(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム上に透明樹脂層を剥離可能に設け、さらにその上に感熱接着剤層を設けてなり、かつ該透明樹脂層または該感熱接着剤層に紫外線吸収剤を含有する感熱転写カバーフィルムと、アクリル部のモノマーの化学構造の異なる少なくとも２種の塩化ビニルアクリル共重合体のポリマーラテックスおよび水溶性ポリマーを含有する少なくとも１層の受容層を支持体上に設けた感熱転写受像シートとを、該感熱転写カバーフィルムの感熱接着剤層と該感熱転写受像シートの受容層とが対向するように重ね合わせ、該感熱転写カバーフィルムの基材フィルム側からサーマルヘッドにより加熱し、加熱部分の透明樹脂層を該感熱転写受像シートに転写・接着させ、加熱部分以外の透明樹脂層を該基材フィルムと共に該感熱転写受像シートから剥離する工程を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記感熱接着剤層がガラス転移温度が４０〜７５℃である樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記受容層中の前記水溶性ポリマーがゼラチンであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記感熱転写受像シートが、前記支持体と前記受容層の間に、粒子サイズが０．１〜２μｍでポリスチレン樹脂、アクリル樹脂またはスチレン−アクリル樹脂により形成された非発泡型の中空ポリマーを含有する断熱層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記断熱層に水溶性ポリマーを含有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記断熱層にゼラチンを含有することを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記透明樹脂層が、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、およびこれらの各樹脂のシリコーン変性樹脂から選択される樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記感熱接着剤層が、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂およびポリエステル樹脂から選択される樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記感熱転写受像シートが、さらに乳化分散物を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記受容層が、さらに乳化分散物を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記断熱層が、さらに乳化分散物を含有することを特徴とする請求項４〜１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記乳化分散物中に、画像堅牢化剤または紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高濃度、高画質で、堅牢性に優れた画像を形成することができる、熱転写方式を用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より種々の熱転写記録方法が知られているが、中でも染料拡散転写記録方式は、銀塩写真の画質に最も近いカラーハードコピーが作製できるプロセスとして注目されている（例えば、非特許文献１および２参照）。しかも、銀塩写真に比べてドライであり、デジタルデータから直接可視像化でき、複製が簡単であるなどの利点を持っている。
【０００３】
この染料拡散転写記録方式では、色素を含有する感熱転写シート（以下、インクシートともいう。）と感熱転写受像シート（以下、受像シートともいう。）とを重ね合わせ、次いで、電気信号によって発熱が制御されるサーマルヘッドによってインクシートを加熱することでインクシート中の色素を受像シートに転写して画像情報の記録を行うものであり、シアン、マゼンタ、イエローの３色を重ねて記録することで色の濃淡に連続的な変化を有するカラー画像を転写記録することができる。
【０００４】
このようにして染料拡散転写記録方式により形成した画像を保護するために、感熱転写カバーフィルムが用いられる。感熱転写カバーフィルムの感熱接着剤層には、紫外線吸収剤、酸化防止剤、蛍光増白剤等を含有させることが知られている（例えば特許文献１）。また、感熱転写受像シートに中空プラスチックピグメントを含有させることも知られている（例えば特許文献２）。しかしながら、得られた画像の堅牢性は必ずしも十分ではなく、しかもさらに画質の改良も求められていた。
【特許文献１】特開２０００−１０８５２２号公報
【特許文献２】特開平２−８９６９０号公報
【非特許文献１】「情報記録（ハードコピー）とその材料の新展開」，(株)東レリサーチセンター発行，１９９３年，ｐ．２４１−２８５
【非特許文献２】「プリンター材料の開発」，(株)シーエムシー発行，１９９５年，ｐ．１８０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためのものであり、高濃度、高画質で、堅牢性に優れた画像を形成することができる、感熱転写方式を用いた画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、以下の構成によって上記課題が達成されることを見出した。
（１）基材フィルム上に透明樹脂層を剥離可能に設け、さらにその上に感熱接着剤層を設けてなり、かつ該透明樹脂層または該感熱接着剤層に紫外線吸収剤を含有する感熱転写カバーフィルムと、アクリル部のモノマーの化学構造の異なる少なくとも２種の塩化ビニルアクリル共重合体のポリマーラテックスおよび水溶性ポリマーを含有する少なくとも１層の受容層を支持体上に設けた感熱転写受像シートとを、該感熱転写カバーフィルムの感熱接着剤層と該感熱転写受像シートの受容層とが対向するように重ね合わせ、該感熱転写カバーフィルムの基材フィルム側からサーマルヘッドにより加熱し、加熱部分の透明樹脂層を該感熱転写受像シートに転写・接着させ、加熱部分以外の透明樹脂層を該基材フィルムと共に該感熱転写受像シートから剥離する工程を含むことを特徴とする画像形成方法。
（２）前記感熱接着剤層がガラス転移温度が４０〜７５℃である樹脂を含有することを特徴とする（１）に記載の画像形成方法。
（３）前記受容層中の前記水溶性ポリマーがゼラチンであることを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成方法。
（４）前記感熱転写受像シートが、前記支持体と前記受容層の間に、粒子サイズが０．１〜２μｍでポリスチレン樹脂、アクリル樹脂またはスチレン−アクリル樹脂により形成された非発泡型の中空ポリマーを含有する断熱層を有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（５）前記断熱層に水溶性ポリマーを含有することを特徴とする（４）に記載の画像形成方法。
（６）前記断熱層にゼラチンを含有することを特徴とする（４）または（５）に記載の画像形成方法。（７）前記透明樹脂層が、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、およびこれらの各樹脂のシリコーン変性樹脂から選択される樹脂を含有することを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（８）前記感熱接着剤層が、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂およびポリエステル樹脂から選択される樹脂を含有することを特徴とする（１）〜（７）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（９）前記感熱転写受像シートが、さらに乳化分散物を含有することを特徴とする（１）〜（８）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（１０）前記受容層が、さらに乳化分散物を含有することを特徴とする（１）〜（８）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（１１）前記断熱層が、さらに乳化分散物を含有することを特徴とする（４）〜（１０）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（１２）前記乳化分散物中に、画像堅牢化剤または紫外線吸収剤を含有することを特徴とする（９）〜（１１）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成方法によれば、高濃度、高画質で、堅牢性に優れた画像を形成することができる。特に、高速塗布適性を付与する目的で水溶性ポリマー等を含む水系の塗工液で受容層を形成した感熱転写受像シートを被転写体とすれば、受容層中に含まれる水溶性ポリマー等の添加物の影響により低下する光堅牢性を補うことができるため、高速塗布適性と形成画像の光堅牢性を両立させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下において、本発明の感熱転写方式を用いた画像形成方法について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【０００９】
（１）感熱転写カバーフィルム
最初に、本発明の画像形成方法に用いられる感熱転写カバーフィルムについて説明する。
（基本構成）
本発明に用いられる感熱転写カバーフィルムは、基材フィルム上に透明樹脂層が剥離可能に設けられており、さらにその上に感熱接着剤層を設けてなり、かつ該透明樹脂層または該感熱接着剤層に紫外線吸収剤を含有する感熱転写カバーフィルムである（以下、本発明の感熱転写カバーフィルムという）。感熱接着剤層は、ガラス転移温度４０〜７５℃の樹脂からなるものであることが好ましい。基材フィルムと透明樹脂層との間には、透明樹脂層と基材フィルムとの接着性を低くして透明樹脂層の転写を容易にするために剥離層を設けてもよい。また、前記基材フィルムの背面には、プリンターのサーマルヘッドが粘着するのを防止するために背面層を設けてもよい。
【００１０】
（基材フィルム）
感熱転写カバーフィルムを構成する基材フィルムは特に限定されず、例えば、グラシン紙、コンデンサ紙、パラフイン紙等の薄葉紙や、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、セロハン、ポリカーボネート、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ナイロン、ポリイミド、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー等のプラスチック、あるいはこれらと前記紙とを複合した基材フィルム等が挙げられる。感熱転写カバーフィルムに用いられる基材フィルムの厚さは、その強度および耐熱性等が適切になるように、材料に応じて適宜変更することができるが、好ましくは３〜１００μｍである。
【００１１】
（透明樹脂層）
上記基材フィルム上に設けられる透明樹脂層は、耐摩擦性、耐薬品性、透明性、硬度等に優れた種々の樹脂、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、これらの各樹脂のシリコーン変性樹脂およびこれらの各樹脂の混合物等が挙げられる。これらの樹脂は透明性に優れているが、比較的強靭な被膜を形成する傾向があるので、転写時における膜切れが十分とはいえないので、これらの透明樹脂にシリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、プラスチックピグメント等の透明性の高い微粒子やワックス等を樹脂の透明性を害さない程度に添加してもよい。
【００１２】
基材フィルム上、またはその上に予め設けた剥離層上に透明樹脂層を形成する方法としては、グラビアコート、グラビアリバースコート、ロールコート、上記樹脂を含むインクを塗布および乾燥するその他多くの方法等が挙げられる。透明樹脂層の厚みは、好ましくは０．１〜２０μｍ程度である。
【００１３】
また、上記透明樹脂層の形成に際しては、該透明樹脂層に、滑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤および／または蛍光増白剤等の添加剤を含有させることによって、被覆される各種画像の耐スクラッチ性、光沢、耐光性、耐候性、白色度等を向上させることができる。
【００１４】
（剥離層）
上記透明樹脂層の形成に先立って、基材フィルムの面に形成してもよい剥離層は、ワックス類、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等の剥離剤から形成することが好ましい。形成方法は前記透明樹脂層の形成方法と同様でよく、その厚みは０．０５〜５μｍ程度で十分である。また、転写後にツヤ消し保護層を設けることが好ましい場合には、剥離層中に各種の粒子を包含させるか、あるいは剥離層側表面をマット処理した基材フィルムを使用することにより、表面マット状にすることもできる。
【００１５】
（感熱接着剤層）
さらに上記の透明樹脂層の表面には、透明樹脂層等の転写性を良好にするために、感熱接着剤層を設ける。感熱接着剤層には、紫外線吸収剤が含まれることが好ましい。感熱接着剤層は、Ｔｇが好ましくは４０〜７５℃、さらに好ましくは６０〜７０℃の熱可塑性樹脂（例えば、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂等のように熱時接着性の良好な樹脂）の溶液を塗布および乾燥することによって、好ましくは０．１〜１０μｍ程度の厚みに形成する。
【００１６】
上記感熱接着剤層のＴｇが４０℃未満であると、被覆される画像と透明樹脂層との接着性が不十分になることがあり、また、形成された画像を比較的高い温度で使用する場合には、接着剤層が軟化することにより透明樹脂層に微細な亀裂が発生し、その結果耐薬品性、特に耐可塑剤性が劣ることもある。一方、Ｔｇが７５℃を越えるとサーマルヘッドによる加熱では透明保護層の転写性が不十分になることがあり、また、透明樹脂層の箔切れ性が低下して、解像性のよい転写が困難となることもある。
【００１７】
また、上記の感熱接着剤のうちで特に好ましいものは、重合度が５０〜３００、さらに好ましくは５０〜２５０のポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂である。重合度が５０未満であると、Ｔｇが低い場合と同様の不都合が生じることがあり、一方、重合度が３００を越えるとＴｇが高い場合と同様の不都合が生じることがある。
【００１８】
以上が本発明で使用する感熱転写カバーフィルムの構成であるが、かかる感熱転写カバーフィルムの透明樹脂層は基材フィルム上に単独で設けてもよいし、拡散転写染料を含む色素層（例えば昇華型染料層やワックスインク層）と面順次に設けてもよいのは当然である。拡散転写染料を含む色素層が設けられている場合は、本発明の感熱転写カバーフィルムはインクシートとしての機能も果たす。
【００１９】
（紫外線吸収剤）
以下に、本発明で使用する紫外線吸収剤について説明する。
本発明においては、紫外線吸収剤は、透明樹脂層または感熱接着剤層に含有する。
紫外線吸収剤としては、情報記録分野において広く知られている各種紫外線吸収剤骨格を有する化合物を使用することができる。具体的には、２−ヒドロキシベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾトリアジン型紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾフェノン型紫外線吸収剤骨格を有する化合物を挙げることができる。紫外線吸収能（吸光係数）・安定性の観点では、ベンゾトリアゾール型、トリアジン骨格を有する化合物が好ましく、高分子量化・ラテックス化の観点ではベンゾトリアゾール型、ベンゾフェノン型の骨格を有する化合物が好ましい。具体的には、特開２００４−３６１９３６号公報などに記載された紫外線吸収剤を用いることができる。
【００２０】
紫外線吸収剤は、紫外域に吸収をもち、可視領域に吸収端がかからないことが好ましい。具体的には、受容層に添加して感熱転写受像シートを形成したとき、３７０ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．５以上になることが好ましく、３８０ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．５以上になることがさらに好ましい。また、４００ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．１以下であることが好ましい。なお、４００ｎｍを超える範囲での反射濃度が高いと画像が黄ばむため好ましくない。
【００２１】
本発明では、紫外線吸収剤は高分子量化されたものであっても構わない。この場合、質量平均分子量１００００以上が好ましく、質量平均分子量１０００００以上がさらに好ましい。高分子量化する手段としては、紫外線吸収剤をポリマーにグラフトすることが好ましい。主鎖となるポリマーとしては、併用する受容ポリマーより色素の染着性が劣るポリマー骨格を有することが好ましい。また、製膜した際に十分な皮膜強度を有することが好ましい。ポリマー主鎖に対する紫外線吸収剤のグラフト率は、５〜２０質量％が好ましく、８〜１５質量％がより好ましい。
【００２２】
また、紫外線吸収能を有するユニット（紫外線吸収剤ユニット）を含むポリマーはラテックス化されたものでも構わない。この場合、ラテックス化することにより水分散系の塗布液を塗布製膜して受容層を形成することができるようになり、製造コストを軽減することが可能になる。ラテックス化する方法としては、例えば特許第３４５０３３９号明細書などに記載された方法を用いることができる。ラテックス化された紫外線吸収剤としては、例えば一方社油脂工業株式会社製ＵＬＳ−７００、ＵＬＳ−１７００、ＵＬＳ−１３８３ＭＡ、ＵＬＳ−１６３５ＭＨ、ＸＬ−７０１６、ＵＬＳ−９３３ＬＰ、ＵＬＳ−９３５ＬＨ、新中村化学製Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−１０２５Ｗ、Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−２０４Ｗ、Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−４５１２Ｍ（いずれも商品名）などの市販の紫外線吸収剤を使用することもできる。
紫外線吸収能を有するユニットを含むポリマーをラテックス化する場合、前記の染着性受容ポリマーも同様にしてラテックス化し、両者を混合してから塗布することで紫外線吸収剤が均一に分散した受容層を形成することができる。
【００２３】
紫外線吸収能を有するユニットを含むポリマーまたはそのラテックスの添加量は、受容層を形成する染着性受容ポリマーまたはそのラテックスに対して５〜５０質量部が好ましく、１０〜３０質量部がより好ましい。
【００２４】
紫外線吸収剤は、有機化合物であっても、無機化合物であってもよい。
有機の紫外線吸収剤の場合、下記一般式（１）〜（８）で表されるものが好ましい。
【００２５】
【化１】
0004554538.tif 000002
【００２６】
式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基を含む）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基を含む）、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ、アミノ基（アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルもしくはアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルもしくはアリールスルフィニル基、アルキルもしくはアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールもしくはヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、またはシリル基を表す。
【００２７】
【化２】
0004554538.tif 000003
【００２８】
式中、Ｒ21、Ｒ22は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基を含む）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基を含む）、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ、アミノ基（アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルもしくはアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルもしくはアリールスルフィニル基、アルキルもしくはアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールもしくはヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、またはシリル基を表す。Ｔはアリール基、ヘテロ環、アリールオキシ基を表す。好ましくは、Ｔはアリール基である。
【００２９】
【化３】
0004554538.tif 000004
【００３０】
式中、Ｘ31、Ｙ31、Ｚ31は、各々独立に置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、またはヘテロ環基を表す。但し、Ｘ31、Ｙ31、Ｚ31のうち少なくとも一つは一般式（ａ）で表される基を表す。
【００３１】
【化４】
0004554538.tif 000005
【００３２】
式中、Ｒ31、Ｒ32は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基を含む）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基を含む）、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ、アミノ基（アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルもしくはアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルもしくはアリールスルフィニル基、アルキルおよびもしくはアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールもしくはヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、またはシリル基を表す。また、隣り合うＲ31、Ｒ32が連結して環を形成してもよい。
【００３３】
【化５】
0004554538.tif 000006
【００３４】
式中、Ｒ41〜Ｒ44は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基を含む）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基を含む）、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ、アミノ基（アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルもしくはアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルもしくはアリールスルフィニル基、アルキルもしくはアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールもしくはヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、またはシリル基を表す。
【００３５】
【化６】
0004554538.tif 000007
【００３６】
式中、Ｑはアリール基、または５もしくは６員のヘテロ環を表し、Ｒ51は水素原子、ま
たはアルキル基であり、Ｘ51およびＹ51は各々独立に、シアノ基、−ＣＯＯＲ52、−ＣＯＮＲ52Ｒ53、−ＣＯＲ52、−ＳＯ2ＯＲ52、−ＳＯ2ＮＲ52Ｒ53であり、Ｒ52、Ｒ53は各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基を表す。Ｒ52、Ｒ53のうち、どちらか一方は水素原子であることが好ましい。また、Ｘ51とＹ51は連結して５または６員環を形成してもよい。Ｘ51、Ｙ51がカルボキシル基の時、それらは塩の形であってもよい。
【００３７】
【化７】
0004554538.tif 000008
【００３８】
式中、Ｒ61、Ｒ62は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、または互いに連結して５または６員環を形成するのに必要な非金属原子群を表す。また、Ｒ61、Ｒ62のいずれかが窒素原子の隣のメチン基と結合して、５または６員環を形成してもよい。Ｘ61、Ｙ61は同じでも異なっていてもよく、一般式（５）におけるＸ51、Ｙ51と同義である。
【００３９】
【化８】
0004554538.tif 000009
【００４０】
式中、Ｒ71〜Ｒ74は、各々独立に、同じであっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アリール基を表し、Ｒ71とＲ74は一緒になって二重結合を形成してもよく、Ｒ71とＲ74は一緒になって二重結合を形成するときは、Ｒ72とＲ73は連結してベンゼン環またはナフタレン環を形成してもよい。Ｒ75はアルキル基またはアリール基を表し、Ｚ71は酸素原子、イオウ原子、メチレン基、エチレン基、＞Ｎ−Ｒ76または＞Ｃ（Ｒ77）（Ｒ78）を表し、Ｒ76はアルキル基、アリール基を表し、Ｒ77、Ｒ78は同じでも異なっていてもよく、水素原子またはアルキル基を表す。Ｘ71、Ｙ71は同じでも異なっていてもよく、一般式（５）におけるＸ51、Ｙ51と同義である。ｎは０または１を表す。
【００４１】
【化９】
0004554538.tif 000010
【００４２】
式中、Ｒ81〜Ｒ86は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基を含む）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基を含む）、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ、アミノ基（アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルもしくはアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルもしくはアリールスルフィニル基、アルキルもしくはアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールもしくはヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、またはシリル基を表し、Ｒ87、Ｒ88は同じでも異なっていてもよく、水素原子、アルキル基またはアリール基を表し、Ｒ87とＲ88で連結して５または６員環を形成してもよい。
【００４３】
一般式（１）〜（８）および一般式（ａ）において、各置換基（例えば、アルキル部、アリール部またはヘテロ環部を有する基）においては、下記の置換基で置換されていてもよい。また、一般式（１）〜（８）および一般式（ａ）の各基の説明および具体的な基としては、同じく下記に示す基のうち、対応する基の例示の基が挙げられる。
【００４４】
以下にこのような基を説明および例示する。
ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基〔直鎖、分岐、環状の置換もしくは無置換のアルキル基を表す。それらは、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、エイコシル基、２−クロロエチル基、２−シアノエチル基、２―エチルヘキシル基）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換または無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基）、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５〜３０の置換もしくは無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５〜３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル基、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル基）、さらに環構造が多いトリシクロ構造なども包含するものである。以下に説明する置換基の中のアルキル基（例えばアルキルチオ基のアルキル基）もこのような概念のアルキル基を表す。〕、アルケニル基［直鎖、分岐、環状の置換もしくは無置換のアルケニル基を表す。それらは、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換のアルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基、プレニル基、ゲラニル基、オレイル基）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換もしくは無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３〜３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、２−シクロペンテン−１−イル基、２−シクロヘキセン−１−イル基）、ビシクロアルケニル基（置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基、好ましくは、炭素数５〜３０の置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル基、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル基）を包含するものである。］、アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキニル基（例えば、エチニル基、プロパルギル基、トリメチルシリルエチニル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリール基、例えばフェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基、ｍ−クロロフェニル基、ｏ−ヘキサデカノイルアミノフェニル基）、ヘテロ環基（好ましくは５または６員の置換もしくは無置換の、芳香族もしくは非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、さらに好ましくは、炭素数３〜３０の５もしくは６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基）、シリルオキシ基（好ましくは、炭素数３〜２０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のカルバモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ基、モルホリノカルボニルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ基、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ基）、アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアニリノ基、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基）、アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルアミノ基、例えば、ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、３，４，５−トリ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニルアミノ基）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアミノカルボニルアミノ、例えば、カルバモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ基、モルホリノカルボニルアミノ基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基、ｐ−クロロフェノキシカルボニルアミノ基、ｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素数０〜３０の置換もしくは無置換のスルファモイルアミノ基、例えば、スルファモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ基、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ基）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルスルホニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールスルホニルアミノ基、例えば、メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基）、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールチオ、例えば、フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換のヘテロ環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０の置換もしくは無置換のスルファモイル基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’−フェニルカルバモイル）スルファモイル基）、スルホ基、アルキルもしくはアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルフィニル基、６〜３０の置換または無置換のアリールスルフィニル基、例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ｐ−メチルフェニルスルフィニル基）、アルキルもしくはアリールスルホニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルホニル基、６〜３０の置換または無置換のアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、フェニルスルホニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニル基）、アシル基（好ましくはホルミル基、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基、炭素数４〜３０の置換もしくは無置換の炭素原子でカルボニル基と結合しているヘテロ環カルボニル基、例えば、アセチル基、ピバロイル基、２−クロロアセチル基、ステアロイル基、ベンゾイル基、ｐ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニル基、２―ピリジルカルボニル基、２―フリルカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル基、ｏ−クロロフェノキシカルボニル基、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル基、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシカルボニル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル基）、カルバモイル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のカルバモイル、例えば、カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基）、アリールもしくはヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールアゾ基、炭素数３〜３０の置換もしくは無置換のヘテロ環アゾ基、例えば、フェニルアゾ基、ｐ−クロロフェニルアゾ基、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルアゾ基）、イミド基（好ましくは、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、ホスフィノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィノ基、例えば、ジメチルホスフィノ基、ジフェニルホスフィノ基、メチルフェノキシホスフィノ基）、ホスフィニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィニル基、例えば、ホスフィニル基、ジオクチルオキシホスフィニル基、ジエトキシホスフィニル基）、ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィニルオキシ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ基、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ基）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ基、ジメチルアミノホスフィニルアミノ基）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換もしくは無置換のシリル基、例えば、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、フェニルジメチルシリル基）を表す。
【００４５】
上記の官能基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去りさらに上記の基で置換されていてもよい。そのような官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられる。その例としては、メチルスルホニルアミノカルボニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル基、アセチルアミノスルホニル基、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【００４６】
上記一般式（１）〜（８）で表される紫外線吸収剤が水溶性である場合には、イオン性親水性基を有することが好ましい。イオン性親水性基には、スルホ基、カルボキシル基、ホスホノ基および４級アンモニウム基等が含まれる。前記イオン性親水性基としては、カルボキシル基、ホスホノ基、およびスルホ基が好ましく、特にカルボキシル基、スルホ基が好ましい。カルボキシル基、ホスホノ基およびスルホ基は塩の状態であってもよく、塩を形成する対イオンの例には、アンモニウムイオン、アルカリ金属イオン（例、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン）および有機カチオン（例、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラメチルグアニジウムイオン、テトラメチルホスホニウム）が含まれる。
【００４７】
上記一般式（１）〜（８）で表される紫外線吸収剤のうち、紫外線吸収剤自身の光堅牢性が高いという点から一般式（１）〜（４）で表されるものが好ましく、さらに吸収特性から（１）〜（３）で表されるものが好ましく、中でも一般式（１）と（３）が特に好ましい。一方、塩基性条件下で用いられる場合には、解離による着色が生じない点から一般式（４）〜（８）で表される化合物が好ましい。
以下に一般式（１）〜（８）で表される紫外線吸収剤の具体例を例示するが、本発明で用いることができる紫外線吸収剤はこれらに限定されるものではない。なお、ここでＰｈはフェニル基、ＭｅはＣＨ3である。
【００４８】
【化１０】
0004554538.tif 000011
【００４９】
【化１１】
0004554538.tif 000012
【００５０】
【化１２】
0004554538.tif 000013
【００５１】
【化１３】
0004554538.tif 000014
【００５２】
【化１４】
0004554538.tif 000015
【００５３】
【化１５】
0004554538.tif 000016
【００５４】
【化１６】
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【００５５】
【化１７】
0004554538.tif 000018
【００５６】
【化１８】
0004554538.tif 000019
【００５７】
【化１９】
0004554538.tif 000020
【００５８】
一般式（１）〜（８）で表される化合物は、特公昭４８−３０４９２号、同５５−３６９８４号、同５５−１２５８７５号、同３６−１０４６６号、同４８−５４９６号、特開昭４６−３３３５号、同５８−２１４１５２号、同５８−２２１８４４号、同４７−１０５３７号、同５９−１９９４５号、同６３−５３５４４号、同５１−５６６２０号、同５３−１２８３３３号、同５８−１８１０４０号、特開平６−２１１８１３号、同７−２５８２２８号、同８−２３９３６８号，同８−５３４２７号，同１０−１１５８９８号，同１０−１４７５７７号，同１０−１８２６２１号、特表平８−５０１２９１号等の各公報、米国特許第３，７５４，９１９号、同４，２２０，７１１号、同２，７１９，０８６号、同３，６９８，７０７号、同３，７０７，３７５号、同５，２９８，３８０号、同５，５００，３３２号、同５，５８５，２２８号、同５，８１４，４３８号、英国特許１，１９８，３３７号、ヨーロッパ特許第３２３４０８Ａ号、同５２０９３８Ａ号、同５２１８２３Ａ号、同５３１２５８Ａ号、同５３０１３５Ａ号、同５２０９３８Ａ号等の各明細書に記載されているか方法、またはこれらに記載されている方法に準じて合成することができる。
また、代表的な紫外線吸収剤の構造と、その物性および作用機構については、Andreas Valet著,"Light Stabilizers for Paint", Vincentz出版に記載がある。
【００５９】
（２）感熱転写受像シート
次に、本発明の画像形成方法に用いられる感熱転写受像シート（受像シート）について説明する。
（基本構成）
本発明の感熱転写受像シートは、ポリマーラテックスおよび水溶性ポリマーを含有する受容層を支持体上に設けた構造を有する（以下において、本発明の感熱転写受像シートという）。支持体と受容層との間に少なくとも１層の中間層を有していてもよい。本発明においては、該中間層が断熱層（多孔質層）であることが好ましいが、受容層と断熱層との間に、例えば白地調整層、帯電調節層、接着層、プライマー層などの下地層が形成されていてもよく、これらもまた中間層である。
【００６０】
受容層および断熱層は同時重層塗布により形成されることが好ましい。また、下地層を含む場合は、受容層、下地層および断熱層を同時重層塗布により形成することができる。
支持体の裏面側にはカール調整層、筆記層、帯電調整層が形成されていることが好ましい。支持体の裏面側の各層の塗布は、ロールコート、バーコート、グラビアコート、グラビアリバースコート等の一般的な方法で行うことができる。
【００６１】
（受容層）
受容層は、インクシートから移行してくる染料を受容し、形成された画像を維持する役割を果たす。本発明の受像シートにおいて、受容層はポリマーラテックスを含有する。受容層は１層でも２層以上でもよい。また、受容層は後述する水溶性ポリマーを含有することが好ましい。
【００６２】
＜ポリマーラテックス＞
本発明に用いられるポリマーラテックスについて説明する。
本発明の感熱転写受像シートにおいて、受容層に用いうるポリマーラテックスは水不溶な塩化ビニルをモノマー単位として含む疎水性ポリマーが微細な粒子として水溶性の分散媒中に分散したものが好ましい。分散状態としては、ポリマーが分散媒中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、あるいはポリマー分子中に部分的に親水的な構造を持ち分子鎖自身が分子状分散したものなどいずれでもよい。なおポリマーラテックスについては、奥田平，稲垣寛編集，「合成樹脂エマルジョン」，高分子刊行会発行（１９７８年）；杉村孝明，片岡靖男，鈴木聡一，笠原啓司編集，「合成ラテックスの応用」，高分子刊行会発行（１９９３年）；室井宗一著，「合成ラテックスの化学」，高分子刊行会発行（１９７０年）；三代澤良明監修，「水性コーティング材料の開発と応用」，シーエムシー出版（２００４年）および特開昭６４−５３８号公報などに記載されている。分散粒子の平均粒子サイズは、好ましくは１〜５００００ｎｍ、より好ましくは５〜１０００ｎｍ程度の範囲である。
分散粒子の粒子サイズ分布に関しては特に制限は無く、広い粒子サイズ分布を持つものでも単分散の粒子サイズ分布を持つものでもよい。
【００６３】
ポリマーラテックスは、通常の均一構造のポリマーラテックスであっても、いわゆるコア／シェル型のラテックスであってもよい。このとき、コアとシェルでガラス転移温度を変えると好ましい場合がある。本発明で用いるポリマーラテックスのガラス転移温度は、−３０℃〜１００℃が好ましく、０℃〜８０℃がより好ましく、１０℃〜７０℃がさらに好ましく、１５℃〜６０℃が特に好ましい。
【００６４】
受容層に用いられるポリマーラテックスとしては、ポリ塩化ビニル類、塩化ビニルをモノマー単位として含む共重合体、例えば塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ビニルアクリル共重合体ポリマーを好ましく用いることができる。この場合、塩化ビニルモノマーの比率は５０％〜９５％が好ましい。これらポリマーは、直鎖のポリマーでも、枝分かれしたポリマーでも、また架橋されたポリマーであってもよいし、単一のモノマーが重合したいわゆるホモポリマーであってもよいし、２種類以上のモノマーが重合したコポリマーであってもよい。コポリマーの場合は、ランダムコポリマーでも、ブロックコポリマーでもよい。これらポリマーの数平均分子量は通常5000〜1000000、好ましくは10000〜500000である。分子量が小さすぎるものはラテックスを含有する層の力学強度が不十分であることがあり、大きすぎるものは成膜性が悪いことがある。また、架橋性のポリマーラテックスも好ましく使用される。
【００６５】
本発明で使用できるポリマーラテックスは市販もされており、例えば、日本ゼオン(株)製G351、G576、日信化学工業(株)製ビニブラン240、270、277、375、386、609、550、601、602、630、660、671、683、680、680S、681N、685R、277、380、381、410、430、432、860、863、865、867、900、900GT、938、950などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００６６】
これらのポリマーラテックスは単独で用いてもよいし、必要に応じて２種以上ブレンドして用いてもよい。
受容層においては、塩化ビニルをモノマー単位として含む共重合体ラテックスが層中の全固形分に占める比率が５０％以上であることが好ましい。
なお、本発明においては、受容層にアクリル部のモノマーの化学構造の異なる少なくとも２種の塩化ビニルアクリル共重合体のポリマーラテックスを含有することを必須とする。
【００６７】
本発明では、受容層を水系の塗工液を塗布後乾燥して調製することが好ましい。ただし、ここで言う「水系」とは塗工液の溶媒（分散媒）の６０質量％以上が水であることをいう。塗工液の水以外の成分としては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、酢酸エチル、ジアセトンアルコール、フルフリルアルコール、ベンジルアルコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、オキシエチルフェニルエーテルなどの水混和性の有機溶媒を用いることができる。
【００６８】
ポリマーラテックスの最低造膜温度（ＭＦＴ）は、通常−３０℃〜９０℃、好ましくは０℃〜７０℃程度である。最低造膜温度をコントロールするために、造膜助剤を添加してもよい。造膜助剤は一時可塑剤ともよばれポリマーラテックスの最低造膜温度を低下させる有機化合物(通常有機溶剤)で、例えば室井宗一著，「合成ラテックスの化学」，高分子刊行会発行（１９７０年）に記載されている。好ましい造膜助剤として以下の化合物を挙げることができるが、本発明で用いることができる造膜助剤は以下の具体例に限定されるものではない。
Ｚ−１：ベンジルアルコール
Ｚ−２：２，２，４−トリメチルペンタンジオール−１，３−モノイソブチレート
Ｚ−３：２−ジメチルアミノエタノール
Ｚ−４：ジエチレングルコール
【００６９】
本発明では、上記のポリマーラテックスを、他のポリマーラテックスと併用（ブレンド）してもよい。このようなポリマーラテックスの好ましい例としては、ポリ乳酸エステル類、ポリウレタン類、ポリカーボネート類、ポリエステル類、ポリアセタール類、ＳＢＲ類を挙げることができ、この中でも、ポリエステル類、ポリカーボネート類を挙げることができる。
【００７０】
さらに、本発明に用いられる上記のポリマーラテックスは、上記のポリマーラテックスとともにいかなるポリマーを併用してもよい。併用することのできるポリマーとしては、透明または半透明で、無色であることが好ましく、天然樹脂やポリマーおよびコポリマー、合成樹脂やポリマーおよびコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば、ゼラチン類、ポリビニルアルコール類、ヒドロキシエチルセルロース類、セルロースアセテート類、セルロースアセテートブチレート類、ポリビニルピロリドン類、カゼイン、デンプン、ポリアクリル酸類、ポリメチルメタクリル酸類、ポリ塩化ビニル類、ポリメタクリル酸類、スチレン−無水マレイン酸共重合体類、スチレン−アクリロニトリル共重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体類、ポリビニルアセタール類（例えば、ポリビニルホルマールおよびポリビニルブチラール）、ポリエステル類、ポリウレタン類、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニリデン類、ポリエポキシド類、ポリカーボネート類、ポリ酢酸ビニル類、ポリオレフィン類、ポリアミド類が挙げられる。バインダーは水または有機溶媒またはエマルションから被覆形成してもよい。
【００７１】
本発明に用いられるバインダーは、加工脆性と画像保存性の点でガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０℃〜７０℃の範囲のものが好ましく、より好ましくは−１０℃〜５０℃の範囲、さらに好ましくは０℃〜４０℃の範囲である。バインダーとして２種以上のポリマーをブレンドして用いることも可能で、この場合、組成分を考慮し加重平均したＴｇが上記の範囲に入ることが好ましい。また、相分離した場合やコア−シェル構造を有する場合には加重平均したＴｇが上記の範囲に入ることが好ましい。
【００７２】
このガラス転移温度（Ｔｇ）は下記式で計算することができる。
1／Tg＝Σ(Xi／Tgi)
ここでは、ポリマーはｉ＝１からｎまでのｎ個のモノマー成分が共重合しているとする。Xiはi番目のモノマーの質量分率（ΣXi=1）、Tgiはi番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただしΣはｉ＝１からｎまでの和をとる。なお、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Tgi）は「Polymer  Handbook(3rd Edition)」(J.Brandrup，E.H.Immergut著(Wiley-Interscience、1989))の値を採用できる。
【００７３】
本発明において、バインダーに用いられるポリマーは、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法、アニオン重合法、カチオン重合等により容易に得ることができるが、ラテックスとして得られる乳化重合法が最も好ましい。また、ポリマーを溶液中で調製し、中和するか乳化剤を添加後に水を加え、強制的に撹拌により水分散体を調製する方法も好ましい。乳化重合法は、例えば、水、或いは、水と水に混和し得る有機溶媒（例えばメタノール、エタノール、アセトン等）との混合溶媒を分散媒とし、分散媒に対して通常５〜１５０質量％のモノマー混合物と、モノマー総量に対して乳化剤と重合開始剤を用い、通常３０〜１００℃程度、好ましくは６０〜９０℃で３〜２４時間、攪拌下重合させることにより行われる。分散媒、モノマー濃度、開始剤量、乳化剤量、分散剤量、反応温度、モノマー添加方法等の諸条件は、使用するモノマーの種類を考慮し、適宜設定される。また、必要に応じて分散剤を用いることが好ましい。
【００７４】
乳化重合法は、一般的には、奥田平，稲垣寛編集，「合成樹脂エマルジョン」，高分子刊行会発行（1978年）；杉村孝明，片岡靖男，鈴木聡一，笠原啓司編集，「合成ラテックスの応用」，高分子刊行会発行（1993年）；室井宗一著，「合成ラテックスの化学」，高分子刊行会発行（1970年）に記載される方法にしたがって行うことができる。本発明に用いられるポリマーラテックスを合成する乳化重合法としては、一括重合法、モノマー（連続・分割）添加法、エマルジョン添加法、シード重合法などを選択することができ、ラテックスの生産性の観点から一括重合法、モノマー（連続・分割）添加法、エマルジョン添加法が好ましい。
【００７５】
前記重合開始剤としてはラジカル発生能があればよく、過硫酸塩や過酸化水素などの無機過酸化物、日本油脂(株)有機過酸化物カタログなどに記載の過酸化物および和光純薬工業(株)アゾ重合開始剤カタログなどに記載のアゾ化合物を用いることができる。その中でも、過硫酸塩などの水溶性過酸化物および和光純薬工業(株)アゾ重合開始剤カタログなどに記載の水溶性アゾ化合物が好ましく、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）塩酸塩、アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド）、アゾビスシアノ吉草酸がより好ましく、特に、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムなどの過酸化物が画像保存性、溶解性、コストの観点から好ましい。
【００７６】
前記重合開始剤の添加量としては、重合開始剤がモノマー総量に対して０．３質量％〜２．０質量％であることが好ましく、０．４質量％〜１．７５質量％であることがより好ましく、０．５質量％〜１．５質量％であることが特に好ましい。
【００７７】
前記重合乳化剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも用いることができるが、アニオン性界面活性剤が分散性と画像保存性の観点から好ましく、少量で重合安定性が確保でき、加水分解耐性もあることからスルホン酸型アニオン界面活性剤がより好ましく、ペレックスＳＳ−Ｈ（商品名、花王(株)）に代表される長鎖アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩がさらに好ましく、パイオニンＡ−４３−Ｓ（商品名、竹本油脂(株)）のような低電解質タイプが特に好ましい。
【００７８】
前記重合乳化剤として、スルホン酸型アニオン界面活性剤がモノマー総量に対して０．１質量％〜１０．０質量％使用されていることが好ましく、０．２質量％〜７．５質量％使用されていることがより好ましく、０．３質量％〜５．０質量％使用されていることが特に好ましい。
【００７９】
本発明に用いられるポリマーラテックスの合成には、キレート剤を使用するのが好ましい。キレート剤は、鉄イオンなど金属イオンやカルシウムイオンなどのアルカリ土類金属イオンなどの多価イオンを配位（キレート）できる化合物であり、特公平６−８９５６号、米国特許５０５３３２２号、特開平４−７３６４５号、特開平４−１２７１４５号、特開平４−２４７０７３号、特開平４−３０５５７２号、特開平６−１１８０５号、特開平５−１７３３１２号、特開平５−６６５２７号、特開平５−１５８１９５号、特開平６−１１８５８０号、特開平６−１１０１６８号、特開平６−１６１０５４号、特開平６−１７５２９９号、特開平６−２１４３５２号、特開平７−１１４１６１号、特開平７−１１４１５４号、特開平７−１２０８９４号、特開平７−１９９４３３号、特開平７−３０６５０４号、特開平９−４３７９２号、特開平８−３１４０９０号、特開平１０−１８２５７１号、特開平１０−１８２５７０号、特開平１１−１９０８９２号の各公報または明細書に記載の化合物を用いることができる。
【００８０】
前記キレート剤としては、無機キレート化合物（トリポリリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、テトラポリリン酸ナトリウム等）、アミノポリカルボン酸系キレート化合物（ニトリロトリ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸等）、有機ホスホン酸系キレート化合物（Research  Disclosure１８１７０号、特開昭５２−１０２７２６号、同５３−４２７３０号、同５６−９７３４７号、同５４−１２１１２７号、同５５−４０２４号、同５５−４０２５号、同５５−２９８８３号、同５５−１２６２４１号、同５５−６５９５５号、同５５−６５９５６号、同５７−１７９８４３号、同５４−６１１２５号、および西独特許１０４５３７３号の各公報または明細書などに記載の化合物）、ポリフェノール系キレート剤、ポリアミン系キレート化合物など好ましく、アミノポリカルボン酸誘導体が特に好ましい。
【００８１】
前記アミノポリカルボン酸誘導体の好ましい例としては、「ＥＤＴＡ（−コンプレキサンの化学−）」（南江堂、１９７７年）の付表の化合物があげられ、またこれら化合物のカルボキシル基の一部がナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属塩やアンモニウム塩など置換されてもよい。特に好ましいアミノカルボン酸誘導体としては、イミノ二酢酸、Ｎ−メチルイミノ二酢酸、Ｎ−（２−アミノエチル）イミノ二酢酸、Ｎ−（カルバモイルメチル）イミノ二酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−二酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−ジ−α−プロピオン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−ジ−β−プロピオン酸、Ｎ，Ｎ'−エチレン−ビス（α−ｏ−ヒドロキシフェニル）グリシン、Ｎ，Ｎ'−ジ（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−二酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−二酢酸−Ｎ，Ｎ'−ジアセトヒドロキサム酸、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−三酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、１，２−プロピレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、ｄ，ｌ−２，３−ジアミノブタン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、ｍｅｓｏ−２，３−ジアミノブタン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、１−フェニルエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、ｄ，ｌ−１，２−ジフェニルエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、１，４−ジアミノブタン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、ｔｒａｎｓ−シクロブタン−１，２−ジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、ｔｒａｎｓ−シクロペンタン−１，２−ジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、ｔｒａｎｓ−シクロヘキサン−１，２−ジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、ｃｉｓ−シクロヘキサン−１，２−ジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、シクロヘキサン−１，３−ジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、シクロヘキサン−１，４−ジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、ｏ−フェニレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、ｃｉｓ−１，４−ジアミノブテン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、ｔｒａｎｓ−１，４−ジアミノブテン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、α，α'−ジアミノ−ｏ−キシレン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、２−ヒドロキシ−１，３−プロパンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、２，２'−オキシ−ビス（エチルイミノ二酢酸）、２，２'−エチレンジオキシ−ビス（エチルイミノ二酢酸）、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−二酢酸−Ｎ，Ｎ'−ジ−α−プロピオン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−二酢酸−Ｎ，Ｎ'−ジ−β−プロピオン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラプロピオン酸、ジエチレントリアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ''−五酢酸、トリエチレンテトラミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ'''，Ｎ'''−六酢酸、１，２，３−トリアミノプロパン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ'''，Ｎ'''−六酢酸が挙げられ、またこれら化合物のカルボキシル基の一部がナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属塩やアンモニウム塩など置換されたものも挙げることができる。
【００８２】
前記キレート剤の添加量は、モノマー総量に対して０．０１質量％〜０．４質量％であることが好ましく、０．０２質量％〜０．３質量％であることがより好ましく、０．０３質量％〜０．１５質量％であることが特に好ましい。キレート剤量が０．０１質量％未満であると、ポリマーラテックスの製造工程で混入する金属イオンの捕捉が不十分となり、ラテックスの凝集に対する安定性が低下し、塗布性を悪化させることがある。また、０．４％を超えると、ラテックスの粘度が上昇し塗布性を低下させることがある。
【００８３】
本発明に用いられるポリマーラテックスの合成には、連鎖移動剤を使用することが好ましい。連鎖移動剤としては、「Polymer  Handbook，第３版」（Wiley-Interscience，1989）に記載されているものが好ましい。硫黄化合物は連鎖移動能が高く、少量で用いることで済むことからより好ましい。ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンやｎ−ドデシルメルカプタン等疎水的なメルカプタン系の連鎖移動剤が特に好ましい。
【００８４】
前記連鎖移動剤量は、モノマー総量に対して０．２質量％〜２．０質量％が好ましく、０．３質量％〜１．８質量％がより好ましく、０．４質量％〜１．６質量％が特に好ましい。
【００８５】
乳化重合では、上記化合物以外に、電解質、安定化剤、増粘剤、消泡剤、酸化防止剤、加硫剤、凍結防止剤、ゲル化剤、加硫促進剤など合成ゴムハンドブック等に記載の添加剤を使用してもよい。
【００８６】
本発明に用いられるポリマーラテックスは、その塗布液における溶媒として、水系溶媒を用いることができるが、水混和性の有機溶媒を併用してもよい。水混和性の有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系、酢酸エチル、ジメチルホルミアミド等を挙げることができる。これら有機溶媒の添加量は、好ましくは溶媒の５０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下である。
【００８７】
また、本発明に用いられるポリマーラテックスは、ポリマー濃度がラテックス液に対して１０〜７０質量％であることが好ましく、さらに２０〜６０質量％、特に３０〜５５質量％であることが好ましい。
なお、本発明の受像シートにおけるポリマーラテックスは、塗布後に溶媒の一部を乾燥させることにより形成されるゲルまたは乾燥皮膜の状態を含む。
【００８８】
＜水溶性ポリマー＞
受容層は水溶性ポリマーを含有する。本発明に用いることのできる水溶性ポリマーは、天然高分子（多糖類系、微生物系、動物系）、半合成高分子（セルロース系、デンプン系、アルギン酸系）および合成高分子系（ビニル系、その他）であり、以下に述べるポリビニルアルコールを始めとする合成ポリマーや、植物由来のセルロース等を原料とする天然あるいは半合成ポリマーが本発明で使用できる水溶性ポリマーに該当する。なお、本発明における水溶性ポリマーには、前記ポリマーラテックスは含まれない。
【００８９】
本発明に用いることのできる水溶性ポリマーのうち、天然高分子および半合成高分子について詳しく説明する。植物系多糖類としては、アラビアガム、κ−カラギーナン、ι−カラギーナン、λ−カラギーナン、グアガム（Squalon製Supercolなど）、ローカストビーンガム、ペクチン、トラガント、トウモロコシデンプン（National  Starch  ＆  Chemical  Co.製Purity-21など）、リン酸化デンプン（National  Starch  ＆  Chemical  Co.製National  78-1898など）など、微生物系多糖類としては、キサンタンガム（Kelco製Keltrol  Tなど）、デキストリン（National  Starch  ＆  Chemical  Co.製Nadex360など）など、動物系天然高分子としては、ゼラチン（Croda製Crodyne  B419など）、カゼイン、コンドロイチン硫酸ナトリウム（Croda製Cromoist  CSなど）などが挙げられる（いずれも商品名）。セルロース系としては、エチルセルロース（I.C.I.製Cellofas  WLDなど）、カルボキシメチルセルロース(ダイセル製CMCなど)、ヒドロキシエチルセルロース(ダイセル製HECなど)、ヒドロキシプロピルセルロース（Aqualon製Klucelなど）、メチルセルロース（Henkel製Viscontranなど）、ニトロセルロース（Hercules製Isopropyl  Wetなど）、カチオン化セルロース（Croda製Crodacel  QMなど）などが挙げられる（いずれも商品名）。デンプン系としては、リン酸化デンプン（National  Starch  ＆  Chemical製National  78-1898など）、アルギン酸系としては、アルギン酸ナトリウム（Kelco製Keltoneなど）、アルギン酸プロピレングリコールなど、その他の分類として、カチオン化グアガム（Alcolac製Hi-care1000など）、ヒアルロン酸ナトリウム（Lifecare  Biomedial製Hyalureなど）が挙げられる（いずれも商品名）。
本発明においてはゼラチンが好ましい態様の一つである。本発明に用いるゼラチンは分子量10,000〜1,000,000のものを用いることができる。本発明のゼラチンはＣｌ-、ＳＯ42-等の陰イオンを含んでいてもよいし、Ｆｅ2+、Ｃａ2+、Ｍｇ2+、Ｓｎ2+、Ｚｎ2+などの陽イオンを含んでいてもよい。
ゼラチンは水に溶かして添加することが好ましい。
【００９０】
本発明に用いることのできる水溶性ポリマーのうち、合成高分子について詳しく説明する。アクリル系としてはポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアミド共重合体、ポリジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート四級塩またはその共重合体など、ビニル系としては、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン共重合体、ポリビニルアルコールなど、その他としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリイソプロピルアクリルアミド、ポリメチルビニルエーテル、ポリエチレンイミン、ポリスチレンスルホン酸またはその共重合体、ナフタレンスルホン酸縮合物塩、ポリビニルスルホン酸またはその共重合体、ポリアクリル酸またはその共重合体、アクリル酸またはその共重合体等、マレイン酸共重合体、マレイン酸モノエステル共重合体、アクリロイルメチルプロパンスルホン酸またはその共重合体、など）、ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライドまたはその共重合体、ポリアミジンまたはその共重合体、ポリイミダゾリン、ジシアンシアミド系縮合物、エピクロロヒドリン・ジメチルアミン縮合物、ポリアクリルアミドのホフマン分解物、水溶性ポリエステル（互応化学(株)製プラスコートZ-221、Z-446、Z-561、Z-450、Z-565、Z-850、Z-3308、RZ-105、RZ-570、Z-730、RZ-142（いずれも商品名））などである。
【００９１】
また、米国特許第４，９６０，６８１号明細書、特開昭６２−２４５２６０号公報等に記載の高吸水性ポリマー、すなわち−ＣＯＯＭまたは−ＳＯ3Ｍ（Ｍは水素原子またはアルカリ金属）を有するビニルモノマーの単独重合体またはこのビニルモノマー同士もしくは他のビニルモノマーの共重合体（例えばメタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸アンモニウム、住友化学(株)製のスミカゲルＬ−５Ｈ（商品名））も使用することができる。
【００９２】
本発明に用いることのできる水溶性合成高分子の中では、ポリビニルアルコール類が好ましい。
以下に、ポリビニルアルコールについてさらに詳しく説明する。
完全けん化物としては、ＰＶＡ−１０５［ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）含有率９４．０質量％以上、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．５質量％以下、揮発分５．０質量％以下、粘度（４質量％、２０℃）５．６±０．４ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１１０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）１１．０±０．８ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１１７［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２８．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１１７Ｈ［ＰＶＡ含有率９３．５質量％、けん化度９９．６±０．３モル％、酢酸ナトリウム含有率１．８５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２９．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３９．５±４．５ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１２４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６０．０±６．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１２４Ｈ［ＰＶＡ含有率９３．５質量％、けん化度９９．６±０．３モル％、酢酸ナトリウム含有率１．８５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６１．０±６．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＣＳ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９７．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２７．５±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＣＳＴ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９６．０±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２７．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＨＣ［ＰＶＡ含有率９０．０質量％、けん化度９９．８５モル％以上、酢酸ナトリウム含有率２．５質量％、揮発分８．５質量％、粘度（４質量％、２０℃）２５．０±３．５ＣＰＳ］（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）などが挙げられる。
【００９３】
部分けん化物としては、ＰＶＡ−２０３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．４±０．２ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２０４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．９±０．３ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２０５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）５．０±０．４ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２１０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）９．０±１．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２１７［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２２．５±２．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３０．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４４．０±４．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２８［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６５．０±５．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２３５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）９５．０±１５．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２１７ＥＥ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２３．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２１７Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２３．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２０Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３１．０±４．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２４Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４５．０±５．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−４０３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８０．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．１±０．３ＣＰＳ］、ＰＶＡ−４０５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８１．５±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４．８±０．４ＣＰＳ］、ＰＶＡ−４２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度７９．５±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％］、ＰＶＡ−６１３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９３．５±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）１６．５±２．０ＣＰＳ］、Ｌ−８［ＰＶＡ含有率９６．０質量％、けん化度７１．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％（灰分）、揮発分３．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）５．４±０．４ＣＰＳ］（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）などが挙げられる。
【００９４】
なお、上記の測定値はＪＩＳＫ−６７２６−１９７７に準じて求めたものである。
【００９５】
変性ポリビニルアルコールについては、長野浩一ら共著，「ポバール」（高分子刊行会発行）に記載のものが用いられる。カチオン、アニオン、−ＳＨ化合物、アルキルチオ化合物、シラノールによる変性がある。
【００９６】
このような変性ポリビニルアルコール（変性ＰＶＡ）としては、ＣポリマーとしてＣ−１１８、Ｃ−３１８、Ｃ−３１８−２Ａ、Ｃ−５０６（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＨＬポリマーとしてＨＬ−１２Ｅ、ＨＬ−１２０３（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＨＭポリマーとしてＨＭ−０３、ＨＭ−Ｎ−０３（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＫポリマーとしてＫＬ−１１８、ＫＬ−３１８、ＫＬ−５０６、ＫＭ−１１８Ｔ、ＫＭ−６１８（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＭポリマーとしてＭ−１１５（クラレ(株)製の商品名）、ＭＰポリマーとしてＭＰ−１０２、ＭＰ−２０２、ＭＰ−２０３（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＭＰＫポリマーとして、ＭＰＫ−１、ＭＰＫ−２、ＭＰＫ−３、ＭＰＫ−４、ＭＰＫ−５、ＭＰＫ−６（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＲポリマーとしてＲ−１１３０、Ｒ−２１０５、Ｒ−２１３０（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＶポリマーとしてＶ−２２５０（クラレ(株)製の商品名）などが挙げられる。
【００９７】
ポリビニルアルコールは、その水溶液に添加する微量の溶剤あるいは無機塩類によって粘度調整をしたり粘度安定化させたりすることが可能であって、詳しくは上記文献、長野浩一ら共著，「ポバール」，高分子刊行会発行，１４４〜１５４頁記載のものを使用することができる。その代表例としてホウ酸を含有させることで塗布面質を向上させることができ、好ましい。ホウ酸の添加量は、ポリビニルアルコールに対し０．０１〜４０質量％であることが好ましい。
【００９８】
好適なバインダーは透明または半透明で、一般に無色であり、天然樹脂やポリマーおよびコポリマー、合成樹脂やポリマーおよびコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば、ゴム類、ポリビニルアルコール類、ヒドロキシエチルセルロース類、セルロースアセテート類、セルロースアセテートブチレート類、ポリビニルピロリドン類、デンプン、ポリアクリル酸類、ポリメチルメタクリル酸類、ポリ塩化ビニル類、ポリメタクリル酸類、スチレン−無水マレイン酸共重合体類、スチレン−アクリロニトリル共重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体類、ポリビニルアセタール類（例えば、ポリビニルホルマールおよびポリビニルブチラール）、ポリエステル類、ポリウレタン類、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニリデン類、ポリエポキシド類、ポリカーボネート類、ポリ酢酸ビニル類、ポリオレフィン類、セルロースエステル類、ポリアミド類であって水溶性のものが挙げられる。
【００９９】
本発明においては、水溶性ポリマーがポリビニルアルコール類、ゼラチンが好ましく、ゼラチンが最も好ましい。
受容層における水溶性ポリマーの添加量は、当該受容層全体の１〜２５質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。
【０１００】
＜架橋剤＞
受容層に含まれる前記水溶性ポリマーは、その一部または全部が架橋剤により架橋されていることが好ましい。
架橋剤としては、アミノ基やカルボキシル基あるいはヒドロキシル基などと反応する基を分子内に複数含有すればよく、水溶性ポリマーの種類に応じて適宜選択して用いられ、架橋剤の種類については特に限定されない。T.H.James著，"THE  THEORY  OF  THE PHOTOGRAPHIC  PROCESS  FOURTH  EDITION"(Macmillan  Publishing  Co.，Inc.刊、1977年刊)，77〜87頁に記載の各方法や、米国特許第４，６７８，７３９号明細書第４１欄、特開昭５９−１１６６５５号公報、同６２−２４５２６１号公報、同６１−１８９４２号公報等に記載の架橋剤が使用に適している。無機化合物の架橋剤（例えば、クロムみょうばん、ホウ酸およびその塩）および有機化合物の架橋剤のいずれも好ましい。また、特開２００３−２３１７７５号公報記載のｐＨが１〜７であるキレート化剤とジルコニウム化合物とを含む混合水溶液からなる架橋剤を使用していてもよい。
【０１０１】
架橋剤の具体例としては、例えばエポキシ系化合物（ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、特開平６−３２９８７７号公報、および特開平７−３０９９５４号公報等記載の化合物、またはディックファインＥＭ−６０（商品名、大日本インキ化学工業(株)）等）；アルデヒド系化合物（ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタルアルデヒド等）；活性ハロゲン系化合物（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン、米国特許第３，３２５，２８７号明細書に記載の化合物等）；活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル、Ｎ，Ｎ'−エチレン−ビス（ビニルスルホニルアセタミド）エタン、特公昭５３−４１２２０号、同５３−５７２５７号、同５９−１６２５４６号、同６０−８０８４６号公報等に記載の化合物等）；ムコハロゲン酸化合物（ムコクロロ酸など）；Ｎ−カルバモイルピリジニウム塩化合物（（１−モルホリノカルボニル−３−ピリジニオ）メタンスルホナートなど）；ハロアミジニウム塩化合物（１−（１−クロロ−１−ピリジノメチレン）ピロリジニウム、２−ナフタレンスルホナートなど）；Ｎ−メチロール系化合物（ジメチロールウレア、メチロールジメチルヒダントイン等）；カルボジイミド化合物（特開昭５９−１８７０２９号公報および特公平５−２７４５０号公報に記載のイソホロンジイソシアネート由来のポリカルボジイミド、特開平７−３３０８４９号公報記載のテトラメチルキシリレンジイソシアネート由来のカルボジイミド化合物、特開平１０−３００２４号公報記載の他分岐型カルボジイミド化合物、および特開２０００−７６４２号公報記載のジシクロヘキシルメタンジイソシアネート由来のカルボジイミド化合物、またはカルボジライトＶ−０２、Ｖ−０２−Ｌ２、Ｖ−０４、Ｖ−０６、Ｅ−０１、Ｅ−０２（いずれも商品名、日清紡(株)）など）；オキサゾリン化合物（特開２００１−２１５６５３号公報記載のオキサゾリン化合物、またはエポクロスＫ−１０１０Ｅ、Ｋ−１０２０Ｅ、Ｋ−１０３０Ｅ、Ｋ−２０１０Ｅ、Ｋ−２０２０Ｅ、Ｋ−２０３０Ｅ、ＷＳ−５００、ＷＳ−７００（いずれも商品名、日本触媒(株)）など）；イソシアネート化合物（特開平７−３０４８４１号公報、特開平８−２７７３１５号公報、特開平１０−４５８６６号公報、特開平９−７１７２０号公報、特開平９−３２８６５４号公報、特開平９−１０４８１４号公報、特開２０００−１９４０４５号公報、特開２０００−１９４２３７号公報、および特開２００３−６４１４９号公報記載の分散性イソシアネート化合物、またはデュラネートＷＢ４０−１００、ＷＢ４０−８０Ｄ、ＷＴ２０−１００、ＷＴ３０−１００（いずれも商品名、旭化成(株)）、ＣＲ−６０Ｎ（商品名、大日本インキ化学工業）など）；高分子硬膜剤（特開昭６２−２３４１５７号公報などに記載の化合物）；ホウ酸およびその塩；ホウ砂；アルミみょうばん等が挙げられる。
【０１０２】
架橋剤として好ましい化合物は、エポキシ系化合物、アルデヒド系化合物、活性ハロゲン系化合物、活性ビニル系化合物、Ｎ−カルバモイルピリジニウム塩化合物、Ｎ−メチロール系化合物（ジメチロールウレア、メチロールジメチルヒダントイン等）、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物、高分子硬膜剤（特開昭６２−２３４１５７号公報などに記載の化合物）、ホウ酸およびその塩、ホウ砂、アルミみょうばん等を挙げることができる。より好ましくは、エポキシ系化合物、活性ハロゲン系化合物、活性ビニル系化合物、Ｎ−カルバモイルピリジニウム塩化合物、Ｎ−メチロール系化合物（ジメチロールウレア、メチロールジメチルヒダントイン等）、高分子硬膜剤（特開昭６２−２３４１５７号公報などに記載の化合物）、ホウ酸等を挙げることができる。これらの架橋剤を１種類単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
【０１０３】
本発明に用いられる架橋剤は、水溶性ポリマー溶液にあらかじめ混合した状態で添加してもよく、また塗布液の調製過程の最後に添加されてもよく、あるいは塗布する直前に添加することもできる。
【０１０４】
受容層中の水溶性ポリマーは、架橋剤の種類によっても異なるが、水溶性ポリマーに対して、０．１〜２０質量％架橋されていることが好ましく、１〜１０質量％架橋されていることがより好ましい。
本発明に用いられる架橋剤の使用量としては、水溶性バインダーや架橋剤の種類により変化するが、概ね含まれる構成層の水溶性ポリマー１００質量部に対して０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがより好ましく、さらには１〜１０質量部であることがより好ましい。
【０１０５】
＜紫外線吸収剤＞
また、本発明では耐光性を向上するために受容層に紫外線吸収剤を添加してもよい。このとき、紫外線吸収剤を高分子量化することで受容層に固定でき、インクシートや感熱転写カバーフィルムへの拡散や加熱による昇華・蒸散などを防ぐことができる。
紫外線吸収剤としては、情報記録分野において広く知られている各種紫外線吸収剤骨格を有する化合物を使用することができる。具体的には、２−ヒドロキシベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾトリアジン型紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾフェノン型紫外線吸収剤骨格を有する化合物を挙げることができる。紫外線吸収能（吸光係数）・安定性の観点では、ベンゾトリアゾール型、トリアジン骨格を有する化合物が好ましく、高分子量化・ラテックス化の観点ではベンゾトリアゾール型、ベンゾフェノン型の骨格を有する化合物が好ましい。具体的には、特開２００４−３６１９３６号公報などに記載された紫外線吸収剤を用いることができる。
【０１０６】
紫外線吸収剤は、紫外域に吸収をもち、可視領域に吸収端がかからないことが好ましい。具体的には、受容層に添加して感熱転写受像シートを形成したとき、３７０ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．５以上になることが好ましく、３８０ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．５以上になることがさらに好ましい。また、４００ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．１以下であることが好ましい。なお、４００ｎｍを超える範囲での反射濃度が高いと画像が黄ばむため好ましくない。
【０１０７】
本発明では、紫外線吸収剤は高分子量化され、質量平均分子量１００００以上が好ましく、質量平均分子量１０００００以上がさらに好ましい。高分子量化する手段としては、紫外線吸収剤をポリマーにグラフトすることが好ましい。主鎖となるポリマーとしては、併用する受容ポリマーより色素の染着性が劣るポリマー骨格を有することが好ましい。また、製膜した際に十分な皮膜強度を有することが好ましい。ポリマー主鎖に対する紫外線吸収剤のグラフト率は、５〜２０質量％が好ましく、８〜１５質量％がより好ましい。
【０１０８】
また、紫外線吸収剤をグラフトしたポリマーはラテックス化することがさらに好ましい。ラテックス化することにより水分散系の塗布液を塗布製膜することにより受容層を形成することができ、製造コストを軽減することが可能である。ラテックス化する方法は例えば特許第３４５０３３９号明細書などに記載された方法を用いることができる。ラテックス化された紫外線吸収剤としては、例えば一方社油脂工業株式会社製ＵＬＳ−７００、ＵＬＳ−１７００、ＵＬＳ−１３８３ＭＡ、ＵＬＳ−１６３５ＭＨ、ＸＬ−７０１６、ＵＬＳ−９３３ＬＰ、ＵＬＳ−９３５ＬＨ、新中村化学製Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−１０２５Ｗ、Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−２０４Ｗ、Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−４５１２Ｍ（いずれも商品名）など市販の紫外線吸収剤を使用することもできる。
紫外線吸収剤をグラフトしたポリマーをラテックス化する場合、前記の染着性受容ポリマーのラテックスと混合してから塗布することで紫外線吸収剤が均一に分散した受容層を形成することができる。
【０１０９】
紫外線吸収剤をグラフトしたポリマーまたはそのラテックスの添加量は、受容層を形成する染着性受容ポリマーラテックスに対して５〜５０質量部が好ましく、１０〜３０質量部がより好ましい。
【０１１０】
＜乳化分散物＞
本発明においては、受容層中に乳化分散物（乳化物）を含有することが好ましい。特にポリマーラテックスを使用する場合に好ましい。
ここで、「乳化」とは、一般的に用いられる定義に従うものである。例えば、化学大辞典(共立出版株式会社)によれば「乳化」とは「ある液体の中にこれと溶け合わない別の液体が細粒として分散し、エマルジョンを生成する現象」としている。また、「乳化分散物」とは「液体の小滴であって、それを溶かさない他の液体中に分散したもの」をいう。本発明において、好ましい「乳化分散物」は「水中に分散した油滴分散物」である。本発明の受像シートにおいて乳化分散物の含有量は、受像シート中に０．０３ｇ／ｍ2〜２５．０ｇ／ｍ2含まれることが好ましく、１．０ｇ／ｍ2〜２０．０ｇ／ｍ2含まれることが好ましい。
【０１１１】
本発明において、乳化分散物の油溶分に高沸点溶媒を含むことが好ましい。好ましい高沸点溶媒としては、フタル酸エステル類（フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル等）、リン酸またはホスホン酸エステル類（リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル等）、脂肪酸エステル類（コハク酸ジ−２−エチルヘキシル、クエン酸トリブチル等）、安息香酸エステル類（安息香酸２−エチルヘキシル、安息香酸ドデシル等）、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジエチルドデカンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルオレインアミド等）、アルコールまたはフェノール類（イソステアリルアルコール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール等）、アニリン類（Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルアニリン等）、塩素化パラフィン類、炭化水素類（ドデシルベンゼン、ジイソプロピルナフタレン等）、カルボン酸類（２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）酪酸等が挙げられる。高沸点溶媒としてさらに好ましくは、リン酸またはホスホン酸エステル類（リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル等）である。また、補助溶媒として沸点が３０℃以上１６０℃以下の有機溶媒（酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルセロソルブアセテート、ジメチルホルムアミド等）を併用してもよい。高沸点溶媒は、乳化分散物中に、３．０〜２５質量％含まれることが好ましく、５．０〜２０質量％含まれることがさらに好ましい。
さらに該乳化分散物中に画像堅牢化剤、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。これらの化合物は、特開２００４−３６１９３６号公報に記載の一般式（Ｂ）、（Ｐｈ）、（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）、（ＴＳ−Ｉ）〜（ＴＳ−VII）、（ＴＳ−VIIIＡ）、（ＵＡ）〜（ＵＥ）のいずれかで表される化合物が好ましくい。また水不溶かつ有機溶媒可溶性の単独もしくは共重合体（特開２００４−３６１９３６号公報の段落番号０２０８〜０２３４に記載化合物が好ましい）を含有してもよい。
【０１１２】
＜離型剤＞
また、受容層には、画像形成時にインクシートとの熱融着を防ぐために、離型剤を配合することもできる。離型剤は、シリコーンオイル、リン酸エステル系可塑剤フッ素系化合物を用いることができるが、特にシリコーンオイルが好ましく用いられる。シリコーンオイルとしては、エポキシ変性、アルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、フッ素変性、アルキルアラルキルポリエーテル変性、エポキシ・ポリエーテル変性、ポリエーテル変性等の変性シリコーンオイルが好ましく用いられるが、中でもビニル変性シリコーンオイルとハイドロジェン変性シリコーンオイルとの反応物がよい。離型剤の添加量は、受容ポリマーに対して０．２〜３０質量部が好ましい。
【０１１３】
受容層の塗布量は、０．５〜１０ｇ／ｍ2（固形分換算、以下本発明における塗布量は特に断りのない限り、固形分換算の数値である。）が好ましい。受容層の膜厚は１〜２０μｍであることが好ましい。
【０１１４】
（断熱層）
断熱層は、サーマルヘッドを用いた加熱転写時における熱から支持体を保護する役割を果たす。また、高いクッション性を有するので、基材として紙を用いた場合であっても、印字感度の高い感熱転写受像シートを得ることができる。断熱層は１層でも２層以上でもよい。断熱層は、受容層より支持体側に設けられる。
【０１１５】
本発明の受像シートにおいて、断熱層は中空ポリマーを含有することが好ましい。
本発明における中空ポリマーとは粒子内部に独立した気孔を有するポリマー粒子であり、例えば、１）ポリスチレン、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂等により形成された隔壁内部に水が入っており、塗布乾燥後、粒子内の水が粒子外に蒸発して粒子内部が中空となる非発泡型の中空粒子、２）ブタン、ペンタンなどの低沸点液体を、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステルのいずれかまたはそれらの混合物もしくは重合物よりなる樹脂で覆っており、塗工後、加熱により粒子内部の低沸点液体が膨張することにより内部が中空となる発泡型マイクロバルーン、３）上記の２）をあらかじめ加熱発泡させて中空ポリマーとしたマイクロバルーンなどが挙げられる。
【０１１６】
これらの中空ポリマーは、中空率が２０〜７０％程度のものが好ましく、必要に応じて２種以上混合して使用することができる。前記１）の具体例としてはローアンドハース社製ローペイク１０５５、大日本インキ社製ボンコートＰＰ−１０００、ＪＳＲ社製ＳＸ８６６（Ｂ）、日本ゼオン社製ニッポールＭＨ５０５５（いずれも商品名）などが挙げられる。前記２）の具体例としては松本油脂製薬社製のＦ−３０、Ｆ−５０（いずれも商品名）などが挙げられる。前記３）の具体例としては松本油脂製薬社製のＦ−３０Ｅ、日本フェライト社製エクスパンセル４６１ＤＥ、５５１ＤＥ、５５１ＤＥ２０（いずれも商品名）が挙げられる。断熱層に用いられる中空ポリマーはラテックス化されていてもよい。
【０１１７】
中空ポリマーを含む断熱層中にはバインダー樹脂として水分散型樹脂または水溶解型樹脂をバインダーとして含有することが好ましい。本発明で使用されるバインダー樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、スチレンーブタジエン共重合体、ポリ塩化ビニリデン樹脂、セルロース誘導体、カゼイン、デンプン、ゼラチンなどの公知の樹脂を用いることができる。またこれらの樹脂は単独または混合して用いることができる。
【０１１８】
断熱層における中空ポリマーの固形分含有量は、バインダー樹脂の固形分含有量を１００質量部としたとき５〜２０００質量部の間であることが好ましい。また、中空ポリマーの固形分の塗工液に対して占める質量比は、１〜７０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。中空ポリマーの比率が少なすぎると十分な断熱性を得ることができない場合があり、中空ポリマーの比率が多すぎると中空ポリマー同士の結着力が低下し、処理中に粉落ち、または膜はがれなどの問題を生じる場合がある。
中空ポリマーの粒子サイズは０．１〜２０μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましく、０．１〜１μｍが特に好ましい。また、中空ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は７０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。
【０１１９】
本発明の受像シートは、断熱層に、中空ポリマー以外に、有機溶剤に耐性の無い樹脂の水分散液を含まない。有機溶剤に耐性の無い樹脂（色素染着性樹脂）を断熱層に含むと、画像転写後の画像にじみが増大するため好ましくない。これは、断熱層に色素染着性樹脂および中空ポリマーが存在することで、転写後、受容層に染着した色素が、経時で、隣接した断熱層を介して色素の移動が起こるためであると考えられる。
ここで、「有機溶剤に耐性の無い」とは、有機溶剤（メチルエチルケトン、酢酸エチル、ベンゼン、トルエン、キシレンなど）への溶解度が１質量％以下、好ましくは０．５質量％以下であることをいう。例えば前記ポリマーラテックスは、「有機溶剤に耐性の無い樹脂」に含まれる。
【０１２０】
また、断熱層は前記の水溶性ポリマーを含有することが好ましい。好ましく用いることができる化合物は前記と同様である。
断熱層における水溶性ポリマーの添加量は、当該断熱層全体の１〜７５質量％であることが好ましく、１〜５０質量％であることがより好ましい。
【０１２１】
断熱層には、ゼラチンを含むことが好ましい。断熱層のゼラチンの塗工液に占める量は０．５〜１４質量％が好ましく、１〜６質量％が特に好ましい。また、断熱層における前記中空ポリマーの塗布量は１〜１００ｇ／ｍ2が好ましく、５〜２０ｇ／ｍ2がより好ましい。
【０１２２】
また、断熱層に含まれる水溶性ポリマーは、架橋剤により架橋されていることが好ましい。好ましく用いることができる架橋剤およびその使用量の好ましい範囲は前記と同様である。
断熱層中の水溶性ポリマーは、架橋剤の種類によっても異なるが、水溶性ポリマーに対して、０．１〜２０質量％架橋されていることが好ましく、１〜１０質量％架橋されていることがより好ましい。
【０１２３】
中空ポリマーを含む断熱層の厚みは５〜５０μｍであることが好ましく、５〜４０μｍであることがより好ましい。
【０１２４】
（下地層）
受容層と断熱層との間には下地層が形成されていてもよく、例えば白地調整層、帯電調節層、接着層、プライマー層が形成される。これらの層については、例えば特許第３５８５５９９号公報、特許第２９２５２４４号公報などに記載されたものと同様の構成とすることができる。
【０１２５】
（支持体）
本発明では、支持体として耐水性支持体を用いることが好ましい。耐水性支持体を用いることで支持体中に水分が吸収されるのを防止して、受容層の経時による性能変化を防止することができる。耐水性支持体としては例えばコート紙やラミネート紙を用いることができる。
【０１２６】
＜コート紙＞
前記コート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴムラテックスまたは高分子材料を片面または両面に塗工した紙であり、用途に応じて、塗工量が異なる。このようなコート紙としては、例えば、アート紙、キャストコート紙、ヤンキー紙等が挙げられる。
【０１２７】
前記原紙等の表面に塗工する樹脂としては、熱可塑性樹脂を使用することが適当である。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【０１２８】
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等が挙げられる。
（ロ）エステル結合を有する熱可塑性樹脂である。例えば、ジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、アルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂またはポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報などに記載のものを挙げることができる。
また、市販品としては、東洋紡(株)製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王(株)製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ(株)製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ−７０４９、ＫＺＡ−１４４９；日本合成化学(株)製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８；星光化学工業(株)製のハイロスシリーズの各種熱可塑性樹脂（いずれも商品名）等が挙げられる。
【０１２９】
（ハ）ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。
（ホ）ポリスルホン樹脂等が挙げられる。
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等が挙げられる。
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
なお、前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３０】
また、前記熱可塑性樹脂には、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料等を必要に応じて含有させておくことができる。
【０１３１】
＜ラミネート紙＞
前記ラミネート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴムまたは高分子シートまたはフィルム等をラミネートした紙である。前記ラミネート材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３２】
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【０１３３】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
なお、これらのシートまたはフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシートまたはフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【０１３４】
前記支持体の厚みとしては、２５μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜２６０μｍがより好ましく、７５μｍ〜２２０μｍがさらに好ましい。該支持体の剛度としては、種々のものがその目的に応じて使用することが可能であり、写真画質の電子写真用受像シート用の支持体としては、カラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。
【０１３５】
（カール調整層）
支持体がそのまま露出していると環境中の湿度・温度により感熱転写受像シートがカールしてしまうことがあるため、支持体の裏面側にカール調整層を形成することが好ましい。カール調整層は、受像シートのカールを防止するだけでなく防水の役割も果たす。カール調整層には、ポリエチレンラミネートやポリプロピレンラミネート等が用いられる。具体的には、例えば特開昭６１−１１０１３５号公報、特開平６−２０２２９５号公報などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０１３６】
（筆記層・帯電調整層）
筆記層・帯電調整層には、無機酸化物コロイドやイオン性ポリマー等を用いることができる。帯電防止剤として、例えば第四級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル等のノニオン系帯電防止剤など任意のものを用いることができる。具体的には、例えば特許第３５８５５８５号明細書などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０１３７】
以下、本発明の感熱転写受像シートの製造方法について説明する。
本発明の感熱転写受像シートは、各層をロールコート、バーコート、グラビアコート、グラビアリバースコート等の一般的な方法で塗布し、これを乾燥させることで作製することができる。
また、本発明の感熱転写受像シートは、受容層および断熱層を支持体上に同時重層塗布することでも形成することができる。
支持体上に複数の機能の異なる複数の層（気泡層、断熱層、中間層、受容層など）からなる多層構成の受像シートを製造する場合、特開２００４−１０６２８３号、同２００４−１８１８８８号、同２００４−３４５２６７号等の各公報に示されている如く各層を順次塗り重ねていくか、あらかじめ各層を支持体上に塗布したものを張り合わせることにより製造することが知られている。一方、写真業界では例えば複数の層を同時に重層塗布することにより生産性を大幅に向上させることが知られている。例えば特開米国特許第２，７６１，７９１号、同第２，６８１，２３４号、同第３，５０８，９４７号、同第４，４５７，２５６号、同第３，９９３，０１９号、特開昭６３−５４９７５号、特開昭６１−２７８８４８号、同５５−８６５５７号、同５２−３１７２７号、同５５−１４２５６５号、同５０−４３１４０号、同６３−８０８７２号、同５４−５４０２０号、特開平５−１０４０６１号、同５−１２７３０５号、特公昭４９−７０５０号の公報または明細書やEdgar  B.  Gutoffら著，「Coating  and  Drying  Defects：Troubleshooting  Operating  Problems」，John  Wiley＆Sons社，1995年，101〜103頁などに記載のいわゆるスライド塗布（スライドコーティング法）、カーテン塗布（カーテンコーティング法）といわれる方法が知られている。
本発明では、上記同時重層塗布を多層構成の受像シートの製造に用いることにより、生産性を大幅に向上させると同時に画像欠陥を大幅に減少させることができる。
【０１３８】
本発明においては複数の層は樹脂を主成分として構成される。各層を形成するための塗布液は水分散ラテックスであることが好ましい。各層の塗布液に占めるラテックス状態の樹脂の固形分重量は５〜８０％の範囲が好ましく２０〜６０％の範囲が特に好ましい。上記水分散ラテックスに含まれる樹脂の平均粒子サイズは５μｍ以下であり１μｍ以下が特に好ましい。上記水分散ラテックスは必要に応じて界面活性剤、分散剤、バインダー樹脂など公知の添加剤を含むことができる。
本発明では米国特許２，７６１，７９１号明細書に記載の方法で支持体上に複数の層の積層体を形成した後速やかに固化させることが好ましい。一例として樹脂により固化する多層構成の場合、支持体上に複数の層を形成した後すばやく温度を上げることが好ましい。またゼラチンなど低温でゲル化するバインダーを含む場合には支持体上に複数の層を形成した後すばやく温度を下げることが好ましい場合もある。
本発明においては多層構成を構成する１層あたりの塗布液の塗布量は１ｇ／ｍ2〜５００ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。多層構成の層数は２以上で任意に選択できる。受容層は支持体から最も遠く離れた層として設けられることが好ましい。
【０１３９】
（３）画像形成
画像形成は、感熱転写カバーフィルムとインクシートとを重ね合わせて、インクシート側より熱エネルギーを付与するによってインクシート中のインクを感熱転写カバーフィルムの受容層に転写することにより行われる。
【０１４０】
本発明の感熱転写受像シートが、拡散転写染料を含む色素層を有していない場合は、インクシートによる画像形成を行った後に、本発明の感熱転写受像シートを用いて転写を行う。すなわち、感熱転写受像シートとインクシートとを重ね合わせてインクシート側より熱エネルギーを付与することでインクを熱転写して画像を形成し、次いで、画像が転写した感熱転写受像シートに本発明の感熱転写カバーフィルムを重ね合わせ、感熱転写カバーフィルムの基材フィルム側から熱エネルギーを付与することで該加熱部分の透明樹脂層を感熱転写受像シートに転写・接着させる。最後に、該加熱部分以外の前記透明樹脂層を前記基材フィルムと共に前記感熱転写受像シートから剥離する。
【０１４１】
一方、本発明の感熱転写カバーフィルムが、拡散転写染料を含む色素層（例えば昇華型染料層やワックスインク層）を有しており、インクシートとしての機能も備えている場合は、画像形成と透明樹脂層の転写を一度に行うことができるため好ましい。すなわち、本発明の感熱転写カバーフィルムと感熱転写受像シートとを重ね合わせて、感熱転写カバーフィルムの基材フィルム側からサーマルヘッドにより加熱し、加熱部分の透明樹脂層をインクとともに該感熱転写受像シートに転写・接着させ、加熱部分以外の透明樹脂層を該基材フィルムと共に該感熱転写受像シートから剥離する。
【０１４２】
いずれの態様の感熱転写カバーフィルムを用いた場合であっても、本発明の画像形成方法では、感熱転写カバーフィルムの感熱接着剤層と感熱転写受像シートの受容層とが対向するように重ね合わせて、感熱転写カバーフィルムの基材フィルム側からサーマルヘッドにより加熱し、加熱部分の透明樹脂層を感熱転写受像シートに転写・接着させ、加熱部分以外の透明樹脂層を該基材フィルムと共に該感熱転写受像シートから剥離する工程を含むものである。
【０１４３】
熱転写時の熱エネルギーの付与手段としては、従来公知の付与手段のいずれも使用することができる。例えば、サーマルプリンター（例えば、日立製作所製、商品名、ビデオプリンターＶＹ−１００）等の記録装置によって記録時間をコントロールすることにより、５〜１００ｍＪ／ｍｍ2程度の熱エネルギーを付与することによって所期の目的を十分に達成することができる。さらに、例えば特開２００５−８８５４５号公報などに記載された方法と同様にして行うこともできる。本発明では、消費者にプリント物を提供するまでの時間を短縮するという観点から、プリント時間は１５秒未満が好ましく、５〜１２秒がより好ましい。
【０１４４】
また、本発明に用いられる感熱転写受像シートは、支持体を適宜選択することにより、熱転写記録可能な枚葉またはロール状の感熱転写受像シート、カード類、透過型原稿作成用シート等の各種用途に適用することもできる。
本発明は、感熱転写記録方式を利用したプリンター、複写機などに利用することができる。
【実施例】
【０１４５】
以下に合成例と実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。なお、実施例中で、部または％とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。
【０１４６】
製造例１（感熱転写カバーフィルムＤ１〜Ｄ４の作製）
（感熱転写カバーフィルムＤ１の作製）
支持体として裏面に熱硬化アクリル樹脂（厚み１μｍ）により耐熱滑性処理が施された厚み６．０μｍのポリエステルフィルム（ルミラー、商品名、(株)東レ製）を使用し、フィルムの表面側に下記組成の透明樹脂層塗工液を固形分基準で１ｇ／ｍ2の割合となるように塗工および乾燥して、透明樹脂層を形成した。
＜透明樹脂層塗工液＞
アクリルシリコーングラフト樹脂                              ６０質量部
（ＸＳＡ−１００、商品名、東亜合成（株）製）
下記の紫外線吸収剤１                                        ２０質量部
メチルエチルケトン                                          ２０質量部
トルエン                                                    ２０質量部
【０１４７】
【化２０】
0004554538.tif 000021
【０１４８】
形成した透明樹脂層の表面に、下記組成の接着剤層塗布液を固形分基準で０．７ｇ／ｍ2の割合となるように塗工および乾燥して、接着剤層を形成した。
＜接着剤層塗工液＞
塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体                              ３０質量部
（ＶＹＬＦ、商品名、ＵＣＣ製、Ｔｇ＝６８℃、重合度２２０）
マイクロシリカ                                            ０．４質量部
メチルエチルケトン                                          ３５質量部
トルエン                                                    ３５質量部
【０１４９】
次に、上記接着剤層の表面に、下記組成のイエロー塗工液、マゼンタ塗工液、シアン塗工液をグラビアコート方法により、それぞれ単色にイエロー、マゼンタおよびシアンの順に幅１５ｃｍに繰返し塗布（乾膜時の塗布量１ｇ／ｍ2）および乾燥して３色のインク層を形成し、感熱転写カバーフィルムＤ１を作製した。
【０１５０】
＜イエロー塗工液＞
染料                                                       ５.５質量部
（マクロレックスイエロー６Ｇ、商品名、バイエル（株）社製）
ポリビニルブチラール樹脂                                  ４．５質量部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業（株）製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                ９０質量部
＜マゼンタ塗工液＞
マゼンタ染料（ディスパーズレッド６０）                    ５．５質量部
ポリビニルブチラール樹脂                                  ４．５質量部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業（株）製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                ９０質量部
＜シアン塗工液＞
シアン染料（ソルベントブルー６３）                        ５．５質量部
ポリビニルブチラール樹脂                                  ４．５質量部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業（株）製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                ９０質量部
【０１５１】
（感熱転写カバーフィルムＤ２の作製）
感熱転写カバーフィルムＤ１で用いた紫外線吸収剤１の代わりに等モル量の下記の紫外線吸収剤２を用いた以外は、感熱転写カバーフィルムＤ１と同様にして作製した。
【０１５２】
【化２１】
0004554538.tif 000022
【０１５３】
（感熱転写カバーフィルムＤ３の作製）
感熱転写カバーフィルムＤ１で用いた紫外線吸収剤１の代わりに等モル量の下記の紫外線吸収剤３を用いた以外は、感熱転写カバーフィルムＤ１と同様にして作製した。
【０１５４】
【化２２】
0004554538.tif 000023
【０１５５】
（感熱転写カバーフィルムＤ４の作製）
感熱転写カバーフィルムＤ１において紫外線吸収剤１を除いた以外は、感熱転写カバーフィルムＤ１と同様にして作製した。
【０１５６】
製造例２（感熱転写受像シートＲ１０１〜Ｒ１０３の作製）
（感熱転写受像シートＲ１０１の作製）
支持体として合成紙（ユポＦＰＧ２００、厚さ２００μｍ、商品名、（株）ユポ・コーポレーション製）を用い、この一方の面に下記組成の受容層塗工液１０１を４．０ｇ／ｍ2となるように塗布し、自然乾燥を行った後に、４０℃・相対湿度７０％で１０時間静置した。
【０１５７】
＜受容層塗工液１０１＞
塩化ビニル系ポリマーラテックス                              ５０質量部
（日信化学工業 (株) 製  ビニブラン９００）
塩化ビニル系ポリマーラテックス                              １０質量部
（日信化学工業 (株) 製  ビニブラン２７６改１）
ゼラチン                                                   ２.５質量部
マイクロクリスタリンワックス
（日本精鑞 (株) 製  ＥＭＵＳＴＡＲ０４２Ｘ）                    ５質量部
水                                                            ８質量部
ＮａＯＨ                                    ｐＨを８にするのに必要な量
【０１５８】
（感熱転写受像シートＲ１０２の作製）
感熱転写受像シートＲ１０１で用いた受容層塗工液１０１を下記の受容層塗工液１０２に変更した以外は、感熱転写受像シートＲ１０１と同様にして作製した。
【０１５９】
＜受容層塗工液１０２＞
塩化ビニル系ポリマーラテックス                              ５０質量部
（日信化学工業 (株) 製  ビニブラン９００）
塩化ビニル系ポリマーラテックス                              １０質量部
（日信化学工業 (株) 製  ビニブラン２７６改１）
ポリビニルアルコール                                       ２.５質量部
マイクロクリスタリンワックス
（日本精鑞 (株) 製  ＥＭＵＳＴＡＲ０４２Ｘ）                ５質量部
水                                                            ８質量部
ＮａＯＨ                                    ｐＨを８にするのに必要な量
【０１６０】
（感熱転写受像シートＲ１０３の作製）
感熱転写受像シートＲ１０１で用いた受容層塗工液１０１を下記の受容層塗工液１０３に変更した以外は、感熱転写受像シートＲ１０１と同様にして作製した。
【０１６１】
＜受容層塗工液１０３＞
ポリエステル系ポリマーラテックス                            ６０質量部
（東洋紡 (株) 製  バイロナールＭＤ１２００）
ゼラチン                                                   ２.５質量部
マイクロクリスタリンワックス
（日本精鑞 (株) 製  ＥＭＵＳＴＡＲ０４２Ｘ）                ５質量部
水                                                            ８質量部
ＮａＯＨ                                    ｐＨを８にするのに必要な量
【０１６２】
実施例１（画像形成と評価）
製造例１で作製した感熱転写カバーフィルムＤ１〜Ｄ４と製造例２で作製した感熱転写受像シートＲ１０１〜Ｒ１０３とを、感熱転写カバーフィルムの感熱接着剤層と感熱転写受像シートの受容層とが接するように重ね合わせ、感熱転写カバーフィルムの背面側からサーマルヘッドを使用し、サーマルヘッドの出力０.２５Ｗ／ドット、パルス幅０.１５〜１５ｍ秒、ドット密度６ドット／ｍｍの条件で印字を行って、感熱転写受像シートの受容層に色素を染着させた。次に、上記のようにして得られた記録済みの感熱転写受像シートを１４日間、Ｘｅライト （１７０００ルクス） で照射し、光堅牢性試験を行った。光堅牢性の評価は、ステータスＡ反射濃度１.０を示す部分の照射後のステータスＡ反射濃度を測定し、照射前の反射濃度１．０に対するイエロー、マゼンタ、シアンの平均残存率（百分率）を求めることにより行った。下記表１には色素の残存率を示した。
【０１６３】
【表１】
0004554538.tif 000024
【０１６４】
上記表１より、ポリマーラテックスと水溶性ポリマーとを含む受容層を有する感熱転写受像シートと、紫外線吸収剤を含む透明樹脂層を有する感熱転写カバーフィルムとを用いて感熱転写法により形成した画像は、紫外線吸収剤を含まない感熱転写カバーフィルムを用いて形成した画像に比べて、光堅牢性が高いことが確認された。
【０１６５】
製造例３（感熱転写受像シートＲ２０１およびＲ２０２の作製）
（乳化分散物Ａの調製）
高沸点溶媒（下記のＳｏｌｖ−５）を１１.０ｇ、下記のＫＦ−９６(信越化学(株)製)を９ｇ、下記のＥＢ−９を１５.５ｇ、下記のＢ−４７を７.５ｇ、および酢酸エチルを２０ｍｌ混合し、得られた溶液を１ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含む２０質量％ゼラチン水溶液２５０ｇ中に高速攪拌乳化機 (ディゾルバー) で乳化分散し、水を加えて３８０ｇの乳化物Ａを調製した。
【０１６６】
【化２３】
0004554538.tif 000025
【０１６７】
（感熱転写受像シートＲ２０１の作製）
感熱転写受像シートＲ１０１で用いた受容層塗工液１０１を下記の受容層塗工液２０１に変更した以外は、感熱転写受像シートＲ１０１と同様にして作製した。
＜受容層塗工液２０１＞
塩化ビニル系ポリマーラテックス                              ５０質量部
（日信化学工業（株）製、ビニブラン９００）
塩化ビニル系ポリマーラテックス                              １０質量部
（日信化学工業（株）製、ビニブラン２７６改１）
上記乳化分散物Ａ                                          ３．５質量部
（乳化物Ａ中に水溶性ポリマーであるゼラチンが含まれている）
マイクロクリスタリンワックス                                  ５質量部
（日本精鑞（株）製、ＥＭＵＳＴＡＲ０４２Ｘ）
水                                                            ８質量部
ＮａＯＨ                                    ｐＨを８にするのに必要な量
【０１６８】
（感熱転写受像シートＲ２０２の作製）
感熱転写受像シートＲ１０１で用いた受容層塗工液１０１を下記の受容層塗工液２０２に変更した以外は、感熱転写受像シートＲ１０１と同様に作製した。
【０１６９】
＜受容層塗工液２０２＞
ポリエステル系ポリマーラテックス                            ６０質量部
（東洋紡（株）製、バイロナールＭＤ１２００）
上記乳化分散物Ａ                                          ３．５質量部
（乳化物Ａ中に水溶性ポリマーであるゼラチンが含まれている）
マイクロクリスタリンワックス                                  ５質量部
（日本精鑞（株）製、ＥＭＵＳＴＡＲ０４２Ｘ）
水                                                            ８質量部
ＮａＯＨ                                    ｐＨを８にするのに必要な量
【０１７０】
実施例２（画像形成と評価）
製造例１で作製した感熱転写カバーフィルムＤ１〜Ｄ４と製造例３で作製した感熱転写受像シートＲ２０１、Ｒ２０２とを用いて、実施例１と同様にして画像形成を行い、光堅牢性の評価を行った。その結果を下記表２に示す。
【０１７１】
【表２】
0004554538.tif 000026
【０１７２】
上記表２より、乳化分散物を含む受容層を有する感熱転写受像シートと、紫外線吸収剤を含む透明樹脂層を有する熱転写カバーフィルムとを用いて感熱転写法により形成した画像は、さらに光堅牢性が高くなることが確認された。
【０１７３】
製造例４（感熱転写受像シートＲ３０１およびＲ３０２の作製）
感熱転写受像シートＲ２０１に対して、新たに下記の断熱層塗工液３０１を用いて支持体と受容層の間に断熱層を塗設した以外は、感熱転写受像シートＲ２０１と同様に作製した。
【０１７４】
＜断熱層塗工液３０１＞
中空ポリマーラテックス                                    １５０質量部
（日本ゼオン（株）製、ＭＨ５０５５）
（外径０．５μｍの中空構造ポリマーの水分散体）
１０％ゼラチン水溶液                                        ９０質量部
ＮａＯＨ                                    ｐＨを８にするのに必要な量
【０１７５】
（感熱転写受像シートＲ３０２の作製）
感熱転写受像シートＲ２０２に対して、新たに上記の断熱層塗工液３０１を用いて支持体と受容層の間に断熱層を塗設した以外は、感熱転写受像シートＲ２０２と同様に作製した。
【０１７６】
実施例３（画像形成と評価）
製造例１で作製した感熱転写カバーフィルムＤ１〜Ｄ３と、製造例４で作製した感熱転写シートＲ３０１およびＲ３０２、製造例３で作製したＲ２０１とを用いて、実施例１と同様にして画像を形成して、光堅牢性の評価を行った。結果を表３に示し、イエロー、マゼンタ、シアンの平均最大転写濃度（Ｄｍａｘ）も併記した。
【０１７７】
【表３】
0004554538.tif 000027
【０１７８】
上記表３より、中空ポリマーを断熱層に含む感熱転写受像シートと、紫外線吸収剤を透明樹脂層に含む熱転写カバーフィルムとを用いて感熱転写法により形成した画像は、光堅牢性が高いだけでなく、転写濃度も高いことが確認された。
【０１７９】
製造例５（感熱転写受像シートＲ４０１およびＲ４０２の作製）
（乳化分散物Ｂの作成）
高沸点溶媒（上記のＳｏｌｖ−５）を１３.５ｇ 、上記のＥＢ−９を１９ｇ、上記のＢ−４７を９ｇ、および酢酸エチルを２０ｍｌ混合し、得られた溶液を１ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含む２０質量％ゼラチン水溶液２５０ｇ中に高速攪拌乳化機 (ディゾルバー) で乳化分散し、水を加えて３８０の乳化物Ｂを調製した。
【０１８０】
（感熱転写受像シートＲ４０１の作製）
感熱転写受像シートＲ２０１に対して、新たに下記の断熱層塗工液４０１を用いて支持体と受容層の間に断熱層を塗設した以外は、感熱転写受像シートＲ２０１と同様にして作製した。
【０１８１】
＜断熱層塗工液４０１＞
中空ポリマーラテックス                                    １５０質量部
（日本ゼオン（株）製、ＭＨ５０５５）
（外径０．５μｍの中空構造ポリマーの水分散体）
１０％ゼラチン水溶液                                        ５０質量部
上記乳化物Ｂ                                                ６０質量部
ＮａＯＨ                                    ｐＨを８にするのに必要な量
【０１８２】
（感熱転写受像シートＲ４０２の作製）
感熱転写受像シートＲ２０２に対して、新たに上記の断熱層塗工液４０１を用いて支持体と受容層の間に断熱層を塗布した以外は、感熱転写受像シートＲ２０２と同様にして作製した。
【０１８３】
実施例４（画像形成と評価）
製造例１で作製した感熱転写カバーフィルムＤ１〜Ｄ３と、製造例５で作製した感熱転写シートＲ４０１、Ｒ４０２とを用いて、実施例１と同様にして画像を形成して、光堅牢性の評価を行った。その結果を下記表４に示す。
【０１８４】
【表４】
0004554538.tif 000028
【０１８５】
上記表４より、中空ポリマーと乳化物とを含む断熱層を有する感熱転写受像シートと、紫外線吸収剤を透明樹脂層に含む熱転写カバーフィルムとを用いて感熱転写法により形成した画像は、特に光堅牢性が高いことが確認された。
【０１８６】
製造例６（感熱転写受像シートＲ５０１およびＲ５０２の作製）
（支持体５０１の作製）
アカシアからなるＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）５０質量部およびアスペンからなるＬＢＫＰ５０質量部をそれぞれディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌに叩解し、パルプスラリーを調製した。
得られたパルプスラリーに、対パルプ当り、カチオン変性でんぷん（日本ＮＳＣ製ＣＡＴ０３０４Ｌ）１．３％、アニオン性ポリアクリルアミド（星光ＰＭＣ製  ＤＡ４１０４）０．１５％、アルキルケテンダイマー（荒川化学（株）製サイズパインＫ）Ｏ．２９％、エポキシ化ベヘン酸アミド０．２９％、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン（荒川化学（株）製：アラフィックス１００）０．３２％を加えた後、消泡剤０．１２％を加えた。
【０１８７】
上記のようにして調製したパルプスラリーを長網抄紙機で抄紙し、ウェッブのフェルト面をドラムドライヤーシリンダーにドライヤーカンバスを介して押し当てて乾燥した。このとき、ドライヤーカンバスの引張り力を１．６ｋｇ／ｃｍに設定して乾燥を行なった。その後、サイズプレスにて原紙の両面にポリビニルアルコール（（株）クラレ製：ＫＬ−１１８）を１ｇ／ｍ2塗布して乾燥し、カレンダー処理を行った。なお、原紙の坪量は１５７ｇ／ｍ2で抄造し、厚さ１６０μｍの原紙（基紙）を得た。
【０１８８】
得られた基紙のワイヤー面（裏面）側に、コロナ放電処理を行なった後、溶融押出機を用いてＭＦＲ（メルトフローレート；以下同様）１６．０ｇ／１０分、密度０．９６ｇ／ｃｍ3の高密度ポリエチレン（ハイドロタルサイト（商品名ＤＨＴ−４Ａ、協和化学工業（株）製）２５０ｐｐｍと、二次酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、商品名：イルガフォス１６８、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、２００ｐｐｍを含有）と、ＭＦＲ ４．０ｇ／１０分、密度０．９３ｇ／ｃｍ3の低密度ポリエチレンと、を７５／２５（質量比）の割合で配合した樹脂組成物を、厚さ２１ｇ／ｍ2となるようにコーティングし、マット面からなる熱可塑性樹脂層を形成した（以下、この熱可塑性樹脂層面を「裏面」と称する。）。この裏面側の熱可塑性樹脂層にさらにコロナ放電処理を施し、その後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製の「アルミナジル１００」）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯ」）とを１：２の質量比で水に分散した分散液を、乾燥質量が０．２ｇ／ｍ2となるように塗布した。続いて表面にコロナ処理し１０質量％の酸化チタンを有するＭＦＲ ４．０ｇ／１０分、密度０．９３ｇ／ｍ2の低密度ポリエチレンを２７ｇ／ｍ2になるように溶融押出機を用いてコーティングし、鏡面からなる熱可塑性樹脂層を形成した。
【０１８９】
（感熱転写受像シートＲ５０１およびＲ５０２の作製）
製造例５の感熱転写受像シートＲ４０１、Ｒ４０２の製造方法において、支持体を合成紙から上記の支持体５０１に変更した以外は、同様にして感熱転写受像シートＲ５０１、Ｒ５０２を作製した。
【０１９０】
実施例５（画像形成と評価）
製造例６で作製した感熱転写受像シートＲ５０１、Ｒ５０２とを用いて得られた画像は、Ｒ４０１、Ｒ４０２を用いて得られた画像と比較して、粒状性が細かく、白地がより白かった。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明の画像形成方法によれば、高濃度、高画質であり、堅牢性に優れている画像を形成することができる。特に、高速塗布適性を付与する目的で水溶性ポリマー等を含む水系の塗工液で受容層を形成した感熱転写受像シートを被転写体とすれば、受容層中に含まれる水溶性ポリマー等の添加物の影響により低下する光堅牢性を補うことができるため、高速塗布適性と形成画像の光堅牢性を両立させることが可能である。また、本発明の画像形成方法は、フルカラーの画像形成にも有効に用いられる。したがって、本発明は産業上の利用可能性が高い。