(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
皿部材と蓋部材とを所定の位置に相対移動させることにより同皿部材の開口部が同蓋部
材により閉鎖される制御ボックスにて制御基板を封止する遊技機において、
上記皿部材と上記蓋部材の一方を延設した基部と、同基部と破断可能な連結部を介して
連結された先部とからなる蓋板と、
上記先部を延設して形成した係合部と、
上記蓋板が設けられない上記皿部材と上記蓋部材の一方から延設され、上記皿部材の開
口部が閉鎖されるとき上記蓋板により外部から閉鎖される略箱状の箱部と、
上記箱部の内部に備えられ、上記皿部材の開口部が閉鎖されるとき上記箱部の内部にて
上記係合部と係合する抜止部と、
上記箱部の内壁面を内側から保護する金属製保護部材と、
上記基部を延設することにより形成され、上記皿部材の開口部が閉鎖されるとき上記保
護部材に当接する仮止部とを具備することを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技機に関し、特に、制御基板を収容した制御ボックスを備えた遊技機に関
する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の遊技機として、相対移動が可能な蓋部材と皿部材とで制御ボックスを閉
鎖させた状態で、両者をピンにより固定するものが提案されている（例えば、特許文献１
、参照。）。かかる構成によれば、ピンとピン受け板とが係合している部位を略箱状のピ
ン受け部にて外部から閉鎖させることにより、外部から係合が解除されることが防止でき
た。また、ピン受け部の内壁面を金属片によって保護することにより、ピン受け部の壁面
に穴を開けて不正がされるのを防止することが可能であった。
【特許文献１】特開２００３−２０９３２２号（未公開出願）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した遊技機において、金属片が容易に除去されると不正を防止することができない
ため、ピン受け部において金属片を係止させていた。これにより、不正防止は実現できる
ものの、逆に、使用を終えた制御ボックスの皿部材から金属片を除去するのが困難となっ
ていた。従って、合成樹脂製の皿部材と金属片とを分別回収することができず、リサイク
ル性が悪いという課題があった。
【０００４】
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、保護部材による保護が確実、かつ、
リサイクル性も良好な制御ボックスを備える遊技機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、皿部材と蓋部材とを所定の位置に
相対移動させることにより同皿部材の開口部が同蓋部材により閉鎖される制御ボックスに
て制御基板を封止する遊技機において、
上記皿部材と上記蓋部材の一方を延設した基部と、同基部と破断可能な連結部を介して
連結された先部とからなる蓋板と、 上記先部を延設して形成した係合部と、上記蓋板が
設けられない上記皿部材と上記蓋部材の一方から延設され、上記皿部材の開口部が閉鎖さ
れるとき上記蓋板により外部から閉鎖される略箱状の箱部と、上記箱部の内部に備えられ
、上記皿部材の開口部が閉鎖されるとき上記箱部の内部にて上記係合部と係合する抜止部
と、上記箱部の内壁面を内側から保護する金属製保護部材と、上記基部を延設することに
より形成され、上記皿部材の開口部が閉鎖されるとき上記保護部材に当接する仮止部とを
具備する構成としてある。
【０００６】
上記のように構成した請求項１の発明において、制御ボックスを構成する皿部材と蓋部
材は相対移動が可能とされ、所定位置に移動させることにより、同皿部材の開口部を同蓋
部材によって閉鎖することができる。そして、同閉鎖された収容空間にて制御基板を封止
させる。蓋板は、上記皿部材と上記蓋部材のいずれか一方から延設された基部と、同基部
と破断可能な連結部を介して連結された先部とで構成される。一方、上記蓋板が設けられ
ない上記皿部材と上記蓋部材の一方からは略箱状の箱部が延設される。上記箱部は、上記
皿部材の開口部が閉鎖されるとき上記蓋板によって外部から閉鎖される。抜止部は、上記
箱部の内部に備えられ、上記皿部材の開口部が閉鎖されるとき上記箱部の内部にて上記係
合部と係合する。金属製の保護部材が上記箱部の内部に備えられ、同箱部の内壁面を内側
から保護する。仮止部は上記基部を延設することにより形成され、同仮止部は上記皿部材
の開口部が閉鎖されるとき上記保護部材に当接する。
【０００７】
すなわち、上記箱部の内部を上記保護部材によって保護することにより、上記制御ボッ
クスを封止するための係合に寄与する上記係合部と上記抜止部とを外部から保護すること
ができる。従って、外部から上記係合部と上記抜止部とを破壊して上記制御ボックスの封
止が解除されることを防止することができる。上記保護部材は金属製であるため、上記箱
部の内部を強固に保護することができる。また、上記箱部が上記蓋板によって閉鎖される
とき、上記仮止部が上記保護部材によって当接する。すなわち、上記制御ボックスの封止
時においては上記保護部材は固定され、確実に上記係合部と上記抜止部とを外部から保護
することができる。
【０００８】
一方、上記連結部を破断させることによって上記制御ボックスの封止を解除することが
できる。上記連結部が破断することによって上記先部と上記基部とが分断されるため、同
先部から延設された上記係合部に対する上記抜止部の拘束力を同基部まで及ばないように
することができるからである。すなわち、上記基部が延設された上記皿部材または上記蓋
部材は、上記抜止部が形成された上記皿部材または上記蓋部材に対して移動することが可
能となるため、上記皿部材の開口部を開放させることが可能となる。
【０００９】
このとき、上記基部から延設された上記仮止部についても上記抜止部の拘束力が及ばな
くなる。すなわち、上記抜止部も上記基部とともに移動させることができる。従って、上
記仮止部を移動させることによって、同仮止部の上記保護部材に対する当接を解除するこ
とができる。上記仮止部の上記保護部材に対する当接が解除されると、同保護部材を同仮
止部が当接していた方向に移動させることが可能となる。すなわち、上記制御ボックスの
封止を解除することによって、上記保護部材に対する上記仮止部の拘束を解除することが
可能となる。従って、上記箱部と上記保護部材とが異種材料で形成されていたとしても、
両者の分離回収が容易となりリサイクル性が良好となる。すなわち、上記制御ボックスの
封止時には上記保護部材による保護を確実なものとし、同制御ボックスの開放時には同保
護部材の着脱を容易に行うことができる。
【００１０】
なお、本発明において、上記保護部材は上記箱部にて固定されているものに限られない
。上記保護部材を上記箱部に固定しない場合、同保護部材に対する上記仮止部の拘束を解
除することにより、同保護部材を同箱部に拘束するものが一切なくなるため、同保護部材
を上記箱部から容易に除去することができる。一方、上記保護部材を上記箱部に固定する
場合、同保護部材に対して上記仮止部が当接することにより、同保護部材の同箱部に対す
る固定をより強固なものとすることができる。
【００１１】
本発明は、上記の構成に限られるものではなく、以下の手段も含むものである。 
【００１２】
手段１
手段１にかかる発明は、請求項１に記載の発明において、上記保護部材は上記箱部の内
壁面に沿うように金属板を屈曲させて形成される構成としてある。
【００１３】
すなわち、金属板を上記箱部の内壁面に沿うように屈曲させることにより、同内壁面を
保護する上記保護部材を形成することができる。
【００１４】
手段２
手段２にかかる発明は、手段１に記載の発明において、上記箱部には上記保護部材を板
厚方向に挟んで保持する隙間が形成される構成としてある。
【００１５】
すなわち、上記隙間に上記保護部材を挿し込むことにより、同保護部材を上記箱部に装
着することができる。
【００１６】
手段３
手段３にかかる発明は、手段２に記載の発明において、上記隙間に上記保護部材を板厚
方向に挟んだとき、遊びが形成される構成としてある。
【００１７】
すなわち、所定の遊びをもって上記隙間が上記保護部材を保持することができる。従っ
て、同遊びの範囲内で上記保護部材が振動することができるため、同保護部材を破壊する
ような外力が及ばされた場合に同外力を散逸させることができる。なお、上記保護部材の
板厚方向に遊びが形成されるため、同遊びの範囲内で同保護部材を板厚方向に反らせるこ
とができる。従って、上記保護部材を破壊するような外力を同保護部材の反りによって吸
収し、同保護部材が破壊されることを防止することも可能である。
【００１８】
手段４
手段４にかかる発明は、手段３に記載の発明において、上記仮止部は上記保護部材の板
厚方向に直交する方向から同保護部材に当接する構成としてある。
【００１９】
すなわち、上記仮止部を上記保護部材の板厚方向に直交する方向から当接させることに
より、上記保護部材が上記遊びの範囲で振動したり反ったりすることを上記仮止部が阻害
しないようにすることができる。
【００２０】
手段５
手段５にかかる発明は、請求項１または手段１から手段４のいずれかに記載の発明にお
いて、上記抜止部は上記箱部に着脱可能な抜止片に形成される構成としてある。
【００２１】
すなわち、上記抜止部を上記箱部に対して着脱することができる。従って、上記抜止部
を上記箱部に装着したときには、上記抜止部と上記係合部とを係合させることができる。
一方、上記抜止部を上記箱部から取り外したときには、上記抜止部と上記係合部とが係合
しないようにすることができる。
【００２２】
手段６
手段６にかかる発明は、手段５に記載の発明において、上記抜止片は上記箱部の同一箇
所において、上記係合部と係合可能な第一の装着状態、および、上記係合部と係合しない
第二の装着状態で装着可能である構成としてある。
【００２３】
すなわち、上記抜止片を上記箱部において上記係合部と係合可能な第一の装着状態と、
上記係合部と係合しない第二の装着状態とに装着可能とすることによっても、意図する上
記箱部においてのみ係合が行われるようにすることが可能となる。また、上記箱部は上記
制御ボックスの封止時においては外部から閉鎖されるため、第二の装着状態で上記箱部に
備えられた予備の上記抜止片がいたずら等により紛失されることもない。さらに、上記第
一の装着状態であっても第二の装着状態であっても上記箱部における同一箇所に上記抜止
片を装着しておくことができるため、予備の上記抜止片を収容しておくためのスペースが
別途必要とならない。従って、上記箱部をコンパクトに形成することが可能となる。
【００２４】
手段７
手段７にかかる発明は、請求項１または手段１から手段６のいずれかに記載の発明にお
いて、
上記抜止部に形成され上記係合部の挿入方向の奥方に面する抜止面と、
上記係合部に形成され上記係合部の挿入方向の手前側に面する係合面と、
上記抜止部に形成され上記係合部が挿入される際に傾斜面にて上記係合部を案内するこ
とにより同係合部を撓ませるとともに上記皿部材の開口が上記蓋部材により閉鎖されるま
で両者を相対移動させたとき同係合部を原形状に復元させることにより、上記抜止面より
上記挿入方向の奥方にて上記係合面を同抜止面と対面させる抜止ガイド部と、
上記抜止部に形成され上記係合部が原形状に同復元したとき同係合部に上記抜止ガイド
部による撓み方向と反対方向から当接することにより同係合部が同方向へ撓むことを規制
する規制部と、
上記規制部に形成され上記係合部が挿入される際に傾斜面にて上記係合部に接触するこ
とにより同規制部を撓ませて同規制部が同係合部に干渉しないようにする規制ガイド部と
を具備する構成としてある。
【００２５】
すなわち、上記係合部が挿入される際に傾斜面によって上記係合部を案内することによ
り同係合部を撓ませるとともに、上記皿部材の開口が上記蓋部材により閉鎖されるまで両
者を相対移動させたとき同係合部を原形状に復元させる抜止ガイド部を上記抜止部に形成
する。そして、上記係合部を原形状に復元すると、上記抜止面より上記挿入方向の奥方に
て上記係合面が同抜止面に対面する。このようにすることにより、上記係合部が上記係合
部の手前側に移動しようとする際に、上記係合面に対面する上記抜止面を同係合面の手前
側から干渉させることができる。すなわち、上記係合面を備える上記係合部が手前側に移
動することが許容されないように係合することができる。なお、上記係合部を挿入する際
には上記係合部は上記抜止ガイド部に案内されて撓ませられるため、上記係合面を上記抜
止面に干渉させることなく挿入することが可能となる。
【００２６】
上記抜止部に形成された規制部は上記係合部が原形状に同復元したとき同係合部に上記
抜止ガイド部による撓み方向と反対方向から当接する。このようにすることにより、上記
皿部材の開口が上記蓋部材により閉鎖されるまで両者を相対移動させたとき、上記係合部
が上記抜止部に係合する際に撓んだ方向に同係合部が再び撓むことを規制することができ
る。すなわち、上記係合部の係合を解除させるように上記係合部を撓ませることができな
くなる。一方、上記規制部に形成された規制ガイド部は、上記係合部が挿入される際に傾
斜面にて記係合部に接触するため同規制部を撓ませることができ、上記規制部を同係合部
に干渉させないで上記係合部を挿入することができる。すなわち、上記規制部は上記係合
部が挿入されるときには撓んで同係合部の挿入を許容するとともに、同係合部が上記抜止
部と係合した後には上記係合部の撓みを規制することができる。
【００２７】
手段８
手段８にかかる発明は、請求項１または手段１から手段７のいずれかに記載の発明にお
いて、上記制御ボックスを上記遊技機に装着した状態において、上記連結部は外部から視
認可能な位置に形成される構成としてある。
【００２８】
すなわち、上記連結部を破断させることにより上記制御ボックスを開放させるこことが
可能であるが、同連結部を視認可能な位置に形成することによって同制御ボックスの開放
履歴を簡単に確認することが可能となる。従って、不正に上記制御ボックスが開放された
ことを早期に発見することができる。
【００２９】
手段９
手段９にかかる発明は、手段８に記載の発明において、上記箱部を延設して形成され上
記連結部とともに破断可能な連結カバーによって上記連結部が密着される構成としてある
。
【００３０】
すなわち、上記連結部が上記箱部を延設して形成した連結カバーによって密着されるこ
とにより、同連結部とともに同連結カバーも破断させることができる。従って、上記連結
部が破断したことをより発見しやすくすることができ、上記制御ボックスが不正に開放さ
れたことを早期に発見することができる。
【００３１】
手段１０
手段１０にかかる発明は、手段９に記載の発明において、上記連結カバーは上記連結部
を外側から覆う構成としてある。
【００３２】
すなわち、上記連結部に対して外力が直接加えられることを防止することができる。上
記連結部に対して外力を加えるためには上記連結カバーを破壊しなければならないため、
仮に上記連結部を破壊することなく上記制御ボックスを開放させたとしても、その痕跡を
残させることができる。
【００３３】
手段１１
手段１１にかかる発明は、手段１０に記載の発明において、上記連結カバーを透明に形
成し、上記連結部を着色する構成としてある。
【００３４】
すなわち、上記連結カバーの破断状態も上記連結部の破断状態も一見しただけで確認す
ることができる。
【００３５】
手段１２
手段１２にかかる発明は、請求項１または手段１から手段１１のいずれかに記載の発明
において、上記仮止部と上記保護部材は連結される構成としてある。
【００３６】
すなわち、上記仮止部と上記保護部材とを連結させることにより、上記連結部を破断さ
せた後には、同仮止部が延設された上記基部とともに上記保護部材を移動させることがで
きる。すなわち、上記基部とともに上記保護部材を上記箱部から除去することができる。
【００３７】
手段１３
手段１３にかかる発明は、手段１２に記載の発明において、上記仮止部と上記保護部材
は、同仮止部から延設された係止爪が同保護部材に対して外側から係止することにより連
結する構成としてある。
【００３８】
すなわち、上記仮止部から延設された係止爪が上記保護部材に対して外側から係止する
ことによって、上記仮止部と上記保護部材とを連結することができる。このとき、上記係
止爪は上記保護部材に対して外側から係止するため、上記保護部材が内側に変形すること
を同係止爪が阻害することはない。従って、上記保護部材が内側に撓む等して、外部から
同保護部材に及ぼされる力を散逸させることができる。
【００３９】
手段１４
手段１４にかかる発明は、手段１２に記載の発明において、上記仮止部と上記保護部材
は、同保護部材部から延設された係止爪が同仮止部に対して内側から入り込むことにより
連結する構成としてある。
【００４０】
このようにしても、上記保護部材が内側に変形することを阻害することなく、上記仮止
部と上記保護部材とを連結することができる。
【００４１】
手段１５
手段１５にかかる発明は、請求項１または手段１から手段１４のいずれかに記載の発明
において、上記仮止部は着色される構成としてある。
【００４２】
すなわち、上記仮止部を着色することにより、同仮止部の状態を簡単に確認することが
できる。
【００４３】
手段１６
手段１６にかかる発明は、手段８から手段１５のいずれかに記載の発明において、上記
仮止部は上記連結部によって外側から覆われる構成としてある。
【００４４】
すなわち、上記連結部を破壊しない限り、上記仮止部に外部から手を加えることができ
ないようにすることができる。上述のとおり上記連結部の破断状態は簡単に視認できるた
め、上記仮止部に外部から手が加えられたことを早期に発見することができる。
【発明の効果】
【００４５】
以上説明したように、請求項１にかかる発明によれば、リサイクル性の良い遊技機を提
供することができる。
【００４６】
手段１にかかる発明によれば、簡易に保護部材を形成することができる。
【００４７】
手段２にかかる発明によれば、箱部において保護部材の姿勢を安定させることができる
。
【００４８】
手段３にかかる発明によれば、箱部において保護部材を揺動可能とすることができる。
【００４９】
手段４にかかる発明によれば、仮止部が保護部材の板厚方向の揺動を妨げないようにす
ることができる。
【００５０】
手段５にかかる発明によれば、箱部に対する抜止片の着脱によって当該箱部における係
合の可否を選択することができる。
【００５１】
手段６にかかる発明によれば、抜止片にいたずらがされることを防止することができる
。
【００５２】
手段７にかかる発明によれば、制御ボックスの封止をより強固なものとすることができ
る。
【００５３】
手段８にかかる発明によれば、メンテナンス等を可能としつつ、その際の開放の痕跡を
明瞭化させることができる。
【００５４】
手段９にかかる発明によれば、連結部が破断した痕跡を発見しやすくすることができる
。
【００５５】
手段１０にかかる発明によれば、連結部に対して外部から手が加えられることを防止す
ることができる。
【００５６】
手段１１にかかる発明によれば、連結部が破断した痕跡を発見しやすくすることができ
る。
【００５７】
手段１２にかかる発明によれば、保護部材を箱部から除去する作業を容易に行うことが
できる。
【００５８】
手段１３にかかる発明によれば、保護部材を箱部の内部にて揺動可能としつつ、保護部
材と仮止部とを連結することができる。
【００５９】
手段１４にかかる発明によれば、保護部材を箱部の内部にて揺動可能としつつ、保護部
材と仮止部とを連結することができる。
【００６０】
手段１５にかかる発明によれば、保護部材が抜き取られたことを容易に発見することが
できる。
【００６１】
手段１６にかかる発明によれば、仮止部が破壊されたことを容易に発見することができ
る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
以下、下記の順序に従って本発明の実施形態を説明する。
（１）制御ボックスの設置例：
（２）第一の実施形態にかかる制御ボックスについて：
（３）第一の実施形態にかかる封止部について：
（４）変形例：
（５）まとめ：
（１）制御ボックスの設置例：
図１は本発明を適用したパチンコ機を背面から見て示しており、制御ボックス７０が背
面側から視認できるように装着されている。同図において、制御ボックス７０における短
辺の一方の外部に封止部７０ａが備えられることにより、制御ボックス７０は外部から閉
鎖された状態を維持し、不正に開放されることを防止している。図に示すように、制御ボ
ックス７０はメンテナンスのためにパチンコ機６０を開いたときには、パチンコ機６０の
背面側から直に視認できる位置に配設されている。従って、制御ボックス７０内に不正を
するために封止部７０ａ等が破損されていれば、次のメンテナンス時にはすぐに見つける
ことが可能となっている。また、制御ボックス７０は透明な合成樹脂で形成されており、
その収容された制御基板の様子もパチンコ機６０の背面側から直に視認できる。
【００６３】
また、図２はスロットマシン（パチスロ）８０の背面を示している。同スロットマシン
８０の背面側にも矩形箱形の制御ボックス９０が装着されている。同図において、制御ボ
ックス９０における短辺の一方の外部に封止部９０ａが備えられることにより、制御ボッ
クス９０は外部から閉鎖された状態を維持し、不正に開放されることを防止している。同
図に示すように、メンテナンスのためにスロットマシン８０を開いたときには容易に封止
部９０ａを視認できる。従って、制御ボックス９０内に手を加えるなどのために封止部９
０ａが破損されていれば、次のメンテナンス時にすぐに見つけることが可能となっている
。
【００６４】
図示していないが、パチロットにも同様に本発明が適用可能である。パチロットは、メ
ダルの代わりにパチンコ遊技球を利用するものであり、例えば、パチンコ球の５個がメダ
ル１個に相当して遊技を楽しむことができる。
【００６５】
（２）第一の実施形態にかかる制御ボックスについて：
図３は本発明の第一の実施形態にかかる制御ボックス７０およびその外部に設けられた
封止部７０ａを上方（図１においてパチンコ機の背面）から見て示している。同図におい
て矢印で示す方向をそれぞれ奥行き方向と幅方向として以下説明する。制御ボックス７０
および封止部７０ａは下側に位置する皿部材１０と、上側に位置する蓋部材２０とで構成
されている。また、図４は蓋部材２０と皿部材１０をスライドさせて制御ボックス７０を
開放させた状態を示している。同図において、皿部材１０は下方に深みのある皿状に形成
された皿本体部１４を有し、蓋部材２０は上方に深みを有する蓋状に形成された蓋本体部
２４を有している。そして、皿本体部１４の開口面と蓋本体部２４の開口面とを上下に向
かい合わせることにより、図３のように外部と閉鎖された略箱状の制御ボックス７０を形
成している。閉鎖された制御ボックス７０の内部には制御基板２５が収容されており、同
制御基板２５には各種のＲＯＭ２６ａ〜２６ｆ等が実装されている。
【００６６】
蓋本体部２４の幅方向両端の辺には略板状の一対のレール挿入部２４ａ１，２４ａ２が
形成されており、皿本体部１４の幅方向両端の辺には一対の断面略コの字状のガイドレー
ル１４ａ１，１４ａ２が形成されている。そして、ガイドレール１４ａ１，１４ａ２がレ
ール挿入部２４ａ１，２４ａ２をそれぞれ幅方向外側から挟み込むことにより、蓋部材２
０と皿部材１０とが奥行き方向にスライド可能となっている。逆に言えば、蓋部材２０と
皿部材１０とは奥行き方向にスライドする以外に相対移動することはできなくなっている
。
【００６７】
皿本体部１４の奥方の辺には断面略コの字状のガイドレール１４ｃが形成されており、
蓋本体部２４の奥方の辺にはレール挿入部２４ｃが形成されている。皿部材１０は、皿本
体部１４を奥方に延設して形成した箱部１２を備えている。箱部１２は幅方向に並列して
５個形成されており、それぞれ上方を開口させている。ガイドレール１４ｃには、箱部１
２のそれぞれに連通する切り欠き１４ｃ１が形成されている。すなわち、箱部１２は上方
および皿本体部１４側を開口させた箱状空間を形成している。
【００６８】
一方、蓋部材２０は、蓋本体部２４の奥方の辺を奥方に延設して形成した蓋板２２を備
えている。蓋板２２は箱部１２に対応した位置に５個並列して形成されている。蓋板２２
は略板状に形成されており、図３のように制御ボックス７０を閉鎖した際には、各箱部１
２の上方開口を上方から塞ぐことが可能となっている。すなわち、制御ボックス７０を閉
鎖した際には、各箱部１２は外部から閉鎖されることとなる。なお、各箱部１２は切り欠
き１４ｃ１により皿本体部１４と連通しているが、上述のとおり皿本体部１４自体も蓋本
体部２４により閉鎖されるため、上方開口さえ塞げば各箱部１２を外部から閉鎖すること
ができる。
【００６９】
制御ボックス７０を外部から閉鎖された状態で維持するための封止部７０ａは、箱部１
２と蓋板２２等により構成される。そして、封止部７０ａによる固定を簡単に解除できな
いようにすることで、制御基板２５のＲＯＭ２６ａ〜２６ｆを差し替える等の不正を防止
している。ただし、制御基板２５のメンテナンス等を行う必要もあるため、必要に応じて
封止部７０ａによる固定は解除することができるとともに、その解除の痕跡が瞭然と認識
できるようにされている。すなわち、封止部７０ａにおける固定解除の痕跡と、管理者が
正規に行ったメンテナンス等の記録とを参照することで、不正な固定解除が介在したか否
かを判断することが可能となっている。この封止部７０ａの詳細な機構等については以下
に詳述する。
【００７０】
（３）第一の実施形態にかかる封止部について：
まず、封止部７０ａを構成する箱部１２について説明する。図５は箱部１２の一つを上
方から見て示しており、図６は箱部１２のＸ１断面を見て示している。箱部１２は、概略
、板状の底面１２ａと、箱部１２を奥方および幅方向両外側から区画する壁面１２ｂとに
より構成されている。壁面１２ｂの上端部には断面略コの字状に溝が形成されたガイド部
１２ｂ１が奥方および幅方向両外側に形成されている。箱部１２における手前側（皿本体
部１４）には切り欠き１４ｃ１が形成されているため、皿本体部１４と箱部１２とが連通
している。なお、箱部１２は五個すべて同様の形状となっている。
【００７１】
箱部１２の内部には、略柱状の保持柱１２ｃ〜１２ｆがそれぞれ底面１２ａから上方に
向かって略垂直に立設されている。保持柱１２ｃ，１２ｄは上方から見たときに奥行き方
向中央部が括れるように形成されており、両者は同様の形状となっている。保持柱１２ｄ
は幅方向の側壁面１２ｂから間隔ｔだけ離れた位置に形成されており、奥方壁面１２ｂか
ら間隔ｕだけ離れた奥行き位置に形成されている。保持柱１２ｃは保持柱１２ｄと間隔ｓ
だけ離れて幅方向内側に形成されており、奥行き位置は保持柱１２ｄと同様に奥方壁面１
２ｂから間隔ｕだけ離れた位置となっている。保持柱１２ｃにおける奥行き方向両外側の
一対の幅広部１２ｃ１，１２ｃ１は、それぞれ幅ｒとなるように形成されている。
【００７２】
保持柱１２ｅは、上方から見たときに略Ｌ状となるように形成されており、奥方端部に
て奥方壁面１２ｂと接続している。そして、手前側を幅方向内側に屈曲させて、屈曲され
た先端と保持柱１２ｃとが間隔ｓだけ離れる位置に形成されている。保持柱１２ｆは、上
方から見たときに略クランク状となるように形成されており、保持柱１２ｃとの最短距離
が間隔ｓとなる位置に形成されている。保持柱１２ｅ，１２ｆはそれぞれ対面する幅方向
の側壁面１２ｂとは間隔ｔだけ離れた位置に形成されている。
【００７３】
次に、封止部７０ａを構成する箱部１２の内部に装着される抜止片について説明する。
図７は抜止片を斜めから見て示している。同図において、抜止片４０は矩形枠状に形成さ
れた枠部４０ｃを有しており、枠部４０ｃに四方を囲まれた窓部４０ｄが形成されている
。窓部４０ｄの幅は上記幅ｒよりもわずかに広く、厚みは上記間隔ｕよりもわずかに薄く
、高さがｈとなるように形成されている。抜止片４０は合成樹脂で形成されており、枠部
４０ｃの一辺からは枠部４０ｃと略直角に略板状の抜止部４１が延設されている。
【００７４】
抜止部４１は略板状の抜止板４１ａと先端を内側に幅広としている抜止先部４１ｂとか
ら構成されている。抜止板４１ａの厚みは上記間隔ｓよりもわずかに薄く形成されており
、先端に抜止先部４１ｂが形成されている。すなわち、抜止部４１は枠部４０ｃを固定端
とする片持ち梁状に形成されており、その自由端に抜止先部４１ｂが形成されている。抜
止先部４１ｂの厚みは上記間隔ｕよりもわずかに薄く形成されており、同抜止先部４１ｂ
の内側には先端方向が次第に幅狭となるように傾斜する抜止ガイド面４１ｂ１が形成され
ている。抜止ガイド面４１ｂ１における枠部４０ｃ側の端部は、抜止板４１ａに直交する
抜止面４１ｂ２に接続されている。
【００７５】
一方、枠部４０ｃにおける抜止部４１が延設された辺に対向する辺からは、抜止板４１
ａに略平行な規制部４２が延設されている。規制部４２は略棒状に形成された規制棒４２
ａと先端を内側に突出させる規制先部４２ｂとから構成されており、規制棒４２ａと抜止
板４１ａとの間隔は上記幅ｒよりもわずかに大きくなるように形成されている。すなわち
、規制部４２は枠部４０ｃを固定端とする片持ち梁状に形成されており、その自由端に規
制先部４２ｂが形成されている。規制棒４２ａの厚みは上記間隔ｓよりもわずかに薄く形
成されている。規制先部４２ｂは先端になるにつれ高さが低くなる規制ガイド面４２ｂ１
を備えており、同規制先部４２ｂの厚みは上記間隔ｕよりもわずかに薄く形成されている
。抜止部４１と規制部４２とは、下端が同じ高さとなるように形成され、先端も同じ位置
となるように形成されている。なお、規制棒４２ａの内側に対面する面を第一の規制面４
２ａ１とし、規制先部４２ｂの内側突出部において枠部４０ｃに対面し規制棒４２ａに直
交する面を第二の規制面４２ｂ２と表すものとする。
【００７６】
次に、封止部７０ａを構成する箱部１２の内部に装着される保護部材について説明する
。図８は、保護部材５０を斜めから見て示している。同図において、保護部材５０は厚み
が上記間隔ｔよりも小さい金属板を屈曲させることにより、略コの字状に形成されている
。保護部材５０は、互いに同形、かつ、平行な二枚の側面板５０ａ，５０ａを有しており
、側面板５０ａ，５０ａは下端にて底面板５０ｂによって連結されている。側面板５０ａ
，５０ａと底面板５０ｂとは直交するように屈曲されている。底面板５０ｂには矩形の切
り欠き５０ｃが形成されている。
【００７７】
箱部１２と抜止片４０と保護部材５０とを以上のように構成することにより、抜止片４
０と保護部材５０とを箱部１２に装着させることが可能となる。図９は、箱部１２に抜止
片４０を装着した状態を示している。同図において、箱部１２の内部において保持柱１２
ｃを取り囲むように抜止片４０が上方から差し込まれている。すなわち、互いの間隔が保
持柱１２ｃの一対の幅広部１２ｃ１，１２ｃ１よりわずかに大きく形成された抜止板４１
ａと規制部４２が保持柱１２ｃを幅方向外側から狭持している。
【００７８】
その際に、抜止板４１ａの厚みは保持柱１２ｃと保持柱１２ｄとの間隔ｓよりもわずか
に小さく形成されているため、抜止板４１ａと保持柱１２ｃと保持柱１２ｄとが干渉する
ことはない。同様に、規制棒４２ａの厚みは保持柱１２ｃと保持柱１２ｅ，１２ｆとの間
隔ｓよりもわずかに小さく形成されているため、規制棒４２ａと保持柱１２ｃと保持柱１
２ｅ，１２ｆとが干渉することはない。一方、抜止先部４１ｂおよび規制先部４２ｂの厚
みは、保持柱１２ｃと奥方壁面１２ｂとの間隔ｕよりもわずかに小さく形成されているた
め、抜止先部４１ｂと規制先部４２ｂが保持柱１２ｃと奥方壁面１２ｂに干渉することは
ない。
【００７９】
このように、抜止片４０は箱部１２において各保持柱１２ｃ〜１２ｆおよび壁面１２ｂ
が形成する各隙間に挿入され、特に係合等により固定されないため、自由に着脱すること
が可能となっている。すなわち、抜止片４０には保持柱１２ｃを挿通させるために保持柱
１２ｃの幅ｒよりも幅がわずかに広く、保持柱１２ｃの長さｆよりもスライド方向の長さ
ｐが長い上方視矩形状の挿通穴が形成されているため、同挿通穴に保持柱１２ｃを挿通さ
せることが可能となっている。なお、抜止片４０の保持柱１２ｃに対する挿通方向は、底
面１２ａから垂直に立設する保持柱１２ｃの軸方向と一致するため、同挿通方向とスライ
ド方向とは垂直となる。なお、図９においては、枠部４０ｃが手前側に配向し、抜止先部
４１ｂおよび規制先部４２ｂが奥方に配向するように抜止片４０が装着された状態となっ
ており、同状態を第二の装着状態と呼ぶものとする。
【００８０】
図１０は、箱部１２に抜止片４０を装着した状態であって、第二の装着状態とは別の第
一の装着状態を示している。同図において、第二の装着状態と同様に抜止片４０は箱部１
２において各保持柱１２ｃ〜１２ｆおよび壁面１２ｂが形成する各隙間に挿入されている
。ただし、枠部４０ｃが奥方に配向し、抜止先部４１ｂおよび規制先部４２ｂが手前側に
配向するように装着されている。この第一の装着状態においては、枠部４０ｃが保持柱１
２ｃと奥方壁面１２ｂとの隙間に挿入されることとなるが、枠部４０ｃの厚みも保持柱１
２ｃと奥方壁面１２ｂとの間隔ｕよりわずかに小さく形成されているため、干渉すること
なく挿入することができる。
【００８１】
従って、抜止片４０を反転して保持柱１２ｃに挿通されても、保持柱１２ｃと抜止片４
０とが干渉することはない。第一の装着状態においても抜止片４０は特に係合等により固
定されないため、抜止片４０を自由に着脱することが可能となっている。すなわち、上方
が開口した箱部１２において抜止片４０は第一および第二の装着状態に自由に着脱するこ
とが可能となっている。また、抜止片４０を反転させれば済むため、第一の装着状態と第
二の装着状態との切換を簡単に行うことができる。
【００８２】
一方、図１０においては、保護部材５０が箱部１２の内部に装着されている。保護部材
５０における底面板５０ｂの幅は箱部１２の内部の幅よりわずかに小さく形成されている
ため、箱部１２の底面１２ａに面接する底面板５０ｂの両端にて直交する側面板５０ａ，
５０ａは、箱部１２の側方壁面１２ｂ，１２ｂのそれぞれに内側から面接している。なお
、保持柱１２ｄ〜１２ｆと側方壁面１２ｂ，１２ｂとの間隔ｔは側面板５０ａ，５０ａの
厚みよりも大きいため、保持柱１２ｄ〜１２ｆと側方壁面１２ｂ，１２ｂとが干渉するこ
となく保護部材５０を装着することができる。すなわち、保護部材５０は保持柱１２ｄ〜
１２ｆと側方壁面１２ｂ，１２ｂとで形成される隙間に板厚方向に挟まれて保持されるが
、板厚よりも隙間が大きく形成されているため、同板厚方向に遊びが形成されている。
【００８３】
また、底面板５０ｂには所定の切り欠き５０ｃが形成されているため、底面板５０ｂと
各保持柱１２ｃ〜１２ｆとは干渉しない。側面板５０ａ，５０ａの奥方端部が奥方壁面１
２ｂに到達する際に、ちょうど、切り欠き５０ｃが形成された部分の底面板５０ｂの端面
が保持柱１２ｃ，１２ｄ，１２ｆに到達するように形成されている。保護部材５０を装着
するにあたっても、特に保護部材５０は特に係合や接着等により固定されないため、保護
部材５０を自由に着脱することが可能となっている。保護部材５０は、抜止片４０の第一
および第二の装着状態の双方において箱部１２に装着できるとともに、抜止片４０を装着
しない状態であっても箱部１２に装着できる。
【００８４】
図１１は、蓋部材２０の蓋本体部２４を奥方に延設して形成した蓋板２２の一つを上方
から見て示し、図１２は同蓋板の一つを幅方向外側から見て示し、図１３は同蓋板の一つ
を奥方から見て示している。同図において、略板状に形成された蓋板２２は、奥行き方向
略中央部で基部２２ｂと先部２２ａとに分断されており、基部２２ｂと先部２２ａとは中
央の連結部２２ｃと幅方向両端の連結部２２ｅ，２２ｅとによって連結されている。基部
２２ｂは手前側部分にて蓋本体部２４と接続し、幅方向両外側には一対の薄板部２２ｂ１
，２２ｂ１が形成されている。
【００８５】
また、先部２２ａの幅方向両外側および奥方にも上方視略コの字状の薄板部２２ａ１が
形成されている。なお、連結部２２ｅ，２２ｅは薄板部２２ｂ１，２２ｂ１と薄板部２２
ａ１とを接続し、これらと同じ厚みとなっている。基部２２ｂにおける薄板部２２ｂ１，
２２ｂ１の内側には矩形枠状の補強リブ２２ｂ２が板厚を厚くして形成されている。同様
に、先部２２ａにおける薄板部２２ａ１の内側にも矩形枠状の補強リブ２２ａ２が板厚を
厚くして形成されている。補強リブ２２ｂ２と補強リブ２２ａ２のそれぞれに囲まれた部
分は平面板状に形成されている。
【００８６】
基部２２ｂにおける一対の薄板部２２ｂ１，２２ｂ１のそれぞれの内側において一対の
仮止部２２ｄ，２２ｄが下方に延設され、さらに奥方に延設することにより仮止部２２ｄ
，２２ｄの奥方端部が先部２２ａまで略到達している。先部２２ａにおける連結部２２ｃ
と接合する部位の下方には、略板状の閉鎖板２２ａ３が垂設されている。閉鎖板２２ａ３
の幅方向両端は、仮止部２２ｄ，２２ｄのそれぞれの幅方向の外縁よりも内側となるよう
に形成されている。閉鎖板２２ａ３は、手前側から三角板状の連結部２２ｃにより支持さ
れており、奥方の面の略中央には係合部２３が同閉鎖板２２ａ３に垂直に立設されている
。
【００８７】
係合部２３は、略板状の係合板２３ａと先端を幅広としている係合先部２３ｂとから構
成されており、高さが窓部４０ｄの高さｈよりもわずかに小さく形成されている。係合先
部２３ｂには先端ほど厚みが小さくなるように傾斜する第一の係合ガイド面２３ｂ１が形
成されており、係合先部２３ｂにおいて最も厚みが大きくなる手前側端部は窓部４０ｄの
幅ｒよりも小さく形成され、係合先部２３ｂの手前側端部には係合板２３ａに直交し、閉
鎖板２２ａ３に対向する第一の係合面２３ｂ２が形成されている。係合先部２３ｂにおけ
る下端には第二の係合ガイド面２３ｂ３が形成されている。
【００８８】
第二の係合ガイド面２３ｂ３は法線方向が第一の係合ガイド面２３ｂ１とは反対方向、
かつ、斜め奥方となるように形成されている。係合板２３ａの下端における係合先部２３
ｂの手前側を切り欠くことにより、規制挿入部２３ｃを形成している。規制挿入部２３ｃ
は側面視略三角形となっており、抜止片４０の規制先部４２ｂの内側突出部がちょうど嵌
り込むことが可能となっている。閉鎖板２２ａ３と略平行な規制挿入部２３ｃの壁面を第
二の係合面２３ｃ１というものとする。一方、蓋本体部２４と蓋板２２との境界部には、
蓋板２２の側方にレール挿入部２４ｃが形成された区画面２４ｄが下方に延設されている
。
【００８９】
図１４は、図３のように制御ボックス７０を閉鎖した際の蓋板２２および箱部１２の様
子を上方から見て示している。同図において、蓋部材２０のレール挿入部２４ｃが皿部材
１０のガイドレール１４ｃに嵌り込むまで蓋部材２０が奥方にスライドされている。同時
に、区画面２４ｄは、箱部１２を皿本体部１４側に開口させる切り欠き１４ｃ１を皿本体
部１４側から塞ぐようになっている。従って、皿本体部１４と蓋本体部２４とで外部から
完全に閉鎖された制御基板２５の収容空間を形成することができる。
【００９０】
蓋板２２が蓋部材２０とともにスライドすると、蓋板２２の奥方端部は箱部１２の奥方
壁面１２ｂに到達して箱部１２の上方開口を塞ぐ。すなわち、箱部１２の内部は、蓋板２
２における連結部２２ｃの側方の開口を除き外部から閉鎖された空間となっている。蓋板
２２の奥方および側方の外縁を構成する薄板部２２ａ１，２２ｂ１，２２ｂ１は、箱部１
２の各側面１２ｂの上端部に形成された断面略コの字状のガイド部１２ｂ１に挿入されて
いる。これにより、蓋板２２と箱部１２との接触部位の形状が複雑となるため、蓋板２２
と箱部１２との隙間から箱部１２の内部に異物を侵入させることが困難となっている。
【００９１】
また、ガイド部１２ｂ１は、蓋板２２が箱部１２に対してスライドする際に、箱部１２
を幅方向および上下に挟んでスライドをガイドするため、スムーズに蓋板２２をスライド
させることができる。同図の状態において、蓋板２２の下方に形成された係合板２３ａや
係合先部２３ｂや閉鎖板２２ａ３は、箱部１２の内部に収容されることとなる。すなわち
、これらは外部から隔離されることとなる。ただし、蓋板２２が箱部１２に対してスライ
ドする際には、箱部１２は皿本体部１４と切り欠き１４ｃ１により連通しているため、蓋
板２２の下方に形成された係合板２３ａや係合先部２３ｂや閉鎖板２２ａ３は箱部１２の
内部に侵入することができる。
【００９２】
図１５は、図１４の状態における箱部１２の内部の様子を図６のＺ１断面から見て示し
ている。なお、同図において抜止片４０は第二の装着状態となっている。係合板２３ａと
係合先部２３ｂは蓋板２２のスライドともに箱部１２の内部を奥方に向かって進行する。
所定量奥方に進んだところで、第二の装着状態において手前側に配向する枠部４０ｃと重
なる位置となるが、同枠部４０ｃの内側に形成された窓部４０ｄを挿通して、さらに奥方
に進行することができる。
【００９３】
すなわち、係合先部２３ｂの高さと幅は、窓部４０ｄの高さｈと幅ｒよりも小さく形成
されるとともに、係合板２３ａと係合先部２３ｂとは窓部４０ｄと同等の高さとなるよう
に形成されているため、係合先部２３ｂは窓部４０ｄを挿通することが可能となっている
。これにより、第二の装着状態においては、抜止片４０と係合先部２３ｂとが何ら干渉す
ることなく、制御ボックス７０を閉鎖させることができる。むろん、蓋板２２を手前側に
スライドさせる際にも、抜止片４０と係合先部２３ｂとは干渉することはない。一方、仮
止部２２ｄ，２２ｄもそれぞれ蓋板２２のスライドともに箱部１２の側方壁面１２ｂ，１
２ｂのそれぞれに摺接しつつ奥方に向かって進行する。
【００９４】
図１６は、図１４の状態における箱部１２の内部の様子を図６のＺ１断面から見て示し
ている。なお、同図において抜止片４０は第一の装着状態となっている。また、保護部材
５０も箱部１２の内部に装着されている。第一の装着状態においては、係合先部２３ｂは
蓋板２２のスライドともに箱部１２の内部を奥方に向かって進行し、所定量奥方に進んだ
ところで抜止片４０の抜止先部４１ｂおよび規制先部４２ｂにそれぞれ当接する。そして
、さらに奥方に進行させると実線で示すように係合先部２３ｂと抜止先部４１ｂとが係合
する。すなわち、係合先部２３ｂにおいて手前側に対面する第一の係合面２３ｂ２と、抜
止先部４１ｂにおいて奥方に対面する抜止面４１ｂ２とが互いに対面して、第一の係合面
２３ｂ２が手前側に移動することが許容されなくなる。
【００９５】
これにより、蓋板２２が箱部１２に対して手前側にスライドすることができなくなると
ともに、蓋部材２０が皿部材１０に対して手前側にスライドすることができなくなる。ま
た、このとき蓋部材２０のレール挿入部２４ｃが皿部材１０のガイドレール１４ｃに嵌り
込んで突き当たっているため、蓋部材２０をこれ以上奥方にスライドさせることも不可能
となっている。さらに、蓋部材２０と皿部材１０とは奥行き方向にスライドする以外に相
対移動することはできないため、蓋部材２０が皿部材１０との相対移動が完全に不可能と
なる。すなわち、上述のように閉鎖された制御基板２５の収容空間を完全に封止すること
ができる。
【００９６】
一方、蓋板２２のスライドともに箱部１２の側方壁面１２ｂ，１２ｂのそれぞれに摺接
しつつ奥方に向かって進行する仮止部２２ｄ，２２ｄは、係合先部２３ｂと抜止先部４１
ｂとが係合するとき保護部材５０の側面板５０ａ，５０ａのそれぞれの手前側端部に当接
する。これにより、保護部材５０を手前側に抜け止め固定させることができる。閉鎖板２
２ａ３の幅方向両端はそれぞれ保護部材５０の側面板５０ａ，５０ａに内側から略当接し
、同閉鎖板２２ａ３の下端は保護部材５０の底面板５０ｂに略当接する。これにより、係
合先部２３ｂと抜止先部４１ｂとが係合するときには、先部２２ａの下方に位置する箱部
１２の奥方空間を外部から閉鎖することができる。
【００９７】
図１７は、係合部２３と抜止部４１とが係合する様子を示している。同図では、抜止片
４０と係合部２３以外の部分は説明のため図示を省略している。係合部２３は上述したと
おり窓部４０ｄと同等の高さに挿入され、高さ方向の長さが抜止部４１とほぼ同じ高さｈ
となっているため、抜止部４１と規制部４２の双方に対して干渉する関係となっている。
係合先部２３ｂは奥方に進行し、第一の係合ガイド面２３ｂ１が抜止先部４１ｂの抜止ガ
イド面４１ｂ１に接触する。第一の係合ガイド面２３ｂ１と抜止ガイド面４１ｂ１とは、
係合先部２３ｂの進行方向に対して傾斜しているため、両者は滑りつつ互いを幅方向外側
に押し出そうとする。これによって、抜止板４１ａは外側に撓もうとするが外側から保持
柱１２ｆが当接しているため、原形状が維持される。一方、係合板２３ａは係合先部２３
ｂが自由端となるため、係合先部２３ｂが抜止先部４１ｂから離反するように撓むことと
なる。このとき、抜止先部４１ｂは梁状に形成された係合部２３における自由端に形成さ
れているため、抜止先部４１ｂの変位量を大きいものとすることができる。
【００９８】
一方、第二の係合ガイド面２３ｂ３も係合先部２３ｂの進行とともに、規制部４２の規
制先部４２ｂの内側突出部に当接することとなる。規制先部４２ｂの規制ガイド面４２ｂ
１と第二の係合ガイド面２３ｂ３も係合先部２３ｂの進行方向に対して傾斜しているため
、両者は滑りつつ互いを外側に押し出そうとする。ただし、係合先部２３ｂは上述のとお
り抜止先部４１ｂから離反するように変位しようとするため、規制先部４２ｂが下方、あ
るいは幅方向外側に押し出されることとなる。しかし、略棒状の規制棒４２ａは幅方向外
側から保持柱１２ｄにより支持されているため、規制棒４２ａは規制先部４２ｂを下方に
変位させるように撓ませられることとなる。さらに、規制棒４２ａは互いに平行な保持柱
１２ｄと保持柱１２ｃにより挟み込まれているため、上下方向に撓むことがガイドされて
いる。従って、規制棒４２ａは上下方向に安定して撓むことが可能となっている。なお、
係合部２３は板状に形成されているため、同係合部２３の法線方向以外には撓むことがで
きない。従って、係合部２３が規制部４２との干渉によって上方に撓むことはない。また
、規制先部４２ｂは梁状に形成された規制部４２における自由端に形成されているため、
規制先部４２ｂの変位量を大きいものとすることができる。
【００９９】
以上のように、係合板２３ａと規制棒４２ａとがそれぞれの方向に撓むことにより、係
合先部２３ｂがさらに奥方に進行することができる。なお、係合板２３ａと規制棒４２ａ
を撓ませて係合先部２３ｂが奥方に進行する際には、相当の反力が係合部２３に及ぼされ
るが、閉鎖板２２ａ３の背面にて連結部２２ｃが同反力の対向方向に支持しているため、
確実に係合部２３を押し込むことが可能となっている。すなわち、連結部２２ｃは閉鎖板
２２ａ３に対する補強リブとして機能することができる。
【０１００】
そして、図１８に示すように係合先部２３ｂが抜止先部４１ｂの側方を通り過ぎると、
第一の係合ガイド面２３ｂ１と抜止ガイド面４１ｂ１との干渉が解消されて、係合板２３
ａは原形状に復帰することができる。すると、係合先部２３ｂにおいて手前側に対面する
第一の係合面２３ｂ２と、抜止先部４１ｂにおいて奥方に対面する抜止面４１ｂ２とが互
いに対面して、第一の係合面２３ｂ２が手前側に移動することが許容されなくなる。すな
わち、係合部２３が移動する際には係合部２３が撓むことにより第一の係合面２３ｂ２と
抜止面４１ｂ２とが干渉することなく移動することができるとともに、移動が完了すると
係合部２３が原形状に復帰して第一の係合面２３ｂ２と抜止面４１ｂ２とを対面させるこ
とができる。第一の係合面２３ｂ２は係合部２３において同係合部２３が撓む際に変位量
の大きい自由端に形成されているため、抜止面４１ｂ２を避けて奥方に移動することがで
きる。
【０１０１】
なお、抜止片４０は保持柱１２ｃに内部を挿通されて装着されているため、抜止片４０
もろとも第一の係合面２３ｂ２が手前側に移動してしまうことはない。第一の係合面２３
ｂ２が移動する方向と抜止片４０に保持柱１２ｃが挿通する挿通方向とは互いに垂直であ
るため、第一の係合面２３ｂ２を移動させようとしても抜止片４０が保持柱１２ｃから抜
けることはない。従って、抜止片４０が保持柱１２ｃから抜け、保持柱１２ｃの抜止片４
０に対する拘束力が失われることはない。
【０１０２】
このとき、係合板２３ａの規制挿入部２３ｃは規制先部４２ｂが待ち受ける位置まで到
達するようになっている。従って、規制棒４２ａは現形状に復帰し、規制先部４２ｂの内
側突出部を規制挿入部２３ｃに入り込むことができる。これにより、規制挿入部２３ｃに
おいて手前側に対面する第二の係合面２３ｃ１と、規制先部４２ｂの内側突出部において
奥方に対面する第二の規制面４２ｂ２とが互いに対面して、第二の係合面２３ｃ１が手前
側に移動することが許容されなくなる。
【０１０３】
すなわち、係合部２３が移動する際には規制部４２が撓むことにより第二の係合面２３
ｃ１と第二の規制面４２ｂ２とが干渉することなく移動することができるとともに、移動
が完了すると規制部４２が原形状に復帰して第二の係合面２３ｃ１と第二の規制面４２ｂ
２とを対面させることができる。第二の規制面４２ｂ２は規制部４２において同規制部４
２が撓む際に変位量の大きい自由端に形成されているため、第二の規制面４２ｂ２と干渉
することなく第二の規制面４２ｂ２を奥方に移動させることができる。このようにするこ
とにより、第一の係合面２３ｂ２と第二の係合面２３ｃ１との二箇所の干渉により係合部
２３が手前側に移動することをできなくすることができる。つまり、係合部２３は抜止片
４０に対して二箇所で係合することとなる。
【０１０４】
また、上記のように一度係合が完了すると、原形状に復帰した規制棒４２ａにおける内
側の第一の規制面４２ａ１が係合板２３ａに幅方向外側から当接する。従って、係合先部
２３ｂと抜止先部４１ｂとの係合を解除すべく、係合先部２３ｂが抜止先部４１ｂから離
反するように係合板２３ａを撓ませるには、同時に規制棒４２ａも外側に撓ませなければ
ならい。しかしながら、規制棒４２ａは外側から保持柱１２ｄに当接されているため外側
に撓むことは不可能となっている。また、係合部２３は板状に形成されており同係合部２
３の法線方向以外には撓むことができないため、係合を解除するには係合部２３を外側に
撓ませるしかない。従って、係合部２３を外側に当接する規制部４２によって確実に係合
が解除されることを防止することができる。
【０１０５】
係合を解除するとすれば、規制棒４２ａを下方に撓ませつつ係合板２３ａを外側に撓ま
せなければならない。すなわち、係合時における係合部２３の撓み方向と規制部４２とは
異なる方向となっているため、二方向の外力を与えなければ係合を解除することができな
い。さらに、係合部２３と規制部４２の撓み方向は直交方向となっているため、係合を解
除する方向に係合部２３を撓ませるための外力に規制部４２を撓ませるための成分が含ま
れないようにすることができる。同様に、規制を解除する方向に規制棒４２ａを撓ませる
ための外力に係合部２３を撓ませるための成分が含まれないようにすることができる。
【０１０６】
従って、封止を解除させるためには必ず二方向の外力を与えなければならず、係合の解
除をより困難とすることができる。さらに、仮に係合板２３ａと規制棒４２ａとを同時に
外側に撓ませたとしても、規制先部４２ｂと規制挿入部２３ｃとの係合は維持されるため
係合を解除することはできない。従って、係合部２３と抜止部４１と規制部４２を破壊す
ることなく、上記係合を解除することは非常に困難となっている。
【０１０７】
なお、係合部２３と抜止部４１を傾斜面にて接触させて係合部２３を撓ませる係合先部
２３ｂと抜止先部４１ｂとは本発明にいう係合ガイド部に相当する。また、係合部２３と
規制部４２を傾斜面にて接触させて規制部４２を撓ませる規制先部４２ｂと第二の係合ガ
イド面２３ｂ３とは本発明にいう規制ガイド部に相当する。また、本実施形態の係合ガイ
ド部は係合部２３のみを幅方向に撓ませるとともに、規制ガイド部は規制部４２のみを下
方に撓ませている。従って、係合に必要な二種類の撓みを係合部２３と規制部４２とに分
散させることができるため、係合部２３に負荷や変形を集中させないようにすることがで
きる。
【０１０８】
さらに、上述のとおり係合に寄与する係合部２３と抜止部４１と規制部４２が収容され
る空間は、蓋板２２および箱部１２の底面１２ａと各壁面１２ｂおよび閉鎖板２２ａ３に
より外部から閉鎖されるため、外部から係合先部２３ｂや抜止先部４１ｂに作用して係合
を解除することはできなくなっている。また、係合に寄与する係合部２３と抜止部４１と
規制部４２が収容される空間は、金属製の保護部材５０により下方および側方から保護さ
れるため、箱部１２の各壁面１２ｂや底面１２ａ等に穴を形成したとしても、異物を係合
部２３と抜止部４１と規制部４２まで到達させ、これらを破壊して係合を解除することが
できなくなっている。
【０１０９】
特に、本実施形態において保護部材５０は箱部１２の隙間に挿入して装着しただけであ
って、しっかりと固定していない。すなわち、保護部材５０は保持柱１２ｄ〜１２ｆと側
方壁面１２ｂ，１２ｂとで形成される隙間に板厚方向に挟まれて保持されるが、板厚より
も隙間が大きく形成されているため、同板厚方向に遊びが形成されている。従って、図１
９のように箱部１２の各壁面１２ｂや底面１２ａにドリル等で穴を開け、さらに保護部材
５０を貫通しようとすると、側面板５０ａ，５０ａにおいては上端を内側に撓ませて、ド
リルの推進方向を上方に逸らすことができる。また、ドリルの推進方向を上方に逸らすと
ともに、側面板５０ａ，５０ａが振動してドリルの推進力を散逸させることができる。ま
た、保護部材５０に対して手前側から当接して同保護部材５０を抜け止め固定する仮止部
２２ｄ，２２ｄは、保護部材５０が揺動する板厚方向に対して垂直な方向から当接してい
るため、仮止部２２ｄ，２２ｄが側面板５０ａ，５０ａの揺動を妨げることもない。
【０１１０】
従って、側面板５０ａ，５０ａの正確な位置にドリル等で穴を開けることは非常に困難
となっている。同様に、底面板５０ｂも中央部を上方に変位させるように撓むことができ
るため、同様にドリルの推進力を散逸させることができる。これにより、箱部１２の各壁
面１２ｂや底面１２ａにドリル等で穴を開けたとしても、異物を係合先部２３ｂや抜止先
部４１ｂまで到達させ、これらを破壊して係合を解除することができなくなっている。ま
た、蓋板２２の薄板部２２ａ１は、断面略コの字状のガイド部１２ｂ１に入り込んでいる
ため、蓋板２２と箱部１２との隙間から異物を侵入させることも困難となっている。
【０１１１】
また、蓋板２２の薄板部２２ａ１は、断面略コの字状のガイド部１２ｂ１に入り込んで
いるため、蓋板２２を上方に引き剥がすこともできない。ただし、蓋板２２は視認が容易
な上方（パチンコ機の背面側）に露出しているため、蓋板２２に穴を開けたり、上方に引
き剥がしたりして不正を行ったとしても、その不正の痕跡を簡単に確認することができる
。また、蓋板２２の内側を保護部材５０で敢えて保護しないことにより、透明な合成樹脂
製の蓋板２２を介して係合部２３と抜止部４１と規制部４２の係合状態も視認することが
できるため、不正の発見をしやすくすることができる。
【０１１２】
このように、制御ボックス７０を開封することは困難となっているが、制御基板２５の
メンテナンス等においては、皿部材１０と蓋部材２０とをスライドさせて制御ボックス７
０を開封しなければならない。その場合、図２０に示すように、連結部２２ｃをニッパー
等によって破断させ、さらに幅方向両端の連結部２２ｅ，２２ｅをガイド部１２ｂ１もろ
とも破断させることによって蓋板２２を先部２２ａと基部２２ｂとに分離させればよい。
すなわち、係合に寄与する係合部２３は先部２２ａから延設されているため、基部２２ｂ
を先部２２ａと分離させれば係合による拘束力は基部２２ｂや蓋部材２０には及ばなくな
る。
【０１１３】
従って、蓋部材２０は皿部材１０に対してスライドすることが可能となり、図４に示す
ような開封状態とすることができる。むろん、不正を行う者も同様にして開封することが
できるが、上述したとおり連結部２２ｃ，２２ｅ，２２ｅは視認が容易な上方（パチンコ
機の背面側）に露出しているため、その痕跡を容易に発見することができる。従って、メ
ンテナンス等による正規の開封履歴等を参照すれば、その痕跡が不正なものか、適正なも
のか判断することが可能である。
【０１１４】
特に、幅方向両端の連結部２２ｅ，２２ｅは箱部１２に形成されたガイド部１２ｂ１に
よって上側および外側から密着して覆われているため、連結部２２ｅ，２２ｅのみに手を
加えて係合を解除しようとする不正を防止することができる。さらに、連結部２２ｅ，２
２ｅを破断するためにはガイド部１２ｂ１もろとも破断させることが必要となるため、破
断規模が大きいものとなる。従って、制御ボックス７０の開封履歴をより明瞭に視認する
ことができる。また、仮にガイド部１２ｂ１が破壊されることなく連結部２２ｅ，２２ｅ
のみが破壊されるようなことがあったとしても連結部２２ｅ，２２ｅの破断状況を簡単に
把握することができるように、ガイド部１２ｂ１を透明に形成し、連結部２２ｅ，２２ｅ
を目立つ色に着色するようにしても良い。なお、ガイド部１２ｂ１は本発明における連結
カバーに相当する。
【０１１５】
さらに、基部２２ｂを先部２２ａと分離させて蓋部材２０を手前側にスライドさせると
、基部２２ｂから延設された仮止部２２ｄ，２２ｄも手前側にスライドすることとなる。
従って、保護部材５０の手前側への抜け止めは自ずと解除されることとなる。すなわち、
連結部２２ｃ，２２ｅ，２２ｅを破断させて封止を解除させたことにより、外部から保護
する必要がなくなった箱部１２から保護部材５０を簡単に除去することができる。このよ
うに、使用後は保護部材５０を除去しておくことにより、使用済みの皿部材１０には合成
樹脂製の先部２２ａおよび抜止片４０のみが残留することとなる。つまり、皿部材１０に
は一切金属材料等の異種材料が残留しないため、わざわざ抜止片４０の係合を解除して抜
止片４０を除去しなくても容易にリサイクルを行うことができる。また、保護部材５０と
しても他の箱部１２に装着して再利用することができる。
【０１１６】
蓋板２２の連結部２２ｃを破断させることにより、それ以降はその蓋板２２を使用して
封止を行うことができなくなる。しかし、蓋板２２と箱部１２とは五組備えられているた
め、次回は連結部２２ｃを破断させていない蓋板２２と箱部１２にて封止を行うことがで
きる。すなわち、五回までは封止を行うことが可能となっている。連結部２２ｃを破断さ
せていない蓋板２２と箱部１２にて封止を行うにあたっては、開封したときに封止を行お
うとする箱部１２にて抜止片４０を第一の装着状態にしておけばよい。これにより、封止
を行おうとする箱部１２にて係合先部２３ｂと抜止先部４１ｂとを係合させることができ
る。また、上述のとおり前回の封止に使用した箱部１２から保護部材５０を取り外し、封
止を行おうとする箱部１２に装着することができるため、保護部材５０を箱部１２の数だ
け用意しておく必要はない。従って、部品コストを低減させることができる。
【０１１７】
一方、制御ボックス７０の封止を行うためには、一組の蓋板２２と箱部１２とが係合す
れば足りるため、係合を行わない箱部１２においては抜止片４０を第二の装着状態として
装着しておけばよい。第一の装着状態と第二の装着状態との切換においては、抜止片４０
を反転させて装着すればよいため、作業が煩雑なものとなることもない。また、使用しな
い抜止片４０を第二の装着状態として装着しておいても、本来係合に使用する場合の抜止
片４０の装着スペースにて装着することができるため、係合に使用しない抜止片４０を装
着するためのスペースを別途確保しておく必要がない。従って、制御ボックス７０をコン
パクトに形成することが可能となっている。また、抜止片４０は、第二の装着状態におい
ても制御ボックス７０の封止時には箱部１２内部の閉鎖空間に収容されることとなる。従
って、使用しない抜止片４０が破壊されたり、取り除かれ紛失されたりすることを防止す
ることができる。
【０１１８】
（４）変形例：
図２１は、第二の実施形態にかかる保護部材を斜めから見て示している。同図において
、保護部材１５０は底面板１５０ｂと側面板１５０ａ，１５０ａを備えており、側面板１
５０ａ，１５０ａをそれぞれ屈曲して一対の係止面１５０ａ１，１５０ａ１を形成してい
る。係止面１５０ａ１，１５０ａ１は互いに平行な平面であり、側面板１５０ａ，１５０
ａよりも幅方向内側にて対向している。係止面１５０ａ１，１５０ａ１の中央部にはそれ
ぞれ係止穴１５０ａ２，１５０ａ２が形成されている。
【０１１９】
図２２は、箱部に対して係合部が侵入する様子を示している。同図において、箱部１１
２の内部には保護部材１５０が装着されており、同保護部材１５０が装着された状態にお
いて係合部１２３が奥方に向かって移動させられている。このとき、係合部１２３から延
設された仮止部１２２ｄ，１２２ｄも奥方に向かって進行する。仮止部１２２ｄ，１２２
ｄから奥方にそれぞれ係止爪１２２ｄ１，１２２ｄ１が延設されており、この係止爪１２
２ｄ１，１２２ｄ１も係合部１２３とともに奥方へ移動する。係止爪１２２ｄ１，１２２
ｄ１は箱部１１２の側方壁面１１２ｂの内側に摺接するとともに、奥方の先端部分には内
側に突出する突起がそれぞれ形成されている。
【０１２０】
そして、係合部１２３と抜止部１４１とが係合するまで係合部１２３を移動させるとき
、係止爪１２２ｄ１，１２２ｄ１の先端部の突起はそれぞれ保護部材１５０における係止
穴１５０ａ２，１５０ａ２に入り込むことが可能となっている。係止爪１２２ｄ１，１２
２ｄ１の先端部が係止穴１５０ａ２，１５０ａ２に到達するまでは同先端部と係止面１５
０ａ１，１５０ａ１とが干渉するが、係止面１５０ａ１，１５０ａ１が内側に撓むことに
より、係止爪１２２ｄ１，１２２ｄ１の進行を許容することができる。なお、上記以外の
構成については前実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【０１２１】
このようにすることにより、係止爪１２２ｄ１，１２２ｄ１によって仮止部１２２ｄ，
１２２ｄと保護部材１５０とを連結することが可能となる。従って、蓋板における先部と
基部とを連結する連結部を破壊した後に、基部から延設された仮止部１２２ｄ，１２２ｄ
を手前側に移動させることにより保護部材１５０も手前側に移動させることができる。す
なわち、保護部材１５０を手前側に抜き取ることが可能となる。従って、封止を解除した
箱部１１２から保護部材１５０を確実、かつ、容易に除去することができる。
【０１２２】
さらに、係止爪１２２ｄ１，１２２ｄ１は保護部材１５０に対して外側から内側に向か
って係合しているため、保護部材１５０が内側に撓んだり、振動したりすることを許容す
ることができる。従って、前実施形態と同様、図１９のように外部からの荷重を保護部材
１５０が散逸させることができる。なお、保護部材１５０の内側にて仮止部１２２ｄ，１
２２ｄが保護部材１５０の内側への揺動を阻害しなければ良く、保護部材１５０を手前側
に延設することにより係止爪を形成しても良い。この場合、仮止部１２２ｄ，１２２ｄの
内側に溝または穴を形成し、この溝または穴に対して内側から保護部材１５０を延設して
形成された上記係止爪が入り込むようにすれば良い。
【０１２３】
図２３は、第三の実施形態にかかる蓋板を上方から見て示している。同図において、蓋
板２２２は第一の実施形態とほぼ同様の構成とされている。ただし、幅方向端部にて基部
２２２ｂと先部２２２ａとを連結する一対の連結部２２２ｅ，２２２ｅが内側に延設され
ている。そして、一対の連結部２２２ｅ，２２２ｅは、基部２２２ｂから延設された仮止
部２２２ｄ，２２２ｄをそれぞれ上方から覆っている。なお、蓋板２２２は全体が透明に
形成されており、仮止部２２２ｄ，２２２ｄは赤色に着色されている。
【０１２４】
このようにすることにより、遊技機の背面側から視認可能な連結部２２２ｅ，２２２ｅ
を破壊することなく、仮止部２２２ｄ，２２２ｄに手が加えらることを防止することがで
きる。すなわち、仮止部２２２ｄ，２２２ｄが破壊されて保護部材が抜き取られたとして
も、その痕跡を連結部２２２ｅ，２２２ｅに残すことができるため、早期に不正があった
こを発見することができる。さらに、仮に連結部２２２ｅ，２２２ｅを破壊することなく
仮止部２２２ｄ，２２２ｄを破壊したとしても、着色された仮止部２２２ｄ，２２２ｄは
目立ちやすく、仮止部２２２ｄ，２２２ｄの異変を早期に発見することができる。
【０１２５】
（５）まとめ：
以上説明したように、本発明にかかる遊技機において、連結部２２ｃ，２２ｅ，２２ｅ
を破壊して蓋部材２０を手前側にスライドさせると、基部２２ｂから延設された仮止部２
２ｄ，２２ｄも手前側にスライドすることとなる。従って、保護部材５０の手前側への抜
け止めは自ずと解除されることとなる。すなわち、外部から保護する必要がなくなった箱
部１２から保護部材５０を簡単に除去することができる。このようにすることにより、容
易にリサイクルを行うことができる。また、保護部材５０を他の箱部１２に装着して再利
用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明にかかる制御ボックスを使用するパチンコ機の背面図である。
【図２】本発明にかかる制御ボックスを使用するスロットマシンの背面図である。
【図３】第一の実施形態にかかる閉鎖状態の制御ボックスの平面図である。
【図４】第一の実施形態にかかる開放状態の制御ボックスの平面図である。
【図５】第一の実施形態にかかる箱部の平面図である。
【図６】第一の実施形態にかかる箱部の断面図である。
【図７】第一の実施形態にかかる抜止片の斜視図である。
【図８】第一の実施形態にかかる保護部材の斜視図である。
【図９】第一の実施形態にかかる箱部の平面図である。
【図１０】第一の実施形態にかかる箱部の平面図である。
【図１１】第一の実施形態にかかる蓋板の平面図である。
【図１２】第一の実施形態にかかる蓋板の側面図である。
【図１３】第一の実施形態にかかる蓋板の正面図である。
【図１４】第一の実施形態にかかる箱部および蓋板の平面図である。
【図１５】第一の実施形態にかかる箱部および係合部の平面図である。
【図１６】第一の実施形態にかかる箱部および係合部の平面図である。
【図１７】第一の実施形態にかかる抜止片および係合部の斜視図である。
【図１８】第一の実施形態にかかる抜止片および係合部の斜視図である。
【図１９】第一の実施形態にかかる箱部および蓋板の断面図である。
【図２０】第一の実施形態にかかる箱部および蓋板の平面図である。
【図２１】第二の実施形態にかかる保護部材の斜視図である。
【図２２】第二の実施形態にかかる箱部の平面図である。
【図２３】第三の実施形態にかかる蓋板の平面図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０…皿部材
１２…箱部
１２ａ…底面
１２ｂ…壁面
１２ｂ１…ガイド部
１２ｃ〜１２ｆ…保持柱
１４…皿本体部
１４ｃ１…切り欠き
２０…蓋部材
２２…蓋板
２２ａ…先部
２２ａ３…閉鎖板
２２ｂ…基部
２２ｃ…連結部
２２ｄ，２２ｄ…仮止部
２３…係合部
２３ａ…係合板
２３ｂ…係合先部
２３ｂ１，２３ｂ３…係合ガイド面
２３ｂ２…係合面
２３ｃ…規制挿入部
２３ｃ１…規制挿入面
２４…蓋本体部
２５…制御基板
４０…抜止片
４０ｃ…枠部
４０ｄ…窓部
４１…抜止部
４１ａ…抜止板
４１ｂ…抜止先部
４１ｂ１…抜止ガイド面
４１ｂ２…抜止面
４２…規制部
４２ａ…規制棒
４２ａ１，４２ｂ２…規制面
４２ｂ…規制先部
４２ｂ１…規制ガイド面
５０…保護部材
５０ａ，５０ａ…側面板
５０ｂ…底面板
６０…パチンコ機
７０，９０…制御ボックス
７０ａ，９０ａ…封止部
８０…スロットマシン
【図１】
0004396722.tif 000002
【図２】
0004396722.tif 000003
【図３】
0004396722.tif 000004
【図４】
0004396722.tif 000005
【図５】
0004396722.tif 000006
【図６】
0004396722.tif 000007
【図７】
0004396722.tif 000008
【図８】
0004396722.tif 000009
【図９】
0004396722.tif 000010
【図１０】
0004396722.tif 000011
【図１１】
0004396722.tif 000012
【図１２】
0004396722.tif 000013
【図１３】
0004396722.tif 000014
【図１４】
0004396722.tif 000015
【図１５】
0004396722.tif 000016
【図１６】
0004396722.tif 000017
【図１７】
0004396722.tif 000018
【図１８】
0004396722.tif 000019
【図１９】
0004396722.tif 000020
【図２０】
0004396722.tif 000021
【図２１】
0004396722.tif 000022
【図２２】
0004396722.tif 000023
【図２３】
0004396722.tif 000024