(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路の上部又は下部に固定された圧縮ばねを有し、通常の昇降範囲を超えて昇降体が過度に上昇又は下降したとき、上記昇降体を上記圧縮ばねで受け止め、上記昇降体に加わる衝撃を緩衝するエレベータ緩衝器において、
ばねに当たった昇降体を保持し、圧縮したばねの反発力により昇降体が圧縮ばねから跳ね返るのを防止する跳ね返り防止手段を設け、
上記跳ね返り防止手段は、上記圧縮ばねに保持された電磁石と、上記昇降体に保持されており、昇降体が圧縮ばねに接近したときに上記電磁石に接触する磁性部と、上記圧縮ばねが圧縮すると、上記電磁石を励磁してこの電磁石で昇降体の磁性部を保持する励磁部とを有することを特徴とするエレベータ緩衝器。
【請求項２】
エレベータ昇降路の上部又は下部に固定された圧縮ばねを有し、通常の昇降範囲を超えて昇降体が過度に上昇又は下降したとき、上記昇降体を上記圧縮ばねで受け止め、上記昇降体に加わる衝撃を緩衝するエレベータ緩衝器において、
ばねに当たった昇降体を保持し、圧縮したばねの反発力により昇降体が圧縮ばねから跳ね返るのを防止する跳ね返り防止手段を設け、
上記跳ね返り防止手段は、上記昇降体の下部に固定され、上記圧縮ばねを圧縮する作動部と、上記作動部によるばねの圧縮量が所定量以下の場合、上記作動部によるばねの圧縮を許容し、上記作動部によるばねの圧縮量が所定量を超えると、上記作動部を保持する保持部を有し、
上記保持部は、ばねの圧縮と共に移動する規制部と、対向する一対の挟持部を有し、これら挟持部は、上記作動部によるばねの圧縮量が所定量以下の場合、上記作動部を挟んで該作動部に非接触状態で対向する位置に、上記規制部により規制されており、上記作動部によるばねの圧縮量が所定量を超えると、上記規制部による規制から解放され、一対の挟持部で上記作動部を保持することを特徴とするエレベータ緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータ昇降路に沿って上下する昇降体が、エレベータ昇降路の上限位置又は下限位置を超えて過度に上昇又は下降したとき、この昇降体を圧縮ばねで受けとめて昇降体に加わる衝撃を最小限に止めるためのエレベータ緩衝器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータ装置では、エレベータ昇降路に沿って昇降する昇降体（エレベータ籠）がエレベータ昇降路の上部構造体又は下部構造体に衝突すると甚大な被害を生じる危険がある。そのため、エレベータ装置には種々の安全装置が設けてある。例えば、昇降体が最上階や最下階の停止位置を超えた所に、昇降体の走行を停止するためのリミットスイッチ等が設けてある。また、リミットスイッチ及びこれに関連した安全機器が正常作動しない場合を想定し、特に低速用エレベータ装置では、圧縮ばねを用いたエレベータ緩衝器が、エレベータ昇降路の上部と下部に配置されている。
【０００３】
図６は、エレベータ昇降路の下部に設けた圧縮ばね式のエレベータ緩衝器の一例を示す。このエレベータ緩衝器１０は、エレベータ昇降路１２の下部構造体１４に固定された基台１６と、基台１６に固定された圧縮ばね１８を有し、圧縮ばね１８はその圧縮方向を上下方向に向けて配置されている。一方、昇降体２０の底部には、圧縮ばね１８に対向するバッファ受け２２が設けてある。このエレベータ緩衝器１０によれば、昇降体２０がエレベータ昇降路１２の下限位置を超えて下降した場合、昇降体２０のバッファ受け２２が圧縮ばね１８に当たり、昇降体２０の運動エネルギが圧縮ばね１８に吸収され、昇降体２０に加わる衝撃が緩和される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のエレベータ緩衝器１０では、圧縮ばね１８に当たった昇降体２０が、圧縮ばね１８に蓄えられたエネルギによって再び上方に跳ね上がる。その結果、昇降体２０に連結されている釣り合い機構のワイヤロープ、このワイヤロープを支持している巻上げ機、返し車等に過大な力が作用するという問題がある。
【０００５】
この問題について、図７を参照して具体的に説明する。図７は、昇降体２０が圧縮ばね１８から跳ね上がったときの、昇降体２０と釣り合い機構におけるワイヤロープ等の挙動を示している。なお、釣り合い機構２２は、エレベータ昇降路１２の上端付近に配置された巻上機２４と、この巻上機２４に巻かれたワイヤロープ２６と、ワイヤロープ２６の一端に連結された釣り合い重り２８とを有し、ワイヤロープ２６の他端は昇降体２０に連結されている。
【０００６】
この釣り合い機構２２では、図７（ａ）に示すように、昇降体２０が圧縮ばね１８に突入すると、昇降体２０は圧縮ばね１８により急激に減速される。しかし、ワイヤロープ２６と釣り合い重り２８は、それらに作用する慣性力により、図示する矢印方向の移動速度を保持しようとする。その結果、ワイヤロープ２６は急激に弛み、釣り合い重り２８は上昇状態を維持する。次に、図７（ｂ）に示すように、昇降体２０は、圧縮ばね１８の反発力により上方に跳ね返る。このとき、釣り合い重り２８は依然として上昇しており、そのために、ワイヤロープ２６は更に弛みを増す。続いて、図７（ｃ）に示すように、昇降体２０と釣り合い重り２８はほぼ同時に下がり始める。その結果、図７（ｄ）に示すように、ワイヤロープ２６には、昇降体２０と釣り合い重り２８の衝撃が作用し、通常時の何倍もの過大な力が作用する。また、ワイヤロープ２６にかかる衝撃力は、ワイヤロープ２６を支えている巻上機２４にも作用し、この巻上機２４を支持している軸受部を損傷する。さらに、巻上機２４に作用した力は、巻上機２４を支持している構造体にも作用する。そのため、巻上機２４を支持している構造体を必要以上に強固な構造としなければならない。そして、近年採用されている機械室レスエレベータの場合、エレベータ昇降路の天井部にロープ支持装置や返し車を固定しているので、これらロープ支持機構や返し車だけでなく、それらの支持部も必要以上に強固な構造としなければならない。
【０００７】
したがって、本願発明は、昇降体が圧縮ばねに衝突したとき、昇降体が圧縮ばねから離れて跳ね返ることを防止するエレベータ緩衝器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明にかかるエレベータ緩衝器は、エレベータ昇降路の上部又は下部に固定された圧縮ばねを有し、通常の昇降範囲を超えて昇降体が過度に上昇又は下降したとき、上記昇降体を上記圧縮ばねで受け止め、上記昇降体に加わる衝撃を緩衝するエレベータ緩衝器において、
ばねに当たった昇降体を保持し、圧縮したばねの反発力により昇降体が圧縮ばねから跳ね返るのを防止する跳ね返り防止手段を設け、
上記跳ね返り防止手段は、上記圧縮ばねに保持された電磁石と、上記昇降体に保持されており、昇降体が圧縮ばねに接近したときに上記電磁石に接触する磁性部と、上記圧縮ばねが圧縮すると、上記電磁石を励磁してこの電磁石で昇降体の磁性部を保持する励磁部とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の形態は、エレベータ昇降路の上部又は下部に固定された圧縮ばねを有し、通常の昇降範囲を超えて昇降体が過度に上昇又は下降したとき、上記昇降体を上記圧縮ばねで受け止め、上記昇降体に加わる衝撃を緩衝するエレベータ緩衝器において、
ばねに当たった昇降体を保持し、圧縮したばねの反発力により昇降体が圧縮ばねから跳ね返るのを防止する跳ね返り防止手段を設け、
上記跳ね返り防止手段は、上記昇降体の下部に固定され、上記圧縮ばねを圧縮する作動部と、上記作動部によるばねの圧縮量が所定量以下の場合、上記作動部によるばねの圧縮を許容し、上記作動部によるばねの圧縮量が所定量を超えると、上記作動部を保持する保持部を有し、
上記保持部は、ばねの圧縮と共に移動する規制部と、対向する一対の挟持部を有し、これら挟持部は、上記作動部によるばねの圧縮量が所定量以下の場合、上記作動部を挟んで該作動部に非接触状態で対向する位置に、上記規制部により規制されており、上記作動部によるばねの圧縮量が所定量を超えると、上記規制部による規制から解放され、一対の挟持部で上記作動部を保持することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１
図１（ａ）、図１（ｂ）は、実施の形態１のエレベータ緩衝器を示す。この実施の形態１のエレベータ緩衝器３０は、エレベータ昇降路３２の下部構造体（エレベータピット床）３４に固定された基台３６と、基台３６の上部に配置された圧縮ばね３８を有する。圧縮ばね３８は、その圧縮方向を上下方向に向け、下端部が基台３６に固定されている。圧縮ばね３８は、その上端部に板状の電磁石４０を支持している。電磁石４０は、通常の電磁石と同様に、磁性体と、この磁性体の回りに巻かれたコイル（共に図示せず）を有する。電磁石４０はまた、圧縮ばね３８の圧縮方向（上下方向）に伸びる可動接点４２を備えており、この可動接点４２にコイルの一端が接続されている。一方、下部構造体３４には、圧縮ばね３８が圧縮したときに可動接点４２に接触する固定接点４４が設けてあり、この固定接点４４が電源４６を介してコイルの他端に接続されている。また、昇降体４８の底部には、圧縮ばね３８及び電磁石４０に対向する場所に、磁性材料からなるバッファ受け５０が設けてある。
【００１５】
このエレベータ緩衝器３０によれば、昇降体４８がエレベータ昇降路３２の下限位置を超えて下降した場合、昇降体４８のバッファ受け５０が電磁石４０に接触し、この電磁石４０を圧縮ばね３８の付勢力に対向して押し下げる。これにより、昇降体４８の下方に向かう運動エネルギが圧縮ばね３８に吸収される。
【００１６】
圧縮ばね３８が圧縮すると、可動接点４２が固定接点４４に接触する。これにより、電源４６から電磁石４０のコイルに所定の電圧が供給され、電磁石４０が励磁する。その結果、励磁した電磁石４０に磁性材料のバッファ受け５０が保持される。したがって、その後、圧縮ばね３８は、これに蓄えられたエネルギによって元の状態に復帰し、昇降体４８に対して上向きの速度を与える。しかし、磁性材料のバッファ受け５０が電磁石４０に保持されている。そのため、昇降体４８は、圧縮ばね３８から跳ね上がることなく、圧縮ばね３８と一体になって圧縮ばね３８の振動範囲で上下振動する。また、圧縮ばね３８は昇降体４８の重量を支えて圧縮しているので、昇降体４８が上下振動する幅も当然小さい。したがって、昇降体４８を支持しているワイヤロープの弛みや釣り合い重りの上下動作も小さく、巻上機・ロープ支持装置・返し車、またこれらを支持している構造体や支持部材等にも過度の衝撃荷重が作用しない。。そのため、これらの構造体等の過大な強度設計を避けることができる。また、構造体等の構造が簡素化、小型化できる。。
【００１７】
実施の形態２
図２は、実施の形態２のエレベータ緩衝器を示す。この実施の形態１のエレベータ緩衝器５２は、エレベータ昇降路５４の下部構造体（エレベータピット床）５６に固定された基台５８を有する。基台５８の上部には、圧縮ばね６０と、くさび保持部（第２のくさび部）６２が固定されている。圧縮ばね６０は、その圧縮方向を上下方向に向けて配置されている。くさび保持部６２は、上下方向に向けて並列に配置された一対の壁部６４からなる。各壁部６４は、他方の壁部に対向する面に、他方の壁部に向って斜め下方に伸びる面とほぼ水平に伸びる面とを交互に且つ連続的に配置したくさび面６６を有する。
【００１８】
昇降体６８の底部には、圧縮ばね６０とくさび保持部６２に対向する場所にバッファ受け７０が設けてある。また、バッファ受け７０は、くさび保持部６２に対向する部分に、上下方向に伸びるくさび部（第１のくさび部）７２を有する。このくさび部７２は、中心に向かって斜め下方に伸びる面と、ほぼ水平に伸びる面とを交互に且つ連続的に配置したくさび面７４を有する。また、くさび部７２の横幅は、くさび保持部６２における一対の壁部６４の間隔よりも大きく設計されている。
【００１９】
このエレベータ緩衝器５２によれば、昇降体６８がエレベータ昇降路５４の下限位置を超えて下降した場合、昇降体６８のバッファ受け７０が圧縮ばね６０を押し下げる。これにより、昇降体６８の下方に向かう運動エネルギが圧縮ばね６０に吸収される。また、昇降体６８に設けたくさび部７２が、くさび保持部６２を構成する２つの壁部６４の間に嵌入し、くさび部７２のくさび面７４とくさび保持部６２のくさび面６６が係合し、くさび部７２は最も降下した位置に保持される。
【００２０】
したがって、圧縮ばね６０から受ける反発力によって昇降体６８が上方に付勢されても、くさび部７２がくさび保持部６２に保持されて上方への移動が規制されているので、昇降体６８は最も下降した位置に保たれる。その結果、昇降体６８を支持しているワイヤロープの弛みや釣り合い重りの上下動作も小さく、巻上機・ロープ支持装置・返し車、またこれらを支持している構造体や支持部材等にも過度の衝撃荷重が作用しない。。そのため、これらの構造体等の過大な強度設計を避けることができる。また、構造体等の構造が簡素化、小型化できる。。
【００２１】
図３は、実施の形態２のエレベータ緩衝器の他の形態を示す。このエレベータ緩衝器７６において、くさび保持部７８は、並列に配置された一対の壁部８０の内側に、中心に向かって斜め下方に向けて配列された複数の板８２からなり、複数の板８２の内側端部は垂直方向の線上に配置され、これによりくさび面８４が形成されている。この形態のエレベータ緩衝器７６は、実施の形態のエレベータ緩衝器５２と同様に、昇降体６８に設けたくさび部７２が２つの壁部８０の間に嵌入し、くさび部７２のくさび面６６とくさび保持部７８のくさび面８４が係合し、くさび部７２及び昇降体６８が最も降下した位置に保持される。
【００２２】
したがって、圧縮ばね６０から受ける反発力によって昇降体６８が上方に付勢されても、昇降体６８は最も下降した位置に保たれる。その結果、昇降体６８を支持しているワイヤロープの弛みや釣り合い重りの上下動作も小さく、巻上機・ロープ支持装置・返し車、またこれらを支持している構造体や支持部材等にも過度の衝撃荷重が作用しない。。そのため、これらの構造体等の過大な強度設計を避けることができる。また、構造体等の構造が簡素化、小型化できる。。
【００２３】
実施の形態３
図４は、実施の形態３のエレベータ緩衝器を示す。この実施の形態３のエレベータ緩衝器８６は、エレベータ昇降路８８の下部構造体（エレベータピット床）９０に固定された基台９２を有する。基台９２の上部には、圧縮ばね９４と、摩擦保持部９６が固定されている。圧縮ばね９４は、その圧縮方向を上下方向に向けて配置されている。摩擦保持部９６は、上下方向に向けて並列に配置された一対の壁部９８からなる。各壁部９８は、他方の壁部に対向する面に細かい凹凸を有し、上端が外側に向けて曲げてある。
【００２４】
昇降体１００の底部には、圧縮ばね９４と摩擦保持部９６に対向する場所にバッファ受け１０２が設けてある。バッファ受け１０２は、摩擦保持部９６に対向する部分に、上下方向に伸びる嵌入部１０４を有する。嵌入部１０４は摩擦係数の高い硬質ゴムで形成されており、外周部には断続的に又は螺旋状に溝１０６が形成されている。また、嵌入部１０４の横幅は、摩擦保持部９６における一対の壁部９８の間隔よりも大きくしてある。
【００２５】
このエレベータ緩衝器によれば、昇降体１００がエレベータ昇降路８８の下限位置を超えて下降した場合、昇降体１００のバッファ受け１０２が圧縮ばね９４を押し下げる。これにより、昇降体１００の下方に向かう運動エネルギが圧縮ばね９４に吸収される。また、昇降体１００に設けた嵌入部１０４が、摩擦保持部９６を構成する２つの壁部９８の間に嵌入し、壁部９８の内面に摩擦係合し、最も降下した位置に保持される。
【００２６】
したがって、圧縮ばね９４から受ける反発力によって昇降体１００が上方に付勢されても、嵌入部１０４が摩擦保持部９６に保持されて上方への移動が規制されているので、昇降体１００は最も下降した位置に保たれる。その結果、昇降体１００を支持しているワイヤロープの弛みや釣り合い重りの上下動作も小さく、巻上機・ロープ支持装置・返し車、またこれらを支持している構造体や支持部材等にも過度の衝撃荷重が作用しない。。そのため、これらの構造体等の過大な強度設計を避けることができる。また、構造体等の構造が簡素化、小型化できる。。
【００２７】
実施の形態４
図５（ａ）、図５（ｂ）は、実施の形態４のエレベータ緩衝器を示す。この実施の形態４のエレベータ緩衝器１１０は、エレベータ昇降路１１２の下部構造体（エレベータピット床）１１４に固定された基台１１６と、基台１１６の上部に配置された圧縮ばね１１６を有する。圧縮ばね１１６は、その圧縮方向を上下方向に向け、下端部が基台１１６に固定されている。また、下部構造体１１４には、基台１１６の両側にそれぞれ壁部１１８が固定されている。各壁部１１８の内側には、摩擦保持部（挟持部）１２０が配置されており、これら壁部１１８と摩擦保持部１２０が該摩擦保持部１２０を内側に向けて付勢するスプリング１２２によって連結されている。各摩擦保持部１２０は、他方の摩擦保持部１２０に対向する摩擦面１２４が、下方に向かって外側に広がるように加工されている。また、摩擦面１２４は細かな凹凸が形成されている。
【００２８】
圧縮ばね１１６は、スペーサ１２６を保持している。スペーサ１２６は、圧縮ばね１１６の上端近傍に配置された受け部１２８と、この受け部１２８よりも横幅が広く且つ受け部１２８の下方に配置された規制部１３０と、これら受け部１２８と規制部１３０とを連結する連結部１３２とからなる。通常、このスペーサ１２６は、一対の摩擦保持部１２０の間に位置している。また、摩擦保持部１２０は、スプリング１２２の付勢力により、スペーサ１２６の規制部１３０を挟持している。
【００２９】
昇降体１３４の底部には、圧縮ばね１１６に対向する場所に、バッファ受け１３６が設けてある。バッファ受け１３６の外面１３８は、摩擦保持部１２０の傾斜摩擦面１２４に合わせて、下方に向かって外側に広がる断面形状に加工されている。
【００３０】
このエレベータ緩衝器１１０では、昇降体１３４が昇降路１１２の下限位置を超えて下降した場合、昇降体１３４のバッファ受け１３６がスペーサ１２６の受け部１２８に接触し、このスペーサ１２６を押し下げる。これにより、圧縮ばね１１６が縮まり、昇降体１３４の下方に向かう運動エネルギが圧縮ばね１１６に吸収される。
【００３１】
また、スペーサ１２６の下降と共に規制部１３０が摩擦保持部１２０の間から離れると、それまで規制部１３０によって規制されていた一対の摩擦保持部１２０がスプリング１２２の付勢力によって内側に移動し、バッファ受け１３６の外面に接触してこれを挟持し、バッファ受け１３６と昇降体１３４を最も下降した位置に保持する。その結果、昇降体を支持しているワイヤロープの弛みや釣り合い重りの上下動作も小さく、巻上機・ロープ支持装置・返し車、またこれらを支持している構造体や支持部材等にも過度の衝撃荷重が作用しない。。そのため、これらの構造体等の過大な強度設計を避けることができる。また、構造体等の構造が簡素化、小型化できる。
【００３２】
なお、以上の実施の形態では、本発明にかかるエレベータ緩衝器を昇降路の下部構造体に設けた場合を説明したが、このエレベータ緩衝器は昇降路の上部構造体に設けてもよい。また、昇降体の衝撃を圧縮スプリングで受けるものとしたが、圧縮スプリングとオイルバッファを併用してもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にかかるエレベータ緩衝器によれば、昇降体がエレベータ昇降路の上限位置又は下限位置を超えてエレベータ緩衝器に衝突した場合でも、昇降体を支持しているワイヤロープの弛みや釣り合い重りの上下動作も小さく、そのために、巻上機・ロープ支持装置・返し車、またこれらを支持している構造体や支持部材等にも過度の衝撃荷重が作用しない。。その結果、これらの構造体等の過大な強度設計を避けることができる。また、構造体等の構造が簡素化、小型化できる。。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかるエレベータ緩衝器の実施の形態１の側面図。
【図２】  本発明にかかるエレベータ緩衝器の実施の形態２の側面図。
【図３】  図２に示す実施の形態２の変形例を示す側面図。
【図４】  本発明にかかるエレベータ緩衝器の実施の形態３の側面図。
【図５】  本発明にかかるエレベータ緩衝器の実施の形態４の側面図。
【図６】  従来のエレベータ緩衝器の側面図。
【図７】  従来のエレベータ緩衝器と、このエレベータ緩衝器に昇降体が突入したときの釣り合い重り等の動きを説明する図。
【符号の説明】
３０  エレベータ緩衝器、  ３２  エレベータ昇降路、  ３６  基台、  ３８圧縮ばね、  ４０  電磁石、  ４８  昇降体、  ５０  バッファ受け、  ６２くさび保持部（第２のくさび部）、  ７２  くさび部（第１のくさび部）、  ９６  摩擦保持部、  １０４  嵌入部、  １２０  摩擦保持部（挟持部）、  １２６  スペーサ、  １３０  規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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