(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状ケーブルハンガの長手方向の形状に沿って円弧状に形成されると共に上下二つに分割された第１の連結具本体と第２の連結具本体とを、２つの前記螺旋状ケーブルハンガの端末領域を挟んで重ね合せ結合することにより、２つの前記螺旋状ケーブルハンガの端末領域同士を結合する螺旋状ケーブルハンガの連結具であって、
前記第１の連結具本体は、
２つの前記螺旋状ケーブルハンガのうちの一方の螺旋状ケーブルハンガの端末領域が配置セットされる円弧状に形成された断面Ｕ字状のケーブルハンガ嵌合溝と、
前記ケーブルハンガ嵌合溝を挟んで外側へ突出した並列配置の張り出しリブによって形成される重ね合せ接合面と、
前記並列配置された重ね合せ接合面の一方に配置された第１係合突起体及び第１係合孔と、他方に配置され前記第１係合突起体と対向し合う位置に設けられた第２係合孔及び前記第１係合孔と対向し合う位置に設けられた第２係合突起体と、
前記ケーブルハンガ嵌合溝の長手方向となる一方において前記ケーブルハンガ嵌合溝を跨ぐように前記ケーブルハンガ嵌合溝を挟む両側をつなげることにより形成されたリング状の挿入口と、他方に形成され前記挿入口から挿入された螺旋状ケーブルハンガの端末部が突当るケーブルハンガストッパ壁とを備える一方、
前記第２の連結具本体は、
２つの前記螺旋状ケーブルハンガのうちの他方の螺旋状ケーブルハンガの端末領域が配置セットされる円弧状に形成された断面Ｕ字状のケーブルハンガ嵌合溝と、
前記ケーブルハンガ嵌合溝を挟んで外側へ突出した並列配置の張り出しリブによって形成され前記第１の連結具本体の重ね合せ接合面と接合し合う重ね合せ接合面と、
前記並列配置された重ね合せ接合面の一方に配置され前記第１の連結具本体の第１係合突起体と係合し合う第１係合孔及び前記第１の連結具本体の第１係合孔と係合し合う第１係合突起体と、他方に配置され前記第１の連結具本体の第２係合孔と係合し合う第２係合突起体及び前記第１の連結具本体の第２係合突起体と係合し合う第２係合孔と、
前記ケーブルハンガ嵌合溝の長手方向となる一方において前記ケーブルハンガ嵌合溝を跨ぐように前記ケーブルハンガ嵌合溝を挟む両側をつなげることにより形成されたリング状の挿入口と、他方に形成され前記挿入口から挿入された螺旋状ケーブルハンガの端末部が突当るケーブルハンガストッパ壁とを備えていることを特徴とする螺旋状ケーブルハンガの連結具。
【請求項２】
前記第１、第２の連結具本体のリング状の挿入口は、断面Ｕ字状のケーブルハンガ嵌合溝とそのケーブルハンガ嵌合溝を跨いで設けられた第３係合突起体との組合せによって形成される一方、前記第１、第２の連結具本体のそれぞれには、各ケーブルハンガストッパ壁から見て前記挿入口とは反対の側に、第３係合孔が形成されており、前記第１、第２の連結具本体の重ね合せ結合時に、前記第１の連結具本体の第３係合突起体は前記第２の連結具本体の第３係合孔に係合可能であり、前記第２の連結具本体の第３係合突起体は前記第１の連結具本体の第３係合孔に係合可能であることを特徴とする請求項１記載の螺旋状ケーブルハンガの連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋状に形成されたケーブルハンガ同士を一体に連結する時に使用する螺旋状ケーブルハンガの連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に螺旋状ケーブルハンガは、電柱と電柱の間に掛け渡された吊線に架設して使用されるようになるが、途中で長さが足らなくなった場合には継ぎ足して使用される。
【０００３】
ケーブルハンガを継ぎ足す公知の継ぎ足し手段としては、例えば、図１４に示す如く一方のケーブルハンガ１０１の端部にフック部１０３が設けられた雄側結合端子１０５が、他方のケーブルハンガ１０７の端部に前記フック部１０３と係合し合うフック孔１０９が設けられた雌側結合端子１１１がそれぞれ設けられた構造となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の雄、雌の結合端子１０５、１１１は、各ケーブルハンガ１０１、１０７の端部に溶着手段によって一体に結合された形状に作られるため、溶着用の設備が必要となる。
【０００５】
このために工場での成形加工となり、現場での成形加工はできない。
【０００６】
また、各結合端子１０５、１１１を作るにあたって、雄の結合端子及び雌の結合端子の二つの型が必要となるため製造コストの面で望ましくない。
【０００７】
そこで、本発明にあっては、現場で簡単にケーブルハンガの継ぎ足しができると共に製造コストの面でも大変好ましい螺旋状ケーブルハンガの連結具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明にあっては、螺旋状ケーブルハンガの長手方向の形状に沿って円弧状に形成されると共に上下二つに分割された第１の連結具本体と第２の連結具本体とを、２つの前記螺旋状ケーブルハンガの端末領域を挟んで重ね合せ結合することにより、２つの前記螺旋状ケーブルハンガの端末領域同士を結合する螺旋状ケーブルハンガの連結具であって、前記第１の連結具本体は、２つの前記螺旋状ケーブルハンガのうちの一方の螺旋状ケーブルハンガの端末領域が配置セットされる円弧状に形成された断面Ｕ字状のケーブルハンガ嵌合溝と、前記ケーブルハンガ嵌合溝を挟んで外側へ突出した並列配置の張り出しリブによって形成される重ね合せ接合面と、前記並列配置された重ね合せ接合面の一方に配置された第１係合突起体及び第１係合孔と、他方に配置され前記第１係合突起体と対向し合う位置に設けられた第２係合孔及び前記第１係合孔と対向し合う位置に設けられた第２係合突起体と、前記ケーブルハンガ嵌合溝の長手方向となる一方において前記ケーブルハンガ嵌合溝を跨ぐように前記ケーブルハンガ嵌合溝を挟む両側をつなげることにより形成されたリング状の挿入口と、他方に形成され前記挿入口から挿入された螺旋状ケーブルハンガの端末部が突当るケーブルハンガストッパ壁とを備える一方、前記第２の連結具本体は、２つの前記螺旋状ケーブルハンガのうちの他方の螺旋状ケーブルハンガの端末領域が配置セットされる円弧状に形成された断面Ｕ字状のケーブルハンガ嵌合溝と、前記ケーブルハンガ嵌合溝を挟んで外側へ突出した並列配置の張り出しリブによって形成され前記第１の連結具本体の重ね合せ接合面と接合し合う重ね合せ接合面と、前記並列配置された重ね合せ接合面の一方に配置され前記第１の連結具本体の第１係合突起体と係合し合う第１係合孔及び前記第１の連結具本体の第１係合孔と係合し合う第１係合突起体と、他方に配置され前記第１の連結具本体の第２係合孔と係合し合う第２係合突起体及び前記第１の連結具本体の第２係合突起体と係合し合う第２係合孔と、前記ケーブルハンガ嵌合溝の長手方向となる一方において前記ケーブルハンガ嵌合溝を跨ぐように前記ケーブルハンガ嵌合溝を挟む両側をつなげることにより形成されたリング状の挿入口と、他方に形成され前記挿入口から挿入された螺旋状ケーブルハンガの端末部が突当るケーブルハンガストッパ壁とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現場でのケーブルハンガ架設時に、長さが足らなくなった際にはそのケーブルハンガの端末部を、挿入口から例えば、第１の連結具本体のケーブルハンガ嵌合溝に対してケーブルハンガストッパ壁に突当る状態として嵌合セットする一方、延長用の新たなケーブルハンガの端末部を挿入口からもう一方の第２の連結具本体のケーブルハンガ嵌合溝に対してケーブルハンガストッパ壁に突当る状態として嵌合セットし、それら第１、第２の連結具本体の重ね合せ接合面を重ね合わせることで、螺旋状に作られたケーブルハンガの端末部同士を重ね合わせた状態で、現場において容易、迅速に連結することができる。しかも、重ね合せる時に手から離れてもリング状の挿入口によって落下させる事故を未然に防げるようになる。
【００１０】
一方、第１と第２の連結具本体は、例えば一方の第１の連結具本体を作っておけば、それを第２の連結具本体として使用できるため、型は１つで済むようになり、製造コストの面で大変好ましいものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は第１に、前記第１、第２の連結具本体のリング状の挿入口は、断面Ｕ字状のケーブルハンガ嵌合溝とそのケーブルハンガ嵌合溝を跨いで設けられた第３係合突起体との組合せによって形成される一方、前記第１、第２の連結具本体のそれぞれには、各ケーブルハンガストッパ壁から見て前記挿入口とは反対の側に、第３係合孔が形成されており、前記第１、第２の連結具本体の重ね合せ結合時に、前記第１の連結具本体の第３係合突起体は前記第２の連結具本体の第３係合孔に係合可能であり、前記第２の連結具本体の第３係合突起体は前記第１の連結具本体の第３係合孔に係合可能であることで、第３係合突起体によって地上への落下を防ぐリング状の挿入口をつくることができると共に、第３係合孔との嵌合により連結具の両端部を確実に止じ合せ結合させることができるようにする。
【００１２】
第２に、前記ケーブルハンガ嵌合溝に、ケーブルハンガの外皮に喰い込む喰い込み歯を所定間隔で複数設けることで、ケーブルハンガ嵌合溝に嵌合されたケーブルハンガの抜け出る方向への動きを確実に阻止する。
【実施例】
【００１３】
以下、図１から図１２の図面に基づき本発明の実施形態について具体的に説明する。
【００１４】
図１は本発明にかかる連結具を上下二つに分割した第１、第２の連結具本体の概要平面図を示している。
【００１５】
連結具１は、上下二つに分割された第１の連結具本体３と第２の連結具本体５とで構成されている。
【００１６】
第１、第２の連結具本体３、５は同一形状に作られているため、ここでは第１の連結具本体３について説明する。
【００１７】
第１の連結具本体３は、螺旋状ケーブルハンガ７の螺旋形状に沿って円弧状に形成され、その円弧状に沿って断面Ｕ字状のケーブルハンガ嵌合溝９が設けられている。
【００１８】
ケーブルハンガ嵌合溝９は、上方が開放された断面Ｕ字状に形成されていることは前記した通りであるが、その一端は図１に示す如くケーブルハンガ嵌合溝９を跨ぐようにして設けられた後述する第３係合孔突起体１１によってリング状の挿入口１３が形成されている。他端は、図１に示すようにケーブルハンガストッパ壁１５となっていてケーブルハンガ７の端末部７ａが突当る形状となっている。
【００１９】
ケーブルハンガ嵌合溝９には、所定の間隔でケーブルハンガ７の外皮に喰い込むＶ字状の喰い込み歯１７と外皮に突刺さる円錐状の突起１９がそれぞれ設けられ、軸方向の動き（図１矢印ａ）が拘束されるようになっている。
【００２０】
第１の連結具本体３には前記ケーブルハンガ嵌合溝９を挟んで重ね合せ接合面２１、２３が並列配置されている。
【００２１】
並列配置された重ね合せ接合面２１、２３は、張り出しフランジ２５によって第１の連結具本体３の肉厚より広い接合面が確保されている。張り出しフランジ２５は、第１の連結具本体３が円弧状に屈曲成形されるところから、その屈曲方向（図１矢印ｂ）に対して踏ん張り力を発揮する補強リブとして機能している。
【００２２】
並列配置された重ね合せ接合面２１、２３の内、一方の重ね合せ接合面２１には第１係合突起体２７と第１係合孔２９が、他方の重ね合せ接合面２３には第２係合突起体３１と第２係合孔３５がそれぞれ設けられている。
【００２３】
並列配置された第１係合突起体２７は第２係合孔３５と、第１係合孔２９は第２係合突起体３１とそれぞれ対向し合う関係位置に配置され、第１、第２係合突起体２７、３１のフック部２７ａ、３１ａは外側へ向いた形状となっている。
【００２４】
第１、第２係合孔２９、３５は、前記第１、第２係合突起体２７、３１のフック部２７ａ、３１ａが係合し合う係合段部２９ａ、３５ａをそれぞれ有している。
【００２５】
この場合、一方の第１係合突起体２７及び第１係合孔２９と、他方の第２係合突起体３１及び第２係合孔３５はそれぞれ１つずつ設けられた単一配列となっているが、結合強度の面から２つ以上設けられた複数配列であることが望ましい。この複数個配列の場合、片側の一部分のみを示したものであるが図１３に示す如くフック部３１ａの向きが９０°異なる外側と横向きの組合せ形状としてもよい。これによりねじれ曲げ等に強い結合強度が得られるようになる。
【００２６】
また、図９及び図１０に示すように重ね合せ接合面２１、２３を第２の連結具本体５の重ね合せ接合面２１、２３に重ね合せた時にその接合強度を高めるためにそれぞれ嵌合し合う凸部３７及び凹部３９を設けるようにすることが望ましい。
【００２７】
一方、第１の連結具本体３のリング状の挿入口１３には第３係合突起体１１が、また、ケーブルハンガストッパ壁１５の外側には第３係合孔４１がそれぞれ設けられている。
【００２８】
第３係合突起体１１は、第１、第２係合突起体２７、３１と形状が同じように作られフック部１１ａを備え図４の如くケーブルハンガ嵌合溝９を跨ぐよう設けられている。フック部１１ａの向きは第１、第２係合突起体２７、３１の向きに対して９０度回動した位置で外側に向いた形状となっている。
【００２９】
第３係合孔４１は前記第３係合突起体１１と同一軸線上Ｘに配置され第３係合突起体１１のフック部１１ａが係合し合う係合段部４１ａを有する構造となっている。
【００３０】
したがって、図３は図１の第１の連結具本体３を下からみた底面図となるが、この図３の図面左右方向の向きを１８０°かえると図１の第２の連結具本体５の平面図と同一となることがわかる。この結果、連結具を作る連結具の型は１つで済むようになっている。
【００３１】
このように構成された連結具１によれば、図１１に示すように電柱と電柱（図示していない）の間に掛け渡された吊線４３に対して螺旋状ケーブルハンガ７を架設していき、途中でケーブルハンガ７が途切れた時には、図１に示すようにケーブルハンガ７の端末部７ａを第１の連結具本体３の挿入口１３からケーブルハンガストッパ壁１５に突当るまで挿入した後、ハンガ端末部７ａを嵌合溝９に対して上から押さえつけてセットする。
【００３２】
同様に、第２の連結具本体５のケーブルハンガ嵌合溝９に対して延長用の螺旋状ケーブルハンガ７の端末部７ａを挿入口１３から挿入していきケーブルハンガストッパ壁１５に突当った位置でハンガ端末部７ａを上から押さえつけてセットする。この作業途中で、第１又は第２の連結具本体３、５を誤って手を離したとしてもリング状の挿入口１３によって螺旋状ケーブルハンガの端部から外れ落ちる心配はなく地上に落下するのを阻止できる。
【００３３】
次に、第１、第２の連結具本体３、５の重ね合せ接合面２１、２３をそれぞれ重ね合せ接合することで、図１２に示すごとくケーブル端末部７ａが重なり合った状態で一体に連結することができる。
【００３４】
連結完了後のケーブル端末部の外皮には喰い込み歯１７が喰い込むことで、軸方向となる抜け出る方向への動きが確実に阻止され、安定した連結状態が長期間にわたって得られる。また、連結具１の両端部は第３係合突起体１１と第３係合孔４１との関係によって確実な止じ合せ結合状態が得られると共に、張り出しフランジ２５によって円弧状の屈曲に対して強い踏ん張り力を発揮し、変形を阻止するようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明にかかる連結具を上下二つに分割した第１、第２の連結具本体の概要平面図。
【図２】連結具の一方となる第１の連結具本体の概要正面図。
【図３】第１の連結具本体を下からみた概要底面図。
【図４】第１の連結具本体の概要左側面図。
【図５】第１の連結具本体の概要右側面図。
【図６】図１のＡ−Ａ線拡大断面図。
【図７】図１のＢ−Ｂ線拡大断面図。
【図８】図１のＣ−Ｃ線拡大断面図。
【図９】図１のＤ−Ｄ線拡大断面図。
【図１０】図１のＥ−Ｅ線拡大図。
【図１１】螺旋状ケーブルハンガを架設する架設途中を示した概要説明図。
【図１２】連結具により螺旋状ケーブルハンガを一体に連結した状態を示した概要説明図。
【図１３】フック部の向きが９０°異なる外側と横向きの組合せ形状とした一部分の概要斜視図。
【図１４】従来の連結具を示した概要説明図。
【符号の説明】
【００３６】
１    連結具
３    第１の連結具本体
５    第２の連結具本体
７    螺旋状ケーブルハンガ
９    ケーブルハンガ嵌合溝
１１    第３係合突起体
１３    挿入口（開放部）
１５    ケーブルハンガストッパ壁
１７    喰い込み歯
１９    突起
２１、２３    重ね合せ接合面
２５    張り出しフランジ
２７    第１係合突起体
２９    第１係合孔
３１    第２係合突起体
３５    第２係合孔
４１    第３係合孔
４３    吊線
【図１】
0004451423.tif 000002
【図２】
0004451423.tif 000003
【図３】
0004451423.tif 000004
【図４】
0004451423.tif 000005
【図５】
0004451423.tif 000006
【図６】
0004451423.tif 000007
【図７】
0004451423.tif 000008
【図８】
0004451423.tif 000009
【図９】
0004451423.tif 000010
【図１０】
0004451423.tif 000011
【図１１】
0004451423.tif 000012
【図１２】
0004451423.tif 000013
【図１３】
0004451423.tif 000014
【図１４】
0004451423.tif 000015