(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、該電気光学パネルを収容した金枠と、を有し、該金枠は複数の側壁及び該側壁の間に設けられた角部を備え、
少なくとも１つの前記側壁の少なくとも一部の先端は内面同士が互いに対向して折り曲げられた構造である折り曲げ部を有し、該折り曲げ部と前記角部との間の前記側壁の先端には切り欠き部が設けられ、前記折り曲げ部を有する側壁と隣り合う少なくとも１つの前記角部は、つなぎ目の無い湾曲形状に形成され、前記折り曲げ部が形成された前記側壁の高さと、前記角部の高さが同じであり、平板金属を絞り加工して形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気光学装置において、前記金枠は、平面形状が矩形状である底部を更に有し、前記折り曲げ部を有する側壁は前記底部の４辺に設けられていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電気光学装置において、
前記金枠は、４辺に設けられた前記折り曲げ部を有する側壁の間の４個所のそれぞれに前記角部が設けられていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電気光学装置において、
前記金枠は、平面形状が矩形状である底部を更に有し、前記複数の側壁は前記底部の４辺に設けられ、前記４辺のうち少なくとも３辺の側壁は折り曲げ部を有し、前記４辺のうち少なくとも１辺の側壁は中間部に切り欠きを有し、前記４辺に形成された側壁の間の４個所のそれぞれに前記角部が設けられていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置において、
前記金枠は、前記折り曲げ部と前記角部との間の側壁の先端には、切り欠き部を有していることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
前記折り曲げ部は、内面同士が互いに接触していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
複数の側壁と、該側壁の間に設けられた角部と、を有し、少なくとも１つの前記側壁の少なくとも一部の先端は、内面同士が互いに対向して折り曲げられた構造である折り曲げ部を有し、該折り曲げ部と前記角部との間の前記側壁の先端には切り欠き部が設けられ、少なくとも１つの前記角部は、つなぎ目の無い湾曲形状に形成され、前記折り曲げ部が形成された前記側壁の高さと、前記角部の高さが同じであり、平板金属を絞り加工して形成されていることを特徴とする電気光学装置用金枠。
【請求項８】
複数の側壁及び該側壁の間に設けられた角部を備える金枠を形成する金枠形成工程と、前記金枠に電気光学パネルを収容する電気光学パネル収容工程と、を有し、前記金枠形成工程は、平板を内面同士が互いに対向して折り曲げられた構造である折り曲げ部を少なくとも１つの前記側壁となる領域の少なくとも一部の先端に形成する折り曲げ加工工程と、前記複数の側壁となる領域を前記折り曲げられた領域が内側になるように曲げる曲げ加工によって形成すると共に前記角部を絞り加工によって形成する側壁・角部形成工程と、を有し、前記側壁・角部形成工程は、前記平板の金枠の内部となる領域に配置された内部金型と前記金枠の外部となる領域に配置された外部金型とを用いて行われ、前記内部金型は、前記角部となる領域に対応して配置される可動型を有し、該可動型は、前記角部を成す形状を備えた中間部と、該中間部から互いに直角方向へ延びた一対の分枝部とによって形成され、前記可動型は拡がる方向及びすぼまる方向の両方へ移動可能であり、前記側壁を形成するための曲げ加工及び前記角部を形成するための絞り加工は、前記可動型が前記金枠の内部で拡がった状態で前記内部金型と前記外部金型とで協働して行われ、前記内部金型を前記金枠の外部へ抜き出す工程は、前記可動型が前記金枠の内部ですぼまった状態で行われることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電気光学装置の製造方法において、
互いに隣接する一対の前記可動型の分枝部の間には、該一対の可動型がすぼまる方向へ移動することを可能とする空間が設けられており、該空間は、前記金枠の側壁の中央部よりもいずれかの前記角部へ片寄った位置に設けられることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の電気光学装置の製造方法において、
互いに隣接する一対の前記可動型の分枝部の間には、該一対の可動型がすぼまる方向へ移動することを可能とする空間が設けられており、該空間は、前記金枠の側壁のうちの寸法精度の許容誤差が大きい部分に対応して設けられていることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の電気光学装置の製造方法において、
前記可動型は、弾性力によって前記拡がる方向又は前記すぼまる方向へ付勢されており、押圧部材によって押されることにより前記弾性力に抗して前記すぼまる方向又は前記拡がる方向へ移動することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１２】
平板に複数の側壁となる領域を有し、内面同士が互いに対向して折り曲げられた構造である折り曲げ部を少なくとも１つの該側壁となる領域の少なくとも一部の先端に形成する折り曲げ加工工程と、前記複数の側壁となる領域を前記折り曲げられた領域が内側になるように曲げる曲げ加工によって形成すると共に、前記複数の側壁となる領域の間に設けられた角部となる領域を絞り加工によって形成する側壁・角部形成工程と、を有し、該側壁・角部形成工程は、前記平板の金枠の内部となる領域に配置された内部金型と該金枠の外部となる領域に配置された外部金型とを用いて行われ、前記内部金型は、前記角部となる領域に対応して配置される可動型を有し、該可動型は、前記角部を成す形状を備えた中間部と、該中間部から互いに直角方向へ延びた一対の分枝部とによって形成され、前記可動型は、拡がる方向及びすぼまる方向の両方へ移動可能であり、前記側壁を形成するための曲げ加工及び前記角部を形成するための絞り加工は、前記可動型が前記金枠の内部で拡がった状態で前記内部金型と前記外部金型とで協働して行われ、前記内部金型を前記金枠の外部へ抜き出す工程は、前記可動型が前記金枠の内部ですぼまった状態で行われることを特徴とする電気光学装置用金枠の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電気光学装置用金枠の製造方法において、
互いに隣接する一対の前記可動型の分枝部の間には、該一対の可動型がすぼまる方向へ移動することを可能とする空間が設けられており、該空間は、前記金枠の側壁の中央部よりもいずれかの前記角部へ片寄った位置に設けられることを特徴とする電気光学装置用金枠の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の電気光学装置用金枠の製造方法において、
互いに隣接する一対の前記可動型の分枝部の間には、該一対の可動型がすぼまる方向へ移動することを可能とする空間が設けられており、該空間は、前記金枠の側壁のうちの寸法精度の許容誤差が大きい部分に対応して設けられていることを特徴とする電気光学装置用金枠の製造方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の電気光学装置用金枠の製造方法において、
前記可動型は、弾性力によって前記拡がる方向又は前記すぼまる方向へ付勢されており、押圧部材によって押されることにより前記弾性力に抗して前記すぼまる方向又は前記拡がる方向へ移動することを特徴とする電気光学装置用金枠の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学装置、電気光学装置用金枠、電気光学装置の製造方法、電気光学装置用金枠の製造方法、及び電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金枠を用いて作製された電気光学装置として表示装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この表示装置においては、樹脂フレームを介して表示パネルが金枠の内部に収容されている。金枠は主に荷重に対する強度を高めるために用いられており、側面が底面に対して垂直に折り曲げられている。
【０００３】
表示装置以外の技術分野においては、金属製の箱体を補強する構造として以下の技術が知られている。すなわち、特許文献２にあるように、鋼材端部を、折り曲げた部分の内面壁同士が接するまで折り曲げる構造（以下ヘミング構造と呼称する）や、特許文献３にあるように、箱体の角部を絞り加工によって形成する構造である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４０２３９号公報（第４頁、図２）
【特許文献２】特開昭５６−０１５１０７号公報（第２頁、第９図、第１０図）
【特許文献３】特開平６−１３６９１０号公報（第２〜３頁、第１図、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液晶装置、ＥＬ装置等の平面型表示装置においては、金枠を含めたモジュール全体の厚さを薄くすることが求められる。モジュール全体の厚さを薄くするために折り曲げる金枠の側壁高さを低くすると、金枠の強度が損なわれてしまい、金枠の歪みに起因して、液晶パネル、ＥＬパネル等の表示パネルが割れてしまうという課題が生じる。
また、液晶装置、ＥＬ装置等の平面型表示装置においては、非常に薄い平面型の表示パネルを金枠の内側のほぼ全面に渡って組み込むため、金枠のいずれの方向に歪みが生じても、表示パネルに応力がかかってしまい、割れの原因となってしまう。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みて成されたものであって、十分な機械的強度を保持しつつ十分に薄く形成できる電気光学装置用金枠及び電気光学装置を提供することを目的とする。又、本発明は、薄くて且つ十分な機械的強度を有する電気光学装置用金枠を効率よく製造できる電気光学装置用金枠の製造方法及び電気光学装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電気光学装置は、電気光学パネルと、該電気光学パネルを収容した金枠と、を有し、該金枠は複数の側壁及び該側壁の間に設けられた角部を備え、少なくとも１つの前記側壁の少なくとも一部の先端は内面同士が互いに対向して折り曲げられた構造である折り曲げ部を有し、該折り曲げ部と前記角部との間の前記側壁の先端には切り欠き部が設けられ、前記折り曲げ部を有する側壁と隣り合う少なくとも１つの前記角部は、つなぎ目の無い湾曲形状に形成され、前記折り曲げ部が形成された前記側壁の高さと、前記角部の高さが同じであり、平板金属を絞り加工して形成されていることを特徴とする。電気光学パネルは、電気的な入力を制御することにより光による表示状態に変化を与えることができる電子部品である。このような電気光学パネルとして、例えば液晶装置、有機ＥＬ装置、プラズマディスプレイ装置等といった各種の表示装置の構成要素である表示パネルがある。
【０００８】
本発明に係る電気光学装置において、該電気光学パネルを収容する金枠は、少なくとも1つの側壁の少なくとも一部の先端部分に折り曲げ部を有するので側壁の強度を強くできる。そして、該折り曲げ部と前記角部との間の前記側壁の先端には切り欠き部が設けられ、前記折り曲げ部を有した側壁を含む側壁同士は、つなぎ目の無い湾曲形状でつなげられて、前記折り曲げ部が形成された前記側壁の高さと、前記角部の高さが同じであることと、平板金属を絞り加工して形成されていることで、各折り曲げ部の強度を組み合わせた強度を金枠の強度とすることができ、それ故、金枠の強度を著しく高めることができる。このため、金枠の厚さが薄くなっても十分な機械的強度を保持できる。従って、本発明に係る金枠は薄いにも拘らず高い強度を有するので、電気光学パネルが薄く形成される場合でも金枠によってその電気光学パネルを外部からの応力や機械的な負荷から保護できる。
【０００９】
上記電気光学装置においては、前記折り曲げ部は、金枠の内側に折り曲げるとよい。折り曲げ部、および折り曲げた先端が金枠の内側となるようにすることにより電気光学装置の外形を小さく設計できるとともに、デザイン的にも優れた電気光学装置となるからである。また、電気光学装置においては、金枠の内側に樹脂等のフレームを組み込み、当該フレームに液晶パネル、またはＥＬパネル等の平面型の表示パネルを組み込む構成を採用する場合がある。そのような場合においては、金枠内側に折り曲げた折り曲げ部の先端を用いて樹脂等のフレームを位置決めする構成を採用することができる。もちろん、金枠の外側に樹脂等からなるフレームを配置する構成としてもよく、その場合には、折り曲げ部を金枠の外側に折り曲げ、そして金枠外側に設けたフレームを折り曲げ部の先端で位置決め固定してもよい。
【００１０】
次に、本発明に係る電気光学装置において、前記電気光学パネルを収容する金枠の前記つなぎ目の無い湾曲形状の角部は、平板金属を絞り加工して形成されていることが望ましい。絞り加工は平板状の金属材料を部分的に圧縮しながら所望の形状に変形させる加工方法である。圧縮された金属材料は機械的な強度が増大するので、絞り加工によって形成された角部の強度は平板状態の金属材料よりも強度が強くなる。本発明態様によれば、折り曲げ部を有する側壁と絞り加工によって形成された角部との協働により、金枠の機械的強度をより一層強くすることができる。
【００１１】
次に、本発明に係る電気光学装置において、前記金枠は、平面形状が矩形状、例えば長方形状又は正方形状、である底部を更に有することができ、前記折り曲げ部を有する側壁は前記底部の４辺に設けることができる。折り曲げ部を持った側壁を底部の４辺全てに設ければ、金枠の強度を更に強くできる。そしてこの場合、前記角部はそれら４つの側壁の間の４個所の全てに絞り加工によって設けることができる。こうすれば、金枠の強度をより一層強くできる。
【００１２】
又、前記複数の側壁は前記底部の４辺に設けられ、前記４辺のうち少なくとも３辺の側壁は折り曲げ部を有することができ、前記４辺のうち少なくとも１辺の側壁は中間部に切り欠きを有することができ、そして前記４辺に形成された側壁の間の４個所のそれぞれに前記角部を設けることができる。中間部に切り欠きを有する側壁が設けられた辺があると、その切り欠きから金枠に収容されている電気光学パネルに実装されてなる配線基板としてのＦＰＣ（Flexible Printed Circuit：フレキシブルプリント基板）等を導出することができる。しかしながら、中間部に切り欠きを有する辺において金枠の強度が低くなることが考えられるが、その辺の両端に絞り加工によって角部を形成しておけば、強度の低下を可能な限りに抑えることができる。
【００１３】
次に、本発明に係る電気光学装置において、前記金枠は、前記折り曲げ部と前記角部との間の側壁の先端には、切り欠き部を有していることが望ましい。折り曲げ部と角部との間の側壁の先端に切り欠き部を設ければ、折り曲げ部を形成する際に切り欠き部で応力が分散され、角部に応力が伝わることによる影響を低減することができる。また、角部を形成する際に切り欠き部で応力が分散され、折り曲げ部に応力が伝わることによる影響を低減することができる。また、切り欠き部を形成することによって、折り曲げ部が形成された側壁の高さと、角部の高さを同じにすることができる。
【００１４】
次に、本発明に係る電気光学装置において、前記折り曲げ部は、内面同士が互いに接触していることを特徴とする。
【００１５】
次に、本発明に係る電気光学装置用金枠は、複数の側壁と、該側壁の間に設けられた角部と、を有し、少なくとも１つの前記側壁の少なくとも一部の先端は、内面同士が互いに対向するまで内側へ折り曲げられた構造である折り曲げ部を有し、少なくとも１つの前記角部は、つなぎ目の無い湾曲形状に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る電気光学装置用金枠は、例えば電子部品を収容して保護するための枠として用いられたり、複数の電子部品をまとめて収容するための枠として用いられたりする。電子部品としては、液晶装置、有機ＥＬ装置、プラズマディスプレイ装置等といったフラットパネルディスプレイを構成する各種部品が考えられる。本発明の金枠は、底部、側壁及び角部からなる箱型、皿型又はトレー型の容器である。
【００１７】
本発明に係る電気光学装置用金枠は、少なくとも１つの側壁の少なくとも一部の先端部分に折り曲げ部を有するので側壁の強度を強くできる。そして、前記折り曲げ部を有した側壁を含む側壁同士は、つなぎ目の無い湾曲形状でつなげられているので、各折り曲げ部の強度を組み合わせた強度を金枠の強度とすることができ、それ故、金枠の強度を著しく高めることができる。このため、金枠の厚さが薄くなっても十分な機械的強度を保持できる。
【００１８】
次に、本発明に係る電気光学装置の製造方法は、複数の側壁及び該側壁の間に設けられた角部を備えた金枠を形成する金枠形成工程と、前記金枠に電気光学パネルを収容する電気光学パネル収容工程と、を有し、前記金枠形成工程は、平板を内面同士が互いに対向して折り曲げられた構造である折り曲げ部を少なくとも１つの前記側壁となる領域の少なくとも一部の先端に形成する折り曲げ加工工程と、前記複数の側壁となる領域を前記折り曲げられた領域が内側となるように曲げる曲げ加工によって形成すると共に前記角部を絞り加工によって形成する側壁・角部形成工程と、を有する。前記側壁・角部形成工程は、前記平板の金枠の内部となる領域に配置された内部金型と前記金枠の外部となる領域に配置された外部金型とを用いて行われ、前記内部金型は、前記角部となる領域に対応して配置される可動型を有し、該可動型は、前記角部を成す形状を備えた中間部と、該中間部から互いに直角方向へ延びた一対の分枝部とによって形成されている。前記可動型は拡がる方向及びすぼまる方向の両方へ移動可能であり、前記側壁を形成するための曲げ加工及び前記角部を形成するための絞り加工は、前記可動型が前記金枠の内部で拡がった状態で行われ、前記内部金型を前記金枠の外部へ抜き出す工程は、前記可動型が前記金枠の内部ですぼまった状態で前記内部金型と前記外部金型とで協働して行われる。
【００１９】
この構成の電気光学装置の製造方法によれば、折り曲げ部を持った複数の側壁とそれらの側壁の間に設けられた角部とを有する金枠を正確に製造できる。しかも、それらの側壁及び角部を１つの工程である側壁・角部形成工程において同時に形成することができる。このため、薄いにも拘らず強度が非常に強い金枠を、少ない工程で短時間に且つ低コストで製造できる。
【００２０】
次に、本発明に係る電気光学装置の製造方法において、互いに隣接する一対の前記可動型の分枝部の間には、該一対の可動型がすぼまる方向へ移動することを可能とする空間が設けられることが望ましく、この空間は、前記金枠の側壁の中央部よりもいずれかの前記角部へ片寄った位置に設けられることが望ましい。互いに隣接する可動型の間に形成された空間は金型が存在しない部分であるので、この空間に対応する部分の側壁は加工後の寸法精度が悪くなるおそれがある。この部分が各側壁の中央部分に対応して設けられると強度が高い角部から離れた位置となるので金枠の全体的な強度が低下するおそれがある一方、この部分が側壁の中央部分から外れた位置、即ちいずれかの角部（強度が高い部分）に近い位置に対応して設けられると金枠の全体的な強度が低下することを抑えることができる。従って、複数の可動型の間に設けられる空間は、金枠の側壁の中央部よりもいずれかの角部へ片寄った位置に設けられることが望ましい。
【００２１】
又、本発明に係る電気光学装置の製造方法において、互いに隣接する一対の前記可動型の分枝部の間には、該一対の可動型がすぼまる方向へ移動することを可能とする空間が設けられることが望ましく、この空間は前記金枠の側壁のうちの寸法精度の許容誤差が大きい部分に対応して設けられていることが望ましい。互いに隣接する可動型の間に形成された空間は金型が存在しない部分であるので、この空間に対応する部分の側壁は加工後の寸法精度が悪くなるおそれがあるからである。金枠のうちのどの部分が寸法精度の許容誤差が大きいか、或いは小さいかは、金枠自身の形状や金枠に収容される電子部品の形状等によって決まる。例えば、金枠の側壁と収容物との間隙が設計上非常に狭くならざるを得ない所は寸法精度の許容誤差が小さくなるので、この部分に対応する位置に上記の空間を設けることは避けることが望ましい。
【００２２】
次に、本発明に係る電気光学装置の製造方法において、前記内部金型は、前記可動型が拡がった状態にあるときに互いに隣接する可動型の間を埋める補助金型を更に有することが望ましい。そして、該補助金型は、拡がる方向及びすぼまる方向の両方へ移動可能であり、前記側壁のための曲げ加工及び前記角部のための絞り加工は、前記補助金型が前記金枠の内部で拡がった状態で行われ、前記内部金型を前記金枠の外部へ抜き出す工程は、前記補助金型が前記金枠の内部ですぼまった状態で行われることが望ましい。
【００２３】
上記の通り、互いに隣接する可動型の間に形成された空間は金型が存在しない部分であるので、何等の措置も講じないと、この空間に対応する部分の側壁は加工後の寸法精度が悪くなるおそれがある。これに対し、本発明態様のように補助金型を用いて可動型間の空間を埋めることにすれば、側壁を形成するための曲げ加工をこの補助金型によって正確に行うことができるので、側壁の寸法精度が部分的に悪くなることを防止できる。
【００２４】
次に、本発明に係る電気光学装置の製造方法において、前記可動型は、弾性力によって前記拡がる方向又は前記すぼまる方向へ付勢されることが望ましく、更に押圧部材によって押されることにより前記弾性力に抗して前記すぼまる方向又は前記拡がる方向へ移動することが望ましい。この構成により、可動型を簡単、確実且つ迅速に加工位置と退避位置との間で移動させることができる。
【００２５】
又、可動型に加えて補助金型を設けた構成の本発明に係る金枠の製造方法によれば、前記可動型及び前記補助金型は、それぞれが弾性力によって前記拡がる方向又は前記すぼまる方向へ付勢されることが望ましく、更にそれぞれが押圧部材によって押されることにより前記弾性力に抗して前記すぼまる方向又は前記拡がる方向へ移動することが望ましい。この構成により、可動型及び補助金型を簡単、確実且つ迅速に加工位置と退避位置との間で移動させることができる。
【００２６】
次に、本発明に係る電気光学装置用金枠の製造方法は、平板に複数の側壁となる領域を有し、内面同士が互いに対向して折り曲げられた構造である折り曲げ部を少なくとも１つの該側壁となる領域の少なくとも一部の先端に形成する折り曲げ加工工程と、前記複数の側壁となる領域を前記折り曲げられた領域が内側となるように曲げる曲げ加工によって形成すると共に、前記複数の側壁となる領域の間に設けられた角部となる領域を絞り加工によって形成する側壁・角部形成工程と、を有する。該側壁・角部形成工程は、前記平板の金枠の内部となる領域に配置された内部金型と該金枠の外部となる領域に配置された外部金型とを用いて行われ、前記内部金型は、前記角部となる領域に対応して配置される可動型を有し、該可動型は、前記角部を成す形状を備えた中間部と、該中間部から互いに直角方向へ延びた一対の分枝部とによって形成されている。前記可動型は、拡がる方向及びすぼまる方向の両方へ移動可能であり、前記側壁のための曲げ加工及び前記角部のための絞り加工は、前記可動型が前記金枠の内部で拡がった状態で行われ、前記内部金型を前記金枠の外部へ抜き出す工程は、前記可動型が前記金枠の内部ですぼまった状態で前記内部金型と前記外部金型とで協働して行われる。
【００２７】
この構成の電気光学装置用金枠の製造方法によれば、折り曲げ部を持った複数の側壁とそれらの側壁の間に設けられた角部とを有する金枠を正確に製造できる。しかも、それらの側壁及び角部を１つの工程である側壁・角部形成工程において同時に形成することができる。このため、薄いにも拘らず強度が非常に強い金枠を、少ない工程で短時間に且つ低コストで製造できる。
【００２８】
次に、本発明に係る電気光学装置用金枠の製造方法において、互いに隣接する一対の前記可動型の分枝部の間には、該一対の可動型がすぼまる方向へ移動することを可能とする空間が設けられることが望ましく、この空間は、前記金枠の側壁の中央部よりもいずれかの前記角部へ片寄った位置に設けられることが望ましい。互いに隣接する可動型の間に形成された空間は金型が存在しない部分であるので、この空間に対応する部分の側壁は加工後の寸法精度が悪くなるおそれがある。この部分が各側壁の中央部分に対応して設けられると強度が高い角部から離れた位置となるので金枠の全体的な強度が低下するおそれがある一方、この部分が側壁の中央部分から外れた位置、即ちいずれかの角部（強度が高い部分）に近い位置に対応して設けられると金枠の全体的な強度が低下することを抑えることができる。従って、複数の可動型の間に設けられる空間は、金枠の側壁の中央部よりもいずれかの角部へ片寄った位置に設けられることが望ましい。
【００２９】
又、本発明に係る電気光学装置用金枠の製造方法において、互いに隣接する一対の前記可動型の分枝部の間には、該一対の可動型がすぼまる方向へ移動することを可能とする空間が設けられることが望ましく、この空間は、前記金枠の側壁のうちの寸法精度の許容誤差が大きい部分に対応して設けられていることが望ましい。互いに隣接する可動型の間に形成された空間は金型が存在しない部分であるので、この空間に対応する部分の側壁は加工後の寸法精度が悪くなるおそれがあるからである。金枠のうちのどの部分が寸法精度の許容誤差が大きいか、或いは小さいかは、金枠自身の形状や金枠に収容される電子部品の形状等によって決まる。例えば、金枠の側壁と収容物との間隙が設計上非常に狭くならざるを得ない所は寸法精度の許容誤差が小さくなるので、この部分に対応する位置に上記の空間を設けることは避けることが望ましい。
【００３０】
次に、本発明に係る電気光学装置用金枠の製造方法において、前記内部金型は、前記可動型が拡がった状態にあるときに互いに隣接する可動型の間を埋める補助金型を更に有することが望ましい。そして、該補助金型は、拡がる方向及びすぼまる方向の両方へ移動可能であり、前記側壁のための曲げ加工及び前記角部のための絞り加工は、前記補助金型が前記金枠の内部で拡がった状態で行われ、前記内部金型を前記金枠の外部へ抜き出す工程は、前記補助金型が前記金枠の内部ですぼまった状態で行われることが望ましい。
【００３１】
上記の通り、互いに隣接する可動型の間に形成された空間は金型が存在しない部分であるので、何等の措置も講じないと、この空間に対応する部分の側壁は加工後の寸法精度が悪くなるおそれがある。これに対し、本発明態様のように補助金型を用いて可動型間の空間を埋めることにすれば、側壁を形成するための曲げ加工をこの補助金型によって正確に行うことができるので、側壁の寸法精度が部分的に悪くなることを防止できる。
【００３２】
次に、本発明に係る電気光学装置用金枠の製造方法において、前記可動型は、弾性力によって前記拡がる方向又は前記すぼまる方向へ付勢されることが望ましく、更に押圧部材によって押されることにより前記弾性力に抗して前記すぼまる方向又は前記拡がる方向へ移動することが望ましい。この構成により、可動型を簡単、確実且つ迅速に加工位置と退避位置との間で移動させることができる。
【００３３】
又、可動型に加えて補助金型を設けた構成の本発明に係る電気光学装置用金枠の製造方法によれば、前記可動型及び前記補助金型は、それぞれが弾性力によって前記拡がる方向又は前記すぼまる方向へ付勢されることが望ましく、更にそれぞれが押圧部材によって押されることにより前記弾性力に抗して前記すぼまる方向又は前記拡がる方向へ移動することが望ましい。この構成により、可動型及び補助金型を簡単、確実且つ迅速に加工位置と退避位置との間で移動させることができる。
【００３４】
次に、本発明に係る電気光学装置用金枠の製造装置は、複数の側壁及び該側壁の間に設けられた角部を備えた金枠の内部に配置される内部金型と、前記金枠の外部に配置される外部金型と、を有する。前記内部金型は、前記角部に対向して配置される可動型を有する。該可動型は、前記角部に対応した形状を備えた中間部と、該中間部から互いに直角方向へ延びた一対の分枝部とによって形成され、該可動型は、前記側壁及び前記角部の内周面に接触する拡開位置とその拡開位置よりもすぼまった状態であるすぼまり位置との間で移動可能である。
【００３５】
この構成の電気光学装置用金枠の製造装置によれば、少なくとも一部に折り曲げ部を持った複数の側壁とそれらの側壁の間に設けられた角部とを有する金枠を正確に製造できる。しかも、可動型を拡開位置とすぼまり位置との間で移動させることにより、側壁に対する折り曲げ加工及び角部に対する絞り加工を１つの工程において同時に行うことが可能となる。このため、薄いにも拘らず強度が非常に強い金枠を、少ない工程で短時間に且つ低コストで製造できる。
【００３６】
本発明に係る電気光学装置用金枠の製造装置においても、上記の金枠の製造方法と同様に、前記内部金型は、前記可動型が前記拡開位置にあるときに互いに隣接する可動型の間を埋める補助金型を更に有することが望ましく、更にその補助金型は、自身の外周面が前記可動型の分枝部の外周面に一致する拡開位置とその拡開位置よりもすぼまった状態であるすぼまり位置との間で移動可能であることが望ましい。
【００３７】
次に、本発明に係る電子機器は、上述した電気光学装置を備えたことを特徴とする。電気光学装置は、例えば液晶装置、有機ＥＬ装置、プラズマディスプレイ装置等がある。
【００３８】
本発明に係る電気光学装置用金枠は、側壁の少なくとも一部の先端部分に折り曲げ部を有するので側壁の強度を強くできる。そして、折り曲げ部が形成された側壁同士はつなぎ目の無い湾曲形状でつなげられているので、各折り曲げ部の強度を組み合わせた強度を金枠全体の強度とすることができ、それ故、金枠の全体の強度を著しく高めることができる。このため、金枠の厚さが薄くなっても十分な機械的強度を保持できる。従って、本発明に係る電気光学装置用金枠を備える電子機器は薄いにも拘らず高い強度を有するので、電気光学装置の電気光学パネルが薄く形成される場合でも金枠によってその電気光学パネルを機械的な負荷から保護できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
（電気光学装置用金枠の第１の実施形態）
以下、本発明に係る電気光学装置用金枠を一実施形態に基づいて説明する。なお、本発明がこの実施形態に限定されるものでないことはもちろんである。又、説明で用いる図面においては、特徴的な部分を分かり易く示すために実際とは異なる寸法比となることがある。
【００４０】
図１（ａ）は、本発明に係る電気光学装置用金枠の一実施形態を斜視図によって示している。図１（ｂ）は、その金枠の角部の近傍を拡大して示している。図１（ａ）において、金枠１は所定厚さ、例えば０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ、好ましくは０．２ｍｍの厚さのステンレス鋼板（ＳＵＳ）を加工することによって形成されている。金枠１を形成する鋼板の図示の板厚は実際のものよりも厚く描かれている。この金枠１は、長方形状即ち矩形状の底部２と、その底部２の４辺に設けられた側壁３と、それらの側壁３の間に設けられた角部４とを有する。
【００４１】
各側壁３の先端（図の上端）には折り曲げ部５が付与されている。折り曲げ部５は、内面同士が互いに接触するまで折り曲げることによって形成された曲げ構造であるヘミング構造である。折り曲げ部５と角部４との間には切欠き部分６が設けられている。このように折り曲げ部５と角４部との間の側壁に切欠き部分６を設ければ、折り曲げ部５を形成する際に切欠き部分６で応力が分散され、角部４に応力が伝わることによる影響を低減することができる。また、角部４を形成する際に切欠き部分で応力が分散され、折り曲げ部５に応力が伝わることによる影響を低減することができる。また、切欠き部分６を形成することによって、折り曲げ部５が形成された側壁３の高さと角部４の高さを同じにすることができる。折り曲げ部５は、側壁３の部分のＳＵＳ鋼板を予め折り曲げ代を含めて広い幅で形成しておき、その折り曲げ代を加工機によって折り曲げることにより形成されている。側壁３の先端に折り曲げ部５を設けることにより、上下左右方向から金枠１に加わる荷重に対する金枠１の強度及び金枠１に加わる曲げ力に対する金枠１の強度を高めることができる。
【００４２】
側壁３それ自体は、底部２の外方へ延びる平板部分であって先端に折り曲げ部が施された平板部分を折り曲げ部の折り曲げられた領域が内側になるように、加工機によって略９０°折り曲げることによって形成されている。側壁３の高さＬ１は、例えば１ｍｍ〜２ｍｍ、好ましくは１．２ｍｍである。折り曲げ部５の折り曲げ部分の長さＬ２は、例えば０．６ｍｍである。図示の側壁３は実際のものよりも高く描かれている。
【００４３】
４つの側壁３のそれぞれの間に角部４が設けられている。角部４は、底部２から略９０°の角度で立った状態で設けられると共に、底部２に直交する軸線を中心として円弧状に湾曲している。図示の角部４の曲率は実際のものより大きく描かれている。角部４は絞り加工によって形成されている。即ち、角部４は、底部２の外方へ延びる平板部分の内面側に角部４の内面湾曲形状に合致した湾曲形状を持った内部金型を配置し、更に平板部分の外面側に角部４の外面湾曲形状に合致した湾曲形状を持った外部金型を配置し、それらの金型を底部２に対して直角方向へ相対的に平行移動させ、内部金型と外部金型とを協働させることにより、形成されている。角部４はこのように平板形状の鋼板に絞り加工を施すことによって形成されているので、角部４はつなぎ目の無い湾曲形状となっている。つなぎ目の無い角部４の働きにより、それらの角部４を挟んで互いに隣接する側壁３の折り曲げ部５が相互に作用し合って耐荷重強度及び耐曲げ強度をより一層高めている。
【００４４】
絞り加工を受けた角部４の内周面は平板状態に比べて鋼板が収縮した状態（即ち絞られた状態）にある。このように絞られた状態は鋼板を構成する組織が高密度に配列した状態であり、機械的な強度が強くなった状態である。このため、絞り加工によって角部４を設けた構成の金枠１は、上下左右方向からの荷重に対する強度が高く、しかも曲げ力に対する強度も高い状態となっている。特に、本実施形態では、角部４を絞り加工によって形成すると共に、それらの角部４を挟んでいる側壁３の先端に折り曲げ部５を付与しているので、金枠１の全体的な強度は非常に高くなっており、そのため、金枠１の全体の高さが１ｍｍ〜２ｍｍ程度のように非常に低くても（即ち非常に薄い厚さであっても）、内部に収容した電子部品を保護する上で十分な強度を持つことができる。
【００４５】
本実施形態において、折り曲げ部５を持った４つの側壁３の相互の底部２の底面（図の裏面）からの高さは全て等しく設定されている。又、４つの角部４の高さも側壁３の高さと略同じに設定されている。しかしながら、それら４つの側壁３の高さは必要に応じて異ならせてもよい。例えば、１つの側壁３を他の３つの側壁３よりも低く又は高くできる。又、４つの側壁３を２つずつにグループ分けして、一方のグループの高さを他のグループの高さよりも低くできる。又、４つの側壁３の１つずつを全て異なる高さにしてもよい。又、本実施形態において、これに限られるものではなく、先端に折り曲げ部が施された平板部分を折り曲げ部の折り曲げられた領域が外側になるように形成されていてもよい。
【００４６】
（電気光学装置用金枠の第２の実施形態）
図２は、本発明に係る電気光学装置用金枠の他の実施形態を示している。図２において図１と同じ符号は同じ部材を示しており、それらの部材の説明は省略する。ここに示す金枠２１が図１に示した金枠１と異なる点は、底部２の４辺に設けられた側壁３のうち手前側の短辺に対応した側壁３が、その先端部に折り曲げ部５を有しておらず、その中間部に切り欠き１１を有していることである。残りの３辺に対応した側壁３の先端部には折り曲げ部５が設けられている。又、底部２の４辺に設けられた側壁３の間の４個所のそれぞれに角部４が設けられている。つまり、切り欠き１１が設けられた側壁３の両側にも角部４が設けられている。
【００４７】
なお、本実施形態の切り欠き１１の深さは側壁３の高さと略同じであり、底部２の上方領域が直接的に切り欠き１１となっている。しかしながら、切り欠き１１の深さは必要に応じて適宜の寸法に設定される。切り欠き１１の深さが他の辺部分の側壁３の高さよりも小さい（即ち浅い）場合には、その切り欠き１１と底部２との間に高さの低い側壁３が設けられることになる。
【００４８】
切り欠き１１を備えた金枠２１は、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit：可撓性プリント回路）基板が接続されてなる電子部品を収容する場合に好適な金枠である。この電子部品を金枠２１の内部に収容した状態で、その電子部品に接続されたＦＰＣ基板を切り欠き１１を通して外部へ引き出すことにすれば、ＦＰＣ基板に無用な負荷を加えることなく外部へ無理なく引き出すことができる。
【００４９】
本実施形態では、金枠２１の３つの側壁３の先端に折り曲げ部５が設けられ、そして４つの全ての側壁３の間に絞り加工によって角部４が形成されている。つまり、角部４は、切り欠き１１が設けられていて折り曲げ部５が設けられていない側壁３の両端にも絞り加工によって形成されている。折り曲げ部５及び角部４を形成するための方法は、図１の金枠１を製造する場合と同じである。本実施形態においては、折り曲げ部５が無い部分で金枠２１の機械的な強度が低下することが考えられる。しかしながら、折り曲げ部５が無い辺部分の両端に角部４を絞り加工によって形成することにしたので、機械的な強度の低下を最小限に抑えることができる。又、本実施形態においても、先端に折り曲げ部が施された平板部分を折り曲げ部の折り曲げられた領域が外側になるように形成されていてもよい。
【００５０】
（電気光学装置用金枠の製造方法及び製造装置の第１の実施形態）
次に、図１に示した電気光学装置用金枠１を製造するための製造方法及びその製造方法を実現するための製造装置について説明する。
図３は、本実施形態に係る電気光学装置用金枠の製造方法の工程図である。図４〜図６はＳＵＳの鋼板が金枠に形成されるまでの過程を示しており、図４は、鋼板の展開状態、図５は、折り曲げ部が形成された状態、図６は、金枠完成状態を示している。図４及び図６において（ａ）は平面図、（ｂ）及び（ｃ）は側面図を示している。図５において（ａ）は平面図、（ｂ）及び（ｃ）は側面断面図を示している。
【００５１】
本実施形態の電気光学装置用金枠の製造方法は、図３に示すように、折り曲げ加工工程Ｐ１及びそれに引き続く側壁・角部形成工程Ｐ２を有する。折り曲げ加工工程Ｐ１には、図４の（ａ）〜（ｃ）に示す平板形状のＳＵＳの鋼板７が供給される。鋼板７のうち、鎖線で囲った符号２で示す部分は図１（ａ）の底部２に相当する部分である。符号８は、折り曲げ加工を受けて図１（ａ）の側壁３となる部分である。符号９は、絞り加工を受けて図１（ａ）の角部４となる部分である。符号１０は、図１（ａ）の折り曲げ部５の折り曲げ代に相当する部分である。なお、図では角部対応部分９の先端が９０°の直角形状で描かれているが、実際には、絞り加工を行った後に角部４の上端ができるだけ水平になるように、直角形状以外の適宜の形状に形成されている。
【００５２】
折り曲げ加工工程Ｐ１においては、図４（ａ）の折り曲げ代１０が鋼板７の一方の主面側へ折り曲げられて、図５の（ａ）〜（ｃ）に符号５で示すように内面同士が互いに接触する折り曲げ構造である折り曲げ部が施される。次に、側壁・角部形成工程Ｐ２が実施される。この工程Ｐ２は、例えば図７及び図８に示す内部金型１２及び外部金型１３を用いて行われる。内部金型１２は、金枠の底部２の外縁線に沿って配置される４つの可動型１４と、それらの可動型１４に弾性力を付与する弾性力付与機構１５（図８参照）と、可動型１４を押圧する押圧部材１６（図７参照）とを有する。
【００５３】
弾性力付与機構１５は図８ではバネのように模式的に描いてあるが、実際には必要に応じた適宜の構成とされる。しかしながら、基本的には、弾性力付与機構１５は４つの可動型１４のそれぞれを内側へ平行移動させてそれらが中心部分へすぼまる方向へ弾性力、例えばバネ力を付与する。可動型１４は、図１（ａ）の角部４の内周面の湾曲形状に合致した湾曲形状を有した中間部１４ａと、その中間部１４ａから互いに直角方向へ延びた一対の分枝部１４ｂとによって形成されている。一対の分枝部１４ｂ，１４ｂの長さは互いに少し異なっており、それ故、可動型１４は略Ｌ字形状に構成されている。互いに隣り合う一対の可動型１４の分枝部１４ｂの間には空間１７が設けられている。
【００５４】
これらの空間１７は、可動型１４が内部中心へ向けてすぼまるときの各可動型１４の移動を許容するための空間である。これらの空間１７の側壁３に対する位置は特別な位置に限られるものではなく、側壁３の中央部分に対応する位置であってもよいし、中央部分から外れていてどちらかの可動型１４に片寄った位置でもよい。これらの空間１７が存在する位置は金型が存在しない部分であるので、曲げ加工によって鋼板から側壁３を形成する際にこの空間１７に対応する部分の側壁３は曲げ精度が若干低下する傾向にある。よって、これらの空間１７は、側壁３の寸法精度の許容誤差が大きい部分、即ち少しぐらいは寸法精度が悪くなっても構わないような部分に対応して設けられることが望ましい。又、これらの空間１７に対応する部分の側壁３は耐荷重性及び耐曲げ性が低下するかもしれない。従って、この空間１７は側壁３の中央部分というよりも、いずれかの中間部１４ａへと片寄った位置である方が好ましい。
【００５５】
図３の折り曲げ加工工程Ｐ１が終了した状態である図５（ａ）の鋼板７が図３の側壁・角部形成工程Ｐ２に搬入されると、図７に示すように、鋼板７が折り曲げ部５を上にした状態でテーブル１８上に載置される。そして、内部金型１２の可動型１４が鋼板７の上主面上の底部２に対応する部分に押し当てられる。このとき、可動型１４は押圧部材１６によって外方へ開かれた状態である拡開位置にセットされている。更に、テーブル１８の周囲に設けられた外部金型１３を内部金型１２の可動型１４よりも外側の部分の鋼板７の下主面に押し当てる。そして更に、内部金型１２をテーブル１８上で固定した状態で、外部金型１３を内部金型１２に対して相対的に上方へ平行移動させる。このように、内部金型１２と外部金型とを協働させることにより、図６の（ａ）〜（ｃ）に示すように、折り曲げ部５を有した側壁３が底部２の周縁部に略９０°の角度をもって曲げ加工によって形成され、同時に、互いに隣接する側壁３の間に角部４が絞り加工によって形成される。こうして、金枠１が形成される。このとき、図８に示す各可動型１４の分枝部１４ｂは、図９（ｂ）に示すように、折り曲げられた側壁３の折り曲げ部５の下部において側壁３の内周面に当接した状態となっている。
【００５６】
次に、図７において内部金型１２の押圧部材１６が矢印Ｂのように上方へ移動させられる。これにより、４つの可動型１４が図８の弾性力付与機構１５の働きにより中心部分へ向かってすぼまるように平行移動する。これにより、図９（ｂ）のように側壁３の内周面に当接していた可動型１４の分枝部１４ｂが図９（ａ）に矢印Ｃで示すように内部方向へ移動して折り曲げ部５から外れた領域に配置される。次に、図７において内部金型１２の全体が上方へ持ち上げられて該内部金型１２が金枠１から引き抜かれる。このとき、可動型１４は予め折り曲げ部５の内側へ移動しているので、内部金型１２を引き抜く際に可動型１４が折り曲げ部５にぶつかることはない。
【００５７】
以上のように、本実施形態によれば、図１（ａ）の金枠１、即ち側壁３の先端に折り曲げ部５を有すると共に互いに隣接する側壁３の間に絞り加工によって形成された角部４を有する金枠１、を正確に製造できる。しかも、本実施形態においては、拡開位置とすぼまり位置との間でスライド移動可能な可動型１４を用いて図３の側壁・角部形成工程Ｐ２を行うことにしたので、図１（ａ）の側壁３及び角部４の両方を１つの工程で同時に形成することができ、非常に効率的である。
【００５８】
更に、可動型１４のすぼまり移動を可能にするために互いに隣接する可動型１４の分枝部１４ｂの間に設けた空間１７は、側壁３の中央部分に対応する位置に在るのではなく、中央部分よりもいずれかの中間部１４ａに片寄った位置に在る。空間１７に対応する部分は金型が存在しない部分であるので、この部分に対応する側壁３は加工精度が低下していて、場合によっては側壁３の機械的強度が低下しているおそれもある。そのため、この部分が側壁３の中央部分に存在すると、金枠１の全体としての機械的強度が低下するおそれがある。また、中間部１４ａによって、形成される金枠の角部４は絞り加工によって強度が高くなっている。一方、側壁３の中央部分は、強度が高い角部４から離れているため、強度が角部４より低くなっている。そのため、強度の低い側壁３の中央部分と空間１７を一致させることは好ましくない。しかしながら本実施形態では、この空間１７を側壁３の中央部分からずらした位置、即ち絞り加工によって形成された角部４に近づいた位置に設けたので、出来上がった金枠１の側壁３の機械的強度が著しく低下することを防止できる。
【００５９】
（電気光学装置用金枠の製造方法及び製造装置の比較例）
本発明に係る電気光学装置用金枠は、以下に説明する電気光学装置用金枠の製造方法及び製造装置の比較例によって製造することもできる。上記の実施形態では、図３の側壁・角部形成工程Ｐ２において、図１（ａ）の側壁３の曲げ加工と角部４の絞り加工とを同時に行った。本比較例では、側壁３の曲げ工程を先に行い、次に角部４のための絞り加工を行う。例えば、側壁３の曲げ工程においては、図１０（ａ）に示すような、角部を持たない直線形状の可動型２４及び弾性力付与機構１５を備えた内部金型を金枠１の底部２（鎖線で示している）に対応する位置に設置し、そして可動型２４を弾性力付与機構１５による弾性力に抗して拡開位置に広げた状態で側壁３のための曲げ工程を実行する。このときの可動型２４の側壁３に対する位置は図９（ｂ）に符号１４ｂで示すように側壁３の内周面に当接する位置である。こうして直線形状の可動型２４を用いて側壁３を曲げ加工によって形成する際、可動型２４は図１の金枠１の角部４に対応する位置に金型を持っていないので、側壁３は形成されるが、角部４の湾曲形状は正確には形成されない。
【００６０】
次に、側壁３が形成された鋼板を異なる加工工程へ搬送して、例えば図１０（ｂ）に示すような内部金型２５を金枠１の底部２に対応する位置に設置した状態で、金枠１の角部４を絞り加工によって形成する。これにより、図１（ａ）に示す金枠１が完成する。その後、内部金型２５を完成した金枠１の外部へ抜き出す。内部金型２５の４つの辺の周面には内方へ退避する形状の逃げ部２６が予め形成されており、内部金型２５はこれらの逃げ部２６によって側壁３の折り曲げ部５（図１（ａ）参照）を避けることにより、金枠１の内部へ自由に入ることができ、更に金枠１の外部へ自由に出ることができる。
【００６１】
なお、本比較例のように、側壁３のための曲げ工程と、角部４のための絞り工程とを別々に実施することが可能であるが、できれば、図８に示した略Ｌ字形状のスライド移動可能な可動型１４を用いて、側壁３の曲げ工程と角部４の絞り工程とを同時に行うことが望ましい。こうすれば、加工機の数及び加工工程を減らすことができ、加工時間を短縮することもできるからである。
【００６２】
（電気光学装置用金枠の製造方法及び製造装置の第２の実施形態）
以下、電気光学装置用金枠の製造方法及び製造装置の他の実施形態を説明する。
図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、本実施形態に係る電気光学装置用金枠の製造方法及び製造装置の主要部を示している。本製造装置においては、金枠１の対角線上に配置された４つの可動型３４と、金枠１の側壁３に対向する位置に配置された４つの補助金型３５とによって内部金型が形成されている。可動型３４は図１（ａ）の金枠１の角部４の内周面形状に合致した外周面形状を有した中間部３４ａと、該中間部３４ａから互いに直角方向へ延びた長さが等しい一対の分枝部３４ｂとによって、直角ブロック形状に構成されている。補助金型３５は適宜の長さの直線状ブロックによって形成されている。
【００６３】
可動型３４は、図１１（ａ）に示すすぼまり位置と、図１１（ｂ）に示す拡開位置との間で矢印Ｄで示すように平行移動でき、更に図８に示した実施形態の場合と同様に、弾性力付与機構（図１１には図示せず）によってすぼまり方向へ弾性的に付勢されていると共に、押圧部材（図示せず）によって拡開位置に押し広げられる。拡開位置に在る可動型３４の外周面は金枠の底部２の外縁に沿って位置する状態となる。一方、補助金型３５は、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すすぼまり位置と、図１１（ｃ）に示す拡開位置との間で矢印Ｅで示すように平行移動でき、更に可動型３４と同様に、弾性力付与機構（図示せず）によってすぼまり方向へ弾性的に付勢されていると共に、押圧部材（図示せず）によって拡開位置に押し広げられる。拡開位置に在る補助金型３５（図１１（ｃ）参照）は拡開位置にある可動型３４の分枝部３４ｂ同士の間の空間１７を、略隙間無く埋める状態となる。
【００６４】
本実施形態の製造方法においては、図３に示した実施形態の場合と同様に、折り曲げ加工工程Ｐ１によって図５のように折り曲げ部５が付与された鋼板７に対して、図３の側壁・角部形成工程Ｐ２が実施されて、図１の側壁３及び角部４が同時に形成される。具体的には、可動型３４及び補助金型３５が図１１（ａ）に示すすぼまり状態にあるときに、それらの金型３４，３５が金枠の底部２に相当する部分の表面に載置される。次に、図１１（ｂ）に示すように可動型３４が拡開位置に広げられ、更に補助金型３５が図１１（ｃ）に示すように拡開位置に広げられる。拡開位置に広げられた補助金型３５は、互いに隣り合う可動型３４の分枝部３４ｂの間に形成される空間１７を埋めるように配置される。これにより、内部金型の外周面は、不連続部分がほとんど無く略連続した均一な表面となる。
【００６５】
次に、図示しない外部金型が内部金型に対して図１１の紙面垂直方向に相対的に平行移動させる。このように、内部金型１２と外部金型とを協働させることにより、図１の側壁３が折り曲げ加工によって形成され、同時に、角部４が絞り加工によって形成される。次に、図１１（ｂ）及び図１１（ａ）に示すように補助金型３５が内部へすぼめられ、更に可動型３４が内部へすぼめられる。そして次に、完成した金枠１の外部へ内部金型が抜き出される。このとき、可動型３４及び補助金型３５は予め内部へすぼまった状態であるので、内部へ張り出す折り曲げ部５にぶつかることが無い。本実施形態によれば、互いに隣り合う可動型３４の間には補助金型３５が配置されるので、可動型３４の間に空間が形成されることがない。このため、側壁３の曲げ加工が不十分になる所が無くなり、側壁３の外周面全域にわたって均一で精度の高い折り曲げ加工を施すことができ、その結果、側壁３の全域にわたって耐荷重強度及び耐曲げ強度を強くすることができ、側壁３に部分的に強度の弱い所ができることを防止できる。
【００６６】
（電気光学装置の実施形態）
次に、本発明に係る電気光学装置を一実施形態に基づいて説明する。
図１２は、本実施形態に係る電気光学装置の分解斜視図を示している。図１３は、その電気光学装置を組立てた状態の図１２におけるＦ−Ｆ線に従った側面断面構造を示している。本実施形態は電気光学装置としての液晶装置に本発明を適用した場合を例示するものである。なお、本発明は図示の構成の液晶装置に限定されるものではなく、又、電気光学装置は液晶装置に限定されるものでもない。例えば、有機ＥＬ装置、プラズマディスプレイ装置等を採用することができる。
【００６７】
図１２において、液晶装置４１は、電気光学パネルとしての液晶パネル４２と、樹脂製のフレーム４３と、照明装置４４と、金枠４５とを有する。金枠４５は図２に示す金枠２１、即ち底部２の１つの短辺に対応する部分の側壁３が折り曲げ部５を持たないで、切り欠き１１を持った構成の金枠によって構成されている。もちろん、金枠４５を図１に示す金枠１によって構成することもできる。金枠４５において図１に示した符号と同じ符号は同じ部材を示すものとしてその部材の説明は省略する。
【００６８】
樹脂フレーム４３は図１３に示すように金枠４５の内部に配置され、この樹脂フレーム４３の下部に照明装置４４が組み込まれ、樹脂フレーム４３の上部に液晶パネル４２が組み込まれている。樹脂フレーム４３は金枠４５の折り曲げ部５の段差で保持（固定）されている。
【００６９】
図１４に示すように、金枠４５の側壁３の外側に更に樹脂フレーム６４が形成されていてもよい。例えば、樹脂フレーム４３と樹脂フレーム６４とは一体で、金枠４５の側壁３の少なくとも一部を覆っている。樹脂フレーム４３と樹脂フレーム６４との中に金枠４５の側壁３の少なくとも一部が埋め込まれている。このように、樹脂フレーム４３に加え、金枠４５の側壁３の外側に樹脂フレーム６４を形成することにより、金枠４５に対する外部からの応力を緩和することができる。つまり、金枠４５自体の強度を高めることになる。
【００７０】
金枠４５の上部には、図１５に示すように、金属又は樹脂により形成される上フレーム６５が対向するように金枠４５の折り曲げ部５と樹脂フレーム４３とに挟まれ保持（固定）されていてもよい。
【００７１】
照明装置４４は、図１２に示すように、ＬＥＤ用ＦＰＣ４６の表面に実装された光源としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）４７と、透明樹脂によって形成された平板形状の導光体４８と、光反射シート４９と、光拡散シート５０とを有する。ＬＥＤ４７はＦＰＣ４６を介して外部の制御回路によって駆動されて所望の光量で点灯する。ＬＥＤ４７からの点状の発光は導光体４８の側面から当該導光体４８へ導入され、導光体４８の液晶パネル４２側の主面から面状の光として射出して液晶パネル４２を照明する。
【００７２】
液晶パネル４２は一対の基板５２及び５３を有する。これらの基板は、例えばガラスによって長方形状の板状に形成されている。これらの基板はエポキシ系樹脂等によって形成されたシール材によってそれらの内部の周辺領域において互いに接着されている。それらの基板５２，５３の間には、例えば５μｍ程度の間隙であるセルギャップが形成され、そのセルギャップ内に光変調要素である液晶が封入されている。基板５２及び５３の外側表面には、それぞれ偏光板５４ａ及び５４ｂが貼着されている。偏光板５４ａ，５４ｂ（図３参照）の偏光透過軸は所定の角度で交差している。必要に応じて、偏光板５４ａ，５４ｂと各基板５２，５３との間に位相差板を設けてもよい。図の上基板５３よりも外側へ張り出している部分の下基板５２の表面に駆動用ＩＣ５５がＡＣＦ（Anisotropic Conductive Film：異方性導電膜）を用いたＣＯＧ（Chip On Glass）技術によって実装されている。駆動用ＩＣ５５は走査線駆動回路、データ線駆動回路、その他の回路を含んでいる。下基板５２の辺端部分にＬＣＤ用ＦＰＣ５６が、例えばＡＣＦによって接続されており、このＬＣＤ用ＦＰＣ５６を介して外部の制御回路から駆動用ＩＣ５５へＲＧＢ画像信号等が伝送される。
【００７３】
液晶パネル４２は任意の液晶駆動方式、例えば、単純マトリクス方式、アクティブマトリクス方式によって駆動される。又、液晶パネル４２の動作モードは任意の動作モード、例えば、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）、ＶＡ（Vertical Aligned Nematic：垂直配向）、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence：電界制御複屈折）、ＩＰＳ（In-Plain Switching）、ＦＦＳ（Fringe Field Switching）等の各モードを選定できる。又、液晶パネル４２は任意の採光方式、例えば反射型、透過型、又は半透過反射型を採用できる。半透過反射型は、画素の一部を反射領域として用い、他の一部を透過領域として用いることにより、必要に応じて反射型と透過型とを選択的に採用する方式である。本実施形態では照明装置４４をバックライトとして用いることにしたので、採光方式としては透過型又は半透過反射型が採用される。なお、反射型を採用する場合、照明装置４４を用いない構成とされる。
【００７４】
単純マトリクス方式は、各画素に能動素子を持たず、走査電極とデータ電極との交差部が画素又はドットに対応し、駆動信号が直接に印加されるマトリクス方式である。この方式に対して好適に用いられる動作モードとしてはＴＮ、ＳＴＮ、ＶＡ、ＥＣＢ等がある。アクティブマトリクス方式は、画素又はドット毎に能動素子が設けられ、書き込み期間では能動素子がオン状態となってデータ電圧が書き込まれ、他の期間では能動素子がオフ状態になって電圧が保持されるマトリクス方式である。この方式で使用する能動素子には３端子型と２端子型がある。３端子型の能動素子には、例えばＴＦＴ（Thin Film Transistor：薄膜トランジスタ）がある。２端子型の能動素子には、例えばＴＦＤ（Thin Film Diode：薄膜ダイオード）がある。
【００７５】
液晶パネル４２としてＴＦＴ素子を用いたアクティブマトリクス方式の液晶パネルを用いるものとすれば、その電気的な等価回路は図１６に示す通りである。図１６において、複数本の走査線５８が行方向Ｘに延びて形成されている。又、複数本のデータ線５９が走査線５８と直交する列方向Ｙに延びて形成されている。走査線５８とデータ線５９とは絶縁膜によって互いに絶縁されている。走査線５８は走査線駆動回路６２の出力端子につながっており、データ線５９はデータ線駆動回路６３の出力端子につながっている。走査線駆動回路６２及びデータ線駆動回路６３には、通常、タイミング同期回路（図示せず）が接続され両者の動作タイミングが調整されている。又、データ線駆動回路６３には、通常、Ｒ，Ｇ，Ｂ３色又はＲ，Ｇ１，Ｇ２，Ｂ４色（詳しくは後述する）の画像信号が伝送される。走査線駆動回路６２及びデータ線駆動回路６３は、図１２の駆動用ＩＣ５５の内部に設けられている。
【００７６】
走査線５８とデータ線５９とによって囲まれた矩形状の平面領域内にオン・オフの最小単位であるサブ画素Ｐが設けられている。そして、走査線５８とデータ線５９と交差部の近傍であって個々のサブ画素Ｐに対してＴＦＴ素子６０が設けられている。走査線５８はＴＦＴ素子６０のゲート電極につながっている。又、データ線５９はＴＦＴ素子６０のソース電極につながっている。各サブ画素Ｐ内には島状（即ちドット状）の画素電極６１が透光性の導電材料、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide：インジウム・スズ酸化物）、ＩＺＯ（Indium Zinc Oxide：インジウム亜鉛酸化物）によって形成されている。各画素電極６１は対応するＴＦＴ素子６０のドレイン電極につながっている。
【００７７】
図示はしていないが、必要に応じて、各サブ画素Ｐに対して補助容量を設けることができる。この補助容量は、画素電極６１に付随する容量が小さくなり過ぎることを防止するために設けられるものである。この補助容量は、例えば、ＴＦＴ素子６０のゲート電極と同じ層内に同じ材料で走査線５８と平行に形成された第１電極と、該第１電極を覆う絶縁膜（通常はＴＦＴ素子のゲート絶縁膜によって形成される）と、該各サブ画素Ｐ内の絶縁膜上であってＴＦＴ素子のドレイン電極と同じ層内に形成された第２電極とによって形成される。
【００７８】
サブ画素Ｐに関する以上の構成は、一般的には、図１２において駆動用ＩＣ５５が実装された基板５２の液晶側の表面に設けられる。基板５３の液晶側の表面には複数のサブ画素Ｐに対向する面状の共通電極がＩＴＯ、ＩＺＯ等によって形成される。この共通電極は、基板５２，５３上に形成された配線パターン及び基板５２と基板５３との間に設けられた導電部材を介して駆動用ＩＣ５５に導電接続される。
【００７９】
液晶パネル４２においてカラー表示を行う場合には、一対の基板５２，５３のうちの一方（通常は、ＴＦＴ素子が設けられた基板に対向する基板）にカラーフィルタが設けられる。カラーフィルタは、特定の波長域の光を選択的に透過する複数の着色膜によって形成される。例えば、Ｂ（青色）、Ｇ（緑色）、Ｒ（赤色）の３色を１色ずつ基板上の各サブ画素に対応させて所定の配列、例えばストライプ配列、デルタ配列、モザイク配列で並べることによって形成される。又、Ｒ，Ｂの２色に加えて２色のＧ（Ｇ１及びＧ２）を加えた４色でカラーフィルタを構成することもできる。４色の着色膜を用いれば、ＮＴＳＣ比上での色再現領域を広げることができ、各色調を豊かに表現できる。
【００８０】
図１６において適宜の走査線５８にオン信号が伝送され、その走査ライン内の適宜のデータ線５９にデータ信号が伝送されると、該当するＴＦＴ素子６０がオン状態になり、該当するサブ画素Ｐ内の液晶への書き込みが行われる。又、引き続いてＴＦＴ素子６０がオフ状態になると、書き込まれた状態が保持される。この一連の書き込み動作及び保持動作により、液晶分子の配向が制御され、液晶層を通過する偏光が変調される。
【００８１】
図１２において、ＬＥＤ用ＦＰＣ４６はＬＣＤ用ＦＰＣ５６にコネクタ、半田付け等によって接続される。そして、ＬＣＤ用ＦＰＣ５６は金枠４５の側壁３が無い辺部分を通して金枠４５の外部へ引き出され、外部の制御回路に接続される。近年、液晶装置４１には薄型化が要求されている。これに応じるため、本実施形態の液晶パネル４２及び照明装置４４は非常に薄く形成されている。このため、樹脂フレーム４３及び金枠４５も非常に薄く形成されている。例えば、金枠４５の厚さ（即ち側壁の高さ）は１．２ｍｍ程度という非常に薄い厚さに形成されている。金枠４５が薄くなると、その金枠４５の耐荷重強度及び耐曲げ強度が低下して、収容した電子部品である液晶パネル４２を保護する機能を十分に果たせなくなるおそれがある。しかしながら、本実施形態では、金枠４５の側壁３の先端に折り曲げ部５を形成し、更に折り曲げ部５を持った側壁３の間に絞り加工によって角部４を形成したので、金枠４５に十分な機械的強度を持たせることが可能となり、その結果、液晶パネル４２を確実に保護できることになった。
【００８２】
（電気光学装置の製造方法の実施形態）
次に、図１２に示した電気光学装置を製造するための製造方法について説明する。
図１７は、本実施形態に係る電気光学装置の製造方法の工程図である。本実施形態は電気光学装置の製造方法としての液晶装置の製造方法に本発明を適用した場合を例示するものである。なお、本発明は図示の構成の液晶装置の製造方法に限定されるものではなく、又、電気光学装置の製造方法は液晶装置の製造方法に限定されるものでもない。
【００８３】
図１７において、液晶装置４１の製造方法は、電気光学パネルとしての液晶パネル４２と、樹脂製のフレーム４３と、照明装置４４と、金枠４５とを有する。複数の側壁３及び側壁３の間に設けられた角部４を備える金枠４５を形成する金枠形成工程Ｐ１１と、金枠４５に液晶パネル４２を収容する電気光学パネル収容工程Ｐ１２とを有する。金枠形成工程Ｐ１１は、図３に示すように、折り曲げ加工工程Ｐ１及びそれに引き続く側壁・角部形成工程Ｐ２を有する。金枠４５は図２に示す金枠２１、即ち底部２の１つの短辺に対応する部分の側壁３が折り曲げ部５を持たないで、切り欠き１１を持った構成の金枠によって構成されている。もちろん、金枠４５を図１に示す金枠１によって構成することもできる。金枠４５において図１に示した符号と同じ符号は同じ部材を示すものとしてその部材の説明は省略する。
【００８４】
電気光学パネル収容工程Ｐ１２では、樹脂フレーム４３が図１３に示すように金枠４５の内部に配置され、この樹脂フレーム４３の下部に照明装置４４が組み込まれ、樹脂フレーム４３の上部に液晶パネル４２が組み込まれる。樹脂フレーム４３は金枠４５の折り曲げ部５の段差で保持（固定）されている。
【００８５】
金枠４５と樹脂フレーム４３とはインサート成形されていてもよい。例えば、金型内にインサート部品である金枠４５を配置した後に、金枠４５の内周を囲むように配置したキャビティに樹脂を充填して、金枠４５と樹脂フレーム４３とを一体的に形成するインサート成形品である。
【００８６】
以上のように、本実施形態によれば、図１（ａ）の金枠１、即ち側壁３の先端に折り曲げ部５を有すると共に互いに隣接する側壁３の間に絞り加工によって形成された角部４を有する金枠１を備える電気光学装置、を正確に製造できる。
【００８７】
（電子機器）
図１８は、本実施形態に係る電子機器の一例を示す斜視図である。図１８に示す携帯型電話機９０は、上記実施形態の液晶装置４１を小サイズの表示部９２として備え、複数の操作ボタン９４、受話口９６、及び送話口９８を備えて構成されている。又、本実施形態に係る金枠は、側壁の先端部分に折り曲げ部を有するので側壁の強度を強くできる。そして、折り曲げ部が形成された側壁同士はつなぎ目の無い湾曲形状でつなげられているので、各折り曲げ部の強度を組み合わせた強度を金枠全体の強度とすることができ、それ故、金枠の全体の強度を著しく高めることができる。このため、金枠の厚さが薄くなっても十分な機械的強度を保持できる。従って、本発明に係る金枠を備える電子機器は薄いにも拘らず高い強度を有するので、液晶装置４１の電気光学パネルが薄く形成される場合でも金枠によってその電気光学パネルを機械的な負荷から保護できる。
【００８８】
上記実施形態に係る液晶装置４１は、上記携帯型電話機９０に限らず、電子ブック、パーソナルコンピュータ、ディジタルスチルカメラ、液晶テレビ、ビューファインダ型或いはモニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器、フィールドシーケンシャル（ＦＳ）表示方式を用いた３Ｄ液晶表示装置、２画面液晶表示装置、プロジェクションテレビ向けライトバルブ等々の画像表示手段として好適に用いることができ、いずれの電子機器においても、透過表示及び反射表示で応答緩和時間が短縮された高速応答表示が可能である。
【００８９】
（その他の実施形態）
以上、好ましい実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はその実施形態に限定されるものでなく、請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々に改変できる。
【００９０】
例えば、金枠は液晶パネルを収容するためだけでなく、液晶パネル以外の電気光学パネル、例えば有機ＥＬパネル、プラズマディスプレイ用パネル等といったフラットディスプレイ用パネルを収容するために用いることができる。又、金枠はフラットディスプレイ用パネル以外の電子部品を収容するために用いることもできる。
【００９１】
図１２の実施形態では、液晶パネル４２と照明装置４４とからなる表示ユニットの背面側に金枠４５を設けた。これに代えて、表示ユニットの前面側、即ち液晶パネル４２の画像表示面側に金枠４５を設けることもできる。但し、この場合には、液晶パネル４２の画像表示領域を視認できる開口を金枠４５の底面部分に設けておく必要がある。又、図１２の実施形態では、表示ユニットの一方の面に金枠４５を設けた。しかしながら、金枠は表示ユニットの一方の面だけでなく、表示ユニットの両側の面に設けることもできる。この場合には、一方の金枠と他方の金枠とに嵌め込み構造を設けておき、その嵌め込み構造によって両金枠を結合することができる。なお、一対の金枠を結合させる構成の場合、液晶パネル４２の画像表示側に設けられる金枠には、液晶パネル４２の画像表示領域を視認できる開口を設けておく必要がある。
【００９２】
上記各実施形態では、４つの側壁３の全てに折り曲げ部５、又は３つの側壁３に折り曲げ部５を有し、残りの１つの側壁３には折り曲げ部５を有さず、残りの１つの側壁３には中間部に切り欠き１１を設けた。これに代えて、それらの側壁３の少なくとも１つの側壁３だけに折り曲げ部を持つ構成とすることもできる。この場合、折り曲げ部５を持たない側壁３には図１における小さな切欠き部分６は設けられない。又、折り曲げ部５を持たない側壁３の底部２の底面（図の裏面）からの高さは、折り曲げ部５を有する側壁３の高さよりも低くすることもできるし、或いは高くすることもできる。又、折り曲げ部５は１つの側壁３の全体ではなく、少なくとも一部に設けられた構成とすることができる。
【００９３】
図２に示した実施形態では、金枠２１の底部２の１つの短辺に比較的大きな幅の切り欠き１１を設けた。又、切り欠き１１の深さを略側壁３の高さと同じにした。これに代えて、より狭い幅の切り欠き１１を設けることもできる。この場合には、切り欠き１１の両側に折り曲げ部５を持たない側壁３が角部４までの間に設けられることになる。又、側壁３の高さよりも浅い切り欠き１１を設けることもできる。この場合には、当該辺の部分にその他の辺の側壁３よりも高さの低い側壁３が形成されることになる。
【００９４】
また、上記各実施形態では、折り曲げ部５は、内面同士が互いに接触するまで折り曲げることによって形成された曲げ構造であるヘミング構造としているが、これに限られるものではなく、内面同士が接触せずに対向して折り曲げられた曲げ構造であってもよい。
【００９５】
図１９（ａ）及び（ｂ）は比較例にかかわる金枠を示す図である。図１９（ａ）は、側壁１０１の先端にヘミング構造１０２を付与した構成の金枠１０３である。また、図１９（ｂ）は、側壁１０１の先端にヘミング構造を有することなく、それらの側壁１０１の間に角部１０４を有する構成の金枠１０５である。図１９（ａ）に示す金枠においては、角部における補強が弱いため、金枠の対角線方向に歪みが生じた。また、図１９（ｂ）の構造においては、側壁の高さが低い上にヘミング構造を採用していないことから、金枠の縦、或いは横方向において歪みが生じた。図１９（ａ）及び（ｂ）のいずれの構成も上記してきた本発明の各実施形態に係る金枠に比べ強度が弱く、電気光学装置に用いる金枠としては不十分なものであった。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明に係る金枠の一実施形態を示す斜視図。
【図２】本発明に係る金枠の他の実施形態を示す斜視図。
【図３】本発明に係る金枠の製造方法の一実施形態の工程図。
【図４】金枠の製造過程を示す平面図及び側面図。
【図５】図４に引き続く金枠の製造過程を示す平面図及び側面断面図。
【図６】図５に引き続く金枠の製造過程を示す平面図及び側面図。
【図７】本発明に係る金枠の製造方法で用いる金型の一例を示す側面図。
【図８】図７で示した金型の平面図。
【図９】図７及び図８で示した金型の動作を説明するための図。
【図１０】比較例に係る金枠の製造方法で用いる金型を示す平面図。
【図１１】本発明に係る金枠の製造方法の他の実施形態で用いる金型を示す平面図。
【図１２】本発明に係る電気光学装置の一実施形態である液晶装置を示す分解斜視図。
【図１３】図１２に示す液晶装置の側面断面図。
【図１４】図１２に示す液晶装置の側面断面図。
【図１５】図１２に示す液晶装置の側面断面図。
【図１６】図１２に示す液晶装置の電気的な等価回路を示す図。
【図１７】本発明に係る電気光学装置の製造方法の一実施形態の工程図。
【図１８】本発明に係る電子機器の一例を示す斜視図。
【図１９】比較例に係る金枠を示す斜視図。
【符号の説明】
【００９７】
１．金枠、  ２．底部、  ３．側壁、  ４．角部、  ５．折り曲げ部、  ６．切欠き部分、  ７．鋼板、  ８．側壁部分、  ９．角部対応部分、  １０．折り曲げ代、  １１．切り欠き、  １２．内部金型、  １３．外部金型、  １４．可動型、  １４ａ．中間部、  １４ｂ．分枝部、  １５．弾性力付与機構、  １６．押圧部材、  １７．空間、  １８．テーブル、  ２１．金枠、  ２４．可動型、  ２５．内部金型、  ２６．逃げ部、  ３４．可動型、  ３４ａ．中間部、  ３４ｂ．分枝部、  ３５．補助金型、  ４１．液晶装置（電気光学装置）、  ４２．液晶パネル（電気光学パネル）、  ４３．樹脂フレーム、  ４４．照明装置、  ４５．金枠、  ４６．ＬＥＤ用ＦＰＣ、  ４７．ＬＥＤ、  ４８．導光体、  ４９．光反射シート、  ５０．光拡散シート、  ５２，５３．基板、  ５４ａ，５４ｂ．偏光板、  ５５．駆動用ＩＣ、  ５６．ＬＣＤ用ＦＰＣ、  ５８．走査線、  ５９．データ線、  ６０．ＴＦＴ素子、  ６１．画素電極、  ６２．走査線駆動回路、  ６３．データ線駆動回路、  ６４．樹脂フレーム、  ６５．上フレーム、  ９０．携帯型電話機、  ９２．表示部、  ９４．操作ボタン、  ９６．受話口、  ９８．送話口、  Ｐ．サブ画素。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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