(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材を挟持搬送する正逆回転自在な一対の定着用回転体と、前記一対の定着用回転体で形成される定着ニップに転写材を搬入する搬入口に設けられ、前記定着ニップに転写材を案内する入口ガイドと、を有し、
前記定着ニップに挟まれた状態で停止した転写材を、前記一対の定着用回転体を逆回転させて前記搬入口から排出する機能を有する定着装置において、
前記一対の定着用回転体のいずれに対しても非接触で且つ前記入口ガイドから離れた第１の位置と、前記一対の定着用回転体のいずれに対しても非接触で且つ前記第１の位置よりも前記入口ガイドに近く、前記搬入口からの転写材の排出を許容しつつ前記第１の位置に位置する時よりも前記搬入口が狭くなる第２の位置との間を移動する可動部材を有し、
転写材を前記搬入口から排出する時に、前記可動部材を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させて前記搬入口を狭め、排出される転写材を前記入口ガイドと共に前記搬入口を形成する前記可動部材により押さえて、転写材が前記一対の定着用回転体に巻き付くことを抑制する、
ことを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転写材に転写された未定着トナー像を加熱して定着させる定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置は、画像形成時には電子写真感光体表面を帯電装置によって一様に帯電し、帯電された電子写真感光体表面を露光装置によって露光して静電潜像を形成する。そして、この静電潜像を現像装置で現像してトナー像を形成し、このトナー像を転写装置によって用紙などの転写材に転写した後、定着装置によりトナー像を転写材上に永久固着画像として定着して、出力する。
【０００３】
前記定着装置は、例えば図１７に示すように、感光ドラム２と転写ローラ５間の転写ニップでトナー像が転写された用紙などの転写材Ｐを、搬送ガイド９を介して定着装置７の定着容器１０の転写材搬入側（搬入口）に設けた入口ガイド１１を通して加熱ローラ１２と加圧ローラ１３間に形成される定着ニップで挟持搬送し、加熱ローラ１２内に設けた加熱体（ハロゲンヒータ）１４による加熱と前記定着ニップでの加圧により、未定着トナー像を転写材Ｐ上に永久固着画像として溶融定着する。加圧ローラ１３は、加熱ローラ１２の回転駆動により従動回転する。
【０００４】
トナー像が定着された転写材Ｐは、バネ１５により加熱ローラ１２表面に所定の押圧力で当接する分離爪１６で加熱ローラ１２から分離され、定着排紙ローラ対１７と分離上ガイド１８、分離下ガイド１９を介して外部に排出される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
画像形成装置に設けた定着装置内でジャム（紙詰まり）が発生した場合、操作カバーを開けてジャム処理用のノブを回して加熱ローラを正回転させることにより、加熱ローラと加圧ローラ間の定着ニップに挟持されたジャムした転写材を外部に取出す方法が一般的に知られている。
【０００６】
また、図１７に示した上記定着装置７を備えた画像形成装置では、定着装置７内でジャム（紙詰まり）が発生した場合、図１８に示すように、加熱ローラ１２を駆動手段（不図示）により逆回転（左回転）させて挟持されたジャムした転写材（用紙）Ｐを前記定着ニップの上流側に逆送させて定着ニップから開放し、操作カバーを開けてジャムした転写材Ｐを外部に取出すことができる。
【０００７】
このような構成の場合、図１８に示すように、先ず、上記ジャム処理により逆送して排出された転写材Ｐの後端（転写材Ｐの前記転写ニップ側の端部）が感光ドラム２と転写ローラ５間に形成される転写ニップで止められる。そして、図１９に示すように、更に転写材Ｐの排出が進むと、転写Ｐの先端（転写材Ｐの前記定着ニップ側の端部）側の表面に形成されたトナー像が加熱ローラ１２の余熱によって溶融され、加熱ローラ１２に付着する場合がある。
【０００８】
このように転写材Ｐが加熱ローラ１２に付着した状態で、ユーザの不注意でこの転写材Ｐを排出せずに更に加熱ローラ１２を逆回転させた場合、図２０に示すように、転写材Ｐが加熱ローラ１２に巻き付いてしまい、最悪の場合転写材Ｐを除去できなくなるという不具合があった。
【０００９】
そこで、従来では、例えば特開平８−１８５０７３号公報に開示されているように、加熱ローラと加圧ローラ間の定着ニップに対して転写材Ｐの搬送方向上流側に、加熱ローラに所定の押圧力で接触する転写材分離爪を設けて、この転写材分離爪で転写材Ｐの加熱ローラへの巻き付きを防止する構成が提案されていた。
【００１０】
しかしながら、このような構成では前記転写材分離爪で加熱ローラ１２表面を傷つけたり摩耗させることがあった。更に、前記転写材分離爪は、耐熱性、耐摩耗性に優れた材質で形成する必要があるので、コストアップを招いていた。
【００１１】
そこで本発明は、安価な構成でジャム処理時に転写材Ｐの加熱ローラへの巻き付きを防止することができる定着装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、転写材を挟持搬送する正逆回転自在な一対の定着用回転体と、前記一対の定着用回転体で形成される定着ニップに転写材を搬入する搬入口に設けられ、前記定着ニップに転写材を案内する入口ガイドと、を有し、前記定着ニップに挟まれた状態で停止した転写材を、前記一対の定着用回転体を逆回転させて前記搬入口から排出する機能を有する定着装置において、前記一対の定着用回転体のいずれに対しても非接触で且つ前記入口ガイドから離れた第１の位置と、前記一対の定着用回転体のいずれに対しても非接触で且つ前記第１の位置よりも前記入口ガイドに近く、前記搬入口からの転写材の排出を許容しつつ前記第１の位置に位置する時よりも前記搬入口が狭くなる第２の位置との間を移動する可動部材を有し、転写材を前記搬入口から排出する時に、前記可動部材を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させて前記搬入口を狭め、排出される転写材を前記入口ガイドと共に前記搬入口を形成する前記可動部材により押さえて、転写材が前記一対の定着用回転体に巻き付くことを抑制する、ことを特徴としている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１８】
〈実施の形態１〉
図１は、本発明の実施の形態１に係る定着装置を備えた画像形成装置（本実施の形態では電子写真方式のレーザビームプリンタ）を示す概略構成図である。なお、図１７乃至図２０に示した従来例の定着装置を備えた画像形成装置と共通の部材には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００１９】
本画像形成装置１は、像担持体としての感光ドラム２を備えている。感光ドラム２の周囲には、帯電ローラ３、現像装置４、転写ローラ５が配設されており、感光ドラム２と現像装置４間の上方には露光装置６が配設され、画像形成部を構成している。また、感光ドラム２と転写ローラ５間に形成される転写ニップの転写材搬送方向の下流側には、搬送ガイド９を介して定着装置７が配設されている。感光ドラム２、帯電ローラ３及び現像装置４は、一体的にカートリッジ化されてプロセスカートリッジ８を形成し、画像形成装置本体４０に着脱自在に装着されている。
【００２０】
感光ドラム２は、本実施の形態では負帯電の有機感光体で、アルミニウム製のドラム基体上に感光体層を有しており、駆動手段（不図示）により所定の周速（プロセススピード）で矢印方向（時計方向）に回転駆動され、その回転過程において接触する帯電ローラ３により負極性の一様な帯電を受ける。
【００２１】
接触帯電手段としての帯電ローラ３は、感光ドラム２表面に所定の押圧力で当接して回転駆動され、帯電バイアス電源（不図示）から印加される帯電バイアスによって感光ドラム２を所定の極性、電位に均一に帯電する。
【００２２】
現像装置４は、現像部にて感光ドラム２表面と略当接する回転自在な現像スリーブ４ａを備えており、現像部にて感光ドラム２上の静電潜像にトナーを付着させてトナー像として顕像化する。
【００２３】
転写手段としての転写ローラ５は、感光ドラム２表面に所定の押圧力で接触して転写ニップを形成し、転写バイアス電源（不図示）から印加される転写バイアスにより、感光ドラム２と転写ローラ５間の転写ニップにて感光ドラム２表面のトナー像を用紙などの転写材Ｐに転写する。
【００２４】
露光装置６は、パーソナルコンピュータ（不図示）などから入力される画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して変調されたレーザ光（露光ビーム）がレーザ出力部（不図示）から出力され、帯電された感光ドラム２表面を走査露光Ｌすることにより、画像情報に対応した静電潜像を形成する。
【００２５】
定着装置７は、内部に加熱体（ハロゲンヒータ）１４を備えた加熱ローラ１２と加圧ローラ１３を有しており、加熱ローラ１２と加圧ローラ１３間の定着ニップにて転写材Ｐを挟持搬送しながら、転写材Ｐの表面に転写されたトナー像を加熱加圧して熱定着させる。加圧ローラ１３は、駆動手段（不図示）により回転駆動される加熱ローラ１２の回転によって従動回転する。また、定着装置７の加熱ローラ１２と加圧ローラ１３間の定着ニップに対して転写材Ｐの搬送方向上流側（転写材Ｐの定着装置７への搬入側）には、転写材Ｐの加熱ローラ１２への巻き付きを防止する可動部材である転写材分離部材２０が設けられている（定着装置７及び転写材分離部材２０の詳細については後述する）。
【００２６】
次に、上記した画像形成装置による画像形成動作について説明する。
【００２７】
画像形成時には、感光ドラム２は駆動手段（不図示）により矢印方向（時計方向）に所定の周速で回転駆動され、帯電バイアスが印加された帯電ローラ３により一様に所定電位に帯電される。そして、帯電された感光ドラム２上に露光装置６にからレーザ光による走査露光Ｌが与えられることにより、感光ドラム２上の電位は走査露光Ｌされた部分の電位が低下して、パーソナルコンピュータ（不図示）などから入力される画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００２８】
そして、現像部にて感光ドラム２の帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像装置４の現像スリーブ４ａにより、感光ドラム２上に形成された静電潜像にトナーを付着させて、反転現像によりトナー像として顕像化する。
【００２９】
一方、カセット２１内の用紙などの転写材Ｐは、ピックアップローラ２２により給紙され、給紙ローラ２３、リタードローラ２４、給紙搬送ローラ２５によって、感光ドラム２上でのトナー像の形成と同期してレジストローラ対２６まで搬送される。そして、感光ドラム２上のトナー像が感光ドラム２と転写ローラ５間の転写ニップに到達すると、このタイミングに合わせて転写材Ｐがレジストローラ対２６によって転写ニップに搬送される。
【００３０】
そして、前記トナーと逆極性（正極性）の転写バイアスが印加された転写ローラ５により、転写ニップに搬送された転写材Ｐに感光ドラム２と転写ローラ５間に発生する静電力によって、感光ドラム２上のトナー像が転写される。そして、トナー像が転写された転写材Ｐは、搬送ガイド９を介して定着装置７に搬送され、発熱体１４が内部に設けられた加熱ローラ１２と加圧ローラ１３間の定着ニップにてトナー像を転写材Ｐに加熱、加圧して熱定着する。トナー像が定着された転写材Ｐは、搬送ローラ対２７、排紙ローラ対２８を介して排紙トレイ２９上に排紙され、一連の画像形成動作を終了する。
【００３１】
また、上記転写後に感光ドラム２に残留している転写残トナーは、クリーニング装置（不図示）によって除去されて回収される。
【００３２】
次に、上記定着装置７及びこれに備えられた転写材分離部材２０の構成について説明する。
【００３３】
図２に示すように、本実施の形態では、定着装置７の定着容器１０の転写材搬入側（搬入口）に設けた入口ガイド１１と加熱ローラ１２間の長手方向に沿って転写材分離部材２０が設けられている。転写材分離部材２０の加熱ローラ１２側には、加熱ローラ１２と近接するようにして転写材押さえ部２０ａが形成されている。また、転写材分離部材２０の転写材押さえ部２０ａと反対側（転写材Ｐの搬入側）の端部２０ｂは、入口ガイド１１と反対側に傾斜している傾斜面が形成されている。転写材分離部材２０は、図２、図３に示すように、定着容器１０の両側に設けられた穴１０ａ及び穴１０ｂに、転写材分離部材２０の両側に設けた第１軸２０ｃ及び第２軸２０ｄがそれぞれ回動可能に軸支されている。
【００３４】
転写材分離部材２０の一端側の第１軸２０ｃにはバネ３０が設けられており、そのバネ３０の各端部が転写材分離部材２０と定着容器１０の穴１０ｃにそれぞれ係止され、転写材分離部材２０を図２において時計方向に付勢している。また、入口ガイド１１のバネ３０側の端部には当接片１１ａが設けられており、バネ３０によって付勢された転写材分離部材２０の端部突起部２０ｅが当接することにより位置が保たれている。
【００３５】
転写材分離部材２０の他端側に設けた第２軸２０ｄの先端近傍には、図４、図５に示すように、第２軸２０ｄの半径方向に突出した突起部２０ｆが形成されている。第２軸２０ｄの周面には押し込み部材３１が移動自在に設けられており、定着容器１０に固着された支持部材３２内の開口穴３２ａに挿入されている。この支持部材３２には案内溝３２ｂが形成されており、押し込み部材３１に形成された突起部３１ａが挿入されることにより、押し込み部材３１が回転することなく一定の姿勢が保たれる。
【００３６】
また、支持部材３２には、押し込み部材３１に形成された爪３１ｂが係止される係止部３２ｃが形成されており、押し込み部材３１と転写材分離部材２０の第２軸２０ｄとの間に配設されたバネ３３の付勢力によって、押し込み部材３１が飛び出して外れないように構成されている。また、押し込み部材３１の第２軸２０ｄ側の周面は、第２軸２０ｄの突起部２０ｆが係合するようにカム形状をなす斜面３１ｃとなっている。
【００３７】
これにより、図４、図６に示す押し込み部材３１が第２軸２０ｄに押し込まれていない状態から、図７、図８に示すように所定量押し込まれた時に、第２軸２０ｄの突起部２０ｆが押し込み部材３１の斜面３１ｃに沿いながら所定角度回転する。
【００３８】
なお、３４は、押し込み部材３１を押し込むためのピンであり、図１に示した画像形成装置１の手前側に開閉可能に配設された操作カバー（不図示）の内壁側に設けられている。よって、操作カバー（不図示）の開閉に連動してピン３４が移動する。また、加熱ローラ１２の回転軸にはジャム処理用のノブ（不図示）が設けられており、このノブを回すことにより加熱ローラ１２を転写時と逆方向に回転させることができる。
【００３９】
次に、画像形成装置１でジャムが発生した場合の本実施の形態におけるジャム処理動作について説明する。
【００４０】
通常の画像形成動作時には、トナー像が転写された転写材Ｐは入口ガイド１１の傾斜上面に沿って加熱ローラ１２と加圧ローラ１３間の定着ニップに搬送され、加熱、加圧されてトナー像が転写材Ｐに熱定着されて排出される。この時は、画像形成装置本体４０の操作カバー（不図示）は閉じられているため、図７、図８に示したように、ピン３４によって押し込み部材３１は第２軸２０ｄ周面に押し込まれた状態で保持されている。この時、第２軸２０ｄの突起部２０ｆが押し込み部材３１の斜面３１ｃに沿いながら所定角度回転した状態であるため、転写材分離部材２０は、バネ３０による付勢力に抗して所定角度回転した図９の位置（第１の位置）に保持されている。
【００４１】
そして、画像形成装置１内でジャムが発生すると、転写材検出手段（不図示）からの検知信号に基づいて画像形成動作が停止される。ジャムのタイミングによっては、図９のように、定着装置７の加熱ローラ１２と加圧ローラ１３に転写材Ｐが挟持されたままの状態で停止することがある。この時、先ず通常は操作カバー（不図示）を開く。すると、ピン３４は押し込み部材３１から離れるように移動するため、押し込み部材３１はバネ３３の付勢力によって第２軸２０ｄから離れるように移動しようとする。また、転写材分離部材２０は、その自重とバネ３０の付勢力によって矢印方向（時計方向）に回転しようとする。
【００４２】
従って、転写材分離部材２０は、操作カバー（不図示）の開きに連動して第２軸２０ｄの突起部２０ｆが押し込み部材３１の斜面３１ｃに沿うように矢印方向（時計方向）に回転して、転写材分離部材２０の端部突起部２０ｅが入口ガイド１１の当接片１１ａに当接した状態になる（図９に示した破線の位置、第２の位置）。
【００４３】
そして、ユーザがジャム処理用のノブ（不図示）を回して、図１０に示すように、加熱ローラ１２を矢印方向（反時計方向）に回転させる。すると、加熱ローラ１２と加圧ローラ１３間の定着ニップの上流側（転写材Ｐの搬入側）に排出された転写材Ｐの後端が、感光ドラム２と転写ローラ５間の転写ニップに止められる。
【００４４】
そして、更に転写材Ｐの排出が進むと、図１１に示すように、定着ニップを抜けた転写材Ｐの先端側上面が転写材分離部材２０の転写材押さえ部２０ａの先端に当接して押さえられ、転写材Ｐの中央部が上方に持ち上げられた状態になる。この際、転写材Ｐの先端側が転写材分離部材２０の転写材押さえ部２０ａで押さえられているので、定着ニップを抜けた転写材Ｐの先端が加熱ローラ１２に付着しても転写材押さえ部２０ａで規制されることにより、転写材Ｐの先端側が加熱ローラ１２に巻き付くことはない（抑制される）。
【００４５】
従って、図１２に示すように、ジャムした転写材Ｐが加熱ローラ１２に巻き付くことなく、転写ニップと定着ニップ間に排出されることにより容易に除去することができる。
【００４６】
また、本実施の形態において、転写材分離部材２０の転写材押さえ部２０ａが加熱ローラ１２により近接しているほうが、ジャムした転写材Ｐの加熱ローラ１２への付着が少なくなり、ジャムした転写材Ｐを加熱ローラ１２から分離する作用が大きくなる。
【００４７】
また、上記ジャム処理時には、バネ３０の付勢力によって転写材分離部材２０の端部突起部２０ｅが入口ガイド１１の当接片１１ａに付勢される。この際、図１１のように転写材Ｐの中央部が上方に持ち上がることにより、図１３に示すように、転写材Ｐは転写材分離部材２０の傾斜面を有する端部２０ｂに沿って接する。これにより、転写材分離部材２０の端部突起部２０ｅを入口ガイド１１の当接片１１ａに当接させる力が作用し、バネ３０の付勢力と合わせてより強く付勢される。従って、転写材分離部材２０の位置が確実に維持されるので、転写材Ｐの先端側を加熱ローラ１２に巻き付けることなく、確実に分離させて排出することができる。
【００４８】
そして、上記したジャム処理が終了すると操作カバー（不図示）を閉じる。すると、この操作カバーに設けられたピン３４が押し込み部材３１に当接して、押し込み部材３１がバネ３３の付勢力に抗して第２軸２０ｄの周面を移動していく。即ち、転写材分離部材２０の突起部２０ｆが押し込み部材３１の斜面３１ｃに沿いながら回動するため、転写材分離部材２０はバネ３０の付勢力に抗して図１２の状態から反時計方向に回動して転写材Ｐの搬送路から離れ、図９に示した位置まで移動して停止し、画像形成可能状態に戻る。
【００４９】
このように本実施の形態では、ジャム処理時に加熱ローラ１２を逆回転させてジャムした転写材Ｐを定着ニップの上流側（転写材Ｐの搬入側）に排出した時、転写材分離部材２０の転写材押さえ部２０ａでジャムした転写材Ｐが加熱ローラ１２に巻き付かないように分離することができるので、安価な構成で容易にジャム処理することができる。
【００５０】
また、転写材分離部材２０が直接加熱ローラ１２表面に接触しないので、加熱ローラ１２表面を傷つけたり摩耗させることはない。
【００５１】
また、本実施の形態において、転写材分離部材２０の転写材押さえ部２０ａをリブ形状に形成して加熱ローラ１２の軸線方向に沿って複数個配列した構成でも良い。また、本実施の形態では、転写材分離部材２０はバネ３０によって入口ガイド１１の当接片１１ａに当接して位置を保っているが、この当接片は特に入口ガイド１１に設ける必要はなく、例えば定着容器１０に設けても良い。
【００５２】
また、本実施の形態の定着装置７は、加熱ローラ１２を有するローラ定着器を用いたが、これに限らずフィルムを用いたサーフ定着器や誘導加熱体を用いた定着器などにおいても本発明を適用することができる。
【００５３】
〈実施の形態２〉
図１４、図１５は、本実施の形態における画像形成装置の定着装置７であり、本実施の形態の定着装置７では、転写材分離部材２０′の形状が異なる以外は実施の形態１と同様である。転写材分離部材２０′の回動動作、他の構成及び画像形成動作は実施の形態１と同様であり、本実施の形態ではそれらの説明は省略する。
【００５４】
実施の形態１では転写材分離部材２０に設けた転写材押さえ部２０ａを入口ガイド１１の当接片１１ａに当接して、ジャム時における転写材押さえ部２０ａの位置を保持する構成であったが、本実施の形態では加熱ローラ１２の長手方向に配置した板状の転写材分離部材２０′の端部２０ｂ′を入口ガイド１１の当接片１１ａに当接して、ジャム時における転写材分離部材２０′の位置を保持するようにした。
【００５５】
板状の転写材分離部材２０′は通常の画像形成時では、実施の形態１と同様に図１４に示した位置を保っている。そして、ジャム処理操作時には、図１５に示すように、転写材分離部材２０′はバネ３０の付勢力によって時計方向に付勢され、入口ガイド１１の当接片１１ａに転写材分離部材２０′の端部２０ｂ′に当接して、ジャム時における転写材分離部材２０′の位置を保持する。
【００５６】
本実施の形態では、入口ガイド１１の当接片１１ａの位置が実施の形態１の場合に比べて加熱ローラ１２側に近接しているので、転写材分離部材２０′の端部２０ｂ′は、実施の形態１の場合よりも加熱ローラ１２側に近接して傾斜した姿勢を保っている。即ち、転写材分離部材２０′の端部２０ｂ′の位置が実施の形態１の転写材分離部材２０に形成した転写材押さえ部２０ａの位置と略同じとなる。
【００５７】
そして、ジャム処理時は、転写材分離部材２０′の端部２０ｂ′を入口ガイド１１の当接片１１ａに当接させてバネ３０の付勢力で付勢することにより、転写材分離部材２０′の位置が確実に維持されるので、本実施の形態おいても実施の形態１と同様に転写材Ｐの先端側を加熱ローラ１２に巻き付けることなく、確実に分離させて排出することができる。
【００５８】
また、転写材分離部材２０′の端部２０ｂ′は、実施の形態１の場合よりも加熱ローラ１２側に近接して傾斜した姿勢を保っているので、ジャム処理時に上記したように転写材Ｐの中央部が上方に持ち上がっても転写材分離部材２０′は反時計方向に回動せず、位置を保つことができる。
【００５９】
〈実施の形態３〉
図１６は、本実施の形態に係る定着装置を備えた画像形成を示す概略構成図である。なお、図１に示した実施の形態１と同一部材には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００６０】
この画像形成装置には、画像形成時での装置内の昇温を抑えるために排熱ファン（不図示）によって装置内の排熱が行われている。しかしながら、周囲の環境等により熱源である定着装置７近傍の排熱が大き過ぎると、発熱体１４で加熱される加熱ローラ１２の熱が奪われて消費電力が増加したり、加熱ローラ１２の温度が低下することによって転写材Ｐ上のトナー像の定着性が劣化する不具合が生じる。特に、加熱ローラ１２が大きく露出している転写材Ｐの搬入口から熱が奪われやすい。
【００６１】
そこで、本実施の形態では、図１６に示すように、画像形成装置本体４０内で定着装置７の転写材Ｐの紙搬入口近傍の上方に遮蔽板４１を設けた構成である。他の構成及び動作は実施の形態１又は２と同様であり、本実施の形態ではそれらの説明は省略する。
【００６２】
本実施の形態では、通常画像形成時において転写材分離部材２０が転写材Ｐの搬入口から離れて上方に位置している時に、転写材分離部材２０の上方に位置するように遮蔽板４１が加熱ローラ１２の長手方向に沿って配置されている。よって、通常画像形成時においては、定着装置７の転写材Ｐの転写材搬入口近傍の上方の空間を転写材分離部材２０と遮蔽板４１で遮蔽することにより、定着装置７の発熱体１４の発熱によって発生する熱が定着装置７の転写材分離部材２０を設けた転写材Ｐの転写材搬入口から装置本体４０の外に排熱されるのを抑制することができる。
【００６３】
また、ジャム処理時においては、上述したように転写材分離部材２０が回動して定着装置７の転写材Ｐの転写材搬入口を遮蔽するため、定着装置７内は外部の冷気にさらされにくい。従って、定着装置７の保温効果によりジャム処理後の再稼働時に加熱ローラ１２を加熱するための電力を節約することができる。一方、転写材分離部材２０が閉じられていると、定着装置７の外に熱が伝わりにくくなるため、ジャム処理時に装置内の昇温を防止することができる。
【００６４】
また、ジャム処理時に転写材分離部材２０が閉じて転写材Ｐの転写材搬入口を遮蔽するため、ユーザが容易に定着装置７内の高温部に触れることが無いため、火傷を負うことを防止することができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、転写材が一対の定着用回転体の逆回転により搬入口から排出される時に、可動部材を第２の位置に移動させ、排出される転写材を可動部材により押さえて、転写材が一対の定着用回転体に巻き付くことを抑制しているので、ジャムした転写材が定着用回転体に巻き付かないように分離することができ、安価な構成で容易にジャム処理することができる。また、可動部材が直接定着用回転体に接触しないので、定着用回転体表面を傷つけたり摩耗させることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る定着装置を備えた画像形成装置を示す概略構成図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る定着装置を示す概略断面図。
【図３】本発明の実施の形態１における定着装置の転写材分離部材を示す正面図。
【図４】本発明の実施の形態１における定着装置の転写材分離部材の一端側を示す部分上面図。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図。
【図６】本発明の実施の形態１における定着装置の転写材分離部材の一端側を示す部分正面図。
【図７】本発明の実施の形態１における定着装置のジャム処理時における転写材分離部材の一端側を示す部分正面図。
【図８】本発明の実施の形態１における定着装置のジャム処理時における転写材分離部材の一端側を示す部分上面図。
【図９】本発明の実施の形態１における定着装置内でのジャム発生時を示す図。
【図１０】本発明の実施の形態１における定着装置内でのジャム処理時を示す図。
【図１１】本発明の実施の形態１における定着装置内でのジャム処理時を示す図。
【図１２】本発明の実施の形態１における定着装置内でのジャム処理時を示す図。
【図１３】本発明の実施の形態１における定着装置内でのジャム処理時の転写材の状態を示す図。
【図１４】本発明の実施の形態２における定着装置内を示す図。
【図１５】本発明の実施の形態２における定着装置内でのジャム処理時を示す図。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る定着装置を備えた画像形成装置を示す概略構成図。
【図１７】従来例における定着装置内でのジャム発生時を示す図。
【図１８】従来例における定着装置内でのジャム処理時を示す図。
【図１９】従来例における定着装置内でのジャム処理時の転写材の状態を示す図。
【図２０】従来例における定着装置内でのジャム処理時の転写材の状態を示す図。
【符号の説明】
１        画像形成装置
２        感光ドラム（像担持体）
３        帯電ローラ
４        現像装置
５        転写ローラ
６        露光装置
７        定着装置
８        プロセスカートリッジ
１０      定着容器
１１      入口ガイド
１１ａ    当接片
１２      加熱ローラ
１３      加圧ローラ
１４      発熱体
２０、２０′      転写材分離部材（可動部材）
２０ａ    転写材押さえ部
２０ｂ、２０ｂ′    端部
３１      押し込み部材
３２      支持部材
３４      ピン
４０      装置本体
４１        遮蔽板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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