(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー源（１６０）に接続されている少なくとも１つの供給導体（１２６）からなる導体システム（１７０）と、導体システム（１７０）に対して走行経路（１０２）に沿って移動可能な少なくとも１つの輸送キャリッジと、導体システム（１７０）から輸送キャリッジまでエネルギーの非接触伝達のための少なくとも１つの装置（１３８）と、からなる輸送システムにおいて、少なくとも部分的に供給導体（１２６）にきわめて隣接して配置されて供給導体（１２６）内を流れる電流が誘導導体（１９０）内に誘導電流を生じさせるような少なくとも１つの該誘導導体（１９０）を含んでなり、該誘導導体（１９０）が互いに短絡された少なくとも２つの端部領域（１４４、１４６）を有し、および／または該誘導導体（１９０）がリング状に閉鎖されており、ここに供給導体（１２６）が、基本的に走行経路（１０２）に沿って走行する供給導体走行経路区間（１２４）を含み、また誘導導体（１９０）は、少なくとも部分的に供給導体走行経路（１２４）に沿って走ることを特徴とする輸送システム。
【請求項２】
誘導導体（１９０）の２つの端部領域（１４４、１４６）が、短絡導体（１９２）を用いて互いに短絡されることを特徴とする請求項１に記載の輸送システム。
【請求項３】
供給導体（１２６）は、エネルギー源（１６０）の第１の出力端（１５８）に供給導体走行経路区間（１２４）を接続する第１の供給導体給電区間（１５６）を含むことを特徴とする請求項１に記載の輸送システム。
【請求項４】
短絡導体（１９２）は、少なくとも部分的に第１の供給導体給電区間（１５６）に沿って走る第１の短絡導体区間（１８０）を含むことを特徴とする請求項３に記載の輸送システム。
【請求項５】
第１の供給導体給電区間（１５６）および第１の短絡導体区間（１８０）は、少なくとも部分的に多心供給ケーブル（１６８）内を一緒に走ることを特徴とする請求項４に記載の輸送システム。
【請求項６】
第１の供給導体給電区間（１５６）が多心供給ケーブル（１６８）の少なくとも２本の電線内を走ること、および第１の短絡導体区間（１８０）が、多心供給ケーブル（１６８）の円周方向で見たとき、内部に第１の供給導体給電区間（１５６）が走る２本の電線間に配置される該多心供給ケーブル（１６８）の少なくとも１本の電線内を走ることを特徴とする請求項５に記載の輸送システム。
【請求項７】
第１の短絡導体区間（１８０）が多心供給ケーブル（１６８）の少なくとも２本の電線内を走ること、および第１の供給導体給電区間（１５６）が、多心供給ケーブル（１６８）の円周方向で見たとき、内部に第１の短絡導体区間（１８０）が走る２本の電線間に配置される該多心供給ケーブル（１６８）の少なくとも１本の電線内を走ることを特徴とする請求項５または６に記載の輸送システム。
【請求項８】
供給導体（１２６）は、エネルギー源（１６０）の第２の出力端（１６６）に供給導体走行経路区間（１２４）を接続する第２の供給導体給電区間（１７６）を含むことを特徴とする請求項３〜７のいずれか一項に記載の輸送システム。
【請求項９】
短絡導体（１９２）は、少なくとも部分的に第２の供給導体給電区間（１７６）に沿って走る第２の短絡導体区間（１８６）を含むことを特徴とする請求項８に記載の輸送システム。
【請求項１０】
第２の供給導体給電区間（１７６）および第２の短絡導体区間（１８６）は、少なくとも部分的に多心供給ケーブル（１８８）内で一緒に走ることを特徴とする請求項９に記載の輸送システム。
【請求項１１】
第２の供給導体給電区間（１７６）が多心供給ケーブル（１８８）の少なくとも２本の電線内を走ること、および第２の短絡導体区間（１８６）が、多心供給ケーブル（１８８）の円周方向で見たとき、内部に第２の供給導体給電区間（１７６）が走る２本の電線間に配置される該多心供給ケーブル（１８８）の少なくとも１本の電線内を走ることを特徴とする請求項１０に記載の輸送システム。
【請求項１２】
第２の短絡導体区間（１８６）が多心供給ケーブル（１８８）の少なくとも２本の電線内を走ること、および第２の供給導体給電区間（１７６）が、多心供給ケーブル（１８８）の円周方向で見たとき、内部に第２の供給導体区間（１８６）が走る２本の電線間に配置される該多心供給ケーブル（１８８）の少なくとも１本の電線内を走ることを特徴とする請求項１０または１１に記載の輸送システム。
【請求項１３】
第１の短絡導体区間（１８０）および第２の短絡導体区間（１８６）が、エネルギー源（１６０）の近くで互いに接続されることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一項に記載の輸送システム。
【請求項１４】
短絡導体（１９２）が、２つの端部領域（１４４，１４６）の間の中央に配置される接点（２０４）において互いに接続される第１の短絡導体区間（１８０）および第２の短絡導体区間（１８６）を含むことを特徴とする請求項２〜１２のいずれか一項に記載の輸送システム。
【請求項１５】
供給導体（１２６）は、接点（２０４）の近傍領域から、エネルギー源（１６０）の第１の出力端（１５８）に至る第１の供給導体給電区間（１５６）を含むことを特徴とする請求項１４に記載の輸送システム。
【請求項１６】
供給導体（１２６）は、接点（２０４）の近傍領域から、エネルギー源（１６０）の第２の出力端（１６６）に至る第２の供給導体給電区間（１７６）を含むことを特徴とする請求項１４または１５に記載の輸送システム。
【請求項１７】
第１の供給導体給電区間（１５６）および第２の供給導体給電区間（１７６）が、少なくとも部分的に多心供給ケーブル（２１２）内で一緒に走ることを特徴とする請求項１５または１６に記載の輸送システム。
【請求項１８】
誘導導体（１９０）は、それぞれが少なくとも２つの端部領域を有する複数の誘導導体区間（１９８）を含み、第１の誘導導体区間（１９８）の少なくとも１つの端部領域が、第２の誘導導体区間（１９８）の少なくとも１つの端部領域に導電的に接続されていることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の輸送システム。
【請求項１９】
第１の誘導導体区間（１９８）の少なくとも１つの端部領域が、この端部領域に一端が接続する接続ライン（１９６）を介して、第２の誘導導体区間（１９８）の少なくとも１つの端部領域に導電的に接続されることを特徴とする請求項１８に記載の輸送システム。
【請求項２０】
第１の誘導導体区間（１９８）の少なくとも１つの端部領域が、走行経路（１０２）を支持する鋼構築物を介して、第２の誘導導体区間（１９８）の少なくとも１つの端部領域に導電的に接続されることを特徴とする請求項１８または１９に記載の輸送システム。
【請求項２１】
各誘導導体区間（１９８）の各端部領域が、同じ誘導導体区間（１９８）またはもう１つの誘導導体区間（１９８）の少なくとも１つの端部領域に導電的に接続されることを特徴とする請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の輸送システム。
【請求項２２】
誘導導体（１９０）および供給導体（１２６）は、互いに電気的に分離されていることを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載の輸送システム。
【請求項２３】
誘導導体（１９０）は、少なくも部分的に、実質的に一定の横断面を有する長手方向に伸びる部材からなることを特徴とする請求項１〜２２のいずれか一項に記載の輸送システム。
【請求項２４】
少なくとも部分的に、前記部材が実質的にU字形の横断面または基本的に二重T字形横断面を有することを特徴とする請求項２３に記載の輸送システム。
【請求項２５】
誘導導体（１９０）は、少なくとも部分的に輸送システム（１００）の輸送キャリッジが上に配置される走行レール（１０４）として構成される部材からなることを特徴とする請求項１〜２４のいずれか一項に記載の輸送システム。
【請求項２６】
誘導導体（１９０）は、少なくとも部分的にアルミニウムまたはアルミニウム合金で形成される部材からなることを特徴とする請求項１〜２５のいずれか一項に記載の輸送システム。
【請求項２７】
輸送システム（１００）の導体システム（１７０）は、帰還導体（１５０）を全く有していないことを特徴とする請求項１〜２６のいずれか一項に記載の輸送システム。
【請求項２８】
エネルギー源（１６０）は、中間的な周波数の発生器（１６２）を含むことを特徴とする請求項１〜２７のいずれか一項に記載の輸送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送システム、特に、エネルギー源に接続された少なくとも１つの供給導体と、導体システムに対して走行経路に沿って移動可能である少なくとも１つの輸送キャリッジと、導体システムから輸送キャリッジまでのエネルギーの非接触伝達のための少なくとも１つの装置を含んでなるレール取付け式輸送システム、例えば懸垂式モノレールに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる輸送システムは、先行技術から既知である。
【０００３】
特に、先行技術から既知であるのは、導体システムが、走行経路に沿って延びる供給導体および該供給導体と直列に接続され供給導体と基本的に平行な走行経路に沿って戻るように延びている帰還導体を含んでなるこのような輸送システムである。かかる輸送システムは、図１および２に示されている。供給導体と帰還導体とで形成されたかかる輸送システムの導体システムは、供給導体と帰還導体との間の距離が比較的大きいためその結果として高いインダクタンスを有する。帰還導体が輸送システムの走行レール近くで戻るように導かれた場合には、走行レール内に渦電流が誘発され、その結果、電流−熱損失が発生する。
【０００４】
先行技術から既知の別の輸送システムにおいては、輸送システム自体の走行レールを帰還導体として用いている。かかる輸送システムは、図３および４に示されている。このような輸送システムでは、走行レール内を流れる電流は供給導体内の電流に等しく、その結果、走行レール内に相応して高い電流−熱損失が発生する。
【特許文献１】ＤＥ３３０２２６６Ｃ２
【特許文献２】ドイツ特許出願１０１５９６７８．２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の基礎をなす目的は、固定式導体ループが可能なかぎり低いインダクタンスを有し、抵抗損が可能なかぎり低く保たれる上述のタイプの輸送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、少なくとも部分的に供給導体にきわめて隣接して配置されているために供給導体内を流れる電流が、誘導導体内に誘導電流を生じさせるようになっている少なくとも１本の誘導導体を含んでなり、該誘導導体が互いに短絡された少なくとも２つの端部領域を有し、および／または該誘導導体がリング状に閉鎖している、請求項１の序文の部分の特徴をもつ輸送システムを用いて本発明により達成される。
【０００７】
供給導体の近くに配置された誘導導体の存在により、本発明による輸送システム内の供給導体を含む固定式導体ループのインダクタンスは、低減される。輸送システムの走行経路に沿って供給導体に平行に戻るように導かれている帰還導体が、本発明による輸送システムでは不要であり、従って本発明による輸送システムは、より少ない材料費および組立て費用で済む。
【０００８】
その上、誘導導体内に誘導される電流は、供給導体により印加される電流よりも常に低く、その結果、誘導導体内で発生する電流−熱損失は低減される。
【０００９】
本発明による輸送システムの特定の構成においては、誘導導体の２つの端部領域が短絡導体を用いて互いに短絡されるようになっている。その結果、誘導導体の端部領域の互いに対する短絡は、誘導導体がリング状に閉鎖していない場合でさえ確保される。
【００１０】
導体システムの供給導体は好ましくは、基本的に輸送システムの走行経路に沿って走る供給導体走行経路区間を含む。
【００１１】
この場合、好ましくは、誘導導体は少なくとも部分的に供給導体走行経路区間に沿って走るようになっている。
【００１２】
さらに、供給導体は、エネルギー源の第１の出力端に供給導体走行経路区間を接続する第１の供給導体給電区間を含むようにすることもできる。
【００１３】
この場合、短絡導体は好ましくは、導体構成のインダクタンスを低減させるべく、少なくとも断面内で第１の供給導体給電区間に沿って走る第１の短絡導体区間を含む。
【００１４】
第１の供給導体給電区間および第１の短絡導体区間が、少なくとも部分的に多心供給ケーブル内で一緒に走る場合、インダクタンスの特に低い導体構成が達成される。
【００１５】
第１の供給導体給電区間が、多心供給ケーブルの少なくとも２本の電線内を走っており、そして第１の短絡導体区間が、多心供給ケーブルの円周方向で見たときに、内部に第１の供給導体給電区間が走る２本の電線間に配置されている該多心供給ケーブルの少なくとも１本の電線内を走る場合に、特に有利である。
【００１６】
さらに、第１の短絡導体区間が多心供給ケーブルの少なくとも２本の電線内を走っており、そして第１の供給導体給電区間が、多心供給ケーブルの円周方向で見たとき、内部に第１の供給導体給電区間が走る２本の電線間に配置されている該多心供給ケーブルの少なくとも１本の電線内を走る場合に、特に有利である。
【００１７】
本発明による輸送システムの好ましい構成においては、さらに供給導体は、供給導体走行経路区間をエネルギー源の第２の出力端に接続する第２の供給導体給電区間を含むようになっている。
【００１８】
この場合、短絡導体は好ましくは、導体構成のインダクタンスを低減させるべく、少なくとも部分的に第２の供給導体給電区間に沿って走る第２の短絡導体区間を含む。
【００１９】
第２の供給導体給電区間および第２の短絡導体区間が少なくとも部分的に多心供給ケーブル内で一緒に走る場合、導体構成のインダクタンスは特に低い。
【００２０】
第２の供給導体給電区間が多心供給ケーブルの少なくとも２本の電線内を走っており、そして第２の短絡導体区間が、多心供給ケーブルの円周方向で見たとき、内部に第２の供給導体給電区間が走る２本の電線間に配置されている該多心供給ケーブルの少なくとも１本の電線内を走る場合に、特に有利である。
【００２１】
さらに、第２の短絡導体区間が多心供給ケーブルの少なくとも２本の電線内で走っており、第２の供給導体給電区間が、多心供給ケーブルの円周方向で見たとき、内部に第２の供給導体給電区間が走る２本の電線間に配置されている該多心供給ケーブルの少なくとも１本の電線内を走る場合に、特に有利である。
【００２２】
本発明による輸送システムの好ましい構成においては、第１の短絡導体区間および第２の短絡導体区間が、エネルギー源の接続端子の近くで互いに接続されるようになっている。
【００２３】
短絡導体区間の所要長さを短く保つために、これとは代替的に、短絡導体が、エネルギー源から遠く離れた接点において互いに接続された第１の短絡導体区間および第２の短絡導体区間を含むようにすることもできる。
【００２４】
この場合、好ましくは、供給導体は、その接点の領域からエネルギー源の第１の出力端まで走る下部区間を伴う第１の供給導体給電区間を含むことになる。
【００２５】
さらに、この場合、供給導体は、その接点からエネルギー源の第２の出力端まで走る下部区間を伴う第２の供給導体給電区間を含むことが有利である。
【００２６】
２つの供給導体給電区間を含む導体構成のインダクタンスは、この経路内で減少させることができる。
【００２７】
第１の供給導体給電区間の下部区間および第２の供給導体給電区間の下部区間が、少なくとも部分的に多心供給ケーブル内で一緒に走る場合、この導体構成のインダクタンスは特に低い。
【００２８】
本発明による輸送システムの誘導導体は、例えば継ぎ目なしに構成可能である。
【００２９】
しかしながら、これとは代替的に、誘導導体が、それぞれに少なくとも２つの端部領域を有するいくつかの誘導導体区間からなり、第１の誘導導体区間の少なくとも１つの端部領域が、第２の誘導導体区間の少なくとも１つの端部領域に対して導電的に接続されるようにすることもまた可能である。誘導導体のこのような構成は、広域および／または分岐した走行経路をもつ輸送システムに特に適している。
【００３０】
この場合、第１の誘導導体区間の少なくとも１つの端部領域および第２の誘導導体区間の少なくとも１つの端部領域を、別々の接続導体を介して導電的に接続させることができる。
【００３１】
しかしながら、これとは代替的にまたはこれに加えて、第１の誘導導体区間の少なくとも１つの端部領域は、導電性実装を介して、第２の誘導導体区間の少なくとも１つの端部領域に導電的に接続される。
【００３２】
かかる導電性実装は、特に、走行経路を支持する金属構築物によって形成され得る。
【００３３】
本発明による輸送システムの好ましい構成においては、各誘導導体区間の各端部領域が、同じ誘導導体区間またはもう１つの誘導導体区間の少なくとも１つの端部領域に導電的に接続されている。
【００３４】
さらに、好ましくは、誘導導体および供給導体が互いに電気的に分離されるようになっている。従って、この場合、誘導導体は、特に輸送システムの導体システムの帰還導体として使用されない。
【００３５】
これまでのところ、本発明による輸送システムの誘導導体の構成に関するこれ以上詳細な情報は全く提供されていない。
【００３６】
原則的に、適切な導電率を有するあらゆる材料が誘導導体の生成に適している。
【００３７】
好ましくは、非強磁性である材料が誘導導体のために使用される。
【００３８】
さらに、誘導導体は、少なくとも部分的に型材要素（profile element）として構成される要素、すなわち実質的に一定の横断面を有する長手方向に延びる要素からなるのが、好ましい。
【００３９】
本発明による輸送システムの特に好ましい構成においては、少なくとも部分的に該型材要素が基本的にＵ字形の横断面または基本的に２重Ｔ字形横断面を有する。
【００４０】
特に、導体システムの供給導体は、好ましくは、Ｕ字形横断面をもつ型材要素の２本の脚部間の基本的に中央に配置するようにすることができる。
【００４１】
さらに、誘導導体は、少なくとも部分的に輸送システムの輸送キャリッジが上に配置される走行レールとして構成される要素からなるようにすることができる。従って、本発明のこの構成においては、輸送システムの走行レールをその誘導導体として使用することができ、こうして走行レールに加え、誘導導体としてさらなる要素を用いる必要はなくなる。
【００４２】
これと代替的に、輸送システムは、輸送キャリッジの軌道ローラが上を走る誘導導体以外の走行レールおよび／または輸送キャリッジのガイドローラが上を走る誘導導体以外のガイドレールからなるようにすることも可能である。
【００４３】
さらに、誘導導体は、少なくとも部分的にアルミニウムまたはアルミニウム合金で作られた要素からなるようにすることもできる。
【００４４】
特に、誘導導体はアルミニウム型材またはアルミニウム合金型材で形成された要素を含むことができる。
【００４５】
特に、この型材要素は、同時に輸送システムの走行レールとしておよび／または輸送システムの供給導体のための実装として利用することができる。
【００４６】
本発明による輸送システムの好ましい構成においては、輸送システムの導体システムが帰還導体を全く有さず、その結果、帰還導体を備える輸送システムに比べ多大な材料および組立て費用が節約できるようになる。
【００４７】
輸送システムのエネルギー源は、特に中間的な周波数の中波発生器から構成することができる。
【００４８】
特に、中波発電機は、供給導体内に、例えば約１５ｋＨｚ〜約３０ｋＨｚの周波数範囲の中間的周波数（中波）の交流を給電するようにすることができる。
【００４９】
本発明による輸送システムの走行経路は、基本的に直線である。
【００５０】
しかしながら、これとは代替的に、該走行経路が湾曲した、特にいくつかの例えば基本的に４分の１円形状の湾曲部を備えることもまた可能である。
【００５１】
輸送システムの走行経路に対し好ましくは基本的に平行に走る本発明による輸送システムの誘導導体は、これらのケースにおいては、同様にして好ましくは湾曲している。
【００５２】
走行経路および誘導導体が曲率を有するため、誘導導体の各端部領域を可能な限り互いに近くに配置することが可能であり、そのため、誘導導体の各端部領域を互いに短絡させる短絡導体を可能な限り短く保つことができる。
【００５３】
さらに、本発明による輸送システムの走行経路が分岐し、かくしていくつかの走行経路区間を備えるようにすることもまた可能である。
【００５４】
この場合、好ましくは、それぞれの誘導導体区間が、各走行経路区間と連係し、ここで該誘導導体区間は、直列に接続されるように導電性接続区間によって互いに接続されており、また、第１の誘導導体区間の第１の端部領域および第２の誘導導体区間の第２の端部領域は短絡導体により互いに短絡されるようになっている。
【００５５】
さらに、この場合、それぞれの供給導体区間が走行経路区間の各々と連係し、ここで該供給導体区間は、それぞれに同じ走行経路区間と連係する誘導導体区間と同じシーケンスで直列に接続されるように、導電性接続区間によって互いに接続される。
【００５６】
本発明のさらなる特徴および利点は、実施例を表わす以下の記述および図面の対象となっている。
【００５７】
全ての図において、同一のまたは機能的に等価の要素には、同じ参照番号を付す。
【００５８】
図１および図２に示され、全体的に参照番号１００が与えられている先行技術に従った輸送システムは、特に懸垂式モノレールとして構成されており、走行レール１０４が走行経路に沿って延びている状態の線形走行経路１０２を含む。
【００５９】
図２を見れば最も良く分かるように、走行レール１０４は基本的に２重Ｔ字形の横断面を有し、上部の基本的に平坦な連続表面１０８および２つの側方ガイド表面１１０および１１２を伴う上部フランジ１０６ならびに２つの側方ガイド表面１１６および１１８を伴う下部フランジ１１４からなる。
【００６０】
２つのフランジは、走行レールの長手方向に対し平行に走る平坦な壁を有する垂直ウェブ１２０を介してその相反する側面で互いに接続されている。
【００６１】
電気的に絶縁性の材料で形成され、ウェブ１２０から離れたその端部で供給導体１２６の供給導体走行経路区間１２４を支持する供給導体支持体１２２が、２つのフランジ１０６および１１４の間でウェブ１２０の側壁から突出している。
【００６２】
輸送システム１００の輸送キャリッジの支持ローラ１２８は、走行レール１０４の上部連続表面１０８上に沿って走っている。
【００６３】
支持ローラ１２８とは別に、図２は、この輸送キャリッジについて、単にそれぞれ側方ガイド表面１１０、１１２、１１６および１１８上を走る側方ガイドローラ１３０、１３２、１３４および１３６と同時に、例えばＵ字形フェライト磁心として構成され、その上に導体コイルが配置されており、導体コイル１４２内で誘導された交流を直流電圧へ変換するための電流コレクタ電子回路（図２には示さず）に接続された電流コレクタ１４０等からなるエネルギー伝達ユニット１３８を示している。
【００６４】
供給導体１２６の供給導体走行経路区間１２４は、これに接触することなしに、エネルギー伝達ユニット１３８のＵ字形電流コレクタ１４０内に入り込む。
【００６５】
図１を見れば最も良く分かるように、供給導体走行経路区間１２４は、走行レール１０４に対し平行に走行レール１０４の第１の端部領域１４４から走行レール１０４の第２の端部領域１４６まで走り、ここから全体的に参照番号１５０で示される帰還導体の帰還導体走行経路区間１４８が、走行レール１０４に沿って走行レール１０４の第１の端部領域１４４まで戻るように走る。第２の端部領域１４６では、供給導体１２６および帰還導体１５０は、接続区間１５２を介して互いに接続されている。
【００６６】
図２を見れば分かるように、帰還導体１５０の帰還導体走行経路区間１４８は、供給導体走行経路区間１２４から離れた側に面した走行レール１０４の側面上に配置されている。
【００６７】
しかしながら、これとは代替的に、帰還導体走行経路区間１４８を供給導体走行経路区間１２４と同じ走行レール１０４の側に配置するようにすることもできる。
【００６８】
走行レール１０４の第１の端部領域１４４内にある供給導体走行経路区間１２４の端部は、接続ボックス１５４内に導かれ、そこで供給導体給電区間１５６に接続される。この給電区間は供給導体走行経路区間１２４を、輸送システム１００のエネルギー源１６０として機能する中波発電機１６２の第１の出力端１５８に接続する。
【００６９】
走行レール１０４の第１の端部領域１４４内にある帰還導体走行経路区間１４８の端部もまた接続ボックス１５４の中に導かれ、そこで帰還導体給電区間１６４に接続される。この給電区間は、帰還導体走行経路区間１４８を中波発電機１６２の第２の出力端１６６に接続する。
【００７０】
供給導体給電区間１５６および帰還導体給電区間１６４は、多心供給ケーブル１６８内で一緒に走る。
【００７１】
供給導体１２６および帰還導体１５０内に、中波発電機１６２を用いて中波交流（一般的には、約１５ｋＨｚから約３０ｋＨｚの範囲内）が給電される場合には、この中波交流は、輸送キャリッジのエネルギー伝達ユニット１３８の電流コレクタ１４０内においてそれに応じて時間変動する磁束を生じさせ、このため導体コイル１４２内に交流を誘起させることができ、かつ輸送キャリッジを駆動および制御する目的で電流コレクタ電子回路（図示せず）を用いてこれを直流電圧に変換できる。
【００７２】
供給導体１２６および帰還導体１５０から形成されたこの輸送システム１００の導体システム１７０は、供給導体１２６と帰還導体１５０との間の距離が比較的大きいことから、高いインダクタンスを有している。すでに論述された通り、帰還導体１５０を、供給導体１２６と同じ走行レール１０４の側に配置することもでき、また該供給導体１２６と帰還導体１５０との間の最小距離は、Ｕ字形電流コレクタ１４０のサイズにより予め決定される。
【００７３】
帰還導体１５０は、特にアルミニウム型材から形成され得る走行レール１０４の近くで戻るように走らされる場合には、その後そのインダクタンスは低減される。しかしながら、走行レール１０４近くを案内される結果として、走行レール１０４内に渦電流が誘導され、これが電流−熱損失を生じさせる。
【００７４】
図３および４に示す先行技術による輸送システム１００のさらなる実施形態は、走行レール１０４がそれ自体帰還導体走行経路区間１４８として使用されるという点でのみ、輸送システム１００の上述の実施形態と異なる。このために、走行レール１０４の第２の端部領域１４６内の供給導体走行経路区間１２４の端部は、接続区間１５２を介して走行レール１０４に接続される。
【００７５】
さらに、走行レール１０４の第１の端部領域１４４は、接続ボックス１５４内に導かれた接続区間１７２を介して、帰還導体給電区間１６４に接続される。
【００７６】
従って、この実施形態においては、特にアルミニウム型材として構成できる絶縁されていない走行レール１０４が、固定式導体ループの帰還のために使用される。
【００７７】
走行レール１０４内の電流は、供給導体１２６内の電流と等しい。
【００７８】
その他の点では、図３および４に示す先行技術による輸送システム１００の実施形態は、その構造および機能に関して図１および２に示す輸送システム１００と同じであり、この理由からそれについての上述の説明を参考されたい。
【００７９】
図５〜７に示す本発明による輸送システム１００の第１の実施形態は、帰還導体１５０が全く存在しないという点で、図１および２に示す輸送システム１００と異なっている。
【００８０】
その代わり、走行レール１０４の第２の端部領域１４６内の供給導体走行経路区間１２４は第２の接続ボックス１７４内に導かれ、そこで第２の供給導体給電区間１７６に接続され、この給電区間１７６が供給導体走行経路区間１２４を、輸送システム１００のエネルギー源１６０として機能する中間的な周波数の中波発電機１６２の第２の出力端１６６に接続する。
【００８１】
走行レール１０４の第１の端部領域１４４では、供給導体走行経路区間１２４は第１の接続ボックス１５４内に導かれ、ここで第１の供給導体給電区間１５６に接続され、この給電区間１５６は、中波発生器１６２の第１の出力端１５８に供給導体走行経路区間１２４を接続する。
【００８２】
この実施形態においては、走行レール１０４は、供給導体１２６から電気的に分離されている。
【００８３】
走行レール１０４の第１の端部領域１４４は、第１の接続ボックス１５４内に導かれる第１の接続区間１７８を介して、第１の短絡導体区間１８０に接続され、この短絡導体区間１８０は、中波発生器１６２の接続端子の近辺に配置された接点１８２に、第１の接続区間１７８を接続する。
【００８４】
第１の短絡導体区間１８０の大部分は、図７に概略的にその横断面を示す多心第１供給ケーブル１６８内で、第１の供給導体給電区間１５６の大部分と一緒に走る。
【００８５】
図７の横断面から分かるように、第１の供給ケーブル１６８内を走る第１の供給導体給電区間１５６は、第１多心供給ケーブル１６８内で互いに直径方向に対面する２本の電線を含む。
【００８６】
その上、同様に第１の供給ケーブル１６８内で互いに直径方向に対面しておりかつ第１の供給ケーブル１６８の円周方向で見たとき、それぞれに第１の供給導体給電区間１５６の２本の電線間に配置される２本の電線を含んでなり、かくして第１の供給導体給電区間１５６および第１の短絡導体区間１８０の電線がそれぞれに第１の供給ケーブル１６８の円周方向に連続して交互に配置されるようになっている。
【００８７】
第１の供給ケーブル１６８の全ての電線は、絶縁材料１８２で被覆されている。
【００８８】
第１の供給ケーブル１６８内の第１の短絡導体区間１８０および第１の供給導体給電区間１５６をなす電線の上述の配置の結果として、第１の供給ケーブル１６８は特に低いインダクタンスを有することになる。
【００８９】
図５を見れば分かるように、走行レール１０４の第２の端部領域１４６は、第２の接続ボックス１７４内に導かれる第２の接続区間１８４を介して、第２の短絡導体区間１８６に接続され、この短絡導体区間１８６は、第２の接続区間１８４を中波発電機１６２の接続端子の近辺に配置された接点１８２に接続する。
【００９０】
第２の短絡導体区間１８６の大部分は、図７に示す上述の第１の供給ケーブル１６８と同じ要領で構成される多心第２供給ケーブル１８８内で、第２の供給導体給電区間１５６の大部分と一緒に走る。
【００９１】
従って、走行レール１０４の第１の端部領域１４４および第２の端部領域１４６は、第１の接続区間１７８、第１の短絡導体区間１８０、接点１８２、第２の短絡導体区間１８６および第２の接続区間１８４を介して、互いに短絡される。
【００９２】
この短絡電力回路内を誘導電流が流れる。この誘導電流は、供給導体１２６内を流れる電流、すなわち供給導体走行経路区間１２４内およびその供給導体給電区間１５６および１７６内、走行レール１０４および短絡導体区間１８０、１８６内を流れる電流によって、誘導されるものである。
【００９３】
かくして、走行レール１０４は誘導導体１９０を形成し、その端部領域１４４および１４６は、短絡導体１９２を介して互いに短絡され、その短絡導体１９２は、第１の短絡導体区間１８０と、第２の短絡導体区間１８６と、接点１８２と、からなる。
【００９４】
この導体配置においては、中波発生器１６２により中波（medium frequency）の電流が給電される供給導体１２６のインダクタンスは最小になると見込まれる。
【００９５】
走行レール１０４は、導電性材料で形成される。
【００９６】
その上、走行レール１０４は、好ましくは、非強磁性材料から形成される。
【００９７】
特に、走行レール１０４はアルミニウムまたはアルミニウム合金から形成することができる。
【００９８】
その他の点では、図５〜７に示す本発明による輸送システム１００の第１の実施形態は、その構造および機能に関して図１および２に示す輸送システムと同じであり、これに基づいてそれについての上述の説明を参照されたい。
【００９９】
図１および図２に示す輸送システム１００に比べて、本発明による輸送システム１００は、導体システム１７０の帰還導体１５０が省略されており、従って帰還導体のインダクタンスを低減させるために走行経路１０２に沿って供給導体１２６の近傍でおよび／または走行レール１０４の近傍で帰還するように走らせる必要はない。
【０１００】
帰還導体１５０の省略により、帰還導体１５０による磁場の結果として内部に誘導される渦電流に基づき走行レール１０４内に生じる付加的な損失は全くない。
【０１０１】
かくして図５〜７に示す輸送システム１００の実施形態は、帰還導体の敷設が必要でないことから、材料および組立て費用がさらに低くなるという点で、図１および２に示す輸送システム１００と区別される。その上、図５〜７に示す輸送システム１００の固定式導体ループは、図１および図２に示す輸送システム１００の場合に比べてより低いインダクタンスを有する。
【０１０２】
図３および図４に示す輸送システム１００に比べて、図５〜７に示す本発明による輸送システム１００の実施形態においては、短絡された走行レール１０４内に誘導される電流が、中波発生器１６２により与えられる電流より常に低く、ひいては、図３および４に示す輸送システム１００内ではそこで帰還導体１５０として使用されている走行レール１０４を通って流れる電流よりも常に低いという利点を有している。その結果として、図５〜７に示す本発明による実施形態において走行レール１０４内で発生する電流−熱損失は、図３および４で示す輸送システム１００内よりも低い。
【０１０３】
図８に示す本発明による輸送システム１００の第２の実施形態は、走行レール１０４が継ぎ目なしで構成されておらず、走行経路１０２に沿って連続して配置されるいくつかの走行レール区間１９４からなり、ここで連続する走行レール区間１９４がそれぞれに導電的に互いに接続されているという点でのみ、図５〜７に示す第１の実施形態と異なる。
【０１０４】
連続する走行レール区間１９４のこの導電性接続は、図８中に接続ライン１９６によって示されている。
【０１０５】
走行レール区間１９４相互の導電性接続は、別々の接続ラインによって達成可能である。
【０１０６】
しかしながら、これに対し代替的または付加的には、連続する走行レール区間１９４間の導電性接続を、互いに導電的にそれぞれに接続されるべき走行レール区間１９４の両方がその上に保持される導電性実装によって達成することもまた可能である。
【０１０７】
かかる実装は、特に、走行経路１０２を支持する鋼構築物によって形成され得る。
【０１０８】
図８を見れば分かるように、走行レール１０４の第１の端部領域１４４を含む第１の走行レール区間１９４ａは、第１の接続区間１７８を介して第１の短絡導体区間１８０に接続され、一方走行レール１０４の第２の端部領域１４６を含む最後の走行レール区間１９４ｂは第２の接続区間１８４を介して第２の短絡導体区間１８６に接続されている。
【０１０９】
かくして、この実施形態においては、走行レール区間１９４は誘導導体区間１９８を個々に形成して、各誘導導体区間１９８を互いに接続する接続ライン１９６と共に誘導導体区間１９８が、輸送システム１００の誘導導体１９０を形成する。
【０１１０】
その他の点では、図８に示す輸送システム１００の第２の実施形態は、その構造および機能に関して図５〜７に示す第１の実施形態と同じであり、この理由から、それについての上述の説明を参照されたい。
【０１１１】
図９に示す本発明による輸送システム１００の第３の実施形態は、走行経路１０２が直線でなく、基本的に４分の１円形状の走行経路区間２００を伴う曲線を含むという点においてのみ、図５〜７に示す第１の実施形態と異なる。
【０１１２】
この実施形態においては、走行レール１０４はまた、基本的に４分の１円形状で湾曲した区間２０２をも含む。走行経路１０２および走行レール１０４が弧状の曲率を有する結果、走行レール１０４の端部領域１４４および１４６は、上述の第１の実施形態の場合よりもさらに互いに近づいて隣接しており、従って、特に輸送システム１００のエネルギー源１６０として機能する中波発生器１６２が、２つの端部領域１４４と１４６との間のほぼ中央に配置されている場合、供給ケーブル１６８、１８８の長さを削減することができる。
【０１１３】
上述の第２の実施形態の場合のように、この実施形態についても、走行レール１０４を、走行経路１０２に沿って連続的に配置されたいくつかの走行レール区間１９４に分割するようにすることもできる。
【０１１４】
その他の点では、図９に示す第３の実施形態は、その構造および機能に関して図５〜７に示す第１の実施形態と同じであり、この理由から、それについての上述の説明を参照されたい。
【０１１５】
図１０に示す本発明による輸送システム１００の第４の実施形態においては、走行経路１０２が、単一の４分の１円形状の走行経路区間２００のみならず同一方向に湾曲した２つの４分の１円形状の走行経路区間２００からなり、かくして該走行経路１０２は全体にＵ字形の形状をもつようになっているという点で、上述の第３の実施形態とは異なる。
【０１１６】
この実施形態では、走行レール１０４はまた、同じ方向に湾曲した２つの基本的に４分の１円形状の走行レール区間２０２をも有している。
【０１１７】
走行経路１０２および走行レール１０４のこの構成の結果、走行レール１０４の端部領域１４４、１４６は第３の実施形態の場合よりも互いにさらに近づいて隣接することになり、かくして、特に輸送システム１００のエネルギー源１６０として機能する中波発生器１６２が端部領域１４４、１４６の間の中央に配置されている場合、供給ケーブル１６８、１８８の長さをさらに一層短かく保つことができる。
【０１１８】
その他の点では、図１０に示す本発明による第４の実施形態は、その構造および機能に関して図５〜７に示す第１の実施形態と同じであり、この理由から、それについての上述の説明を参照されたい。
【０１１９】
図１１に示す本発明による輸送システム１００の第５の実施形態においては、第１の短絡導体区間１８０および第２の短絡導体区間１８６が中波発生器１６２の出力端１５８、１６６の近辺に設けられる接点１８２において互いに接続されるのではなく、その代わりに走行レール１０４の端部領域１４４、１４６の間の中央に配置された接点２０４において互いに接続されるという点で、図１０にす第４の実施形態とは異なる。
【０１２０】
接点２０４は、接続ボックス２０６の中に配置されている。
【０１２１】
走行レール１０４の第１の端部領域１４４は、第１の短絡導体区間１８０を介して接点２０４に接続されている。走行レール１０４の第２の端部領域１４６は、第２の短絡導体区間１８６を介して接点２０４に接続されている。
【０１２２】
走行レール１０４の第１の端部領域１４４の中に位置づけされた供給導体走行経路区間１２４の端部は、接続ボックス２０６内に導かれ第１の短絡導体区間１８０の近くでかつ基本的にそれと平行に走る第１の接続区間２０８を介して、第１の供給導体給電区間１５６の下部区間２０９に接続されており、この区間２０９は、輸送システム１００のエネルギー源１６０として機能する中波発生器１６２の第１の出力端１５８に第１の接続区間２０８を接続する。
【０１２３】
走行レール１０４の第２の端部領域１４６に位置づけられた供給導体走行経路区間１２４の端部は、接続ボックス２０６内に導かれ、第２の短絡導体区間１８６の近傍でかつ基本的にそれと平行に走る第２の接続区間２１０を介して、第２の供給導体給電区間１７６の下部区間２１１に接続されており、この区間２１１は、中波発生器１６２の第２の出力端１６６に第２の接続区間２１０を接続する。
【０１２４】
この実施形態においては、第１の供給導体給電区間１５６の下部区間２０９と第２の供給導体給電区間１７６の下部区間２１１は、多心供給ケーブル２１２内で一緒に走る。
【０１２５】
この実施形態においては、中波発生器１６２が走行レール１０４の端部領域１４４、１４６の間の基本的に中央に配置されておらず、別の場所に配置されている場合でもまた、短絡導体区間１８０および１８６の長さを、短く保つことができる。
【０１２６】
その他の点では、図１１に示す第５の実施形態は、その構造および機能に関して図１０に示す第４の実施形態と同じであり、この理由から、それについての上述の説明を参照されたい。
【０１２７】
図１２に示す本発明による輸送システム１００の第６の実施形態は、走行経路１０２がＵ字形でなくリング状に閉鎖しているという点で、図１１に示す第５の実施形態と異なる。
【０１２８】
従って、この実施形態の走行レール１０４もまた、リング状に閉鎖している。
【０１２９】
リング状に閉鎖した走行レール１０４は、任意の場所、例えば図１２内で参照番号２１４が付されている場所で、理想的には、分離面２１４に沿って互いに導電的に接触状態に保たれ従って互いに短絡する第１の端部領域１４４および第２の端部領域１４６に分割し得る。
【０１３０】
かくして、この実施形態の場合、誘導導体１９０として機能する走行レール１０４の端部領域１４４、１４６を互いに短絡させる必要はない。
【０１３１】
供給導体走行経路区間１２４は、走行経路１０２に沿って走るが、リング状に閉鎖していない。その代わり、供給導体走行経路区間１２４の端部の１つは接続ボックス２１６内に導かれ、そこで、第１の接続導体給電区間１５６に接続される。この区間１５６は、輸送システム１００のエネルギー源１６０として機能する中波発生器１６２の第１の出力端１５８に、供給導体走行経路区間１２４を接続する。
【０１３２】
供給導体走行経路区間１２４のもう一方の端部は、同様にして接続ボックス２１６内に導かれ、そこで、中波発生器１６２の第２の出力端１６６に供給導体走行経路区間１２４を接続する第２の供給導体給電区間１７６に接続される。
【０１３３】
第１の供給導体給電区間１５６の大部分および第２の供給導体給電区間１７６の大部分は、多心供給ケーブル２１２内で一緒に走る。
【０１３４】
その他の点では、図１２に示す第６の実施形態は、その構造および機能に関して図１１に示す第５の実施形態と同じであり、この理由から、それについての上述の説明を参照されたい。
【０１３５】
図１３に示す本発明による輸送システム１００の第７の実施形態においては、輸送システム１００の走行経路１０２が未分岐ではなく分岐しており、例えば湾曲した主要走行経路区間２１８の他に、線形の副走行経路区間２２０等を含むという点において、図１０に示す第４の実施形態とは異なる。
【０１３６】
従って、走行レール１０４はまた、湾曲した主レール区間２２２および例えば直線の副レール区間２２４をも有している。
【０１３７】
ポイント領域２２６を通って、主レール区間２２２の第１の端部領域１４４を、副レール区間２２４または主レール区間２２２の反対側の第２の端部領域２２８に対し選択的に接続することができる。
【０１３８】
かかるポイント領域２２６は、それ自体先行技術から既知であり、従って、ここで詳述することはしない。かかるポイント領域は、例えばＤＥ３３０２２６６Ｃ２から既知であるように、可動レール区間と共に特に「ポイントの駆動セット」として構成可能である。
【０１３９】
輸送システム１００の輸送キャリッジが、ポイントの可動レール区間の長さよりも長い走行経路に沿った長さを有する２つのエネルギー伝達ユニット１３８を有する場合には、Durr Automation GmbHのドイツ特許出願第１０１５９６７８．２号に記述されているように、ポイント領域内に供給導体を置く必要はない。
【０１４０】
図１３を見れば分かるように、主レール区間２２２の第２の端部２２８は、ポイント領域２２６に隣接する副レール区間２２４の第１の端部領域２３２に、接続ライン２３０を介して接続される。
【０１４１】
主レール区間２２２の第１の端部領域１４４は、次のようにして第１の短絡導体区間１８０に接続される。すなわち、該端部領域１４４は、輸送システム１００のエネルギー源１６０として機能する中波発生器１６２の出力端１５８および１６６の近辺に配置されている接点１８２に、第１の接続区間１７８と接続する第１の短絡導体区間１８０に対し、第１の接続ボックス１５４内へ導かれる第１の接続区間１７８を介して接続される。
【０１４２】
ポイント領域２２６から離れる方向に面する副レール区間２２４の第２の端部領域１４６は、接点１８２に第２の接続区間１８４を接続する第２の短絡導体区間１８６に対し、第２の接続ボックス１７４内へ導かれる第２の接続区間１８４を介して接続される。
【０１４３】
従って、主レール区間２２２、接続ライン２３０および副レール区間２２４は、合わさって、接続区間１７８、１８４、短絡導体区間１８０、１８６および接点１８２を含む短絡導体１９２を用いて互いに短絡する端部領域１４４、１４６をもつ、輸送システム１００の誘導導体１９０を形成する。
【０１４４】
輸送システム１００の第７の実施形態による供給導体走行経路区間１２４は、主レール区間２２２の第１の端部領域１４４から主レール区間２２２に沿ってその第２の端部領域２２８まで延びる供給導体主走行経路区間２３４と、副レール区間２２４の第１の端部領域２３２から副レール区間２２４に沿ってその第２の端部領域１４６に至るまで延びる供給導体副走行経路区間２３６と、主レール区間２２２の第２の端部領域２２８内に存在する供給導体主走行経路区間２３４の端部を、副レール区間２２４の第１の端部領域２３２内に存在する供給導体副走行経路区間２３６の端部に接続する供給導体走行経路接続区間２３８と、を含んでなる。
【０１４５】
主レール区間２２２の第１の端部領域１４４内に存在する供給導体主走行経路区間２３４の端部は、第１の接続ボックス１５４内に導かれ、そこで第１の供給導体給電区間１５６に接続され、この給電区間１５６は供給導体主走行経路区間２３４を中波発生器１６２の第１の出力端１５８に接続する。
【０１４６】
副レール区間２２４の第２の端部領域１４６内にある供給導体副走行経路区間２３６の端部は、第２の接続ボックス１７４内に導かれ、そこで第２の供給導体給電区間１７６に接続され、この給電区間１７６は、供給導体副走行経路区間２３６を中波発生器１６２の第２の出力端１６６に接続する。
【０１４７】
第１の供給導体給電区間１５６の大部分および第１の短絡導体区間１８０の大部分は、一緒に多心第１供給ケーブル１６８内を走る。
【０１４８】
第２の供給導体給電区間１７６の大部分および第２の短絡導体区間１８６の大部分は、一緒に多心第２供給ケーブル１８８内を走る。
【０１４９】
中波発生器１６２により輸送システム１００の接続導体１２６に給電された交流により、供給導体１２６内に印加された電流よりも小さい振幅を有する誘導電流が、短絡導体１９２で短絡される輸送システム１００の誘導導体１９０内に、生成される。
【０１５０】
その他の点では、図１３に示す本発明による輸送システム１００の第７の実施形態は、その構造および機能に関して図１０に示す第４の実施形態と同じであり、この理由から、それについての上述の説明を参照されたい。
【０１５１】
図１４に示す本発明による輸送システム１００の第８の実施形態においては、輸送システム１００の走行レール１０４が誘導導体１９０として使用されず、むしろその誘導導体１９０は走行レール１０４以外の輸送システム１００の分離した要素として構成されているという点において、上述の第１〜第７の実施形態とは異なる。
【０１５２】
図１４を見ると分かるように、誘導導体は、導電性非強磁性材料、特にアルミニウムまたはアルミニウム合金から作られた基本的にＵ字形の横断面をもつ走行経路１０２に沿って延びる型材要素（profile element）として構成可能である。
【０１５３】
誘導導体の上方脚部２４０および下方脚部２４２は、ウェブ１２０によって互いに接続されている。
【０１５４】
ウェブ１２０の側壁から突出しているのは、導電性材料から形成されウェブ１２０から離れる方向に伸びる供給導体支持体１２２であり、その支持体１２２の端部で供給導体１２６の供給導体走行経路区間１２４を支持する。
【０１５５】
図１４を見れば分かるように、この実施形態においては、供給導体走行経路区間１２４は、基本的に誘導導体１９０の２つの脚部２４０および２４２間の中央に配置され、こうして、供給導体走行経路区間１２４および誘導導体１９０からなる導体構成に対し、特に低いインダクタンスをもたらす。
【０１５６】
輸送キャリッジのエネルギー伝達ユニット１３８の基本的にＵ字形の電流コレクタ１４０は、誘導導体１９０の２本の脚部２４０および２４２間の領域に入り込み、供給導体走行経路区間１２４に触れることなしにこれを取り囲む。
【０１５７】
Ｕ字形フェライト磁心として構成されている電流コレクタは、導体コイル１４２内に誘導された交流を直流電圧に変換させるため、電流コレクタ電子回路（図１４には示さず）に接続されたその誘導コイル１４２を担持する。
【０１５８】
この実施形態においては、輸送システム１００の輸送キャリッジの（図示されていない）支持ローラおよびガイドローラは、誘導導体１９０上を走っておらず、誘導導体１９０以外の１またはそれ以上の別々に形成されたレール（図示せず）の上を走っている。
【０１５９】
その他の点では、図１４に示す本発明による輸送システム１００の実施形態は、その構造および機能に関して、図５〜１３に示す実施形態と同じであり、この理由から、それについての上述の説明を参照されたい。
【０１６０】
特に、上述の実施形態の場合のように、第８の実施形態における誘導導体１９０は、いくつかの誘導導体区間に分割されかつ／または湾曲したコースを有することができる。第８の実施形態における供給導体１２６および短絡導体１９２はまた、上述の第１〜第７の実施形態のいずれかと同じ要領で形成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】輸送システムの走行経路に沿って延びる供給導体および該走行経路に沿って延びる帰還導体を含む導体システムを有する、先行技術による輸送システムの概略的表現図である。
【図２】図１の輸送システムの走行経路および該走行経路上に配置された輸送キャリッジのエネルギー伝達ユニットを通る概略的横断面を示す図である。
【図３】輸送システムの走行経路に沿って延びる供給導体および帰還導体として機能する走行レールを含む導体システムを有する、先行技術によるさらなる輸送システムの概略的表現図である。
【図４】図３の輸送システムの走行経路を通り、該走行経路上に配置された輸送キャリッジのエネルギー伝達ユニットを通る概略的横断面を示す図である。
【図５】輸送システムの走行経路に沿って延びる供給導体を含む導体システムを有し、かつ供給導体に隣接して配置されその端部領域が互いに短絡されている誘導導体を含む、本発明による輸送システムの概略的表現図である。
【図６】図５の輸送システムの走行経路を通り該走行経路上に配置された輸送キャリッジのエネルギー伝達ユニットを通る概略的横断面を示す図である。
【図７】図５からの輸送システムの多心供給ケーブルを通る概略的横断面を示す図である。
【図８】互いに導電的に接続された複数の誘導導体区間を含む誘導導体を有する、本発明による輸送システムの第２の実施形態の概略的表現図である。
【図９】４分の１円形状の区間を含む誘導導体を有する、本発明による輸送システムの第３の実施形態の概略的表現図である。
【図１０】２つの４分の１円形状の区間からなる誘導導体を有する、本発明による輸送システムの第４の実施形態の概略的表現図である。
【図１１】誘導導体の端部領域が、輸送システムの発生器から遠く離れた接点において互いに接続される２つの短絡導体区間によって互いに接続されている、２つの４分の１円形状区間を含む誘導導体を有する、本発明による輸送システムの第５の実施形態の概略的表現図である。
【図１２】閉鎖リング状の誘導導体を含む、本発明による輸送システムの第６の実施形態の概略的表現図である。
【図１３】一連のポイントおよび１つの分岐ポイントを含む、本発明による輸送システムの第７の実施形態の概略的表現図である。
【図１４】本発明による輸送システムの第８の実施形態の誘導導体、供給導体およびエネルギー伝達ユニットを通した概略的横断面を示す図である。
【図１】
0004437135.tif 000002
【図２】
0004437135.tif 000003
【図３】
0004437135.tif 000004
【図４】
0004437135.tif 000005
【図５】
0004437135.tif 000006
【図６】
0004437135.tif 000007
【図７】
0004437135.tif 000008
【図８】
0004437135.tif 000009
【図９】
0004437135.tif 000010
【図１０】
0004437135.tif 000011
【図１１】
0004437135.tif 000012
【図１２】
0004437135.tif 000013
【図１３】
0004437135.tif 000014
【図１４】
0004437135.tif 000015