(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
この超音波振動子に接続され、生体組織を処理するための処置部へ超音波振動を伝達する超音波振動伝達部材と、
前記超音波振動伝達部材の遠位端に連結された超音波プローブと、
この超音波プローブに対峙して回動自在であり、前記超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
このジョーを前記超音波プローブに対して開閉する操作手段と
を具備した超音波処置装置において、
前記ジョーと前記ジョーを保持する保持部材との連結部に前記ジョーの旋回動作の支点となるジョー支持部を形成し、
前記ジョー支持部は、前記ジョーおよび前記保持部材のいずれか一方に支軸部、他方に前記支軸部が回動可能に挿入される孔部をそれぞれ設け、
前記ジョーおよび前記保持部材の少なくともいずれか一方の弾性変形により前記支軸部が前記孔部に相互に係脱可能に係合し、前記弾性変形部分が元の形状に戻る弾性復帰により、前記支軸部を前記孔部に係合させた状態で保持させ、
前記ジョーは、生体組織に直接接触する把持手段が前記ジョーに対して前記ジョーの長手方向に移動可能に設けられ、
前記把持手段の移動範囲の末端部において、前記ジョーの長手方向と直交する方向に前記把持手段を移動して取り外し可能にするとともに、
前記操作手段は、前記超音波振動伝達部材の軸方向に進退動作して前記ジョーに操作力を伝達する操作力伝達部材と、前記操作力伝達部材の先端に配置され、前記ジョーに係合して前記操作力伝達部材の進退動作を前記ジョーの旋回動作に変換する接続部材とを有し、
前記把持手段が前記ジョーに連結された時点で、前記把持手段の基端部を前記接続部材の先端部に当接させて前記把持手段の前記長手方向の移動を阻止する状態に規制する規制手段を設け、
前記ジョーを前記接続部材に取り付けるジョー取り付け部における前記ジョーおよび前記接続部材のいずれか一方にピン、他方に前記ピンと係脱可能に係合する溝又は長円形の孔をそれぞれ設け、
前記超音波プローブを取り外した後に、前記ジョーが前記超音波プローブと当接する位置を越えて旋回する際の、前記把持手段と前記接続部材との間隙の増加を利用して、前記把持手段を前記ジョーに着脱自在とした
ことを特徴とする超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持しながら超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う超音波処置装置として、例えばＵＳＰ５，３２２，０５５、ＵＳＰ５，８７３，８７３、特表平８−５０５８０１号公報、特開２０００−３３０９２号公報などに示されている装置がある。この超音波処置装置には、挿入部外套管の基端部に手元側の操作部が連結され、この操作部に超音波振動を発生する超音波振動子が配設されるとともに、挿入部外套管の先端部に生体組織を処理するための処置部が配設されている。
【０００３】
また、挿入部外套管の内部には超音波振動子からの超音波振動を処置部側の超音波プローブに伝達する振動伝達部材が挿通されている。この振動伝達部材の基端部は超音波振動子に接続されている。さらに、処置部には超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーが配設されている。
【０００４】
また、操作部にはジョーを超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルが配設されている。さらに、挿入部外套管の内部にはジョーの操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されている。そして、操作ハンドルの操作にともない操作ロッドが軸方向に進退され、この操作ロッドの進退動作に連動して処置部のジョーを超音波プローブに対して開閉操作し、ジョーの閉操作にともない超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。続いて、この状態で、超音波振動子からの超音波振動を振動伝達部材を介して処置部側の超音波プローブに伝達することにより、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うようになっている。
【０００５】
また、ＵＳＰ５，３２２，０５５および特表平８−５０５８０１号公報などにはジョーの操作ロッドの断面形状を円形にした棒状の操作ロッドが示されている。
【０００６】
さらに、ＵＳＰ５，８７３，８７３には操作ロッドを管状部材によって形成し、この操作ロッドの管状部材の内部に挿入部と同軸の振動伝達部材を挿通させる構成が示されている。
【０００７】
また、特開２０００−３３０９２号公報には断面形状を円形にした棒状の操作ロッドの先端部にこの操作ロッドを押し潰した偏平な断面形状の偏平形状部を設けた構成が示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来構成の超音波処置装置では次のような問題がある。すなわち、ＵＳＰ５，３２２，０５５および特表平８−５０５８０１号公報のように円形断面の操作ロッドを強度上、充分な太さにした場合にはこの操作ロッドを円形断面のチャンネル内に挿通させた際に、超音波処置装置の挿入部外套管の外径寸法が大きくなる。そのため、この操作ロッドの外周面に絶縁被覆を設けることが難しくなる問題がある。
【０００９】
また、ＵＳＰ５，８７３，８７３のように挿入部と同軸の振動伝達部材の回りに管状の操作ロッドを配置する構成にした場合には管状部材の製造上の限界から操作ロッドの肉厚を小さくする上で制限がある。そのため、操作ロッドの肉厚を極端に薄くすることができないので、挿入部外套管の外径寸法が大きくなり、操作ロッドの外周面に絶縁被覆を設けることが難しくなる問題がある。
【００１０】
さらに、この場合は管状の操作ロッドがプローブチャンネルを兼ねた構造なので、振動伝達部材に設けた防振部材が管状の操作ロッドの内周面に接触されるようになっている。そのため、管状の操作ロッドの進退動作時には振動伝達部材の防振部材と管状の操作ロッドとの間が摺動して、操作ロッドの操作抵抗が大きくなる問題がある。もしくは、防振部材を充分に圧縮できないので、超音波処置時に振動伝達部材の発振負荷が小さくなり、発振性、防振性に難点がある。
【００１１】
また、振動伝達部材が管状の操作ロッドの中心軸線上に配置されるので、ジョーの上下方向の寸法が小さくなり、強度・剛性が低くなりやすい問題がある。そのため、ジョーの周辺部分に例えば、把持部交換機構や、把持部揺動機構等を設けるなどのジョーの周辺部分に構造上の工夫の余地が少なくなる問題がある。
【００１２】
また、特開２０００−３３０９２号公報のように偏平な断面形状の操作ロッドでは弧状の空間内では十分な幅を確保できない問題がある。ここで、偏平な断面形状の操作ロッドの断面積を増大させ、操作ロッドの必要な強度を確保しようとする場合には挿入部外套管の外径寸法が大きくなり、操作ロッドの外周面に絶縁被覆を設けることが難しくなる問題がある。
【００１３】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、操作性を改善することができる超音波処置装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、超音波振動を発生する超音波振動子と、この超音波振動子に接続され、生体組織を処理するための処置部へ超音波振動を伝達する超音波振動伝達部材と、前記超音波振動伝達部材の遠位端に連結された超音波プローブと、この超音波プローブに対峙して回動自在であり、前記超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、このジョーを前記超音波プローブに対して開閉する操作手段とを具備した超音波処置装置において、前記ジョーと前記ジョーを保持する保持部材との連結部に前記ジョーの旋回動作の支点となるジョー支持部を形成し、前記ジョー支持部は、前記ジョーおよび前記保持部材のいずれか一方に支軸部、他方に前記支軸部が回動可能に挿入される孔部をそれぞれ設け、前記ジョーおよび前記保持部材の少なくともいずれか一方の弾性変形により前記支軸部が前記孔部に相互に係脱可能に係合し、前記弾性変形部分が元の形状に戻る弾性復帰により、前記支軸部を前記孔部に係合させた状態で保持させ、前記ジョーは、生体組織に直接接触する把持手段が前記ジョーに対して前記ジョーの長手方向に移動可能に設けられ、前記把持手段の移動範囲の末端部において、前記ジョーの長手方向と直交する方向に前記把持手段を移動して取り外し可能にするとともに、前記操作手段は、前記超音波振動伝達部材の軸方向に進退動作して前記ジョーに操作力を伝達する操作力伝達部材と、前記操作力伝達部材の先端に配置され、前記ジョーに係合して前記操作力伝達部材の進退動作を前記ジョーの旋回動作に変換する接続部材とを有し、前記把持手段が前記ジョーに連結された時点で、前記把持手段の基端部を前記接続部材の先端部に当接させて前記把持手段の前記長手方向の移動を阻止する状態に規制する規制手段を設け、前記ジョーを前記接続部材に取り付けるジョー取り付け部における前記ジョーおよび前記接続部材のいずれか一方にピン、他方に前記ピンと係脱可能に係合する溝又は長円形の孔をそれぞれ設け、前記超音波プローブを取り外した後に、前記ジョーが前記超音波プローブと当接する位置を越えて旋回する際の、前記把持手段と前記接続部材との間隙の増加を利用して、前記把持手段を前記ジョーに着脱自在としたことを特徴とする超音波処置装置である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図１３（Ａ）〜（Ｈ）を参照して説明する。図１は本実施の形態の超音波処置装置１全体の組立状態を示すものである。この超音波処置装置１には図２に示すように３つのユニットに分解可能な３つの組み立てユニット、すなわちハンドルユニット（操作部）２と、プローブユニット３と、振動子ユニット４とを備えている。これらの３つのユニット２〜４は図１で示す状態に組み立てられるようになっている。
【００１６】
また、振動子ユニット４にはハンドルユニット２に着脱可能に連結されるハンドピース５が設けられている。このハンドピース５には図３に示すように円筒状カバー５ａ内に超音波振動を発生する超音波振動子６が内蔵されている。さらに、超音波振動子６の先端部には第１段階の振幅拡大を行なうホーン７の基端部が連結される。このホーン７の先端側には略直管状のプローブ取付部７ａが形成されている。このプローブ取付部７ａの先端部には図示しないプローブ取付け用の雌ねじ部が形成されている。
【００１７】
また、円筒状カバー５ａの先端部にはハンドルユニット２の後述する操作部本体１２の振動子接続部１１に着脱可能に連結されるユニット連結部５ｂが設けられている。このユニット連結部５ｂの外周面にはリングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング８（所謂Ｃリング）が装着されている。なお、係合リング８の断面形状は図３に示すように外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。
【００１８】
また、円筒状カバー５ａの後端部には図２に示すようにハンドピースコード５ｃの一端部が接続されている。このハンドピースコード５ｃの他端部には図１に示すようにハンドピースプラグ５ｄが接続されている。
【００１９】
また、プローブユニット３には振動子ユニット４におけるホーン７の先端側のプローブ取付部７ａに着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材９が設けられている。この振動伝達部材９の基端部にはホーン７のプローブ取付部７ａに連結される取付けねじ９ａが形成されている。そして、この取付けねじ９ａが振動子ユニット４におけるプローブ取付部７ａのねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３と、振動子ユニット４との間が一体的に組み付けられている。
【００２０】
さらに、振動伝達部材９にはプローブユニット３側から伝達される超音波振動の節の位置（複数個所）にフランジ状の支持体９ｂが設けられている。この支持体９ｂは弾性部材でリング状に形成されている。
【００２１】
また、本実施の形態の振動伝達部材９には基端部側から２つ目の支持体９ｂの前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン９ｃが配設されている。さらに、この基端側ホーン９ｃの先端部側には超音波振動の伝達を行う中間部９ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン９ｅ、処置部（超音波プローブ）９ｆが順次配設されている。ここで、振動伝達部材９の最先端部に配置された処置部９ｆは図１３（Ａ）に示すように略円形の断面形状に形成されている。
【００２２】
また、図２に示すように、ハンドルユニット２は細長い挿入シース部２ａと、この挿入シース部２ａの先端部に配設された先端作用部２ｂと、挿入シース部２ａの基端部に配設された操作部２ｃとからなる。ここで、ハンドルユニット２の操作部２ｃには略円筒状の操作部本体１２が設けられている。そして、この操作部本体１２の基端部に振動子接続部１１が形成されている。
【００２３】
また、操作部本体１２の外周面には固定ハンドル１３と、回動する可動ハンドル１４とが設けられている。さらに、操作部本体１２の基端部上方には高周波接続用の電極ピン１５が後傾させて取り付けられている。
【００２４】
また、固定ハンドル１３の上側部分は円筒状の操作部本体１２と一体成形されている。さらに、固定ハンドル１３の操作端部には親指以外の指の複数のものを選択的に差し込める指掛け孔１３ａが設けられ、可動ハンドル１４の操作端部には同じ手の親指を掛ける指掛け孔１４ａが設けられている。
【００２５】
また、可動ハンドル１４の上端部側には二股状の連結部１４ｂ１，１４ｂ２が形成されている。これらの二股状の連結部１４ｂ１，１４ｂ２は図４（Ｃ）に示すように操作部本体１２の両側に配置されている。さらに、各連結部１４ｂ１，１４ｂ２の上端部にはハンドル枢支軸１７が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸１７は後述する挿入部外套管１９の軸線より上側位置の支点で操作部本体１２に連結されている。これにより、可動ハンドル１４はハンドル枢支軸１７によって回動可能に枢支されている。ここで、左右の各ハンドル枢支軸１７は左右別々に操作部本体１２内に突出しないように取り付けられている。なお、各ハンドル枢支軸１７には高周波絶縁用の絶縁キャップ１７ａが取り付けられている。
【００２６】
さらに、可動ハンドル１４の各連結部１４ｂ１，１４ｂ２にはハンドル枢支軸１７の近傍部位に後述する操作ロッド（操作力伝達部材）３０（図５（Ａ），（Ｂ）参照）に進退力を伝達する作動ピン１８が内方向に向けて突設されている。これらの作動ピン１８は挿入部外套管１９の略軸線上に配置されている。ここで、操作部本体１２には作動ピン１８の挿通用の窓１２ａが形成されている。そして、可動ハンドル１４の各作動ピン１８は操作部本体１２の窓１２ａを通って操作部本体１２の内部に延出されている。
【００２７】
また、挿入シース部２ａには挿入部外套管１９が設けられている。この挿入部外套管１９の基端部は回転ノブ２０とともに操作部本体１２の先端部にこの操作部本体１２の中心線の軸回り方向に回転可能に取付けられている。ここで、挿入部外套管１９は図５（Ａ）に示すように金属管２１の外周面に絶縁チューブ２２が装着されて形成されている。この絶縁チューブ２２は挿入部外套管１９の外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられている。
【００２８】
また、ハンドルユニット２の先端作用部２ｂには生体組織を把持するための片開き型のジョーユニット２４が旋回可能に取り付けられている。このジョーユニット２４には図６（Ａ）、図７（Ａ）に示すように略Ｕ字型の形状のジョー本体２４ａと、対象物（臓器）を把持する把持部材２５と、強度部材２６とが設けられている。
【００２９】
ここで、ジョー本体２４ａはＵ字型の形状により、そのＵ字型の一対のアーム２４ａ１，２４ａ２の各基端部を開閉する方向に弾性変形可能である。さらに、ジョー本体２４ａにおけるＵ字型の一対のアーム２４ａ１，２４ａ２の各基端部には図６（Ｂ）に示すように斜め後方に向けて屈曲させた脚部２４ｂがそれぞれ形成されている。さらに、各脚部２４ｂには図７（Ａ）に示すようにジョーユニット２４の枢支軸となる突起２４ｃがそれぞれ外向きに突設されている。なお、各脚部２４ｂの突起２４ｃは、本実施の形態ではジョー本体２４ａと一体に形成してあるが、ジョー本体２４ａとは別に製作したピンを溶接、その他の方法によりジョー本体２４ａに取り付けても良い。さらに、ジョー本体２４ａの材質は、快削鋼でも良いが、押し縮めた際の塑性変形（永久変形）を回避するために、より硬質のばね用材料または調質により硬度向上可能なマルテンサイト系ステンレス鋼、例えばＳＵＳ４２０Ｆが望ましい。
【００３０】
また、ジョー本体２４ａにおける各アーム２４ａ１，２４ａ２の前後方向の略中央部位には把持部材２５の支持用の支持ピン２７がそれぞれ内向きに突設されている。さらに、このジョー本体２４ａの各脚部２４ｂの上縁部側には上方向に開口された係合溝２４ｄがそれぞれ形成されている。この係合溝２４ｄには後述する操作ロッド３０を係合させるようになっている。
【００３１】
また、ジョー本体２４ａの各アーム２４ａ１，２４ａ２間には把持部材２５が取付けられている。この把持部材２５は例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成されている。なお、把持部材２５単体では剛性に乏しいので、本実施の形態では把持部材２５に金属製の強度部材２６を取り付けて剛性が確保されている。
【００３２】
また、把持部材２５には図８に示すように上部側に嵌合部２５ａ、下部側に把持部２５ｂがそれぞれ形成されている。ここで、下部側の把持部２５ｂは図９（Ａ）に示すように嵌合部２５ａよりも横断面積が大きくなる形状に形成されている。さらに、嵌合部２５ａと把持部２５ｂとの間には強度部材２６の取付用の取付溝２５ｃが形成されている。この把持部材２５の取付溝２５ｃは嵌合部２５ａの外周全てにわたり形成されている。
【００３３】
また、強度部材２６は、図１０（Ａ），（Ｂ）に示すように均一な厚さの板状部材によって細長いＵ字型の形状に形成されている。このＵ字型形状の強度部材２６は先端側が繋がり、基端側が開放された形状である。これにより、Ｕ字型の強度部材２６の基端側の開口部を弾性的に開き、把持部材２５の取付溝２５ｃに嵌挿することで、強度部材２６が嵌合部２５ａと把持部２５ｂとの間の取付溝２５ｃに嵌挿されている。
【００３４】
さらに、このＵ字型の強度部材２６の基端側の開口端部の両側部には内向きに突設された爪状の引っ掛かり部２６ａがそれぞれ形成されている。そして、強度部材２６を把持部材２５の取付溝２５ｃに嵌挿させる際に、両側の引っ掛かり部２６ａが取付溝２５ｃを通過した後は弾性変形した強度部材２６が元の位置に閉じることにより、引っ掛かり部２６ａが把持部材２５の後端面２５ｅと軸方向に当接し、抜け止めとなるようになっている。これにより、図７（Ｂ），（Ｃ）に示すように把持部材２５と、強度部材２６とを一体的に組み付けた組み付け部品が組み付けられている。なお、強度部材２６の材質、厚さ等を選ぶことにより、ジョー本体２４ａからの力に対抗する剛性（弾力性）の強さを選択することも可能である。
【００３５】
また、把持部材２５の嵌合部２５ａの両側部には前後方向の略中央部位にジョー本体２４ａ側の支持ピン２７との係合溝２５ｄがそれぞれ形成されている。この係合溝２５ｄは略Ｌ字状（鍵状）に屈曲した形状に形成されている。そして、ジョー本体２４ａのＵ字型の一対のアーム２４ａ１，２４ａ２の各基端部間を開く方向に弾性変形させて一対のアーム２４ａ１，２４ａ２の間のスロット２４ｅ内に把持部材２５の嵌合部２５ａを嵌合させた状態で、ジョー本体２４ａ側に内向きに突設されている支持ピン２７が各係合溝２５ｄの終端位置まで挿入されて抜け止め状態で係合されている。ここで、把持部材２５の係合溝２５ｄの最も奥の位置に支持ピン２７が挿入された状態で把持部材２５の後端面２５ｅと接続部材３４の先端部とは狭い間隙で近接している。これにより、把持部材２５は後退することができず、係合溝２５ｄに係合している支持ピン２７が係合溝２５ｄから逸脱することがない。この結果、把持部材２５は支持ピン２７によりジョー本体２４ａに対して揺動可能に連結されている状態を維持することができる。
【００３６】
また、把持部材２５の把持部２５ｂには凝固切開対象の生体組織との接触面側に滑り止めの歯２５ｆを複数並設させて、鋸歯状に形成した滑り止め歯部２５ｇが形成されている。そして、この把持部材２５の滑り止め歯部２５ｇによって凝固切開対象の生体組織を滑ることなく把持するようになっている。
【００３７】
さらに、図１３（Ａ）に示すように把持部材２５の把持部２５ｂにおける振動伝達部材９の処置部９ｆとの対向面側には振動伝達部材９の処置部９ｆの外周面の曲率半径に等しい曲率半径の円弧溝状の把持面２５ｈが形成されている。これにより、把持部材２５と振動伝達部材９の処置部９ｆとは広い面積で接触し、間に挟んだ生体組織を広く緩やかに温度上昇させることが可能となり、効果的な凝固を実現できる。ここで、把持部材２５の把持面２５ｈと振動伝達部材９の処置部９ｆとの間は円弧状の曲面同士で接触していることにより自然に中心を一致させる効果が発生する。これにより、処置部９ｆの偏心や傾斜をキャンセルすることができる。
【００３８】
また、ジョー本体２４ａにおけるＵ字型の一対のアーム２４ａ１，２４ａ２の下面側には図６（Ｂ）に示すように先端側から支持ピン２７の直下の円弧状の当接部２４ｆの部分程度まで略直線状の先端直線部２４ｇが形成されている。さらに、この円弧状の当接部２４ｆよりも後方側には先端直線部２４ｇよりも上向に凹陥状に陥没された凹陥部２４ｈが形成されている。これにより、強度部材２６がジョー本体２４ａの先端直線部２４ｇと当接した状態で、把持部材２５は強度部材２６と一体でジョー本体２４ａに対して当接部２４ｆを支点として揺動可能に支持されている。ここで、把持部材２５の揺動の中心は、ジョー本体２４ａの支持ピン２７の直下の円弧状の当接部２４ｆである。なお、ジョー本体２４ａを閉じる力は当接部２４ｆから強度部材２６との接触により伝達され、さらに把持部材２５の把持部２５ｂに伝達されるようになっている。
【００３９】
ここで、ジョー本体２４ａの側面形状により、把持部材２５の先端が下に移動する方向の動きは規制されないが、上に移動する方向の動きは、把持部材２５の下側の把持部２５ｂの上面がジョー本体２４ａの下面に当接することにより規制される。
【００４０】
また、挿入部外套管１９の内部にはチャンネル管２８が挿通されている。このチャンネル管２８は図４（Ａ）に示すように挿入部外套管１９の内部に偏心して配置されている。そして、チャンネル管２８内にはプローブユニット３の振動伝達部材９が挿通されている。また、挿入部外套管１９とチャンネル管２８との間に三日月状の空間である副チャンネル２９が形成されている。この副チャンネル２９内にはジョーユニット２４を開閉する操作力を伝達する操作ロッド３０が進退自在に挿通されている。ここで、図１３（Ｇ）に示すように操作ロッド３０は挿入部外套管１９とチャンネル管２８との間の三日月状の副チャンネル２９内に隙間を残して配置されている。
【００４１】
この操作ロッド３０は図４（Ａ），（Ｂ）に示すように板状部材３０ａを挿入部外套管１９の中心軸の回りに湾曲させた状態で配設されている。ここで、操作ロッド３０のロッド本体３０ｂは図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように金属製管状部材の周の一部を使った形状、すなわち管状部材の下側を切り欠いた細長い幅広の形状に形成されている。
【００４２】
また、ロッド本体３０ｂの先端部には先細状のジョー連結部３０ｃと、このジョー連結部３０ｃの近傍に配置された接続部材取付け孔３０ｄとが形成されている。さらに、このロッド本体３０ｂの基端部には、管状部材の形状を残した環状部３０ｅと、この環状部３０ｅに隣接して挿入部外套管１９の中心線方向に沿って延設された長穴状の回転規制溝３０ｆとが形成されている。
【００４３】
また、挿入部外套管１９の先端部にはジョーユニット２４を保持するジョー保持部材３１が取付けられている。ここで、挿入部外套管１９の金属管２１の先端部には図５（Ａ）に示すようにこの金属管２１の内径寸法を他の部分よりも拡大させた拡径部２１ａが形成されている。さらに、ジョー保持部材３１の基端部には図１３（Ｅ），（Ｆ）に示すように略管状の嵌合固定部３１ａが形成されている。そして、ジョー保持部材３１の嵌合固定部３１ａは挿入部外套管１９の拡径部２１ａと嵌合させた状態で固定されている。
【００４４】
また、ジョー保持部材３１には嵌合固定部３１ａの先端部に図１３（Ｄ）に示すように操作ロッド３０の幅寸法と略同じ大きさに上面が開口されたスロット３１ｂが形成されている。
【００４５】
さらに、このジョー保持部材３１の最先端部には図１３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように左右一対のアーム状のジョー取付部３１ｃが形成されている。なお、このジョー保持部材３１は嵌合固定部３１ａの先端部が絶縁カバー３２で被覆され、高周波電流に対する絶縁が行なわれている。
【００４６】
また、ジョー保持部材３１の各ジョー取付部３１ｃには枢支孔３１ｄが形成されている。これらの各ジョー取付部３１ｃの枢支孔３１ｄにジョー本体２４ａの枢支軸となる突起２４ｃが嵌合されている。そして、ジョー本体２４ａはこれらの突起２４ｃを枢支軸としてジョー保持部材３１に対して旋回可能に取り付けられている。
【００４７】
なお、ジョー本体２４ａをジョー保持部材３１に取り付ける際の取り付け方法について説明する。ジョー本体２４ａをジョー保持部材３１に取り付ける作業はジョー本体２４ａに把持部材２５を取り付ける前に行なわれる。
【００４８】
ここで、ジョー本体２４ａの支持ピン２７はスロット２４ｅの中央で分断された独立した２つのピンである。そのため、図７（Ａ）に示すようにジョー本体２４ａのＵ字型の一対のアーム２４ａ１，２４ａ２の各基端部間を閉じる方向に弾性変形させることができる。そして、ジョー本体２４ａのＵ字型の一対のアーム２４ａ１，２４ａ２の各基端部間を押し縮めることによりその幅をジョー保持部材３１のスロット３１ｂの幅より小さくした状態で、ジョー本体２４ａの基端部の脚部２４ｂがジョー保持部材３１のスロット３１ｂ内に嵌挿される。その後、ジョー本体２４ａのＵ字型の一対のアーム２４ａ１，２４ａ２が元の形状に戻る動作によって突起２４ｃが枢支孔３１ｄに嵌合される。この際、支持ピン２７が分断されていることにより、ジョー本体２４ａを押し縮める際の障害はない。以後はジョー本体２４ａのＵ字型の一対のアーム２４ａ１，２４ａ２の弾力性により嵌合状態が維持される。
【００４９】
その後、上述したようにジョー本体２４ａのＵ字型の一対のアーム２４ａ１，２４ａ２の各基端部間を開く方向に弾性変形させて一対のアーム２４ａ１，２４ａ２の間のスロット２４ｅ内に把持部材２５の嵌合部２５ａを嵌合させ、この状態で、ジョー本体２４ａの支持ピン２７が把持部材２５の各係合溝２５ｄの終端位置まで挿入されて抜け止め状態で係合されている。これにより、把持部材２５は支持ピン２７によりジョー本体２４ａに対して揺動可能に連結される。さらに、ジョー保持部材３１のスロット３１ｂに嵌挿されたジョー本体２４ａは、スロット２４ｅに把持部材２５と接続部材３４とがはまり込んでいるので幅が狭くなる方向には変形できない。また、ジョー保持部材３１のジョー取付部３１ｃは外周を絶縁カバー３２で覆われているので広がる方向に変形できない。これにより、ジョー本体２４ａはジョー保持部材３１に枢支された状態で脱落することなく保持される。
【００５０】
また、ジョー保持部材３１の嵌合固定部３１ａの内周面には図１３（Ｅ），（Ｆ）に示すように操作ロッド３０を挿通する為の弧状の切り欠き溝であるロッド挿通部３１ｅが形成されている。このロッド挿通部３１ｅの内周面側は円管状のスペーサ３３で仕切られている。
【００５１】
このスペーサ３３はチャンネル管２８の先端部内周面に嵌着されている。このスペーサ３３の外周面には肉厚が大きいフランジ部３３ａが形成されている。そして、チャンネル管２８の先端部はスペーサ３３のフランジ部３３ａに突き当てられた状態で固定されている。
【００５２】
さらに、スペーサ３３の基端部内周面は図１３（Ｈ）に示すように振動伝達部材９と接触されている。ここで、図１３（Ｈ）は振動伝達部材９の先端側ホーン９ｅに続く中間部９ｄの端部の位置で、超音波振動の振動の節の近傍位置である。この位置では振動伝達部材９の中間部９ｄとスペーサ３３とは接触しており、振動伝達部材９が把持部材２５から受ける力を受け止めている。
【００５３】
また、操作ロッド３０のジョー連結部３０ｃには接続部材３４が取り付けられている。ここで、接続部材３４の基端部には操作ロッド３０の形状に適合した弧状の取付溝３４ａと、この取付溝３４ａと直交する方向に延設されたねじ穴部３４ｂとが形成されている。そして、この接続部材３４の取付溝３４ａに操作ロッド３０の先端部が挿入された状態で、図１３（Ｄ）に示すように操作ロッド３０の接続部材取付け孔３０ｄ内に挿入される固定ねじ３５が接続部材３４のねじ穴部３４ｂに螺挿されることにより、接続部材３４と操作ロッド３０との間が強固に連結されている。
【００５４】
また、接続部材３４の先端部には図７（Ａ）に示すようにジョー本体２４ａとの係合部３４ｃが形成されている。さらに、この係合部３４ｃには図１３（Ｂ）に示すように連結ピン取付孔３４ｄが形成されている。この取付孔３４ｄには連結ピン３６が挿通されて固定されている。
【００５５】
そして、接続部材３４の先端部にはジョー本体２４ａが着脱可能に連結されるようになっている。この接続部材３４とジョー本体２４ａとの連結作業時には接続部材３４の先端部の係合部３４ｃはジョー本体２４ａの一対のアーム２４ａ１，２４ａ２間のスロット２４ｅに嵌入されるようになっている。さらに、連結ピン３６はジョー本体２４ａの基端部の係合溝１３ｄ内に挿入された状態で係合されるようになっている。これにより、操作ロッド３０の先端部は接続部材３４を介してジョー本体２４ａの基端部上側に係合されている。
【００５６】
また、操作ロッド３０の接続部材３４とジョー本体２４ａとの連結時には図１３（Ａ），（Ｂ）に示すようにジョー本体２４ａの脚部２４ｂは振動伝達部材９の先端側ホーン９ｅの両側に適切な間隙を保って配置されている。
【００５７】
そして、操作ロッド３０を軸方向に進退させる動作にともないジョーユニット２４の開閉操作が行われるようになっている。ここで、操作ロッド３０を先端側に押すことによりジョーユニット２４が閉じるようになっている。このジョーユニット２４の閉操作時には、プローブユニット３の振動伝達部材９の処置部９ｆに対してジョーユニット２４の把持部材２５を押し付けることにより、処置部９ｆとジョーユニット２４の把持部材２５との間で対象物（臓器）を把持するようになっている。なお、ジョーユニット２４は生体組織の剥離にも使用されるようになっている。
【００５８】
また、図３に示すように挿入部外套管１９における金属管２１の基端部外周面には略円筒状の偏心筒体４１が取り付けられている。この偏心筒体４１の中心線は挿入部外套管１９の中心線に対して偏心させた状態で配置されている。さらに、偏心筒体４１の基端部には半径方向に沿ってねじ穴部４１ａが穿設されている。このねじ穴部４１ａにはガイドピン４２が螺挿されている。このガイドピン４２の先端部には小径な先端突起４２ａが突設されている。
【００５９】
また、挿入部外套管１９における金属管２１の基端部には図４（Ａ）に示すように抜け止め孔２１ａが形成されている。そして、ガイドピン４２の先端突起４２ａは挿入部外套管１９の抜け止め孔２１ａと操作ロッド３０の回転規制溝３０ｆとの両方を貫通し、チャンネル管２８に接している。これにより、操作ロッド３０の回転方向の位置規制が行なわれている。
【００６０】
また、図３はハンドルユニット２の操作部本体１２の内部構成を示すものである。ここで、操作部本体１２の前端部には内方向側に向けて屈曲されたフランジ部１２ｂが突設されている。
【００６１】
さらに、操作部本体１２の先端開口部の内部には略円筒状の回転部材４３が後方側から嵌挿されている。この回転部材４３には図３に示すように操作部本体１２のフランジ部１２ｂの内面側に当接する肩部４３ａの前方にフランジ部１２ｂの内径寸法よりも小さい第１の雄ねじ部４３ｂが形成されている。
【００６２】
また、操作部本体１２の内部側に挿入された回転部材４３の第１の雄ねじ部４３ｂとフランジ部１２ｂとの間には前方側からナット部材４４が螺挿されている。このナット部材４４は回転部材４３の第１の雄ねじ部４３ｂと螺合されている。そして、このナット部材４４の先端のフランジ部４４ａと回転部材４３の肩部４３ａとの間で操作部本体１２の前端のフランジ部１２ｂを挟むようになっている。
【００６３】
ここで、ナット部材４４の挿入端部が回転部材４３の肩部４３ａと当接した状態で、回転部材４３の肩部４３ａと、ナット部材４４のフランジ部４４ａの基端側端面との間の間隔はフランジ部１２ｂの軸方向の長さより僅かに大きく設定されている。これにより、回転部材４３とナット部材４４とを一体でフランジ部１２ｂに対して回転可能になっている。
【００６４】
また、回転部材４３の先端部には第１の雄ねじ部４３ｂよりも小径な細長い小径筒部４３ｃが形成されている。この小径筒部４３ｃは偏心筒体４１に被せた状態で、止めねじ４５で固定されている。ここで、偏心筒体４１の外周面にはねじ穴部４１ａとは反対側に位置決め窪み４１ｂが形成されている。そして、この位置決め窪み４１ｂに止めねじ４５の先端の円錐形状部を噛み合わせることにより、回転部材４３に対して偏心筒体４１の位置決めを軸方向、周方向共に行なうようになっている。
【００６５】
さらに、回転部材４３の先端部外周面の基端部側には雄ねじ状の回転ノブ取付ねじ部４３ｄが形成されている。この回転ノブ取付ねじ部４３ｄには回転ノブ２０の内周面に形成された雌ねじ部が螺着され、回転ノブ２０が取り付けられている。
【００６６】
さらに、回転ノブ２０の先端側には円錐形でリング状の絶縁キャップ４６が取り付けられている。この絶縁キャップ４６の先端側には挿入部外套管１９の絶縁チューブ２２に嵌合する先端側嵌合孔部４６ａ、基端側には回転部材４３の小径筒部４３ｃに嵌合する基端側嵌合孔部４６ｂがそれぞれ形成されている。ここで、絶縁キャップ４６の先端側嵌合孔部４６ａの中心線は、操作部本体１２や振動伝達部材９の中心線に対して偏心させた位置に配置されている。さらに、挿入部外套管１９の絶縁チューブ２２に対応して、絶縁キャップ４６の円錐形の全体形状や基端側嵌合孔部４６ｂに対しても偏心されている。
【００６７】
また、操作ロッド３０の基端部の環状部３０ｅの前後には前側の小径な操作ロッド押え４７と後ろ側の大径な操作ロッド受け４８とが配設されている。そして、操作ロッド３０の基端の環状部３０ｅを操作ロッド受け４８と操作ロッド押え４７とで前後から挟んだ状態で、操作ロッド押え４７は操作ロッド受け４８に螺着されている。
【００６８】
さらに、操作ロッド受け４８の基端部には内方に向けて屈曲された内向きのフランジ部４８ａが突設されている。この内向きフランジ部４８ａは環状部３０ｅの後面に突き当てられている。なお、操作ロッド受け４８の外周面には外向きのフランジ部４８ｂが形成されている。
【００６９】
さらに、図４（Ｂ）に示すように操作ロッド押え４７の先端側には内方に向けて屈曲された内向きのフランジ部４７ａが突設されている。このフランジ部４７ａには扇形の切り欠き部４７ｂが形成されている。この切り欠き部４７ｂの大きさは操作ロッド３０の断面形状に適合されている。
【００７０】
そして、回転ノブ２０の回転操作時には、回転ノブ２０を回す力は回転部材４３と一体で回転する偏心筒体４１からガイドピン４２を経由して操作ロッド３０と操作ロッド受け４８に伝えられる。そのため、挿入部外套管１９及びその内部の部材、さらに、挿入部外套管１９の基端部に取り付けた偏心筒体４１や回転部材４３、回転ノブ２０を含む各部材は一体となって操作部本体１２に対して回転するようになっている。
【００７１】
また、図３に示すように回転部材４３の基端部側には大径な第１のスライダガイド部４３ｅ、この第１のスライダガイド部４３ｅの前方に第１のスライダガイド部４３ｅよりも小径な第２のスライダガイド部４３ｆがそれぞれ形成されている。そして、この回転部材４３の筒内にはスライダ（進退動作部材）４９が挿入部外套管１９の中心線方向に沿って進退自在に挿入されている。このスライダ４９には第１のスライダガイド部４３ｅに沿って進退動作する大径な第１のスライダ構成体４９ａと、第２のスライダガイド部４３ｆに沿って進退動作する小径な第２のスライダ構成体４９ｂとが形成されている。
【００７２】
また、第２のスライダ構成体４９ｂの先端面は操作ロッド受け４８の外向きフランジ部４８ｂの後面に突き当てられている。さらに、第２のスライダ構成体４９ｂの先端部外周面には雄ねじ部４９ｄが形成されている。このスライダ４９の雄ねじ部４９ｄにはリング状の操作ロッド接続部材５０が螺着されている。この操作ロッド接続部材５０の先端部には内方に向けて屈曲されたフランジ部が突設されている。このフランジ部は操作ロッド受け４８の外向きフランジ部４８ｂの前面に突き当てられている。そして、スライダ４９の先端面と操作ロッド接続部材５０のフランジ部との間に操作ロッド受け４８の外向きフランジ部４８ｂを挟む状態で保持されている。ここで、スライダ４９の先端面と操作ロッド接続部材５０のフランジ部との間の間隔は、外向きフランジ部４８ｂの厚さより僅かに大きい。これにより操作ロッド受け４８はスライダ４９に対して回転可能に支持されている。
【００７３】
また、スライダ４９の基端部には位置決めピン３７が突設されている。この位置決めピン３７の外端部は回転部材４３の基端部に形成された長穴状の係合溝４３ｇに挿入されている。そして、回転部材４３とスライダ４９とは位置決めピン３７により、軸方向に相互に移動可能としつつ回転方向の相互移動が阻止されている。
【００７４】
そして、回転ノブ２０の回転操作時には、回転ノブ２０を回す力は回転部材４３と一体で回転する偏心筒体４１からガイドピン４２を経由して操作ロッド３０と操作ロッド受け４８に伝えられる。そのため、挿入部外套管１９及びその内部の部材、さらに、挿入部外套管１９の基端部に取り付けた偏心筒体４１や回転部材４３、回転ノブ２０を含む各部材は一体となって操作部本体１２に対して回転するようになっている。ここで、操作ロッド受け４８とスライダ４９との間は相互に回転可能に連結されているので、スライダ４９には回転力が伝わらない状態で保持される。
【００７５】
さらに、スライダ４９における第２のスライダ構成体４９ｂの外周面にはＯリング装着溝４９ｅが形成されている。このＯリング装着溝４９ｅには前側気密手段であるＯリング５１が嵌着されている。そして、このＯリング５１によって回転部材４３との間の気密を保つようになっている。
【００７６】
また、スライダ４９における第１のスライダ構成体４９ａの内周面にはバネ保持筒５２の先端部がねじ止め固定されている。このバネ保持筒５２の基端部には外方に向けて屈曲された外向きのフランジ部５２ａが突設されている。
【００７７】
さらに、バネ保持筒５２の外周面にはコイルばねである制限バネ５３と、ばね受け用のリング状の伝達カラー５４とが配設されている。そして、制限バネ５３はスライダ４９と伝達カラー５４との間で挟んだ状態で取り付けられている。なお、この制限バネ５３はその自由長より圧縮して取り付けられて装備荷重が与えられている。
【００７８】
また、伝達カラー５４の外周面には、可動ハンドル１４と係合するリング状の係合溝５４ａが形成されている。さらに、この伝達カラー５４の先端側にはバネ座５４ｂが形成されている。ここで、操作部本体１２の内部には回転部材４３との嵌合部の基端部に伝達カラー５４のバネ座５４ｂと離間対向する位置にバネ座１２ｃが形成されている。そして、操作部本体１２のバネ座１２ｃと伝達カラー５４のバネ座５４ｂとの間には復座バネ５５が介設されている。なお、操作ロッド受け４８とスライダ４９との間は相互に回転可能に連結されているので、回転ノブ２０の回転操作時にスライダ４９に連結されたバネ保持筒５２，制限バネ５３，伝達カラー５４に操作ロッド受け４８からは回転力が伝わらないようになっている。
【００７９】
また、伝達カラー５４の係合溝５４ａには図４（Ｃ）に示すように可動ハンドル１４の各連結部１４ｂ１，１４ｂ２の作動ピン１８の内端部が操作部本体１２の窓１２ａを通って挿入されている。ここで、作動ピン１８の内端部には伝達カラー５４の係合溝５４ａの溝幅と対応する大きさの小径な先端係合部１８ａが形成されている。そして、この作動ピン１８の先端係合部１８ａが伝達カラー５４の係合溝５４ａ内に挿入されてこの係合溝５４ａに沿って周方向に摺動自在に係合されている。なお、作動ピン１８は雄ねじ部１８ｂにより可動ハンドル１４の各連結部１４ｂ１，１４ｂ２にそれぞれ取り付けられている。さらに、各作動ピン１８の外端部には高周波絶縁用の絶縁キャップ１８ｃが取り付けられている。
【００８０】
そして、可動ハンドル１４を握る操作（閉操作）時にはハンドル枢支軸１７を中心として作動ピン１８を図１中で時計回り方向に回転移動させるようになっている。このとき、作動ピン１８の移動範囲においては作動ピン１８は略直線状に先端側に進ませるようになっている。この作動ピン１８の動きによって伝達カラー５４は先端側に前進移動されるようになっている。さらに、この伝達カラー５４の前進移動動作はバネ保持筒５２、操作ロッド受け４８を順次介して操作ロッド３０の環状部３０ｅに伝達され、操作ロッド３０が先端に向けて押し出されるようになっている。ここで、制限バネ５３はその自由長より圧縮して取り付けられて装備荷重が与えられていることにより、装備荷重以下のハンドル操作力に対しては弾性変形することなく直截にジョーユニット２４を開閉させ、これにより操作感が良くなるようになっている。なお、制限バネ５３の装備荷重以上の力が加えられると、制限バネ５３は弾性変形してそれ以上のハンドル操作力の伝達を阻止する。これにより、ジョーユニット２４から振動伝達部材９の処置部９ｆに加えられる力が過大になることがなくなり、処置部９ｆの過大な変位を防止して切開、凝固の機能を維持するようになっている。
【００８１】
なお、伝達カラー５４のバネ座５４ｂに取り付けられた復座バネ５５も装備荷重を与えてある。これにより、可動ハンドル１４の回転位置に左右されることなくほぼ一定の弾力を可動ハンドル１４の開方向に発生させ、親指によって可動ハンドル１４を開く際に要する力を軽減して疲労や痺れの虞を減少させるようになっている。
【００８２】
また、操作部本体１２の振動子接続部１１には電極取付部５６が形成されている。この電極取付部５６には電極ピン取付座５７が取り付けられている。この電極ピン取付座５７には電極ピン１５が取り付けられている。この電極ピン１５にはピン本体１５ａの基端部に固定ねじ１５ｂが形成されている。さらに、ピン本体１５ａの先端部には図示しない高周波ケーブルを接続する接続部１５ｃが形成されている。そして、この電極ピン１５はピン本体１５ａの中間部に電極絶縁カバー５８を取り付けた状態で、固定ねじ１５ｂにより、電極ピン取付座５７に取り付けられている。なお、電極ピン１５の接続部１５ｃの反対側には円錐形の尖端部１５ｄが形成されている。
【００８３】
また、操作部本体１２の基端部内周面には振動子ユニット４の連結時に振動子ユニット４のユニット連結部５ｂを係脱可能に係止する係止部材取付け用のねじ穴部５９が形成されている。このねじ穴部５９には金属などの導電材料で形成された略リング状の係合部材６０と、固定リング６１とが順次螺挿されている。
【００８４】
さらに、係合部材６０には外筒部６０ａと、内筒部６０ｂと、これらの外筒部６０ａと内筒部６０ｂとの間を結ぶ連結部６０ｃとが設けられている。ここで、この係合部材６０の外筒部６０ａの外周面には操作部本体１２のねじ穴部５９に螺合する雄ねじ部６０ａ１が形成されている。そして、係合部材６０はこの雄ねじ部６０ａ１により操作部本体１２のねじ穴部５９に軸方向に位置調節可能に取り付けられている。なお、係合部材６０の位置調節後、操作部本体１２のねじ穴部５９に螺着される固定リング６１により固定されている。ここで、電極ピン１５は尖端部１５ｄを係合部材６０の外周の雄ねじ部６０ａ１に食い込ませて導通させるようになっている。
【００８５】
また、係合部材６０の内筒部６０ｂの内周面には導電筒取り付け用のねじ穴部６０ｂ１が形成されている。このねじ穴部６０ｂ１には金属などの導電材料で形成された導電筒６２が螺着されている。この導電筒６２には先端側にバネ保持筒５２の内部に挿入される細長い小径筒部６２ａが形成されている。この小径筒部６２ａの外径寸法はねじ穴部６０ｂ１よりも小径に設定されている。さらに、小径筒部６２ａの基端部にはねじ穴部６０ｂ１よりも大径な大径筒部６２ｂが形成されている。そして、小径筒部６２ａの基端部と大径筒部６２ｂとの連結部に係合部材６０のねじ穴部６０ｂ１に螺着される雄ねじ部６２ｃが形成されている。
【００８６】
また、導電筒６２の小径筒部６２ａの先端部内周面には導電ゴム製のリング状の導電部材６３が取り付けられている。さらに、導電筒６２の先端側外周面には延長筒６４の基端部が固定されている。この延長筒６４の先端部はバネ保持筒５２の先端部近傍まで延設されている。そして、この延長筒６４の先端部外周面にはＯリング装着溝６４ａが形成されている。このＯリング装着溝６４ａには後ろ側気密手段であるＯリング６５が嵌着されている。そして、スライダ４９と一体になったバネ保持筒５２と延長筒６４との間の気密をこのＯリング６５によって保つようになっている。
【００８７】
また、固定リング６１には基端部内周面に略円錐状の係合突部６１ａが突設されている。そして、超音波処置装置１のハンドルユニット２と、プローブユニット３と、振動子ユニット４との組み立て時には予めプローブユニット３と、振動子ユニット４との間が一体的に組み付けられた後、続いてこの組み付けユニットがハンドルユニット２に組み付けられるようになっている。このとき、プローブユニット３と、振動子ユニット４との組み付けユニットはハンドルユニット２における導電筒６２の後端開口部から挿入され、続いて挿入部外套管１９のチャンネル管２８内に挿入されるようになっている。
【００８８】
そして、プローブユニット３の最先端部の処置部９ｆは図１に示すように挿入シース部２ａの前方に突出され、ジョーユニット２４との間で生体組織を把持可能な状態にセットされるようになっている。このとき、ハンドルユニット２における操作部本体１２の振動子接続部１１には振動子ユニット４におけるハンドピース５のユニット連結部５ｂが着脱可能に連結されるようになっている。
【００８９】
さらに、このユニット連結部５ｂの連結時には図３に示すように導電筒６２の大径筒部６２ｂに沿ってユニット連結部５ｂが先端側に向けて挿入される。このとき、ユニット連結部５ｂの係合リング８が弾性変形しながら振動子接続部１１における固定リング６１の係合突部６１ａを乗り越え、ユニット連結部５ｂの先端面が係合部材６０の基端側の連結部６０ｃの当接面に当接した時点で、係合リング８が弾力によって固定リング６１の係合突部６１ａに圧接されて摩擦力を発生し、係脱可能に係合固定されるようになっている。さらに、この状態で、振動伝達部材９の各支持体９ｂは、挿入部外套管１９内のチャンネル管２８の内周面に接する状態にセットされ、挿入部外套管１９内におけるプローブユニット３の径方向の位置決めを行なうと共にプローブユニット３から挿入部外套管１９への振動伝達の遮断を行なうようになっている。
【００９０】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の超音波処置装置１は図２に示すようにハンドルユニット２、プローブユニット３、振動子ユニット４の３つのユニットに分解可能である。そして、この超音波処置装置１の使用時には予めプローブユニット３の取付けねじ９ａが振動子ユニット４のプローブ取付部７ａの雌ねじ部にねじ込み固定されて分解状態のプローブユニット３と振動子ユニット４とが一体化される。その後、プローブユニット３と振動子ユニット４との一体化ユニットがハンドルユニット２に取付けられる。
【００９１】
このハンドルユニット２への取付作業時にはプローブユニット３がハンドルユニット２における操作部本体１２の振動子接続部１１における導電筒６２の後端開口部から操作部本体１２の内部に挿入され、続いて挿入部外套管１９のチャンネル管２８内に挿入される。
【００９２】
そして、プローブユニット３の最先端部の処置部９ｆは図１に示すように挿入シース部２ａの前方に突出され、ジョーユニット２４との間で生体組織を把持可能な状態にセットされる。このとき、ハンドルユニット２における操作部本体１２の振動子接続部１１には振動子ユニット４におけるハンドピース５のユニット連結部５ｂが着脱可能に連結される。
【００９３】
さらに、このユニット連結部５ｂの連結時には図３に示すように導電筒６２の大径筒部６２ｂに沿ってユニット連結部５ｂが先端側に向けて挿入される。このとき、ユニット連結部５ｂの係合リング８が弾性変形しながら振動子接続部１１における固定リング６１の係合突部６１ａを乗り越え、ユニット連結部５ｂの先端面が係合部材６０の基端側の連結部６０ｃの当接面に当接した時点で、ハンドピース５の係合リング８が弾力によって固定リング６１の係合突部６１ａに圧接されて摩擦力を発生し、係脱可能に係合固定される。ここで、係合リング８と固定リング６１の係合突部６１ａとの当接部には径方向の力と軸方向の力との２つの方向の力が発生され、それらによる摩擦力と当接力とにより軸方向にも周方向にも強固に固定される。この状態で、ハンドルユニット２と、プローブユニット３と、振動子ユニット４とを図１で示す組み付け状態に組み立てる作業が終了する。
【００９４】
そして、この超音波処置装置１の組み立て時には振動伝達部材９の超音波振動の節の位置に取り付けた複数の支持体９ｂによって、チャンネル管２８の内部で振動伝達部材９が位置決めされる。
【００９５】
また、超音波処置装置１の使用時には、ハンドルユニット２の固定ハンドル１３を握り、可動ハンドル１４を操作する。この可動ハンドル１４の操作により、挿入シース部２ｂ内で操作ロッド３０が進退し、先端作用部２ａの把持部材２５を取り付けたジョー本体２４ａを開閉する。
【００９６】
ここで、可動ハンドル１４を握る操作（閉操作）を行った場合には作動ピン１８がハンドル枢支軸１７を中心として図１中で時計回り方向に回転移動される。
このとき、作動ピン１８の移動範囲においては略直線状に先端側に進ませる。この作動ピン１８の動きは伝達カラー５４の係合溝５４ａの前後の壁面と作動ピン１８との係合部を介して伝達カラー５４に伝達され、伝達カラー５４が先端側に移動される。
【００９７】
さらに、この伝達カラー５４の前進移動動作はバネ保持筒５２、操作ロッド受け４８を順次介して操作ロッド３０の環状部３０ｅに伝達され、操作ロッド３０が先端側に向けて押し出される。これにより、挿入部外套管１９内で操作ロッド３０が前進し、図１２（Ｂ）に示すようにジョーユニット２４の把持部材２５が振動伝達部材９に対して押し付けられる状態でジョーユニット２４が全閉状態に閉じられる。なお、ジョーユニット２４の全閉位置では図１３（Ａ）に示すように把持部材２５の把持部２５ｂの下側の円弧溝状の把持面２５ｈは振動伝達部材９の処置部９ｆの外周面と隙間なく密着している。このとき、ハンドルユニット２の先端のジョーユニット２４の把持部材２５と、プローブユニット３の振動伝達部材９の先端の超音波プローブである処置部９ｆとの間で処置対象物を把持、加圧し、処置部９ｆと処置対象物との超音波振動による摩擦熱で凝固、切開が行われる。
【００９８】
また、処置対象物との超音波処置時には図１２（Ｂ）に示すようにジョーユニット２４を閉じた状態で、摩擦熱を発生させるために生体組織をしっかり挟むので、振動伝達部材９の処置部９ｆは把持部材２５からの押圧力で下方向に撓む。このとき、ジョー本体２４ａの支持ピン２７の直下の円弧状の当接部２４ｆを中心に把持部材２５が揺動することにより、傾いた処置部９ｆに対して垂直に把持部材２５を押し付けることができる。これにより、把持部材２５の全長にわたって確実に生体組織の凝固・切開を行うことができる。なお、ジョー本体２４ａを閉じる力は当接部２４ｆから強度部材２６に接触により伝達され、さらに把持部材２５の把持部２５ｂに伝達される。
【００９９】
さらに、図６（Ｂ）に示すようにジョーユニット２４を閉じた状態で、ジョー本体２４ａの側面形状により、把持部材２５の先端が下に移動する方向の動きは規制されないが、上に移動する方向の動きは、把持部材２５の下側の把持部２５ｂの上面がジョー本体２４ａの下面に当接することにより規制される。
【０１００】
また、この超音波処置時には超音波振動子６からの超音波振動は、振動伝達部材９の基端側ホーン９ｃと先端側ホーン９ｅとによって振動エネルギーを収束させることにより、振幅を増し、処置部９ｆを大きな振幅で軸方向に振動させることができる。
【０１０１】
なお、把持部材２５によって振動伝達部材９の処置部９ｆが下に押し付けられる際にはスペーサ３３から反力が与えられる。このとき、スペーサ３３は自己潤滑性の材質なので、振動伝達部材９から押し付けられながらも振動伝達部材９の超音波振動を阻害しない。
【０１０２】
また、操作部本体１２内の制限バネ５３をその自由長より圧縮して取り付けて装備荷重を与えることにより、可動ハンドル１４の閉操作時には制限バネ５３の装備荷重以下のハンドル操作力に対しては制限バネ５３が弾性変形することなく直截にジョーユニット２４が開閉される。これにより、ジョーユニット２４の開閉操作時における可動ハンドル１４の操作感が良くなる。
【０１０３】
なお、可動ハンドル１４の閉操作時に制限バネ５３の装備荷重以上の力が加えられると、制限バネ５３が弾性変形してそれ以上のハンドル操作力の伝達が阻止される。これにより、ジョーユニット２４から振動伝達部材９の処置部９ｆに加えられる力が過大になることがなくなり、処置部９ｆの過大な変位を防止して切開、凝固の機能を維持することができる。
【０１０４】
さらに、伝達カラー５４のバネ座５４ｂに取り付けた復座バネ５５にも装備荷重を与えることにより、可動ハンドル１４の回転位置に左右されることなくほぼ一定の弾力を可動ハンドル１４の開方向に発生させることができる。これにより、親指によって可動ハンドル１４を開く際に要する力を軽減して疲労や痺れの虞を減少させることができる。
【０１０５】
また、可動ハンドル１４を全閉位置から開く操作時には作動ピン１８がハンドル枢支軸１７を中心として図１中で反時計回り方向に回転移動される。このときの作動ピン１８の移動動作にともない伝達カラー５４が後方側に移動される。
【０１０６】
さらに、この伝達カラー５４の後退動作はバネ保持筒５２、操作ロッド受け４８を順次介して操作ロッド３０の環状部３０ｅに伝達され、操作ロッド３０が後方側に向けて引き戻される。これにより、挿入部外套管１９内で操作ロッド３０が後退し、この操作ロッド３０とともに接続部材３４の連結ピン３６も挿入部外套管１９の中心軸と平行に後退する。このとき、連結ピン３６はジョー本体２４ａの係合溝２４ｄの中を摺動しながら後退し、図１２（Ａ）に示すようにジョーユニット２４の把持部材２５が振動伝達部材９から離れる方向、すなわちジョーユニット２４が突起２４ｃを枢支軸として時計回りに旋回し、振動伝達部材９の処置部９ｆに対して開く。なお、図１２（Ａ）はジョーユニット２４の全開状態を示す。
【０１０７】
また、連結ピン３６は接続部材３４と共に挿入部外套管１９の中心軸と平行に移動するが、連結ピン３６とジョー本体２４ａとの係合が係合溝２４ｄと連結ピン３６との関係によっている為、旋回運動するジョー本体２４ａと共に下に移動することはない。
【０１０８】
また、このジョーユニット２４の開状態では把持部材２５は強度部材２６と一体でジョー本体２４ａに対して当接部２４ｆを支点として揺動する。この状態で、対象組織の剥離操作を行うとジョー本体２４ａと把持部材２５の背面（上面）に生体組織が接するので、把持部材２５の揺動には無関係である。
【０１０９】
さらに、ジョーユニット２４の開状態でも把持部材２５の後端面２５ｅと接続部材３４の先端面とが狭い空間で隣接している状態は変化しない。これにより、把持部材２５がジョー本体２４ａに取り付けられた状態を維持することができる。
【０１１０】
また、回転ノブ２０の回転操作時には、回転ノブ２０を回す力は回転部材４３と一体で回転する偏心筒体４１からガイドピン４２を経由して操作ロッド３０と操作ロッド受け４８に伝えられる。そのため、挿入部外套管１９及びその内部の部材、さらに、挿入部外套管１９の基端部に取り付けた偏心筒体４１や回転部材４３、回転ノブ２０を含む各部材は一体となって操作部本体１２に対して回転する。さらに、回転ノブ４５を回す力は回転部材４３から位置決めピン３７を介してスライダ４９に伝えられ、バネ保持筒５２、制限バネ５３、伝達カラー５４も一体で回転する。これにより、操作ロッド３０が捩られることが防止される。
【０１１１】
このとき、操作ロッド３０の回転規制溝３０ｆとガイドピン４２とが係合していることにより、挿入部外套管１９と、チャンネル管２８と、操作ロッド３０との間の位置関係を損なうことが防止される。
【０１１２】
また、操作ロッド受け４８とスライダ４９との間は相互に回転可能に連結されているので、回転ノブ２０の回転操作時に、スライダ４９に連結されたバネ保持筒５２，制限バネ５３，伝達カラー５４には回転ノブ２０の回転力が操作ロッド受け４８からは伝わらない。
【０１１３】
さらに、回転ノブ２０の先端側に絶縁キャップ４６を取り付けたので、絶縁チューブ２２と回転ノブ２０との間を絶縁被覆することができ、高周波電流の漏れを防止することができる。
【０１１４】
また、スライダ４９と回転部材４３との間は弾性気密部材であるＯリング５１によってシールされ、導電筒６２の延長筒６４とバネ保持筒５２との間は同様に弾性気密部材であるＯリング６５によってシールされているので、操作部本体１２内の振動伝達部材９が収容された空間は、２カ所のＯリング５１、６５により気密に保つことができる。
【０１１５】
また、電極ピン１５の接続部１５ｃに繋がれた高周波ケーブルから供給される高周波電流は、尖端部１５ｄから係合部材６０に流れ、さらに導電筒６２から導電ゴム製の導電部材６３を経由して、振動伝達部材９へと達する。その後、処置部９ｆの先端から放電され、高周波処置が行なわれる。
【０１１６】
ここで、ジョー保持部材３１及び挿入部外套管１９の金属管２１は金属製であり、導電性である。そして、ジョー保持部材３１は絶縁カバー３２で、挿入部外套管１９は絶縁チューブ２２でそれぞれ絶縁被覆されている。これにより、処置対象となる部分以外に高周波電流を流さないようになっている。
【０１１７】
また、本実施の形態の超音波処置装置１では使用後、図２に示すようにハンドルユニット２、プローブユニット３、振動子ユニット４の３つに分解可能である。こうすることにより、分解されたハンドルユニット２、プローブユニット３、振動子ユニット４の３つのユニットの夫々をブラシ等により積極的に洗浄することが可能となる。そのため、超音波処置装置１の洗滌時の利便性を高めることができる。
【０１１８】
また、超音波処置装置１の使用後、洗浄のためにハンドルユニット２からプローブユニット３を抜き出した後、続いてジョー本体２４ａから把持部材２５を取り外す作業が行われる。この作業時には、振動伝達部材９を基端方向に抜き出した後、操作ロッド３０を先端方向に移動させると、図５（Ｂ）に示すようにジョー本体２４ａは円弧を描いて下向きに移動し、連結ピン３６が係合溝２４ｄから外れる。この状態で、把持部材２５と接続部材３４との間は間隔が開き、把持部材２５をジョー本体２４ａと平行に基端方向に移動させることが可能となる。
【０１１９】
続いて、支持ピン２７が係合溝２５ｄの中で先端に移動し、把持部材２５をジョーユニット２４に対して垂直に移動させることが可能となる。この結果、把持部材２５をジョーユニット２４から取り外すことができる。
【０１２０】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波処置装置１では可動ハンドル１４の操作時には挿入部外套管１９の中心軸の回りに湾曲させた状態で配設した板状部材３０ａの操作ロッド３０によって可動ハンドル１４からの操作力をジョーユニット２４側に伝達し、ジョーユニット２４に、旋回動作を行なわせる。ここで、挿入部外套管１９の中心軸の回りに湾曲させた状態で配設した板状部材３０ａでは操作ロッド３０を押す力に対しては、その断面積の大きさと、断面形状の広がりの大きさ（断面係数の大きさ）とで対抗させ、座屈を起こそうとする傾向に対して抵抗させることができる。さらに、操作ロッド３０を引く力に対しては、その断面積の大きさで、強度を維持し、伸び方向の弾性変形を減少させることができる。これにより、板状部材３０ａである操作ロッド３０の強度・剛性を確保しつつ、径方向の寸法が限られた挿入部外套管１９の内部空間、すなわち挿入部外套管１９とチャンネル管２８との間に三日月状の空間である副チャンネル２９に操作ロッド３０を効率よく配置することができる。
【０１２１】
その結果、ハンドルユニット２の挿入シース部２ａの限られた径方向の寸法の中で、操作ロッド３０の強度・剛性を確保し、操作ロッド３０の座屈を効果的に防止することができる。
【０１２２】
また、操作ロッド３０自体の剛性を高くできるので、操作ロッド３０と副チャンネル２９との間に適切な間隙を保つことができる。そのため、洗浄、消毒、滅菌をより効果的に短時間で行なえる。
【０１２３】
さらに、ハンドルユニット２の挿入シース部２ａの限られた断面積の内部空間の中に強度剛性が高く、座屈し難い操作ロッド３０を配設することができるので、挿入シース部２ａの外径寸法を小さくすることができるとともに、操作ロッド３０の外周面に絶縁被覆を設けることができ、操作性を改善することができる。
【０１２４】
また、図１３（Ａ）に示すようにジョーユニット２４の把持部材２５の円弧溝状の把持面２５ｈの曲率半径は、振動伝達部材９の処置部９ｆの外周面の円の曲率半径に等しいので、把持部材２５と処置部９ｆとは広い面積で接触する。そのため、把持部材２５と処置部９ｆとの間に挟んだ生体組織を広く緩やかに温度上昇させることができるので、効果的な凝固を実現できる。
【０１２５】
さらに、ジョーユニット２４の把持部材２５の円弧溝状の把持面２５ｈと振動伝達部材９の処置部９ｆの外周面との間は円の曲率半径に等しい曲面同士で接触しているので、自然に中心を一致させる効果が発生する。これにより、処置部９ｆの偏心や、傾斜をキャンセルすることができる。
【０１２６】
また、図１３（Ｂ）に示すように連結ピン３６はその両端を絶縁カバー３２の内面により覆われている。これにより、連結ピン３６は何らの固定手段を講じなくても抜け落ちることはない。さらに、絶縁カバー３２の図１３（Ｂ）中で下側の部分は強固に連結されている。これにより、ジョー保持部材３１のジョー取付部３１ｃが広がることを防止し、ジョーユニット２４を確実に保持することができる。
【０１２７】
また、図１３（Ｃ）〜（Ｈ）に示すように操作ロッド３０は、その円弧状の断面形状により、上下方向、左右（水平）方向の移動が規制される。これにより、操作ロッド３０を前進させる力を可動ハンドル１４から受けても座屈することはない。さらに、操作ロッド３０の全長に渉ってどの部分においても、チャンネル管２８との間に適切な間隙を維持することができるので、送液送水による洗浄を効果的に行うことができる。
【０１２８】
また、図４（Ａ）に示すように挿入部外套管１９の金属管２１と振動伝達部材９とは偏心した構造である。そのため、偏心筒体４１の外周面に設けた円錐形の位置決め窪み４１ｂと先端を円錐形状とした止めネジ４５が各部材の回転方向の位置決めを確実かつ容易に行うために有効である。さらに、位置決め窪み４１ｂと止めネジ４５とは偏心筒体４１と回転部材４３とを軸方向に位置決め固定する機能も有する。
【０１２９】
また、操作ロッド押え４７の先端側に内向きのフランジ部４７ａを突設し、このフランジ部４７ａに操作ロッド３０の断面形状に適合させた扇形の切り欠き部４７ｂを形成させたので、操作ロッド３０に対して回転方向にも進退方向にも確実強固に操作ロッド受け４８を固定することが可能である。
【０１３０】
また、図４（Ｃ）に示すように可動ハンドル１４のハンドル枢支軸１７と作動ピン１８との間には充分な間隔があるので、作動ピン１８がハンドル枢支軸１７を中心として旋回動作を行う際に、操作ロッド３０の進退動作の範囲内では、作動ピン１８は略直線運動を行い、伝達カラー５４を軸方向に進退させることができる。
【０１３１】
また、図１４（Ａ），（Ｂ）は本発明の第２の実施の形態を示すものである。
本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図１３（Ａ）〜（Ｈ）参照）の超音波処置装置１のハンドルユニット２における先端作用部２ｂの周辺部位の構成を次の通り変更したものである。なお、図１４（Ａ），（Ｂ）中で、第１の実施の形態の超音波処置装置１と同一構成部分には同一の符号を付してここではその説明を省略する。
【０１３２】
すなわち、第１の実施の形態の超音波処置装置１のハンドルユニット２における操作ロッド３０の接続部材３４に取り付けていた連結ピン３６が本実施の形態ではジョーユニット２４のジョー本体２４ａ側に取り付けられている。これに伴い、ジョー本体２４ａには係合溝２４ｄに代えて連結ピン３６の取付孔７１が形成されている。
【０１３３】
また、接続部材３４の先端部には連結ピン３６の係合溝７２が形成されている。さらに、接続部材３４の基端側には一段小径の円筒状の操作ロッド３０の接続部７３が形成されている。この接続部７３には操作ロッド３０の形状に適合した弧状の取付溝７４と、この取付溝７４と直交する方向に延設された２つの取付孔７５とが形成されている。
【０１３４】
また、操作ロッド３０の先端部には接続部材３４の２つの取付孔７５と対応する位置にピン挿入孔７６が形成されている。そして、操作ロッド３０の先端部が接続部材３４の取付溝７４内に挿入された状態で、接続部材３４の２つの取付孔７５および操作ロッド３０のピン挿入孔７６に２つの取付ピン７７が貫通されている。さらに、２つの取付ピン７７が貫通された状態で、接続部材３４と操作ロッド３０との間が溶接または接着固定されて連結されている。なお、取付ピン７６をリベットによって形成し、この取付ピン７６の下端部側を塑性変形させて接続部材３４と操作ロッド３０との間を固定しても良い。
【０１３５】
また、図１４（Ａ），（Ｂ）中で、絶縁カバー３２の上側部分では開口部を小さくして、接続部材３４の上面を覆う形状になっている。さらに、ジョー本体２４ａには支持ピン２７の取付け位置よりも後部側の下面側に強度部材２６との干渉を防止する傾斜した逃げ面７８が形成されている。そして、把持部材２５がジョー本体２４ａにおける支持ピン２７の直下の当接部７９を支点として揺動した際に、ジョー本体２４ａの後部が把持部材２５の強度部材２６と干渉することを防止するようになっている。
【０１３６】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態ではハンドルユニット２からプローブユニット３を抜き出した後、続いてジョー本体２４ａから把持部材２５を取り外す作業時には、振動伝達部材９を基端方向に抜き出した後、操作ロッド３０を先端方向に移動させる。このとき、操作ロッド３０を前進させるとジョー本体２４ａは図１４（Ｂ）に示すように反時計回りに旋回する。
【０１３７】
このジョー本体２４ａの回転時には連結ピン３６はジョーユニット２４の枢支軸となる突起２４ｃを中心に円弧を描いて移動し、直進運動をする接続部材３４と把持部材２５の後端面２５ｅとの間隔が開く。この間隔を利用して把持部材２５をジョー本体２４ａと平行に移動させ、係合溝２５ｄと支持ピン２７との係合を解除して把持部材２５を取り外す。なお、ジョー本体２４ａに把持部材２５を組み付ける作業時には、この逆の操作が行われる。
【０１３８】
そこで、本実施の形態では第１の実施の形態の超音波処置装置１のハンドルユニット２における操作ロッド３０の接続部材３４に取り付けていた連結ピン３６をジョーユニット２４のジョー本体２４ａ側に取り付け、接続部材３４の先端部に連結ピン３６の係合溝７２を設けたので、第１の実施の形態に比べて接続部材３４を小型にすることができ、絶縁カバー３２のスロットの前後長を短縮できる。これにより、絶縁カバー３２の剛性向上、絶縁範囲の拡大が可能である。
【０１３９】
なお、第１の実施の形態、第２の実施の形態共に、ジョー保持部材３１の絶縁カバー３２と、挿入部外套管１９における金属管２１の絶縁チューブ２２とをそれぞれ独立に設けた構成を示したが、絶縁カバー３２と絶縁チューブ２２とは共に等しい内径であるので、金属管２１の絶縁チューブ２２を絶縁カバー３２で被覆している部分まで延長し、一体の絶縁チューブとしても良い。この場合、絶縁チューブ２２の先端部は絶縁カバー３２の先端形状に類似した形状とする。
【０１４０】
このように、ジョー保持部材３１の絶縁カバー３２と、挿入部外套管１９における金属管２１の絶縁チューブ２２とを一体化した場合には、ハンドルユニット２における先端作用部２ｂの周辺部位の構成を一層、簡略化し、しかも絶縁性を向上させることができる。
【０１４１】
また、ジョー保持部材３１の先端に絶縁チューブ２２の外径に等しいフランジ部を形成するとともに、絶縁チューブ２２の先端面を挿入部外套管１９の軸方向に対して垂直に形成し、絶縁チューブ２２の先端面をジョー保持部材３１の先端フランジ部に突き当てて位置決めとする構造でも良い。
【０１４２】
また、図１５（Ａ），（Ｂ）は本発明の第３の実施の形態を示すものである。本実施の形態は図１５（Ａ），（Ｂ）に示すように板材の基板８１に多数の孔８２を形成した多孔板８３によって第１の実施の形態（図１乃至図１３（Ａ）〜（Ｈ）参照）の超音波処置装置１のハンドルユニット２における操作ロッド３０を形成したものである。なお、他の部分は第１の実施の形態と同じである。
【０１４３】
すなわち、本実施の形態では操作ロッド３０の板材の基板８１の中間部のほぼ全面にわたって千鳥状に流通孔８２が配置されている。なお、多数の流通孔８２は軸方向と径方向との２つの方向に沿って格子状に配置しても良い。
【０１４４】
そこで、本実施の形態では超音波処置装置１のハンドルユニット２の洗浄時に、挿入部外套管１９とチャンネル管２８との間の副チャンネル２９を流れる水または洗浄液等の液体が、板状の操作ロッド３０を貫通する流通孔８２を通って、操作ロッド３０の上面から下面へ、または下面から上面へと流れるので、副チャンネル２９内をより効果的に洗浄することができる。その結果、操作ロッド３０の周辺を洗浄する液体が万遍なく流動することにより、洗浄がより短時間で完了する効果がある。
【０１４５】
また、図１６（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第４の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図１３（Ａ）〜（Ｈ）参照）の超音波処置装置１のハンドルユニット２における操作ロッド３０のロッド本体３０ｂの構成を次の通り変更したものである。
【０１４６】
すなわち、第１の実施の形態では操作ロッド３０として図４（Ａ），（Ｂ）に示すように円弧状の横断面形状のロッド本体３０ｂを設けたものを示したが、本実施の形態では操作ロッド３０の横断面形状が図１６（Ａ）に示すように台形もしくは多角形状のロッド本体９１を設けたものである。
【０１４７】
また、本実施の形態のロッド本体９１の先端部には先細状のジョー連結部９２と、このジョー連結部９２の近傍に配置された接続部材取付け孔９３とが形成されている。さらに、このロッド本体９１の基端部には、閉じた環状でなく、略半円形状の開いた枠状部９４と、この枠状部９４に隣接して挿入部外套管１９の中心線方向に沿って延設された長穴状の回転規制溝９５とが形成されている。なお、枠状部９４には複数の連結孔９６を形成しても良い。
【０１４８】
そして、本実施の形態では挿入部外套管１９とチャンネル管２８との間の三日月状の空間である副チャンネル２９に横断面形状が図１６（Ａ）に示すように台形もしくは多角形状のロッド本体９１が配設される。そのため、三日月状の空間である副チャンネル２９の内壁面と台形もしくは多角形状のロッド本体９１との接合部間には確実に適宜の隙間Ｓが形成されるので、副チャンネル２９と操作ロッド３０との間に適切な空間を保つことが容易になり、洗浄性が向上する。
【０１４９】
さらに、多角形状のロッド本体９１の基端部が枠状部９４であることにより、操作ロッド３０のロッド本体９１全体を板状の部材を曲げて容易に製作することが可能である。そのため、切断、曲げ共にプレス加工により短時間で容易に製作可能である。
【０１５０】
また、第１の実施の形態で使用した操作ロッド押え４７を用いず、操作ロッド受け４８の外周から径方向にピンを突き出すことにより、連結孔９６と係合させてスライダ４９からの進退力を伝えることが可能である。
【０１５１】
また、図１７（Ａ），（Ｂ）は本発明の第５の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第４の実施の形態（図１６（Ａ）〜（Ｃ）参照）の横断面形状が台形もしくは多角形状のロッド本体９１の構成を次の通り変更したものである。
【０１５２】
すなわち、第４の実施の形態では操作ロッド３０のほぼ全長にわたって折り曲げて横断面形状が台形もしくは多角形状の折り目を付けてロッド本体９１を形成する構成を示したが、本実施の形態では横断面形状が台形もしくは多角形状のロッド本体９１に複数の肉抜き孔１０１を形成し、それらの間のブリッジ部１０２のみを折り曲げることにより、板状の部材を簡単に折り曲げてロッド本体９１を容易に製作可能としたものである。
【０１５３】
そして、本実施の形態ではロッド本体９１における肉抜き孔１０１の無い部分では板状の部材が先端から基端まで繋がっていることにより、進退力を伝達することができる。さらに、ロッド本体９１における肉抜き孔１０１間のブリッジ部１０２を設けることで板状の部分が座屈しようとする傾向を抑制することができる。
【０１５４】
そこで、本実施の形態では横断面形状が台形もしくは多角形状のロッド本体９１に複数の肉抜き孔１０１を形成したので、洗浄時に肉抜き孔１０１から液体を万遍なく流通させることができる。そのため、洗浄を容易に行うことができる。さらに、切断、曲げ共にプレス加工により短時間で容易に製作可能である。特に、曲げ加工が小さい力で容易に行える効果がある。
【０１５５】
また、図１７（Ｃ）は本発明の第６の実施の形態を示すものである。第１の実施の形態（図１乃至図１３（Ａ）〜（Ｈ）参照）では円形の管状部材を加工して板状部材３０ａの操作ロッド３０のロッド本体３０ｂを製作する構成を示したが、本実施の形態は多角形断面の管状部材１１１を使って操作ロッド３０のロッド本体１１２を同様に加工した例である。
【０１５６】
そこで、本実施の形態でも第４の実施の形態（図１６（Ａ）〜（Ｃ）参照）と同様の洗浄性を得ることができ、超音波処置装置１のハンドルユニット２の洗浄を容易に行うことができる効果がある。
【０１５７】
また、図１８（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第７の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図１３（Ａ）〜（Ｈ）参照）の超音波処置装置１のハンドルユニット２における操作ロッド３０のロッド本体３０ｂの構成を次の通り変更したものである。
【０１５８】
すなわち、本実施の形態では管状の素材を潰すかまたは圧延することにより偏平な断面形状の偏平部材１２１を作り、この偏平部材１２１によって操作ロッド３０を形成したものである。この偏平部材１２１の先端部には取付孔１２２、基端部には連結孔１２３がそれぞれ形成されている。そして、第４の実施の形態（図１６（Ａ）〜（Ｃ）参照）と同様にピンにより連結孔１２３においてスライダ４９と連結する。
【０１５９】
そこで、本実施の形態では軸方向に長い管状の素材を潰すかまたは圧延することにより偏平な断面形状の偏平部材１２１を形成したので、長手方向の切断加工が不要である。そのため、加工に要するエネルギーが少なくて済み、切断加工を最小限として容易に製作することができる効果がある。
【０１６０】
また、図１８（Ｄ）〜（Ｆ）は本発明の第８の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第７の実施の形態（図１８（Ａ）〜（Ｃ）参照）の超音波処置装置１のハンドルユニット２における操作ロッド３０を形成する偏平部材１２１の構成を次の通り変更したものである。
【０１６１】
すなわち、本実施の形態では第７の実施の形態の偏平部材１２１の先端部に、操作ロッド３０全体の偏平な形状と直交する方向に捻った縦長の連結部１２４を塑性加工により形成したものである。
【０１６２】
そこで、本実施の形態では第７の実施の形態と同様に偏平部材１２１の成形時に長手方向の切断加工が不要であり、加工に要するエネルギーが少なくて済む。さらに、本実施の形態では特に、第１の実施の形態のように操作ロッド３０とは別体の接続部材３４を用いること無く、連結ピン３６と係合させることが可能となる効果がある。
【０１６３】
また、図１９（Ａ），（Ｂ）は本発明の第９の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第７の実施の形態（図１８（Ａ）〜（Ｃ）参照）の超音波処置装置１のハンドルユニット２における操作ロッド３０を形成する偏平部材１２１の構成を次の通り変更したものである。
【０１６４】
すなわち、本実施の形態では棒状の素材を潰すかまたは圧延することにより偏平な断面形状の偏平部材１３１を作り、この偏平部材１３１によって操作ロッド３０を形成したものである。この偏平部材１３１の先端部には取付孔１３２、基端部には連結孔１３３がそれぞれ形成されている。そして、第４の実施の形態（図１６（Ａ）〜（Ｃ）参照）と同様にピンにより連結孔１３３においてスライダ４９と連結する。
【０１６５】
そこで、本実施の形態では軸方向に長い棒状の素材を潰すかまたは圧延することにより偏平な断面形状の偏平部材１３１を形成したので、長手方向の切断加工が不要である。そのため、加工に要するエネルギーが少なくて済み、切断加工を最小限として容易に製作することができる効果がある。
【０１６６】
また、図１９（Ｃ），（Ｄ）は本発明の第１０の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第９の実施の形態（図１９（Ａ），（Ｂ）参照）の偏平部材１３１の先端部に、操作ロッド３０全体の偏平な形状と直交する方向に捻った縦長の連結部１３４を塑性加工により形成したものである。
【０１６７】
そこで、本実施の形態では第９の実施の形態と同様に偏平部材１３１の成形時に長手方向の切断加工が不要であり、加工に要するエネルギーが少なくて済む。さらに、本実施の形態では特に、第１の実施の形態のように操作ロッド３０とは別体の接続部材３４を用いること無く、連結ピン３６と係合させることが可能となる効果がある。
【０１６８】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１）  超音波振動を発生する超音波振動子と、この超音波振動子に接続され生体組織を処理するための処置部へ超音波振動を伝達する伝達部材と、伝達部材の遠位端に連結された超音波プローブと、この超音波プローブに対峙して回動自在であり超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、このジョーを超音波プローブに対して開閉する操作手段とを具備した超音波処置装置において、ジョーと操作手段とを連結し、操作手段からの力を伝達する伝達手段（操作ロッド）を板状の部材を挿入部の中心軸の回りに湾曲させた形状としたことを特徴とする超音波処置装置。
【０１６９】
（付記項２）  超音波振動を発生する超音波振動子と、この超音波振動子に接続され生体組織を処理するための処置部へ超音波振動を伝達する伝達部材と、伝達部材の遠位端に連結された超音波プローブと、この超音波ブローブに対峙して回動自在であり超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、このジョーを超音波プローブに対して開閉する操作手段とを具備した超音波処置装置において、前記ジョーと前記ジョーを保持する保持部材とを、片方がもう片方に嵌合して旋回可能な形状とし、前記ジョーと前記保持部材とに、相互に係合してジョーの旋回動作の支点となる孔と突起とを形成し、前記孔と前記突起とを、前記ジョーと前記保持部材との少なくともいずれか１つの弾性変形により係合位置まで嵌挿可能とし、弾性変形の回復により係合させることを特徴とする超音波処置装置。
【０１７０】
（付記項３）  超音波振動を発生する超音波振動子と、この超音波振動子に接続され生体組織を処理するための処置部へ超音波振動を伝達する伝達部材と、伝達部材の遠位端に連結された超音波プローブと、この超音波ブローブに対峙して回動自在であり超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、このジョーを超音波プローブに対して開閉する操作手段とを具備した超音波処置装置において、前記ジョーに前記生体組織に直接接触する把持手段を、前記ジョーに対して、前記ジョーの長手方向に移動可能とし、移動範囲の端部において、長手方向に直交する方向に移動可能として取り外し可能とする。前記操作手段の先端に、前記ジョーに係合して進退動作を旋回動作に変換する接続部材を設け、前記把持手段の基端側端部を前記接続部材の先端側端部で規制して前記長手方向の移動を阻止する。前記係合を、前記ジョーと前記接続部材とに設けた、ピンと溝又は長円形の孔との係合とし、前記ジョーの旋回運動が前記接続部材の上下方向の移動を引き起こさないようにし、前記超音波プローブを取り外した後に、前記ジョーが前記超音波プローブと当接する位置を越えて旋回する際の、前記接続部材との間隙の増加を利用して、前記把持部材を着脱自在としたことを特徴とする超音波処置装置。
【０１７１】
（付記項１〜３の従来技術）  １−１．ＵＳＰ５，３２２，０５５  '93.1.27：ジョーの操作ロッドの断面形状は、円形である。（棒状である）
１−２．特表平８−５０５８０１号公報  '96.06.25：超音波手術器具用クランプ凝固／切断システム  Ultracision Inc.  ：１−１．を基礎出願とする優先権出願。
【０１７２】
２．ＵＳＰ５，８７３，８７３  '97.10.10：Ultrasonic clamp coagulator having improved clamp mechanism  Ethicon Endo-Surgery, Inc.：操作ロッドは管状部材である。
（付記項１が解決しようとする課題）  １．ＵＳＰ５，３２２，０５５、特表平８−５０５８０１号公報：
（円形断面のチャンネルに）円形断面の操作ロッド。強度上、充分な太さの操作ロッドとすると、挿入部外径が大きくなり、絶縁被覆を設けることが難しくなる。
【０１７３】
２．ＵＳＰ５，８７３，８７３  ：挿入部と同軸のプローブの回りに管状の操作ロッドを配置する。管状部材の製造上の限界から操作ロッドの肉厚を小さくできない。よって、挿入部外径が大きくなり、絶縁被覆を設けることが難しくなる。
【０１７４】
管状操作ロッドがプローブチャンネルを兼ねた構造なので、プローブに設けた防振部材と管状操作ロッドとが進退動作に伴って摺動して、操作抵抗が大きい。もしくは、防振部材を充分に圧縮できないので発振負荷が小さくなり、発振性、防振性に難点がある。
【０１７５】
また、プローブが中心軸線上に位置する為、ジョーの上下寸法が小さくなり、強度・剛性が低くなり勝ちである。ジョー周りの構造上の工夫の余地が少なくなる。（把持部交換機構、把持部揺動機構等を適用し難しくなる。）
３．特開２０００−３３０９２号公報、2000.2.2  ：偏平な断面形状の操作ロッド。弧状の空間内では十分な幅を確保できない。必要な強度を確保すると挿入部外径が大きくなり、絶縁被覆を設けることが難しくなる。
【０１７６】
（付記項１の目的）  ジョーを挿入部先端に取り付けチャンネル内に配置した操作ロッドを進退させて開閉する構造の超音波処置装置において、挿入部の限られた断面積の中で強度剛性の高い操作ロッドを得て挿入部外径を小さくする。絶縁被覆を設けられるようにする。または、挿入部とプローブとを偏心配置してできる三日月状の空間に、円形断面の圧縮力に対して座屈し難い操作ロッドを配置して操作性を改善する。
【０１７７】
（付記項１の課題を解決するための手段）  １）構成
（ジョーと操作手段とを連結し、操作手段からの力を伝達する伝達手段（操作ロッド）を板状の部材を挿入部の中心軸の回りに湾曲させた形状とする。）
ジョーと操作手段とを連結し、操作手段からの力を伝達する伝達手段（操作ロッド）を、板状の部材を周方向に湾曲又は屈折させた形状とし、振動伝達部材を半ば囲繞して配置する。
【０１７８】
２）作用
組織を把持して切開凝固を行ないまたは剥離操作を行なうジョーに、旋回動作を行なわせる操作ロッドの強度・剛性を確保しつつ、挿入部の径方向の寸法が限られた空間に配置可能である。
【０１７９】
操作ロッドを押す力に対しては、その断面積の大きさと、断面形状の広がりの大きさ（断面係数の大きさ）とで対抗させ、座屈を起こそうとする傾向に対して抵抗させる。操作ロッドを引く力に対しては、その断面積の大きさで、強度を維持し、弾性変形（伸び）を減少させる。
【０１８０】
【発明の効果】
本発明によれば、操作性を改善することができる超音波処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置全体の組立状態を示す側面図。
【図２】第１の実施の形態の超音波処置装置の分解状態を示す側面図。
【図３】第１の実施の形態の超音波処置装置における操作部の詳細構造を示す要部の縦断面図。
【図４】第１の実施の形態の超音波処置装置の要部構成を示すもので、（Ａ）は図３の４Ａ−４Ａ線断面図、（Ｂ）は図３の４Ｂ−４Ｂ線断面図、（Ｃ）は図３の４Ｃ−４Ｃ線断面図。
第１の実施の形態の超音波処置装置における操作部と挿入部外套管との連結部の詳細構造を示す要部の縦断面図。
【図５】第１の実施の形態の超音波処置装置の要部構成を示すもので、（Ａ）はハンドルユニットにプローブユニットを連結する前におけるジョーユニットと操作ロッドとの連結部を示す縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）の位置から操作ロッドを先端側に押し出した状態を示す縦断面図。
【図６】第１の実施の形態の超音波処置装置の要部構成を示すもので、（Ａ）はハンドルユニットにプローブユニットを連結する前におけるジョーユニットと操作ロッドとの連結部を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）の側面図。
【図７】第１の実施の形態の超音波処置装置の要部構成を示すもので、（Ａ）はジョーユニットと操作ロッドとの連結前の状態を示す平面図、（Ｂ）は把持部材と強度部材とを一体的に組み付けた組み付け部品を示す平面図、（Ｃ）は（Ｂ）の側面図。
【図８】第１の実施の形態の超音波処置装置における把持部材の側面図。
【図９】（Ａ）は図８の９Ａ−９Ａ線断面図、（Ｂ）は図８の９Ｂ−９Ｂ線断面図。
【図１０】第１の実施の形態の超音波処置装置における強度部材を示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）の側面図。
【図１１】第１の実施の形態の超音波処置装置における操作ロッドを示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）の一部を断面にして示す側面図。
【図１２】第１の実施の形態の超音波処置装置の要部構成を示すもので、（Ａ）はジョーユニットの開状態を示す縦断面図、（Ｂ）はジョーユニットの閉状態を示す縦断面図。
【図１３】（Ａ）は図１２（Ｂ）の１３Ａ−１３Ａ線断面図、（Ｂ）は図１２（Ｂ）の１３Ｂ−１３Ｂ線断面図、（Ｃ）は図１２（Ｂ）の１３Ｃ−１３Ｃ線断面図、（Ｄ）は図１２（Ｂ）の１３Ｄ−１３Ｄ線断面図、（Ｅ）は図１２（Ｂ）の１３Ｅ−１３Ｅ線断面図、（Ｆ）は図１２（Ｂ）の１３Ｆ−１３Ｆ線断面図、（Ｇ）は図１２（Ｂ）の１３Ｇ−１３Ｇ線断面図、（Ｈ）は図１２（Ｂ）の１３Ｈ−１３Ｈ線断面図。
【図１４】本発明の第２の実施の形態の超音波処置装置の要部構成を示すもので、（Ａ）はハンドルユニットにプローブユニットを連結する前におけるジョーユニットと操作ロッドとの連結部を示す縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）の位置から操作ロッドを先端側に押し出した状態を示す縦断面図。
【図１５】本発明の第３の実施の形態の超音波処置装置における操作ロッドを示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）の一部を断面にして示す側面図。
【図１６】本発明の第４の実施の形態の超音波処置装置の要部構成を示すもので、（Ａ）は操作部本体の横断面図、（Ｂ）は操作ロッドの平面図、（Ｃ）は（Ｂ）の側面図。
【図１７】（Ａ）は本発明の第５の実施の形態の超音波処置装置の操作ロッドの平面図、（Ｂ）は（Ａ）の側面図、（Ｃ）は本発明の第６の実施の形態の超音波処置装置の操作部本体の横断面図。
【図１８】（Ａ）は本発明の第７の実施の形態の超音波処置装置における操作ロッドの平面図、（Ｂ）は（Ａ）の側面図、（Ｃ）は（Ａ）の正面図、（Ｄ）は本発明の第８の実施の形態の超音波処置装置における操作ロッドの平面図、（Ｅ）は（Ｄ）の側面図、（Ｆ）は（Ｄ）の正面図。
【図１９】（Ａ）は本発明の第９の実施の形態の超音波処置装置における操作ロッドの平面図、（Ｂ）は（Ａ）の側面図、（Ｃ）は本発明の第１０の実施の形態の超音波処置装置における操作ロッドの平面図、（Ｄ）は（Ｃ）の側面図。
【符号の説明】
１２    操作部本体
１９    挿入部外套管
１４    可動ハンドル
１９    挿入部外套管
２４    ジョーユニット
３０    操作ロッド（操作力伝達部材）
３０ａ    板状部材
３３    回転部材
３９    スライダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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