(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成された励磁用巻線と、励磁用巻線の内側に配置される固定鉄芯と、固定鉄芯とは励磁用巻線の軸方向に並んで励磁用巻線の内側に配置され、励磁用巻線への通電の入切に応じて固定鉄芯に吸引されて励磁用巻線の軸方向に移動する可動鉄芯と、励磁用巻線を囲むように励磁用巻線の外側に配置され、励磁用巻線により生じる磁束を通す磁路を固定鉄芯および可動鉄芯と共に形成する継鉄とを有した電磁石装置と、可動鉄芯の移動に連動して開閉する接点を有した接点装置とを備え、励磁用巻線の外周面と継鉄との間には、励磁用巻線への通電時に励磁用巻線で発生する熱を継鉄に伝導させる伝熱部材が設けられており、伝熱部材は、ゴム弾性を有する材料からなり励磁用巻線と継鉄との間に挟持されていることを特徴とする電磁開閉装置。
【請求項２】
前記伝熱部材は、前記継鉄との対向面に先端面を継鉄に接触させる突条が突設され、前記励磁用巻線と継鉄との間に嵌め込まれており、突条は、伝熱部材が継鉄と励磁用巻線との間に嵌め込まれたときに突出方向に圧縮されることを特徴とする請求項１記載の電磁開閉装置。
【請求項３】
前記突条は、先端側ほど幅寸法が大きく形成されていることを特徴とする請求項２記載の電磁開閉装置。
【請求項４】
前記突条は、前記継鉄に接触する接触部と、接触部よりも幅寸法が小さく形成され接触部を支持する支持部とを有し、前記伝熱部材は、支持部の幅方向の側方から突出し、支持部が圧縮されると接触部に接触する突起を有することを特徴とする請求項２記載の電磁開閉装置。
【請求項５】
前記突条は、前記支持部の幅方向の両側面から突出し、支持部が圧縮されると突起に接触する補助突起が形成されていることを特徴とする請求項４記載の電磁開閉装置。
【請求項６】
前記継鉄は、前記励磁用巻線の外周面の一部との間に前記伝熱部材を配置する継鉄側板を有し、伝熱部材は、継鉄側板の２面以上に接触する形状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の電磁開閉装置。
【請求項７】
前記伝熱部材は、前記励磁用巻線の軸方向に直交する平面内で励磁用巻線を囲むように延長されるとともに励磁用巻線に接触する腕部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の電磁開閉装置。
【請求項８】
前記伝熱部材は、前記腕部を前記励磁用巻線に押し付ける補強部を有することを特徴とする請求項７記載の電磁開閉装置。
【請求項９】
前記電磁石装置は箱状のケース内に収納されており、当該ケースは、前記伝熱部材の一部を前記励磁用巻線に押し付ける押圧部を内周面に有することを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の電磁開閉装置。
【請求項１０】
前記継鉄は、前記励磁用巻線の軸方向の両側に配置される継鉄上板および継鉄下板と、継鉄上板および継鉄下板の端縁同士を連結する継鉄側板とを有し、前記伝熱部材は、励磁用巻線と継鉄側板との間に配置されるとともに、継鉄上板と継鉄下板との少なくとも一方に接触していることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の電磁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、励磁用巻線を有した電磁石装置と励磁用巻線への通電の入切に連動して開閉する接点装置とを備えた電磁開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の電磁開閉装置として、図１３に示すように、電磁石装置１と接点装置２とを備えた内器Ａを合成樹脂などの絶縁材料からなるケースＸ内に収納したものが提供されている。
【０００３】
図１３の電磁石装置１は、コイルボビン４に巻装された励磁用巻線３と、励磁用巻線３により生じる磁束を通す磁路の一部を形成する固定鉄芯６と、固定鉄芯６に当接する位置と固定鉄芯６から離れる位置との間で移動可能な可動鉄芯７とを備えており、励磁用巻線３への通電が入切されることにより固定鉄芯６に可動鉄芯７が接離する。さらに、電磁石装置１には、励磁用巻線３により生じる磁束を通す磁路を固定鉄芯６および可動鉄芯７と共に形成する継鉄５が設けられている。ここにおいて、可動鉄芯７の移動に連動して接点装置２が開閉されるように、可動鉄芯７には、一対の可動接点３４が設けられた可動接触子３３が非磁性材料からなるシャフト１９を介して連結される。
【０００４】
各可動接点３４には固定接点３１がそれぞれ対向して配置されており、固定鉄芯６に可動鉄芯７が当接した状態では、可動接点３４と固定接点３１とからなる接点装置２が閉成される。一方、固定鉄芯６と可動鉄芯７との間に設けられた復帰ばね１３のばね力によって可動鉄芯７が固定鉄芯６から離間された状態では接点装置２が開放される。なお、図１３に示す電磁開閉装置は、接点装置２と固定鉄芯６と可動鉄芯７とを気密空間に収納した所謂封止接点装置である（たとえば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２３２９８６号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電磁開閉装置は励磁用巻線３への通電時に励磁用巻線３で熱が発生するが、一般的な電磁開閉装置では、図１４に示すように励磁用巻線３と接触しているのはコイルボビン４だけであって、励磁用巻線３で発生した熱を放熱するための対策は何ら採られていない。したがって、励磁用巻線３で発生した熱は主に空気中に放熱されるだけであって、放熱効率は低く、特に励磁用巻線３に連続して通電を行う場合には、励磁用巻線３の温度が高くなる。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであって、通電時の励磁用巻線の温度上昇を抑制することができる電磁開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明では、筒状に形成された励磁用巻線と、励磁用巻線の内側に配置される固定鉄芯と、固定鉄芯とは励磁用巻線の軸方向に並んで励磁用巻線の内側に配置され、励磁用巻線への通電の入切に応じて固定鉄芯に吸引されて励磁用巻線の軸方向に移動する可動鉄芯と、励磁用巻線を囲むように励磁用巻線の外側に配置され、励磁用巻線により生じる磁束を通す磁路を固定鉄芯および可動鉄芯と共に形成する継鉄とを有した電磁石装置と、可動鉄芯の移動に連動して開閉する接点を有した接点装置とを備え、励磁用巻線の外周面と継鉄との間には、励磁用巻線への通電時に励磁用巻線で発生する熱を継鉄に伝導させる伝熱部材が設けられており、伝熱部材は、ゴム弾性を有する材料からなり励磁用巻線と継鉄との間に挟持されていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、励磁用巻線と継鉄との間に伝熱部材が設けられているので、励磁用巻線への通電時に励磁用巻線で発生する熱は、伝熱部材を介して継鉄から放熱されることになり、したがって、励磁用巻線の通電時の温度上昇を抑制することができる。また、電磁開閉装置を連続して使用可能な周囲温度の範囲（以下、使用温度範囲という）の上限値は、電磁開閉装置の周囲温度に励磁用巻線の連続通電時の上昇温度を加えた温度が所定温度以下となるように設定されるが、請求項１の構成によれば励磁用巻線の連続通電時の上昇温度が小さく抑えられるので、使用温度範囲の上限値を従来構成よりも高く設定することができ、使用温度範囲を広げることができるという利点がある。
【００１０】
また、伝熱部材がゴム弾性を有する材料からなり励磁用巻線と継鉄の間に挟持されているので、伝熱部材が励磁用巻線と継鉄との両方に密着することになり、励磁用巻線で生じた熱が伝熱部材を介して継鉄に伝導されやすくなる。したがって、励磁用巻線の通電時の温度上昇をより抑制することができる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記伝熱部材が、前記継鉄との対向面に先端面を継鉄に接触させる突条が突設され、前記励磁用巻線と継鉄との間に嵌め込まれており、突条が、伝熱部材が継鉄と励磁用巻線との間に嵌め込まれたときに突出方向に圧縮されることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、突条は、伝熱部材が継鉄と励磁用巻線との間に嵌め込まれたときに突出方向に圧縮されるので、励磁用巻線と継鉄との間に伝熱部材を嵌め込みやすくなる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記突条が、先端側ほど幅寸法が大きく形成されていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、突条は先端側ほど幅寸法が大きく形成されているので、突条と継鉄との接触面積を大きく確保することができる。これにより、突条の熱が継鉄に逃げやすくなり、伝熱部材において励磁用巻線に接触する部位と突条との間の温度勾配が大きくなるので、突条を設けながらも励磁用巻線で生じた熱が伝熱部材を介して継鉄に伝導されやすくなる。したがって、励磁用巻線の通電時の温度上昇をより抑制することができる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項２の発明において、前記突条が、前記継鉄に接触する接触部と、接触部よりも幅寸法が小さく形成され接触部を支持する支持部とを有し、前記伝熱部材が、支持部の幅方向の側方から突出し、支持部が圧縮されると接触部に接触する突起を有することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、励磁用巻線から伝熱部材に伝導された熱は、支持部と突起との両方を通して接触部に伝導されることになるので、突起がない場合と比べると、励磁用巻線と継鉄との間において熱が伝導される経路の断面積を突起の分だけ大きく確保することができる。したがって、励磁用巻線から継鉄に熱が伝導されやすくなり、励磁用巻線の通電時の温度上昇をより抑制することができる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記突条が、前記支持部の幅方向の両側面から突出し、支持部が圧縮されると突起に接触する補助突起が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、補助突起が形成されたことにより、励磁用巻線から伝熱部材に伝導された熱が、支持部と突起とを通して接触部に伝導される際に、補助突起を通しても伝導されることになるので、補助突起がない場合に比べると、励磁用巻線と継鉄との間において熱が伝導される経路の断面積を補助突起の分だけ大きく確保することができる。したがって、励磁用巻線から継鉄に熱が伝導されやすくなり、励磁用巻線の通電時の温度上昇をより抑制することができる。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明において、前記継鉄が、前記励磁用巻線の外周面の一部との間に前記伝熱部材を配置する継鉄側板を有し、伝熱部材が、継鉄側板の２面以上に接触する形状に形成されていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、伝熱部材が継鉄側板の２面以上に接触することにより、伝熱部材が継鉄側板の１面にのみ接触する場合と比較して、伝熱部材と継鉄側板との接触面積を大きく確保することができるので、伝熱部材から継鉄に熱が伝導されやすくなり、励磁用巻線の通電時の温度上昇をより抑制することができる。
【００２１】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明において、前記伝熱部材が、前記励磁用巻線の軸方向に直交する平面内で励磁用巻線を囲むように延長されるとともに励磁用巻線に接触する腕部を有することを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、伝熱部材が腕部を有するので、腕部がない場合と比較して、励磁用巻線と伝熱部材との接触面積を腕部の分だけ大きく確保することができる。したがって、励磁用巻線から伝熱部材に熱が伝導されやすくなり、励磁用巻線の通電時の温度上昇をより抑制することができる。
【００２３】
請求項８の発明は、請求項７の発明において、前記伝熱部材が、前記腕部を前記励磁用巻線に押し付ける補強部を有することを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、補強部によって腕部が励磁用巻線に押し付けられるので、励磁用巻線と腕部とを密着させることができ、励磁用巻線から伝熱部材に熱がより伝導されやすくなる。
【００２５】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかの発明において、前記電磁石装置が箱状のケース内に収納されており、当該ケースが、前記伝熱部材の一部を前記励磁用巻線に押し付ける押圧部を内周面に有することを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、押圧部によって伝熱部材の一部が励磁用巻線に押し付けられるので、伝熱部材の一部と励磁用巻線とを密着させることができ、励磁用巻線から伝熱部材に熱がより伝導されやすくなる。
【００２７】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかの発明において、前記継鉄が、前記励磁用巻線の軸方向の両側に配置される継鉄上板および継鉄下板と、継鉄上板および継鉄下板の端縁同士を連結する継鉄側板とを有し、前記伝熱部材が、励磁用巻線と継鉄側板との間に配置されるとともに、継鉄上板と継鉄下板との少なくとも一方に接触していることを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、伝熱部材が励磁用巻線と継鉄側板との間に配置されるだけの構成に比べて、伝熱部材が継鉄上板と継鉄下板との少なくとも一方に接触している分だけ、伝熱部材と継鉄との接触面積を大きく確保することができるので、伝熱部材から継鉄に熱が伝導されやすくなり、励磁用巻線の通電時の温度上昇をより抑制することができる。さらに、伝熱部材が継鉄上板と継鉄下板との少なくとも一方に接触しているので、励磁用巻線の軸方向への伝熱部材の移動が規制されることになり、電磁開閉装置に振動や衝撃が加わっても伝熱部材が位置ずれしにくくなる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、励磁用巻線と継鉄との間に伝熱部材が設けられているので、励磁用巻線への通電時に励磁用巻線で発生する熱は、伝熱部材を介して継鉄から放熱されることになり、したがって、励磁用巻線の通電時の温度上昇を抑制することができる。また、電磁開閉装置を連続して使用可能な周囲温度の範囲（以下、使用温度範囲という）の上限値は、電磁開閉装置の周囲温度に励磁用巻線の連続通電時の上昇温度を加えた温度が所定温度以下となるように設定されるが、請求項１の構成によれば励磁用巻線の連続通電時の上昇温度が小さく抑えられるので、使用温度範囲の上限値を従来構成よりも高く設定することができ、使用温度範囲を広げることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下の各実施形態では、従来構成として説明したものと同様に気密空間に接点装置と固定鉄芯と可動鉄芯とを収納した封止接点装置を電磁開閉装置の一例として説明するが、本発明を実施するために、接点装置と固定鉄芯と可動鉄芯とが封止されている必要はない。
【００３１】
（実施形態１）
本実施形態の電磁開閉装置は、電磁石装置１と接点装置２とを備えた内器Ａを合成樹脂製のケースＸ内に収納したものであって、内器Ａの基本構成は図１３に示した従来構成と同様であるので、以下では、図１３を参照し、図１３の上下左右を上下左右として内器Ａの各部の構成を従来構成よりも詳しく説明する。
【００３２】
電磁石装置１は、円筒状に形成された励磁用巻線３を備える固定部材と、固定部材に突き合わされて配置される可動部材とを有する。固定部材は、励磁用巻線３の他に、合成樹脂製であって励磁用巻線３が巻回される筒状のコイルボビン４と、磁性金属材料からなりコイルボビン４を包囲する継鉄５と、コイルボビン４の内側に配置される固定鉄芯６とを備える。可動部材はコイルボビン４の内側において、コイルボビン４の軸方向である上下方向に固定鉄芯６と並んで配置される可動鉄芯７を備える。固定鉄芯６と可動鉄芯７とは、励磁用巻線３により生じる磁束を通す磁路を継鉄５と共に形成する。コイルボビン４は、励磁用巻線３の上下両側方において上下方向に対向する一対の鍔片８を有している。
【００３３】
継鉄５は、コイルボビン４の上端面に当接する継鉄上板９と、コイルボビン４の下端面に当接する継鉄下板１０と、継鉄上板９および継鉄下板１０の左右各端縁同士をそれぞれ連結する一対の継鉄側板１１とで構成されており、前後方向（図１３で紙面に直交する方向）に開放されている。継鉄下板１０と一対の継鉄側板１１とは１枚の板を折曲することにより連続一体に形成されている。
【００３４】
さらに固定部材は、固定鉄芯６および可動鉄芯７とコイルボビン４との間に、非磁性材料からなり上面開口の有底円筒状に形成されたガイド筒１２を有する。言い換えると、コイルボビン４の内側に設けられたガイド筒１２内に、固定鉄芯６と可動鉄芯７とが収納されることになる。固定鉄芯６はガイド筒１２の開口側に配置される。さらに、固定鉄芯６および可動鉄芯７はそれぞれ外径がガイド筒１２の内径と同程度の円筒状に形成されており、可動鉄芯７はガイド筒１２の軸方向に直進移動可能となっている。可動鉄芯７の移動範囲は、固定鉄芯６から離れる初期位置と、固定鉄芯６に当接する当接位置との間に設定される。固定鉄芯６と可動鉄芯７との間には、コイルばねからなり可動鉄芯７を初期位置に復帰させる向きのばね力を有した復帰ばね１３が介在する。
【００３５】
また、継鉄上板９の中央部には固定鉄芯６の上端部が嵌合する嵌合孔１４が貫設されており、固定鉄芯６は継鉄上板９に固定される。さらに、ガイド筒１２は、開口周部が継鉄上板９の下面における嵌合孔１４の周囲に固着されるとともに、下端部が継鉄下板１０の中央部に設けられた保持孔２３内に挿通される。ここで、ガイド筒１２の下部に収納された可動鉄芯７は継鉄下板１０における保持孔２３の周部と磁気結合されることになる。
【００３６】
上述した構成によれば、励磁用巻線３への通電時には、固定鉄芯６における可動鉄芯７との対向面と継鉄下板１０における保持孔２３の周部とは、一対の磁極部として互いに異極性に磁化されることになる。したがって、励磁用巻線３に通電すると、継鉄下板１０における保持孔２３の周部に磁気結合された可動鉄芯７と固定鉄芯６とが互いに異極性になり、可動鉄芯７は固定鉄芯６に吸引されて当接位置に移動する。一方、励磁用巻線３への通電を停止すると可動鉄芯７は復帰ばね１３により初期位置に復帰する。復帰ばね１３の一部は固定鉄芯６に設けたばね収納凹部２４内に収まっており、可動鉄芯７が当接位置に移動したときには復帰ばね１３が圧縮されて復帰ばね１３の全体がばね収納凹部２４内に収まるので、復帰ばね１３が固定鉄芯６への可動鉄芯７の当接を妨げることはない。
【００３７】
また、電磁石装置１の上方には、耐熱性材料により下面が開口する箱状に形成されたベースブロック２８が設けられ、ベースブロック２８の底部の２箇所に端子孔２９が設けられる。各端子孔２９には、銅系材料から円柱状に形成された固定端子台３０がそれぞれ挿通される。各固定端子台３０の下端面にはそれぞれ固定接点３１が固着される。各固定端子台３０の上端部にはそれぞれ周面の全周から突出する鍔体３２が設けられており、鍔体３２がベースブロック２８にろう付けされる。
【００３８】
ベースブロック２８内には、両固定接点３１間に跨る形で導電材料からなる平板状の可動接触子３３が設けられており、可動接触子３３の上面において固定接点３１に対向する各部位にはそれぞれ固定接点３１と共に接点装置２を構成する可動接点３４が設けられる。可動接触子３３の中央部には可動接触子３３を上記可動鉄芯７に連結するシャフト１９の一端部が挿通される軸孔が貫設される。
【００３９】
シャフト１９は、丸棒状に形成されたものであって、可動接触子３３から上方に突出した部分により可動接触子３３に対して抜け止めがなされる。さらに、可動接触子３３の下方にはシャフト１９が挿通されたコイルばねからなる接圧ばね３５が設けられており、可動接触子３３は、接圧ばね３５のばね力によって上方に押し付けられるので、シャフト１９の上端部に保持されることになる。また、シャフト１９の下端部は固定鉄芯６に挿通され可動鉄芯７に結合される。この構成により、可動接触子３３が可動鉄芯７の移動に連動して上下方向に移動する。
【００４０】
ここにおいて、可動鉄芯７が初期位置にあるときには可動接点３４と固定接点３１とが互いに離間（つまり接点装置２が開放）され、一方、可動鉄芯７が当接位置にあるときには可動接点３４と固定接点３１とが接触（つまり接点装置２が閉成）するように、可動鉄芯７と可動接触子３３との位置関係が設定される。要するに、励磁用巻線３に通電していない期間には接点装置２が開放されることにより両固定端子台３０間は絶縁され、励磁用巻線３に通電している期間には接点装置２が閉成されることにより両固定端子台３０間が導通することになる。可動接点３４と固定接点３１との間の接触圧は接圧ばね３５によって確保される。
【００４１】
また、接点装置２と固定鉄芯６と可動鉄芯７とが気密空間に収納されるように、ベースブロック２８と継鉄上板９との隙間を覆う筒状の連結体３９を設け、かつベースブロック２８と固定端子台３０と継鉄上板９とガイド筒１２と連結体３９とを気密接合することにより、ベースブロック２８と固定端子台３０と継鉄上板９とガイド筒１２と連結体３９とで囲まれた空間を気密空間としている。
【００４２】
本実施形態の内器Ａは、図２に示すように、継鉄上板に連結体やベースブロックガイド筒などが取り付けられた状態で、ガイド筒をコイルボビンに挿通し、継鉄上板と継鉄側板とを結合することにより組み立てられる。
【００４３】
ところで、本実施形態では、以下に説明する構成を採用することにより、励磁用巻線３への通電時における励磁用巻線３の温度上昇を抑制している。
【００４４】
励磁用巻線３と継鉄側板１１との間には、図１（ａ）に示すように伝熱部材４０が設けられている。この伝熱部材４０は励磁用巻線３で発生する熱を継鉄５に伝導させるものであって、この構成により、励磁用巻線３の通電時に励磁用巻線３で生じた熱は伝熱部材４０を介して継鉄５から放熱されることになる。伝熱部材４０は、励磁用巻線３を左右方向（図１（ａ）の左右方向）の両側から挟むように一対設けられており、継鉄側板１１と励磁用巻線３との間の隙間を埋めている。伝熱部材４０において励磁用巻線３に接触する接触面４０ａは、図１（ｂ）のように、励磁用巻線３の外周面に沿って湾曲した曲面状に形成されている。
【００４５】
要するに、本実施形態の電磁開閉装置では、伝熱部材４０を設けて励磁用巻線３への通電時に励磁用巻線３で生じる熱を継鉄５から放熱させることにより、励磁用巻線３の通電時の温度上昇を抑制することができる。また、電磁開閉装置を連続して使用可能な周囲温度の範囲（以下、使用温度範囲という）の上限値は、電磁開閉装置の周囲温度に励磁用巻線３の連続通電時の上昇温度を加えた温度が所定温度以下となるように設定されるが、本実施形態の構成によれば励磁用巻線３の連続通電時の上昇温度が小さく抑えられるので、使用温度範囲の上限値が高くなり、使用温度範囲が広くなるという利点がある。
【００４６】
伝熱部材４０は、電磁開閉装置の組み立て時において、図２のように継鉄上板９と継鉄側板１１とを結合する前に、コイルボビン４の軸方向に沿って継鉄側板１１と励磁用巻線３との間に嵌め込まれる。そこで、本実施形態ではゴム弾性を有する材料から伝熱部材４０を形成している。これにより、励磁用巻線３と継鉄側板１１との間の隙間よりもやや大きく伝熱部材４０の寸法を設定しておけば、伝熱部材４０を弾性変形させながら励磁用巻線３と継鉄側板１１との間に嵌め込むことによって、伝熱部材４０が励磁用巻線３と継鉄側板１１との間に挟持されて励磁用巻線３と継鉄側板１１との両方に密着することになり、励磁用巻線３で発生した熱が伝熱部材４０を介して継鉄５に伝導されやすくなる。
【００４７】
また、図３（ａ）に示すように、伝熱部材４０を継鉄側板１１の前後両端面にまで回り込ませた形状とし、継鉄側板１１における励磁用巻線３との対向面だけでなく前後両端面にも伝熱部材４０を接触させることにより、伝熱部材４０と継鉄５との接触面積を拡大してもよい。このように伝熱部材４０と継鉄５との接触面積を大きくすれば、伝熱部材４０から継鉄５に熱が伝導されやすくなり、結果的に励磁用巻線３の放熱効率は向上する。図３（ｂ）のように、継鉄側板１１が伝熱部材４０を貫通する構成としてもよい。
【００４８】
さらにまた、図４に示すように、伝熱部材４０を、励磁用巻線３の軸方向（つまり上下方向）の各端面が継鉄上板９と継鉄下板１０とにそれぞれ接触する形状としてもよい。この構成では、伝熱部材４０と継鉄５との接触面積が大きくなり、励磁用巻線３の放熱効率が向上するだけでなく、励磁用巻線３の軸方向への伝熱部材４０の移動を規制するという効果もある。つまり、電磁開閉装置に振動や衝撃が加わっても、伝熱部材４０の位置ずれが生じることはない。なお、伝熱部材４０が継鉄側板１１のほか継鉄上板９と継鉄下板１０とのいずれか一方に接触する構成としてもよい。
【００４９】
一方、図５に示すように、励磁用巻線３を囲む形に延出され励磁用巻線３に接触する腕部４０ｂを伝熱部材４０に設けてもよい。この構成では、伝熱部材４０と励磁用巻線３との接触面積が腕部４０ｂの分だけ拡大されることになり、励磁用巻線３から伝熱部材４０に熱が伝導されやすくなるので、結果的に励磁用巻線３の放熱効率が向上する。伝熱部材４０に腕部４０ｂを設ける場合には、図６のように、腕部４０ｂを励磁用巻線３側に付勢する補強部４０ｃを伝熱部材４０に設け、励磁用巻線３から離れる向きの腕部４０ｂの移動を防止することが望ましい。これにより、腕部４０ｂと励磁用巻線３とを密着させることができ、励磁用巻線３から伝熱部材４０に熱がより伝導されやすくなる。
【００５０】
また、本実施形態のケースＸは、図７に示すように、前後方向（図７の上下方向）に分割可能なボディ４３とカバー４４との２部材を組み合わせて構成されている。そこで、伝熱部材４０の腕部４０ｂを励磁用巻線３に押し付ける押圧部（図示せず）をボディ４３およびカバー４４の内周面にそれぞれ設けることにより、ボディ４３とカバー４４とを組み合わせた際に、図８のように押圧部によって矢印Ｐ１の向きに押された腕部４０ｂが励磁用巻線３に密着するようにしてもよい。
【００５１】
（実施形態２）
本実施形態の電磁開閉装置は、伝熱部材４０において継鉄側板１１と接触する部位の構成が実施形態１の電磁開閉装置とは相違する。その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００５２】
本実施形態の伝熱部材４０は、図９に示すように継鉄側板１１との対向面に突条４１が突設されており、この突条４１の先端面を継鉄側板１１に接触させている。ここでは、突条４１はそれぞれコイルボビンの軸方向（上下方向）に沿って複数本形成されている。このように突条４１を設けた構成では、伝熱部材４０を励磁用巻線３と継鉄側板１１との間に嵌め込む際に突条４１が突出方向に圧縮されることによって、突条４１がない構成と比べて伝熱部材４０を励磁用巻線３と継鉄側板１１との間に嵌め込みやすくなるという利点がある。
【００５３】
各突条４１は、図１０に示すように、先端側ほど幅寸法が大きくなる形状にそれぞれ形成されていてもよく、この場合には、突条４１と継鉄側板１１との接触面積を大きく確保することができる。これにより、突条４１の熱が継鉄５に逃げやすくなり、伝熱部材４０において励磁用巻線３に接触する接触面４０ａと突条４１との間の温度勾配が大きくなるので、突条４１を設けながらも励磁用巻線３の熱が伝熱部材４０を介して継鉄５に伝導されやすくなり、励磁用巻線３の放熱効率が向上する。
【００５４】
また、各突条４１は、継鉄側板１１に接触する接触部４１ａと、接触部４１ａよりも幅寸法が小さく形成され接触部４１ａを支持するとともに、伝熱部材４０を励磁用巻線３と継鉄側板１１との間に嵌め込んだときに突出方向に（図１１（ｂ）の矢印Ｐ２の向きに）圧縮される支持部４１ｂとで、図１１（ａ）に示すように長手方向（上下方向）に直交する断面がＴ字状となる形に構成されていてもよい。ここにおいて、図１１（ｂ）のように支持部４１ｂの幅方向の両側方から突出し、支持部４１ｂが圧縮されると図１１（ｃ）のように接触部４１ａに接触する突起４２を伝熱部材４０に設けることが望ましい。この構成によれば、伝熱部材４０が励磁用巻線３と継鉄側板１１との間に嵌め込まれた状態で、接触部４１ａには図１１（ｃ）のように支持部４１ｂと突起４２とが接触することになるので、励磁用巻線３から伝熱部材４０に伝導された熱は、支持部４１ｂと突起４２との両方を通って接触部４１ａに伝導されることになり、突起４２がない構成と比べると、励磁用巻線３と継鉄５との間において熱が伝導される経路の断面積を突起４２の分だけ大きく確保することができる。したがって、励磁用巻線３から継鉄５に熱が伝導されやすくなり、励磁用巻線３の放熱効率が向上する。
【００５５】
さらに、図１２（ａ）に示すように突条４１における支持部４１ｂの幅方向の両側面に補助突起４１ｃを設けてもよい。補助突起４１ｃは、図１２（ｂ）に示すように、支持部４１ｂが圧縮されると突起４２に接触する寸法に設定されている。すなわち、補助突起４１ｃを設けることにより、伝熱部材４０が励磁用巻線３と継鉄側板１１との間に嵌め込まれた状態で、励磁用巻線３から伝熱部材４０に伝導された熱が、支持部４１ｂと突起４２とを通って接触部４１ａに伝導される際に、補助突起４１ｃをも通って伝導されることになるので、補助突起４１ｃがない構成と比べると、励磁用巻線３と継鉄５との間において熱が伝導される経路の断面積を補助突起４１ｃの分だけ大きく確保することができる。したがって、励磁用巻線３から継鉄５に熱が伝導されやすくなり、励磁用巻線３の放熱効率がより一層向上する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図である。
【図２】同上の分解斜視図である。
【図３】同上の他の構成を示す断面図である。
【図４】同上のさらに他の構成を示す正面図である。
【図５】同上のさらに他の構成を示す断面図である。
【図６】同上のさらに他の構成を示す断面図である。
【図７】同上の分解斜視図である。
【図８】同上のさらに他の構成を示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態２の構成を示す断面図である。
【図１０】同上の他の構成を示す断面図である。
【図１１】同上のさらに他の構成を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は要部の断面図、（ｃ）は伝熱部材を励磁用巻線と継鉄との間に嵌め込んだ状態での要部の断面図である。
【図１２】同上のさらに他の構成を示し、（ａ）は要部の断面図、（ｂ）は伝熱部材を励磁用巻線と継鉄との間に嵌め込んだ状態での要部の断面図である。
【図１３】従来例を示す断面図である。
【図１４】他の従来例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  電磁石装置
２  接点装置
３  励磁用巻線
５  継鉄
６  固定鉄芯
７  可動鉄芯
９  継鉄上板
１０  継鉄下板
１１  継鉄側板
４０  伝熱部材
４１  突条
４２  突起
４０ｂ  腕部
４０ｃ  補強部
４１ａ  接触部
４１ｂ  支持部
４１ｃ  補助突起
Ｘ  ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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