(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を示す情報である現在位置情報を外部取得する現在位置情報取得部と、
目的位置を示す情報である目的位置情報を設定するための目的位置情報設定部と、
外部取得した現在位置情報に基づいて判断される現在位置が設定された目的位置情報で示される目的位置に対して、少なくとも到着するまでの時間が所定の関係となったか判断する位置判断部と、
利用者が睡眠状態であるかを利用者の生体情報を取得して判断する睡眠判断部と、
位置判断部での判断結果が所定の関係になったとの判断結果であり、かつ、睡眠判断部での判断結果が利用者が睡眠状態であるとの判断結果である場合に、利用者に対して所定の報知をするための報知部と、を有し、
前記睡眠判断部での判断結果が利用者が非睡眠状態であるとの判断結果である場合には、現在位置情報取得部は現在位置情報を取得しないように構成されている携帯型電子機器。
【請求項２】
現在位置を示す情報である現在位置情報を外部取得する現在位置情報取得部と、
目的位置を示す情報である目的位置情報を設定するための目的位置情報設定部と、
外部取得した現在位置情報に基づいて判断される現在位置が設定された目的位置情報で示される目的位置に対して、少なくとも到着するまでの時間が所定の関係となったか判断する位置判断部と、
利用者が睡眠状態であるかを利用者の生体情報を取得して判断する睡眠判断部と、
位置判断部での判断結果が所定の関係になったとの判断結果であり、かつ、睡眠判断部での判断結果が利用者が睡眠状態であるとの判断結果である場合に、利用者に対して所定の報知をするための報知部と、を有し、
位置判断部は、到着するまでの時間を時刻表情報などの到着時刻を予測できる情報を保持し、これを利用して到着するまでの時間が所定の関係となったか判断し、
また、前記睡眠判断部での判断結果が利用者が非睡眠状態であるとの判断結果である場合には、現在位置情報取得部は現在位置情報を取得しないように構成されている携帯型電子機器。
【請求項３】
現在位置を示す情報である現在位置情報を外部取得する現在位置情報取得部と、
目的位置を示す情報である目的位置情報を設定するための目的位置情報設定部と、
外部取得した現在位置情報に基づいて判断される現在位置が設定された目的位置情報で示される目的位置に対して、少なくとも到着するまでの時間が所定の関係となったか判断する位置判断部と、
さらに前記位置判断部は、所定の関係として、現在位置情報に基づいて示される現在位置が、目的位置情報に基づいて示される目的位置に対して所定の範囲内の位置となる関係を利用する所定範囲判断手段を備え、
利用者が睡眠状態であるかを利用者の生体情報を取得して判断する睡眠判断部と、
位置判断部での判断結果が所定の関係になったとの判断結果であり、かつ、睡眠判断部での判断結果が利用者が睡眠状態であるとの判断結果である場合に、利用者に対して所定の報知をするための報知部とを有し、
位置判断部は、到着するまでの時間を時刻表情報などの到着時刻を予測できる情報を保持し、これを利用して到着するまでの時間が所定の関係となったか判断し、
また、前記睡眠判断部での判断結果が利用者が非睡眠状態であるとの判断結果である場合には、現在位置情報取得部は現在位置情報を取得しないように構成されている携帯型電子機器。
【請求項４】
現在位置を示す情報である現在位置情報を外部取得する現在位置情報取得部と、
目的位置を示す情報である目的位置情報を設定するための目的位置情報設定部と、
外部取得した現在位置情報に基づいて判断される現在位置が設定された目的位置情報で示される目的位置に対して、少なくとも到着するまでの時間が所定の関係となったか判断する位置判断部と、
さらに前記位置判断部は、所定の関係として、現在位置情報に基づいて示される現在位置が、目的位置情報に基づいて示される目的位置に対して所定の範囲内の位置となる関係を利用する所定範囲判断手段を備え、
利用者が睡眠状態であるかを利用者の生体情報を取得して判断する睡眠判断部と、
位置判断部での判断結果が所定の関係になったとの判断結果であり、かつ、睡眠判断部での判断結果が利用者が睡眠状態であるとの判断結果である場合に、利用者に対して所定の報知をするための報知部とを有し、
前記睡眠判断部での判断結果が利用者が非睡眠状態であるとの判断結果である場合には、現在位置情報取得部は現在位置情報を取得しないように構成されている携帯型電子機器。
【請求項５】
現在位置を示す情報である現在位置情報を外部取得する現在位置情報取得部と、
目的位置を示す情報である目的位置情報を設定するための目的位置情報設定部と、
外部取得した現在位置情報に基づいて判断される現在位置が設定された目的位置情報で示される目的位置に対して、少なくとも到着するまでの時間が所定の関係となったか判断する位置判断部と、
利用者が睡眠状態であるかを利用者の生体情報を取得して判断する睡眠判断部と、
位置判断部での判断結果が所定の関係になったとの判断結果であり、かつ、睡眠判断部での判断結果が利用者が睡眠状態であるとの判断結果である場合に、利用者に対して所定の報知をするための報知部とを有し、
前記報知部は、位置判断部での判断結果が所定の関係であるとの判断結果であり、かつ、睡眠判断部での判断結果が利用者が非睡眠状態であるとの判断結果である場合には、利用者に対して前記所定の報知をしないように構成されている携帯型電子機器。
【請求項６】
現在位置を示す情報である現在位置情報を外部取得する現在位置情報取得部と、
目的位置を示す情報である目的位置情報を設定するための目的位置情報設定部と、
外部取得した現在位置情報に基づいて判断される現在位置が設定された目的位置情報で示される目的位置に対して、少なくとも到着するまでの時間が所定の関係となったか判断する位置判断部と、
利用者が睡眠状態であるかを利用者の生体情報を取得して判断する睡眠判断部と、
位置判断部での判断結果が所定の関係になったとの判断結果であり、かつ、睡眠判断部での判断結果が利用者が睡眠状態であるとの判断結果である場合に、利用者に対して所定の報知をするための報知部と、を有し、
位置判断部は、到着するまでの時間を時刻表情報などの到着時刻を予測できる情報を保持し、これを利用して到着するまでの時間が所定の関係となったか判断し、
また、前記報知部は、位置判断部での判断結果が所定の関係であるとの判断結果であり、かつ、睡眠判断部での判断結果が利用者が非睡眠状態であるとの判断結果である場合には、利用者に対して前記所定の報知をしないように構成されている携帯型電子機器。
【請求項７】
現在位置を示す情報である現在位置情報を外部取得する現在位置情報取得部と、
目的位置を示す情報である目的位置情報を設定するための目的位置情報設定部と、
外部取得した現在位置情報に基づいて判断される現在位置が設定された目的位置情報で示される目的位置に対して、少なくとも到着するまでの時間が所定の関係となったか判断する位置判断部と、
さらに前記位置判断部は、所定の関係として、現在位置情報に基づいて示される現在位置が、目的位置情報に基づいて示される目的位置に対して所定の範囲内の位置となる関係を利用する所定範囲判断手段を備え、
利用者が睡眠状態であるかを利用者の生体情報を取得して判断する睡眠判断部と、
位置判断部での判断結果が所定の関係になったとの判断結果であり、かつ、睡眠判断部での判断結果が利用者が睡眠状態であるとの判断結果である場合に、利用者に対して所定の報知をするための報知部とを有し、
位置判断部は、到着するまでの時間を時刻表情報などの到着時刻を予測できる情報を保持し、これを利用して到着するまでの時間が所定の関係となったか判断し、
また、前記報知部は、位置判断部での判断結果が所定の関係であるとの判断結果であり、かつ、睡眠判断部での判断結果が利用者が非睡眠状態であるとの判断結果である場合には、利用者に対して前記所定の報知をしないように構成されている携帯型電子機器。
【請求項８】
現在位置を示す情報である現在位置情報を外部取得する現在位置情報取得部と、
目的位置を示す情報である目的位置情報を設定するための目的位置情報設定部と、
外部取得した現在位置情報に基づいて判断される現在位置が設定された目的位置情報で示される目的位置に対して、少なくとも到着するまでの時間が所定の関係となったか判断する位置判断部と、
さらに前記位置判断部は、所定の関係として、現在位置情報に基づいて示される現在位置が、目的位置情報に基づいて示される目的位置に対して所定の範囲内の位置となる関係を利用する所定範囲判断手段を備え、
利用者が睡眠状態であるかを利用者の生体情報を取得して判断する睡眠判断部と、
位置判断部での判断結果が所定の関係になったとの判断結果であり、かつ、睡眠判断部での判断結果が利用者が睡眠状態であるとの判断結果である場合に、利用者に対して所定の報知をするための報知部とを有し、
前記報知部は、位置判断部での判断結果が所定の関係であるとの判断結果であり、かつ、睡眠判断部での判断結果が利用者が非睡眠状態であるとの判断結果である場合には、利用者に対して前記所定の報知をしないように構成されている携帯型電子機器。
【請求項９】
現在位置を示す情報である現在位置情報を繰返し外部取得する繰返し現在位置情報取得ステップと、
目的位置を示す情報である目的位置情報を設定するための目的位置情報設定ステップと、
外部取得した現在位置情報に基づいて判断される現在位置が設定された目的位置情報で示される目的位置に対して所定の関係となったか判断する位置判断ステップと、
利用者が睡眠状態であるかを利用者の生体情報を取得して判断する睡眠判断ステップと、
睡眠判断ステップでの判断結果が利用者が非睡眠状態であるとの判断結果である場合には、現在位置情報を取得しないように制御する現在位置情報取得制御ステップと、
を有する携帯型電子機器の動作方法。
【請求項１０】
現在位置を示す情報である現在位置情報を外部取得する現在位置情報取得ステップと、
目的位置を示す情報である目的位置情報を設定するための目的位置情報設定ステップと、
外部取得した現在位置情報に基づいて判断される現在位置が設定された目的位置情報で示される目的位置に対して所定の関係となったか判断する位置判断ステップと、
利用者が睡眠状態であるかを利用者の生体情報を取得して判断する睡眠判断ステップと、
位置判断ステップでの判断結果が所定の関係にあるとの判断結果である場合に利用者に対して所定の報知をするための準備をする報知準備ステップと、
位置判断ステップでの判断結果が所定の関係であるとの判断結果であり、かつ、睡眠判断ステップでの判断結果が利用者が非睡眠状態であるとの判断結果である場合に、利用者に対して所定の報知をしないように報知準備ステップにてされていた報知準備を取り消し制御する報知制御ステップと、
を有する携帯型電子機器の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、睡眠センサーと位置情報取得手段とを有する機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能が搭載された携帯電話の普及が著しく、この機能を用いた乗り過ごし対策のための案が、開示されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１では、電車の乗り過ごし対策として、ＰＨＳのセル（基地局）を指定し、指定されたセルの範囲内に到達すれば報知するシステムが開示されている。また、特許文献２では、サービスを依頼された者が、依頼主の所有しているＧＰＳ機能を搭載した携帯端末装置から逐次位置情報を受け取り、目的地が近づいたら依頼主に目的地の到着を知らせるシステムが開示されている。また、特許文献３では、位置情報取得手段から取得した情報と、予め設定した降車駅とが近づいたら報知するシステムが開示されている。また、特許文献４では、位置情報取得手段に加え、ユーザーがどのような交通機関を利用しているかを判断し、到着予告をする、というシステムが公開されている。
【特許文献１】特開２００２−２９１００８号公報
【特許文献２】特開２００３−８７８４４号公報
【特許文献３】特開２００５−８６７１８号公報
【特許文献４】特開２００５−２１５８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術はいずれも利用者が希望する目的地や乗り換え駅に近づいたら利用者に報知するシステムについて記されているが、これらは利用者が睡眠状態であるか、非睡眠状態であるかを判断して報知を行っているわけではない。そのため、利用者が非睡眠状態である場合にも報知を行うため、非睡眠状態の利用者は煩わしく感じることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、（１）本発明は、現在位置を示す情報である現在位置情報を外部取得する現在位置情報取得部と、目的位置を示す情報である目的位置情報を設定するための目的位置情報設定部と、外部取得した現在位置情報に基づいて判断される現在位置が設定された目的位置情報で示される目的位置に対して所定の関係となったか判断する位置判断部と、利用者が睡眠状態であるかを利用者の生体情報を取得して判断する睡眠判断部と、位置判断部での判断結果が所定の関係になったとの判断結果であり、かつ、睡眠判断部での判断結果が利用者が睡眠状態であるとの判断結果である場合に、利用者に対して所定の報知をするための報知部とを有する携帯型電子機器を提供する。また、（２）前記位置判断部が、所定の関係として、現在位置情報に基づいて示される現在位置が、目的位置情報に基づいて示される目的位置に対して所定の範囲内の位置となる関係を利用する所定範囲判断手段を有する携帯型電子機器を提供する。さらに、（３）好ましくは、前記睡眠判断部での判断結果が利用者が非睡眠状態であるとの判断結果である場合には、現在位置情報取得部は現在位置情報を取得しない携帯型電子機器を提供する。また、（４）前記報知部が、位置判断部での判断結果が所定の関係であるとの判断結果であり、かつ、睡眠判断部での判断結果が利用者が非睡眠状態であるとの判断結果である場合には、利用者に対して前記所定の報知をしないように構成されている携帯型電子機器を提供する。さらに、（５）前記睡眠判断部が、指輪状のリングセンサーによって利用者の指から利用者の生体情報を取得するリングセンサー手段を有する携帯型電子機器を提供する。
【０００６】
さらに、（６）本発明は、現在位置を示す情報である現在位置情報を外部取得する現在位置情報取得ステップと、目的位置を示す情報である目的位置情報を設定するための目的位置情報設定ステップと、外部取得した現在位置情報に基づいて判断される現在位置が設定された目的位置情報で示される目的位置に対して所定の関係となったか判断する位置判断ステップと、利用者が睡眠状態であるかを利用者の生体情報を取得して判断する睡眠判断ステップと、位置判断ステップでの判断結果が所定の関係になったとの判断結果であり、かつ、睡眠判断ステップでの判断結果が利用者が睡眠状態であるとの判断結果である場合に、利用者に対して所定の報知をする報知ステップとを有する携帯型電子機器の動作方法を提供する。また、（７）本発明は、現在位置を示す情報である現在位置情報を繰返し外部取得する繰返し現在位置情報取得ステップと、目的位置を示す情報である目的位置情報を設定するための目的位置情報設定ステップと、外部取得した現在位置情報に基づいて判断される現在位置が設定された目的位置情報で示される目的位置に対して所定の関係となったか判断する位置判断ステップと、利用者が睡眠状態であるかを利用者の生体情報を取得して判断する睡眠判断ステップと、睡眠判断ステップでの判断結果が利用者が非睡眠状態であるとの判断結果である場合には、現在位置情報を取得しないように制御する現在位置情報取得制御ステップとを有する携帯型電子機器の動作方法を提供する。さらに、（８）本発明は、現在位置を示す情報である現在位置情報を外部取得する現在位置情報取得ステップと、目的位置を示す情報である目的位置情報を設定するための目的位置情報設定ステップと、外部取得した現在位置情報に基づいて判断される現在位置が設定された目的位置情報で示される目的位置に対して所定の関係となったか判断する位置判断ステップと、利用者が睡眠状態であるかを利用者の生体情報を取得して判断する睡眠判断ステップと、位置判断ステップでの判断結果が所定の関係にあるとの判断結果である場合に利用者に対して所定の報知をするための準備をする報知準備ステップと、位置判断ステップでの判断結果が所定の関係であるとの判断結果であり、かつ、睡眠判断ステップでの判断結果が利用者が非睡眠状態であるとの判断結果である場合に、利用者に対して所定の報知をしないように報知準備ステップにてされていた報知準備を取り消し制御する報知制御ステップとを有する携帯型電子機器の動作方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
以上のような構成をとる本発明によって、利用者の睡眠状態を判断し、利用者が睡眠状態である場合には報知を行い、非睡眠状態である場合には報知を行わないようにすることができる。これにより、非睡眠状態である場合に余計な報知が行われないため、利用者が煩わしく感じることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。なお、実施形態１は、主に請求項１、２、４、７、８について説明する。実施形態２は、主に請求項３について説明する。実施形態３は、主に請求項５、９について説明する。実施形態４は、主に請求項６について説明する。
【０００９】
図１は本実施形態１の一概略を表す図である。上側の路線（０１０１）は新幹線、下側の路線（０１０２）は在来線を示している。Ａ駅及びＢ駅は、両路線ともに共通の駅となっており、Ａ−Ｂ駅間は、新幹線で移動した場合には約２０分、在来線で移動した場合には約１時間かかる距離である。この時に、それぞれの路線により、Ａ駅からＢ駅に向かっているとする。本実施形態の携帯型電子機器は、ＧＰＳ機能を有し、Ｂ駅を目的地として設定し、利用者の現在位置をＧＰＳ衛星（０１０３）によって検知するとともに、利用者の脈波を測定することにより睡眠状態を判断している。また、本実施形態の携帯型電子機器は、目的地到着の５分前から到着までの間に、利用者が睡眠状態である場合には、利用者に対し報知を行うことができる。これにより、移動速度の違いから新幹線を利用している場合のＢ駅到着５分前の位置と、在来線を利用している場合のＢ駅到着５分前の位置とは距離的にはかなり差があるが、どちらの場合であっても報知を行うことができる。また、目的地到着まで５分以内の位置であっても、利用者が睡眠状態でない場合には、報知を行わないことを特徴とする。
<実施形態１の構成>
【００１０】
図２に本実施形態での機能ブロックの一例を示した。本実施形態の「携帯型電子機器」（０２００）は、「現在位置情報取得部」（０２０１）と、「目的位置情報設定部」（０２０２）と、「位置判断部」（０２０３）と、「睡眠判断部」（０２０４）と、「報知部」（０２０５）とを有する。
【００１１】
本発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。例えば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺機器などから構成されるハードウエアと、それらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより、各部の機能が実現される。（本明細書の全体を通じて同様である。）
【００１２】
「現在位置情報取得部」（０２０１）は、現在位置情報を外部取得するように構成されている。「現在位置情報」とは、経度・緯度や住所などの現在位置を示す情報をいう。現在位置情報は、ＧＰＳやＡＧＰＳ（Ａｓｓｉｓｔｅｄ  ＧＰＳ）などの位置特定システムにより取得することができる。また、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの交通管制システムにより取得してもよい。さらに、携帯電話などの無線基地局や、各交通機関や駅などから送信される現在位置を特定するための情報を取得してもよい。また、現在位置情報は、目的位置に到着するまでに必要な時間情報であってもよい。例えば、船により移動している場合の現在位置情報は、船自体、あるいは港などから発信される「港まで１０分の位置」という時間で示される情報でもよく、経度・緯度で示される特定の位置を示す情報でなくてもよい。また、車両での移動の場合には、渋滞や事故などにより目的位置までの予想到着時間が変化するため、現在位置情報もそれに同期して変化してもよい。
【００１３】
「目的位置情報設定部」（０２０２）は、目的位置情報を設定するように構成されている。「目的位置情報」とは、目的位置を示す情報である。目的位置情報の設定方法は、目的位置の特定が行えるものであれば、どのような方法を用いてもよい。例えば、携帯型電子機器のディスプレイに表示された地図や文字を用いて目的地の指定を行ってもよいし、カメラ機能及びバーコード読み取り機能を有する場合には、カメラを用いて目的地が記されたバーコードや文字(目的地名)を撮影して目的位置の指定を行う方法でもよい。また、定期券機能を有する端末である場合には、定期券の降車駅情報から目的位置の指定を行ってもよい。この場合、定期券の使用を検知することによって目的位置の設定を自動で行い、利用者がその都度設定しなくても報知を行えるようにしてもよい。
【００１４】
「位置判断部」（０２０３）は、外部取得した現在位置情報に基づいて判断される現在位置が、設定された目的位置情報で示される目的位置に対して、所定の関係となったか判断するように構成されている。「所定の関係」とは、目的位置に到着するまでの時間や距離で表される関係をいう。例えば、目的位置到着までの時間が５分以内であるといった関係や、目的駅の隣駅から目的駅の間である関係などが挙げられる。また、利用者が特定の場所や範囲を設定できるようにしてもよい。目的位置到着までの時間によって関係を判断する場合には、別途移動速度を取得することによって、また、別途時刻表情報などの到着時刻を予測できる情報を保持することによって、所定の関係にあるかを判断する。所定の関係を時間により判断することによって、速度の異なる移動手段、例えば在来線と新幹線、高速道路と一般道を走る車両のような異なる移動手段であっても、報知を行ってから目的位置に到着するまでに一定時間を確保することが可能となる。所定の関係は、一であっても二以上を組合せて判断してもよい。また、位置判断に進行方向の情報を加味してもよい。
【００１５】
図３を用いて具体的な位置判断方法の一例を説明する。列車での移動を行う場合に、位置判断部（０３０３）は、所定の関係として、目的位置到着までの時間が５分以内の位置である関係を判断するものとする。目的位置情報設定部（０３０２）に目的位置として「東京駅」という情報が入力された場合に、位置判断部において「東京駅」を基準として時刻表情報から所定の関係にある範囲を決定する。この時、現在位置情報として駅の情報の取得しか行えないような場合には、列車の移動速度などから所定の関係となるまでの時間を計算し、駅間に存在する所定の関係となる位置を算出する。そして、現在位置情報取得部（０３０１）が現在位置として「新橋駅」という情報を取得した場合には、位置判断部において所定の関係にあると判断される。
【００１６】
「睡眠判断部」（０２０４）は、利用者が睡眠状態であるかを利用者の生体情報を取得して判断するように構成されている。「生体情報」とは、脳波や脈波、呼吸数、心拍数、体動、眼球運動などの情報をいう。睡眠判断部は、生体情報を取得し、電気信号に変換することのできる睡眠センサーを有している。「睡眠センサー」は、上記生体情報を取得できるものであれば、その種類は限定されず、睡眠判断部は一筐体であっても、別筐体に分かれていてもよい。別筐体に分かれている場合には、信号の送受信は有線であっても、無線であってもよい。無線である場合には、電波、赤外線、光通信などを用いることができる。また、睡眠センサーの形態は、手首に装着するような形態や、体に貼るような形態など、種々の形態を取ることができる。さらに、生体情報の取得は、常時取得することによって、睡眠状態をリアルタイムで判断することが可能となるが、電力消費を抑えるため、一定間隔にて取得するようにしてもよく、その取得間隔は特に限定されない。また、生体情報を無線により送信する場合には、生体情報を取得する度に送信してもよいし、一旦バッファメモリに記憶しておき、一定のメモリ量になったときに送信するようにしてもよい。
【００１７】
次に、睡眠状態の判断方法を、脈波センサーを用いた場合を例に説明する。この場合、睡眠時には副交感神経が優位となることを利用し、脈拍の間隔から交感神経及び副交感神経の活性度を測定し、睡眠状態かどうかを判断する。脈拍は、ＬＥＤ等の光を皮膚に照射し、その反射光を計測することにより測定される。測定の結果、副交感神経が優位であれば、睡眠状態と判断し、交感神経が優位であれば、非睡眠状態であると判断する。図３においては、睡眠判断部（０３０４）は、取得した脈拍間隔から、交感神経と副交感神経の活性度を測定し、交感神経／副交感神経<１である場合には、副交感神経が優位であるため、利用者が睡眠状態であると判断する。この睡眠状態の判断方法は、生体情報として脈波を用いた場合であり、他の生体情報を用いた場合には、当然にその生体情報と睡眠状態の関係から決定される別の判断方法となる。
【００１８】
「報知部」（０２０５）は、位置判断部での判断結果が所定の関係になったとの判断結果であり、かつ、睡眠判断部での判断結果が利用者が睡眠状態であるとの判断結果である場合に、利用者に対して所定の報知をするように構成されている。「所定の報知」は、利用者に目的位置に接近していることを知らせることができる方法であればよく、音声、音、振動、光などによって行う。また報知時間、報知間隔、報知回数は、デフォルトであっても、利用者が設定できるようにしてもよい。例えば、報知を振動で行う場合に、目的位置到着の５分前及び３分前には１０秒間、２分前には１５秒間、１分前には利用者により停止されるまで振動を続けるといったようにすることができる。複数回の報知や一定時間の報知を行うことにより、利用者に対し目的位置であることを伝達しやすくなる。図３においては、上述したように睡眠判断部（０３０４）において、「睡眠状態である」との判断がされ、かつ位置判断部（０３０３）において、「所定の関係にある」との判断がされている。この場合に、報知部（０３０５）は、利用者に対して所定の報知を行う。
【００１９】
また、前記睡眠判断部（０２０４）での判断結果が利用者が非睡眠状態であるとの判断結果である場合には、現在位置情報取得部（０２０１）は、現在位置情報を取得しないようにしてもよい。非睡眠状態である場合には、利用者は目的位置を把握することができるため、報知を行う必要がない。そのため、現在位置を把握しておく必要もないため、無駄な交信を行わないように、現在位置情報を取得しない。ただし、現在位置情報の取得を行わないようにした後に、利用者が睡眠状態であると判断された場合には、現在位置情報の取得を再開する。図４においては、図３と同様に、目的位置として「東京駅」を設定している。この時、生体情報として脈拍間隔を測定したところ、脈拍間隔から算出される交感神経と副交感神経の活性度が交感神経／副交感神経≧１であった。すると、睡眠判断部（０４０４）は、交感神経が優位であり、「非睡眠状態である」と判断する。この場合には、現在位置情報取得部（０４０１）において現在位置情報の取得が行われないため、位置判断部（０４０３）において位置判断も行わず、報知は行われない。
【００２０】
図５は、本実施形態の携帯型電子機器のハードウエア構成の一例を示す図である。本実施形態の携帯型電子機器は、「ＣＰＵ」（０５０１）、「ＨＤＤ」（０５０２）、「ＲＯＭ」（０５０３）、「インターフェイス」（０５０４）、「睡眠センサー」（０５０５）、「ＲＡＭ」（０５０６）、「ＧＰＳ受信部」（０５０７）、「システムバス」（０５０８）などから構成されている。まず、利用者により目的位置情報が目的位置入力画面などからインターフェイス（０５０４）を介して入力されることにより、ＣＰＵ（０５０１）は、ＲＯＭ（０５０３）の所定のアドレスに格納されている位置判断プログラム及び睡眠判断プログラムを含む乗り過ごし報知プログラムを起動する。また同時に、目的位置情報をＲＡＭの所定のアドレスに格納する。ＣＰＵは、位置判断プログラムに従い、所定の間隔でＧＰＳ受信部（０５０７）から現在位置情報の取得を行い、ＲＡＭ（０５０６）に格納する。そして、設定されている目的位置情報と取得した現在位置情報とが、所定の関係にあるかの判断を行う。また、ＣＰＵは、睡眠判断プログラムに従い、睡眠センサー（０５０５）によって検出した睡眠状態を判断するための生体情報を取得し、ＲＡＭに格納する。睡眠判断部である睡眠センサーが別筐体である場合には、インターフェイス（０５０４）や無線受信部（図示せず）を介して生体情報の取得を行う。続いて、ＨＤＤ（０５０２）の所定のアドレスに格納されている生体情報に対応付けられた睡眠状態情報をＲＡＭに読み込む。最後に、ＣＰＵは乗り過ごし報知プログラムに従い、ＨＤＤの所定のアドレスに格納されている位置判断結果と睡眠状態情報に対応付けられた報知情報をＲＡＭに読み込み、実行する。すなわち、ＲＡＭに読み込まれた報知情報に基づいて、振動などの報知処理を行う。
<実施形態１の処理の流れ>
【００２１】
図６は、実施形態１の報知を行う場合の処理の流れの一例を示した図である。まず、目的位置情報を設定し（目的位置情報設定ステップ  Ｓ０６０１）、現在位置情報を外部取得する（現在位置情報取得ステップ  Ｓ０６０２）。次に、目的位置情報設定ステップ（Ｓ０６０１）において設定した目的位置に対して、現在位置情報取得ステップ（Ｓ０６０２）において取得した現在位置が所定の関係となったかを判断する（位置判断ステップ  Ｓ０６０３）。所定の関係にある場合（Ｓ０６０３ＹＥＳ）には、次に利用者が睡眠状態であるかを利用者の生体情報を取得して判断する（睡眠判断ステップ  Ｓ０６０４）。そして、利用者が睡眠状態である場合（Ｓ０６０４ＹＥＳ）には、利用者に対して所定の報知を行い（報知ステップ  Ｓ０６０５）、利用者が睡眠状態でない場合（Ｓ０６０４ＮＯ）には、報知を行わず、処理が終了かどうかの判断を行う（Ｓ０６０６）。一方、目的位置情報設定ステップ（Ｓ０６０１）において設定した目的位置に対して、現在位置情報取得ステップ（Ｓ０６０２）において取得した現在位置が所定の関係にない場合（Ｓ０６０３ＮＯ）には、Ｓ０６０２に戻り、現在位置情報の取得を繰り返す。
【００２２】
次に、図７を用いて報知を行わない場合の処理の流れの一例を説明する。まず、目的位置情報を設定する（目的位置情報設定ステップ  Ｓ０７０１）。次に、利用者が睡眠状態であるかを利用者の生体情報を取得して判断する（睡眠判断ステップ  Ｓ０７０２）。利用者が睡眠状態でない場合（Ｓ０７０２ＮＯ）には、現在位置情報を外部取得せず、処理が終了かどうかの判断を行う（Ｓ０７０６）。利用者が睡眠状態である場合（Ｓ０７０２ＹＥＳ）には、現在位置情報を外部取得し（現在位置情報取得ステップ  Ｓ０７０３）、設定した目的位置に対して、取得した現在位置が所定の関係となったかを判断する（位置判断ステップ  Ｓ０７０４）。そして、所定の関係にある場合（Ｓ０７０４ＹＥＳ）には、利用者に対し所定の報知を行い（報知ステップ  Ｓ０７０５）、所定の関係にない場合（Ｓ０７０４ＮＯ）には、Ｓ０７０２に戻り、利用者の睡眠状態を監視する。
【００２３】
以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行させることができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書の全体を通して同様である。）
<実施形態１の効果>
【００２４】
本実施形態の電子機器によれば、利用者が睡眠状態である場合には、利用者に報知を行い、利用者が非睡眠状態である場合には、報知を行わないようにすることができる。これにより、報知が必要な場合にのみ報知が行われるため、電力の消費を抑えるとともに、利用者が煩わしく感じることもなくなる。
≪実施形態２≫
<実施形態２の概要>
【００２５】
図８は本実施形態１の一概略を表す図である。本実施形態の電子機器は、現在位置が目的位置からの路線距離が５ｋｍ以内であり、利用者が睡眠状態である場合に、報知を行うようにすることができる。この図においては、Ｂ駅を目的地として設定している。現在列車のいる位置から目的駅までの路線距離はほぼ同じであるが、直線距離は異なっている。本実施形態の携帯型電子機器は、このように距離などの所定の地理的条件により現在位置と目的位置の位置関係を判断し、報知を行うことを特徴とする。
<実施形態２の構成>
【００２６】
図９に本実施形態での機能ブロックの一例を示した。本実施形態の「携帯型電子機器」（０９００）は、「現在位置情報取得部」（０９０１）と、「目的位置情報設定部」（０９０２）と、「位置判断部」（０９０３）と、「睡眠判断部」（０９０４）と、「報知部」（０９０５）とを有し、位置判断部はさらに「所定範囲判断手段」（０９０６）を有する。
【００２７】
「所定範囲判断手段」（０９０６）は、位置判断部（０９０３）の有する手段であり、所定の関係として、現在位置が目的位置に対して所定の範囲内の位置となる関係を利用するように構成されている。「所定の範囲内の位置となる関係」とは、現在位置と目的位置とが地理的に特定される範囲内に存在することで表される関係をいう。例えば、目的位置まで５ｋｍ以内といった関係や、目的駅の隣駅から目的駅の間である関係などが挙げられる。また、目的位置と同一市区町村内といった関係であってもよい。
【００２８】
本実施形態の報知部（０９０５）は、所定範囲判断手段（０９０６）での判断結果が所定の範囲内の位置となる関係になったとの判断結果であり、かつ、睡眠判断部（０９０４）での判断結果が利用者が睡眠状態であるとの判断結果である場合に、利用者に対して所定の報知を行う。また、所定の範囲内の位置となる関係だけでなく、時間などで表される他の関係を合わせて判断してもよい。例えば、山などを迂回して作られている路線や道路などでは、距離ではなく時間によって判断した方がよいため、現在位置が目的位置の５ｋｍの範囲内の位置であり、かつ目的位置到着まで５分以内の位置である場合に、報知するようにしてもよい。あるいは、所定の範囲内の位置となる関係又は時間などで表される他の関係のいずれかを満たした場合に、報知を行うようにしてもよい。
<実施形態２の効果>
【００２９】
本実施形態の電子機器によれば、現在位置と目的位置との距離によって報知を行うタイミングを判断することができる。これにより、列車等の運行時刻に変更がある場合であっても報知を行うことができる。
≪実施形態３≫
<実施形態３の概要>
【００３０】
本実施形態の携帯型電子機器は、位置判断部での判断結果が所定の関係であるとの判断結果であり、かつ、睡眠判断部での判断結果が利用者が非睡眠状態であるとの判断結果である場合には、利用者に対して前記所定の報知をしないことを特徴とする。
<実施形態３の構成>
【００３１】
本実施形態の機能ブロックは図２と同様であり、本実施形態の「携帯型電子機器」（０２００）は、「現在位置情報取得部」（０２０１）と、「目的位置情報設定部」（０２０２）と、「位置判断部」（０２０３）と、「睡眠判断部」（０２０４）と、「報知部」（０２０５）とを有する。
【００３２】
本実施形態の報知部（０２０５）は、位置判断部（０２０３）での判断結果が所定の関係であるとの判断結果であり、かつ、睡眠判断部（０２０４）での判断結果が利用者が非睡眠状態であるとの判断結果である場合には、利用者に対して前記所定の報知をしないように構成されている。利用者が非睡眠状態である場合には、報知を行う必要がないからである。具体的な情報の流れを、図１０を用いて説明する。目的位置として「東京駅」を設定し、現在位置情報として「新橋駅」という情報を取得しているため、位置判断部（１００３）において「所定の関係にある」と判断された。この時に、睡眠判断部（１００４）において、交感神経／副交感神経≧１であり、利用者が「非睡眠状態である」との判断がされた場合には、報知部（１００５）は、利用者に対し報知を行わない。
【００３３】
また、取得した現在位置情報を保管しておくことによって、過去の現在位置情報の履歴から現在位置の予測を行うことができる。これにより、何らかの理由により現在位置情報が取得できなくなった場合であっても、本実施形態の携帯型電子機器は、目的位置に到着するまで現在位置情報を取得しているため、その後に睡眠状態となった場合に利用者に対し報知を行うようにすることも可能である。
<実施形態３の処理の流れ>
【００３４】
図１１は、実施形態３の処理プログラムの流れの一例を示した図である。まず、目的位置情報を設定し（目的位置情報設定ステップ  Ｓ１１０１）、現在位置情報を外部取得する（現在位置情報取得ステップ  Ｓ１１０２）。次に、目的位置情報設定ステップ（Ｓ１１０１）において設定した目的位置に対して、現在位置情報取得ステップ（Ｓ１１０２）において取得した現在位置が所定の関係となったかを判断する（位置判断ステップ  Ｓ１１０３）。所定の関係にある場合（Ｓ１１０３ＹＥＳ）には、所定の報知をするための準備を行う（報知準備ステップ  Ｓ１１０４）。次に利用者が睡眠状態であるかを利用者の生体情報を取得して判断する（睡眠判断ステップ  Ｓ１１０５）。利用者が睡眠状態でない場合（Ｓ１１０５ＮＯ）には、所定の報知をしないように報知準備を取り消し制御する（Ｓ１１０６）。一方、利用者が睡眠状態である場合（Ｓ１１０５ＹＥＳ）には、準備していた報知用の処理を実行する（Ｓ１１０７）。
<実施形態３の効果>
【００３５】
本実施形態の電子機器によれば、利用者が非睡眠状態である場合には、報知を行わないようにすることができる。これにより、無駄な報知が行われず、電力の消費を抑えるとともに、利用者が煩わしく感じることもなくなる。
≪実施形態４≫
<実施形態４の概要>
【００３６】
図１２は本実施形態４の一概略を表す図である。この図において携帯型電子機器（１２０１）は、腕時計型をしている。本実施形態は、生体情報を取得するための睡眠センサーが、指輪状のリングセンサー（１２０２）であることを特徴とする。リングセンサーによって取得された生体情報は、腕時計型の携帯型電子機器本体に送信され、利用者の睡眠状態の判断及び利用者への報知が行われる。
<実施形態４の構成>
【００３７】
図１３に本実施形態での機能ブロックの一例を示した。本実施形態の「携帯型電子機器」（１３００）は、「現在位置情報取得部」（１３０１）と、「目的位置情報設定部」（１３０２）と、「位置判断部」（１３０３）と、「睡眠判断部」（１３０４）と、「報知部」（１３０５）とを有し、睡眠判断部はさらに「リングセンサー手段」（１３０６）を有する。
【００３８】
「リングセンサー手段」（１３０６）は、睡眠判断部（１３０４）の有する手段であり、指輪状のリングセンサーによって利用者の指から利用者の生体情報を取得するように構成されている。「リングセンサー」は、実施形態１にて説明した睡眠センサーが指輪状になったもので、取得した生体情報を別筐体の携帯型電子機器に送信する。睡眠状態は、リングセンサー手段によって取得された生体情報を、アナログ信号として別筐体の睡眠判断部に送信し、そこで判断するようにしてもよいし、リングセンサー側で行うようにしてもよい。リングセンサー側で睡眠状態の判断を行う場合には、取得した生体情報を解析し、睡眠状態の判断結果をデジタル信号として、別筐体の報知部に送信するようにする。信号の送信は、生体情報の取得後すぐに行ってもよいし、取得した生体情報を一旦リングセンサーのバッファメモリに記憶しておき、所定のメモリ量になったときに送信するようにしてもよい。
<実施形態４の効果>
【００３９】
本実施形態の電子機器によれば、装着が容易な指輪状のリングセンサーにより睡眠状態を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施形態１の一概略を説明する図
【図２】実施形態１を説明する機能ブロック図
【図３】実施形態１の一例を説明する具体的機能ブロック図（１）
【図４】実施形態１の一例を説明する具体的機能ブロック図（２）
【図５】実施形態１のハードウエア構成の一例を示す図
【図６】実施形態１の報知を行う場合の処理の流れを説明する図
【図７】実施形態１の報知を行わない場合の処理の流れを説明する図
【図８】実施形態２の一概略を説明する図
【図９】実施形態２を説明する機能ブロック図
【図１０】実施形態３の一例を説明する具体的機能ブロック図
【図１１】実施形態３の処理の流れを説明する図
【図１２】実施形態４の一概略を説明する図
【図１３】実施形態４を説明する機能ブロック図
【符号の説明】
【００４１】
０２００    携帯型電子機器
０２０１    現在位置情報取得部
０２０２    目的位置情報設定部
０２０３    睡眠判断部
０２０４    位置判断部
０２０５    報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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