(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを格納するデータベースと、このデータベースに格納されたデータに基づいて所定の処理を行なう処理手段とを備え、既存又は建築予定の建物が地震により損傷したときに、前記建物の補修又は建て替えを保証する保証者が負担する保証者負担金額を算出する保証金額算出システムであって、
前記データベースは、前記建物の構造に関する建物データを格納する顧客データ格納手段と、前記建物の補修又は建て替えの際のプランに関するプランデータを格納するプランデータ格納手段と、前記建物の購入者が加入することでこの建物が保証対象となる地震保険に関する保険データを格納する保険加入条件格納手段とを有し、
前記処理手段は、前記顧客データ格納手段から読み出した前記建物データ又は前記プランデータ格納手段から読み出した前記プランデータに基づいて、前記建物の補修又は建て替えに要する費用である補修建替え費用を算出する補修建替え費用算出手段と、前記保険加入条件格納手段から読み出した前記保険データに基づいて、前記地震保険により支払われる保険支払金額を算出すると共に、前記補修建替え費用と前記保険支払金額との差額を保証者が負担する金額として、算出する保証者負担金額算出手段とを有していて、前記補修建て替え費用算出手段では、予め登録された前記建物データから求めた建物の耐震強度と、該建物が建てられる地盤に関する地盤データから、地震が発生した場合に、該建物が、損傷する可能性を予想して、該建物の補修建替え費用を算出すると共に、該補修建て替え費用と前記保険加入条件格納手段から読み出した前記保険データとに基づいて、購入者が払い込んで前記地震保証基金を構成する基金払込金の金額を算出する基金払込金額算出手段を設け、前記処理手段は、該算出された基金払込金の払い込みが行われた建物を処理済みとして、被災時に、前記顧客データ格納手段から読み出された前記建物データ又は、前記プランデータ格納手段から読み出されたプランデータから、補修又は建て替えに必要とされる資材を、出力手段に出力表示させることを特徴とする保証金額算出システム。
【請求項２】
前記データベースは、あらかじめプールされると共に、前記差額として使用される地震保証基金に関する基金データを格納する地震保証基金データ格納手段を有していることを特徴とする請求項１項に記載の保証金額算出システム。
【請求項３】
前記顧客データ格納手段には、前記建物がある地盤に関する地盤データが格納され、前記処理手段は、前記顧客データ格納手段から読み出した前記建物データ又は前記購入価格金額及び前記地盤データと、前記保険加入条件格納手段から読み出した前記保険データとに基づいて、購入者が払い込んで前記地震保証基金を構成する基金払込金の金額を算出する基金払込金額算出手段を有していることを特徴とする請求項２に記載の保証金額算出システム。
【請求項４】
前記支払金額算出手段は、前記地震保証基金から支払われる地震保証基金支払金額を算出することを特徴とする請求項２又は３に記載の保証金額算出システム。
【請求項５】
前記基金払込金額算出手段は、前記顧客データ格納手段から読み出した前記建物データ又は前記購入価格金額に基づいて建物の補修又は建て替えに必要であると予想される予想必要費用を算出し、前記保険加入条件格納手段から読み出した前記保険データに基づいて地震保険で補償されると予想される予想保険補償金額を算出し、前記顧客データ格納手段から読み出した前記建物データ及び前記地盤データに基づいて前記建物が被災するリスクである被災リスク値を算出すると共に、この予想必要費用と、予想補償金額と、被災リスク値とに基づいて前記基金払込金の金額を算出することを特徴とする請求項３に記載の保証金額算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震により建物が損傷した場合に、建物の補修又は建て替えを保証する建物の保証方法及び建物の保証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等の建物が地震により損害を被った場合、その被害に応じた金額が支払われる地震保険が知られている。
【０００３】
この地震保険は、損害保険会社などが提供する保険商品であり、政府が再保険を行っている。また、地震保険は火災保険に付帯するものであり、火災保険への加入を必要要件としている。そして、この地震保険の適用範囲は、建物、家財であって、火災保険の３０〜５０％とされている。なお、地震保険で支払われる保険金の金額は、一般的に全損の場合全額、半損で保険金額の５０％、一部損で保険金額の５％とされている。
【０００４】
しかしながら、上述の従来の地震保険では、建物の損傷の程度に応じて補償金額が設定されているものの、支払われる保険金の金額は、最大で火災保険で契約した金額の５０％である。
【０００５】
したがって、その補償金額だけで建物を被災前の状態に回復、すなわち原状回復させることが困難であった。また、補償金額が少ないために、被災を契機に建物の改築や建て替えを行うことも困難であった。
【０００６】
そこで、特許文献１には、出資式の大規模自然災害保険システムが提案されている。この特許文献１に開示されるものは、保険加入者以外の人々からも保険金支払いのための出資金を募るシステムであって、電算システムによって保険加入者への保険金支払いと出資者への配当金の支払いが可能であるかどうかを確認するものである。
【０００７】
また、特許文献２では、災害に対するリスクデータ提供システムが提案されている。これは、予め蓄積していた各種データをもとに対象物の災害に対するリスクを評価し、コンピュータネットワークを通じて、リスクの評価結果を定量化したデータやリスクの改善提案を端末に提示するものである。
【特許文献１】特開２００３−５８７１１号公報
【特許文献２】特許３４２８９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示されるものは保険加入者の対象を一般の住宅全ての所有者を対象としているため、リスクが大きくなり保証が完全にできないおそれがあるという欠点があった。
【０００９】
また、特許文献２のリスクデータ提供システムでは、コンピュータネットワークを通じて、リスクの評価結果を定量化したデータやリスクの改善提案を端末に提示するだけのものであり、建物の原状回復や改築、建て替えを可能にするというものではなかった。
【００１０】
このように、従来、建物が地震で損傷した場合に、建物を原状回復したり、改築や建て替えを行なったりするのに要する費用の全額を保険などで補填することが難しく、建物を原状回復等するための経済的な負担が大きかった。
【００１１】
しかも、従来、建物を原状回復等させる場合には、建物主ごとに個別に業者と契約して見積もりを出した後、工事を行うのが一般的となっている。
【００１２】
しかし、個別に業者と契約するために、業者によって建築手段、すなわち、使用する資材や構造が一定せず、見積額及び実際にかかった費用にばらつきが生じることがあった。
【００１３】
さらに、建物を原状復帰させる場合には、使用する資材や構造を被災前と全く同等に調達することが困難であったり、工事作業者の技術にばらつきがあったりして、正確に原状回復することも難しかった。
【００１４】
そこで、本発明は、既存又は建築予定の建物が地震により損傷した場合に、建物の購入者の経済的な負担を抑えながら、建物を補修又は建て替えることができる保証金額算出システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上述事情に鑑みてなされたものであり、請求項１に記載の発明は、データを格納するデータベースと、このデータベースに格納されたデータに基づいて所定の処理を行なう処理手段とを備え、既存又は建築予定の建物が地震により損傷したときに、前記建物の補修又は建て替えを保証する保証者が負担する保証者負担金額を算出する保証金額算出システムであって、前記データベースは、前記建物の構造に関する建物データを格納する顧客データ格納手段と、前記建物の補修又は建て替えの際のプランに関するプランデータを格納するプランデータ格納手段と、前記建物の購入者が加入することでこの建物が保証対象となる地震保険に関する保険データを格納する保険加入条件格納手段とを有し、前記処理手段は、前記顧客データ格納手段から読み出した前記建物データ又は前記プランデータ格納手段から読み出した前記プランデータに基づいて、前記建物の補修又は建て替えに要する費用である補修建替え費用を算出する補修建替え費用算出手段と、前記保険加入条件格納手段から読み出した前記保険データに基づいて、前記地震保険により支払われる保険支払金額を算出すると共に、前記補修建替え費用と前記保険支払金額との差額を保証者が負担する金額として、算出する保証者負担金額算出手段とを有していて、前記補修建て替え費用算出手段では、予め登録された前記建物データから求めた建物の耐震強度と、該建物が建てられる地盤に関する地盤データから、地震が発生した場合に、該建物が、損傷する可能性を予想して、該建物の補修建替え費用を算出すると共に、該補修建て替え費用と前記保険加入条件格納手段から読み出した前記保険データとに基づいて、購入者が払い込んで前記地震保証基金を構成する基金払込金の金額を算出する基金払込金額算出手段を設け、前記処理手段は、該算出された基金払込金の払い込みが行われた建物を処理済みとして、被災時に、前記顧客データ格納手段から読み出された前記建物データ又は、前記プランデータ格納手段から読み出されたプランデータから、補修又は建て替えに必要とされる資材を、出力手段に出力表示させる保証金額算出システムを特徴としている。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明は、前記データベースは、あらかじめプールされると共に、前記差額として使用される地震保証基金に関する基金データを格納する地震保証基金データ格納手段を有している請求項１項に記載の保証金額算出システムを特徴としている。
【００１７】
また、請求項３に記載の発明は、前記顧客データ格納手段には、前記建物がある地盤に関する地盤データが格納され、前記処理手段は、前記顧客データ格納手段から読み出した前記建物データ又は前記購入価格金額及び前記地盤データと、前記保険加入条件格納手段から読み出した前記保険データとに基づいて、購入者が払い込んで前記地震保証基金を構成する基金払込金の金額を算出する基金払込金額算出手段を有している請求項２に記載の保証金額算出システムを特徴としている。
【００１８】
また、請求項４に記載の発明は、前記支払金額算出手段は、前記地震保証基金から支払われる地震保証基金支払金額を算出する請求項２又は３に記載の保証金額算出システムを特徴としている。
【００１９】
また、請求項５に記載の発明は、前記基金払込金額算出手段は、前記顧客データ格納手段から読み出した前記建物データ又は前記購入価格金額に基づいて建物の補修又は建て替えに必要であると予想される予想必要費用を算出し、前記保険加入条件格納手段から読み出した前記保険データに基づいて地震保険で補償されると予想される予想保険補償金額を算出し、前記顧客データ格納手段から読み出した前記建物データ及び前記地盤データに基づいて前記建物が被災するリスクである被災リスク値を算出すると共に、この予想必要費用と、予想補償金額と、被災リスク値とに基づいて前記基金払込金の金額を算出する請求項３に記載の保証金額算出システムを特徴としている。
【発明の効果】
【００５０】
請求項１に記載の保証金額算出システムでは、基金払込金額算出手段によって算出された購入者が払い込む基金払込金の金額が、払い込まれた建物を、前記処理手段では、処理済みとして、被災時に、前記顧客データ格納手段から読み出された前記建物データ又は、前記プランデータ格納手段から読み出されたプランデータから、補修又は建て替えに必要とされる資材を、出力手段に出力表示させる。
このため、正確で迅速に建物の早期原状回復が可能であり、かつ、原状回復費用が実費にほぼ過不足無いようにでき、顧客の経済的負担を抑えることができると共に、地震保証基金の不要な出費を抑えることができる。
請求項２に記載の保証金額算出システムでは、予めプールされた地震保証基金から差額を支払うことが出来るので、大規模な地震が起こった場合であっても、建物の購入者は確実に建物の補修や建て替えに使用可能なお金を手に入れることができる。
【００５１】
請求項３に記載の保証金額算出システムでは、地震保証基金が建物データと、地盤データと、保険データとから算出された基金払込金をプールしたものである。
【００５２】
ここで、建物データ及び地盤データは、建物の耐震強度、すなわち地震が生じた際に建物が損傷する可能性に対応しており、保険データは、地震が生じた際に地震保険に基づく補償の程度に対応している。
【００５３】
つまり、購入者が払い込む地震補償基金への基金払込金は、地震発生時の建物の損傷の可能性及びそのときの地震保険による補償の程度に対応して算出される。
【００５４】
そのため、建物の購入者は、比較的小さな負担で建物の補修や建て替えに使用可能なお金を手に入れることができると共に、地震保証基金への入金と、被災時の保証の負担とのバランスを適正に保つことができる。
【００５５】
請求項４に記載の保証金額算出システムでは、補修建替え費用算出手段により、建物の補修又は建て替えに要する費用である補修建替え費用を算出し、支払い金額算出手段により、補修建替え費用と保険支払い金額との差額から地震補償基金支払金額を算出することができる。
【００５６】
これにより、建物が地震により損傷したときに、地震保証基金から支払われる地震保証基金支払金額を直ちに算出することが可能となる。特に、被災建物の数が多い場合により有効となる。
【００６１】
請求項５に記載の保証金額算出システムでは、基金払込金額算出手段が、建物データに基づいて求めた予想必要費用と、加入条件データに基づいて求めた予想保険補償金額と、建物データ及び地盤データに基づいて求めた被災リスク値とに基づいて基金の払込み金額を算出することができる。
【００６２】
これにより、建物が地震で損傷した際に生じる地震保証基金からの支払金額に対応する基金払込金額を、高い精度で算出することが可能となる。
【００６３】
そのため、基金払込金額の適正化を図って建物の購入者の経済的負担を抑えることができると共に、地震保証基金からの支払金額の適正化を図って地震保証基金の運営を確実なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６４】
次に、本発明に関わる建物の保証方法及び建物の保証システムを実施するための実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００６５】
この発明の建物保証システムＡは、図１に示すように、入力手段１と、処理手段２と、データベース３と、出力手段４とを備えており、処理手段２は、入力手段１からの入力に基づいて、適宜、データベース３とデータをやり取りし、処理結果を出力手段４に出力するようになっている。
【００６６】
入力手段１は、キーボード１ａなどの入力端末を有している他、後述する損傷データ入力専用の携帯入力端末１ｂを備えるようにしてもよい。
【００６７】
処理手段２は、いわゆるコンピュータ（ＣＰＵ）で構成され、原状回復費用算出手段（補修建替え費用算出手段）２ａ、支払金額算出手段２ｂ、基金払込金額算出手段２ｃを備えているもので、後述する地震保証基金払込金算出処理や、原状回復費用算出処理等を実行する。
【００６８】
データベース３は、格納手段としての記憶媒体であり、処理手段２に内蔵されているか、もしくは別体に設けられている。そして、このデータベース３は、顧客（購入者）が購入した住宅（建物）に関するデータを格納する顧客データ格納手段３ａと、顧客が加入した地震保険の加入条件データを格納する保険加入条件格納手段３ｂと、後述する原状回復費用（補修建替え費用）の算出に関するデータを格納する算出用データ格納手段３ｃと、後述する地震保証基金に関するデータを格納する地震保証基金データ格納手段３ｄと、後述する住宅損傷時の損傷データを格納する損傷データ格納手段３ｅとを備えている。
【００６９】
出力手段４は、表示装置４ａ及びプリンタ４ｂを備えている。また、後述する地震保証基金と顧客の口座との間で金銭のやり取りを行う部分（手段）を設けてもよい。
【００７０】
次に、データベース３の各格納手段３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅに格納（記憶）されているデータについて説明する。
【００７１】
顧客データ格納手段３ａは、顧客が注文し購入した住宅の構造に関するデータである住宅データ（建物データ）、及び、住宅を建築した住所の地盤に関するデータである地盤データを格納している。
【００７２】
この実施の形態における住宅は、いわゆるユニット住宅と呼ばれ、運搬可能な大きさの略箱形のユニットを、あらかじめ工場において内装及び外装を施し、建築現場に運搬し、上下左右に並べて接合し、屋根を取り付け、また、必要な配管、配線の接続を行って建築されるものである。
【００７３】
ここで、住宅を構成するユニットについて簡単に説明すると、図２は、このような住宅に用いられるユニットの躯体１０を示している。この躯体１０は、四隅の柱１１と、これら柱１１の下端部に架け渡された４本の床梁１２と、柱１１の上端部に架け渡された４本の天井梁１３と、から箱形に骨組みされた軸組式のものである。また、柱１１の間には、適宜の間隔で間柱１４が立設されている。ユニットは、このような躯体１０に、外壁用あるいは内壁用の壁パネル、さらに、ドアや窓などの建具を取り付けて構成される。
【００７４】
これらの、柱１１、梁１２，１３や、その他根太、壁パネル、建具、配線、配管などの住宅構成部品は、全てあらかじめ決められた規格品が用いられている。しかも、壁や梁など接合部分も、あらかじめ決められた組立部品を用いてあらかじめ決められた構造で接合されている。
【００７５】
つまり、住宅データは、顧客の住宅ごとに、地震の際の住宅損傷確率と、住宅の損傷部位を原状回復させるための費用とを算出するのに必要な全てのデータであり、ユニットの数及び配置、各ユニットを構成する躯体１０の構造、その他壁パネルなど住宅構造部品の種類、数、位置及びその接合構造など、住宅を再現するのに必要なデータである。
【００７６】
ここで、この建物保証システムＡを運営し、本発明に係る建物の保証方法を実施するのは、この住宅を製造する建築メーカーであり、住宅の設計段階で、上述の住宅データを正確かつ詳細に入力することができる。
【００７７】
また、地盤データは、住宅を建築した地盤に関するデータであり、平地、傾斜地、崖地などの敷地周辺の状態、例えば、サウンディング試験などに基づいて得られた地質や地盤の硬さなどに関する地盤条件データに加え、建築地域の地震発生頻度なども含まれている。要するに、この地盤データには、地震発生確率及び地震が発生した際に住宅に影響を与える因子に関するデータが含まれている。
【００７８】
なお、建築メーカーは、これらのデータも施工前に調査し、正確に入力することができる。
【００７９】
保険加入条件格納手段３ｂは、住宅の建築に伴い、顧客に加入してもらった地震保険の契約内容に関する保険データ、すなわち、地震保険による補償内容や支払条件などのデータを格納している。
【００８０】
なお、ここで地震保険とは、地震を原因とする火災、損壊、埋没、流出による居住用の建物及び家財の損害を補償する保険である。
【００８１】
算出用データ格納手段３ｃは、住宅の各ユニットに用いられた住宅構造部品のそれぞれの単価である資材費や、その組立に要する労務費（工賃）など、住宅を原状回復するのに必要な費用である原状回復費用を算出するのに使用する算出用データが全て格納されている。
【００８２】
なお、ここで原状回復とは、対象となる住宅を補修又は建て替えて、地震による被災前の状態とほぼ同一の状態にすることである。
【００８３】
そして、これら算出用データも、この住宅を製造する建築メーカーの住宅のデータであるので、正確かつ詳細に入力することができる。また、これら資材費や労務費からなる算出用データは、価格が変動するたびに書き換え、その時点での正確なデータとすることができる。
【００８４】
地震保証基金データ格納手段３ｄは、顧客の地震保証基金に関するデータが格納されている。
【００８５】
この地震保証基金は、各顧客がこの発明の建物保証システムＡと契約する際に、所定の基金払込金を払い込んでもらい、それをまとめてプールしたものである。
【００８６】
この基金払込金の金額は、各顧客の住宅毎に、住宅の建築条件、地盤状況、顧客が加入した地震保険の契約内容に基づいて決定する。
【００８７】
つまり、基金払込金の金額は、住宅データ、地盤データ、保険データに基づいて算出されることとなる。
【００８８】
なお、各住宅の建築条件とは、例えば、基礎の構造や、各ユニットの構造、例えば、開口面積など耐震強度に関係した条件である。また、地盤状況は、地盤調査データに加え、建築地域の地震発生頻度などの地域特性も含む。
【００８９】
損傷データ格納手段３ｅは、地震により住宅が損傷した際に、損傷部分を調べてその住宅の損傷状態に応じて入力される損傷データが格納されている。
【００９０】
この損傷データの基準となるのは、顧客データ格納手段３ａに格納された住宅データであり、住宅データである住宅構成部品の破損の有無あるいは異常の有無により入力されるようになっている。
【００９１】
次に、この発明の建物保証システムＡを用いた建物の保証方法、ならびに建物保証システムＡの処理手段２における処理について、順を追って説明する。
【００９２】
なお、この発明の建物保証システムＡを用いた建物の保証方法は、地震保証基金払込ステップと被災時ステップとを備えているもので、以下、これらのステップについて順を追って説明する。
【００９３】
また、この建物保証システムＡは、住宅を建築する建築メーカーによって管理、運営等されるものとし、この建築メーカーが地震によって損傷した住宅の保証を行なう保証者となる。
【００９４】
（地震保証基金払込ステップ）
まず、図３に示す地震保証基金払込ステップについて説明する。この地震保証基金払込ステップは、顧客が住宅購入に伴ってこの発明の建物保証システムＡと契約し、地震保証基金に基金払込金の払い込みを行うまでのステップである。
【００９５】
なお、この場合、住宅を購入者である顧客が施主であって、建築する住宅の仕様を自ら決定して購入する場合を例に挙げて説明する。
【００９６】
まず、顧客が住宅を購入する際に、購入住宅の仕様が決定すると、建築メーカーでは、その住宅に関する住宅データと、地盤に関する地盤データとを、入力手段１のキーボード１ａによって入力し、顧客データ格納手段３ａに格納する（ステップ１０１）。
【００９７】
また、顧客には、地震保険に加入してもらう。そして、建築メーカーでは、この地震保険の契約内容に関する保険データを、入力手段１のキーボード１ａによって入力し、保険加入条件格納手段３ｂに格納する（ステップ１０２）。
【００９８】
そして、建築メーカーでは、住宅データ、地盤データ、保険データに基づいて、処理手段２の基金払込金額算出手段２ｃにおいて、後述する地震保証基金払込金算出処理（図５参照）を実行し、地震保証基金へ払い込む基金払込金の金額を算出する（ステップ１０３）。
【００９９】
最後に、顧客は、算出された基金払込金を地震保証基金へ払い込み（ステップ１０４）、この地震保証基金払込ステップを終了する。
【０１００】
なお、地震保証基金への払い込みは、住宅購入時に一括、あるいは分割で払い込むようにする。
【０１０１】
また、この払い込みは、地震保証基金への預金の引き落とし処理を実行することで行なってもよい。すなわち、あらかじめ顧客から地震保証基金への払込金額の支払を行なう口座を設定しておいてもらい、この口座から自動引き落としにより払い込みを行なうようにしてもよい。
【０１０２】
さらに、この設定された顧客の口座は、後述する地震保証基金からの支払い口座として使用することもできる。
【０１０３】
そして、この地震保証基金では、顧客から払い込まれた基金払込金をプールしておく。なお、この地震保証基金の管理、運営等も建築メーカーによって行なわれるものとする。
【０１０４】
一方、図５に示す地震保証基金払込金算出処理にあっては、まず、ステップＳ１において、住宅が損傷したときに、この住宅の損傷状態に基づいて住宅の原状回復に必要であると予想される予想修理費（予想必要費用）と、その際地震保険で補償されると予想される予想保険補償金額とを求める。
【０１０５】
すなわち、基金払込金額算出手段２ｃは、予想修理費を求めるにあたり、顧客データ格納手段３ａに格納された住宅データ、及び算出用データ格納手段３ｃに格納された算出用データを読み込み、想定される損傷の程度、例えば、一部倒壊、半壊、全壊というように、細かに段階的に損傷を想定し、その損傷の程度に応じた予想修理費を段階的に算出する。
【０１０６】
なお、この予想修理費は、交換する住宅構成部品の費用である資材費のみならず、その工賃（人件費）も算出する。
【０１０７】
さらに、この基金払込金額算出手段２ｃは、保険加入条件格納手段３ｂに格納された保険データに基づいて、上述の段階的に想定した損傷が生じた際に想定される地震保険による補償金額である予想保険補償金額を、損傷の程度に応じて段階的に算出する。
【０１０８】
このように、段階的に想定される損傷ごとに、予想修理費と予想保険補償金額とを算出する。
【０１０９】
次のステップＳ２では、予想修理費用から予想保険補償金額を差し引いて、予想地震保証基金支払額を求める。すなわち、予想修理費が予想保険補償金額よりも大きい場合に予想される予想差額を求める。
【０１１０】
次のステップＳ３では、地震によって住宅が損傷（被災）するリスクである被災リスク値を求める。
【０１１１】
この被災リスク値は、データベース３の顧客データ格納手段３ａに格納された住宅データと、地盤データとに基づいて算出される。
【０１１２】
すなわち、この被災リスクに対応した値は、ユニットの強度が高いほど（この強度は、例えば、間柱の数が多いほど、壁面積が広いほど、開口面積が小さいほど高くなる）高い値となり、かつ、地震発生頻度が低いほど高い値となり、地盤が強固なほど高い値となるように設定された演算式あるいはテーブルに基づいて得られる。
【０１１３】
続くステップＳ４では、ステップＳ２で得られた予想地震保証基金支払額と、ステップＳ３で得られた被災リスク値とに基づいて地震保証基金払込金の金額を算出し、処理を終了する。
【０１１４】
（被災時ステップ）
次に、地震が発生して、住宅が損傷した場合の処理である、被災時ステップについて図４に基づいて説明する。
【０１１５】
地震が発生し、住宅が被災したことが分かると、建築メーカーの担当者が被災住宅に出向いて住宅の損傷状態を調べる。そして、この損傷状態を示す損傷データを入力手段１により処理手段２に入力し、処理手段２は、入力された損傷データをデータベース３の損傷データ格納手段３ｅに格納する（ステップ１０５）。
【０１１６】
この入力の方法としては、対象となる住宅の住宅データが、あらかじめ顧客データ格納手段３ａに格納されているので、この住宅データを基に住宅を構成する住宅構成部品に応じて設定したチェックシートを作成する。そして、このチェックシートに担当者が現地で損傷状態を記入し、その後、入力手段１を構成するキーボード１ａなどを用いて入力する。
【０１１７】
また、携帯入力端末１ｂを用いる入力方法もある。この場合、携帯入力端末１ｂでは、あらかじめ対象となる住宅のタイプ毎にチェック項目が設定されるようにしてもよいし、あるいは、顧客データ格納手段３ａに格納された住宅データに基づいて調査対象となる住宅に応じたチェック項目が設定されるような構成としてもよい。
【０１１８】
そして、この携帯入力端末１ｂを担当者が被災した住宅に持っていき、その場でチェック項目を入力する。さらに、携帯入力端末１ｂに入力されたデータは、通信ネットワークを介して被災住宅から処理手段２へ向けて送信するようにしてもよいし、あるいは、処理手段２に直接接続して入力するようにしてもよい。
【０１１９】
こうして、対象となる住宅の損傷データが入力されると、住宅メーカーでは、この損傷データと、顧客データ格納手段３ａに格納された住宅データとに基づいて原状回復費用を算出する（ステップ１０６）。
【０１２０】
原状回復費用を算出するには、処理手段２の原状回復費用算出手段２ａにおいて、後述する原状回復費用算出処理（図６参照）を実行する。
【０１２１】
ステップ１０６において原状回復費用が算出されたら、建築メーカーでは、次に、地震保険に基づいて支払われる保険支払金額を入力する（ステップ１０７）。
【０１２２】
この場合、基本的には、契約している保険会社の地震保険による支払金額が確定してから、それを入力する。あるいは、あらかじめ保険加入条件格納手段３ｂに格納されている地震保険の加入条件データに基づいて、損傷状態に応じた保険支払金額を算出し、この値を用いるようにしてもよい。
【０１２３】
こうして、原状回復費用と保険支払金額とが得られたら、地震保証基金からの支払金額である地震保証基金支払金額を算出する（ステップ１０８）。
【０１２４】
地震保証基金支払金額を算出するには、処理手段２の支払金額算出手段２ｂにおいて、後述する支払金額算出処理（図７参照）を実行する。
【０１２５】
以上のようにして、地震保証基金支払金額が決定されたら、建築メーカーは、プールされている地震保証基金の中から、顧客へ、この支払金額を支払い（ステップ１０９）、この被災時ステップを終了する。
【０１２６】
なお、地震保証基金支払金額の支払いは、あらかじめ設定された顧客の口座へ、自動的に地震保証基金から振り込まれるようにしてもよい。
【０１２７】
一方、図６に示す原状回復費用算出処理にあっては、まず、ステップＳ１１において、損傷データ格納手段３ｅに格納した損傷データを読み込み、続くステップＳ１２において、顧客データ格納手段３ａに格納された住宅データ及び算出用データ格納手段３ｃに格納された算出用データを読み込む。
【０１２８】
そして、次のステップＳ１３において、これらのデータに基づいて、住宅の原状回復に必要な住宅構成部品の交換部品や、その資材費をリストアップし、これを積算して労務費を含む資材費を算出する。
【０１２９】
さらに、ステップＳ１４では、これらの住宅構成部品を交換するのに必要な作業工程をリストアップし、これを積算して労務費を算出する。
【０１３０】
最後に、ステップＳ１５において、資材費と労務費とを合わせて、原状回復費用を算出し、この原状回復費用算出処理を終了する。
【０１３１】
すなわち、住宅の構造に関する住宅データは、全て顧客データ格納手段３ａに格納されていて、どの部位にどのような住宅構成部品が用いられているか分かっている。したがって、住宅の損傷部位及び広さが分かれば、住宅の原状回復に必要な住宅構成部品の種類及び数が分かり、かつ、その作業工程も分かる。
【０１３２】
そこで、損傷データに基づいて損傷した住宅構成部品及び接合構造と、顧客データ格納手段３ａから住宅構成部品及び接合構造に関するデータと照合する。さらに、算出用データ格納手段３ｃから、損傷した住宅構成部品及び接合構造に対応する資材費と労務費とを読み出す。そして、これらに基づいた費用を積算することで原状回復費用を算出することができる。
【０１３３】
さらに、図７に示す支払金額算出処理にあっては、まず、ステップ２０において、原状回復費用算出処理にて算出された原状算出費用を読み込み、続くステップ２１において、地震保険に基づいて実際に支払われた保険支払金額を入力する。
【０１３４】
そして、次のステップ２２において、原状回復費用の金額と保険支払金額の金額とを比較する。
【０１３５】
このステップ２２において、原状回復費用が、保険支払金額よりも大きいと判断された場合には、次のステップ２３において、原状回復費用から保険支払金額を差し引いて、この差額を算出する。
【０１３６】
この差額は、地震保証基金から支払われる支払い金額であり、すなわち、地震によって住宅が損傷した場合に補償される金額である。
【０１３７】
このように、ステップ２３において、地震保証基金からの支払い金額が算出されたら、この支払金額算出処理を終了する。
【０１３８】
以上説明したように、この発明の建物の保証方法では、既存の建物である住宅が地震により損傷したときに、住宅の補修又は建て替えを保証するものであって、住宅の購入者である顧客が地震保険に加入した住宅を保証対象とすると共に、住宅の補修又は建て替えに要する費用である補修建替え費用と、顧客が加入した地震保険に基づいて支払われる保険支払金額との差額を保証者である建築メーカーが負担する。
【０１３９】
これにより、顧客は、地震よって住宅が損傷しても、地震保険による保険支払金額と、地震保証基金からの支払金額とを合わせて、住宅を原状回復させるのに必要な原状回復費用の全額が保証されることとなり、住宅の原状回復を行う際に新たな出費が不要となる。
【０１４０】
つまり、図８において模式的に示すように、原状回復費用全体の金額を１００％とすると、地震保険による補償である保険支払金額によって所定の割合（例えば５０％）が補償され、残りの所定割合（ここでは５０％）を保証者が負担する。これにより、原状回復費用の全額が保証される。
【０１４１】
よって、顧客は、新たな経済的負担を負うことなく、被災した住宅を迅速に原状回復させることができる。つまり、顧客の経済的な負担を抑えながら住宅を補修又は建て替えることが可能となる。
【０１４２】
なお、図８において地震保険による補償分と、保証者による負担分との割合がそれぞれ５０％ずつになっているが、これに限らない。保証者による負担は、原状回復費用と保険支払金額との差額であるので、これらの金額によって保証者による負担の割合は変動する。
【０１４３】
また、負担してもらえる原状回復費用と保険支払金額との差額は、あらかじめプールした地震保証基金から支払われるようになっている。
【０１４４】
これにより、あらかじめプールされた地震保証基金から差額を支払うことができるので、大規模な地震が起こった場合であっても、顧客は確実に住宅の補修や建て替えに使用可能なお金を手に入れることができる。
【０１４５】
また、地震保証基金は、顧客が払い込んだ基金払込金をプールしたものであり、この基金払込金の金額は、住宅の構造に関する住宅データと、住宅がある地盤に関する地盤データと、購入者が加入した地震保険に関する保険データとに基づいて算出されるようになっている。
【０１４６】
これにより、顧客が払い込む地震補償基金への基金払込金は、地震発生時の住宅の損傷の可能性及びそのときの地震保険による補償の程度に対応して算出されることとなる。
【０１４７】
つまり、住宅データ及び地盤データは、住宅の耐震強度、すなわち地震が生じた際に住宅が損傷する可能性に対応しており、保険データは、地震が生じた際に地震保険に基づく補償の程度に対応しているからである。
【０１４８】
そのため、顧客は、比較的小さな負担で住宅の原状回復費用を手に入れることができると共に、地震保証基金への入金と、被災時の保証とのバランスを適正に保つことができる。
【０１４９】
さらに、この発明の建物の保証システムでは、住宅が地震により損傷したときに、住宅の損傷状態に基づいて住宅の原状回復に要する費用である原状回復費用を算出する原状回復費用算出手段２ａと、この原状回復費用算出手段２ａで算出された原状回復費用と、顧客が加入した地震保険に基づいて支払われる保険支払金額との差額から、あらかじめプールした地震保証基金の支払金額である地震保証基金支払金額を算出する支払金額算出手段２ｂとを備えている。
【０１５０】
これにより、住宅が地震により損傷したときに、地震保証基金から支払われる地震保証基金支払金額を直ちに算出することが可能となる。特に、被災住宅の数が多い場合により有効となる。
【０１５１】
また、データを格納するデータベース３を備え、このデータベース３には、住宅の構造に関する住宅データを格納する顧客データ格納手段３ａが設けられ、原状回復費用算出手段２ａは、住宅の損傷状態に応じて入力される住宅の損傷データと、顧客データ格納手段に格納された住宅データとに基づいて原状回復費用を算出するようにしている。
【０１５２】
これにより、原状回復費用算出手段２ａは、あらかじめ顧客データ格納手段３ａに格納された正確な住宅データ、及び算出用データ格納手段３ｃに格納された建築メーカーによる正確な資材費及び工賃データに基づいて原状回復費用を算出することができる。つまり、被災前の住宅データが確保されているため、被災後のデータのみに基づいて原状回復費用を算出するのに比べて、正確かつ迅速に原状回復費用を算出することができる。
【０１５３】
そして、住宅の早期原状回復が可能であり、かつ、原状回復費用が実費にほぼ過不足無いようにでき、顧客の経済的負担を抑えることができると共に、地震保証基金の不要な出費を抑えることができる。
【０１５４】
しかも、顧客データ格納手段３ａに住宅データが格納されているため、この住宅データに基づいて、ほぼ正確に住宅を原状回復することができる。すなわち、住宅データが示す住宅構成部品を用いて建築時（新築時）と同じ構造に再現することができる。
【０１５５】
また、データベース３には、顧客が加入した地震保険の加入条件データを格納する保険加入条件格納手段３ｂが設けられると共に、地震保証基金に顧客が払い込む基金払込金の金額を算出する基金払込金額算出手段２ｃを備え、この基金払込金額算出手段は、住宅データに基づいて求めた住宅の原状回復に必要であると予想される予想修理費と、保険加入条件格納された加入条件データに基づいて求めた地震保険で補償されると予想される予想保険補償金額と、住宅データ及び地盤データに基づいて求めた住宅が被災するリスクである被災リスク値とに基づいて、基金払込金の金額を算出するようになっている。
【０１５６】
これにより、住宅が地震で損傷した際に生じる地震保証基金からの支払金額に対応する基金払込金額を、高い精度で算出することが可能となる。そして、地震保証基金への入金と、被災時の支出とのバランスを適正に保つことができる。
【０１５７】
そのため、基金払込金額の適正化を図って顧客の経済的負担を抑えることができると共に、地震保証基金からの支払金額の適正化を図って地震保証基金の運営を確実なものとすることができる。
【０１５８】
つまり、顧客の経済的負担の軽減と、地震保証基金の確実な運営達成との両立を図ることができる。
【０１５９】
また、上述の実施の形態では、損傷データの入力に携帯入力端末１ｂを用いるようにしたため、被災現場において迅速かつ正確な入力が可能となり、これにより、原状回復費用の算出をさらに迅速かつ正確に行うことができる。
【０１６０】
以上、図面を参照して、本発明に関わる建物の保証方法及び建物の保証システムについて詳述してきたが、具体的な構成は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【０１６１】
例えば、上述の実施の形態では、地震に被災した住宅を保証の対象としているが、これに限らず、事務所、店舗、倉庫等の居住を目的としない建物や、マンション、ビル等の大型建物等であってもよく、この発明の建物の保証方法は建物全般を保証の対象としている。
【０１６２】
さらに、上述の実施の形態では、住宅の一例として、ユニット住宅を示したが、ユニット住宅に限定されるものではない。
【０１６３】
また、この建物は、すでに建築された既存の建物に限らず、将来建築予定の建物であってもよい。
【０１６４】
また、上述の実施の形態では、対象となる建物（住宅）を被災前の状態とほぼ同一の状態にする原状回復に要する費用である原状回復費用と、顧客が加入した地震保険に基づいて支払われる保険支払金額との差額を保証者が負担するようにしているが、これに限らない。
【０１６５】
被災を契機に、対象となる建物を補修又は建て替えて、被災前の状態と異なる状態に改築や建て増ししたり、全く異なる建物に建て替えたりしてもよい。
【０１６６】
この場合、建物の損傷状態及び新たに建築する建物のプラン（仕様）に基づいて、建物の改築や建て替え等に要する費用である補修建替え費用を算出し、この補修建替え費用と保険支払金額との差額が生じた場合に、保証者がこの差額を負担する。
【０１６７】
また、この補修建替え費用は、処理手段２に備えられた図示しない補修建替え費用算出手段によって算出されるものであり、この補修建替え費用算出手段は、建物の損傷状態に応じて入力される建物の損傷データと、顧客データ格納手段３ａに格納された建物データと、新たに建築する建物のプランデータとに基づいて補修建替え費用を算出するようになっている。
【０１６８】
なお、このプランデータは、データベース３に備えられた図示しないプランデータ格納手段に格納されてもよい。
【０１６９】
これにより、地震による被災を契機に建物を被災前と異なる状態に改築、建て増し又は建て替え等する場合であっても、新たな経済的負担を負うことなく、被災した建物を迅速に補修又は建て替えることができる。
【０１７０】
また、上述の実施の形態では、原状回復費用又は補修建替え費用と保険支払金額との差額を保証者が負担するようにしているが、これに限らない。
【０１７１】
被災した建物の被災前の購入価格である購入価格金額と、顧客が加入した地震保険に基づいて支払われる保険支払金額との差額を保証者が負担するようにしてもよい。
【０１７２】
なお、この購入価格金額は、顧客データ格納手段３ａに格納された建物データの一つとして、建物購入時に入力される。
【０１７３】
これにより、建物が地震によって損傷しても、その建物の被災前の購入価格のすべてが保証されることとなり、補修又は建て替える際の新たな出費を抑制することができる。特に、損傷した建物を被災前と同じ状態に回復（原状回復）する場合には、新たな出費が不要となる。
【０１７４】
さらに、保証者が負担する差額は、補修建替え費用（原状回復費用）又は購入価格金額のうち、金額の小さい方と、保険支払金額との差額であってもよい。
【０１７５】
この場合、まず、処理手段２に備えられた図示しない補修建替え費用算出手段によって補修建替え費用を算出すると共に、あらかじめ顧客データ格納手段３ａに入力された購入価格金額を出力する。
【０１７６】
そして、処理手段２に備えられた図示しない最小費用判断手段によって、補修建替え費用又は購入価格金額のうち小さい方を判断する。
【０１７７】
そして、金額が小さいと判断された方と、保険支払金額との差額を算出し、この差額を保証者が負担する。
【０１７８】
これにより、建物が損傷してもこの建物の補修又は建て替えに必要な費用のすべて、又は、その建物の被災前の購入価格のすべてのいずれかが保証されることとなり、建物を補修又は建て替える際の新たな出費を抑制することができる。
【０１７９】
また、上述の実施の形態では、地震による保証との差額を負担することは、地震保証基金からの支払によって行なっているが、これに限らない。
【０１８０】
被災した建物を補修や建て替えて、原状回復や改築、建て増し、全く異なる建物へ建て替えたりする際に、建築メーカーからの請求額を差額分だけ割り引くようにしてもよい。つまり、顧客が差額分の現金を手に入れるわけではないが、建物の補修等を行う際にその工事費用を割り引くことにより、実質的に新たな経済的負担を負うことなく、被災した建物を補修又は建て替えることが可能となる。
【０１８１】
また、現実的な現金のやり取りが不要となり、被災した建物をさらに迅速に補修等することができる。
【０１８２】
なお、被災した建物を製造した建築メーカーに建物の補修又は建て替えを依頼する場合に、その工事費用から差額分を割り引くようにしてもよい。
【０１８３】
つまり、被災前の建物を製造した建築メーカーと、被災した建物を補修又は建て替える建築メーカーとが同一の場合に、この建築メーカーが保証者となって差額を負担することとする。
【０１８４】
これにより、建物の補修等に使用する資材等の供給をスムーズに行なうことができ、より迅速に被災した建物を補修又は建て替えることが可能となる。
【０１８５】
さらに、上述の実施の形態では、建物の建築に伴って顧客が加入する保険が地震保険であるが、これに限らない。
【０１８６】
この地震保険に加えて、地震火災特約保険に加入してもよい。なお、この地震火災特約保険とは、地震を原因とする火災による居住用の建物及び家財の損害を補償する保険である。
【０１８７】
地震保険に加えて、この地震火災特約保険に加入している場合に、地震に起因する火災によって建物が被災すると、地震保険に基づいて支払われる保険支払金額に加えて、地震火災特約保険に基づいて支払われる特約保険支払金額が補償されることとなる。
【０１８８】
この場合、原状回復費用、補修建替え費用、購入価格金額又はこれらのうち最も金額が小さいものと、地震保険に基づいて支払われる保険支払金額、及び、地震火災特約保険に基づいて支払われる特約保険支払金額（以下、両者をあわせて保険支払金額合計という）との差額を保証者が負担するようにする。
【０１８９】
つまり、図９において模式的に示すように、原状回復費用全体の金額を１００％とすると、地震保険による補償である保険支払金額によって所定の割合（例えば５０％）が補償され、地震火災特約保険による補償である特約保険支払金額によって所定の割合（例えば３０％）が補償され、残りの所定割合（ここでは２０％）を保証者が負担する。これにより、原状回復費用の全額が保証される。
【０１９０】
この場合、地震保険による補償である保険支払金額のみの場合と比較して、保険支払金額合計によって補償される金額の方が、特約保険支払金額の分だけ大きくなる。そのため、保証者が負担する差額を小さくすることができ、保証者は小さな負担で確実に保証することが可能となる。
【０１９１】
なお、図９において地震保険による補償分が全体の５０％、地震火災特約保険による補償分が全体の３０％、保証者による負担分が２０％となっているが、これに限らない。保証者による負担は、原状回復費用と保険支払金額合計との差額であるので、これらの金額によって保証者による負担の割合は変動する。
【０１９２】
また、図８及び図９において必要な費用の全体が「原状回復費用」となっているが、これに限らない。必要な費用として、補修建替え費用や、購入価格金額、又はこれらのうち最も小さいものであってもよい。
【０１９３】
さらに、上述の実施の形態では、地震保証基金を建築メーカーが管理、運営してこの建築メーカーが保証者となって差額を負担するする例を示したが、これに限らない。例えば、国や地方自治体や建物所有者や投資家や投資会社などが地震保証基金を管理、運営するようにしてもよい。
【０１９４】
さらに、上述の実施の形態の建物の保証方法では、コンピュータを用いた建物保証システムＡを用いて、本発明の建物の保証方法を実施する例を示したが、この建物保証システムＡを用いることなく、データの記録の一部あるいは全てを紙で行ったり、各算出処理の一部あるいは全てを手計算で行ったりすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】本発明にかかる建物保証システムＡを示す全体図である。
【図２】本発明にかかる建物の保証方法の保証対象である住宅の躯体を示す斜視図である。
【図３】本発明にかかる建物の保証方法における地震保証基金払込ステップを示すフローチャートである。
【図４】本発明にかかる建物の保証方法における被災時ステップを示すフローチャートである。
【図５】本発明にかかる建物保証システムＡによる地震保証基金払込金算出処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明にかかる建物保証システムＡによる原状回復費用算出処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明にかかる建物保証システムＡによる支払金額算出処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明にかかる建物の保証方法を模式的に示した説明図である。
【図９】本発明にかかる建物の保証方法の他の例を模式的に示した説明図である。
【符号の説明】
【０１９６】
１     入力手段
１ａ   キーボード
１ｂ   携帯入力端末
２      処理手段
２ａ    原状回復費用算出手段（補修建替え費用算出手段）
２ｂ    支払金額算出手段
２ｃ    基金払込金額算出手段
３      データベース
３ａ    顧客データ格納手段
３ｂ    保険加入条件格納手段
３ｃ    算出用データ格納手段
３ｄ    地震保証基金データ格納手段
３ｅ    損傷データ格納手段
４      出力手段
４ａ    表示装置
４ｂ    プリンタ
Ａ      建物保証システム
【図１】
0004427017.tif 000002
【図２】
0004427017.tif 000003
【図３】
0004427017.tif 000004
【図４】
0004427017.tif 000005
【図５】
0004427017.tif 000006
【図６】
0004427017.tif 000007
【図７】
0004427017.tif 000008
【図８】
0004427017.tif 000009
【図９】
0004427017.tif 000010