(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築躯体上に構造材を固定すると共に断熱材を敷設して断熱層を設け、該断熱層上に外装構造を構築する下地構造において、
建築躯体に固定した構造材に固定する固定部、該固定部から立ち上がる起立部、該起立部から略水平方向に延出して断熱材上に位置して構造材の位置を表示する載置部、及び断熱層上に起立する規制部を備える取付部材を用い、
建築躯体に固定した構造材から断熱層上に前記取付部材を持ち出し、該取付部材の規制部を、外装構造を構築するために断熱層を貫通させて固定具を構造材に固定する上で支持部材又は保持部材又は排水部材の位置決めとすることを特徴とする下地構造。
【請求項２】
取付部材の固定部には、下方に延出する第２規制部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の下地構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の下地構造の上の規制部により支持部材又は保持部材又は排水部材を位置決めして断熱層を貫通させて固定具を構造材に固定して外装構造を構築したことを特徴とする外装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材上に支持部材等の固定箇所を確実かつ容易に特定できる下地装構造、及び外装構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物には、断熱性能を得るため、鉄骨等の建築躯体上に断熱材を敷設し、形成された断熱層の上に屋根等の外装構造を構築する方法が採られている。
例えば特許文献１には、断熱材を２層以上の多層に亘って配設する構造も提案されている。また、特許文献２には、垂木を跨ぐ断熱材が開示されている。
【０００３】
しかし、何れの構造においても建築躯体上に断熱材を敷設すると、断熱材の裏面側に位置する建築躯体が目視（視認）できないため、支持部材や保持部材の固定箇所となる位置が特定できなくなり、断熱材の敷設後に支持部材や保持部材の固定箇所の位置決めのための「墨出し」を行なう必要があった。
また、「墨出し」を行っても、断熱材として樹脂発泡材を用いた場合には、軽量であるが故に断熱材がずれ易く、墨出しもズレが生ずる恐れがあった。そして、支持部材や保持部材をズレが生じた墨出しにしたがって固定すると、建築躯体の適切な箇所に固定されずに、安定な外装構造が構築できない恐れが生じるものであった。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３９０３号公報（断熱材２層）
【特許文献２】特開２００１−１３２１３０号公報（垂木を跨ぐ断熱材）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明では、断熱材上に支持部材等の固定箇所を確実かつ容易に特定できる下地装構造を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、建築躯体上に構造材を固定すると共に断熱材を敷設して断熱層を設け、該断熱層上に外装構造を構築する下地構造において、建築躯体に固定した構造材に固定する固定部、該固定部から立ち上がる起立部、該起立部から略水平方向に延出して断熱材上に位置して構造材の位置を表示する載置部、及び断熱層上に起立する規制部を備える取付部材を用い、建築躯体に固定した構造材から断熱層上に前記取付部材を持ち出し、該取付部材の規制部を外装構造を構築するために断熱層を貫通させて固定具を構造材に固定する上で支持部材又は保持部材又は排水部材のの位置決めとすることを特徴とする下地構造に関するものである。
【０００７】
また、本発明は、前記下地構造において、取付部材の固定部には、下方に延出する第２規制部を設けたことを特徴とする下地構造をも提案する。
【０００８】
さらに、本発明は、前記下地構造の上の規制部により支持部材又は保持部材又は排水部材を位置決めして断熱層を貫通させて固定具を構造材に固定して外装構造を構築したことを特徴とする外装構造をも提案する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の下地構造は、断熱層上に取付部材を持ち出し、この取付部材に基づいて位置決めして外装構造を構築するものであって、支持部材や保持部材の固定箇所を確実かつ容易に特定でき、ズレを生じない安定な外装構造を構築することができる。
【００１０】
特に取付部材の固定部には、下方に延出する第２規制部を設けたので、取付部材を建築躯体又は建築躯体に固定した構造材に固定する際に、安定且つ容易に固定することができる。
【００１１】
本発明の外装構造は、上述の下地構造上に構築したものあるから、ズレを生ずることがなく、安定な構造が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の下地構造は、建築躯体上に断熱材を敷設して断熱層を設け、該断熱層上に外装構造を構築するものである。
そのため、前述のように断熱材の裏面側に位置する建築躯体が目視（視認）できないため、支持部材や保持部材の固定箇所となる位置が特定できないという問題があった。
【００１３】
建築躯体はＣ型、Ｈ型などの形鋼からなる鉄骨躯体でもよいし、ＲＣでもよく、さらに硬質のセメント板や木板などが敷設されていてもよく、要するに釘、ビス、アンカー等の固着手段（固着具）によって垂木等の支持部材、吊子等の保持部材等が取付可能な全ての建築躯体を言う。後述する図示実施例では、鉄骨躯体上に金属板材を折曲加工して成形した断面略ユ字状の構造材を固定して母屋（躯体）として用いる例を示しているが、この構造材の配設方向は縦、横を限定するものではなく、またこのような構造材を用いる場合には、後述する取付部材は構造材に固定することが多い。
【００１４】
また、上記建築躯体上に敷設する断熱材は、どのような断熱材でもよく、例えば発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレンなどの発泡樹脂製品のように弾力性を有する材料であってもよいし、木毛セメント板等の弾力性を有しない材料であってもよい。この断熱材を敷設することにより、断熱層が形成される。
【００１５】
本発明の下地構造に用いる取付部材は、基本的に固定部と、該固定部から立ち上がる起立部、該起立部から略水平方向に延出して断熱材上に位置する載置部、及び断熱層上に起立する規制部を備える構成であり、固定部は、建築躯体に直接固定する態様と、建築躯体に固定した構造材に固定する態様がある。
【００１６】
前記取付部材の固定部は、前述のように建築躯体又は建築躯体に固定した構造材に固定するものであって、安定に固定するための補助構成（第２規制部）として、下方に延出して係止状に取り付けられる部位を設けるようにしてもよく、また複数設けるようにしてもよい。
【００１７】
前記取付部材の起立部は、前述のように前記固定部から立ち上がるものであって、断熱材同士の重合部分に沿って折曲する形状であっても、後述する図示実施例のように断熱材を部分的に切除する形状であってもよい。
【００１８】
前記取付部材の載置部は、前述のように前記起立部から略水平方向に延出して断熱材上に位置するものであって、水下側（軒側）、水上側（棟側）、或いは桁行き方向のどの方向に延出するものでもよく、また複数方向に延出するものであってもよい。
この載置部は、断熱材上に位置して建築躯体又は建築躯体に固定した構造材の位置を表示するものであり、必ずしもこの載置部に、外装構造を構成する支持部材、保持部材等をビス止め等により固定する必要はなく、支持部材、保持部材等を基本的に固定する部材は、基本的には建築躯体又は構造材である。この載置部は、支持部材、保持部材等を建築躯体又は構造材固定する際の断熱材の沈み込み防止として機能する。
【００１９】
前記取付部材の規制部は、前述のように断熱層上に起立するものであって、前記載置部から起立するものでも、前記起立部の上端が兼ねるものであってもよい。
この規制部は、支持部材や保持部材等、或いは後述する図示実施例のように排水部材の取り付け位置を規制（位置決め）するものであり、水下側（軒側）、水上側（棟側）、或いは桁行き方向の少なくとも一方向に起立していればよい。即ちこの規制部は、後述する図示実施例のように流れ方向に沿って設けてもよいし、例えば排水部材を設けないのであれば、流れ方向に交わる方向に設けてもよい。尚、排水部材等の連続部材を用いないのであれば、直角状に起立させてもよい。
【００２０】
また、前記下地構造の上に構築される外装構造は、特にその構成を限定するものではなく、縦葺き又は横葺きでもよい。例えば縦葺きの場合には、後述する図示実施例のように規制部に排水部材の底部の端部を当てて位置決めしてもよく、同様に保持部材等の位置決めに用いてもよく、横葺きの場合、垂木等の支持部材等の位置決めに用いてその後、外装材を取り付けるようにしてもよい。
【実施例】
【００２１】
図１に示す取付部材１は、略水平状の固定部１１、該固定部１１から立ち上がる起立部１２、該起立部１２から略水平方向に延出する載置部１３、及び該載置部１３から起立する規制部１４を備える構成である。
この取付部材１は、素材構成として、代表的には表面化粧鋼板、ステンレス鋼板、ラミネート鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板やガルバリウム鋼板等の防錆処理鋼板、特殊鋼及び非鉄金属、アルミ合金板等の公知の金属板材からなる。この金属板材の板厚は、材質によって異なるため特に限定するものではないが、強度等を考慮するとおよそ１.０〜１.２mm程度が適当である。また、強度を補強するため、各種形状の補強部を設けることが好ましく、図示実施例では、固定部１１、起立部１２、載置部１３のそれぞれに略円弧状の補強部を設けている。
【００２２】
前記固定部１１は、図２及び図３に示す外装構造を含む実施例より明らかなように、建築躯体２上にＬ型アングル材３０を介して固定した構造材３に固定（ビス１１２）するものである。また、図示実施例の固定部１１の水下端には、下方に延出する第２規制部１１１が設けられ、構造材３に固定する際に、構造材３の上フランジ部３２の先端（水下端）に係止状に取り付けられるため、安定に固定することができる。図中、円孔１１３はビス１１２を打ち込み、且つその頭部を係止させるための孔である。
【００２３】
前記起立部１２は、前記固定部１１から略垂直状に立ち上がる構成であって、図２及び図３に示す外装構造を含む実施例より明らかなように、断熱材４を部分的に切除する形状であるが、断熱材４，４同士の重合部分に沿って折曲する形状であってもよい。
【００２４】
前記載置部１３は、前記起立部１２から水下側方向に略水平状に延出する構成であって、図２及び図３に示す外装構造を含む実施例より明らかなように、断熱材４上に位置する構成である。
【００２５】
前記規制部１４は、前記載置部１３から起立する構成であって、図２及び図３に示す外装構造を含む実施例より明らかなように、排水部材７の取り付け位置を規制（位置決め）するものであり、流れ方向に沿って設けられている。
【００２６】
以下に、図２及び図３に示す外装構造を含む実施例を構成する取付部材１以外の各部材について説明する。
【００２７】
構造材３は、鉄骨躯体である建築躯体２上にＬ型のアングル材３０を介して固定された金属板材を折曲加工して成形した断面略ユ字状であって、軽量形鋼でもよい。この構造材３は、対向状の二重縦面からなる略鉛直状のウエブ部３１の上端に、水下側を向く略水平状の上フランジ部３２を有し、ウエブ部３１の下端に、水上側及び水下側を向く下フランジ部３３を有する構成である。また、この構造材３は、ウエブ部３１に、長手方向に沿って適宜間隔で開口部３１１を有し、Ｌ型のアングル材３０に固定するためのボルト孔として用いた。また、この構造材３の下フランジ部３３には、天井材５の端部を受支させて構造材３，３間に架設されるように取り付けた。
この構造材３の上フランジ部３２には、前記取付部材１の固定部１１がビス等にて取り付けられる。
【００２８】
断熱材４は、非透水性材からなり、略一定厚みの端部の上半を部分的に切除した構成であって、非透水性の単一部材からなるものがリサイクル性の面で望ましく、例えば発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ポリウレタン等の発泡（独立発泡）樹脂製品のように弾力性を有する材料であってもよいし、木毛セメント板等の弾力性を有しない材料であってもよい。
そして、断熱材４の切除部分には、切除した矩形状片４１を取付部材１の配設後に沿わせるようにし、保持部材６を構造材３の上フランジ部３２に固定する際に一体的に固定するようにした。尚、断熱材４を敷設して形成される層を断熱層４０という。
【００２９】
上記断熱材４の裏面側に敷設され、前記構造材３の下フランジ部３３に端部が受支される天井材５としては、マイナスイオン発生機能を有する内装建材や木毛セメント板などが用いられる。
【００３０】
排水部材７は、前述のように流れ方向に沿って設けられた規制部１４によって取付位置を規制されるものであって、図３に示すように幅方向の略中央に、固定具６１が打ち込まれる隆起状部を有する流れ方向に長尺な断面略Ｗ字状の通し材である。
【００３１】
外装材８を保持するための保持部材６は、中央に固定具６１を打ち込む横片を有する断面略Ｈ字状のピース材であって、後述する外装材８の排水溝８２を陥入できる空間６２と、被保持部８３と係合する保持部６３とを有し、上記横片を、前記排水部材７の隆起状部を跨ぐように配設する吊子である。
この保持部材６は、固定具６１を横片から排水部材７の隆起状部を貫通して構造材３の上フランジ部３２に打ち込み、保持部材６及び排水部材７を一連に固定する。
【００３２】
保持部材６，６間に配設されるバックアップ材Ｘは、前記断熱材４と同様な断熱性能を有するものが用いられ、その側縁が排水部材７の側壁の上端に臨んでいる。
【００３３】
縦葺き外装材（屋根材）である外装材８は、略平坦状の化粧面である面板部８１と、その左右側縁を折り下げて形成した排水溝８２と、さらにその外側を立ち上げて形成した被保持部８３とを備え、前述のように保持部材６の空間６２に上記排水溝８２を陥入すると共に保持部６３に上記被保持部８３を係合させて保持させる構成である。
また、カバー材９は、略平坦状の化粧部９１の裏面側から垂れ下がり状に前記外装材８の排水溝８２内に遊装状に配設されて被保持部８３の裏面側に係止する嵌合部９２を左右に備え、横方向に隣接する外装材８，８間に、嵌合状に取り付けられて、面板部８１と化粧部９１とで略平坦状の外装面を形成する構成である。
これらの外装材８及びカバー材９は、表面化粧鋼板、ラミネート鋼板、メッキ鋼板、ステンレス鋼板、アルミ合金板、チタン合金板、銅板、真鍮板、鉛板等の公知の金属素材、炭素繊維積層板、硬質樹脂板等より成形され、素材が金属板の場合にはロール成形、或いはプレス成型、或いは両者の組合せにより成形（成型）される。素材が非金属素材の場合には、主に型成型により成型される。また、その素材厚は特に限定するものではないが、概ね０.４乃至１.６mm程度であるり、これらの外装材８及びカバー材９の裏面には、それぞれ裏張り材８０，９０が添装されている。
【００３４】
このように形成される本発明の下地構造は、断熱層４０上に持ち出した取付部材１（載置部１３）に基づいて位置決めするものであって、矩形状片４１を配することによって構造材３（上フランジ部３２）を上方から視認することができなくても、この載置部１３により、保持部材６の固定箇所である構造材３（上フランジ部３２）の位置を確実かつ容易に特定でき、ずれを生ずることなく外装構造を構築することができる。
【００３５】
また、取付部材１の載置部１３は、断熱層４０上に位置するので、仮に弾力性のある断熱材４を用いたとしても、保持部材６を固定する際に断熱材４が局部的な沈み込み変形を生ずることを抑制することができ、変形が外装面に歪みとなって建築物の外観を著しく低下させてしまうことを防止することができる。
【００３６】
特に取付部材１の固定部１１には、下方に延出する第２規制部１１１を設けたので、取付部材１を構造材３（上フランジ部３２）に固定する際に、安定且つ容易に固定することができる。
【００３７】
また、図４に示す実施例に用いられている取付部材１'は、固定部１１の水上端に下方に延出する（下方へ折り曲げられた）第２規制部１１４が設けられている。そのため、構造材３に固定する際には、構造材３の上フランジ部３２の基端（水上端）に係止状に取り付けられ、前記実施例における取付部材１と同様に安定に固定することができる。尚、前記取付部材１では、固定部１１の水下端に下方へ延出する第２規制部１１１を設けたが、これら第２規制部１１１，１１４は複数設けてもよい。上記構成以外は、前記実施例と全く同様であるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００３８】
以上本発明を図面の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りどのようにでも実施することができる。
例えば図示実施例では、鉄骨躯体である建築躯体に、金属板材を折曲加工して成形した断面略ユ字状の構造材に取付部材を固定し、構築する外装構造として縦葺き外装構造を構築した例を示したが、上記の構造材を用いなくてもよいし、構築する外装構造は、横葺き外装構造であってもよく、その場合、例えば断面ハット型の垂木を構造材として用い、これに取付部材を取り付けて横葺き外装構造を構築してもよく、広範な屋根構造に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】（ａ）本発明の下地構造に用いる取付部材の一実施例を示す正面図、（ｂ）その上面図、（ｃ）その側面図である。
【図２】図１の取付部材を用いた下地構造を含む外装構造の一実施例を示す側断面図である。
【図３】図２の正面断面図である。
【図４】別の取付部材を用いた下地構造を含む外装構造の一実施例を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１，１’  取付部材
１１  固定部
１１１，１１４  第２規制部
１２  起立部
１３  載置部
１４  規制部
２  建築躯体
３  構造材
４  断熱材
５  天井材
６  保持部材
７  排水部材
８  外装材
９  カバー材
Ｘ  バックアップ材
【図１】
0004554536.tif 000002
【図２】
0004554536.tif 000003
【図３】
0004554536.tif 000004
【図４】
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