(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの外部装置から転送されるコンテンツデータを受信するためのインターフェースと、
前記コンテンツデータを再エンコードする再エンコード部と；
前記コンテンツデータを記録する記録部と；
前記再エンコード部及び前記記録部を制御する制御部と；
を備え、
前記制御部は、
前記外部装置による前記コンテンツデータの転送形態を判別し、
前記判別した転送形態が、前記再エンコード部が対応可能な第１の転送形態である場合、前記コンテンツデータを前記再エンコード部により再エンコードして前記記録部に記録し、
前記判別した転送形態が、前記再エンコード部が対応不能な第２の転送形態である場合、前記コンテンツデータを前記記録部に記録した後に、前記記録部から読み出した前記コンテンツデータを前記再エンコード部により再エンコードして前記記録部に再記録する、記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記外部装置から前記第２の転送形態で転送された第１番目のコンテンツデータを前記再エンコード部により再エンコードして前記記録部に再記録している最中に、前記外部装置から前記第１の転送形態で転送される第２番目のコンテンツデータの転送要求を受け付けた場合、
前記第１番目のコンテンツデータの再エンコード及び再記録処理を終了または途中終了して、前記第２番目のコンテンツデータを前記再エンコード部により再エンコードして前記記録部に記録する、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１の転送形態は、前記外部装置により現在受信中の前記コンテンツデータを、前記再エンコード部が対応可能な転送レートで転送するライブ転送であり、
前記第２の転送形態は、前記外部装置に保存されている前記コンテンツデータを、前記再エンコード部が対応不能な転送レートで転送する高速転送である、請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記コンテンツデータの転送前に前記外部装置と通信することにより、前記外部装置による前記コンテンツデータの転送形態を判別する、請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記コンテンツデータに付随して転送されるコピー制御情報に基づいて、前記外部装置による前記コンテンツデータの転送形態を判別する、請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御部は、ユーザにより予め設定された設定情報に基づいて、前記外部装置による前記コンテンツデータの転送形態を判別する、請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録部は、
前記外部装置から転送される前記コンテンツデータを再エンコードせずに記録可能な第１の記録部と、
前記外部装置から転送される前記コンテンツデータを再エンコードすれば記録可能な第２の記録部と、
を含み、
前記制御部は、
前記判別した転送形態が前記第２の転送形態である場合、前記コンテンツデータを前記第１の記録部に記録した後、前記第１の記録部から読み出した前記コンテンツデータを、前記再エンコード部により再エンコードして前記第２の記録部に記録する、請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項８】
外部装置によるコンテンツデータの転送形態を判別するステップと；
前記判別した転送形態が、再エンコード部が対応可能な第１の転送形態である場合、前記コンテンツデータを前記再エンコード部により再エンコードしながら、当該再エンコードされたコンテンツデータを記録部に記録するステップと；
前記判別した転送形態が、前記再エンコード部が対応不能な第２の転送形態である場合、前記コンテンツデータを前記記録部に記録した後、前記記録部から読み出した前記コンテンツデータを前記再エンコード部により再エンコードしながら、当該再エンコードされたコンテンツデータを前記記録部に再記録するステップと；
を含む、記録方法。
【請求項９】
外部装置によるコンテンツデータの転送形態を判別するステップと；
前記判別した転送形態が、再エンコード部が対応可能な第１の転送形態である場合、前記コンテンツデータを前記再エンコード部により再エンコードしながら、当該再エンコードされたコンテンツデータを記録部に記録するステップと；
前記判別した転送形態が、前記再エンコード部が対応不能な第２の転送形態である場合、前記コンテンツデータを前記記録部に記録した後、前記記録部から読み出した前記コンテンツデータを前記再エンコード部により再エンコードしながら、当該再エンコードされたコンテンツデータを前記記録部に再記録するステップと；
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
記録装置と；
前記記録装置にコンテンツデータを転送する少なくとも１つの外部装置と；
から構成され、
前記記録装置は、
前記外部装置から転送される前記コンテンツデータを受信するためのインターフェースと、
前記コンテンツデータを再エンコードする再エンコード部と；
前記コンテンツデータを記録する記録部と；
前記再エンコード部及び前記記録部を制御する制御部と；
を備え、
前記外部装置は、前記再エンコード部が対応可能な第１の転送形態で前記コンテンツデータを前記記録装置に転送する第１の外部装置、又は、前記再エンコード部が対応不能な第２の転送形態で前記コンテンツデータを前記記録装置に転送する第２の外部装置、のうちの少なくともいずれかを含み、
前記制御部は、
前記外部装置による前記コンテンツデータの転送形態を判別し、
前記判別した転送形態が前記第１の転送形態である場合、前記コンテンツデータを前記再エンコード部により再エンコードして前記記録部に記録し、
前記判別した転送形態が前記第２の転送形態である場合、前記コンテンツデータを前記記録部に記録した後に、前記記録部から読み出した前記コンテンツデータを前記再エンコード部により再エンコードして前記記録部に再記録する、記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置、記録方法、プログラム及び記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビジョン放送番組などの映像・音声デジタルデータを記録可能なデジタル記録機器として、例えば、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）レコーダ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）レコーダ、ＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｋ）レコーダ及びこれらの複合機などが普及している。
【０００３】
これらのデジタル記録機器では、外部から入力された映像／音声デジタルデータを、各々の記録媒体が対応するデジタル記録フォーマットに合わせて再エンコードした上で、該記録媒体に記録する。例えば、ＤＶＤレコーダやＨＤＤレコーダでは、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマット等が採用されており、入力されたＤＶ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ）方式のデータを一旦デコードした後に、ＭＰＥＧ−２（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ  ｐｈａｓｅ  ２）プログラムストリーム（ＰＳ方式）に再エンコードして記録する。また、ＢＤレコーダでは、ＢＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマット等が採用されており、入力データを「ＭＰＥＧ−２」又は「Ｈ．２６４／ＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）」等の圧縮符号化方式を用いて再エンコードして、ＢＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマットに変換してから記録する。
【０００４】
ところで、従来のデジタル記録機器では、放送中の番組コンテンツをチューナーからリアルタイムで受け取って録画する、または、外部入力されたコンテンツをリアルタイムで録画するといったユースケースがほとんどであった。そのため、かかるリアルタイム録画に対応すべく、デジタル記録機器は、録画しながらの再生機能や、外部のチューナーからの録画を必ず受け付ける機能など、様々な配慮がなされて設計されていた。
【０００５】
このように従来では、外部から高速転送されたコンテンツを受け取って録画するデジタル記録機器は、ＣＥ機器（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｄｅｖｉｃｅ）としては一般的でなかった。この理由は、デジタル記録機器では、外部から転送されたコンテンツのストリームを再エンコードするためのコーデックを搭載する必要があるが、価格面等の制約により当該コーデックの処理能力が限られるため、高速転送には対応できていなかったからである。勿論、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの汎用機器やその周辺機器間では、高速でファイル転送することは可能であった。（例えば特許文献１）。しかし、ＰＣ等の汎用機器間での転送は、転送データを再エンコードする必要がないので、上記デジタル記録機器とは事情が異なる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３２２００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、近年、ホームネットワーク等が充実し、ユーザが、複数台の記録機器や、セット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）、パーソナル・ビデオ・レコーダ（ＰＶＲ）などを相互接続して利用するケースも増大している。そして、ＨＤＲＬ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  Ｌｉｎｋ）のように、ＰＶＲ等の外部装置から記録機器にコンテンツデータを高速で転送可能となり、上記リアルタイム録画に対応した機能よりも、高速転送の方が重要なユースケースなども存在するようになった。
【０００８】
一方で、前述のようにＳＴＢ等の外部チューナーで受信中の放送番組コンテンツをリアルタイム録画するユースケースではＳＴＢ等から転送されたコンテンツを、録画漏れなく確実に録画できる機能も、依然として要求されている。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、コンテンツの転送形態に応じて最適な記録方法を選択することが可能な、新規かつ改良された記録装置、記録方法、プログラム及び記録システムを提供しようするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、少なくとも１つの外部装置から転送されるコンテンツデータを受信するためのインターフェースと、前記コンテンツデータを再エンコードする再エンコード部と；前記コンテンツデータを記録する記録部と；前記再エンコード部及び前記記録部を制御する制御部と；を備え、前記制御部は、前記外部装置による前記コンテンツデータの転送形態を判別し、前記判別した転送形態が、前記再エンコード部が対応可能な第１の転送形態である場合、前記コンテンツデータを前記再エンコード部により再エンコードして前記記録部に記録し、前記判別した転送形態が、前記再エンコード部が対応不能な第２の転送形態である場合、前記コンテンツデータを前記記録部に記録した後に、前記記録部から読み出した前記コンテンツデータを前記再エンコード部により再エンコードして前記記録部に再記録する、記録装置が提供される。
【００１１】
前記制御部は、前記外部装置から前記第２の転送形態で転送された第１番目のコンテンツデータを前記再エンコード部により再エンコードして前記記録部に再記録している最中に、前記外部装置から前記第１の転送形態で転送される第２番目のコンテンツデータの転送要求を受け付けた場合、前記第１番目のコンテンツデータの再エンコード及び再記録処理を終了または途中終了して、前記第２番目のコンテンツデータを前記再エンコード部により再エンコードして前記記録部に記録するようにしてもよい。
【００１２】
前記第１の転送形態は、前記外部装置により現在受信中の前記コンテンツデータを、前記再エンコード部が対応可能な転送レートで転送するライブ転送であり、前記第２の転送形態は、前記外部装置に保存されている前記コンテンツデータを、前記再エンコード部が対応不能な転送レートで転送する高速転送であるようにしてもよい。
【００１３】
前記制御部は、前記コンテンツデータの転送前に前記外部装置と通信することにより、前記外部装置による前記コンテンツデータの転送形態を判別するようにしてもよい。
【００１４】
前記制御部は、前記コンテンツデータに付随して転送されるコピー制御情報に基づいて、前記外部装置による前記コンテンツデータの転送形態を判別するようにしてもよい。
【００１５】
前記制御部は、ユーザにより予め設定された設定情報に基づいて、前記外部装置による前記コンテンツデータの転送形態を判別するようにしてもよい。
【００１６】
前記記録部は、前記外部装置から転送される前記コンテンツデータを再エンコードせずに記録可能な第１の記録部と、前記外部装置から転送される前記コンテンツデータを再エンコードすれば記録可能な第２の記録部と、を含み、前記制御部は、前記判別した転送形態が前記第２の転送形態である場合、前記コンテンツデータを前記第１の記録部に記録した後、前記第１の記録部から読み出した前記コンテンツデータを、前記再エンコード部により再エンコードして前記第２の記録部に記録するようにしてもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、外部装置によるコンテンツデータの転送形態を判別するステップと；前記判別した転送形態が、再エンコード部が対応可能な第１の転送形態である場合、前記コンテンツデータを前記再エンコード部により再エンコードしながら、当該再エンコードされたコンテンツデータを記録部に記録するステップと；前記判別した転送形態が、前記再エンコード部が対応不能な第２の転送形態である場合、前記コンテンツデータを前記記録部に記録した後、前記記録部から読み出した前記コンテンツデータを前記再エンコード部により再エンコードしながら、当該再エンコードされたコンテンツデータを前記記録部に再記録するステップと；を含む、記録方法が提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、外部装置によるコンテンツデータの転送形態を判別するステップと；前記判別した転送形態が、再エンコード部が対応可能な第１の転送形態である場合、前記コンテンツデータを前記再エンコード部により再エンコードしながら、当該再エンコードされたコンテンツデータを記録部に記録するステップと；前記判別した転送形態が、前記再エンコード部が対応不能な第２の転送形態である場合、前記コンテンツデータを前記記録部に記録した後、前記記録部から読み出した前記コンテンツデータを前記再エンコード部により再エンコードしながら、当該再エンコードされたコンテンツデータを前記記録部に再記録するステップと；をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、記録装置と；前記記録装置にコンテンツデータを転送する少なくとも１つの外部装置と；から構成され、前記記録装置は、前記外部装置から転送される前記コンテンツデータを受信するためのインターフェースと、前記コンテンツデータを再エンコードする再エンコード部と；前記コンテンツデータを記録する記録部と；前記再エンコード部及び前記記録部を制御する制御部と；を備え、前記外部装置は、前記再エンコード部が対応可能な第１の転送形態で前記コンテンツデータを前記記録装置に転送する第１の外部装置、又は、前記再エンコード部が対応不能な第２の転送形態で前記コンテンツデータを前記記録装置に転送する第２の外部装置、のうちの少なくともいずれかを含み、前記制御部は、前記外部装置による前記コンテンツデータの転送形態を判別し、前記判別した転送形態が前記第１の転送形態である場合、前記コンテンツデータを前記再エンコード部により再エンコードして前記記録部に記録し、前記判別した転送形態が前記第２の転送形態である場合、前記コンテンツデータを前記記録部に記録した後に、前記記録部から読み出した前記コンテンツデータを前記再エンコード部により再エンコードして前記記録部に再記録する、記録システムが提供される。
【００２０】
上記構成により、記録装置の制御部により、前記外部装置による前記コンテンツデータの転送形態が判別され、前記判別した転送形態が前記第１の転送形態である場合、前記コンテンツデータが再エンコードされて前記記録部に記録され、前記判別した転送形態が前記第２の転送形態である場合、前記コンテンツデータが前記記録部に記録された後に、前記記録部から読み出した前記コンテンツデータが再エンコードされて前記記録部に再記録される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、コンテンツの転送形態に応じて最適な記録方法を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
（第１の実施形態）
以下に、本発明の第１の実施形態について説明する。なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜１．記録システムの概要＞
＜２．記録装置の技術的背景＞：図１〜図４
＜３．記録装置の構成＞      ：図５、図６
＜４．転送形態の判別方法＞  ：図７、図８
＜５．記録方法＞            ：図９
＜６．ライブ転送の優先記録＞：図１０、図１１
＜７．効果＞
【００２４】
＜１．記録システムの概要＞
まず、本発明の第１の実施形態にかかる記録システムと、該記録システムが備える記録装置の概要について説明する。
【００２５】
本実施形態にかかる記録装置は、例えば、外部入力された放送番組等の映像又は音声デジタルデータ（コンテンツデータ）を記録媒体に対して記録／再生可能な記録再生装置として構成される。即ち、この記録装置は、外部入力された映像／音声デジタルデータを光ディスク又はハードディスク等の記録媒体に記録する記録機能と、当該記録媒体に記録された映像・音声データを再生する再生機能とを有する。この記録装置は、例えば、光ディスクを記録媒体とする光ディスクレコーダ（第２の記録部に対応する。）と、ハードディスクを記録媒体とするＨＤＤレコーダ（第１の記録部に相当する。）との複合機として構成できる。ただし、本発明の記録装置は、再生機能を有さず、記録機能のみを有する記録デバイスで構成されてもよい。
【００２６】
本実施形態にかかる記録装置は、外部装置から入力される多様な形式の映像／音声信号のストリーム（コンテンツデータ）を、所定の記録形式に変換して記録媒体に記録する。当該記録媒体は、対応可能な記録形式（記録フォーマット）が定められているので、記録装置は、当該記録媒体の対応する記録形式に合うように、入力されたコンテンツデータを再エンコードして記録する。ここで、「再エンコード」とは、所定の圧縮符号化方式でエンコードされたデータをデコードし、さらに、別の圧縮符号化方式でエンコードすることを意味する。かかる再エンコード処理には、コーデック（ＣＯＤＥＣ）と呼ばれる、データを所定の方式で符号化／復号する装置が用いられる。
【００２７】
本実施形態にかかる記録装置は、かかる再エンコード記録を行うときに、外部装置によるコンテンツデータの転送形態（転送モード）に応じて、記録方法を切り替えることにより、データの転送目的に応じた最適な記録方法を実現するものである。
【００２８】
即ち、本実施形態にかかる記録システムは、記録装置（転送先の機器）と、記録装置にコンテンツデータを転送する外部装置（転送元の機器）とからなる。記録装置は、外部装置から転送されるＡＶコンテンツのデータストリームを受信し、そのデータストリームを記録媒体に記録する。転送元の外部装置は、例えば、テレビジョン放送（例えば、デジタルＴＶ放送、アナログ地上波放送、ケーブルＴＶ放送など）の放送番組を受信するためのチューナーを有する機器である。
【００２９】
かかる環境下で、外部装置が、次の（１）の機器である場合と、（２）の機器である場合とでは、記録装置におけるコンテンツデータの最適な録画方法が異なる。
（１）コンテンツデータを保持可能な記録デバイス（例えばＨＤＤ）を具備する機器。例えば、ＰＶＲ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｒｅｃｏｒｄｅｒ）。
（２）コンテンツデータを保持可能な記録デバイス（例えばＨＤＤ）を具備しない機器。例えば、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）。
【００３０】
例えば、（１）の場合は、記録装置にて、ＰＶＲから高速転送されたコンテンツデータを、高速録画（例えば３倍速録画）可能であることが重要である。これに対して、（２）の場合は、記録装置にて、現在放送中の番組を受信しているＳＴＢから等速転送されるコンテンツデータを、リアルタイムで等速録画すればよいが、必ず録画を受け付けることが重要である。しかし、従来の記録装置においては、コーデックや記録デバイスのスペックの制約により、上記（１）と（２）を両立できない場合があり、この問題を何らかの手段で解決する必要があった。
【００３１】
そこで、本実施形態にかかる記録装置は、外部装置から転送されるコンテンツデータの転送形態（例えば、高速転送かライブ転送か）を判別し、判別した転送形態に応じて、記録方法を適切に変更可能に構成されている。転送形態を判別する方法としては、例えば、（Ａ）コンテンツデータに付随するコピー制御情報（ＣＣＩ：Ｃｏｐｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）による判別、（Ｂ）外部装置と記録装置との通信結果による判別、（Ｃ）ユーザによる設定情報による判別などがあるが、詳細は後述する。
【００３２】
また、外部装置から記録装置への転送形態は、転送元の外部装置の種類（例えば、ＳＴＢかＰＶＲか）、転送目的、コンテンツのコピー制御方式などに依存する。例えば、転送元の外部装置がチューナーを具備するがＨＤＤを具備しないＳＴＢであれば、転送形態は「ライブ転送」となる。一方、転送元の外部装置がチューナー及びＨＤＤを具備するＰＶＲであれば、転送形態は「高速転送」又は「ライブ転送」となる。
【００３３】
「ライブ転送」は、現在放送中の番組を受信している外部装置がその番組のコンテンツデータをリアルタイムで等速転送する転送形態である。このライブ転送時の転送レートは、記録装置の備える再エンコード部の処理能力で対応可能な通常の転送レート（等速転送レート）である。一方、「高速転送」は、外部装置の記録部（例えばＨＤＤ）に保存されたコンテンツデータを、高速転送する転送形態である。この高速転送時の転送レートは、記録装置の備える再エンコード部の処理能力で対応不能な高速の転送レートである。記録装置に実装される再エンコード部（ＣＯＤＥＣ）は、経済的理由等により、処理能力が所定のスペック以下に制限されている。このため、再エンコード部は、等速転送されたコンテンツデータであれば対応可能（即ち、デコード及びエンコード処理可能）であるが、高速転送されたコンテンツデータに対応不能（即ち、デコード及びエンコード処理不能）である。
【００３４】
本実施形態に記録装置は、外部装置からの転送形態が上記ライブ転送であるか高速転送であるかに応じて、記録方法を切り替えることを特徴としている。例えば、ライブ転送であれば、記録装置は、外部装置から受け取ったコンテンツデータをそのまま再エンコードしてＨＤＤ又は光ディスク等に記録する（等速記録）。一方、高速転送であれば、記録装置は、外部装置から受け取ったコンテンツデータを、まず、再エンコードせずにＨＤＤに高速記録した後に、ＨＤＤからコンテンツデータを読み出して、再エンコード部により通常の転送レートで再エンコードして、ＨＤＤ又は光ディスク等に再記録する。このようにして記録方法を切り替えることで、外部装置が上記（１）及び（２）である場合の双方の転送目的を両立させることができる。以下に、かかる特徴を実現するための、本実施形態にかかる記録装置の構成について詳述する。
【００３５】
＜２．記録装置の技術的背景：図１〜図４＞
まず、本実施形態にかかる記録装置の説明に先立ち、本発明の技術的背景として、従来の記録装置（デジタルレコーダ）の問題点について詳述する。
【００３６】
図１は、従来のデジタルレコーダ１００（以下「レコーダ１００」という。）の構成を示すブロック図である。図１に示すように、レコーダ１００は、デジタルチューナー１１０と、再エンコード部１２０と、記録部１３０と、トリックプレイ（Ｔｒｉｃｋ  Ｐｌａｙ）情報生成部１４０と、スイッチング回路１５０、１５２とから構成される。再エンコード部１２０は、デコーダ１２２とエンコーダ１２４とを備える。記録部１３０は、例えば、ＨＤＤ１３２と光ディスクドライブ１３４とを備える。
【００３７】
デジタルＴＶ放送では、放送局から発信された放送波は、アンテナ（図示せず。）により受信されて、レコーダ１００に入力される。デジタルチューナー１１０は、受信した放送波から目的のチャンネルを選局し、選局された放送番組のコンテンツデータとして、ＭＰＥＧ−２ストリームを抽出する。
【００３８】
ここで、該ストリームを再エンコードせずにそのまま記録する場合は、スイッチング回路１５０、１５２により回路を切り替えて、デジタルチューナー１１０と記録部１３０とをライン１５６を介して接続する。これにより、コンテンツのストリームは、ＨＤＤ１３２又は光ディスクドライブ１３４に記録される。また、これと同時に、トリックプレイ情報生成部１４０は、上記ストリームを解析してトリックプレイ情報を生成する。トリックプレイ情報は、トリックプレイ（特殊再生）用のデータであり、コンテンツデータに付加して記録される。
【００３９】
一方、例えば、記憶部１３０の容量等を節約するために、上記コンテンツデータを再エンコードしてから、記録することも可能である。例えば、デジタルＴＶ放送のＭＰＥＧ−２ストリームを、「Ｈ．２６４／ＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ」（以下「ＡＶＣ」という。）のストリームに再エンコードして記録する場合を考える。この場合、スイッチング回路１５０、１５２により回路を切り替えて、デジタルチューナー１１０と記録部１３０とを、ライン１５４上に設けられた再エンコード部１２０を介して接続する。再エンコード部１２０は、ＭＰＥＧ−２のデコーダ１２２と、ＡＶＣのエンコーダ１２４を備えている。これにより、デジタルチューナー１１０から出力された放送番組のコンテンツデータ（ＭＰＥＧ−２データ）は、デコーダ１２２によりデコードされた後に、エンコーダ１２４によりＡＶＣデータに再エンコードされて、記憶部１３０に記録される。
【００４０】
また、アナログ地上波ＴＶ放送を記録する場合は、アナログチューナー（図示せず。）からの出力信号が直接、エンコーダ１２４に入力されて、ＡＶＣデータにエンコードされ、記録部１３０に記録される。さらに、レコーダ１００に接続された外部装置からの外部入力データを記録する場合も、必要に応じて、当該外部入力データを再エンコード部１２０により再エンコードして記録される。
【００４１】
かかる構成のレコーダ１１０では、上記デコーダ１２２やエンコーダ１２４は、放送番組のストリームが伝送されるときの転送レートに対応した処理能力しか有しておらず、リアルタイムの処理スピードが前提となっていた。これは、高スペックのデコーダ１２２やエンコーダ１２４を搭載すると、レコーダ１００を廉価にできないからである。
【００４２】
以上のように、従来のレコーダ１００は、デジタルチューナー１１０、アナログチューナー及び外部装置のいずれからも、リアルタイムの転送レートでの信号入力を前提にしていた。しかし、ネットワーク環境が普及するにつれて、ＰＣ等の汎用機器のみならず、レコーダ１００等のＣＥ機器においても、他の外部機器からコンテンツデータの転送を受けて記録するという環境が多様化してきた。
【００４３】
例えば、図２に示すように、ホームネットワークにおいて、上記ＳＴＢ２００やＰＶＲ３００を、ハブ、ルータ等の中継機器４００を介してレコーダ１００に接続し、ＳＴＢ２００やＰＶＲ３００からレコーダ１００にコンテンツデータを転送するユースケースも増加してきた。
【００４４】
図２の例では、ＳＴＢ２００は、現在放送中の番組のストリーム（コンテンツデータ）を、リアルタイムでレコーダ１００に転送する（ライブ転送）。ＳＴＢ２００は、ＨＤＤ等の大容量の記録デバイスを有していないので、コンテンツデータを蓄積できない。一方、ＰＶＲ３００は、ＨＤＤ３２０を有しているため、現在放送中の番組のストリームを受信して、ＨＤＤ３２０に保存できる。このため、ＰＶＲ３１０は、ＨＤＤ３２０に保存したコンテンツデータを任意のタイミングで読み出し、レコーダ１００に高速転送できる（高速転送）。また、ＰＶＲ３１０は、チューナー（図示せず。）を具備しているので、上記ＳＴＢ２００と同様に、放送中の番組コンテンツデータをレコーダ１００にライブ転送することもできる。
【００４５】
ここで、「ライブ転送」の場合は、図１に示した構成のレコーダ１００で問題がない。しかし、「高速転送」の場合は、レコーダ１００の再エンコード部１２０の処理能力以上の転送レートでコンテンツデータを高速転送（例えば３倍速転送）すると、再エンコード部１２０での処理が破綻してしまう。これは、再エンコード部１２０は、ライブ転送の転送レート（１倍速転送レート）に対応可能な処理能力しか有していないからである。そこで、図３に示すような２つのＨＤＤ１３２、１３６を備えた構成のレコーダ１００であれば、ＰＶＲ３００からレコーダ１００へのコンテンツの高速転送を実現できる。
【００４６】
図３に示すように、ＳＴＢ２００は、デジタルＴＶ放送を受信するためのデジタルチューナー２１０を具備しているが、ＨＤＤ等の大容量の記録デバイスは具備していない。このため、ＳＴＢ２００は、受信した放送番組のストリームをリアルタイムでレコーダ１００にライブ転送する。一方、ＰＶＲ３００は、デジタルチューナー３１０とＨＤＤ３２０を具備しており、受信した放送番組のストリームをＨＤＤ３２０に蓄積した後に、レコーダ１００に高速転送する。
【００４７】
レコーダ１００は、上記のＳＴＢ２００やＰＶＲ３００等の外部装置と、ネットワーク４００を介してデータ通信するためのネットワークインターフェース１６０を備えており、このネットワークＩＦ１６０を介して、ＳＴＢ２００やＰＶＲ３００から転送されたコンテンツデータを受信する。そして、レコーダ１００は、上記ＨＤＤ１３２に加え、ネットワークＩＦ１６０と再エンコード部１２０の間にもう１つのＨＤＤ１３６を備えている。このＨＤＤ１３６は、ネットワークＩＦ１６０で受信したコンテンツデータを一時的に記憶するキャッシュとして機能する。レコーダ１００のその他の部分の機能構成は図１のレコーダ１００と同様である。
【００４８】
かかる構成により、ＰＶＲ３００からレコーダ１００に高速転送されたコンテンツデータを、まず、ＨＤＤ１３６に記録することで、高速転送を実現できる。これと同時に、ＨＤＤ１３６から読み出したコンテンツデータを再エンコード部１２０により再エンコードして、他のＨＤＤ１３２に記録することで、所望の記録フォーマットに変換したコンテンツデータを保持できる。
【００４９】
このように、レコーダ１００に２つのＨＤＤ１３２、１３６を実装すれば、ＰＶＲ３００から高速転送されたコンテンツデータを、ＨＤＤ１３６で受け付けると同時に、再エンコードを開始し、ＨＤＤ１３２に最終的に記録することが可能となる。
【００５０】
しかし、実際には、レコーダに２つのＨＤＤ１３２、１３６を搭載すると、レコーダ１００のコストが増大してしまう。このため、レコーダ１００にＨＤＤ１３２を１つだけ実装して、高速転送を実現可能にすることが好ましい。このための手法として、転送時にまず、高速転送されたコンテンツデータを、レコーダ１００に搭載された唯一のＨＤＤ１３２にキャッシングしておき、その後に、ＨＤＤ１３２内からコンテンツデータを読み出して、再エンコードしてＨＤＤ１３２に記録する手法が考えられる。
【００５１】
ところが、１つのＨＤＤ１３２だけを実装して、最終的にそのＨＤＤ１３２に録画する場合は、全てのコンテンツの転送が完了した後でなければ、再エンコードを開始できない場合が多い。そのため、例えば、２つのコンテンツのデータを転送する場合は、２番目のコンテンツの伝送が完了してからでないと、１番目及び２番目のコンテンツデータの再エンコードを開始できない。これについて、図４を参照して説明する。
【００５２】
図４は、２つのコンテンツデータを転送するときの再エンコードの理想的な実施タイミングを示す模式図である。図４に示すように、ＰＶＲ３００からレコーダ１００に１番目のコンテンツデータが高速転送された後に（ｔ１〜ｔ２）、２番目のコンテンツデータが高速転送される（ｔ３〜ｔ４）。これに応じて、レコーダ１００では、転送された１番目、２番目のコンテンツデータが順次、ＨＤＤ１３２に記録された後に、転送レートより遅い処理速度で再エンコードされる（ｔ５〜ｔ６、ｔ７〜ｔ８）。そして、再エンコードされた１番目、２番目のコンテンツデータが順次、光ディスクドライブ１３４に記録される（ｔ９〜ｔ１０、ｔ１１〜ｔ１２）。
【００５３】
この図４のように、２つのコンテンツデータの転送、ＨＤＤ１３２への記録、再エンコード、及び、光ディスクドライブ１３４への記録が、同時並行して実行されるのが理想的である。しかし、実際のレコーダ１００では、１番目のコンテンツデータの再エンコード開始タイミング（ｔ５）は、２番目のコンテンツデータの転送完了タイミング（ｔ４）よりも後にしなければならないケースもありえる。この理由は、ＣＥ機器ではコストの問題から同時処理の制約条件が多い場合が一般的であるからである。よって、高速転送では、１番目のコンテンツデータを記録した後に再エンコードを開始してしまうと、２番目のコンテンツデータの転送をリジェクトしなければならない機器が多々ある。
【００５４】
もし、レコーダ１００が２番目のコンテンツデータの転送もすぐ開始されることが予め分かっている場合は、１番目のコンテンツデータの転送が完了した時点で再エンコードを開始せずに、２番目のコンテンツの転送が完了するまで待機していれば、２番目のコンテンツの転送をリジェクトしないですむ。しかし、２番目のコンテンツデータの転送開始が予め分かっていない場合は、１番目のコンテンツデータの転送完了後にすぐに再エンコードを開始してしまう。その場合、ＰＶＲ３００からの２番目のコンテンツデータの転送は、前記のようにリジェクトしなければならなくなる。
【００５５】
ここで、転送元のＳＴＢ２００とＰＶＲ３００の形態（転送形態、転送目的）の相違を考慮して、コンテンツデータの転送がリジェクトされることの是非について検討する。
【００５６】
転送元がＰＶＲ３００である場合は、ＰＶＲ３００内のＨＤＤ３２０にコンテンツデータを保持していることが前提となる。そのため、ＰＶＲ３００からレコーダ１００への転送がリジェクトされたとしても、ＰＶＲ３００のＨＤＤ３２０内にそのコンテンツデータが残存しているので、ユーザにとって問題になることはない。
【００５７】
これに対し、転送元がＳＴＢ２００である場合は、ＳＴＢ２００内にコンテンツデータは保存されていない。そのため、ＳＴＢ２００から出力されるコンテンツデータの転送がレコーダ１００でリジェクトされてしまうと、ＳＴＢ２００又はレコーダ１００の双方において、当該コンテンツデータを保存できなくなってしまう。従って、ユーザが、現在放送中のＴＶ番組のストリームをＳＴＢ２００で受信して、レコーダ１００にライブ転送して録画（即ち、ライブ録画）しようと意図しているときに、上記リジェクトが生じると、当該番組を見逃すこととなってしまい問題がある。
【００５８】
故に、レコーダ１００は、ＳＴＢ２００からコンテンツの転送要求を受けた場合は、転送形態がライブ転送であるので、基本的には当該転送要求をリジェクトしてはいけない。
【００５９】
以上の技術的背景により、従来のレコーダ１００では、ＰＶＲ３００からの高速転送に対応可能なアーキテクチャー（ＨＤＤ１３２を１つだけ搭載）のままで、ＳＴＢ２００等に接続された場合には、ライブ転送のコンテンツデータを確実に録画することを保証できないという問題があった。
【００６０】
そこで、ＳＴＢ２００からのライブ転送の転送要求をリジェクトすることなく確実に記録でき、かつ、ＰＶＲ３００からの高速転送の転送要求を受けた場合には、高速転送に対応可能な記録方法で記録でき、かつ、ＰＶＲ３００からライブ転送の転送要求を受けた場合には、リジェクトすることなく確実に記録することが可能な記録装置が希求されていた。以下に説明する本実施形態は、かかる記録装置を提供するものである。
【００６１】
＜３．記録装置の構成：図５、図６＞
次に、図５を参照して、本実施形態にかかるデジタルレコーダ１について詳述する。図５は、本実施形態にかかるデジタルレコーダ１の構成を示すブロック図である。なお、本実施形態にかかるデジタルレコーダ１は、本発明の記録装置の一例である。
【００６２】
図５に示すように、本実施形態にかかるデジタルレコーダ１（以下「レコーダ１」という。）は、映像／音声のデジタルデータを記録及び再生可能なデジタル記録再生装置であり、例えば、ＨＤＤレコーダと光ディスクレコーダ（例えばＢＤレコーダ）の複合機として構成される。
【００６３】
かかるレコーダ１は、ネットワーク６又はケーブル等を介して、複数の外部装置２、３、４に接続されている。ネットワーク６は、例えば、ホームネットワーク等のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であり、有線又は無線を問わない。なお、ネットワーク６は、それ以外にも、例えば、インターネット、電話回線網、衛星通信網、ケーブルテレビジョン回線網等の公衆回線網やであってもよい。また、レコーダ１は、外部装置２、３、４とＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブル等により有線接続されてもよい。
【００６４】
図５に示すように、外部装置は、例えば、上記のＳＴＢ２、ＰＶＲ３、他のデジタルレコーダ４などを例示できる。しかし、外部装置は、その他にも、例えば、パーソナルコンピュータ等の汎用機器や、テレビジョン受像器、家庭用ゲーム機等の情報家電、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、ストレージ機器、携帯端末などといった任意の電子機器であってもよい。
【００６５】
ＳＴＢ２（第１の外部装置）は、デジタルＴＶ放送を受信するためのデジタルチューナー２１を具備するが、ＨＤＤ等の大容量の記録デバイスを具備しない機器である。ＳＴＢ２は、現在放送中の番組のストリーム（コンテンツデータ）を受信して、当該ストリームをリアルタイムでレコーダ１に転送する（ライブ転送）。このように、ＳＴＢ２自体は記録機能を有していないため、ＳＴＢ２で受信した現在放送中の番組コンテンツを、転送先のレコーダ１でライブ記録できないと問題である。
【００６６】
一方、ＰＶＲ３（第２の外部装置）は、デジタルチューナー３１とＨＤＤ３３を具備しているので、現在放送中の番組のストリームを受信して、ＨＤＤ３３に保存できる。このため、ＰＶＲ３１は、ＨＤＤ３３に保存したコンテンツデータを任意のタイミングで読み出し、レコーダに高速転送できる（高速転送）。また、ＰＶＲ３は、上記ＳＴＢ２００と同様に、放送中の番組コンテンツデータをデジタルチューナー３１で受信して、レコーダ１にライブ転送することもできる。また、デジタルレコーダ４（第２の外部装置）も、ＰＶＲ３と同様に、デジタルチューナーとＨＤＤ（図示せず。）を具備しているので、レコーダ１にコンテンツデータをライブ転送又は高速転送できる。
【００６７】
上記のようにＰＶＲ３（「ＤＶＲ」とも称される。）は、ＳＴＢ２にＨＤＤ３３等の記録デバイスを搭載した機器であるといえる。しかしＰＶＲ３は、ＭＰＥＧ−２等でエンコードされた放送番組のコンテンツデータをＨＤＤ３３に記録する機能を有するが、ディスクに記録する機能を有していない。これに対し、レコーダ１は、ＨＤＤ３３のみならず、ＢＤ、ＤＶＤ等の光ディスクドライブ３４や不図示のメモリーカードなど、多様な記録媒体に記録できる記録機器である。このため、レコーダ１は、相異なる記録フォーマットに対応した多様な記録媒体に記録するために、コンテンツデータを再エンコードする機能を有している。以下にレコーダ１の構成を詳述する。
【００６８】
レコーダ１は、外部インターフェース１０と、再エンコード部２０と、記録部３０と、スイッチング回路４０、４２と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５４と、デジタルチューナー１５と、ユーザインターフェース６０とを主に備える。なお、レコーダ１は、上記以外にも、例えば、アナログ放送を受信するアナログチューナー、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器、コンテンツのストリームを処理するストリームプロセッサ、再生されたコンテンツデータを処理する画像処理部など（いずれも図示せず。）を具備してもよい。以下、レコーダ１の各部について説明する。
【００６９】
外部インターフェース１０は、レコーダ１に接続された外部装置２、３、４とデータ通信するためのインターフェースである。外部インターフェース１０には、外部装置２、３、４から転送されたＴＶ放送番組等のＡＶストリーム（コンテンツデータ）が入力される。このＡＶストリームは、例えば、ＨＤ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）映像ストリーム又はＳＤ（Ｓｔａｎｄｅｒｄ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）映像ストリームのいずれでもよく、任意の画質であってよい。かかる外部インターフェース１０は、例えば、ネットワークインターフェース１１と、外部入力端子１２とを含む。
【００７０】
ネットワークＩＦ１１は、上記ネットワーク６を介して、外部装置２、３、４と通信するためのインターフェースである。このレコーダ１と外部装置２、３、４との間の通信規格は、例えば、上記ＨＤＲＬ又はウィンドウズ・メディアＤＲＭなどの高速転送可能な規格を用いることができる。これらの規格では、ネットワーク環境がよければ、通常の転送レートの数倍の転送レートでの高速転送が可能である。また、ネットワークＩＦ１１は、ネットワーク６を介して配信されるＩＰＴＶ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）の番組のＡＶストリームを受信することもできる。
【００７１】
外部入力端子１２は、例えば、ＵＳＢ端子、ＤＶ入力端子、ｉ．ＬＩＮＫ端子などの各種の規格の入力端子を含む。この外部入力端子１２には、これらの規格に対応したケーブルが接続され、レコーダ１は当該ケーブルを介して外部装置２、３、４と通信可能になる。
【００７２】
デジタルチューナー１５は、衛星デジタル放送又は地上波デジタル放送用のアンテナ５で受信した電波から、目的のチャンネルを選局し、そのチャンネルの映像及び音声のデジタルデータ（ビットストリーム）に出力する。上記外部インターフェース１０又はデジタルチューナー２０から出力されるデジタルストリーム（コンテンツデータ）は、再エンコード部２０又は記録部３０に入力される。
【００７３】
再エンコード部２０は、入力されたコンテンツデータを再エンコードする機能を有する。再エンコード部２０は、デコーダ２２とエンコーダ２４とを備える。デコーダ２２は、所定の圧縮符号化方式で圧縮符号化された映像及び音声のデジタルストリームを復号伸張するデコード処理を行う。エンコーダ２４は、上記デコーダ２２によりデコードされた映像及び音声のデジタルストリームを、別の圧縮符号化方式で圧縮符号化するエンコード処理を行う。このようにデコーダ２２によりデコードされたデジタルストリームを、エンコーダ２４により、記録部３０の記録フォーマットに対応する別の圧縮符号化方式で再びエンコードする処理が、再エンコード処理である。
【００７４】
かかるエンコーダ２４及びデコーダ２４で用いる圧縮符号化方式（コーデックタイプ）としては、映像については、例えば、ＭＰＥＧ−２、ＡＶＣ、ＶＣ１等を使用できる、また、音声については、例えば、Ｄｏｌｂｙ  ＡＣ３、ＭＰＥＧ−２  ＡＡＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）、ＬＰＣＭ（Ｌｉｎｅａｒ  Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等を使用できる。
【００７５】
このように再エンコードで再エンコードされたコンテンツデータのデジタルストリームは、不図示のストリームプロセッサにより、多重化（Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）及び暗号化されて、記録部３０の記録媒体に記録される。また、データ再生時には、記録部３０の記録媒体から読み出されたデータは、当該ストリームプロセッサにより、暗号解読及び分離化（ＤｅＭｕｌｔｉｐｌｅｘ）されて、デコーダ２２に出力され、デコードされる。
【００７６】
記録部３０は、上記外部インターフェース１０から出力されたコンテンツデータ、又は、再エンコード部２０により再エンコードされたコンテンツデータを記録する機能を有する。この記録部３０は、例えば、ＨＤＤ３２と光ディスクドライブ３４とを備える。ＨＤＤ３２は、ハードディスクを記録媒体とする記録デバイスである（第１の記憶部に相当する）。光ディスクドライブ３４は、例えば、ＢＤ、ＤＶＤ、ＨＤ−ＤＶＤ、ＣＤ、ＭＤ等の光ディスクを記録媒体とする記録デバイスである（第２の記憶部に相当する）。
【００７７】
ＨＤＤ３２は、記録媒体であるハードディスクに対して、各種の情報を書き込み／読み出しする。例えば、ＨＤＤ３２は、上記ストリームプロセッサから入力された映像／音声データのストリームをハードディスクに記録する。また、ＨＤＤ３２は、ハードディスクに記録されているデータを読み出して、ストリームプロセッサに出力する。同様に、光ディスクドライブ３４も、記録媒体である光ディスクに対して、各種の情報を書き込み／読み出しする。
【００７８】
なお、記録部３０は、上記ＨＤＤ３２又光ディスクドライブ３４の例に限定されず、コンテンツデータを記録可能な容量を有する記録デバイスであれば、例えば、フラッシュメモリ等の各種の半導体メモリなどを記録媒体とする任意の記録デバイスを使用できる。また、記録媒体は、レコーダ１に内蔵される記録媒体であってもよいし、レコーダ１に着脱可能な記録媒体であってもよい。
【００７９】
スイッチング回路４０、４２は、ＣＰＵ５０からの指示に基づいて、レコーダ１内の回路の接続関係を変更する機能を有する。例えば、スイッチング回路４０、４２は、外部インターフェース１０の出力データを、ライン４４を用いて再エンコード部２０を介して記録部３０に入力させることもできるし、或いは、ライン４６を用いて再エンコード部２０を介さずに記録部３０部に入力させることもできる。
【００８０】
ＣＰＵ５０は、所定のプログラムに従って動作する演算処理装置であり、レコーダ１内の各装置を制御する制御部として機能する。このＣＰＵ５０は、ＲＯＭ５２に記憶されているプログラム、或いは、ＨＤＤ３２又は光ディスクドライブ３４等の記録装置からＲＡＭ５４にロードされたプログラムに従って、ＲＡＭ５４を使用しながら、各種の処理を実行する。ＲＯＭ５２は、ＣＰＵ５０が使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメーター等を記憶する。
【００８１】
ユーザインターフェース６０は、ユーザがレコーダ１に対して各種の指示を入力するための入力部として機能する。このユーザインターフェース６０は、例えば、ボタン、スイッチ、レバー等のキーや、タッチパネル、リモートコントローラなどの操作手段と、この操作手段に対する入力操作に応じて入力信号を生成してＣＰＵ５０に出力する入力制御回路などから構成されている。レコーダ１のユーザは、このユーザインターフェース６０を操作することにより、レコーダ１に対して各種のデータを入力したり、処理動作を指示したりすることができる。
【００８２】
以上、図５を参照して本実施形態にかかるレコーダ１の構成について説明した。次に、図５及び図６を参照しながら、レコーダ１において、外部装置２、３、４から転送されたコンテンツデータのビットストリームを、記録部３０に記録する動作について説明する。なお、図６は、本実施形態にかかるレコーダ１の記録動作を示すブロック図であり、図６Ａは、ライブ転送されたコンテンツデータの再エンコード記録動作を示し、図６Ｂは、高速転送されたコンテンツデータのダイレクト記録及び再エンコード記録動作を示す。
【００８３】
上述したように、転送元の外部装置がＳＴＢ２である場合には、コンテンツデータを喪失しないようにするために、レコーダ１は、ＳＴＢ２からの転送要求をリジェクトせずに、ＳＴＢ２からライブ転送されたコンテンツデータを確実に記録することが要求される。一方、転送元の外部装置がＰＶＲ３や他のレコーダ４であり、コンテンツデータが高速転送される場合には、レコーダ１は、転送要求をリジェクトしてもよいが、高速転送に対応して高速記録可能であることが要求される。
【００８４】
そこで、レコーダ１のＣＰＵ５０は、外部装置２、３、４から転送されるコンテンツデータの転送形態が、高速転送かライブ転送かを判別し、判別した転送形態に応じて、レコーダ１のハードウェア構成を切り替えることで、記録方法を変更する。詳細には、判別した転送形態がライブ転送である場合には、ＣＰＵ５０は、スイッチング回路４０、４２を制御して、図６Ａに示すような再エンコード記録を行うように各デバイスを接続する。一方、判別した転送形態が高速転送である場合には、ＣＰＵ５０は、スイッチング回路４０、４２を制御して、図６Ｂに示すようなダイレクト記録後の再エンコード記録を行うように各デバイスを接続する。以下、双方のケースについて詳述する。
【００８５】
図６Ａに示すように、ＳＴＢ２から現在放送中のコンテンツデータがライブ転送される場合には、ＣＰＵ５０は、ライブ転送されたコンテンツデータが、外部ＩＦ１０、デコーダ２２、エンコーダ２４、ＨＤＤ３２若しくは光ディスクドライブ３４の順に入力されるように、各デバイスの接続を制御する。これにより、ＳＴＢ２からレコーダ１に、再エンコード部２０が対応可能な通常の転送レートでライブ転送されたコンテンツデータが、レコーダ１においてリアルタイムで再エンコード記録される。
【００８６】
つまり、ライブ転送されたコンテンツデータは、まず、外部ＩＦ１０により受信され、次いで、デコーダ２２によりデコードされた後に、エンコーダ２４により記録部３０の記録フォーマットに合うようにエンコードされ、最後に、記録部３０のＨＤＤ３２若しくは光ディスクドライブ３４に記録される。ライブ転送は、再エンコード部２０が対応可能な転送レートの等速転送であるので、再エンコード記録を行っても、レコーダ１の処理が破綻することがない。なお、上記ではコンテンツデータがＳＴＢ２からライブ転送されるケースを説明したが、ＰＶＲ３又は他のレコーダ４からライブ転送される場合も同様である。
【００８７】
一方、図６Ｂに示すように、ＰＶＲ３から、ＰＶＲ３内に保存されているコンテンツデータが高速転送される場合には、ＣＰＵ５０は、高速転送されたコンテンツデータが、外部ＩＦ１０、ＨＤＤ３２、デコーダ２２、エンコーダ２４、ＨＤＤ３２若しくは光ディスクドライブ３４の順に入力されるように回路構成を制御する。これにより、ＰＶＲ３からレコーダ１に、再エンコード部２０が対応不能な高転送レートで高速転送されたコンテンツデータが、レコーダ１において、まず、リアルタイムでダイレクト記録され、その後に、再エンコード記録される。
【００８８】
つまり、高速転送されたコンテンツデータは、まず、外部ＩＦ１０により受信され、次いで、再エンコードされることなく、ＨＤＤ３２にダイレクトに記録される。このダイレクト記録では、処理スピードの速いＨＤＤ３２が、上記高転送レートで入力されるコンテンツデータを高速で記録し、処理スピードの低い再エンコード部は処理を行わない。このため、記録処理が破綻することなく、高速転送されたコンテンツデータを着実に記録できる。
【００８９】
そして、コンテンツデータの全てがＨＤＤ３２にダイレクト記録された後に、任意のタイミングで、再エンコード記録が開始される。これにより、ＨＤＤ３２から読み出されたコンテンツデータが、デコーダ２２によりデコードされた後に、エンコーダ２４により記録部３０の記録フォーマットに合うようにエンコードされ、その後、記録部３０のＨＤＤ３２若しくは光ディスクドライブ３４に記録される。なお、上記ではＰＶＲ３から高速転送されるケースを説明したが、他のレコーダ４から高速転送される場合も同様である。
【００９０】
以上のように、本実施形態にかかるレコーダ１は、転送元の外部装置からの転送形態が、ライブ転送又は高速転送のいずれであるかを判別し、判別した転送形態に応じて、レコーダ１のハードウェア構成（信号パス）を変えて、適切な記録方法で記録することができる。このため、コンテンツデータがライブ転送される場合には、転送要求をリジェクトすることなく、確実に再エンコード記録することができる。一方、コンテンツデータが高速転送される場合には、レコーダ１での処理を破綻させることなく、高速転送されるコンテンツデータを受け入れて、最終的には、所望の記録フォーマットで再エンコード記録することができる。
【００９１】
＜４．転送形態の判別方法：図７、図８＞
次に、本実施形態にかかるレコーダ１における転送形態の判別方法について説明する。当該判別方法としては、例えば、（Ａ）コピー制御情報（ＣＣＩ）による判別、（Ｂ）外部装置２、３、４とレコーダ１との通信結果による判別、（Ｃ）ユーザによる設定情報による判別などがある。以下に各判別方法について説明する。
【００９２】
（Ａ）コピー制御情報（ＣＣＩ）による判別
上記ＨＤＲＬ等の通信規格に従って機器間でコンテンツデータを転送するときには、デジタルコンテンツの著作権管理（ＤＲＭ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を行うために、コピー制御情報（ＣＣＩ：Ｃｏｐｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）がコンテンツデータのストリームに付加される。ここでは、レコーダ１のＣＰＵ５０が、このＣＣＩに基づいて転送形態を自動的に判別する方法を説明する。
【００９３】
ＣＣＩは、機器間でのコンテンツデータのコピーを制御するための情報である。ＣＣＩのコードとしては、例えば、（１）「ＣｏｐｙＯｎｃｅ」、（２）「ＣｏｐｙＮｏＭｏｒｅ」、（３）「ＣｏｐｙＦｒｅｅ」、（４）「ＣｏｐｙＮｅｖｅｒ」などがある。かかるＣＣＩのコードは、コピーの制限のレベルを表しており、コンテンツの転送形態と相関がある。そこで、ＣＣＩのコードと転送形態とを関連づけた情報をレコーダ１内のメモリに保持しておき、コンテンツ転送時に、ＣＰＵ５０は、コンテンツのストリームに含まれるＣＣＩと、当該関連づけ情報とを参照することで、以下のように転送形態を判別できる。
【００９４】
（１）「ＣｏｐｙＯｎｃｅ」
「ＣｏｐｙＯｎｃｅ」は、１回だけコピーできるコンテンツを表し、一般的に放送番組のコンテンツに付与される。「ＣｏｐｙＯｎｃｅ」が付加されたコンテンツは、著作権管理されている重要なコンテンツデータであるから、確実な記録を保証するべきである。従って、当該「ＣｏｐｙＯｎｃｅ」が付加されたコンテンツは、ＳＴＢ２等から転送されるコンテンツであり、その転送形態は「ライブ転送」であると判別できる。
【００９５】
（２）「ＣｏｐｙＮｏＭｏｒｅ」
「ＣｏｐｙＮｏＭｏｒｅ」は、機器間で移動（Ｍｏｖｅ）できるコンテンツを表す。「ＣｏｐｙＮｏＭｏｒｅ」が付加されたコンテンツは、機器間で移動されるコンテンツであるから、移動元の機器に保存されているはずであり、転送がリジェクトされても問題ない。従って、ＰＶＲ３又は他のレコーダ４等の移動元の機器から転送されるコンテンツであり、その転送形態は「高速転送」であると判別できる。
【００９６】
（３）「ＣｏｐｙＦｒｅｅ」
「ＣｏｐｙＦｒｅｅ」は、そのコンテンツデータを自由にコピーできることを意味する。例えば、ニュース番組などのＤＲＭの必要性が低いコンテンツは「ＣｏｐｙＦｒｅｅ」が付加される。従って、「ＣｏｐｙＦｒｅｅ」が付加されたコンテンツデータは、重要性が低く、転送がリジェクトされても問題ないコンテンツであるので、その転送形態は「高速転送」であると判別できる。
【００９７】
（Ｂ）外部装置２、３、４とレコーダ１との通信結果による判別
コンテンツデータの転送前に、レコーダ１が転送元の外部装置２、３、４と通信して、転送スピード又は転送形態自体（）を確認し合うことで、転送形態を自動的に判別できる。例えば、レコーダ１は、転送前に、転送元のＳＴＢ２又はＰＶＤ３等にネットワーク６を介して通信して、転送形態が「等速転送（ライブ転送）」又は「高速転送」を表す情報を受け取ることで、転送形態を判別する。以下にその具体例を説明する。
【００９８】
転送前に、転送元の外部装置２、３、４からレコーダ１に対して、以下の２つの意味付けを表す転送方法を指定する。レコーダ１は、この指定を受け取って、転送形態を判別する。
（１）高速に記録することが重要な「高速転送」であること。
（２）等速の記録でいいが、必ず記録を受け付けることが重要な「ライブ転送」であること。
【００９９】
ここで、図７及び図８を参照して、ＨＤＲＬの通信プロトコルで、転送形態を指定する方法について説明する。図７は、ＨＤＲＬで定められた転送プロトコルでの通信を示すシーケンス図である。図８は、当該通信プロトコルで使用されるコマンドの具体例を示す説明図である。
【０１００】
図７に示すように、ＨＤＲＬでは、転送元のＰＶＲ３から、転送先のレコーダ１にコンテンツデータを転送するときには、両者の間で所定のコマンドやデータをやり取りする。このうち、「ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔＡｃｔｉｏｎ」では、図８に示すように、いくつかのパラメーターを設定できる。例えば、図８の符号８０で示すように、＜ＴｒａｎｓｆｅｒＭｏｄｅ＞等のタグを適当な位置に設定し、「ライブ転送」を表す“Ｌｉｖｅ”、又は、「高速転送」を表す“Ｓｐｅｅｄ”などのパラメーターを指定する。これにより、その後の「ＨＴＴＰ  Ｐｏｓｔ」のストリーム転送を行う前に予め、ＰＶＲ３からレコーダ１に転送形態（「ライブ転送」ｏｒ「高速転送」）を指定することが可能となる。レコーダ１は、「ＨＴＴＰ  Ｐｏｓｔ」のストリーム転送を受ける前に、ＰＶＲ３からの転送形態の指定に基づいて転送形態を判別して、それに応じた記録方法に切り替える。
【０１０１】
（Ｃ）ユーザによる設定情報による判別
ユーザが、レコーダ１のセットアップメニューで、外部装置からレコーダ１に対する転送形態を「ライブ転送」又は「高速転送」に初期設定する。ユーザは、自己の所有する機器とその接続状況が分かっているので、転送形態を適切に設定できる。例えば、ユーザがＰＶＲ３のみをレコーダ１に接続している場合は、「高速転送」に設定すればよい。外部装置が複数ある場合には、それぞれの外部装置ごとに転送形態を設定してもよい。レコーダ１は、このようなユーザによる設定情報を参照することで、外部装置２、３、４からの転送形態を判別できる。
【０１０２】
＜５．記録方法：図９＞
次に、図９を参照して、本実施形態にかかるレコーダ１における記録方法について説明する。図９は、本実施形態にかかるレコーダ１における記録方法を示すフローチャートである。
【０１０３】
図９に示すように、まず、レコーダ１は、外部装置（ＳＴＢ２、ＰＶＲ３、他のレコーダ４など）からの転送要求を受信する（Ｓ１００）。次いで、レコーダ１は、当該外部装置によるコンテンツデータの転送形態が、ライブ転送であるか高速転送であるかを判別する（Ｓ１０２）。この転送形態の判別は、上記（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかの判別方法で行うことができる。
【０１０４】
このＳ１０２での判別により、転送形態がＳＴＢ２からのライブ転送であると判別した場合には、レコーダ１は、ライブ転送に適合した記録方法（即ち、リアルタイムでの再エンコード記録：図６Ａ参照）を実行するように、上記スイッチング回路４０、４２を切り替える（Ｓ１０４）。
【０１０５】
次いで、レコーダ１は、外部装置からライブ転送されるコンテンツデータを受信しながら、リアルタイムで再エンコード記録する（Ｓ１０６、Ｓ１０８）。つまり、レコーダ１は、外部装置から転送されてくるコンテンツデータのストリームを、再エンコード部２０により再エンコードしながら（Ｓ１０６）、当該再エンコードされたコンテンツデータをＨＤＤ３２又は光ディスクドライブ３４に記録する（Ｓ１０８）。転送されたコンテンツデータを再エンコード記録完了したら（Ｓ１１０）、全ての処理を終了する。
【０１０６】
一方、上記Ｓ１０２での判別により、転送形態がＰＶＲ３や他のレコーダ４からの高速転送であると判別した場合には、レコーダ１は、高速転送に適合した記録方法（即ち、リアルタイムでのダイレクト記録：図６Ｂ参照）を実行するように、上記スイッチング回路４０、４２を切り替える（Ｓ１１２）。
【０１０７】
次いで、レコーダ１は、外部装置から高速転送されるコンテンツデータを受信しながら、リアルタイムでＨＤＤ３２にダイレクト記録する（Ｓ１１４）。つまり、レコーダ１は、外部装置から転送されてくるコンテンツデータのストリームを、再エンコード部２０により再エンコードすることなく、高速の転送レートに応じた処理速度でＨＤＤ３２に高速記録する（Ｓ１１４）。転送されたコンテンツデータをダイレクト記録完了したら（Ｓ１１６）、Ｓ１１８に進む。
【０１０８】
その後、レコーダ１は、転送完了後の記録方法（即ち、ＨＤＤ３２に保存されたコンテンツデータの再エンコード記録：図６Ｂ参照）を実行するように、上記スイッチング回路４０、４２を切り替える（Ｓ１１８）。
【０１０９】
次いで、レコーダ１は、ＨＤＤ３２からコンテンツデータを読み出しながら、当コンテンツデータを再エンコード記録する（Ｓ１２０、Ｓ１２２）。つまり、レコーダ１は、ＨＤＤ３２に保存されているコンテンツデータを読み出して得られるストリームを、再エンコード部２０により再エンコードしながら（Ｓ１２０）、当該再エンコードされたコンテンツデータをＨＤＤ３２又は光ディスクドライブ３４に記録する（Ｓ１２２）。ＨＤＤ３２に保存されたコンテンツデータの全てを再エンコード記録完了したら（Ｓ１２４）、全ての処理を終了する。
【０１１０】
以上のような記録方法により、ライブ転送又は高速転送に応じた記録方法で、外部装置から転送されたコンテンツデータを、所定の記録フォーマットで再エンコード記録できる。
【０１１１】
＜６．ライブ転送の優先記録：図１０、図１１＞
次に、図１０及び図１１を参照して、本実施形態にかかるレコーダ１におけるライブ転送されたコンテンツデータの優先記録について説明する。
【０１１２】
上述したように、ＳＴＢ２からライブ転送されるコンテンツデータは、必ずレコーダ１に記録する必要がある。ところが、上記ＰＶＲ３等から高速転送されたコンテンツデータ１を再エンコード記録しているときに、ＳＴＢ２からライブ転送要求を受けると、レコーダ１は、双方の記録を同時に実行することはできない。このように高速転送とライブ転送とが競合したときには、レコーダ１は、高速転送されて保存済みのコンテンツデータの再エンコード記録処理を終了又は途中終了して、ライブ転送されるコンテンツデータを優先的に再エンコード記録する。これにより、ライブ転送されるコンテンツデータを確実にレコーダ１に記録して、当該コンテンツデータの喪失を防止できる。以下に、かかるライブ転送の優先記録について詳述する。
【０１１３】
図１０は、本実施形態にかかる２つのコンテンツの転送が競合したときのライブ転送コンテンツの優先記録を示す模式図である。図１０に示すように、ＰＶＲ３からレコーダ１に１番目のコンテンツデータが高速転送されると（Ｔ１〜Ｔ２）、レコーダ１００は、当該高速転送される１番目のコンテンツデータを受信して、ＨＤＤ３２にダイレクト記録した後に、ＨＤＤ３２から読み出した１番目のコンテンツデータの再エンコードと、光ディスクドライブ３４への記録を開始する（Ｔ５〜Ｔ６、Ｔ９〜Ｔ１０）。
【０１１４】
かかる１番目のコンテンツデータの再エンコード記録を行っている最中に、レコーダ１がＳＴＢ２からの２番目のコンテンツデータのライブ転送要求（Ｔ３）を受けたとする。転送要求がライブ転送要求であるか否かは、例えば、図８に示した転送形態の指定＜ＴｒａｎｓｆｅｒＭｏｄｅ＞の内容で判断できる。そして、レコーダ１は、上記ライブ転送要求（Ｔ３）に応じて、１番目のコンテンツデータの再エンコード記録処理を終了又は途中終了して（Ｔ６、Ｔ１０）、ＳＴＢ２からライブ転送される２番目のコンテンツデータの再エンコード記録を開始する（Ｔ７、Ｔ１１）。ここで、再エンコード記録処理の「途中終了」とは、当該処理の一時的な「中断」を意味し、当該再エンコード記録処理の「終了」とは、当該処理の完全な「中止」を意味する。
【０１１５】
なお、ライブ転送は等速転送であるので、ライブ転送に要する時間（Ｔ３〜Ｔ４）は高速転送に要する時間（Ｔ１〜Ｔ２）よりも長い。また、レコーダ１の再エンコード部２０は、ライブ転送の転送レートと同等以上の処理スピードで、コンテンツデータを再エンコードできる。このため、レコーダ１は、ＳＴＢ２からこのライブ転送される２番目のコンテンツデータを、ほぼリアルタイムで再エンコードして（Ｔ７〜Ｔ８）、光ディスクドライブ３４に記録する（Ｔ１１〜Ｔ１２）。
【０１１６】
以上のように、レコーダ１は、既にＨＤＤ３２に保存された１番目のコンテンツデータの再エンコード中に、ＳＴＢ２から２番目のコンテンツデータの転送要求を受けると、当該１番目のコンテンツデータの再エンコード処理を終了又は途中終了して、ライブ転送される２番目のコンテンツデータの記録を優先的に実行する。なお、レコーダ１は、２番目のコンテンツデータのライブ記録の完了後であれば、１番目のコンテンツデータの再エンコード記録処理を任意のタイミングで再開できる。
【０１１７】
次に、図１１を参照して、上記のような２つのコンテンツデータの転送が競合した時の記録方法について説明する。図１１は、本実施形態にかかるレコーダ１における転送競合時の記録方法を示すフローチャートである。
【０１１８】
図１１に示すように、まず、レコーダ１は、ある外部装置から高速転送された１番目のコンテンツデータを再エンコードして記録しているときは（Ｓ２００）、当該外部装置又は他の外部装置からの２番目のコンテンツデータの転送要求があるか否かを監視している（Ｓ２０２）。この結果、１番目のコンテンツデータの再エンコード記録中に、２番目のコンテンツデータの転送要求を受け付けた場合には、その転送形態がライブ転送であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。
【０１１９】
この判定の結果、２番目のコンテンツデータの転送形態がライブ転送であれば、レコーダ１は、１番目のコンテンツデータの再エンコード記録を終了又は途中終了する（Ｓ２０６）。次いで、レコーダ１は、ライブ転送されてくる２番目のコンテンツデータを受信しながらリアルタイムで、再エンコードしてＨＤＤ３２又は光ディスクドライブ３４にライブ記録する（Ｓ２０８）。
【０１２０】
一方、上記Ｓ２０４での判定の結果、２番目のコンテンツデータの転送形態が高速転送であれば、レコーダ１は、２番目のコンテンツデータの転送をリジェクトして（Ｓ２１０）、１番目のコンテンツデータの再エンコード記録を継続する（Ｓ２１２）。
【０１２１】
上記のように、ライブ転送と高速転送とが競合したときに、高速転送のコンテンツデータの処理を終了又は途中終了してでも、ライブ転送のコンテンツデータを優先的に記録する。これによって、ライブ転送されるコンテンツデータを確実に記録できるので、当該コンテンツデータが転送元の外部装置でもレコーダ１でも保存されなくなってしまうことを防止できる。
【０１２２】
＜７．効果＞
以上、本実施形態にかかる記録システムにおける記録装置であるレコーダ１と、その記録方法について詳細に説明した。本実施形態によれば、レコーダ１は、転送元の外部装置によるコンテンツデータの転送形態を判別し、当該判別した転送形態に応じて、回路構成を変更して、適切な記録方法でコンテンツデータを記録できる。例えば、ＳＴＢ２等からライブ転送される放送中の番組のコンテンツデータを、録画漏れなく確実に録画できる。また、レコーダ１が、ＨＤＤ３２を１つだけしか具備せず、かつ、再エンコード部２０がライブ転送に対応した処理能力しか有していない場合であっても、ＰＶＲ３から高速転送されるコンテンツデータを好適に記録できる。従って、外部装置からの多様な転送形態の要求に柔軟に対応して、適切な記録処理を実行できる。
【０１２３】
また、高速転送とライブ転送とが競合したときには、レコーダ１は、ＨＤＤ３２に保存されている高速転送されたコンテンツデータの再エンコード記録処理を終了又は途中終了して、ライブ転送されるコンテンツデータを優先的に再エンコード記録する。これにより、ＳＴＢ２等からレコーダ１にライブ転送される放送中のコンテンツデータを確実に記録して、当該コンテンツデータの喪失を防止できる。
【０１２４】
また、上記（Ａ）〜（Ｃ）の判別方法を用いることで、各種の外部装置によるコンテンツデータの転送形態を適切に判別できる。
【０１２５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２６】
例えば、上記実施形態にかかるレコーダ１は、記録機能及び再生機能を有する記録再生装置として構成されていたが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の記録装置は、例えば、記録機能のみを備えた記録専用装置として構成することもできる。
【０１２７】
また、上記実施形態では、映像と音声の双方を記録するレコーダ１について説明したが、本発明は映像又は音声のいずれか一方のみを記録する記録装置にも適用できる。
【０１２８】
また、上記実施形態にかかる記録システムでは、レコーダ１は複数の外部装置２、３、４に接続されていたが、かかる例に限定されない。例えば、本発明の記録装置は、少なくとも１つの外部装置に接続可能であればよく、また、その接続形態、データ通信方式も問わない。
【０１２９】
また、外部装置から記録装置へのコンテンツデータの転送形態は、上記高速転送、ライブ転送の例に限定されない。例えば、転送形態は、上記以外の他の転送形態（低速転送、など）を含んでもよいし、異なる種類の転送形態（例えば、高画質転送、低画質転送など）であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】従来のデジタルレコーダの構成を示すブロック図である。
【図２】従来の記録システムの構成を示す概念図である。
【図３】従来のデジタルレコーダの別の構成を示すブロック図である。
【図４】２つのコンテンツデータを転送するときの再エンコードの理想的な実施タイミングを示す模式図である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかるデジタルレコーダの構成を示すブロック図である。
【図６】同実施形態にかかるデジタルレコーダの記録動作を示すブロック図である。
【図７】ＨＤＲＬで定められた転送プロトコルでの通信を示すシーケンス図である。
【図８】当該通信プロトコルで使用されるコマンドの具体例を示す説明図である。
【図９】同実施形態にかかるデジタルレコーダにおける記録方法を示すフローチャートである。
【図１０】同実施形態にかかる２つのコンテンツの転送が競合したときのライブ転送コンテンツの優先記録を示す模式図である。
【図１１】同実施形態にかかるデジタルレコーダにおける転送競合時の記録方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３１】
１    デジタルレコーダ（記録装置）
２    セット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）
３    パーソナル・ビデオ・レコーダ（ＰＶＲ）
４    他のデジタルレコーダ
５    アンテナ
１０    外部インターフェース
１５    デジタルチューナー
２０    再エンコード部（コーデック）
２２    デコーダ
２４    エンコーダ
３０    記録部
３２    ＨＤＤ（第１の記録部）
３４    光ディスクドライブ（第２の記録部）
４０、４２    スイッチング回路
５０    ＣＰＵ
５２    ＲＯＭ
５４    ＲＡＭ
６０    ユーザインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004506879.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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