プロトン系有機溶媒又は非プロトン系有機溶媒を単独で、あるいは任意に組み合わせて使用することができる。適当なプロトン系溶媒の例としては、アルコール類を挙げることができる。また、ここで有利に使用することのできるアルコール類の具体的な例としては、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール等の一価アルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の二価アルコール（グリコール）、グリセリン等の多価アルコールを挙げることができる。なお、本発明の実施において、必要ならば、上記したようなアルコール類以外のプロトン系溶媒を使用してもよい。また、適当な非プロトン系溶媒の例としては、ラクトン化合物やアミド化合物を挙げることができる。また、ここで有利に使用することのできるラクトン化合物の具体的な例としては、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、γ−ブチロラクトンやその他の分子内分極化合物を挙げることができる。また、アミド化合物の具体的な例としては、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどを挙げることができる。以上に列挙したような有機の極性溶媒のなかでも、特に、エチレングリコールやγ−ブチロラクトンなどを有利に使用することができる。
【００１６】
本発明の電解液において、電解質としては、有機酸、無機酸又はその塩からなる群から選択される少なくとも１種の電解質を使用する。すなわち、電解質としては、有機酸、好ましくはカルボン酸又はその塩、そして無機酸又はその塩を使用する。これらの電解質成分は、単独で使用してもよく、あるいは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１７】
電解質成分として使用可能なカルボン酸の例としては、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ｐ−ニトロ安息香酸、サリチル酸及び安息香酸に代表されるモノカルボン酸や、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、マレイン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸、カプリル酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸などに代表されるジカルボン酸が含まれ、例えばクエン酸、オキシ酪酸などのようにヒドロキシル基等の官能基を持ったカルボン酸も使用可能である。
【００１８】
また、同じく電解質成分として使用可能な無機酸の例としては、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ホウ酸、スルファミン酸等が含まれる。
さらに、上記したようなカルボン酸又は無機酸の塩としては、いろいろな塩を使用することができるけれども、適当な塩としては、例えば、アンモニウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アミン塩、アルキルアンモニウム塩等が含まれる。このような塩のなかでも、アンモニウム塩を用いるのがより好ましい。
【００１９】
本発明の電解液において、上記したような電解質の量は、電解液や最終的に得られる電解コンデンサに要求される特性、使用する溶媒の種類や組成及び量、使用する電解質の種類等の各種のファクタに応じて、広い範囲で変更することができる。電解質の添加量は、通常、電解液の全量を基準にして約５〜３０重量％の範囲である。
【００２０】
本発明の電解液では、上記したような電解液に対して、下記のような特定の共重合体（以下、共重合体Ａとも呼ぶ）、その加水分解物又はその加水分解物の塩を添加する。
（ａ）次式（Ｉ）により表されるポリオキシアルキレン化合物：
【００２１】
【化３】
0004435958.tif 000003
【００２２】
（上式において、
Ｒ1 は、約２〜５個の炭素原子を有するアルケニル基を表し、
Ｒ2 は、約１〜２４個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、
ＡＯは、約２〜４個の炭素原子を有するオキシアルキレン基を表し、そしてｎは、ＡＯにより表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数で、約１〜１００の正の整数を表す）、及び
（ｂ）無水マレイン酸を単量体として含み、かつ重量平均分子量が約５００〜１００，０００である共重合体、その加水分解物又はその加水分解物の塩。
【００２３】
共重合体Ａについてさらに説明すると、前式（Ｉ）で示されるポリオキシアルキレン化合物のＲ1 は、約２〜５個の炭素原子を有するアルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基、メタリル基、２，３−ジメチル−１−プロペニル基、３−メチル−１−ブテニル基などを表す。これらのアルケニル基は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。特に好ましいＲ1 基は、例えば、アリル基やメタリル基である。
【００２４】
また、式（Ｉ）中のＲ2 で示される約１〜２４個の炭素原子を有する炭化水素基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert- ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、イソステアリル基、オクタデセニル基、オクチルドデシル基、ドコシル基、デシル基、テトラデシル基等の脂肪族炭化水素基、ベンジル基、クレジル基、ブチルフェニル基、ジブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、ドデシルフェニル基、ジオクチルフェニル基、ジノニルフェニル基等の芳香族炭化水素などである。これらの炭化水素基は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。特に好ましいＲ2 は、例えば、メチル基やブチル基である。
【００２５】
さらに、式（Ｉ）中のＡＯで示される約２〜４個の炭素原子を有するオキシアルキレン基は、例えば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、１，２−オキシブチレン基、２，３−オキシブチレン基、オキシテトラメチレン基などである。これらのオキシアルキレン基は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて使用するような場合には、オキシアルキレン基がランダム状に付加していてもよく、あるいはブロック状に付加していてもよい。特に好ましいＡＯ基は、例えば、オキシエチレン基やオキシプロピレン基である。
【００２６】
さらにまた、式（Ｉ）中のｎは、上記したＡＯ基により表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、通常、約１〜１００の範囲であり、好ましくは、約２〜７０の範囲であり、さらに好ましくは、約５〜５０の範囲である。ｎの値が１よりも小さいと、電解液の火花発生電圧を上昇させる効果が低くなり、また、ｎが小さくなる程に電解液の粘度が高くなり、常温での取り扱いが困難となる傾向にある。反対に、ｎの値が１００よりも大きいと、ポリオキシアルキレン化合物（Ｉ）の粘度が高くなり、取り扱いが困難となる。
【００２７】
本発明で用いる共重合体Ａは、式（Ｉ）の化合物と無水マレイン酸との共重合体、その加水分解物であるマレイン酸またマレイン酸のカルボキシル基の全部または一部の塩である。式（Ｉ）の化合物と、無水マレイン酸、マレイン酸またはマレイン酸塩単位とがモル比で３：７〜７：３の割合が好ましく、特に４：６〜６：４の割合の共重合体が好ましい。
【００２８】
式（Ｉ）の化合物と無水マレイン酸との共重合体は、式（Ｉ）の化合物と無水マレイン酸とを通常の重合開始剤を用いて共重合させることにより容易に得ることができる。重合開始剤として過酸化物系開始剤、アゾ系開始剤、過酸化水素、または過硫酸塩等の水溶性開始剤が挙げられる。その際、本発明の効果に影響しない範囲で必須単位の（ａ）および（ｂ）の他に共重合可能な単量体を共重合させることも可能である。共重合可能な単量体としては、スチレン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、イソブチレン等のα−オレフィン、アクリル酸メチルなどのアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステル等が挙げられ、式（Ｉ）で示される化合物の１モルに対して０．１モルを超えると樹脂が堅くなり溶媒に対して溶解が困難となり、好ましくない。更に、共重合体の加水分解物は、式（Ｉ）の化合物と無水マレイン酸単位を共重合した後に、無水マレイン酸単位を加水分解して得ることができる。共重合体の加水分解物の塩は、式（Ｉ）の化合物と無水マレイン酸単位とを共重合させた後に、無水マレイン酸単位と塩を形成する化合物を含む水溶液で加水分解して得ることができる。
【００２９】
共重合体の加水分解物およびその塩は、式（Ｉ）の化合物とマレイン酸またはマレイン酸塩とを共重合させることによっても得ることができる。
本発明で共重合体Ａを塩の形で使用する場合には、以下に列挙するように、各種の塩を有利に適用することができる。
（１）アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩など。
【００３０】
（２）アンモニウム塩。
（３）有機アミン塩、例えば、メチルアミン塩、エチルアミン塩、プロピルアミン塩、ブチルアミン塩、アミルアミン塩、ヘキシルアミン塩、オクチルアミン塩、２−エチルヘキシルアミン塩、デシルアミン塩、ドデシルアミン塩、トリデシルアミン塩、テトラデシルアミン塩、ヘキサデシルアミン塩、イソヘキサデシルアミン塩、オクタデシルアミン塩、イソオクタデシルアミン塩、オクチルドデシルアミン塩、ドコシルアミン塩、デシルテトラデシルアミン塩、オレイルアミン塩、リノールアミン塩、ジメチルアミン塩、トリメチルアミン塩、アニリン塩等の脂肪族又は芳香族のモノアミン塩、エチレンジアミン塩、プロピレンジアミン塩、テトラメチレンジアミン塩、ジエチレントリアミン塩、トリエチレンテトラミン塩、テトラエチレンペンタミン塩、ペンタエチレンヘキサミン塩等のポリアミン塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、モノイソパノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、上述のアミンのアルキレンオキシド付加物の塩、第１又は第２アミンのアルキレンオキシド付加物の塩、アルカノールアミン塩、リジン塩、アルギニン塩等のアミノ酸塩。
【００３１】
上記したような塩類のなかでも、とりわけ、アンモニウム塩の使用が好ましい。
上記したような共重合体Ａは、通常、その重量平均分子量（Ｍｗ）が約５００〜１００，０００の範囲にあり、特に約３，０００〜５０，０００の範囲にあるのが好ましい。この共重合体の分子量が５００を下回ると、電解液の火花発生電圧を上げる効果を得るのが難しくなり、反対に、１００，０００を上回ると、その共重合体を溶媒に溶解するのが難しくなるばかりか、共重合体の粘度が高いために電解液も高粘度となり、コンデンサ素子に対する含浸が困難となる。
【００３２】
本発明の電解液において、上述の共重合体、その加水分解物又はその加水分解物の塩は、それぞれ、単独で使用してもよく、さもなければ、２種以上を任意に混合して使用してもよい。かかる共重合体の使用量は、火花発生電圧の上昇などの所望とする効果に応じて広く変更することができるというものの、通常、電解液の全量を基準にして約０．１〜３０重量％の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、約０．５〜２０重量％の範囲である。電解液に占める共重合体の割合が０．１重量％を下回ると、火花発生電圧を上げる効果が十分ではなくなり、反対に、３０重量％を上回ると、電解コンデンサの低温特性が低下することとなる。
【００３３】
本発明の電解液は、上記したような特性を安定化したり追加の特性を得ることなどのため、必要に応じて、追加の添加剤を任意に含有することができる。適当な添加剤としては、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、ニトロ化合物、キレート化合物、糖類、シランカップリング剤、高分子電解質、水溶性シリコーンなどを挙げることができる。
【００３４】
本発明の電解液は、上記したような各種の成分を任意の順序で混合し、溶解することによって調製することができ、また、基本的には従来の技法をそのままあるいは変更して使用することができる。例えば、有機溶媒を主溶媒として使用して適当な溶媒を調製した後、その溶媒に電解質、上述の共重合体等及び必要に応じて任意の添加剤を溶解することで簡単に調製することができる。
【００３５】
本発明の電解コンデンサは、基本的に、従来から常用されているいろいろなタイプの電解コンデンサと同様な構成を有することができ、また、したがって、常用の技法に従って製造することができる。すなわち、本発明の電解コンデンサは、ケース内にコンデンサ素子を収納した構造を有するとともに、そのケース内で本発明の電解コンデンサ駆動用電解液を使用することができる。ここで、ケース内における電解液の使用形態は、特に限定されるものではない。
【００３６】
本発明の電解コンデンサの一例をアルミニウム電解コンデンサを参照して説明する。アルミニウム電解コンデンサは、例えば、表面を酸化して誘電体化したアルミニウムから製作した陽極箔と、この陽極箔の誘電体化した面に対向するアルミニウム製のエッチング表面を有する陰極箔と、陽極箔と陰極箔との問に介在するセパレータ（隔離紙）とから構成した巻回した構造の素子に本発明の電解液を含浸した後、その素子を適当なケ−ス内に密封することによって、アルミニウム電解コンデンサを製造することができる。得られるアルミニウム電解コンデンサにおいては、本発明の電解液を使用していることから、高められた火花発生電圧を得ることができ、よって、高電圧における特性を安定にすることができる。また、高温度条件下でも特性の変化を小さくすることができる。すなわち、本発明の電解コンデンサは、各種の特性に優れていることに加えて、信頼性にも優れている。
【００３７】
アルミニウム電解コンデンサは、例えば、次のようにして製造できる。まず、アルミニウム箔を電気化学的にエッチング処理し、表面に酸化皮膜を形成し、その後電極引出し用リードタブを取りつけてアルミニウム陽極箔を作る。次に、別のアルミニウム箔にやはり電気化学的にエッチング処理を施した後、電極引出し用リードタブを取り付けてアルミニウム陰極箔を作る。次いで、陽極箔と陰極箔間にセパレータ（隔離紙）を挟んで巻回することにより、コンデンサ素子を作る。続いて、本発明の電解液をコンデンサ素子に含浸してから、有底アルミニウムケースに電極引出し用リードタブがケースの外に出るようにして収容し、このケースの開口を弾性封口体で密封する。このようにして巻回構造の電解コンデンサが得られる。
【００３８】
【実施例】
次に、本発明を実施例により更に説明する。言うまでもなく、ここに掲げた実施例は本発明を例示するためのものであり、本発明を限定しようとするものではない。
調製例（共重合体Ａの調製）
異なるポリオキシアルキレン化合物（ａ）と異なる無水マレイン酸（ｂ）をアゾ系開始剤、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）の存在において共重合させることによって、下記の第１表に記載のような６種類の共重合体Ａを調製した。なお、これらの共重合体Ａは、それぞれ、本発明の電解液で添加剤として使用するものであるので、区別のため、添加剤Ａ〜Ｆと命名した。
【００３９】
【表１】
0004435958.tif 000004
【００４０】
実施例１
下記の第２表に記載のような組成の電解液を調製し、その電解液の３０℃における比抵抗を測定したところ、６００Ω・cmであった。また、調製した電解液について、常温（２５℃）での発火発生電圧を測定したところ、下記の第２表に記載のように、４５０Ｖであった。
実施例２〜６
前記実施例１に記載の手法を繰り返したが、本例の場合、使用する電解液の組成を下記の第２表に記載のように変更した。比抵抗及び火花発生電圧の測定結果を下記の第２表に記載する。
比較例１〜６
前記実施例１に記載の手法を繰り返したが、本例の場合、比較のため、使用する電解液から共重合体Ａ（添加剤Ａ〜Ｆ）を取り除くとともに、電解液の組成を下記の第３表に記載のように変更した。比抵抗及び火花発生電圧の測定結果を下記の第３表に記載する。
【００４１】
【表２】
0004435958.tif 000005
【００４２】
【表３】
0004435958.tif 000006
【００４３】
上記した第２表及び第３表の記載から理解されるように、実施例１〜６は、それぞれ、比較例１〜６に対応している。すなわち、それぞれの例を対比することによって、本発明に従い共重合体Ａを電解液を添加した場合の効果を確認することができる。
上記の表に記載の測定結果を要約すると、比較例１の電解コンデンサの場合、ホウ酸系電解液を使用しているので、火花発生電圧に対して相対的に高い比抵抗を有している。比較例２及び３の電解コンデンサでは、有機酸系電解液を使用しているが、比抵抗は低いものの、本来高くあることが望ましい火花発生電圧も低くなっている。比較例４及び５は、γ−ブチロラクトンを電解液に使用した例であるが、同様に不十分な結果しか得られていない。また、比較例６は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを電解液に使用した例であるが、同じく不十分な結果しか得られていない。これらの不満足な結果とは対照的に、本発明に従う実施例１〜６では、比抵抗は若干上ったけれども、火花発生電圧に関して、約１０〜５０％の顕著な増加を達成することができた。
【００４４】
以上、本発明につき好適な実施例を挙げて種々説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのはもちろんのことである。
【００４５】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、火花発生電圧が高く、高電圧条件下で安定な特性を示し、高温条件下でも特性変化の小さい電解コンデンサ駆動用電解液を提供することができる。また、本発明によれば、このような電解液を使用することにより、高電圧、高温度条件下での寿命特性が良好であり、高信頼性の電解コンデンサを提供することができる。