(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合った層同士で組成の異なる多層のガラス層を有し、これらのガラス層のうち屈折率分布の基準となる基準層の内側に少なくとも５層のガラス層が形成されている光ファイバであって、該光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の最大屈折率と光ファイバの内側から３層目の第３ガラス層の最大屈折率を前記基準層の屈折率より高くし、前記光ファイバの内側から２層目の第２ガラス層の最小屈折率を前記基準層の屈折率より低くし、第３ガラス層と基準層との間に、前記第３ガラス層の外側に設けられた第４ガラス層と、該第４ガラス層の外側に設けられた第５ガラス層とを形成し、前記第４ガラス層の屈折率を前記基準層と等しくし、前記第５ガラス層の最小屈折率を前記基準層の屈折率より低くし、第１ガラス層の基準層に対する比屈折率差Δ１を０．４〜０．７％とし、前記第１ガラス層の屈折率分布形状をα乗プロファイルとして、定数αを４以上とし、第２ガラス層の基準層に対する比屈折率差Δ２を−０．６〜−０．１％とし、前記第２ガラス層の直径を第１ガラス層の直径の１．５〜２．２倍とし、第３ガラス層の基準層に対する比屈折率差Δ３を０．０５〜０．４％とし、前記第３ガラス層の直径を前記第１ガラス層の直径の２．２〜３．５倍とし、第４ガラス層の直径を第１ガラス層の直径の３．５〜６．５倍とし、第５ガラス層の基準層に対する比屈折率差Δ５を−０．６〜−０．１％とし、第５ガラス層の直径を第１ガラス層の直径の５．５〜７．０倍、かつ、前記第４ガラス層の直径の１．０２〜２．０倍とし、波長１．５μｍ帯の少なくとも一部の設定波長帯において実効コア断面積を４０μｍ２〜６０μｍ２とし、波長１．５５μｍにおける分散値を４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上とし、波長１．５５μｍ帯の少なくとも一部の設定波長帯における分散スロープを０．０２５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正の値とし、ゼロ分散波長を１．４０μｍ以下とし、波長１．５５μｍにおける分散値を１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下とし、長さ２ｍでのカットオフ波長を１．５５μｍ以下とし、波長１．５μｍ帯における直径２０ｍｍでの曲げ損失を５ｄＢ／ｍ以下とし、偏波モード分散を０．０７ｐｓ／√ｋｍ以下としたことを特徴とする光ファイバ。
【請求項２】
光伝送路の少なくとも一部を請求項１に記載の光ファイバにより形成したことを特徴とする光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば波長１．５μｍ帯において波長分割多重伝送等の光伝送を行なう際に用いられる光ファイバおよびその光ファイバを用いた光通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
情報社会の発展により、通信情報量が飛躍的に増大する傾向にあり、このような情報の増大化に伴い、波長分割多重伝送（ＷＤＭ伝送）や時分割多重伝送（ＴＤＭ伝送）技術が注目されている。前記波長分割多重伝送は、複数の波長の光を１本の光ファイバで伝送する方式であるため、大容量高速通信に適した光伝送方式であり、現在、この伝送技術の検討が盛んに行なわれている。
【０００３】
現在、波長分割多重伝送の検討は、エルビウムドープ光ファイバ型光増幅器（ＥＤＦＡ）の利得帯域である波長１．５５μｍ帯（例えば１５３０ｎｍ〜１５７０ｎｍのように、波長１５５０ｎｍをほぼ中心とした波長帯）で行なうことが検討されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、波長分割多重伝送を行う光ファイバの分散波長勾配（分散スロープ）が大きいと、波長毎の分散の格差が大きくなってしまい、大容量高速通信に大きな弊害をもたらす。その逆に、波長分割多重伝送を行う光ファイバの分散スロープを低減できれば、波長毎の分散の格差を抑制することが可能となる。したがって、分散スロープの低減は、大容量高速通信には不可欠な課題である。
【０００５】
しかしながら、一般に、分散スロープの低減は実効コア断面積の縮小を伴い、実効コア断面積の縮小は、波長分割多重伝送を行った際に信号波長間の相互作用による非線形現象を促進させてしまう。つまり、非線形現象による信号の波形歪みφＮＬは、一般に、次式（１）により表わせるため、光ファイバの実効コア断面積が小さいと、非線形現象による信号の波形歪みが大きくなってしまう。
【０００６】
φＮＬ＝（２π×ｎ２×Ｌｅｆｆ×Ｐ）／（λ×Ａｅｆｆ）・・・・・（１）
【０００７】
なお、式（１）において、πは円周率、ｎ２は非線形屈折率、Ｌｅｆｆは有効光ファイバ長、Ｐは信号光強度、λは信号光波長、Ａｅｆｆは実効コア断面積をそれぞれ示している。
【０００８】
そこで、学会報告書ＯＦＣ’９８  ＴｈＫ４では、分散スロープを０．０３５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下にしながら実効コア断面積を拡大する検討が報告されているが、このような報告例では、カットオフ波長、曲げ損失特性等、何らかの特性が劣化している。そのため、波長分割多重伝送において低分散スロープと実効コア断面積の拡大を同時に実現し、かつ、カットオフ波長、曲げ損失等の特性も良好な伝送路用の光ファイバを提供することは困難であるのが現状となっていた。
【０００９】
また、学会報告書ＥＣＯＣ９８  ｖｏｌ．１  ｐｐ１３９で発表されている伝送路用の光ファイバは、カットオフ波長を１０００ｎｍとし、実効コア断面積を５５μｍ２程度に維持したまま分散スロープを低減しており、バランスのよい特性を有しているが、分散スロープの低減は０．０４５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ程度にとどまっている。
【００１０】
さらに、最近では、波長分割多重伝送の伝送帯域を拡大するために、ＥＤＦＡの広帯域化の検討だけでなく、ラマン増幅器や新希土類ドープ光ファイバ等による新型光増幅器を波長分割多重伝送用として適用する研究が盛んに行われており、実用化の検討も始まっている。
【００１１】
このような背景のもと、波長分割多重伝送は、今後、波長１．５μｍ帯（例えば１５００ｎｍ〜１６５０ｎｍのような波長帯であり、以下、波長１．５μｍ帯という用語はこの意味で用いる）の広い波長帯域まで拡大する方向にある。
【００１２】
中でも、上記ラマン増幅器は実用化が秒読みの段階まできている。ラマン増幅とは、光ファイバに強い光（励起光）を入射した際に起こる誘導ラマン散乱によって励起光波長から１００ｎｍ程度長波長側にゲイン（利得）が現れる現象を利用し、このように励起された状態の光ファイバに上記利得を有する波長域の信号光を入射してその信号光を増幅するという光信号の増幅方法である。
【００１３】
上記ラマン増幅器を用いて波長１．５μｍ帯の波長分割多重伝送を行なおうとすると、光ファイバに１．４μｍ程度の励起光を入射することになるが、従来波長分割多重伝送用に検討されていた光ファイバは、波長１．５５μｍにおける波長分散が−４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ〜＋４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ程度であり、かつ、その分散スロープが０．０４５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以上であったために、零分散波長が１．４μｍより大きくなって波長１．４μｍ程度の励起光と４光波混合等の干渉を起こしてしまうという問題もあった。
【００１４】
つまり、この４光波混合等の干渉の問題を解決しない限り、ラマン増幅器を用いて波長１．５μｍ帯の波長分割多重伝送を行うことは困難であった。
【００１５】
また、光増幅器と並んで波長分割多重伝送の実現に重要なモジュール技術として、分散補償器がある。一般的に、分散補償用として適用される光ファイバの分散補償能力は、以下の式（２）に示す分散補償率で表される。
【００１６】
分散補償率（％）＝｛（分散スロープＤＳＣＦ／分散スロープＤＳＦ）／（分散値ＤＳＣＦ）／（分散値ＤＳＦ）｝×１００・・・・・（２）
【００１７】
ここで、分散スロープＤＳＣＦは分散補償用の光ファイバの分散スロープ、分散スロープＤＳＦは、分散を補償される側である伝送路用の光ファイバ（ノンゼロ分散シフト光ファイバ；ＮＺ−ＤＳＦ）の分散スロープ、分散値ＤＳＣＦは分散補償用の光ファイバの分散値、分散ＤＳＦは上記伝送路用の光ファイバの分散値をそれぞれ示す。
【００１８】
式（２）で表される分散補償率が１００％に近いほど、広い波長帯域での分散を補償できる。つまり、広い波長帯域で、光線路全体での分散をほぼ零に近づけることができるものである。言い換えると、分散スロープ補償用の光ファイバのＤＰＳ（Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｐｅｒ  Ｓｌｏｐｅ；分散／分散スロープ）が伝送路用の光ファイバのＤＰＳに近いほど、分散スロープ補償用の光ファイバによって伝送路用の光ファイバの分散と分散スロープを広波長帯域において補償可能であることになる。
【００１９】
しかしながら、従来提案されている伝送路用の光ファイバはＤＰＳが小さく、伝送路用の光ファイバのＤＰＳ程度に分散補償用の光ファイバのＤＰＳを小さくしようとすると、図５に示すように、曲げ損失特性が大きくなってしまう。なお、同図に示す曲げ損失値は、波長１．５５μｍの光を入射したときの直径２０ｍｍφにおける曲げ損失値である。
【００２０】
そのため、従来の伝送路用の光ファイバを適用して波長分割多重伝送システムを形成しようとすると、ＤＰＳが小さくて、かつ、曲げ損失特性が小さい分散補償用の光ファイバを形成することが困難であるといった問題が生じた。
【００２１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、例えばラマン増幅器を用いて波長１．５μｍ帯の波長分割多重伝送を行なっても励起光との干渉等の問題を引き起こすことが無く、低非線形性で低分散スロープであり、さらに、曲げ損失特性が小さい分散補償用の光ファイバを用いて分散補償が可能な、光ファイバおよびその光ファイバを用いた光通信システムを提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決するための手段としている。すなわち、本発明の光ファイバは、隣り合った層同士で組成の異なる多層のガラス層を有し、これらのガラス層のうち屈折率分布の基準となる基準層の内側に少なくとも５層のガラス層が形成されている光ファイバであって、該光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の最大屈折率と光ファイバの内側から３層目の第３ガラス層の最大屈折率を前記基準層の屈折率より高くし、前記光ファイバの内側から２層目の第２ガラス層の最小屈折率を前記基準層の屈折率より低くし、第３ガラス層と基準層との間に、前記第３ガラス層の外側に設けられた第４ガラス層と、該第４ガラス層の外側に設けられた第５ガラス層とを形成し、前記第４ガラス層の屈折率を前記基準層と等しくし、前記第５ガラス層の最小屈折率を前記基準層の屈折率より低くし、第１ガラス層の基準層に対する比屈折率差Δ１を０．４〜０．７％とし、前記第１ガラス層の屈折率分布形状をα乗プロファイルとして、定数αを４以上とし、第２ガラス層の基準層に対する比屈折率差Δ２を−０．６〜−０．１％とし、前記第２ガラス層の直径を第１ガラス層の直径の１．５〜２．２倍とし、第３ガラス層の基準層に対する比屈折率差Δ３を０．０５〜０．４％とし、前記第３ガラス層の直径を前記第１ガラス層の直径の２．２〜３．５倍とし、第４ガラス層の直径を第１ガラス層の直径の３．５〜６．５倍とし、第５ガラス層の基準層に対する比屈折率差Δ５を−０．６〜−０．１％とし、第５ガラス層の直径を第１ガラス層の直径の５．５〜７．０倍、かつ、前記第４ガラス層の直径の１．０２〜２．０倍とし、波長１．５μｍ帯の少なくとも一部の設定波長帯において実効コア断面積を４０μｍ２〜６０μｍ２とし、波長１．５５μｍにおける分散値を４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上とし、波長１．５５μｍ帯の少なくとも一部の設定波長帯における分散スロープを０．０２５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正の値とし、ゼロ分散波長を１．４０μｍ以下とし、波長１．５５μｍにおける分散値を１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下とし、長さ２ｍでのカットオフ波長を１．５５μｍ以下とし、波長１．５μｍ帯における直径２０ｍｍでの曲げ損失を５ｄＢ／ｍ以下とし、偏波モード分散を０．０７ｐｓ／√ｋｍ以下とした構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２３】
さらに、本発明の光伝送路は、光伝送路の少なくとも一部を上記本発明の光ファイバにより形成した構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２４】
なお、本明細書においては、第１ガラス層の屈折率最大部の屈折率をｎ１、第２ガラス層の屈折率最小部の屈折率をｎ２、第３ガラス層の屈折率最大部の屈折率をｎ３、第４ガラス層の屈折率をｎ４、第５ガラス層の屈折率最小部の屈折率をｎ５、基準層の屈折率をｎ６としたとき、上記各比屈折率差Δ１、Δ２、Δ３、Δ４、Δ５を以下の各式（３）〜（７）により定義している。
【００２５】
Δ１＝｛（ｎ１２−ｎ６２）／２ｎ６２｝×１００・・・・・（３）
【００２６】
Δ２＝｛（ｎ２２−ｎ６２）／２ｎ６２｝×１００・・・・・（４）
【００２７】
Δ３＝｛（ｎ３２−ｎ６２）／２ｎ６２｝×１００・・・・・（５）
【００２８】
Δ４＝｛（ｎ４２−ｎ６２）／２ｎ６２｝×１００＝０・・・・・（６）
【００２９】
Δ５＝｛（ｎ５２−ｎ６２）／２ｎ６２｝×１００・・・・・（７）
【００３０】
本発明の光ファイバは、波長１．５５μｍにおける分散値を４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上とし、波長１．５５μｍ帯の少なくとも一部の設定波長帯における分散スロープを０．０２５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正の値とすることにより、例えば零分散波長を１．４０μｍ以下とすることができる。
【００３１】
したがって、本発明の光ファイバは、波長１．５μｍ帯の例えば１５３０ｎｍ〜１５７０ｎｍでラマン増幅を行なおうとしたときに、波長１．４μｍ程度の励起光と四光波混合等の干渉を起こすことを抑制することができる。
【００３２】
また、本発明の光ファイバは、波長１．５５μｍ帯における分散スロープを０．０２５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正の値として前記分散スロープの絶対値を小さくしているので、波長間の分散の格差も小さくすることが可能となり、伝送による信号の劣化を防ぐことができる。さらに、分散スロープが小さくなることで、ゼロ分散波長が短波長側にシフトするので、前記ラマン増幅器を適用した波長１．５μｍ帯における波長分割多重伝送に適した光ファイバとなる。
【００３３】
さらに、本発明の光ファイバは、波長１．５５μｍにおける分散値を４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上とし、波長１．５５μｍ帯の少なくとも一部の設定波長帯における分散スロープを０．０２５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正の値とすることにより、ＤＰＳを大きい値とすることができ、曲げ損失の小さな分散補償用の光ファイバを用いて、本発明の光ファイバの分散スロープを補償することが可能となる。
【００３４】
さらに、本発明の光ファイバは、前記分散スロープの絶対値が小さいので、例えば従来開発されている分散スロープ補償用の光ファイバ等を本発明の光ファイバに接続することにより、本発明の光ファイバの分散スロープを容易に補償できる。
【００３５】
さらに、本発明の光ファイバにおいて、波長１．５５μｍ帯の少なくとも一部の設定波長帯における分散スロープを０．０２５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正の値とすることにより、例えば零分散波長を１．４μｍ以下にすることができ、この構成によれば、波長１．５μｍ帯においてラマン増幅を行なおうとしたときに、波長１．５μｍ帯の広い波長域において、励起光と四光波混合等の干渉を起こすことを抑制することができるので好ましい。
【００３６】
なお、本発明の光ファイバにおいて、四光波混合の影響を抑制することを重視する場合は、分散値を６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上とすることが望ましい。
【００３７】
さらに、本発明の光ファイバにおいて、波長１．５５μｍにおける分散値を１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下としたので、分散値を１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍよりも大きくしたときのように、大きな局所分散を有することはなく、分散による歪みを抑制することが可能となる。
【００３８】
さらに、周知の如く、ラマン増幅器には分布定数型のラマン増幅器と集中定数型のラマン増幅器があり、波長分割多重伝送に集中定数型のラマン増幅器を適用した場合、光ファイバ中の非線形現象が無視できなくなるが、本発明の光ファイバにおいて、波長１．５μｍ帯の少なくとも一部の波長帯において実効コア断面積を従来の波長分割多重伝送用光ファイバと同等である４０μｍ２よりも大きい値としたので、この実効コア断面積を有する波長帯において波長分割多重伝送を行なうことにより、非線形現象による信号光歪みも抑制できる。
【００３９】
なお、分布定数型のラマン増幅器を適用すると、光ファイバの入力最大パワーを低く抑えることが可能であり、確実に光ファイバ中の非線形現象による信号光歪みを抑制できる。
【００４０】
また、実効コア断面積が大きすぎるとラマン増幅器の効率の低下を招くが、本発明の光ファイバにおいて、波長１．５μｍ帯の少なくとも一部の波長帯において実効コア断面積を６０μｍ２以下としたので、この実効コア断面積を有する波長帯においてラマン増幅器を用いた波長分割多重伝送を行なうことにより、ラマン増幅器の効率低下を抑制できる。
【００４１】
また、本発明の光ファイバにおいて、長さ２ｍでのカットオフ波長を１．５５μｍ以下とし、波長１．５μｍ帯における直径２０ｍｍでの曲げ損失を５ｄＢ／ｍ以下としたので、波長１．５μｍ帯において的確にシングルモード動作でき、光ファイバのケーブル化時の曲げ損失も抑制可能となる。
【００４２】
さらに、本発明の光ファイバにおいて、偏波モード分散を０．０７ｐｓ／√ｋｍ以下としたので、高速伝送時に問題となる偏波分散の問題も回避可能となる。
【００４３】
さらに、本発明の光ファイバのように、光ファイバの屈折率プロファイルを最適化することにより、上記効果を奏する光ファイバを容易に、かつ、確実に得ることが可能となる。
【００４４】
そして、本発明の光通信システムは、上記本発明の光ファイバを用いて光通信システムを構成することにより、ラマン増幅器等を用いた高品質の波長分割多重伝送を行なえる優れた光通信システムとなる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に基づき説明する。説明の都合上、実施形態例の説明の前に、先ず、本発明を説明するための参考例を説明する。図１の（ａ）には光ファイバの参考例の屈折率分布プロファイルが示されており、同図の（ｂ）には、この光ファイバの断面構成が示されている。
【００４６】
本発明の光ファイバの屈折率分布のプロファイルとしては、様々な形態の屈折率プロファイルのものとすることが可能である。参考例では、構造が比較的単純で、屈折率構造の設計、制御がしやすい、図１の（ａ）に示すような屈折率プロファイルを採用している。
【００４７】
参考例の光ファイバは、隣り合った層同士で組成の異なる多層（ここでは４層）のガラス層（第１ガラス層１、第２ガラス層２、第３ガラス層３、基準層６）を有しており、これらのガラス層は同図の（ｂ）に示すように同心円状に形成されている。基準層６は、上記４層のガラス層のうち屈折率分布の基準となる層であり、この基準層６の内側に、第１ガラス層１と第２ガラス層２と第３ガラス層３の３層のガラス層が形成されている。
【００４８】
また、参考例の光ファイバは、光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層１の最大屈折率と内側から３層目の第３ガラス層３の最大屈折率を基準層６の屈折率より高くし、内側から２層目の第２ガラス層２の最小屈折率を基準層６の屈折率より低くしている。第１ガラス層１の屈折率分布形状はα乗を呈している。
【００４９】
参考例の光ファイバは、具体的には、第１ガラス層１の基準層６に対する最大比屈折率差をΔ１、第２ガラス層２の基準層６に対する最小比屈折率差をΔ２、第３ガラス層３の基準層６に対する最大比屈折率差をΔ３としたとき、Δ１＞Δ３＞Δ２と成している。
【００５０】
また、第１ガラス層１の直径をａ、第２ガラス層２の直径をｂ、第３ガラス層３の直径をｃとしている。
【００５１】
なお、本発明者は、図１の（ａ）に示す屈折率プロファイルにおいて、比屈折率差Δ１、Δ２、Δ３と定数α、第１ガラス層１の直径ａと第２ガラス層２の直径ｂと第３ガラス層３の直径ｃの比をパラメータとしてシミュレーションを行い、参考例の光ファイバの最適な屈折率プロファイルを決定した。
【００５２】
上記シミュレーションの条件は、波長１．５μｍ帯においてシングルモード条件を満たし、かつ、波長１．５５μｍ帯のうちの波長１．５５μｍにおける分散スロープ（分散スロープの平均値）が０．０３５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正の値であることとした。そして、この範囲内での実効コア断面積と曲げ損失特性との関係から、参考例の最適屈折率プロファイルを決定した。
【００５３】
その結果、比屈折率差Δ１を０．７％以下の範囲にしないと、上記分散スロープを０．０３５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正の値としたときに実効コア断面積を４０μｍ２以上とすることが難しいことが分かった。また、比屈折率差Δ１を０．４％未満にすると曲げ損失が５ｄＢ／ｍ以上に大きくなることが分かった。そこで、比屈折率差Δ１の範囲を０．４％〜０．７％の範囲内の値とした。
【００５４】
また、比屈折率差Δ１の範囲を０．４％〜０．７％の範囲内の値とした中で、実効コア断面積を拡大したときに分散スロープが増大しないα定数を求めたところ、４．０以上とすることが適切であると判断した。
【００５５】
次に、第２ガラス層２に関して、比屈折率差Δ２を−０．１％より大きくすると分散スロープが０．０３５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍより大きくなってしまい、比屈折率差Δ２を−０．６％未満にすると実効コア断面積が４０μｍ２より小さくなってしまうことが分かった。そこで、比屈折率差Δ２の範囲を−０．６％から−０．１％とした。
【００５６】
さらに、第２ガラス層２の直径ｂを第１ガラス層１の直径ａの２．２倍より大きくすると分散スロープが０．０３５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍより大きくなってしまい、第２ガラス層２の直径ｂを第１ガラス層１の直径ａの１．５倍より小さくすると実効コア断面積が実効コア断面積が４０μｍ２より小さくなってしまうことが分かった。そこで、第２ガラス層２の直径ｂを第１ガラス層１の直径ａの１．５〜２．２倍とした。すなわち、ｂ／ａの範囲を１．５〜２．２とした。
【００５７】
次に、第３ガラス層３に関して、比屈折率差Δ３を０．４％より大きくすると、前記カットオフ波長が１．５５μｍより大きくなってしまい、比屈折率差Δ３を０．０５％より小さくすると、分散スロープが０．０３５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍより大きくなってしまうことが分かった。そこで、比屈折率差Δ３の範囲を０．０５％から０．４％とした。
【００５８】
さらに、第３ガラス層３の直径ｃを第１ガラス層１の直径ａの３．５倍より大きくすると上記カットオフ波長が波長１．５μｍより大きくなってしまい、第３ガラス層３の直径ｃを第１ガラス層１の直径ａの２．２倍より小さくすると分散スロープが０．０３５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍより大きくなってしまうことが分かった。そこで、第３ガラス層３の直径ｃを第１ガラス層１の直径ａの２．２〜３．５倍とした。すなわち、ｃ／ａの範囲を２．２〜３．５とした。
【００５９】
参考例の光ファイバは以上のような屈折率プロファイルを構成しており、波長１．５５μｍにおける分散値を４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上とし、波長１．５５μｍ帯の少なくとも一部の設定波長帯における分散スロープを０．０３５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正の値とし、ゼロ分散波長を１．４３μｍ以下としている。
【００６０】
また、参考例の光ファイバは、波長１．５５μｍにおける分散値を１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下とし、波長１．５μｍ帯の少なくとも一部の設定波長帯において実効コア断面積を４０μｍ２〜６０μｍ２としている。
【００６１】
さらに、参考例の光ファイバは、長さ２ｍでのカットオフ波長を１．５５μｍ以下とし、波長１．５μｍ帯における直径２０ｍｍでの曲げ損失を５ｄＢ／ｍ以下とし、偏波モード分散を０．０７ｐｓ／√ｋｍ以下としている。
【００６２】
参考例は以上のように構成されており、参考例の光ファイバは、波長１．５５μｍ帯でラマン増幅を行なおうとしたときに、波長１．４μｍ程度の励起光と四光波混合等の干渉を起こすことを抑制することができる。
【００６３】
また、参考例の光ファイバは、波長１．５μｍ帯の少なくとも一部の波長帯（少なくとも波長１．５５μｍ）において実効コア断面積を従来の波長分割多重伝送用光ファイバと同等である４０μｍ２より大きい値としているので、たとえ波長分割多重伝送に集中定数型のラマン増幅器を適用しても、非線形現象による信号光歪みも抑制できる。
【００６４】
なお、実効コア断面積が大きすぎるとラマン増幅器の効率の低下を招くが、参考例の光ファイバは、波長１．５μｍ帯の少なくとも一部の波長帯（波長１．５５μｍを含む波長帯）において実効コア断面積を６０μｍ２以下としているので、この実効コア断面積を有する波長帯においてラマン増幅器を用いた波長分割多重伝送を行なうことにより、ラマン増幅器の効率低下を抑制できる。
【００６５】
さらに、参考例の光ファイバは、波長１．５５μｍにおける分散値を１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下としているので、大きな局所分散を有することはなく、分散による歪みを抑制することが可能となる。
【００６６】
さらに、参考例の光ファイバは、波長１．５５μｍ帯における分散スロープを０．０３５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正の値として前記分散スロープの絶対値を小さくしているので、波長間の分散の格差も小さくすることが可能となり、伝送による信号の劣化を防ぐことができる。さらに、分散スロープが小さくなることで、ゼロ分散波長が短波長側にシフトするので、前記ラマン増幅器を適用した波長１．５μｍ帯における波長分割多重伝送に適した光ファイバを実現できる。
【００６７】
さらに、参考例の光ファイバは、波長１．５５μｍにおける分散値を４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上とし、波長１．５５μｍ帯の少なくとも一部の設定波長帯における分散スロープを０．０３５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正の値とすることにより、ＤＰＳを大きい値とすることができ、曲げ損失の小さな分散補償用の光ファイバを用いて、参考例の光ファイバの分散スロープを補償することができる。
【００６８】
さらに、参考例の光ファイバは、前記分散スロープの絶対値が小さいので、例えば従来開発されている分散スロープ補償用の光ファイバ等を参考例の光ファイバに接続することにより、本発明の光ファイバの分散スロープを容易に補償できる。
【００６９】
さらに、参考例の光ファイバは、波長１．５μｍ帯における直径２０ｍｍでの曲げ損失を５ｄＢ／ｍ以下としているので、光ファイバのケーブル化時の曲げ損失を抑制できる。
【００７０】
さらに、参考例の光ファイバは、カットオフ波長（例えば長さ２ｍにおける値）を１．５μｍ以下としているので、波長１．５μｍ帯において的確にシングルモード動作できる。
【００７１】
さらに、参考例の光ファイバは、偏波モード分散を０．０７ｐｓ／√ｋｍ以下としているので、高速伝送時に問題となる偏波分散の問題も回避できる。
【００７２】
表１には、図１の（ａ）に示した屈折率プロファイルを有し、比屈折率差Δ１、Δ２、Δ３と定数α、第１ガラス層１の直径ａと第２ガラス層２の直径ｂと第３ガラス層３の直径ｃの比を前記のような範囲内に設定することを条件とし、この条件で、波長１．５５μｍにおける実効コア断面積を４５μｍ２程度に維持したまま、分散スロープを０．０３５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正の値とし、ゼロ分散波長を１．４３μｍ以下にできる屈折率プロファイルをシミュレーションにより求めた結果が示されている。
【００７３】
【表１】
0004443788.tif 000002
【００７４】
なお、表１および以下に示す各表において、シミュレーションサンプルに＃１、＃２、・・・の番号を付している。また、分散は波長１．５５μｍにおける分散値、スロープは波長１．５５μｍ帯における分散スロープ（分散勾配）の平均値であり、波長１．５５μｍにおける分散スロープと等しい値となっている。また、Ａｅｆｆは波長１．５５μｍの光を伝搬したときの実効コア断面積、λｃは長さ２ｍでのカットオフ波長、曲げは波長１．５５μｍの光に対する直径２０ｍｍでの曲げ損失の値、λ０はゼロ分散波長をそれぞれ示す。また、コア径は第３ガラス層３の直径ｃの値を示し、ＰＭＤは偏波モード分散を示す。
【００７５】
また、表１には示されていないが、各サンプル＃１〜＃４は、偏波モード分散を０．０７ｐｓ／√ｋｍ以下としている。
【００７６】
表１より、サンプル＃１〜＃４のように、図１の（ａ）に示した屈折率プロファイルにおける比屈折率差Δ１、Δ２、Δ３、定数α、第１ガラス層１の直径ａと第２ガラス層２の直径ｂと第３ガラス層３の直径ｃの比を最適にすることにより、以下の特性を有することが確認できた。
【００７７】
すなわち、サンプル＃１〜＃４は、波長１．５５μｍの光に対する直径２０ｍｍでの曲げ損失の値を５．０ｄＢ／ｍ以下とし、かつ、カットオフ波長を１５５０ｎｍ以下としながら、さらに、波長１．５５μｍ帯における分散スロープの平均値を０．０３５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下とし、ゼロ分散波長を１．４３μｍ以下とし、波長１．５５μｍの光を伝搬したときの実効コア断面積を４０μｍ２以上６０μｍ２以下にできる。
【００７８】
以上のように、サンプル＃１〜＃４は、低分散スロープと低非線形性を両立することができる。また、サンプル＃１〜＃４は、ゼロ分散波長λ０が１．４３μｍ（１４３０ｎｍ）より小さいため、ラマン増幅技術を用いて例えば波長１．５５μｍ帯の伝送を行う場合にも、ラマン増幅励起光と四光波混合等の干渉発生をほぼ抑制することができる。なお、サンプル＃１では、実効コア断面積の拡大に重点を置き、その値を５０μｍ２以上としているために、カットオフ波長が１５３０ｎｍ程度となっているが、カットオフ波長を測定する際の光ファイバの長さを２２ｍとした場合には、カットオフ波長を１５００ｎｍ以下にできる。
【００７９】
なお、表２のサンプル＃５〜＃８に示すように、伝送波長域のさらなる短波長化に応えるべく、図１の（ａ）に示したような屈折率プロファイルにおいて、分散スロープを０．０２５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正の値（好ましくは０．０２ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ程度）として前記ゼロ分散波長が１．４μｍ以下となるようにしようとすると、他の特性のうち、何らかの特性が良好でなくなることが分かった。
【００８０】
【表２】
0004443788.tif 000003
【００８１】
例えばサンプル＃５は、波長１．５５μｍの光に対する直径２０ｍｍでの曲げ損失の値が５．０ｄＢ／ｍ以下となっていない。また、サンプル＃６は波長１．５５μｍの光を伝搬したときの実効コア断面積が４０μｍ２以上になっていない。サンプル＃７は波長１．５５μｍにおける分散値が４．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下になっていない。サンプル＃８はカットオフ波長が波長１５５０ｎｍ以下になっていない。
【００８２】
そこで、本発明者は、伝送波長域のさらなる広帯域化、なかでも短波長側への拡大に応えるべく、様々な検討を行い、以下に示す本発明に係る実施形態例の構成を提案することにした。この実施形態例の光ファイバは、図２の（ａ）に示す屈折率分布プロファイルを有しており、同図の（ｂ）に示す断面構成を有している。
【００８３】
これらの図に示すように、本実施形態例の光ファイバも上記参考例と同様に、基準層６の内側に第１ガラス層１、第２ガラス層２、第３ガラス層３を有しており、これらの第１から第３ガラス層１〜３の構成は上記参考例とほぼ同様に構成されている。
【００８４】
また、本実施形態例の光ファイバは、第３ガラス層３と基準層６との間に、前記第３ガラス層３の外側に設けられた第４ガラス層４と、該第４ガラス層４の外側に設けられた第５ガラス層５とを形成しており、前記第４ガラス層４の屈折率を前記基準層６と等しくし、前記第５ガラス層５の最小屈折率を前記基準層６の屈折率より低くしている。
【００８５】
言い換えると、第４ガラス層４の基準層６に対する比屈折率差をΔ４、第５ガラス層５の基準層６に対する最小比屈折率差をΔ５とすると、図２の（ａ）に示すようにΔ１＞Δ３＞Δ４＞Δ２＞Δ５となる、あるいはΔ１＞Δ３＞Δ４＞Δ５＞Δ２と成している。
【００８６】
なお、本発明者は、本実施形態例の構成を決定するにあたり、第３ガラス層３の外側に基準層６と屈折率が等しい第４ガラス層４を設け、その外側に基準層６の屈折率よりも屈折率が小さい第５ガラス層５を設けることにより、分散スロープおよび実効コア断面積等の伝送特性には大きな影響を与えず、カットオフ波長のみを小さく抑えられる可能性を見いだした。
【００８７】
そして、分散スロープを０．０２５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下（好ましくは０．０２ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ程度）の正の値として波長１．５５μｍの光を伝搬したときの実効コア断面積が４０μｍ２以上となる条件を満たし、カットオフ波長を１．５５μｍ以下とするようにシミュレーションによる検討を行った。
【００８８】
具体的には、上記参考例のような３層構造の屈折率プロファイルを有する光ファイバにおいて、カットオフ波長は１．５５μｍより大きくても分散スロープが０．０２５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正の値で、かつ、波長１．５５μｍの光を伝搬したときの実効コア断面積が４０μｍ２以上となるものを選択し、第１、第２、第３ガラス層１，２，３のパラメータは固定値として、第４ガラス層４の直径ｄ、第５ガラス層５の直径ｅ、第５ガラス層５の基準層６に対する比屈折率差Δ５を様々に変化させた。
【００８９】
その結果、第４ガラス層４の直径ｄを第１ガラス層１の直径ａの３．５倍より小さくすると分散スロープが０．０２５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍより大きくなってしまい、第４ガラス層４の直径ｄを第１ガラス層１の直径ａの６．５倍より大きくするとカットオフ波長が１．５５μｍより大きくなってしまうことが分かった。そこで、第４ガラス層４の直径ｄを第１ガラス層１の直径ａの３．５〜６．５倍とした。なお、第４ガラス層４の屈折率は基準層６の屈折率と等しくした。
【００９０】
次に、第５ガラス層５に関して、比屈折率差Δ５を小さくすることによりカットオフ波長を低波長側にシフトできるが−０．６％以下にしてもその効果は飽和していき、また、分散スロープが少しずつ大きくなってしまう傾向があることが分かった。一方、比屈折率差Δ５を−０．１％より大きくするとカットオフ波長が１．５５μｍより大きくなってしまうことが分かった。そこで、比屈折率差Δ５の範囲を−０．６％から−０．１％とした。
【００９１】
さらに、第５ガラス層５の直径ｅを第１ガラス層１の直径ａの５．５倍より小さくすると波長分散値が４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍより小さくなってしまい、第５ガラス層５の直径ｅを第１ガラス層１の直径ａの７．０倍より小さくすると分散スロープが０．０２５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍより大きくなってしまうことが分かった。そこで、第５ガラス層５の直径ｅを第１ガラス層１の直径ａの５．５〜７．０倍とした。すなわち、ｅ／ａの範囲を５．５〜７．０とした。
【００９２】
なお、第５ガラス層５の直径ｅを第４ガラス層４の直径ｄの１．０２倍より小さくすると、カットオフ波長を下げる効果が薄れてしまい、第５ガラス層５の直径ｅを第４ガラス層４の直径ｄの２．０倍より大きくすると曲げ損失が大きくなってしまうことが分かった。そこで、第５ガラス層５の直径ｅを第４ガラス層４の直径ｄの１．０２〜２．０倍とした。すなわち、ｅ／ｄの範囲を１．０２〜２．０とした。
【００９３】
本発明者は、上記検討により、第４、第５ガラス層４，５を形成した光ファイバは、第４、第５ガラス層４，５を形成していない３層構造の光ファイバに比べてカットオフ波長を０．１５μｍから０．３０μｍ程度短波長側に下げられることを確認し、上記構成を本実施形態例の光ファイバとした。
【００９４】
本実施形態例は以上のように屈折率プロファイルを構成しており、本実施形態例の光ファイバは、波長１．５５μｍにおける分散値を４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上とし、波長１．５５μｍ帯の少なくとも一部の設定波長帯における分散スロープを０．０２５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正の値とし、ゼロ分散波長を１．４０μｍ以下としている。
【００９５】
また、本実施形態例は、分散スロープとゼロ分散波長の特性以外の特性を上記参考例と同様にしており、上記参考例と同様の効果を奏することができる。
【００９６】
また、本実施形態例は、上記のように、波長１．５５μｍ帯の少なくとも一部の設定波長帯における分散スロープを０．０２５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正の値とし、ゼロ分散波長を１．４０μｍ以下としているので、波長１．５５μｍ帯のみならず、波長１．５μｍ帯の広い波長域においてラマン増幅を行なおうとしたときに、より確実に、励起光と四光波混合等の干渉を起こすことを抑制することができる。
【００９７】
表３には、図２の（ａ）に示した屈折率プロファイルを有し、比屈折率差Δ１、Δ２、Δ３、Δ４、Δ５と定数α、第１ガラス層１の直径ａと第２ガラス層２の直径ｂと第３ガラス層３の直径ｃと第４ガラス層４の直径ｄと第５ガラス層５の直径ｅの比を前記のような範囲内に設定することを条件とし、この条件で、分散スロープを０．０２５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正の値で、波長１．５μｍ帯における直径２０ｍｍでの曲げ損失の値を５ｄＢ／ｍに保ちながら、実効コア断面積を４０〜６０μｍ２にできる屈折率プロファイルをシミュレーションにより求めた結果が示されている。
【００９８】
【表３】
0004443788.tif 000004
【００９９】
なお、表３には、第４ガラス層４と第５ガラス層５を設けない例（サンプルｃｆ１〜ｃｆ５）の特性とコア径も示されている。
【０１００】
また、表３には示されていないが、各サンプル＃９〜＃２３は、偏波モード分散を０．０７ｐｓ／√ｋｍ以下としている。
【０１０１】
表３より、サンプル＃９〜＃２３のように、図２の（ａ）に示した屈折率プロファイルにおける比屈折率差Δ１、Δ２、Δ３、Δ４、Δ５、定数α、第１ガラス層１の直径ａと第２ガラス層２の直径ｂと第３ガラス層３の直径ｃと第４ガラス層４の直径ｄと第５ガラス層５の直径ｅの比を最適にすることにより、上記参考例と同様の効果を奏し、さらに、波長１．５５μｍ帯における分散スロープの平均値を０．０２５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下とし、ゼロ分散波長を１．４０μｍ以下とできることが確認できた。
【０１０２】
また、表３に示したサンプル＃９〜＃２３は、カットオフ波長を測定する際の光ファイバの長さを２２ｍとした場合には、カットオフ波長を１５００ｎｍ以下にできた。
【０１０３】
（実施例）
表１のサンプル＃３と、表３のサンプル＃１４、＃１８、＃２３の光ファイバの設計をもとに、実際の光ファイバを試作した結果を表４に示す。また、図３の特性線ａにはサンプル＃３の試作例の波長分散特性を示し、同図の特性線ｂにはサンプル＃１４の試作例の波長分散特性を示す。
【０１０４】
【表４】
0004443788.tif 000005
【０１０５】
表４、図３から明らかなように、これらの試作例（実施例）の光ファイバは、設計値と同様に、低分散で低分散スロープを有し、かつ、低曲げ損失の光ファイバとなり、しかも、零分散波長（λ０）がサンプル＃３の試作例については１４３０ｎｍ以下、サンプル＃１４、＃１８、＃２３の試作例については１４００ｎｍ以下であることから、これらの試作例は、例えばラマン増幅器を用いて波長１．５μｍ帯の波長分割多重伝送を行なっても励起光との干渉等の問題を引き起こすことが無い光ファイバとなった。
【０１０６】
また、これらの試作例の光ファイバは、波長１．５５μｍの光を伝搬したときの実効コア断面積が４０μｍ２以上になっており、さらに、低伝送損失、低偏波依存性損失の光ファイバであることが確認できた。
【０１０７】
したがって、各試作例の光ファイバは、波長１．５μｍ帯の波長分割多重伝送に適し、さらに、分散補償用の光ファイバやラマン増幅器との適合性にも優れた光ファイバであることを確認できた。
【０１０８】
図４の特性線ｂには、本発明に係る光ファイバの一例の波長分散特性が示されており、同図の特性線ａには、この光ファイバに、同図の特性線ｃに示す波長分散特性を有する従来の分散補償用の光ファイバを接続した場合の波長分散特性が示されている。
【０１０９】
この図から明らかなように、特性線ｂに示す特性を有する光ファイバは、従来の分散補償用の光ファイバによって分散スロープを容易に補償できる。したがって、本発明の光ファイバを伝送用の光ファイバとし、従来の分散補償用の光ファイバによって分散スロープを補償することにより、波長１．５μｍ帯の広い波長帯域において分散をほぼゼロにすることができる。
【０１１０】
なお、本発明は上記実施形態例および実施例に限定されることはなく様々な実施の態様を採り得る。例えば、本発明の光ファイバは、上記実施形態例および実施例に示した以外の屈折率プロファイルを有していてもよく、波長１．５μｍ帯の少なくとも設定波長又は設定波長帯における実効コア断面積、分散値、分散スロープを適切な値とし、かつ、ゼロ分散波長を１．４μｍ以下とすることにより、ラマン増幅器を用いた波長１．５μｍ帯の波長分割多重伝送を高品質で行なえる光ファイバおよびその光ファイバを用いた光通信システムを構成することができる。
【０１１１】
また、ゼロ分散波長を１．４３μｍ以下とした場合でも、ラマン増幅器を用いた波長１．５５μｍ帯の波長分割多重伝送を高品質で行なえる光ファイバおよびその光ファイバを用いた光通信システムを構成することができる。
【０１１２】
さらに、上記例では光ファイバおよび光通信システムを、ラマン増幅器を用いた波長１．５μｍ帯の波長分割多重伝送に適用する例を述べたが、本発明の光ファイバおよび光通信システムは、ラマン増幅器以外の、例えばエルビウムドープ光ファイバ型光増幅器を用いた波長分割多重伝送にも適用できるものであり、また、光ファイバの構成によっては波長１．５μｍ帯のみならずそれ以外の波長帯の波長分割多重伝送に適用することもできる。
【０１１３】
【発明の効果】
本発明によれば、波長１．５５μｍにおける分散値を４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上とし、波長１．５５μｍ帯の少なくとも一部の設定波長帯における分散スロープを０．０２５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正の値とすることにより、例えば零分散波長を１．４３μｍ以下とすることができる。
【０１１４】
したがって、本発明の光ファイバは、波長１．５μｍ帯において、ラマン増幅を行なおうとしたときに、波長１．４μｍ程度の励起光と四光波混合等の干渉を起こすことを抑制することができる。
【０１１５】
また、本発明の光ファイバは、波長１．５５μｍ帯における分散スロープを０．０２５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正の値として前記分散スロープの絶対値を小さくしているので、波長間の分散の格差も小さくすることが可能となり、前記ラマン増幅器を適用した波長１．５μｍ帯における波長分割多重伝送に適した光ファイバとすることができる。
【０１１６】
さらに、本発明の光ファイバは、波長１．５５μｍにおける分散値を４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上とし、波長１．５５μｍ帯の少なくとも一部の設定波長帯における分散スロープを０．０２５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正の値とすることにより、ＤＰＳを大きい値とすることができ、曲げ損失の小さな分散補償用の光ファイバを用いて、本発明の光ファイバの分散スロープを補償することが可能となる。
【０１１７】
しかも、本発明の光ファイバは、前記分散スロープの絶対値が小さいので、例えば従来開発されている分散スロープ補償用の光ファイバ等を本発明の光ファイバに接続することにより、本発明の光ファイバの分散スロープを容易に補償できる。
【０１１８】
さらに、本発明の光ファイバにおいて、前記の如く、波長１．５５μｍ帯の少なくとも一部の設定波長帯における分散スロープを０．０２５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正の値とすることにより、零分散波長を１．４μｍ以下にすることができ、この構成によれば、波長１．５μｍ帯においてラマン増幅を行なおうとしたときに、より確実に、励起光と四光波混合等の干渉を起こすことを抑制することができる。
【０１１９】
さらに、本発明の光ファイバにおいて、波長１．５５μｍにおける分散値を１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下としたので、分散値を１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍよりも大きくしたときのように、大きな局所分散を有することはなく、分散による歪みを抑制することができる。
【０１２０】
さらに、本発明の光ファイバにおいて、波長１．５μｍ帯の少なくとも一部の波長帯において実効コア断面積４０μｍ２〜６０μｍ２としたので、この実効コア断面積を有する波長帯において波長分割多重伝送を行なうことにより、非線形現象による信号光歪みも抑制できるし、この実効コア断面積を有する波長帯において、ラマン増幅器を用いた波長分割多重伝送を行なうことにより、ラマン増幅器の効率低下を抑制できる。
【０１２１】
さらに、本発明の光ファイバにおいて、長さ２ｍでのカットオフ波長を１．５５μｍ以下とし、波長１．５μｍ帯における直径２０ｍｍでの曲げ損失を５ｄＢ／ｍ以下としたので、波長１．５μｍ帯において的確にシングルモード動作でき、光ファイバのケーブル化時の曲げ損失も抑制できる。
【０１２２】
さらに、本発明の光ファイバにおいて、偏波モード分散を０．０７ｐｓ／√ｋｍ以下としたので、高速伝送時に問題となる偏波分散の問題も回避できる。
【０１２３】
さらに、本発明の光ファイバの屈折率プロファイルを定めた構成によれば、その屈折率プロファイルによって上記優れた光ファイバを確実に得ることができる。
【０１２４】
特に、第３ガラス層と基準層との間に、前記第３ガラス層の外側に設けられた第４ガラス層と、該第４ガラス層の外側に設けられた第５ガラス層とを形成し、前記第４ガラス層の屈折率を前記基準層と等しくし、前記第５ガラス層の最小屈折率を前記基準層の屈折率より低くした構成としたので、他の特性を維持しながら、より一層低分散スロープとカットオフ波長の短波長化を実現できる。
【０１２５】
そして、本発明の光通信システムは、上記発明の光ファイバを用いて光通信システムを構成することにより、ラマン増幅器等を用いた高品質の波長分割多重伝送を行なえる優れた光通信システムとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を説明するための参考例の屈折率プロファイル構成（ａ）および光ファイバ断面構成（ｂ）を示す説明図である。
【図２】  本発明に係る光ファイバの実施形態例の屈折率プロファイル構成（ａ）および光ファイバ断面構成（ｂ）を示す説明図である。
【図３】  本発明に係る光ファイバの実施例の波長分散特性を示すグラフである。
【図４】  上記実施例の１つの光ファイバを用いた光通信システムの波長分散特性を説明するグラフである。
【図５】  分散補償用の光ファイバのＤＰＳと曲げ損失の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１  第１ガラス層
２  第２ガラス層
３  第３ガラス層
４  第４ガラス層
５  第５ガラス層
６  基準層
【図１】
0004443788.tif 000006
【図２】
0004443788.tif 000007
【図３】
0004443788.tif 000008
【図４】
0004443788.tif 000009
【図５】
0004443788.tif 000010