(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータを内蔵し、被加熱調理物を加熱調理する加熱室と、前記加熱室の開口部に設けたドアーと、前記加熱室と連通し、高温の油煙を前記加熱室外へ排出する排気通路である排気筒と、前記排気筒内に設けた遮蔽扉による前記排気通路の開閉を可能にする開閉機構とを備え、前記加熱室の天面は所定のキュリー温度を有する磁性金属材料からなり、前記天面の外側に前記天面の磁性がなくなると前記加熱室内の発火を検知する検知手段を設け、前記検知手段が前記加熱室内の発火を検知すると前記開閉機構と連動する伝達手段により前記遮蔽扉を閉の状態とする構成とした加熱調理器。
【請求項２】
検知手段を複数個備える構成とした請求項１記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は魚などの焼き物をする加熱調理器に関し、特に被加熱物の過加熱による庫内での異常に対処する構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の加熱調理器を、例えば誘導加熱調理器に用いられている加熱調理器を用いて説明する。
【０００３】
図９は誘導加熱調理器の外観斜視図である。図に示すように箱状の本体ケース１の天面にはトッププレート２が設けられ、前記トッププレート２には誘導加熱によって調理器具を加熱し、被加熱調理物を調理する加熱部３が設けられている。また本体ケース１の前面には魚などの焼き物をする加熱調理器４と操作部５とが設けられ、さらに本体ケース１の後方上面に加熱調理器４で加熱調理した場合に出る高温の油煙などを排出する排気口６が設けられている。
【０００４】
前記構成における加熱調理器４について説明する。図１０は従来の加熱調理器の側面断面図である。図１０において、７は加熱室、８は加熱室７の開口部に設けたガラスドアであり、９は受け皿でガラスドア８と一体となり、ガラスドア８の開閉に連動して加熱室７より出し入れができる。また受け皿９には焼き網１０が載置され、さらにその上に被加熱調理物１１、例えば魚が載置される。また、受け皿９には使用時に水１２が入れられている。１３はヒータである。さらに、加熱室７の底面１４には受け皿９の出し入れがしやすいようにするためのレール１５と受け皿９を引き出す時の落下を防止するためのストッパー１６、並びに受け皿９の温度を検知する底面温度センサー１７が受け皿９と加熱室７の底面１４との間に隙間１８を介して取り付けられている。受け皿９の後方には突起１９が設けられ、受け皿９を引き出す時にストッパー１６に当接して加熱室７からの落下を防止している。
【０００５】
前記構成において動作を説明する。焼き網１０の上に被加熱調理物１１を載置し、ヒータ１３を通電すると、魚１１から出る油は受け皿９に滴下する。受け皿９は輻射熱により温度が上昇するが、受け皿９には水１２がある間は水の蒸発熱により受け皿９の温度は１００℃以下に抑えられている。水１２が無くなると受け皿９の温度は急激に上昇し、被加熱調理物からの油の滴下により受け皿９に溜まった油は発煙するようになる。発煙すると、煙は魚１１に付着しその風味を損なったり、加熱室７の壁面に付着して汚したりする。また発煙が極めて多量になると、通常、排気筒２０と連通している排気口６の上方に設けられた換気装置の処理能力を超え、室内に洩れて室内の空気を汚してしまうことになる。そのために受け皿９の温度を検知し、急激な温度変化をとらえて、受け皿９の水１２が無くなったため水１２を追加することを報知するか、加熱を中断するかして発煙を抑えていた。
【０００６】
さらに、万が一の異常使用を想定すると、全ての安全装置が動作せず、被加熱調理物を取り出すことなく、加熱を続けると受け皿の温度はさらに上昇し、ある条件において庫内で発火する場合が考えられる。その時には、油煙が加熱室から漏れないようにするために、電源スイッチを切り、使用者が濡れたタオルで吸・排気口全体を塞ぎ、排気口からの酸素の供給を絶ち、ブレーカーを切るという消火操作が必要であった。しかし、発火した炎は加熱室の外部に出ない構成とすると共に十分な検査を行っていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、加熱調理の方法には種類が多く、受け皿９に水を入れることを推奨しても水を入れない方が調理上望ましかったり、水を入れずに調理をする場合もあった。この場合、ちょっと注意を怠ると受け皿９に溜まった油が発火し、多量の煙が発生して加熱室７の外に漏れてしまうという問題があった。また、仮に全ての安全装置が不能になり、うっかり通電を切らずにその場から離れているときに加熱室７内での発火が起こった場合、前述の消火方法を取ることができず、被加熱調理物または受け皿に溜まった油が尽きるまで自然鎮火はせず、加熱室が使用不能になると共に、加熱室から出た煙が室内に充満してしまうという問題が考えられる。これらの問題に対して従来の構成では十分に対応できなかった。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、加熱室内での発火を想定し、仮に発火した場合でも確実に消火動作を行うと共に、発生した煙が加熱室外に漏れないようにすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために本発明の加熱調理器は、ヒータを内蔵し、被加熱調理物を加熱調理する加熱室と、前記加熱室の開口部に設けたドアーと、前記加熱室と連通し、高温の油煙を前記加熱室外へ排出する排気通路である排気筒と、前記排気筒内に設けた遮蔽扉による前記排気通路の開閉を可能にする開閉機構とを備え、前記加熱室の天面は所定のキュリー温度を有する磁性金属材料からなり、前記天面の外側に前記天面の磁性がなくなると前記加熱室内の発火を検知する検知手段を設け、前記検知手段が前記加熱室内の発火を検知すると前記開閉機構と連動する伝達手段により前記遮蔽扉を閉の状態とする構成とした。これによって、庫内での発火箇所をいち早く検知しスムーズに消火することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、ヒータを内蔵し、被加熱調理物を加熱調理する加熱室と、前記加熱室の開口部に設けたドアーと、前記加熱室と連通し、高温の油煙を前記加熱室外へ排出する排気通路である排気筒と、前記排気筒内に設けた遮蔽扉による前記排気通路の開閉を可能にする開閉機構とを備え、前記加熱室の天面は所定のキュリー温度を有する磁性金属材料からなり、前記天面の外側に前記天面の磁性がなくなると前記加熱室内の発火を検知する検知手段を設け、前記検知手段が前記加熱室内の発火を検知すると前記開閉機構と連動する伝達手段により前記遮蔽扉を閉の状態とする構成とすることにより、庫内での発火箇所をいち早く検知しスムーズに消火することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、特に、請求項１に記載の検知手段を複数個備えた構成とすることにより、庫内の一部で発火した場合にも、その真上にある天面の発火温度に設定したキュリー温度を超えるため、連動した検知手段で遮蔽扉を制御することができる。
【００１８】
【実施例】
以下本発明の実施例および参考例について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明の加熱調理器とは、オーブンや魚などを焼くのみの専用の加熱調理器として、または電磁誘導加熱調理器やガス調理器のように他の調理機能を有する調理器の一つの調理機能として用いられる加熱調理器との両方を含めたものである。
【００１９】
また、従来例と同一機能には同一符号を付した。なお、本発明は、以下に説明するように排気通路の扉を遮蔽することを主としたものであり、異常時には当然、主電源は遮断されるがその説明は省略する。
【００２０】
（参考例１）
図１および図２は本発明の参考例１における加熱調理器の側面断面図である。図１において加熱室７の底面１４には２本のレール１５が設けられている。このレール１５上に受け皿９を載置することにより受け皿９の移動を容易にしている。そしてこの２本のレール１５の間で加熱室７の後方の底面１４に突起１９を設けている。そしてこの突起１９に加熱室７の外側から底面温度センサ１７を当接し、受け皿９の温度を隙間１８を介して検知する。ヒータ１３に通電すると受け皿９の温度は上昇する。これはヒータ１３からの輻射熱により水１２が加熱されるからである。そして１００℃付近になると水１２が蒸発熱を奪って蒸発するためほぼ一定温度に保たれる。そして、水１２が蒸発して無くなると受け皿９の温度は急上昇する。ここまでの構成は、従来例とほぼ同じである。
【００２１】
この構成において、加熱室内での発火の主な原因は被加熱調理物から発生したガスの発火や、被加熱調理物からの油や受け皿内に溜まった油自身の燃焼によるものである。それらの条件として、（１）加熱室内に水蒸気がない。（２）加熱室内にオイルミストが充満している。（３）加熱室内温度（オイルミスト温度）が約３００℃以上である。以上の条件を満たし、被加熱調理物の温度、受け皿内の油の温度が約３５０℃以上となると、オイルミストへの着火が生じると考えられる。そうならないためにも加熱室７内に水蒸気がない場合において、加熱室７内の温度を３００℃以下、受け皿温度を２４０℃以下にする必要がある。よほどの異常な条件でない限り加熱室７での被加熱調理物の発火は通常防ぐことが可能である。
【００２２】
しかし、例えば、安全装置が全て不能で、かつ被加熱調理物を取り出さず連続して加熱してしまった場合などの異常な状態では発火する。このとき、加熱室内の温度は発火により上昇する。従って、加熱室から排出される排気ガスの温度は通常の調理を行っている場合に比し高温の熱気となる。本参考例はこの高温の熱気を利用し異常状態を回避するものである。以下、本参考例の特徴とする構成について説明する。
【００２３】
２０は加熱室７で発生した油煙などの煙を加熱室７から排出する排気通路に設けた排気筒である。２１は排気筒２０の排気通路を所定温度で開閉する磁性金属材料からなる遮蔽扉である。ここでいう所定温度とは、異常な状態を最もよく検知できる温度であり、この温度が低すぎると異常でないのに遮蔽扉２１を閉の状態にし、高すぎると遮蔽扉２１を閉の状態にするのが遅れ消化が遅れると共に多量の煙が室内に漏出する。この所定の温度は加熱室７の構成や遮蔽扉２１の設置する場所により異なるため、夫々の機種において実験的に求め設定した温度である。一例として遮蔽扉２１は設定した温度付近、例えば４５０℃のキュリー点を有する磁性金属材料の中から選ばれて構成している。２２は遮蔽扉２１に対応する位置に設けた磁石からなる制御手段であり、通常はその磁力により遮蔽扉２１を開の状態に維持している。また、２３は遮蔽扉２１をバネなどにより閉の状態になるように伏勢している開閉機構である。
【００２４】
以下、前記構成における作用について説明する。
【００２５】
加熱室７で被加熱調理物１１を加熱調理すると、通常は排気筒２０の遮蔽扉２１は開の状態であるので、被加熱調理物１１から発生した煙は排気筒２０より外部に排出される。そして、加熱室７内で受け皿９に滴下した油や被加熱調理物１１が発火するという異常状態になると、加熱室７内の温度は急上昇すると共に多量の煙が発生する。この煙は排気筒２０を矢印Ａのように流れ加熱室外へ排出される。このとき煙は発火により通常より高温になっているので、この熱により磁性金属材料の温度が上昇する。そして温度がキュリー点に達すると磁性金属材料はその磁性を失い、制御手段との磁力によって保持されていた遮蔽扉２１は保持力を失い、バネなどで伏勢した開閉機構２３により閉の状態になる。図２にこの状態を示す。これにより、外気との唯一の開口部である排気筒２０を遮蔽し、被加熱調理物の燃焼を継続させる酸素供給を絶つことができるので、速やかにかつ安全に消火を行うことができると共に煙が加熱室７の外に漏出するのを少なくすることができる。
【００２６】
なお、本参考例では、遮蔽扉として設定温度付近にキュリ―点を有する磁性金属材料を用いた場合について述べたが、これに限定されるものではなく、遮蔽扉として耐熱性材料を用い、制御手段として煙検知センサまたは温度検知センサとモータとを組合わせ遮蔽扉の開閉を制御してもよい。
【００２７】
また、排気筒が複数個ある場合はそれぞれの排気筒に前記手段を設ければよい。
【００２８】
（参考例２）
図３および図４は本発明の参考例２における加熱調理器の側面断面図である。なお、参考例１と基本構成はほぼ同じであるので相違点を中心にして説明する。また、参考例１と同一機能には同一符号を付しその説明は省略する。
【００２９】
この構成では次のような効果が得られる。加熱室７内で被加熱調理物１１または、受け皿９内に溜まった油が発火した場合、加熱室７内の温度は急激に上昇する。そのため、磁性金属材料からなる遮熱扉２１を加熱室７内に設けることで、磁性金属材料からなる遮蔽扉２１のキュリー点を、より炎に近い温度で設定することができ、発火が起こってすぐに遮蔽扉２１は磁性を失い、遮蔽扉２１を加熱室７と排気筒２０との連通部へとスライドさせる開閉機構２４の動作により、加熱室７内の開口部を「閉」の状態にして、酸素供給を絶ち消火を行うことができる。この状態を図４に示す。
【００３０】
また、参考例１と同様に遮蔽扉として耐熱性材料を用い同様の制御をしても良い。
【００３１】
（参考例３）
図５および図６は本発明の参考例３における加熱調理器の側面断面図である。なお、参考例１と基本構成はほぼ同じであるので相違点を中心にして説明する。また、参考例１と同一機能には同一符号を付しその説明は省略する。
【００３２】
図５において、参考例１の構成と異なる点は、１つの排気筒２０に対して、加熱室７との排気筒２０とを連結する連通部を２つ設け、受け皿９よりも上方にある連通部Ａ２５の開口面積を、受け皿９よりも下方にある連通部Ｂ２６の開口面積よりも大きくした点である。
【００３３】
この構成では次のような効果が得られる。加熱室７内で被加熱調理物１１または、受け皿９内に溜まった油が発火した場合、加熱室７内の温度は急激に上昇する。そして、加熱室７内での燃焼ガスや炎の流れ２４は受け皿９よりも上方にある連通部２５から排気筒２０を通って本体ケース後方上面の排気口６より外部へ出ようとするが、あらかじめ加熱室７内の発火に対し、排気筒２０を通る燃焼ガスの温度にキュリー点を設定した遮蔽扉２１が排気筒２０内に設置されており、排気筒２０を通過する燃焼ガスの温度がキュリー点を超えると参考例１と同様な動作を行い、排気通路を「閉」の状態にする。この時、排気通路は、連通部Ａ２５と受け皿９よりも下方にある連通部Ｂ２６が一つにつながる。そして、二酸化炭素を含む温められた燃焼ガスは、受け皿より上方にある開口面積の広い連通部Ａ２５から受け皿９より下方にある開口面積の狭い連通部Ｂ２６を通り、再び加熱室７内へと循環するようになる。再び加熱室７内に戻ってきた二酸化炭素は加熱室７内で下方に充満し、被加熱調理物１１および受け皿９に溜まった油の発火を消火することができる。
【００３４】
また、参考例１と同様に遮蔽扉として耐熱性材料を用い同様の制御をしても良い。
【００３５】
（実施例１）
図７（ａ）は本発明の実施例１における加熱調理器の上面図、図７（ｂ）は同加熱調理器の側面断面図である。なお、参考例１と基本構成はほぼ同じであるので相違点を中心にして説明する。また、参考例１と同一機能には同一符号を付しその説明は省略する。
【００３６】
図７において、参考例１の構成と異なる所は、加熱室７の天板２７を加熱室７内での発火温度にあらかじめ設定した磁性金属材料を使用し、加熱室７の天板２７の加熱室７の外側にマグネットで構成した検知手段２８を載置し、この検知手段２８と排気筒２０内に設けた開閉機構２３が伝達手段２９を介して動作する点である。
【００３７】
この構成では次のような効果が得られる。狭い加熱室７内で発火した場合、炎はまず加熱室７内の天板２７に達し、その時、加熱室７内の天板２７の温度は急激に上昇する。磁性金属材料からなる天板２７のキュリー温度を参考例２よりもさらに、炎の温度に近く設定することができ、加熱室７内の発火をより早く検知し、天板２７の磁性がなくなると、マグネットで構成される検知手段２８により、遮蔽扉２１の開閉を可能にする開閉機構２３と連動している伝達手段２９が動作し、遮蔽扉２１が排気筒２０を遮蔽する。そして、外気と遮断することで、消火を行う。
【００３８】
（実施例２）
図８（ａ）は本発明の実施例２における加熱調理器の上面図であり、図８（ｂ）は同加熱調理器の側面断面図である。なお、参考例１と基本構成はほぼ同じであるので相違点を中心にして説明する。また、参考例１と同一機能には同一符号を付しその説明は省略する。
【００３９】
図８において、参考例１の構成と異なる所は、検知手段２８を天板２７上に複数個設けた点である。
【００４０】
この構成では次のような効果が得られる。図７の様に加熱室７内の一部で発火が生じた場合、その一部から天面に熱が伝導して検知手段２８が動作する天板２７のキュリー点に達するまでに時間がわずかではあるがかかってしまう。しかし図８の様に天面に設ける検知手段２８を例えば４個用いた場合、天面における検知の領域を４分割することができ、そのそれぞれの検知手段２８に連動した排気筒２０内の開閉機構２３が備わっているため、加熱室７内のどこで発火が発生しようとも、発火が起こればその箇所の天面にある発火温度に設定した磁性金属材料のキュリー点を超えて、検知手段２８からすぐに排気筒２０内の開閉機構２３へと伝達手段２９を介して伝達され、遮蔽扉２１により排気通路を外気と遮断し、消火をスムーズに行うことができる。また、本実施例においては、検知手段を４個用いたが、さらに数を増やすことで天面の分割数が増え、より精度の良い発火検知が可能となる。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、仮に発火した場合でも確実に消火動作を行うと共に、発生した煙が加熱室外に漏れないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の参考例１における加熱調理器の側面断面図
【図２】  同加熱調理器の側面断面図
【図３】  本発明の参考例２における加熱調理器の側面断面図
【図４】  同加熱調理器の側面断面図
【図５】  本発明の参考例３における加熱調理器の側面断面図
【図６】  同加熱調理器の側面断面図
【図７】  （ａ）本発明の実施例１における加熱調理器の上面図
（ｂ）同加熱調理器の側面断面図
【図８】  （ａ）本発明の実施例２における加熱調理器の上面図
（ｂ）同加熱調理器の側面断面図
【図９】  誘導加熱調理器の外観斜視図
【図１０】  従来の加熱調理器の側面断面図
【符号の説明】
７    加熱室
９    受け皿
１１  被加熱調理物
１３  ヒータ
２０  排気筒
２１  遮蔽扉
２２  制御手段
２３  開閉機構
２５  連通部Ａ
２６  連通部Ｂ
２７  天板（天面）
２８  検知手段
２９  伝達手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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