(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングには駆動軸が回転可能に支持されているとともに、ハウジングにおける前記駆動軸の周囲にはシリンダボアが複数配設され、前記駆動軸にはラグプレートが一体回転可能に連結されているとともに、カムプレートが傾動可能に支持され、前記シリンダボア内には前記カムプレートに係留されたピストンが往復動可能に収容され、前記ラグプレートと前記カムプレートとの間にはヒンジ機構が介在されており、該ヒンジ機構によって前記カムプレートの傾動が案内されることで前記ピストンのシリンダボア内でのストロークが変更されて吐出容量を変更可能とする可変容量型圧縮機において、
前記ヒンジ機構は、前記ラグプレートにおける前記カムプレート側に突設された少なくとも２つの支持部と、
軸方向における少なくとも両端部が前記支持部によって支持されたリンクピンと、
前記リンクピンに回転可能に支持され、前記リンクピンの両端部を支持する支持部の間に配設されるローラと、
前記カムプレートにおけるラグプレート側に突設され、前記リンクピンが挿通されるとともに、該リンクピンに対する接触によって前記カムプレートの傾動を案内する案内部が形成された突部と、
前記カムプレートにおけるラグプレート側に設けられ、前記カムプレートの傾動の際に前記ローラに摺接する摺接部とからなることを特徴とする可変容量型圧縮機。
【請求項２】
前記リンクピンは、軸受け手段を介して前記支持部に回転可能に支持され、前記リンクピンと前記ローラとは互いに独立して回転可能である請求項１に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項３】
前記軸受け手段は、前記支持部と前記リンクピンとの間に介在されるベアリングである請求項２に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項４】
前記案内部は長孔である請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の可変容量型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ機構によってカムプレートの傾動が案内されて該カムプレートが駆動軸に対する傾斜角度を変更することでピストンのシリンダボア内でのストロークが変更されて吐出容量を変更可能とする可変容量型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の可変容量型圧縮機において、図７に示すように、駆動軸８０には、ラグプレート８１が一体回転可能に固定されている。また、駆動軸８０には、斜板８２（カムプレート）が前記駆動軸８０に対して傾動可能に支持されている。ラグプレート８１と斜板８２との間にはヒンジ機構８３が介在されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
シリンダボア内に往復動可能に収容されたピストン（図示せず）は、前記斜板８２の外周部に係留されている。そして、駆動軸８０の回転がラグプレート８１及びヒンジ機構８３を介して斜板８２に伝達され、該斜板８２が回転することで、ピストンがシリンダボア内で往復動されて冷媒ガスの圧縮が行われる。また、ヒンジ機構８３の案内によって斜板８２が傾斜角度を変更することで、ピストンのストロークが変更されて吐出容量を変更可能となっている。
【０００４】
次に、ヒンジ機構８３について説明する。斜板８２のラグプレート８１側であって、駆動軸８０よりも外周縁側には、支持部８４がラグプレート８１側に向かって突設されている。この支持部８４には、リンクピン８５の軸方向における中央部が圧入により固定されている。前記支持部８４の両端面のうちの一方の端面（図７では右端面）から突出するリンクピン８５の一端部（図７では右端部）は、ラグプレート８１において斜板８２側に設けられた第１カム部８７のガイド溝８７ａに挿入されている。このガイド溝８７ａは、第１カム部８７をリンクピン８５の軸方向に沿って貫通した長溝状に形成されている。一方、支持部８４の両端面のうちの他方の端面（図７では左端面）から突出するリンクピン８５の他端部（図７では左端部）には、ローラ（転動体）８６が回転可能に支持されている。このローラ８６は、ラグプレート８１において斜板８２側に設けられた第２カム部８８のカム面８８ａに当接した状態で支持されている。
【０００５】
そして、リンクピン８５の一端部が前記ガイド溝８７ａ内を該ガイド溝８７ａに沿って移動し、前記ローラ８６がカム面８８ａを転動することで、斜板８２の傾斜角度の変更はヒンジ機構８３によって案内されるようになっている。また、ヒンジ機構８３は、ローラ８６及び第２カム部８８を有することで、ピストンを介して斜板８２に偏って作用する圧縮反力は、ローラ８６を介した第２カム部８８で受承される。このため、前記圧縮反力によって、斜板８２が吐出容量の変更時とは異なる方向に傾いてしまうことを抑制することができ、加えて、ヒンジ機構８３の摺動抵抗が低減されるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−１６３７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記ヒンジ機構８３において、前記リンクピン８５は、斜板８２の中央部よりも外周縁側に設けられた支持部８４に支持されている。このため、斜板８２にて中央部よりも外周縁側には、支持部８４の重量に加え、リンクピン８５の重量とローラ８６の重量も加わり、斜板８２の重心は該斜板８２の中央部よりも外周縁側（支持部８４側）へ偏っている。
【０００７】
その結果として、可変容量型圧縮機の運転中、特に駆動軸８０の高速回転中では、斜板８２は前記重心の偏りによって傾きやすくなっている。このため、例えば、吐出容量を下げるべく斜板８２の傾斜角度を小さくする方向へ制御しても、前記重心の偏りによって、斜板８２が傾斜角度を大きくする方向へ傾いてしまう虞があった。
【０００８】
本発明は、リンクピンとローラを備えるヒンジ機構において、カムプレートの重心の偏りに起因した不具合の発生を抑制することができる可変容量型圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の可変容量型圧縮機は、ハウジングには駆動軸が回転可能に支持されているとともに、ハウジングにおける前記駆動軸の周囲にはシリンダボアが複数配設され、前記駆動軸にはラグプレートが一体回転可能に連結されているとともに、カムプレートが傾動可能に支持され、前記シリンダボア内には前記カムプレートに係留されたピストンが往復動可能に収容され、前記ラグプレートと前記カムプレートとの間にはヒンジ機構が介在されており、該ヒンジ機構によって前記カムプレートの傾動が案内されることで前記ピストンのシリンダボア内でのストロークが変更されて吐出容量を変更可能とする可変容量型圧縮機において、前記ヒンジ機構は、前記ラグプレートにおける前記カムプレート側に突設された少なくとも２つの支持部と、軸方向における少なくとも両端部が前記支持部によって支持されたリンクピンと、前記リンクピンに回転可能に支持され、前記リンクピンの両端部を支持する支持部の間に配設されるローラと、前記カムプレートにおけるラグプレート側に突設され、前記リンクピンが挿通されるとともに、該リンクピンに対する接触によって前記カムプレートの傾動を案内する案内部が形成された突部と、前記カムプレートにおけるラグプレート側に設けられ、前記カムプレートの傾動の際に前記ローラに摺接する摺接部とからなる。
【００１０】
これによれば、ローラを支持したリンクピンを、カムプレートに設けられた支持部に支持させた構成に比して、ローラとリンクピンの重量分だけカムプレートを軽量化できる。さらに、カムプレートに加わっていたローラの重量とリンクピンの重量を、カムプレートから減らすことができるため、カムプレートの重心を、背景技術のようにローラとリンクピンが支持されていた外周縁側から駆動軸側（中央側）へと近づけることができる。したがって、カムプレートの重量バランスを取り易くすることができ、重心の偏りに起因した不具合（例えば、カムプレートの傾き）の発生を抑制することができる。
【００１１】
また、リンクピンは、軸方向における少なくとも両端部が支持部によって支持されている。そして、カムプレートを介してリンクピン（ローラ）に作用する圧縮反力に基づく荷重は、リンクピンを介した少なくとも２つの支持部で受承される。このため、例えば、リンクピンを１つの支持部のみで支持した構成に比して、各支持部が受承する荷重を低減させることができ、さらには、圧縮反力に基づく荷重によってリンクピンが傾くことを防止することができる。
【００１２】
また、前記リンクピンは、軸受け手段を介して前記支持部に回転可能に支持され、前記リンクピンと前記ローラとは互いに独立して回転可能であってもよい。
これによれば、リンクピンが軸受け手段により、支持部に対して回転可能に支持されることで、リンクピンが支持部に対して滑り接触することが防止される。その結果として、リンクピンと支持部との間での摩擦抵抗を低減させることができる。また、リンクピンとローラとが独立して回転可能となる。このため、例えば、カムプレートに圧縮反力が偏って作用することで、摺接部がローラに向かって当接する方向と、案内部がリンクピンに向かって当接する方向とが異なり、ローラとリンクピンが互いに逆方向へ回転しようとしても、ローラとリンクピンとを回転させることができる。その結果として、圧縮反力が偏って作用したときは、ローラは摺接部に対して転がり接触し、リンクピンも案内部に対して転がり接触して、ローラと摺接部との間、及びリンクピンと案内部との間の摩擦抵抗を低減させることができる。
【００１３】
また、前記軸受け手段は、前記支持部と前記リンクピンとの間に介在されるベアリングであってもよい。
これによれば、ベアリングによってリンクピンを確実に回転可能に支持することができ、支持部でのリンクピンの滑り接触を防止することができる。
【００１４】
また、前記案内部は長孔であってもよい。
これによれば、例えば、カムプレートの傾動を案内する案内部を突部の下方又は上方が開放された長溝によって形成した場合に比して、突部の強度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、リンクピンとローラを備えるヒンジ機構において、カムプレートの重心の偏りに起因した不具合の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を可変容量型圧縮機に具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１は、可変容量型圧縮機（以下単に圧縮機とする）１０の縦断面図を示す。なお、図１において左方を圧縮機１０の前方とし、右方を圧縮機１０の後方とする。図１に示すように、圧縮機１０のハウジングは、シリンダブロック１１と、該シリンダブロック１１の前端に接合固定されたフロントハウジング１２と、シリンダブロック１１の後端に弁・ポート形成体１３を介して接合固定されたリヤハウジング１４とを備えている。
【００１７】
圧縮機１０のハウジング内において、前記シリンダブロック１１とフロントハウジング１２との間には、クランク室１５が区画形成されている。また、シリンダブロック１１とフロントハウジング１２には、クランク室１５内を挿通するようにして、駆動軸１６が回転可能に支持されている。駆動軸１６には、車両の走行駆動源である図示しないエンジンが作動連結されている。駆動軸１６は、エンジンから動力の供給を受けて矢印Ｒ（図２参照）に示す方向に回転される。
【００１８】
前記クランク室１５内において、駆動軸１６には、ラグプレート１７が一体回転可能に固定（連結）されている。また、クランク室１５内において、駆動軸１６には、カムプレートとしての斜板１８が取着されている。斜板１８は、その中央部に穿設された軸孔１８ａに駆動軸１６が挿通されている。ラグプレート１７と斜板１８とは、駆動軸１６の軸Ｍ方向に沿って並設されている。
【００１９】
ラグプレート１７と斜板１８との間には、ヒンジ機構１９が介在されている。そして、前記斜板１８は、ヒンジ機構１９を介したラグプレート１７との間でのヒンジ連結、及び軸孔１８ａを介した駆動軸１６による支持により、ラグプレート１７及び駆動軸１６と同期回転可能であるとともに、駆動軸１６に対して傾動可能となっている。
【００２０】
前記シリンダブロック１１において駆動軸１６の周囲には、複数のシリンダボア２７（図１では１つのシリンダボア２７のみ示す）が等角度間隔で前後方向に貫通形成（配設）されている。片頭型のピストン２８は、各シリンダボア２７内に前後方向へ移動可能に収容されている。シリンダボア２７の前後開口は、弁・ポート形成体１３の前端面及びピストン２８によって閉塞されており、このシリンダボア２７内にはピストン２８の前後方向への移動に応じて容積変化する圧縮室２９が区画されている。そして、ピストン２８が圧縮室２９の容積を最小とする位置を上死点位置とし、圧縮室２９の容積を最大とする位置を下死点位置とする。なお、斜板１８において、ピストン２８を前記上死点位置に位置させる部位を上死点対応位置Ｔとする（図２参照）。
【００２１】
前記ピストン２８は、一対のシュー３０を介して斜板１８の外周部に係留されている。ハウジング内において弁・ポート形成体１３とリヤハウジング１４との間には、吸入室３１及び吐出室４０がそれぞれ区画形成されている。弁・ポート形成体１３には、圧縮室２９と吸入室３１との間に位置するように、吸入ポート３２及び吸入弁３３がそれぞれ形成されている。弁・ポート形成体１３には、圧縮室２９と吐出室４０との間に位置するように、吐出ポート３４及び吐出弁３５がそれぞれ形成されている。
【００２２】
前記吸入室３１内の冷媒ガスは、各ピストン２８の上死点位置から下死点位置側への移動により、吸入ポート３２及び吸入弁３３を介して圧縮室２９へと吸入される。圧縮室２９に吸入された冷媒ガスは、ピストン２８の下死点位置から上死点位置側への移動により所定の圧力にまで圧縮され、吐出ポート３４及び吐出弁３５を介して吐出室４０へと吐出される。
【００２３】
前記圧縮機１０のハウジング内には、抽気通路３６及び給気通路３７並びに制御弁３８が設けられている。抽気通路３６は、クランク室１５と吸入室３１とを接続する。給気通路３７は、吐出室４０とクランク室１５とを接続する。給気通路３７の途中には、電磁弁よりなる周知の制御弁３８が配設されている。
【００２４】
前記制御弁３８の開度を調節することで、給気通路３７を介したクランク室１５への高圧な吐出ガスの導入量と、抽気通路３６を介したクランク室１５からのガス導出量とのバランスが制御され、クランク室１５の内圧が決定される。クランク室１５の内圧の変更に応じて、クランク室１５の内圧と圧縮室２９の内圧とのピストン２８を介した差が変更され、斜板１８の傾斜角度（駆動軸１６の軸Ｍと直交する平面との間でなす角度）が変更される結果、ピストン２８のストロークが変更されて圧縮機１０の吐出容量が変更される。
【００２５】
例えば、前記クランク室１５の内圧が低下されると斜板１８の傾斜角度が増大し、ピストン２８のストロークが増大して圧縮機１０の吐出容量が増大される。逆に、クランク室１５の内圧が上昇されると斜板１８の傾斜角度が減少し、ピストン２８のストロークが減少して圧縮機１０の吐出容量が減少される。
【００２６】
次に、前記ヒンジ機構１９について説明する。
図２〜図５に示すように、前記ラグプレート１７において斜板１８側の端面１７ａには、第１支持部２０と第２支持部２１（２つの支持部）が斜板１８に向けて突設されている。第１支持部２０と第２支持部２１は、前記上死点対応位置Ｔに対して駆動軸１６の回転方向の先行側と後行側にずれて配置されている。
【００２７】
複数のシリンダボア２７のうち、ある１つのシリンダボア２７を基準のシリンダボア２７としたとき、駆動軸１６の回転中、第１支持部２０は、駆動軸１６の回転方向において、前記上死点対応位置Ｔよりも先に前記基準のシリンダボア２７の前側を通過するようになっている（先行側）。一方、第２支持部２１は、駆動軸１６の回転方向において、前記上死点対応位置Ｔよりも後に前記基準のシリンダボア２７の前側を通過するようになっている（後行側）。
【００２８】
図５に示すように、前記第１支持部２０には、駆動軸１６の軸Ｍ方向に対して直交する方向へ第１支持部２０を貫通して挿通孔２０ａが形成され、第２支持部２１には、駆動軸１６の軸Ｍ方向に対して直交する方向へ第２支持部２１を貫通して挿通孔２１ａが形成されている。第１支持部２０の挿通孔２０ａには、リンクピン２３の軸Ｎ方向における一方の端部たる第１端部（図５では左端部）２３ａが挿通され、該第１端部２３ａの周面と挿通孔２０ａの周面との間には、軸受け手段としての第１ベアリング２４が介在されている。また、第２支持部２１の挿通孔２１ａには、リンクピン２３の軸Ｎ方向における他方の端部たる第２端部（図５では右端部）２３ｂが挿通され、該第２端部２３ｂの周面と挿通孔２１ａの周面との間には、軸受け手段としての第２ベアリング２５が介在されている。
【００２９】
そして、リンクピン２３は、第１及び第２ベアリング２４，２５を介して第１及び第２支持部２０，２１に回転可能に支持されている。すなわち、リンクピン２３は、ラグプレート１７に対して相対回転可能に支持されている。第１支持部２０と第２支持部２１において、挿通孔２０ａ，２１ａがリンクピン２３の軸Ｎ方向へ第１及び第２支持部２０，２１を貫通する方向への長さ、すなわち、第１支持部２０において、リンクピン２３の軸Ｎ方向に沿った厚みＤ１と、第２支持部２１において、リンクピン２３の軸Ｎ方向に沿った厚みＤ２は同じである。このため、挿通孔２０ａ，２１ａに配設された第１ベアリング２４と第２ベアリング２５は同じサイズのものが使用されている。
【００３０】
リンクピン２３の軸Ｎ方向における両端部を支持する第１支持部２０と第２支持部２１との間であり、リンクピン２３の軸Ｎ方向におけるリンクピン２３の第１支持部２０側には、円筒状をなすローラ２６が回転可能に支持されている。リンクピン２３の周面とローラ２６の内周面との間には、軸受け手段としてのローラ用ベアリング２２が介在されている。したがって、ローラ２６は、リンクピン２３に対して相対回転可能であり、リンクピン２３とは独立して回転可能になっている。
【００３１】
また、ローラ２６は、斜板１８の上死点対応位置Ｔよりも回転方向における先行側に配置されている。なお、圧縮機１０の運転中、冷媒ガスの圧縮に伴い発生し、ピストン２８を介して斜板１８に作用する圧縮反力は、図２の矢印Ｘに示すように上死点対応位置Ｔよりも回転方向の先行側に偏って作用する。
【００３２】
図２に示すように、前記斜板１８において、ラグプレート１７側の端面１８ｂであり、前記上死点対応位置Ｔよりも回転方向における後行側には、突部５０がラグプレート１７に向けて突設されている。突部５０は、前記第２支持部２１よりもリンクピン２３の軸Ｎ方向の中央側に配設されている。図３に示すように、突部５０は細腕状に形成され、該突部５０には、リンクピン２３に対する接触（摺接）によって斜板１８の傾動を案内する案内部としてのガイド孔５０ａが形成されている。このガイド孔５０ａは、リンクピン２３の軸Ｎ方向へ突部５０を貫通して形成されている。
【００３３】
ガイド孔５０ａは長孔状をなし、その長さ方向に沿って駆動軸１６に近づくに連れて、ラグプレート１７から離間するように傾斜されている。すなわち、ガイド孔５０ａは、その長さ方向における一端（図３では上端）から、前記長さ方向における他端（図３では下端）となる駆動軸１６側に向かうに従い、ラグプレート１７側から斜板１８側へ向かって下り傾斜する斜状に形成されている。
【００３４】
そして、前記ガイド孔５０ａは、リンクピン２３に対する摺接により、前記リンクピン２３を介した斜板１８の傾斜角度の変更をガイドするようになっている。なお、ガイド孔５０ａがリンクピン２３に摺接する際、リンクピン２３は回転するようになっている。
【００３５】
リンクピン２３にガイド孔５０ａが接触（摺接）しながら、ガイド孔５０ａの長さ方向における前記一端（図３では上端）にリンクピン２３が位置するまで、斜板１８が移動した状態では、斜板１８の傾斜角度は零ではない最小となる。一方、リンクピン２３にガイド孔５０ａが接触（摺接）しながら、ガイド孔５０ａの長さ方向における前記他端（図３では下端）にリンクピン２３が位置するまで、斜板１８が移動した状態では、斜板１８の傾斜角度は最大となっている。そして、ガイド孔５０ａの長さの範囲内で斜板１８が移動することで、斜板１８の傾斜角度が変更される。なお、図３は、斜板１８の傾斜角度が最大となった状態を表している。
【００３６】
図２に示すように、前記斜板１８において、ラグプレート１７側の端面１８ｂであり、前記ローラ２６に対向する位置には、前記ローラ２６に摺接する摺接面５１ａを有する摺接部５１が設けられている。摺接部５１は、前記第１支持部２０よりもリンクピン２３の軸Ｎ方向の中央側に配設されている。図４に示すように、前記摺接面５１ａは、斜板１８が傾斜角度を変更する際に、ローラ２６に摺接し、ローラ２６は回転するようになっている。
【００３７】
そして、図２及び図５に示すように、前記突部５０よりもリンクピン２３の軸Ｎ方向外側には、前記第２支持部２１が配設され、摺接部５１よりもリンクピン２３の軸Ｎ方向外側には、前記第１支持部２０が配設されている。すなわち、第１支持部２０と、第２支持部２１との間に、前記突部５０と摺接部５１が配設されている。また、突部５０と第２支持部２１との間、及び摺接部５１と第１支持部２０との間には、極僅かな隙間（図示せず）が形成されている。この隙間は、斜板１８の傾動を許容しながらも、第１支持部２０と第２支持部２１の間での斜板１８のリンクピン２３の軸Ｎ方向への過度のがたつきを防止可能とする隙間に設定されている。
【００３８】
次に、上記ヒンジ機構１９の作用について説明する。
さて、圧縮機１０の運転中、駆動軸１６の回転は、ラグプレート１７の第１支持部２０と第２支持部２１とに支持されたリンクピン２３を介して突部５０へと伝達され、斜板１８が回転される。図２及び図５に示すように、ローラ２６、及び該ローラ２６を支持するリンクピン２３は、斜板１８ではなくラグプレート１７の第１支持部２０と第２支持部２１とに支持されている。すなわち、ローラ２６の重量とリンクピン２３の重量は、ラグプレート１７に加わっており、斜板１８の重心は、斜板１８にリンクピン２３及びローラ２６を支持させた構成に比して斜板１８の中央側（駆動軸１６側）に近い位置となっている。このため、斜板１８にリンクピン２３及びローラ２６を支持させ、斜板１８の重心が斜板１８の外周縁側に偏っている構成に比して、前記重心の偏りに起因した斜板１８の傾きが抑制されている。
【００３９】
また、圧縮機１０の運転中、圧縮反力（矢印Ｘで示す）はピストン２８を介して斜板１８に偏作用し、該圧縮反力に基づく荷重は、主として斜板１８の摺接面５１ａを介してローラ２６（リンクピン２３）に作用する。ここで、ローラ２６は、軸Ｎ方向の両端部が第１支持部２０と第２支持部２１とに支持されたリンクピン２３に支持されている。このため、ローラ２６に作用する圧縮反力に基づく荷重は、リンクピン２３を介した第１支持部２０と第２支持部２１の２箇所に分散して受承される。
【００４０】
また、前記圧縮機１０の吐出容量の増大変更時、リンクピン２３にガイド孔５０ａが接触（摺接）し、ガイド孔５０ａの長さ方向における他端（駆動軸１６側）にリンクピン２３が位置するように斜板１８が移動することで（図３及び図４参照）、斜板１８はガイド孔５０ａによって傾斜角度を大きくする方向へ案内される。一方、前記圧縮機１０の吐出容量の減少変更時、リンクピン２３にガイド孔５０ａが接触（摺接）し、ガイド孔５０ａの長さ方向における一端にリンクピン２３が位置するように斜板１８が移動することで、斜板１８はガイド孔５０ａによって傾斜角度を小さくする方向へ傾動するように案内される。そして、圧縮機１０の吐出容量の変更時（増大又は減少）、摺接面５１ａがローラ２６に摺接するとともに、ローラ２６は摺接面５１ａが移動する方向へ回転する。
【００４１】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ローラ２６を支持したリンクピン２３は、その軸Ｎ方向の両端部がラグプレート１７に突設された第１支持部２０と第２支持部２１とによって支持されている。このため、例えば、ローラ２６を回転可能に支持したリンクピン２３を、斜板１８に支持させた構成に比して斜板１８を軽量化でき、斜板１８の重心を、該斜板１８の外周縁側から駆動軸１６側（中央側）に近づけることができる。したがって、ローラ２６を支持したリンクピン２３を斜板１８に支持させた構成に比して、斜板１８の重心の偏りに起因した不具合（例えば、斜板１８の傾き）の発生を抑制することができる。その結果として、例えば、吐出容量を下げるべく斜板１８の傾斜角度を小さくする方向へ制御しても、前記重心の偏りによって、斜板１８が傾斜角度を大きくする方向へ傾くことを抑制でき、圧縮機１０の容量制御性を向上させることができる。
【００４２】
（２）ローラ２６を支持したリンクピン２３は、第１支持部２０と第２支持部２１とによって軸Ｎ方向における両端部が支持されている。そして、斜板１８（摺接部５１）を介してローラ２６（リンクピン２３）に作用する圧縮反力に基づく荷重は、リンクピン２３を介した第１支持部２０と第２支持部２１の２箇所で受承される。このため、例えば、リンクピン２３が、その軸Ｎ方向の一端部のみが支持部によって片持ち支持され、該１つの支持部で前記荷重を受承する構成に比して、各支持部２０，２１が受承する荷重を低減させることができる。したがって、第１及び第２支持部２０，２１の強度を、リンクピン２３を片持ち支持する構成ほど高める必要がなく、第１及び第２支持部２０，２１の大型化を招くことを抑制し、ひいては圧縮機１０の小型化も図ることができる。
【００４３】
（３）斜板１８に偏作用した圧縮反力による斜板１８の傾きに伴い、摺接部５１がローラ２６に当接し、ガイド孔５０ａにおけるラグプレート１７側の周面がリンクピン２３の第２端部２３ｂ側の周面に当接する。すなわち、斜板１８に圧縮反力が偏作用したとき、摺接部５１がローラ２６に当接する方向と、ガイド孔５０ａの周面がリンクピン２３に当接する方向とが異なり、リンクピン２３とローラ２６とは互いに逆方向へ回転しようとする。
【００４４】
このとき、リンクピン２３は、第１及び第２ベアリング２４，２５を介して第１及び第２支持部２０，２１（ラグプレート１７）に回転可能に支持され、リンクピン２３とローラ２６とは独立して回転可能になっている。このため、ローラ２６とリンクピン２３の逆方向への回転を可能とすることができる。したがって、斜板１８に圧縮反力が偏作用したとき、ローラ２６は摺接面５１ａに対して転がり接触となるとともに、リンクピン２３（第２端部２３ｂ側）もガイド孔５０ａの周面に対し転がり接触となり、リンクピン２３及びローラ２６における滑り接触が防止される。その結果として、リンクピン２３とガイド孔５０ａとの摩擦抵抗、及びローラ２６と摺接面５１ａとの摩擦抵抗を低減させることができる。
【００４５】
（４）斜板１８のラグプレート１７側に突部５０を設け、該突部５０のガイド孔５０ａ内にリンクピン２３を挿通した。このため、斜板１８は、ラグプレート１７に常に係合しており、例えば、クランク室１５内での急激な圧力上昇が発生しても、斜板１８がラグプレート１７から離間することが防止できる。その結果として、斜板１８が上死点対応位置Ｔにあるとき、斜板１８がラグプレート１７から離間することでピストン２８が弁・ポート形成体１３に接触すること（所謂、トップ当たり）を防止して、トップ当たりに起因した騒音発生を防止することができる。
【００４６】
（５）リンクピン２３の軸Ｎ方向の両端部は、第１及び第２ベアリング２４，２５を介して第１及び第２支持部２０，２１に支持されている。このため、第１及び第２ベアリング２４，２５によってリンクピン２３を確実に回転させることができ、第１及び第２支持部２０，２１の挿通孔２０ａ，２１ａでのリンクピン２３の滑り接触を防止することができる。その結果とし、リンクピン２３と挿通孔２０ａ，２１ａとの摩擦抵抗を低減させることができる。
【００４７】
（６）斜板１８の傾動を案内する案内部としてのガイド孔５０ａは、突部５０を貫通して形成された長孔である。このため、例えば、斜板１８の傾動を案内する案内部を突部５０の下方又は上方が開放された長溝によって形成した場合に比して、突部５０の強度を高めることができる。
【００４８】
（７）第１支持部２０において、リンクピン２３の軸Ｎ方向に沿った厚みＤ１と、第２支持部２１において、リンクピン２３の軸Ｎ方向に沿った厚みＤ２は同じである。このため、挿通孔２０ａ，２１ａに配設された第１ベアリング２４と第２ベアリング２５は同じサイズのものが使用されている。したがって、例えば、第１支持部２０と第２支持部２１の厚みＤ１，Ｄ２が異なり、挿通孔２０ａ，２１ａにサイズの異なるベアリングを用いて可変容量型圧縮機１０を組み立てる場合に比して、可変容量型圧縮機１０の組立作業を容易とすることができる。
【００４９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  突部５０において、案内部を突部５０の下方又は上方が開放した長溝状に形成してもよい。
【００５０】
○  軸受け手段として、リンクピン２３の第１及び第２端部２３ａ，２３ｂの周面又は挿通孔２０ａ，２１ａの周面に複数の凹部を形成し（例えば、ポーラス処理等）、第１及び第２端部２３ａ，２３ｂの周面と挿通孔２０ａ，２１ａの周面との間に潤滑油を注入した構成としてもよい。このように構成すると、複数の凹部に潤滑油が保持され、第１及び第２端部２３ａ，２３ｂの周面と挿通孔２０ａ，２１ａの周面との間の潤滑が維持される。その結果として、第１及び第２端部２３ａ，２３ｂの周面と挿通孔２０ａ，２１ａの周面の間の摩擦抵抗を低減させ、リンクピン２３を第１及び第２支持部２０，２１に円滑に回転可能に支持することができる。
【００５１】
○  軸受け手段として、リンクピン２３の第１及び第２端部２３ａ，２３ｂの周面、及び挿通孔２０ａ，２１ａの周面の少なくとも一方をメッキ処理又は樹脂コーティングした構成としてもよい。
【００５２】
○  図６に示すように、第１及び第２ベアリング２４，２５を削除するとともに、リンクピン２３の第１及び第２端部２３ａ，２３ｂを、第１及び第２支持部２０，２１の挿通孔２０ａ，２１ａに圧入し、リンクピン２３を回転不能に第１及び第２支持部２０，２１に支持させてもよい。
【００５３】
○  ラグプレート１７における斜板１８側の端面１７ａにおいて、第１支持部２０と第２支持部２１の間であり、突部５０と摺接部５１との間となる位置に３つ目、さらには４つ目の支持部を突設してもよい。そして、第１支持部２０と第２支持部２１により、リンクピン２３の軸Ｎ方向における両端部を支持し、３つ目及び４つ目の支持部によってリンクピン２３の軸Ｎ方向における中央部を支持してもよい。
【００５４】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記少なくとも２つの支持部において、リンクピンの軸方向に沿った厚みは同じである請求項３に記載の可変容量型圧縮機。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施形態の可変容量型圧縮機を示す縦断面図。
【図２】ヒンジ機構付近を示す平面図。
【図３】ヒンジ機構付近を示す図２の３−３線断面図。
【図４】ヒンジ機構付近を示す一部破断側面図。
【図５】ヒンジ機構付近を示す図４の５−５線断面図。
【図６】別例のヒンジ機構付近を示す平断面図。
【図７】背景技術のヒンジ機構付近を示す平断面図。
【符号の説明】
【００５６】
１０…可変容量型圧縮機、１１…ハウジングを構成するシリンダブロック、１２…ハウジングを構成するフロントハウジング、１４…ハウジングを構成するリヤハウジング、１６…駆動軸、１７…ラグプレート、１８…カムプレートとしての斜板、１９…ヒンジ機構、２０…支持部としての第１支持部、２１…支持部としての第２支持部、２３…リンクピン、２４，２５…軸受け手段としての第１及び第２ベアリング、２６…ローラ、２７…シリンダボア、２８…ピストン、５０…突部、５０ａ…案内部としてのガイド孔、５１…摺接部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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