(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の買い注文を顧客から受け付け、前記顧客の買い注文に相当する額を含む注文指示を送信する顧客側コンピュータと、
顧客毎に支払余力が登録された支払余力データベースに接続され、
証券会社側コンピュータから送信された前記顧客の不足分に関する情報を含む支払余力照会要求を受信し、
受信した前記支払余力照会要求に基づいて、前記支払余力データベースにアクセスして、当該顧客の支払余力を読み出し、
前記顧客の不足分と前記顧客の支払余力を比較し、
前記顧客の支払余力が前記顧客の不足分を上回ると判断した場合に、金融機関側コンピュータによる前記不足分の補填処理が可能である旨の補填通知を送信する
前記金融機関側コンピュータと、
ネットワークを通じて通信を行い、
顧客毎の取引口座残高が登録された口座データベースに接続された
前記証券会社側コンピュータであって、
前記顧客側コンピュータから送信された前記買い注文の注文指示を受信する注文受信手段と、
前記注文受信手段が前記顧客側コンピュータから買い注文の注文指示を受信した場合に、前記口座データベースにアクセスして前記口座データベースから前記顧客の取引口座残高を読み出す読み出し手段と、
前記注文指示を用いて特定される前記買い注文に相当する額と、前記顧客の取引口座残高とを比較する比較手段と、
前記比較手段が前記買い注文に相当する額が前記顧客の取引口座残高を上回ると判断した場合に、前記買い注文に相当する額と前記顧客の取引口座残高との差額である不足分を算出する算出手段と、
当該不足分に関する情報を含む支払余力照会要求を前記金融機関側コンピュータに送信する照会手段と、
前記補填通知を前記金融機関側コンピュータから受信する通知受信手段と、
前記比較手段が前記顧客の取引口座残高が前記買い注文に相当する額以上であると判断した場合、又は前記通知受信手段が前記補填通知を前記金融機関側コンピュータから受信した場合、前記買い注文の注文指示に基づいて買い注文を出力する発注手段と、
を有する証券会社側コンピュータ。
【請求項２】
前記出力した買い注文が約定した場合に特定される、前記約定にかかる額と、前記買い注文に相当する額とを比較する確認手段と、
前記約定にかかる額と、前記買い注文に相当する額とが一致しない場合に、前記約定にかかる額と、前記買い注文に相当する額との差額を前記金融機関側コンピュータに送信する調整要求手段と、
前記口座データベースにアクセスして、前記約定にかかる額を前記証券会社の取引口座において決済する決済手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の証券会社側コンピュータ。
【請求項３】
前記通知受信手段が前記補填通知を受信した場合、前記顧客側コンピュータに前記買い注文を受け付けた旨の通知を送信する通知手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の証券会社側コンピュータ。
【請求項４】
顧客毎に取引口座残高が登録された口座データベースに接続され、
顧客の買い注文に相当する額を含む顧客からの買い注文の注文指示を受け付け、
前記口座データベースにアクセスして、前記口座データベースから前記顧客の取引口座残高を読み出し、
読み出した当該顧客の取引口座残高と当該注文指示に基づいて特定される前記買い注文に相当する額を比較し、
比較した結果、前記買い注文に相当する額が前記顧客の取引口座残高を上回ると判断した場合に、前記買い注文に相当する額と前記顧客の取引口座残高との差額である不足分に関する情報を含む支払余力照会要求を金融機関側コンピュータに送信する
証券会社側コンピュータとネットワークを通じて通信を行い、
顧客毎に支払余力が登録された支払余力データベースに接続された
前記金融機関側コンピュータであって、
当該不足分に関する情報を含む前記支払余力照会要求を前記証券会社側コンピュータから受信する要求受信手段と、
前記支払余力データベースにアクセスして、前記支払余力データベースから前記顧客の支払余力を読み出し、前記不足分と前記顧客の支払余力とを比較する比較手段と、
前記比較手段が前記顧客の支払余力が前記不足分を上回ると判断した場合に、前記不足分に相当する前記顧客の支払余力をフリーズするフリーズ手段と、
前記不足分をフリーズした旨を含む補填通知を前記証券会社側コンピュータに送信する通知手段と、
を有する金融機関側コンピュータ。
【請求項５】
前記支払余力データベースに、前記証券会社の預金口座残高がさらに登録されており、
前記支払余力データベースにアクセスして、前記顧客の支払余力能力を読み出し、前記フリーズ手段がフリーズした前記不足分にかかる金額を前記顧客の支払余力から減算するとともに、前記証券会社の預金口座残高に振り替える手段と、
前記買い注文が約定された場合に特定される約定にかかる額と、前記買い注文に相当する額とが一致しない場合に、前記支払余力データベースにアクセスして、前記顧客の支払余力の前記フリーズした額の内の買い注文に相当する額と約定にかかる額の差額の分についてフリーズを解除する処理を行う調整手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項４記載の金融機関側コンピュータ。
【請求項６】
顧客毎に取引口座残高が登録された口座データベースに接続され、
顧客の買い注文に相当する額を含む顧客からの買い注文の注文指示を受け付け、
顧客データベースにアクセスして、前記口座データベースから前記顧客の取引口座残高を読み出し、
読み出した前記顧客の取引口座残高と当該注文指示に基づいて特定される前記買い注文に相当する額とを比較し、
比較した結果、前記買い注文に相当する額が前記顧客の取引口座残高を上回ると判断した場合に、前記買い注文に相当する額と前記顧客の取引口座残高との差額である不足分に関する情報を含む支払余力照会要求を金融機関側コンピュータに送信する
証券会社側コンピュータとネットワークを通じて通信を行い、
前記顧客毎に支払余力及び前記証券会社の預金口座残高が登録された支払余力データベースに接続された
前記金融機関側コンピュータであって、
当該不足分に関する情報を含む前記支払余力照会要求を前記証券会社側コンピュータから受信する要求受信手段と、
前記支払余力データベースから前記顧客の支払余力を読み出し、前記不足分と前記顧客の支払余力とを比較する比較手段と、
前記比較手段が前記顧客の支払余力が前記不足分を上回ると判断した場合に、前記支払余力データベースにアクセスして、前記不足分にかかる金額を前記顧客の支払余力から前記証券会社の預金口座に振り替える処理を行う振替手段と、
前記振替手段が前記不足分を振り替えた旨を含む補填通知を前記証券会社側コンピュータに送信する通知手段と、
を有する金融機関側コンピュータ。
【請求項７】
前記買い注文が約定された場合に特定される約定にかかる額と、前記買い注文に相当する額とが一致しない場合に、前記支払余力データベースにアクセスして、前記振替手段において振り替えた額の内の買い注文に相当する額と約定にかかる額の差額の分を前記証券会社の預金口座から前記顧客の支払余力に戻す処理を行う調整手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項６記載の金融機関側コンピュータ。
【請求項８】
有価証券の買い注文を顧客から受け付け、注文指示を送信する顧客側コンピュータとネットワークを通じて通信を行い、顧客毎に取引口座残高が登録された口座データベースに接続された証券会社側コンピュータと、
前記証券会社側コンピュータとネットワークを通じて通信を行い、顧客毎に支払余力が登録された支払余力データベースにアクセス可能である金融機関側コンピュータと
からなる有価証券取引システムであって、
前記証券会社側コンピュータが、
前記顧客側コンピュータから買い注文の注文指示を受信する注文受信手段と、
前記注文受信手段が前記顧客側コンピュータから買い注文の注文指示を受信した場合に、前記口座データベースにアクセスして、前記口座データベースから前記顧客の取引口座残高を読み出し、当該注文指示を用いて特定される前記買い注文に相当する額と、前記顧客の取引口座残高とを比較する第１の比較手段と、
前記第１の比較手段が前記買い注文に相当する額が前記顧客の取引口座残高を上回ると判断した場合に、前記買い注文に相当する額と前記顧客の取引口座残高との差額である不足分を算出し、当該不足分に関する情報を含む支払余力照会要求を前記金融機関側コンピュータに送信する照会手段と
を備え、
前記金融機関側コンピュータが、
前記支払余力照会要求を前記証券会社側コンピュータから受信する要求受信手段と、
前記支払余力データベースにアクセスして、前記支払余力データベースから前記顧客の支払余力を読み出し、前記不足分と前記顧客の支払余力とを比較する第２の比較手段と、
前記第２の比較手段が前記顧客の支払余力が前記不足分を上回ると判断した場合に、前記不足分をフリーズするフリーズ手段と、
前記不足分をフリーズした旨を含む補填通知を前記証券会社側コンピュータに送信する通知手段と、
を備え、
前記証券会社側コンピュータが、
前記顧客の取引口座残高が前記買い注文に相当する額以上であると前記第１の比較手段が判断した場合、又は前記補填通知を前記金融機関側コンピュータから受信した場合、前記買い注文の注文指示に基づいて買い注文を出力する発注手段と、
をさらに備える
有価証券取引システム。
【請求項９】
有価証券の買い取引注文を顧客から受け付け、注文指示を送信する顧客側コンピュータと、
顧客毎の支払余力が登録された支払余力データベースに接続され、
前記支払余力データベースにアクセスして、前記支払余力データベースから前記顧客の支払余力を読み出し、買い注文に相当する額と前記顧客の取引口座残高との差額である不足分と前記顧客の支払余力とを比較した結果、前記顧客の支払余力が前記不足分を上回ると判断した場合に、前記不足分の補填処理が可能である旨の補填通知を送信する金融機関側コンピュータと、
ネットワークを通じて通信を行い、
顧客毎の取引口座残高が登録された口座データベースに接続された証券会社側コンピュータが実行する有価証券取引方法であって、
前記顧客側コンピュータから買い注文の注文指示を受信するステップと、
前記顧客側コンピュータから買い注文の注文指示を受信した場合に、前記口座データベースにアクセスして、前記口座データベースから前記顧客の取引口座残高を読み出し、当該注文指示を用いて特定される前記買い注文に相当する額と、前記顧客の取引口座残高とを比較する比較ステップと、
前記買い注文に相当する額が前記顧客の取引口座残高を上回ると判断された場合に、前記不足分を算出し、当該不足分に関する情報を含む支払余力照会要求を前記金融機関側コンピュータに送信する照会ステップと、
前記補填通知を前記金融機関側コンピュータから受信する通知受信ステップと、
前記顧客の取引口座残高が前記買い注文に相当する額以上であると判断された場合、又は前記補填通知を前記金融機関側コンピュータから受信した場合、前記買い注文の注文指示に基づいて買い注文を出力する発注ステップと、
を含む有価証券取引方法。
【請求項１０】
前記出力された買い注文が約定した場合に特定される、前記約定にかかる額と、前記買い注文に相当する額とを比較する確認ステップと、
前記約定にかかる額と、前記買い注文に相当する額とが一致しない場合に、前記約定にかかる額と、前記買い注文に相当する額との差額を前記金融機関側コンピュータに送信する調整要求ステップと、
前記口座データベースにアクセスして、前記約定にかかる額を前記証券会社の取引口座において決済する決済ステップと、
をさらに含む請求項９記載の有価証券取引方法。
【請求項１１】
顧客の取引口座残高が登録された口座データベースに接続され、
顧客の買い注文に相当する額を含む前記顧客からの買い注文の注文指示を受け付け、
前記口座データベースにアクセスして、前記口座データベースから前記顧客の取引口座残高を読み出し、
読み出した前記顧客の取引口座残高と当該注文指示に基づいて特定される前記買い注文に相当する額を比較し、
比較した結果、前記買い注文に相当する額が前記顧客の取引口座残高を上回ると判断した場合に、前記買い注文に相当する額と前記顧客の取引口座残高との差額である不足分に関する情報を含む支払余力照会要求を送信する
証券会社側コンピュータとネットワークを通じて通信を行い、
前記顧客の支払余力が登録された支払余力データベースに接続された金融機関側コンピュータが実行する買付余力増加方法であって、
前記支払余力照会要求を前記証券会社側コンピュータから受信する要求受信ステップと、
前記支払余力データベースにアクセスして、前記支払余力データベースから前記顧客の支払余力を読み出し、前記不足分と前記顧客の支払余力とを比較する比較ステップと、
前記顧客の支払余力が前記不足分を上回ると判断した場合に、前記不足分をフリーズするフリーズステップと、
前記不足分をフリーズした旨を含む補填通知を前記証券会社側コンピュータに送信する通知ステップと、
を含む買付余力増加方法。
【請求項１２】
前記支払余力データベースに、前記証券会社の預金口座残高がさらに登録されており、
前記支払余力データベースにアクセスして、前記フリーズした前記不足分にかかる金額を前記顧客の支払余力から減算するとともに、前記証券会社の預金口座残高に振り替えるステップと、
前記買い注文が約定された場合に特定される約定にかかる額と、前記買い注文に相当する額とが一致しない場合に、前記支払余力データベースにアクセスして、前記支払余力の前記フリーズした額の内の買い注文に相当する額と約定にかかる額の差額の分についてフリーズを解除する処理を行う調整ステップと、
をさらに含む請求項１１記載の買付余力増加方法。
【請求項１３】
顧客毎に取引口座残高が登録された口座データベースに接続され、
顧客の買い注文に相当する額を含む前記顧客からの買い注文の注文指示を受け付け、
前記口座データベースにアクセスして、前記口座データベースから前記顧客の取引口座残高を読み出し、
読み出した前記顧客の取引口座残高と当該注文指示に基づいて特定される前記買い注文に相当する額とを比較し、
比較した結果、前記買い注文に相当する額が前記顧客の取引口座残高を上回ると判断した場合に、前記買い注文に相当する額を前記顧客の取引口座残高との差額である不足分に関する情報を含む支払余力照会要求を送信する
証券会社側コンピュータとネットワークを通じて通信を行い、
顧客毎に支払余力及び前記証券会社の預金口座残高が登録された支払余力データベースに接続された
金融機関側コンピュータが実行する買付余力増加方法であって、
前記支払余力照会要求を前記証券会社側コンピュータから受信する要求受信ステップと、
前記支払余力データベースにアクセスして、前記支払余力データベースから前記顧客の支払余力を読み出し、前記不足分と前記顧客の支払余力とを比較する比較ステップと、
前記顧客の支払余力が前記不足分を上回ると判断した場合に、前記支払余力データベースにアクセスして、前記不足分にかかる金額を前記顧客の支払余力から前記証券会社の預金口座に振り替える処理を行う振替ステップと、
前記不足分を振り替えた旨を含む補填通知を前記証券会社側コンピュータに送信する通知ステップと、
を含む買付余力増加方法。
【請求項１４】
前記買い注文が約定された場合に特定される約定にかかる額と、前記買い注文に相当する額とが一致しない場合に、前記支払余力データベースにアクセスして、前記振替ステップにおいて振り替えた額の内の買い注文に相当する額と約定にかかる額の差額の分を前記証券会社の預金口座から前記顧客の支払余力に戻す処理を行う調整ステップ
をさらに含む請求項１３記載の買付余力増加方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、証券会社の顧客の取引口座に証券取引に見合う残高がない場合でも、当該顧客が銀行の預金残高を含めて証券取引に見合う余力を有する場合には迅速な手続きにより証券取引を可能にする証券取引システムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
証券取引を行う場合には、顧客は、証券会社に取引注文を出し、証券会社が顧客の注文を受けて売買の仲介を行う。最近では、インターネット等のネットワークを介して顧客の注文を受け有価証券の売買を行うことも可能になった。証券会社は、顧客からの取引注文があった場合、注文を受け付け、所定の手続きにしたがって発注し、約定すれば、受渡日に決済出来るよう顧客へ入金を促すようになっている。
しかし、特に、店舗を持たないインターネット上の証券会社では、顧客の買い注文が、顧客の取引口座における残額を越える場合には、証券会社は、資金の回収業務負荷が高い。決済ができなくなる場合があるからである。従来では、証券会社における扱者と顧客との間で受け付け可能限度額の取り決めを行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、銀行預金を含めた全体の資産からみれば、十分な資金があると見られる場合であっても、買い注文の額が取引口座の残高を越える場合には、顧客の買い注文は受けいれられないことが多い。すなわち、上記の従来の運用では、顧客は取引を行いたいとい希望を持っていても、証券会社の取引口座の残高が買い注文の額に満たないという理由により取引ができないという不便があった。
【０００４】
また、このような場合に取引を行うためには、不足の資金を銀行口座等から充当する必要があるが、従来では、銀行の預金口座から証券会社の取引口座に振り込みをするためには、その都度顧客が銀行において手続きをする必要があり、しかも、振り込み手続きを行った後に実際に証券会社の取引口座に入金されるまでは数日かかる場合があるので、面倒でかつ時間がかかるという問題があった。
【０００５】
しかも、このような面倒な振り込み手続きを行ったうえで、取引を可能にしても、すでに市場の状況が変わっており、時期を逸してしまっているという事態も生じていた。このように、従来では、銀行預金が証券運用資金と切り離された状態になっていため、証券取引を行う際に十分の資金運用ができず、その分証券取引の自由な取引の障害となっていた。銀行預金と証券運用資金とを連動して運用することのが困難な理由の１つは、法律上の制約により銀行業務と証券業務とが区別されていたこともある。しかし、最近では、銀行業務と証券業務との間の制約も緩和される状況にある。さらに、最近の通信技術の急激な発達により、証券取引の市場形態も変化してきており、コンピュータネットワークを通じての証券取引も普遍化しつつある。
【０００６】
このような状況のもとで、上記のように取引口座に十分な資金を保有していない場合においても、有価証券取引における顧客の自由度を高めるための方策が求められていた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、顧客の注文にかかる有価証券の取引額が取引口座の残高を越える場合であっても、銀行預金口座を含めた残高の範囲内である場合には、簡単な手続きで迅速にかつ安全な有価証券の取引を可能にすることができるようにすることを目的としている。
【０００８】
本発明の上記目的は、ネットワークに接続された顧客側コンピュータ、証券会社側コンピュータ、及び金融機関側コンピュータとを備え、前記ネットワークを通じて有価証券の取引を可能にする取引システムにおいて、
顧客側コンピュータを通じて証券会社側コンピュータから証券会社のデータベースにアクセスされた顧客からの情報に基づき有価証券の取引を希望する顧客を認証する顧客認証手段と、
前記取引を希望する顧客からの有価証券の買い注文が前記顧客側コンピュータからネットワークを介して証券会社側コンピュータに入力されたとき、該証券会社側コンピュータは、証券会社のデータベースにアクセスして前記買い注文に相当する額が、顧客の証券会社の取引口座において買い注文を受付可能な残高である買付余力の範囲内であるかどうかを判断し、買付余力の範囲内である場合には、前記買い注文を発注する発注手段と、
前記買い注文に相当する額が前記顧客の証券会社の取引口座における買付余力を超える場合には、証券会社側コンピュータが金融機関側コンピュータを介して金融機関側データベースにアクセスして金融機関の預金口座における残高が前記買付余力における不足分にかかる額以上あるかどうかをチェックする残高チェック手段と、
前記取引口座の残高が前記買付余力における不足分にかかる額を超える場合に、前記金融機関側コンピュータが前記買付余力における不足分に係る額を前記金融機関の預金口座の残高を証券会社側コンピュータに連絡し、証券会社側コンピュータが前記証券会社の取引口座の不足分を補填することによって、前記買付余力を前記補填した金額分だけ増加させる買付余力増加手段と、
を備えたことを特徴とする有価証券取引システムにより達成することができる。
【０００９】
本発明の好ましい態様では、買付余力増加手段は、前記金融機関側コンピュータを介して前記金融機関の預金口座の預金を前記買付余力の不足分だけフリーズし、
前記フリーズした前記不足分にかかる前記預金口座の預金を前記金融機関側コンピュータ及び証券会社側コンピュータを介して前記証券会社の取引口座に入金する入金手段と、
証券会社側コンピュータを介して前記発注に基づく約定にかかる額を前記証券会社の取引口座において決済する決済手段とをさらに備える。
【００１０】
別の好ましい態様では、前記買付余力増加手段は、前記金融機関側コンピュータ及び証券会社側コンピュータを介して前記金融機関の預金口座から前記証券会社の取引口座に所定の金額の振替を行い、
前記金融機関側コンピュータ及び証券会社側コンピュータを介して前記振替を行った額を前記証券会社の取引口座に入金する入金手段と、
前記証券会社側コンピュータを介して前記発注に基づく約定にかかる額を前記取引口座において決済する決済手段とをさらに備える。また、前記補填があったとき、前記金融機関からその通知を受ける通知手段を備えることもできる。さらに、前記証券会社側コンピュータを介して入力される約定にかかる額と前記顧客側コンピュータを介して入力される買い注文に相当する額とが一致しない場合に、前記金融機関側コンピュータ及び証券会社側コンピュータを介して前記補填した額を調整する調整手段をさらに備えることもできる。
【００１１】
本発明の別の特徴によれば、ネットワークに接続された顧客側コンピュータ、証券会社側コンピュータ、及び金融機関側コンピュータとを備え、前記ネットワークを通じて有価証券の取引を可能にする取引システムにおいて、
顧客側コンピュータを通じて証券会社側コンピュータから証券会社のデータベースにアクセスされた顧客からの情報に基づき有価証券の取引を希望する顧客を認証する顧客認証手段と、
前記取引を希望する顧客からの有価証券の買い注文が前記顧客側コンピュータからネットワークを介して証券会社側コンピュータに入力されたとき、該証券会社側コンピュータは、証券会社のデータベースにアクセスして前記買い注文に相当する額が、顧客の証券会社の取引口座において買い注文を受付可能な残高である買付余力の範囲内であるかどうかを判断し、買付余力の範囲内である場合には、前記買い注文を発注する発注手段と、
前記顧客によって指定された金融機関の預金口座における残高を顧客側コンピュータに表示する預金残高表示手段と、
前記顧客側コンピュータに表示した前記預金残高に基づいて前記顧客から顧客側コンピュータを介して指示された金額を、前記金融機関側コンピュータ及び証券会社側コンピュータを介して前記金融機関の預金口座から証券会社の取引口座へ入金指示する入金指示手段と、
前記証券会社の取引口座における買付余力を前記顧客側コンピュータを介して顧客が金融機関の預金口座から証券会社の取引口座への入金を指示した金額分増加させる買付余力増加手段と
を備えたことを特徴とする有価証券取引システムが提供される。
【００１２】
本発明の別の態様では、ネットワークに接続された顧客側コンピュータ、証券会社側コンピュータ、及び金融機関側コンピュータとを備え、前記ネットワークを通じて有価証券の取引を可能にする取引システムにおいて、
顧客側コンピュータを通じて証券会社側コンピュータから証券会社のデータベースにアクセスされた顧客からの情報に基づき有価証券の取引を希望する顧客を認証する顧客認証手段と、
前記取引を希望する顧客からの有価証券の買い注文が前記顧客側コンピュータからネットワークを介して証券会社側コンピュータに入力されたとき、該証券会社側コンピュータは、証券会社のデータベースにアクセスして前記買い注文に相当する額が、顧客の証券会社の取引口座において買い注文を受付可能な残高である買付余力の範囲内であるかどうかを判断し、買付余力の範囲内である場合には、前記買い注文を発注する発注手段と、
前記顧客の証券会社における取引口座の残高を顧客側コンピュータに表示する取引残高表示手段と、
前記顧客側コンピュータに表示した前記取引残高に基づいて前記顧客から指示された金額を、証券会社側コンピュータ及び金融機関側コンピュータを介して前記証券会社の取引口座から前記顧客によって指定された金融機関の預金口座へ出金指示する出金指示手段と、
前記証券会社側コンピュータを介して出金指示した金額だけ前記証券会社の取引口座における買付余力を減少させる買付余力減少手段と
を備えたことを特徴とする有価証券取引システムが提供される。
【００１３】
また、本発明の別の特徴によれば、ネットワークに接続された顧客側コンピュータ、証券会社側コンピュータ、及び金融機関側コンピュータとを備え、前記ネットワークを通じて有価証券の取引を可能にする有価証券取引方法において、
証券会社側コンピュータを介してデータベースにアクセスし、顧客側コンピュータから提供される情報に基づいて、有価証券の取引を希望する顧客が登録されたものであるかまたは所定の条件を満たした者であるかを認証し、
前記顧客側コンピュータを介して顧客から有価証券取引の買い注文が証券会社側コンピュータに入力された場合において、前記買い注文に相当する額が、顧客の証券会社の取引口座の受付可能な残高である買付余力の範囲内であるかどうか証券会社側コンピュータを介して証券会社のデータベースにアクセスすることにより判断し、
前記買い注文に相当する額が前記買付余力を超える場合には、該顧客によって指定された金融機関の預金口座における残高が前記買付余力における不足分にかかる額以上あるかどうかを金融機関側コンピュータを介して金融機関のデータベースにアクセスすることによりチェックし、
前記預金口座の残高が前記買付余力における不足分にかかる額を超える場合には前記金融機関側コンピュータ及び証券会社側コンピュータを介して前記買付余力おける不足分を前記顧客の金融機関の預金口座から補填し、
前記金融機関側コンピュータ及び証券会社側コンピュータを介して買付余力を前記補填した額分だけ増加させ、
前記証券会社側コンピュータによりネットワークを介して買い注文を発注することを特徴とする有価証券取引方法が提供される。
【００１４】
好ましい態様では、前記補填は、前記証券会社側コンピュータ及び金融機関側コンピュータを介して金融機関のデータベースにアクセスして金融機関の預金口座の預金をフリーズし、
前記フリーズした前記不足分にかかる前記預金口座の預金を金融機関側コンピュータ及び証券会社側コンピュータを介して証券会社のデータベースにアクセスして前記証券会社の取引口座に入金する入金段階と、
前記発注に基づく約定にかかる額を証券会社側コンピュータを介して前記取引口座において決済する決済段階とをさらに備える。また、前記約定にかかる額と前記買い注文に相当する額とが一致しない場合に、証券会社側コンピュータ及び金融機関側コンピュータを介して証券会社のデータベース及び金融機関のデータベースにアクセスして前記補填した額を調整する調整段階をさらに備えるようにしても良い。
また、この場合、前記補填があったとき前記金融機関からその通知を受けるのが好ましい。
【００１５】
本発明のさらに別の態様によれば、ネットワークに接続された顧客側コンピュータ、証券会社側コンピュータ、及び金融機関側コンピュータとを備えたネットワークを通じて行われる有価証券の取引に使用される、証券会社側コンピュータであって、
証券会社のデータベースにアクセスし、顧客側コンピュータから提供される情報に基づいて、有価証券の取引を希望する顧客が登録されたものであるかまたは所定の条件を満たした者であるかを認証し、
前記顧客側コンピュータを介して顧客から有価証券取引の買い注文が証券会社側コンピュータに入力された場合において、前記買い注文に相当する額が、顧客の証券会社の取引口座の受付可能な残高である買付余力の範囲内であるかどうか証券会社のデータベースにアクセスすることにより判断し、
前記買い注文に相当する額が前記買付余力を超える場合には、該顧客によって指定された金融機関の預金口座における残高が前記買付余力における不足分にかかる額以上あるかどうかを金融機関側コンピュータを介して金融機関のデータベースにアクセスすることによりチェックし、
前記預金口座の残高が前記買付余力における不足分にかかる額を超える場合には前記金融機関側コンピュータ介して前記買付余力おける不足分を前記顧客の金融機関の預金口座から補填し、
前記金融機関側コンピュータを介して買付余力を前記補填した額分だけ増加させ、
前記ネットワークを介して買い注文を発注する証券会社側コンピュータが提供される。このコンピュータは、ハード構成としての特徴を有することを要しない。上記のシステムを機能させるために、証券会社内で実行される処理を遂行できるものであればよい。
【００１６】
また本発明の別の観点で、ネットワークに接続された顧客側コンピュータ、証券会社側コンピュータ、及び金融機関側コンピュータとを備えたネットワークを通じて行われる有価証券の取引に使用される、金融機関側コンピュータであって、
証券会社側コンピュータを介して証券会社のデータベースにアクセスし、顧客側コンピュータから提供される情報に基づいて、有価証券の取引を希望する顧客が登録されたものであるかまたは所定の条件を満たした者であるかを認証し、
前記顧客側コンピュータを介して顧客から有価証券取引の買い注文が証券会社側コンピュータに入力された場合において、前記買い注文に相当する額が、顧客の証券会社の取引口座の受付可能な残高である買付余力の範囲内であるかどうか証券会社側コンピュータを介して証券会社のデータベースにアクセスすることにより判断し、
前記買い注文に相当する額が前記買付余力を超える場合には、該顧客によって指定された金融機関の預金口座における残高が前記買付余力における不足分にかかる額以上あるかどうかを金融機関のデータベースにアクセスすることによりチェックし、
前記預金口座の残高が前記買付余力における不足分にかかる額を超える場合には前記金融機関側コンピュータ及び証券会社側コンピュータを介して前記買付余力おける不足分を前記顧客の金融機関の預金口座から補填し、
前記証券会社側コンピュータを介して買付余力を前記補填した額分だけ増加させ、
前記ネットワークを介して証券会社側コンピュータから買い注文を発注するようになった証券取引において使用される前記金融機関側コンピュータのコンピュータも本発明によって提供される。このコンピュータも特別のハード的構成を要するものではなく、本発明にしたがう有価証券取引のシステムを機能させる上で取引市場において所定の役割を果たすものであれば良い。また、本発明の上記特徴を組み込んだコンピュータプログラム、該コンピュータプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ、ディスク等の記録媒体あるいはコンピュータ内部に生成される各種データベースのデータを記憶した各種ファイルも本発明の範囲に含まれる。
【００１７】
本発明によれば、顧客からの有価証券取引注文が証券会社の取引口座の残高を越える場合であっても、銀行預金口座の残高との合計が、取引額を上回る場合には、顧客の注文は正当な注文として処理され、取引が実行される。これによって顧客は、取引口座だけでなく銀行預金口座の残高分を含めて時期を逸することなく迅速な取引を行うことができる。したがって、本発明のシステムにより取引の安全性を保持しつつ、顧客の証券取引の自由度および便宜性を高めることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る実施の形態を説明する。図１を参照すると、本発明の有価証券取引システム１のブロック図が示されている。図２を参照すると、証券会社側コンピュータと銀行側コンピュータによって管理されるデータが示されている。図３には、顧客、証券会社、銀行および市場（取引所等）との相関図が示されている。
【００１９】
図１を参照すると、本発明のシステム１は、顧客が有価証券のためにあるいは他の目的のためにインターネット等のネットワーク２に接続して使用する顧客側コンピュータ３を備えている。さらに本発明のシステム１は、ネットワーク２を介して顧客側コンピュータ３に情報伝送可能に接続され、証券会社４に設けられ、あるいは当該証券会社４の意向により管理される証券会社側コンピュータ５を備えている。証券会社側コンピュータ５は、顧客の取引の管理を行うようになっており、顧客毎の顧客管理データを記録するデータベース６に接続されている。この証券会社側コンピュータ５は、顧客が証券会社４の取引に関連して指定した銀行７に設けられ、あるいは、その銀行７の管理下に置かれた銀行側コンピュータ８に接続されている。銀行側コンピュータ８は、上記証券会社４の顧客の預金を含む当該銀行７全体の顧客預金管理情報の格納するデータベース９に接続されている。さらに、このシステムにおいて、証券会社側コンピュータ５は、情報伝送可能に取引所等のコンピュータ１０（例えば、東京証券取引所の株式売買システム）に接続されている。
【００２０】
証券会社側コンピュータ５に接続されるデータベース６には、たとえば、顧客の取引履歴、顧客の取引口座残高などを管理する管理データファイル１１および１２が設けられる。そして、銀行側コンピュータ８に接続されたデータベース９には、顧客名義の預金口座残高などを管理する顧客預金口座管理データファイル１３、顧客預金口座管理データファイル１３に対応する顧客名義の預金のうち一部または全部についてフリーズした場合のフリーズ額等の情報を管理するフリーズ管理データファイル１４、および証券会社４名義の預金口座残高などを管理する証券会社預金口座管理データファイル１５が設けられる。
【００２１】
証券会社４は、顧客の買い注文を受付可能な残高として、顧客毎に「買付余力」を設定している。証券会社４は、顧客の取引口座（例えば、ＭＲＦ：マネー・リザーブ・ファンド）の残高に加え、顧客の買い注文に相当する額が取引口座残高を越える場合に、銀行の預金口座（例えば普通預金口座）の残高をもって取引口座を補填する処理を行った場合は顧客が指定した銀行の預金口座の残高に基づいて買付余力を設定する。
【００２２】
銀行の預金口座の残高をもって取引口座を補填する処理として、本実施形態では、銀行の預金口座から取引口座不足分にかかる金額をフリーズする。ここでフリーズとは、顧客の預金口座残高のうち一定の金額について、顧客による出金を一時的に制限することであって、事実上、顧客が銀行７に有する預金口座の残高を減じることを意味する。そして、預金口座から減じられた残高の部分については、銀行の普通預金口座の管理とは別のデータベースにかかるフリーズ管理データファイル１４により管理される。当該指定銀行７において、顧客の通常の預金口座は、顧客預金口座管理データファイル１３によって顧客の取引履歴および預金口座残高等が記憶されて管理されている。
【００２３】
本実施形態の構成では、証券会社４は、銀行７に当該証券会社名義の預金口座を有しており、この口座は、銀行側コンピュータ８が管理する証券会社預金口座管理ファイル１５に対応する。このように証券会社４の口座を銀行７に設けるのは、当該証券会社４に関係する顧客の資金を一括して、証券会社４の取引口座に振り替える等の処理を効率的に行えるようにするためである。
【００２４】
図４には、本システムを利用して有価証券の取引の代表的な手順がフローチャートの形式で示されている。図４の示す流れにしたがって、本システムを利用した有価証券の取引手順について説明する。
登録
顧客は、取引を行うに際してまず、顧客側コンピュータ３を操作して証券会社側コンピュータ５にアクセスする。証券会社側コンピュータ５は、顧客からアクセスがあった場合、顧客が登録された顧客かどうか判断する。
【００２５】
登録された顧客は、ユーザーネームとパスワードを与えられており、証券会社側コンピュータ５は、ユーザーネームとパスワードに基づいてアクセスの許可を行う。
【００２６】
顧客が証券会社４に登録していない者の場合には、登録手続きを行なわなければならない。登録手続きとしては、インターネット等のネットワーク２を利用して、顧客側コンピュータ３から登録手続きの依頼を行うことができ、この手続き依頼によって送付された書面に記名捺印することによって登録を行う。直接店頭において、登録のための書類を要求してもよい。証券会社４は、顧客の情報をデータベース６に入力して、顧客の登録手続を行い、処理が完了した場合には、上記のユーザーネームとパスワードを顧客に送付する。
【００２７】
ユーザーネームとパスワードを得た時点で、顧客は、上記と同様にネットワークを介して有価証券の取引が可能となる。なお、実際に買い注文を有効にするためには、後に説明するように、取引口座或いは銀行預金口座のいずれかに取引注文に相当する額を上回る残額が必要である。
【００２８】
なお、新規登録の際には、銀行口座の指定をするとともに、当該銀行の預金残高を証券会社５が照会することを顧客が予め承認する手続きも行う。例えば、新規登録の申込書にその旨を承認する記載を行うようにしてもよいし、オンラインで承認できるようにしてもよい。このように予め顧客の了承を得る手続きを設けるのは、銀行には顧客の預金に関する情報を秘匿する義務があるので、第三者である証券会社に対して顧客の預金残高に関する情報を通知するためには、顧客の了承が必要だからである。
取引注文の処理
顧客がすでに登録した者である場合には、顧客は、上記したように買い注文の場合には、銀行預金口座を含めた取引口座の残高の範囲内で取引を有効に行うことができる。また、売り注文は、特に、取引額の制限なく自己の保有する証券の範囲内で顧客側コンピュータ３を介して自由に行うことができる。顧客が買い注文を行う場合には、顧客は、顧客側コンピュータ３を操作して、証券会社側コンピュータ５に接続するためにユーザーネームおよびパスワードを入力してログインを行う。これによって、証券会社側コンピュータ５に接続することができる。証券会社側コンピュータ５は、ユーザーネームおよびパスワードによって顧客からのアクセスがあった場合には、当該顧客に対して予め作成された証券会社４からのサービスおよび情報を提供する画面情報を顧客側のコンピュータ３に送信する。顧客は、顧客側コンピュータ３を操作することにより、送信された画像を選択して画面表示することができる。たとえば、顧客が取引注文を出したいと考える場合には、該当する項目をクリックすることにより、図５に示すような取引注文のための画面を表示することができる。表示された画面上において顧客は、取引に必要な情報を入力する。この情報には、たとえば、銘柄、売りまたは買い等の取引の内容、指し値、成り行き等の取引の形態、注文数、が含まれる。顧客がこのような情報を入力すると、顧客側コンピュータ３は証券会社側コンピュータ５に取引注文を発信し、証券会社側コンピュータ５は、当該顧客の取引注文が受け入れられるものであるかどうかを判断する処理を実行する。この判断処理の詳細については、後述するが、証券会社側コンピュータ５が顧客の取引注文が受けいれられるものであると判断すると、顧客側コンピュータ３の画面には、図７に示すような取引の内容を示す画面が表示される。顧客は、この画面表示された取引の内容を確認し、内容が意図した通りのものである場合には、画面上に表示された注文発注をクリックすることによって発注をシステム上有効なものとする。また、画面表示の内容が、自分が意図した通りのものでない場合には、画面に表示されたキャンセルをクリックすることによって、注文をキャンセルすることができる。
【００２９】
なお、証券会社４からの画像情報には、登録された顧客およびビジターが自由にみることができるビジター用画面情報、登録された顧客がパスワードを入力して見ることができる顧客専用の画面情報の両方が用意されている。例えば、証券会社の概要を示すホーム画面情報、証券市場の状況を示すマーケット情報画面、および投資に関する投資情報の画面などが用意されている。また、顧客専用画面情報には、当該顧客の取引履歴あるいは顧客が関心のある特定の有価証券についての情報等を与える画面、また、図６に示すような顧客の取引口座における残額等を確認するための口座情報の画面および、図７に示すような取引の内容を確認するための画面を含む取引情報の画面等が用意されている。登録された顧客は、適宜画面を操作して情報を入手し、あるいは、取引注文を証券会社側コンピュータ５に送信することができる。
発注処理
顧客側コンピュータ３から買い注文が発信されると、証券会社側コンピュータ５は、顧客の買い注文に相当する額が買付余力の範囲以内である場合にはこの買い注文を発注する。買い注文に相当する額とは、当該買い注文にかかる概算支払額であり、有価証券の概算約定金額の他、手数料などが含まれる。なお、有価証券の取引においては、注文時に算出した金額と約定時に決定される金額（約定にかかる金額）が一致するとは限らないので、ここでは買付余力の範囲内であるか否か判断する際に概算支払額を用いている。
【００３０】
顧客の買い注文に相当する額が買付余力を越える場合には、証券会社側コンピュータ５は、その不足分について、顧客によって予め指定された銀行の預金口座の該当金額をフリーズする手続きを行う。
【００３１】
この処理にあたって、証券会社側コンピュータ５は、顧客からの買い注文があった場合には、銀行の預金口座における該顧客の残高が、買付余力の不足分にかかる額を上回るかどうかを確認する。買付余力の不足分にかかる額が取引口座の残高範囲内である場合には、銀行の預金口座の残高をフリーズさせることによって、その不足分を補填することができるので買い注文に相当する額が買付余力の範囲以内とみなし、証券側コンピュータ５は、顧客の買い注文を有効と判断して注文を受け付け、取引所等のコンピュータ１０にアクセスして買い注文を発注する。
【００３２】
例えば、顧客が１００万円の買い注文を出した場合において、顧客の取引口座には、３０万円の残高しか残っていないとする。取引口座の残高を買付余力とすると、買い注文に相当する額について買付余力が７０万円不足することになる。証券会社側コンピュータ５は、顧客指定の銀行側コンピュータ８にアクセスして、当該銀行の顧客の預金口座に買付余力の不足分７０万円以上の残高があるかどうかを確認する。
【００３３】
銀行の預金口座の残高が買付余力の不足分７０万円以上ある場合には、銀行側コンピュータ８は、不足分に対応する額を銀行預金口座においてフリーズし、証券会社側コンピュータ５に対してその旨を通知する。証券会社側コンピュータ５は、この時点で顧客の買い注文を有効なものとし、取引所等のコンピュータ１０にアクセスして、買い注文を発注する。
【００３４】
より具体的には、銀行側コンピュータ８は、買付余力の不足分を証券会社側コンピュータ５から通知されたときには、通知された不足分に対応する額を銀行預金口座においてフリーズし、銀行預金口座の額が当該不足分の額以下にならないように預金口座の額を管理する。この場合、例えば銀行側コンピュータ８は、フリーズ用のデータベースを作成し、預金口座から事実上フリーズした額を差し引いたものとして処理することによって管理することができる。また、通常の預金口座の管理において、銀行側コンピュータ８に、上記不足分を下回るような態様での預金口座からの出金を禁止する手段を設けることができる。
【００３５】
なお、銀行側コンピュータ８は、このようにしてフリーズした顧客の預金を、証券会社の預金口座に振替し、振替られた預金は後に証券会社４の顧客の取引口座に入金される。
【００３６】
一方、顧客指定の銀行預金口座の残高が上記不足分に満たない場合には、銀行側コンピュータ８は、証券会社側コンピュータ５にその旨の通知を行う。証券会社側コンピュータ５は、顧客側コンピュータ３に対して当該買い注文が受け付けられないことを通知し、顧客側コンピュータ３上にその旨を表示する。
約定
買い注文の発注の後、売買取引が成立して取引所等のコンピュータ１０から約定の通知があると、証券会社側コンピュータ５は、フリーズ額の調整が必要か否かを判断する。上述したように、フリーズした額は、買付余力の不足分、すなわち、買い注文に相当する額と取引口座の残高の差額であるので、約定にかかる額が買い注文に相当する額よりも少なかった場合には、銀行預金口座の残高のうちフリーズしている全額を証券会社の預金口座に振替る必要はない。そこで、以下に説明するように、フリーズ額の調整を行う。
【００３７】
約定にかかる金額と、フリーズ額とに差が出る場合には、証券会社側コンピュータ５は、フリーズさせた額と約定にかかる金額との差額を算出して、銀行側コンピュータ８に通知する。銀行側コンピュータ８は、顧客の預金口座についてフリーズ額として制限した出金額のうち通知された差額について制限を解除して、銀行預金口座の引き出し可能な金額を該差額分だけ増額する。また、銀行側コンピュータ８は、通知された差額とフリーズした額とに基づいて実際に振替する額を算出し、顧客の預金口座から証券会社の預金口座へ振替を行う。このようにして、証券会社側コンピュータ５および銀行側コンピュータ８は、フリーズ額の調整を行う。
【００３８】
ところで、約定にかかる取引額が買い注文に相当する額と異なる場合には、約定にかかる額がフリーズ額より多くならないことが望ましい。約定にかかる取引額とフリーズ額との差額が顧客の銀行預金口座残高から不足している可能性があり、このような場合には、この買い注文についての買付余力が不足してしまう場合が考えられるからである。
【００３９】
このような要求を満たすためには、たとえば、注文時の指示が成り行き場合には、前日終値ベースのストップ高における取引額で注文を受け付けることもできる。
【００４０】
なお、上述した、フリーズしている金額について顧客の預金口座から証券会社４の預金口座へ振替する処理を顧客別に行うこともできるが、複数の異なる顧客分を一括して振替することもできる。これによって、振替作業および取引口座への入金処理を効率化することができる。
決済
約定の後、所定期間後に取引は決済される。この場合、約定日の後３日後（Ｔ＋３日）で決済されるのが一般的であり、証券会社側コンピュータ５は取引により支払うべき金額を取引所等のコンピュータ１０との間で決済する。これによって、決済が完了する。
顧客への通知
証券会社側コンピュータ５は、上述したような銀行側コンピュータ８との間の処理の他、以下に説明するような処理を行うことによって、顧客に対して必要な情報を通知する。
【００４１】
例えば、証券会社側コンピュータ５は、顧客の注文が受け付けされた場合にはその旨の通知を顧客側コンピュータ３に通知し、顧客側コンピュータ３は、これを画面に表示する。また、約定が成立した場合にも、証券会社側コンピュータ５は、同様に、顧客側コンピュータ３にその内容を通知する。顧客は顧客側コンピュータ３を操作してこの内容を画面表示することができる。また、決済についても同様の処理を証券会社側コンピュータ５および顧客側コンピュータ３が協働して動作し、その結果を顧客側コンピュータ３の画面上に表示させる。そして、決済に伴う作業として、顧客の預金口座から証券会社の預金口座に振替えられた金額を銀行側コンピュータ８から通知された場合には、証券会社側コンピュータ５は、顧客側コンピュータ３にさらに通知して、該振替の内容を顧客コンピュータ３の表示画面に表示させる。
売り注文の処理
上記の例は、顧客が顧客側コンピュータ３を通じて証券会社側コンピュータ５に対して有価証券の買い注文を出した場合の処理について説明したものである。顧客が売り注文を出した場合には、注文の内容が明確でありかつ、自己の保有範囲内の売り注文である場合には、証券会社側コンピュータ５は、当該注文は有効であると判断する。そして、証券会社側コンピュータ５は取引所等のコンピュータ１０にアクセスして売り注文を発注する。取引所等のコンピュータ１０から約定の連絡があった場合には、証券会社側コンピュータ５は、確定した約定にかかる金額分買付余力を増加させ、所定期間経過したのち当該取引を決済する。証券会社側コンピュータ５は、顧客側コンピュータ３にその旨を通知し、顧客は顧客側コンピュータ３を操作してこの結果を画面表示して知ることができる。
顧客の指示による取引口座への入金処理
顧客が自分の取引口座の残高を越える有価証券の買い注文を出したいと考える場合には、上記したように、フリーズ処理を行うことによって買付余力を増加させて、買い注文を行うことが可能である。買い注文によって取引口座の残高が不足する場合に限らず、顧客の指示による銀行預金口座から取引口座への入金処理によって、予め買付余力を増加させることも可能である。より具体的には、顧客コンピュータ３を操作することにより、証券会社側コンピュータ５にアクセスして自己の取引口座の残額を照会し、その額を知ることできる。したがって、希望する取引内容に照らして、予め取引口座に資金が不足することが分かっている場合には、事前に資金を調達して、取引口座に入金処理を行っておくことにより、フリーズ処理は必要がなくなる。
【００４２】
このような予め銀行等の金融機関から取引口座に入金することは、本発明のシステムを利用することにより実現できる。図８を参照してその手順を説明する。
【００４３】
顧客は顧客側コンピュータ３を操作して証券会社側コンピュータ５にアクセスし、自己の取引口座の残額を見て、所定の金額を銀行の預金口座から入金しておく必要があると考える場合には、証券会社側コンピュータ５に指定銀行７から自分の証券会社の預金口座に所定の金額を入金するように指示する。
【００４４】
証券会社側コンピュータ５がこのような要求を顧客から受けた場合、証券会社側コンピュータ５は、銀行側コンピュータ８にアクセスして、銀行側コンピュータ８に対して顧客の預金口座の残高を照会し、顧客側コンピュータ３に表示させる。顧客は残高を参照して証券会社側コンピュータ５に入金する金額を指示する。証券会社側コンピュータ５は、指示された金額を銀行側コンピュータ８に通知する。銀行側コンピュータ８は、証券会社側コンピュータ５からの指示に基づいて、顧客の預金口座を調べ指示された金額を充足する残高が残っているかどうかを確認し、その結果を証券会社側コンピュータ５に知らせる。証券会社側コンピュータ５は、銀行側コンピュータ８の回答により、入金可能である場合には、その旨を顧客側コンピュータ３に知らせ、画面に表示させる。また、顧客の入金要求に対する銀行預金口座に必要な残高がない場合には、証券会社側コンピュータ５は顧客の入金要求を受けいれられない旨を顧客側コンピュータ３に通知する。
【００４５】
このようにして、証券会社側コンピュータ５は、銀行側コンピュータ８に振替指示を行い、銀行側コンピュータ８はこの指示に基づいて、当該銀行における顧客の預金口座から証券会社の預金口座へ顧客から指示された金額の振替を行う。この処理が完了すると、銀行側コンピュータ８は、証券会社側コンピュータ５にその旨を通知する。これを受けて証券会社側コンピュータ５は、買付余力を増加させる。この処理が完了した後、証券会社側コンピュータ５は、顧客側コンピュータ３に一連の振替処理が完了したことを通知し、顧客側コンピュータ３はこれを画面表示する。
顧客の指示による取引口座からの出金処理
上記と逆に、顧客は有価証券の売却金が自分の取引口座に入金されたことを顧客側コンピュータ３によって知った場合、あるいは、その他の理由で、取引口座にある資金を活用する場合には、取引口座の資金を直接引き出して使用することもできるが、所定の指示を行うことにより、指定銀行の自己の預金口座に入金することができる。図９を参照して、取引口座からの顧客の銀行の預金口座への出金処理について説明する。顧客から顧客側コンピュータを通じて取引口座から指定銀行顧客預金口座への出金要請があった場合、証券会社側コンピュータ５は、取引口座の残高を顧客側コンピュータ３に表示させる。顧客は、出金可能な残高を確認し、出金額を証券会社側コンピュータ５に指示する。証券会社側コンピュータ５は、指示を実行するために必要な残高が顧客の取引口座にある場合には、取引口座から顧客から指示のあった金額の出金処理を行うとともに、買付余力を減少させる。銀行側コンピュータ８は、証券側コンピュータ５からの出金に応じて、銀行内の証券会社の預金口座から、顧客の預金口座に指示された金額の振替処理を行う。このようにして、顧客は、取引口座にある資金を証券会社との間で指定した自分の指定銀行の預金口座に資金を移して活用することができる。
他の実施の形態
以上説明した例では、顧客の買い注文の額が顧客の取引口座にある残高を越える場合には、顧客の指定銀行預金口座においてその残額を越える分だけ、フリーズする手続きを行うものであるが、必ずしも、このようにする必要はない。
【００４６】
顧客の取引口座に取引注文に見合う資金がない場合において、フリーズ処理をしない形式で、資金を調達し、取引注文を可能にする手順について図１０を参照して説明する。
【００４７】
顧客から顧客側コンピュータ３を介して取引注文（買い注文）があった場合には、証券会社側コンピュータ５は、当該顧客の取引口座に買い注文に見合う残高があるかどうかを照会する。取引口座に残高がある場合には、当該取引注文を有効として、注文を取引所等に発注する。買い注文に相当する額が取引口座の残高をこえる場合には、証券会社側コンピュータ５は、顧客指定の銀行側コンピュータ８にアクセスして、取引口座における上記取引注文の不足分を満たす金額が顧客の預金口座に残高があるかどうか照会を行う。銀行側コンピュータ８は、この照会要求に応じて、顧客の預金口座を調査し、取引注文の不足分を補う残額が預金口座にあるかどうかを確認し、証券会社側コンピュータ５に返答する。残高を確認できた場合には、証券会社側コンピュータ５は、顧客側コンピュータ３にその旨を通知し、顧客に対し取引の不足分に関し取引口座に銀行預金を補填した上で、発注するかどうかを問い合わせる。顧客が銀行預金口座から証券会社の顧客取引口座への入金を承諾した上で取引を行う考えのある場合には、その旨を顧客側コンピュータ３を介して、証券会社側コンピュータ５に指示する。この指示に応じて、証券会社側コンピュータ５は、銀行側コンピュータ８に振替指示を行う。銀行側コンピュータ８は、顧客の預金口座から、証券会社の預金口座への振替を行うとともに、顧客の銀行預金口座から当該不足分を減じてこの内容を更新する。この処理が完了した場合には、その旨を銀行側コンピュータ８は、証券会社側コンピュータ５に通知する。証券会社側コンピュータ５は、この通知を受けて買付余力を増加させる。これにより、買付余力の範囲以内で顧客の買い注文を発注することができるようになる。そして、顧客のコンピュータ３の画面に取引注文の発注処理完了したことを通知する。
なお、約定にかかる金額が買い注文にかかる金額と異なる場合の調整は、図４を参照しながら上述したようにその取引毎に行うようにしてもよいが、手続が煩雑となることから、一定の期間ごとに行うようにしてもよい。例えば、買い注文に相当する額から算出された買付余力の不足分につき、顧客の預金口座から証券会社の預金口座に取引毎に振替しておき、上述した約定にかかる額との差額が発生した場合には、一定期間分まとめて取引毎の差額合計を顧客の預金口座に戻すようにすれば、頻繁に取引を行う顧客に関する振替および差額調整の処理を削減することができる。
【００４８】
なお、顧客の預金口座から顧客の取引口座への資金移動が取引に関連して生じた場合おいて、注文時と約定時との取引金額が異なった場合でも、調整を行わないようにすることもできる。このようにしても、取引口座に差額分が蓄積されるだけで特に弊害は生じないからである。
【００４９】
この調整について、上記の例では補填した額と約定にかかる金額との差額は証券会社側コンピュータ５から銀行側コンピュータ８に通知されるようにしているが、約定にかかる額を銀行側コンピュータ８に通知し、差額を算出させるようにしてもよい。
【００５０】
また、上記の例では、指定銀行内に証券会社の預金口座を設け、証券会社の預金口座を介して、顧客の預金口座と顧客の証券会社の取引口座との間の入金出金処理を行うようにしているが、証券会社の預金口座を指定銀行内に必ずしも設ける必要はなく、顧客の銀行口座と証券会社の顧客取引口座との間の入金出金処理が直接行えるようにシステムを構成することもできる。
【００５１】
また、上記において、顧客の買い注文に相当する額が取引口座預金残高を越える場合に、銀行の預金口座（例えば普通預金口座）の残高をもって取引口座を補填する処理として、注文時におけるフリーズや振替によって、顧客から指定された金融機関の預金口座から顧客の取引口座への資金移動を行っているが、その他、デビットカード等による即時決済や振り込みなどによって行うこともできる。さらに、上記の例では、銀行預金の残高の範囲で買付余力を増加させることができるようにしうたが、金融機関の預金口座は銀行の普通預金に限定されるものではなく、例えば、金融機関がローンの設定を行う場合にはローンの利用限度額も預金口座の残高として扱っても構わない。
【００５２】
いずれにしても、証券会社の取引口座の残高が不足している場合であっても、金融機関の預金口座の残高を用いて買付余力を増加させることにより、顧客の買い注文を受け付けることができるようになる。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、顧客は、証券会社の取引口座に有価証券取引用の資金が不足している場合であっても、他の金融機関に資金を有している場合には、実質的に当該他の金融機関の資金を有効に活用することができる。これによって、顧客は、有価証券の取引の自由度を高めることができる。また、本発明によれば、上記したように有価証券による売却益を他の金融機関に迅速簡単に移動させることができる。このように取引口座の他の金融機関との資金移動が迅速簡単になることによって、有価証券の売却益を有効に活用することができ、有価証券取引の利便性を高めることができる。
【００５４】
なお、本発明の有価証券取引システムを機能させるために作成されたコンピュータプログラムには本発明の特徴が具現化されている。したがって、当該コンピュータプログラムを実行する際に各コンピュータ間で行われる通信は、本発明の特徴に依存する。すなわち、本発明にかかるシステムの動作中に生成される通信シグナル自体も本発明の特徴に包含されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１つの実施形態に従う有価証券取引システムの全体システムブロック図、
【図２】  図１の本発明の実施形態において証券会社側コンピュータおよび吟銀行側コンピュータの管理ファイルの内容を示す概略図、
【図３】  本発明の取引システムにおける顧客、証券会社、金融機関としての銀行、市場との相関を示す説明図、
【図４】  本発明の１実施形態にかかる取引手順を示すフローチャート、
【図５】  本発明の１実施形態にかかる取引注文画面の内容を示すイメージ図、
【図６】  本発明の１実施形態にかかる画面のイメージ図、
【図７】  本発明の１実施形態にかかる画面のイメージ図、
【図８】  取引口座への入金処理の処理手順を説明するための概念図、
【図９】  取引口座からの出金処理を処理手順を説明するための概念図、
【図１０】  取引口座の資金を上回る取引を可能にするための手順を示す概念図である。
【符号の説明】
１      有価証券取引システム
２      ネットワーク
３      顧客側コンピュータ
４      証券会社
５      証券会社側コンピュータ
７      銀行
８      銀行側コンピュータ
１０      市場側コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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