(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状補修材を用いて地中埋設管を補修する地中埋設管補修方法であって、
前記管状補修材は帯状の弾性基材により構成されるものであり、前記弾性基材は、その幅方向両端部に、前記弾性基材を幅方向に湾曲させ略Ｃ字状または略円筒状にしたとき、前記略Ｃ字状または略円筒状を縮径または拡径することによるその復元力によって相互に結合する結合手段を備え、結合手段により略Ｃ字状または略円筒状にした弾性基材の幅方向両端部を結合することにより前記管状補修材が形成されるようになっており、
地中埋設管の一方の開口部側で成形機を用いて前記弾性基材を幅方向に湾曲させ略Ｃ字状または略円筒状に成形し、略Ｃ字状または略円筒状に成形した前記弾性基材の幅方向の端部同士を、先端側から結合手段によって結合して前記管状補修材を順次形成し、この管状補修材の先端側を、前記地中埋設管内へ一方の開口部から挿入した後、後端側へ向かって前記管状補修材を順次形成しながら、この管状補修材を前記地中埋設管の他方の開口部側へ移動させ、前記管状補修材を前記地中埋設管の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置する
ことを特徴とする地中埋設管補修方法。
【請求項２】
管状補修材を用いて内部にケーブルが布設されている地中埋設管を補修する地中埋設管補修方法であって、
前記管状補修材は帯状の弾性基材により構成されるものであり、前記弾性基材は、その幅方向両端部に、前記弾性基材を幅方向に湾曲させ略Ｃ字状または略円筒状にしたとき、前記略Ｃ字状または略円筒状を縮径または拡径することによるその復元力によって相互に結合する結合手段を備え、結合手段により略Ｃ字状または略円筒状にした弾性基材の幅方向両端部を結合することにより前記管状補修材が形成されるようになっており、
地中埋設管の一方の開口部側で成形機を用いて前記弾性基材を幅方向に湾曲させ略Ｃ字状または略円筒状に成形し、略Ｃ字状または略円筒状に成形した前記弾性基材の幅方向の両端部間から略Ｃ字状または略円筒状に成形した前記弾性基材の内部へ前記ケーブルを入れた後、略Ｃ字状または略円筒状に成形した前記弾性基材の幅方向の端部同士を、先端側から結合手段によって結合して前記管状補修材を順次形成し、この管状補修材の先端側を、前記地中埋設管内へ一方の開口部から挿入した後、後端側へ向かって内部にケーブルを通した状態の前記管状補修材を順次形成しながら、この管状補修材を前記地中埋設管の他方の開口部側へ移動させ、内部にケーブルを通した状態で前記管状補修材を前記地中埋設管の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置する
ことを特徴とする地中埋設管補修方法。
【請求項３】
前記管状補修材を構成する弾性基材の表面には、多数の突起が形成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の地中埋設管補修方法。
【請求項４】
前記管状補修材を構成する弾性基材の表面に形成された突起は、前記管状補修材の周方向および／または軸方向に形成されたリブである
ことを特徴とする請求項３に記載の地中埋設管補修方法。
【請求項５】
前記管状補修材を構成する弾性基材の湾曲方向の端部同士を前記結合手段によって結合する際に、前記結合する弾性基材の湾曲方向の端部にシーリング剤を塗布する
ことを特徴とする請求項１，２，３または４に記載の地中埋設管補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水管や内部にケーブルが布設されている保護管等の地中埋設管を補修する地中埋設管補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設されている管（地中埋設管）の補修方法として、地中埋設管の内面に筒状ライニング材を固定して補修する方法が知られている。この方法は、熱可塑性樹脂、光硬化性樹脂或いは常温硬化性樹脂を含浸または塗布した可撓性のある材料で形成された筒状ライニング材を管路の内部に配置し、この筒状ライニング材を水圧或いは空気圧等で膨らませて管路の内面に押し付け、この筒状ライニング材内に、高温の温水、蒸気を通し、或いは紫外線を照射することにより、硬化性樹脂を硬化させてライニングするものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特公平７−４８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記筒状ライニング材を用いた地中埋設管補修方法は、付帯装置が大掛かりとなり、また作業工程も多く面倒な作業となっている。また、前記地中埋設管の内部に遮るものが無ければ適用できるが、たとえば電力線や電話線等のケーブルが、前記地中埋設管の内部に布設されている場合、ケーブルが邪魔になって適用することができず、適用しようとすれば、前記地中埋設管からケーブルを取り除かなければならず、非常に面倒な作業を強いられる。
【０００４】
本発明の目的は、地中埋設管を簡単な作業で容易に補修することができる地中埋設管補修方法を提供することにある。
【０００５】
本発明の他の目的は、地中埋設管を簡単な作業で容易に補修することができるとともに地中埋設管の内部にケーブルが布設されている場合であっても、ケーブルが布設されたままの状態で補修することができる地中埋設管補修方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、管状補修材を用いて地中埋設管を補修する地中埋設管補修方法であって、前記管状補修材は帯状の弾性基材により構成されるものであり、前記弾性基材は、その幅方向両端部に、前記弾性基材を幅方向に湾曲させ略Ｃ字状または略円筒状にしたとき、前記略Ｃ字状または略円筒状を縮径または拡径することによるその復元力によって相互に結合する結合手段を備え、結合手段により略Ｃ字状または略円筒状にした弾性基材の幅方向両端部を結合することにより前記管状補修材が形成されるようになっており、地中埋設管の一方の開口部側で成形機を用いて前記弾性基材を幅方向に湾曲させ略Ｃ字状または略円筒状に成形し、略Ｃ字状または略円筒状に成形した前記弾性基材の幅方向の端部同士を、先端側から結合手段によって結合して前記管状補修材を順次形成し、この管状補修材の先端側を、前記地中埋設管内へ一方の開口部から挿入した後、後端側へ向かって前記管状補修材を順次形成しながら、この管状補修材を前記地中埋設管の他方の開口部側へ移動させ、前記管状補修材を前記地中埋設管の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、管状補修材を用いて内部にケーブルが布設されている地中埋設管を補修する地中埋設管補修方法であって、前記管状補修材は帯状の弾性基材により構成されるものであり、前記弾性基材は、その幅方向両端部に、前記弾性基材を幅方向に湾曲させ略Ｃ字状または略円筒状にしたとき、前記略Ｃ字状または略円筒状を縮径または拡径することによるその復元力によって相互に結合する結合手段を備え、結合手段により略Ｃ字状または略円筒状にした弾性基材の幅方向両端部を結合することにより前記管状補修材が形成されるようになっており、地中埋設管の一方の開口部側で成形機を用いて前記弾性基材を幅方向に湾曲させ略Ｃ字状または略円筒状に成形し、略Ｃ字状または略円筒状に成形した前記弾性基材の幅方向の両端部間から略Ｃ字状または略円筒状に成形した前記弾性基材の内部へ前記ケーブルを入れた後、略Ｃ字状または略円筒状に成形した前記弾性基材の幅方向の端部同士を、先端側から結合手段によって結合して前記管状補修材を順次形成し、この管状補修材の先端側を、前記地中埋設管内へ一方の開口部から挿入した後、後端側へ向かって内部にケーブルを通した状態の前記管状補修材を順次形成しながら、この管状補修材を前記地中埋設管の他方の開口部側へ移動させ、内部にケーブルを通した状態で前記管状補修材を前記地中埋設管の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の前記管状補修材を構成する弾性基材の表面には、多数の突起が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の前記管状補修材を構成する弾性基材の表面に形成された突起は、前記管状補修材の周方向および／または軸方向に形成されたリブであることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１，２，３または４に記載の前記管状補修材を構成する弾性基材の湾曲方向の端部同士を前記結合手段によって結合する際に、前記結合する弾性基材の湾曲方向の端部にシーリング剤を塗布することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の地中埋設管補修方法によれば、管状補修材は帯状の弾性基材により構成されるものであり、前記弾性基材は、その幅方向両端部に、前記弾性基材を幅方向に湾曲させ略Ｃ字状または略円筒状にしたとき、前記略Ｃ字状または略円筒状を縮径または拡径することによるその復元力によって相互に結合する結合手段を備え、結合手段により略Ｃ字状または略円筒状にした弾性基材の幅方向両端部を結合することにより前記管状補修材が形成されるようになっており、地中埋設管の一方の開口部側で成形機を用いて前記弾性基材を幅方向に湾曲させ略Ｃ字状または略円筒状に成形し、略Ｃ字状または略円筒状に成形した前記弾性基材の幅方向の端部同士を、先端側から結合手段によって結合して前記管状補修材を順次形成し、この管状補修材の先端側を、前記地中埋設管内へ一方の開口部から挿入した後、後端側へ向かって前記管状補修材を順次形成しながら、この管状補修材を前記地中埋設管の他方の開口部側へ移動させ、前記管状補修材を前記地中埋設管の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置する方法をとるので、大掛かりな付帯装置が必要とならず、また従来よりも作業工程が少なくなり、前記地中埋設管の補修を簡単な作業で容易に行うことができる。
【００１４】
請求項２に記載の地中埋設管補修方法によれば、前記管状補修材は帯状の弾性基材により構成されるものであり、前記弾性基材は、その幅方向両端部に、前記弾性基材を幅方向に湾曲させ略Ｃ字状または略円筒状にしたとき、前記略Ｃ字状または略円筒状を縮径または拡径することによるその復元力によって相互に結合する結合手段を備え、結合手段により略Ｃ字状または略円筒状にした弾性基材の幅方向両端部を結合することにより前記管状補修材が形成されるようになっており、地中埋設管の一方の開口部側で成形機を用いて前記弾性基材を幅方向に湾曲させ略Ｃ字状または略円筒状に成形し、略Ｃ字状または略円筒状に成形した前記弾性基材の幅方向の両端部間から略Ｃ字状または略円筒状に成形した前記弾性基材の内部へ前記ケーブルを入れた後、略Ｃ字状または略円筒状に成形した前記弾性基材の幅方向の端部同士を、先端側から結合手段によって結合して前記管状補修材を順次形成し、この管状補修材の先端側を、前記地中埋設管内へ一方の開口部から挿入した後、後端側へ向かって内部にケーブルを通した状態の前記管状補修材を順次形成しながら、この管状補修材を前記地中埋設管の他方の開口部側へ移動させ、内部にケーブルを通した状態で前記管状補修材を前記地中埋設管の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置する方法をとるので、大掛かりな装置が必要とならず、また従来よりも作業工程が少なくなり、前記地中埋設管の補修を簡単な作業で容易に行うことができるとともに、前記地中埋設管の内部にケーブルが布設されていてもケーブルに邪魔されることなく、前記地中埋設管の補修を行うことができる。
【００１７】
請求項３に記載の地中埋設管補修方法によれば、請求項１または２に記載の前記管状補修材を構成する弾性基材の表面には、多数の突起が形成されているので、前記地中埋設管の内周面と、この地中埋設管内へ挿入した前記管状補修材との接触面積が小さくなり、前記管状補修材を前記地中埋設管の他方の開口部側へ移動させたときの摩擦抵抗が小さいので、前記管状補修材を前記地中埋設管内へ挿入しこの地中埋設管の他方の開口部側へ容易に移動させることができる。
【００１８】
請求項４に記載の地中埋設管補修方法によれば、請求項３に記載の前記管状補修材を構成する弾性基材の表面に形成された突起は、前記管状補修材の周方向および／または軸方向に形成されたリブであるので、前記地中埋設管の内周面と、この地中埋設管内へ挿入した前記管状補修材との接触面積が小さくなり、前記管状補修材を前記地中埋設管の他方の開口部側へ移動させたときの摩擦抵抗が小さいので、前記管状補修材を前記地中埋設管内へ挿入しこの地中埋設管の他方の開口部側へ容易に移動させることができるとともに、前記弾性基材の表面に形成されたリブが、前記管状補修材の周方向および／または軸方向の強度を向上させることになり、その分前記弾性基材の肉厚を薄くすることができ、前記管状補修材の軽量化と材料費の削減を図ることができる。
【００１９】
請求項５に記載の地中埋設管補修方法によれば、請求項１，２，３または４に記載の前記管状補修材を構成する弾性基材の湾曲方向の端部同士を前記結合手段によって結合する際に、前記結合する弾性基材の湾曲方向の端部にシーリング剤を塗布するようにしたので、前記管状補修材を構成する弾性基材の結合された端部間からの水漏れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る地中埋設管補修方法を実施するための最良の形態の一例について説明する。  
図１乃至図３は本発明に係る地中埋設管補修方法で使用する管状補修材の一例を示す図であり、図１は本例の管状補修材の斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線拡大断面図、図３は図１に示す管状補修材を構成する弾性基材の拡大断面図である。
【００２１】
本例の管状補修材１は、円周方向に湾曲した長尺の弾性基材２で構成されている。この弾性基材２は、湾曲方向の端部３，４同士を結合して前記管状補修材１を形成する結合手段５を備えた構造になっている。
【００２２】
前記管状補修材１を形成する弾性基材２は、プラスチック、金属等で形成されている。この弾性基材２にあっては、本例では湾曲方向の前記端部３，４が開いた状態、すなわち断面略Ｃ字状に形成されており（図３）、この断面略Ｃ字状の弾性基材２ａを、径方向の弾発力に抗して縮径させ、前記端部３，４同士を前記結合手段５により結合して前記管状補修材１を形成している。
【００２３】
前記弾性基材２ａの湾曲方向の端部３，４同士を結合する結合手段５にあっては、本例では、一方の端部３の表面側に軸方向に沿って形成された係止突起６と、他方の端部４の裏面側に軸方向に沿って形成され前記係止突起６に径方向に向かい合って周方向に噛み合うように係止する係止突起７とから構成されている。そして、略Ｃ字状に形成された前記弾性基材２ａの湾曲方向の端部３，４を径方向の弾発力に抗して縮径させ、前記端部３，４に形成された前記係止突起６と前記係止突起７を径方向に向かい合って周方向に噛み合うように係止させると、縮径させた前記弾性基材２ａの拡径方向への復元力により、前記係止突起６と前記係止突起７とがしっかりと噛み合い、前記弾性基材２ａの湾曲方向の端部３，４が結合して管状補修材１が形成されるようになっている。
【００２４】
前記弾性基材２ａの湾曲方向の端部３，４同士を結合する結合手段５は、前記構成に限定されるものでないことはもちろんである。
【００２５】
前記管状補修材１を構成する弾性基材２ａの表面には、多数の突起８が形成されている。本例では、前記突起８は、前記管状補修材の周方向および軸方向に形成されたリブ９，１０となっている。前記周方向のリブ９と前記軸方向のリブ１０にあっては、前記周方向のリブ９よりも前記軸方向のリブ１０の方が高くなるように形成されている（図２）。本例では、前記突起８は、前記周方向のリブ９と前記軸方向のリブ１０となっているが、前記周方向のリブ９と前記軸方向のリブ１０の何れか一方であってもよい。
【００２６】
また、前記突起８は、他の構成となっていてもよい。図４は前記弾性基材２の表面に形成される突起８の他例を示す管状補修材１の平面図であり、同図に示すように、前記突起８は、前記弾性基材２ａの表面に所定間隔で多数突設された、略半球状の突起１１であってもよい。
【００２７】
図５乃至図７は本発明に係る地中埋設管補修方法で使用する管状補修材の他例を示す図であり、図５は本例の管状補修材の斜視図、図６は図５のＢ−Ｂ線拡大断面図、図７は図５に示す管状補修材を構成する弾性基材の拡大断面図である。
【００２８】
本例の管状補修材１も、前記図１乃至図３に示す管状補修材と同様に、円周方向に湾曲した長尺の弾性基材２で構成されている。この弾性基材２は、湾曲方向の端部３，４同士を結合する結合手段５を備えた構造になっている。
【００２９】
前記管状補修材１を構成する弾性基材２は、プラスチック、金属等で形成されている。この弾性基材２にあっては、本例では、前記湾曲方向の端部３，４が閉じて上下、すなわち径方向に重なり合った状態に形成されており（図７）、このように形成された弾性基材２ｂを、径方向の弾発力に抗して拡径させ、前記湾曲方向の端部３，４同士を前記結合手段５によって結合して前記管状補修材１を形成している。
【００３０】
前記弾性基材２ｂの湾曲方向の端部３，４同士を結合する結合手段５にあっては、本例では、前記一方の端部３の端面に軸方向に沿って形成された係合突条１２と、前記他方の端部４の端面に軸方向に沿って形成され前記係合突条１２が係合する係合溝１３とから構成されている。そして、径方向に重なり合った前記弾性基材２ｂの湾曲方向の端部３，４を、径方向の弾発力に抗して拡径させ、前記一方の端部３の端面に形成された前記係合突条１２を、前記他方の端部４の端面に形成された前記係合溝１３に係合させると、拡径させた前記弾性基材の縮径方向への復元力により前記係合突条１２が前記係合溝１３にしっかりと係合し、前記弾性基材２ｂの湾曲方向の端部３，４同士が結合して前記管状補修材１が形成されるようになっている。  
その他の構成にあっては、前記図１乃至図３に示す管状補修材と同様の構成になっている。
【００３１】
つぎに、前記のように構成された管状補修材１を使用して地中埋設管を補修する地中埋設管補修方法を、本発明に係る地中埋設管補修方法の第一例として図８乃至図１１に基づいて説明する。
【００３２】
図８は地中埋設管の一方の開口部が開口するマンホール内へ前記管状補修材１を構成する弾性基材２を挿入する工程を示す縦断面図、図９は地中埋設管の一方の開口部が開口するマンホール内へ挿入した前記弾性基材２の湾曲内部へ、前記弾性基材２の湾曲方向の両端部３，４間からケーブルを入れた後、前記弾性基材２の湾曲方向の端部３，４同士を前記結合手段５により結合して管状補修材１を形成する工程を示す説明図、図１０は前記地中埋設管１６の内部へ一方の開口部から挿入した前記管状補修材１を、前記地中埋設管１６の他方の開口部側へ移動させる工程を示す横断面図、図１１は前記地中埋設管１６の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置した前記管状補修材１を固定した状態を示す縦断面図である。
【００３３】
本例では、内部にケーブルが布設されている地中埋設管を補修する地中埋設管補修方法について説明する。図に示すように、地面１４の地中に、内部にケーブル１５が布設されている地中埋設管１６が、所定間隔で垂直に立設するマンホール１７ａ，１７ｂで区切られた状態で埋設されている。
【００３４】
このような地中埋設管１６を補修するにあたり、図８に示すように、まず前記地中埋設管１６の一方の開口部が開口するマンホール１７ａ内へ、管状補修材１を構成する長尺の弾性基材２を挿入し、前記マンホール１７ａ内で、図９に示すように、前記弾性基材２の湾曲内部へこの弾性基材２の湾曲方向の両端部３，４間から前記ケーブル１５を入れた後、前記弾性基材２の湾曲方向の端部３，４同士を、先端側から前記結合手段５により結合して管状補修材１を順次形成する。
【００３５】
前記のようにして管状補修材１を形成する際に、結合する前記弾性基材２の湾曲方向の端部３，４にシーリング剤を塗布することが好ましい。前記弾性基材２の端部３，４にシーリング剤を塗布することにより、前記管状補修材１を構成する弾性基材２の湾曲方向の端部３，４の間からの水漏れを防止することができる。
【００３６】
つぎに、前記のようにして形成した前記管状補修材１の先端側を、図１０に示すように、前記地中埋設管１６内へ一方の開口部から挿入した後、管状補修材１を構成する弾性基材２の湾曲方向の両端部３，４間から前記ケーブル１５を入れて、これら端部３，４同士を、前記マンホール１７ａ内で、後端側へ向かって前記結合手段５により順次結合して、内部に前記ケーブル１５を通した状態の管状補修材１を形成しながら、前記地中埋設管１６内へ一方の開口部から挿入した前記管状補修材１を、他方の開口部側へ移動させ、内部に前記ケーブル１５を通した状態で前記管状補修材１を前記地中埋設管１６の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置する。
【００３７】
前記管状補修材１の移動は、この管状補修材１の先端部に取り付けた牽引用ロープ１８を、前記地中埋設管１６の他方の開口部側から引っ張ることにより行う。前記牽引用ロープ１８で前記管状補修材１を引っ張るときに、前記地中埋設管１６内における前記管状補修材１の移動を容易にするため、必要に応じて前記地中埋設管１６の内周面に滑剤を塗布してもよい。
【００３８】
また、前記管状補修材１を構成する弾性基材２の表面には、多数の突起８が形成されているとよい。前記管状補修材１を構成する弾性基材２の表面に、多数の突起８が形成されていると、前記地中埋設管１６の内周面と、前記地中埋設管１６内へ挿入した前記管状補修材１との接触面積が小さくなり、前記管状補修材１を前記地中埋設管１６の他方の開口部側へ移動させたときの摩擦抵抗が小さいので、前記管状補修材１を前記地中埋設管１６内へ挿入し、この地中埋設管１６の他方の開口部側へ容易に移動させることができるものとなる。
【００３９】
本例では、前記突起８が前記管状補修材１の周方向および軸方向に形成された前記リブ９，１０になっているので、これらリブ９，１０により前記管状補修材１の周方向および軸方向の強度を向上させることができるとともに、前記周方向のリブ９よりも前記軸方向のリブ１０の方が高くなるように形成されているので、前記管状補修材１を前記地中埋設管１６の他方の開口部側へ移動させたときの摩擦抵抗が小さく、前記管状補修材１を前記地中埋設管１６内へ挿入し、この地中埋設管１６の他方の開口部側へ容易に移動させることができる。
【００４０】
前記のように、前記地中埋設管１６内へ挿入した前記管状補修材１を前記地中埋設管１６の他方の開口部側へ移動させ、内部に前記ケーブル１５を通した状態で前記管状補修材１を前記地中埋設管１６の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置した後、図１１に示すように、前記地中埋設管１６を適宜の固定手段１９により前記地中埋設管１６に固定する。前記固定手段１９としては、前記地中埋設管１６と前記管状補修材１との間に、たとえばエポキシ樹脂やモルタル等を注入して固定する。このようにして内部にケーブル１５が布設されている地中埋設管１６の補修が終了する。
【００４１】
このようにすることにより、大掛かりな装置が必要とならず、また従来よりも作業工程が少なくなり、前記地中埋設管１６の補修を簡単な作業で容易に行うことができるとともに、前記地中埋設管１６の内部に前記ケーブル１５が布設されていてもこのケーブル１５に邪魔されることなく、前記地中埋設管１６の補修を行うことができる。
【００４２】
以上前記地中埋設管１６に前記ケーブル１５が布設されている場合の地中埋設管補修方法について説明したが、前記地中埋設管１６に前記ケーブル１５が布設されていない場合であっても、前記管状補修材１を構成する弾性基材２の湾曲内部へ前記ケーブル１５を入れる工程を除き、前記方法と同様にして前記地中埋設管１６の補修を行う。すなわち、特に図示しないが、前記マンホール１７ａ内へ、管状補修材１を構成する長尺の弾性基材２を挿入し、前記マンホール１７ａ内で、前記弾性基材２の湾曲方向の端部３，４同士を、先端側から前記結合手段５によって結合して管状補修材１を順次形成する。そして、前記管状補修材１の先端側を、前記地中埋設管１６内へ一方の開口部から挿入した後、前記マンホール１７ａ内で、管状補修材１を構成する弾性基材２の後端側へ向かって管状補修材１を順次形成しながら、この管状補修材１を前記地中埋設管１６の他方の開口部側へ移動させ、前記管状補修材１を前記地中埋設管１６の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置する。そして、前記地中埋設管１６の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置した前記管状補修材１を、前記固定手段１９により固定し、前記地中埋設管１６の補修が終了する。
【００４３】
このようにすることにより、前記地中埋設管１６の補修を簡単な作業で容易に行うことができる。
【００４４】
以上説明した第一例の地中埋設管補修方法では、前記管状補修材１を前記地中埋設管１６の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置する際、前記地中埋設管１６内へ一方の開口部から挿入した前記管状補修材１の移動は、前記管状補修材１の先端部に取り付けた牽引用ロープ１８を他方の開口部側から引っ張ることにより行っているが、他の方法として、前記地中埋設管１６内における前記管状補修材１の移動をより一層容易にするものとして、先端部を円錐形状とする管状ガイド体を使用するとよい。以下、管状ガイド体を使用した管状補修材１の移動方法を図１２乃至図１８に基づいて説明する。
【００４５】
図１２は管状ガイド体の一例を示す斜視図、図１３は図１２に示す管状ガイド体を軸方向に２分割した一方の分割部材の内面側平面図、図１４は図１２に示す管状ガイド体を軸方向に２分割した他方の分割部材の内面側平面図、図１５は管状ガイド体が接続される管状補修材の斜視図、図１６は管状ガイド体を管状補修材に接続した状態を示す縦断面図、図１７は管状ガイド体に牽引用紐を連結した状態を示す斜視図、図１８は管状ガイド体を使用し、管状補修材を挿入した地中埋設管の他方の開口部から牽引用紐を引っ張って管状補修材を移動させる状態を示す説明図である。
【００４６】
本例の管状ガイド体２０は、図１２乃至図１４に示すように、前記管状補修材１よりもやや大径の本体部２０ａの先端部に、先端方向に向かって縮径となる円錐部２０ｂを有する形状になっており、軸方向に半割状態で２分割された２つの分割部材２１，２２で構成されている。前記２つの分割部材２１，２２には、分割面２３，２４に、前記２つの分割部材２１，２２の分割面２３，２４同士を結合して前記管状ガイド体２０を形成する結合手段２５と、この結合手段２５により前記２つの分割部材２１，２２が結合されて形成された管状ガイド体２０の後部開口端部を前記管状補修材１の開口端部に接続する接続手段２６とを備えた構造になっている。
【００４７】
前記管状ガイド体２０を構成する２つの分割部材２１，２２は、プラスチック、金属等で形成されるが、本例ではプラスチックで形成されている。また、前記２つの分割部材２１，２２同士を結合して前記管状ガイド体２０を形成する前記結合手段２５にあっては、本例では、前記一方の分割部材２１の分割面２３の長手方向に形成された嵌合溝部２７と、前記他方の分割部材２２の分割面２４に長手方向に形成され、前記嵌合溝部２７に嵌合する突条部２８とから構成されている。ただし、前記結合手段２５は、前記嵌合溝部２７と前記突条部２８とから構成されるものに限定されるものではない。
【００４８】
前記結合手段２５を構成する前記嵌合溝部２７は、溝開口部より溝奥部が幅広になっており、また前記突条部２８は、その頭部が前記嵌合溝部２７の溝形に合わせてこの嵌合溝部２７の溝開口部より幅広になっており、前記嵌合溝部２７内へ前記突条部２８をプラスチックの材質変形を利用して押し込み嵌合して結合するようになっている。
【００４９】
また、前記結合手段２５により前記２つの分割部材２１，２２が結合されて形成された管状ガイド体２０の後部開口端部を前記管状補修材１の開口端部に接続する前記接続手段２６にあっては、本例では後部開口端部の内周面に周方向に沿って形成された環状突条２９で構成されている。一方、前記管状ガイド体２０が接続される管状補修材１にあっては、図１５に示すように、その先端側の開口端部に、前記管状ガイド体２０の後部開口端部との接続手段３０を備えている。この接続手段３０は、本例では、前記管状補修材１の先端側の開口端部外周面に周方向に沿って形成され、前記管状ガイド体２０の後部開口端部に形成された前記環状突条２９が嵌合する環状嵌合溝３１で構成されている。そして、前記管状ガイド体２０の後部開口端部を、弾性変形によって若干拡径させながら、前記管状補修材１の先端側の開口端部外周へ挿入した後、前記管状ガイド体２０の後部開口端部に形成された前記環状突条２９を、前記管状補修材１の先端側の開口端部に形成された前記管状嵌合溝３１に嵌合させて、前記管状ガイド体２０と前記管状補修材１とが接続されるようになっている（図１６参照）。
【００５０】
また、前記管状ガイド体２０の本体部２０ａの先端部に有する前記円錐部２０ｂには、紐通し穴３２が設けられており、牽引用紐３３を連結できるようになっている
前記管状ガイド体２０は、つぎのようにして使用される。まず、前記地中埋設管１６の一方の開口部が開口する前記マンホール１７ａ内で、前記管状ガイド体２０を構成する一方の分割部材２１の内部へ分割開口部から前記ケーブル１５を入れた後、前記分割部材２１の分割面２３へ他方の分割部材２２の分割面２４を前記結合手段２５により結合して、内部に前記ケーブル１５を通した状態の管状ガイド体２０を形成する。
【００５１】
つぎに、前記マンホール１７ａ内において、前記管状補修材１を構成する弾性基材２の湾曲内部へこの弾性基材２の湾曲方向の両端部３，４間から前記ケーブル１５を入れた後、前記弾性基材２の湾曲方向の端部３，４同士を前記結合手段５により結合して内部に前記ケーブル１５を通した状態の管状補修材１を形成した後、図１６に示すように、この管状補修材１の先端側の開口端部と前記管状ガイド体２０の後部開口端部とを前記接続手段２６，３０で接続し、この状態で前記管状ガイド体２０を先頭にして前記管状補修材１を前記地中埋設管１６内へ一方の開口部から挿入する。
【００５２】
この後は、前記第一例で説明したように、前記管状補修材１を構成する弾性基材２の湾曲方向の両端部３，４間から前記ケーブル１５を入れて、前記端部３，４同士を、前記マンホール１７ａ内で、後端側へ向かって前記結合手段５により順次結合して、内部に前記ケーブル１５を通した状態の管状補修材１を形成しながら、この管状補修材１を前記地中埋設管１６の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置する。
【００５３】
このように、前記管状ガイド体２０を先頭にして前記管状補修材１を前記地中埋設管１６内へ一方の開口部から挿入すると、前記地中埋設管１６に曲線部分があっても、前記管状ガイド体２０の先端部に有する前記円錐部２０ｂが、前記地中埋設管１６の曲線部分に応じて前記管状ガイド体２０に接続されている前記管状補修材１を曲がり方向へガイドするので、前記地中埋設管１６内における前記管状補修材１の移動を一層容易にすることができるものとなる。
【００５４】
前記地中埋設管１６内へ挿入した前記管状補修材１を、前記地中埋設管１６の他方の開口部から引っ張って移動させる場合、図１７に示すように前記管状ガイド体２０の円錐部２０ｂに設けられた紐通し穴３２に前記牽引用紐３３を連結し、図１８に示すように、前記地中埋設管１６の他方の開口部側から前記牽引用紐３３を引っ張って、前記地中埋設管１６内に一方の開口部から挿入した前記管状補修材１を移動させることができる。
【００５５】
以上説明した前記管状ガイド体２０は、前記地中埋設管１６に前記ケーブル１５が布設されていない場合にも同様にして使用することができる。
【００５６】
つぎに、本発明に係る地中埋設管補修方法の第二例について、図１９乃至図２１に基づいて説明する。ただし、必要に応じて第一例で使用した図面を引用するものとする。図１９はマンホールの地上の部分に設置されたロールスタンドに回転自在に支持されたロールから帯状の弾性基材を引き出してマンホール内へ挿入する工程を示す縦断面図、図２０は図１９に示す帯状の弾性基材を示す拡大斜視図、図２１は帯状の弾性基材を加熱手段により加熱した後、加熱した帯状の弾性基材を成形機によって幅方向に湾曲して湾曲方向の両端部が開いた略Ｃ字形状の弾性基材を形成する工程を示す説明図である。
【００５７】
図１９に示すように、第一例と同様、地面４０の地中に内部にケーブル４１が布設されている地中埋設管４２が所定間隔で垂直に立設するマンホール４３ａ，４３ｂで区切られた状態で埋設されている。
【００５８】
本例では、帯状の弾性基材２を幅方向に湾曲して、第一例で説明した図３に示す弾性基材２ａを形成した後、第一例と同様、前記弾性基材２ａの湾曲方向の端部３，４同士を結合手段５により結合して、図１および図２に示す管状補修材１を形成し、この管状補修材１を使用して前記地中埋設管４２の補修を行う。以下詳しく説明する。
【００５９】
前記帯状の弾性基材２は、前記マンホール４３ａの地上の部分に設置されたロールスタンド４４に巻回されて、ロール４５を形成している。このロール４５は、前記ロールスタンド４４に回転自在に支持されている。
【００６０】
前記ロール４５を形成する帯状の弾性基材２の幅方向の端部３ａ，４ａには、前記帯状の弾性基材２を幅方向に湾曲して形成した弾性基材２ａの湾曲方向の端部３，４同士を結合する結合手段５を備えている。この結合手段５にあっては、前記帯状の弾性基材２の幅方向における一方の端部３ａの一面側（後述の突起８が形成されている側）に軸方向に形成された係止突起６と、前記帯状の弾性基材２の幅方向における他方の端部４ａの他面側に軸方向に沿って形成され、前記帯状の弾性基材２を幅方向に湾曲して前記弾性基材２ａを形成したときに、この弾性基材２ａの湾曲方向の一方の端部３となる前記端部３ａに形成された係止突起６に径方向に向かい合って周方向に噛み合うように係止する係止突起７とから構成されている。そして、帯状の弾性基材２を幅方向に湾曲して略Ｃ字状に形成した前記弾性基材２ａの湾曲方向の端部３，４を、径方向の弾発力に抗して縮径させ、前記端部３，４に形成された前記係止突起６と前記係止突起７を径方向に向かい合って周方向に噛み合うように係止させると、縮径させた前記弾性基材２ａの拡径方向への復元力により、前記係止突起６と前記係止突起７とがしっかりと噛み合い、前記弾性基材２ａの湾曲方向の端部３，４が結合して図１および図２に示す管状補修材１が形成されるようになっている。
【００６１】
本例では、前記帯状の弾性基材２の一面側に、多数の突起８が形成されている。前記突起８は、前記帯状の弾性基材２の幅方向および長手方向に形成されたリブ９ａ，１０ａとなっている。このリブ９ａ，１０ａは、前記帯状の弾性基材２を幅方向に湾曲して、管状補修材１を構成する前記弾性基材２ａを形成したときに、図１乃至図３に示す、前記管状補修材１の周方向および軸方向に形成されたリブ９，１０となる。
【００６２】
前記幅方向のリブ９ａと前記長手方向のリブ１０ａにあっては、前記幅方向のリブ９ａよりも前記長手方向のリブ１０ａの方が高くなるように形成されており、前記管状補修材１の周方向に形成されることになる前記リブ９よりも、前記管状補修材１の軸方向に形成されることになる前記リブ１０の方が高くなるように形成されている。本例では、前記突起８が前記幅方向のリブ９ａと前記長手方向のリブ１０ａとなっているが、前記幅方向のリブ９ａと前記長手方向のリブ１０ａのいずれか一方であってもよい。
【００６３】
前記地中埋設管４２の補修にあたっては、まず前記マンホール４３ａの地上の部分に設置されたロールスタンドに支持されているロール４５から、帯状の弾性基材２を引き出し、これを前記マンホール４３ａ内へ挿入する。そして、前記マンホール４３ａ内で、図２１に示すように、加熱手段４６により前記帯状の弾性基材２を加熱する。
【００６４】
つぎに、前記加熱手段４６により加熱された帯状の弾性基材２を、幅方向に湾曲して、図３に示す、湾曲方向の端部３，４が開いた略Ｃ字状の弾性基材２ａを形成する。前記帯状の弾性基材２の湾曲は、成形機４７によって行う。この成形機４７は、長手方向の一端部（前記加熱手段４６側）が緩やかに湾曲しており、この長手方向の一端部から他端側へ向かって幅方向の両端部が徐々に立ち上がるようにして形成されて、幅方向の断面形状において、長手方向の一端部から他端側へ向かって徐々に湾曲が大きくなるように湾曲しており、長手方向の他端部が断面略Ｃ字状に形成されている。このような成形機４７の一端部から他端部へ、前記帯状の弾性基材２を通すことにより、この帯状の弾性基材２を幅方向に湾曲させ、湾曲方向の端部３，４が開いた略Ｃ字状の弾性基材２ａを形成する。
【００６５】
前記弾性基材２ａを形成した後は、第一例と同様、この弾性基材２ａの湾曲内部へこの弾性基材２ａの湾曲方向の両端部３，４間から前記ケーブル４１を入れた後、これら端部３，４同士を前記結合手段５により結合して内部に前記ケーブル４１を通した状態の管状補修材１を形成する。そして、この管状補修材１を、第一例と同様、前記地中埋設管４２内へ、前記マンホール４３ａに開口する一方の開口部から挿入した後、後端側へ向かって順次前記ケーブル４１を入れた状態の地中埋設管４２を形成しながら、この地中埋設管４２を前記マンホール４３ｂに開口する他方の開口部へ移動させる。そして、第一例と同様、内部に前記ケーブル４１を入れた状態の管状補修材１を、前記地中埋設管４２の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置した後、前記管状補修材１を前記地中埋設管４２内に前記固定手段１９で固定して前記地中埋設管４２の補修が終了する。
【００６６】
前記管状補修材１を前記地中埋設管４２の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置する際、前記管状補修材１の移動は、第一例で説明した前記牽引用ロープ１８を使用して行ってもよいし、第一例で説明した前記管状ガイド体２０を使用して行ってもよい。前記管状ガイド体２０を使用する場合には、図示しないが、前記帯状の弾性基材２の先端部に、幅方向に沿って溝部を形成する。これにより、前記帯状の弾性基材２を、幅方向に湾曲して、湾曲方向の端部３，４が開いた略Ｃ字状の弾性基材２ａを形成し、さらにはこの弾性基材２ａから前記管状補修材１を形成したときに、前記溝部が、図１５に示す、前記管状補修材１の先端側の開口端部の外周面に周方向に沿って形成された前記環状嵌合溝３２になる。そして、この環状嵌合溝３２に前記管状ガイド体２０の後部開口端部に形成された嵌合突条３０を嵌合して、前記管状ガイド体２０を前記管状補修材１に接続し、この管状補修材１の移動を行う。
【００６７】
第二例の地中埋設管補修方法によれば、第一例と同様、大掛かりな装置が必要とならず、また従来よりも作業工程が少なくなり、前記地中埋設管４２の補修を簡単な作業で容易に行うことができるとともに、前記地中埋設管４２の内部に前記ケーブル４１が布設されていてもこのケーブル４１に邪魔されることなく、前記地中埋設管４２の補修を行うことができる。また、前記帯状の弾性基材２を巻回した前記ロール４５は、コンパクトに形成することができ、補修現場へは、このようにコンパクトに形成された前記ロール４５を運搬すればよいので、運搬しやすい。
【００６８】
以上前記帯状の弾性基材２を、幅方向に湾曲して、湾曲方向の端部３，４が開いた略Ｃ字状の弾性基材２ａを形成し、この弾性基材２ａから前記管状補修材１を形成して前記地中埋設管４２の補修を行う場合について説明したが、前記帯状の弾性基材２を幅方向に湾曲して、湾曲方向の端部３，４が閉じて上下、すなわち径方向に重なり合った状態の図７に示す弾性基材２ｂを形成し、その後、周方向に湾曲した前記弾性基材２ａの湾曲方向の端部３，４同士を結合手段５により結合して、図５および図６に示す管状補修材１を形成し、この管状補修材１を使用して前記地中埋設管４２の補修を行ってもよい。図２２は、湾曲方向の端部３，４が閉じて上下、すなわち径方向に重なり合った状態の弾性基材２ｂを形成する帯状の弾性基材２を示す斜視図である。この図２２に示す帯状の弾性基材２の一面側には、多数の突起８が多数形成されている。前記突起８は、図２０に示す帯状の弾性基材２と同様、幅方向及び長手方向に形成されたリブ９ａ，１０ａとなっている。また、前記帯状の弾性基材２の幅方向の端部３ａ，４ａには、前記帯状の弾性基材２を幅方向に湾曲して形成した弾性基材２ｂの湾曲方向の端部３，４同士を結合する結合手段５を備えている。この結合手段５にあっては、前記帯状の弾性基材２の幅方向における一方の端部３ａの端面に軸方向に形成された係合突条１２と、前記帯状の弾性基材２の幅方向における他方の端部４ａの端面に軸方向に沿って形成され、前記帯状の弾性基材２を幅方向に湾曲して前記弾性基材２ｂを形成したときに、この弾性基材２ｂの湾曲方向の一方の端部３となる前記端部３ａに形成された係合突条１２が係合する係合溝１３とから構成されている。
【００６９】
そして、帯状の弾性基材２を幅方向に湾曲して、湾曲方向の端部３，４が閉じて上下、すなわち径方向に重なり合った状態に形成した図７に示す弾性基材２ｂの湾曲方向の端部３，４を、径方向の弾発力に抗して拡径させ、前記一方の端部３ａの端面に形成された係合突条１２を、前記他方の端部４の端面に形成された係合溝１３に係合させると、拡径させた前記弾性基材２ｂの縮径方向への復元力により前記係合突条１２が前記係合溝１３にしっかりと係合し、前記弾性基材２ｂの湾曲方向の端部３，４同士が結合して図５および図６に示す管状補修材１が形成されるようになっている。
【００７０】
前記マンホール４３ａ内で、前記帯状の弾性基材２を幅方向に湾曲して、湾曲方向の端部３，４が閉じて上下、すなわち径方向に重なり合った図７に示す弾性基材２ｂを形成する工程について、図２３に基づいて説明する。図２３は帯状の弾性基材を加熱手段により加熱した後、加熱した帯状の弾性基材を成形機によって幅方向に湾曲して湾曲方向の端部３，４が閉じて上下、すなわち径方向に重なり合った弾性基材を形成する工程を示す説明図である。
【００７１】
前記マンホール４３ａ内で、前記帯状の弾性基材２を湾曲して前記弾性基材２ｂを形成するには、まず、加熱手段４６によって前記帯状の弾性基材２を加熱する。そして、加熱された前記帯状の弾性基材２を、幅方向に湾曲して、湾曲方向の端部３，４が閉じて上下、すなわち径方向に重なり合った弾性基材２ｂを形成する。前記帯状の弾性基材２の湾曲は、成形機４８によって行う。この成形機４８は、長手方向の一端部（前記加熱手段４６側）が緩やかに湾曲しており、この長手方向の一端部から他端部へ向かって幅方向の両端部が徐々に立ち上がるようにして形成されて、幅方向の断面形状において、長手方向の一端部から他端部へ向かって徐々に湾曲が大きくなるように湾曲しており、長手方向の他端部において、湾曲方向の端部３，４が閉じて上下、すなわち径方向に重なり合った形状に形成されている。このような成形機４８の一端側から他端側へ、前記帯状の弾性基材２を通すことにより、この帯状の弾性基材２を幅方向に湾曲させ、湾曲方向の端部３，４が閉じて上下、すなわち径方向に重なり合った状態に成形して、前記弾性基材２ｂを形成する。
【００７２】
そして、このようにして形成した前記弾性基材２ｂの湾曲方向の端部３，４同士を、前記結合手段５により結合して、図５および図６に示す管状補修材１を形成し、この管状補修材１を使用して前記地中埋設管４２の補修を行う。
【００７３】
以上前記地中埋設管４２に前記ケーブル４１が布設されている場合の地中埋設管補修方法について説明したが、前記地中埋設管４２に前記ケーブル４１が布設されていない場合であっても、前記管状補修材１を構成する弾性基材２の湾曲内部へ前記ケーブル４１を入れる工程を除き、前記方法と同様にして前記地中埋設管４２の補修を行う。すなわち、前記マンホール４３ａ内へ前記帯状の弾性基材２を挿入した後、前記マンホール４３ａ内で前記帯状の弾性基材２を前記加熱手段４６により加熱し、その後前記帯状の弾性基材２を前記成形機４７または前記成形機４８により幅方向に湾曲し、湾曲した弾性基材２の幅方向の端部３，４同士を結合手段５により結合して前記管状補修材１を形成し、この管状補修材１を前記地中埋設管４２の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置した後に、前記地中埋設管４２内に固定して、前記地中埋設管４２の補修を行う。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る地中埋設管補修方法で使用する管状補修材の一例を示す斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線拡大断面図。
【図３】図１に示す管状補修材を構成する弾性基材の拡大断面図。
【図４】表面に突起が形成された管状補修材の他例を示す平面図。
【図５】本発明に係る地中埋設管補修方法で使用する管状補修材の他例を示す斜視図。
【図６】図５のＢ−Ｂ線拡大断面図。
【図７】図５に示す管状補修材を構成する弾性基材の拡大断面図。
【図８】本発明に係る地中埋設管補修方法の第一例で、地中埋設管の一方の開口部が開口するマンホール内へ管状補修材を構成する弾性基材を挿入する工程を示す縦断面図。
【図９】地中埋設管の一方の開口部が開口するマンホール内へ挿入した弾性基材の湾曲内部へ、前記弾性基材の湾曲方向の両端部間からケーブルを入れた後、前記弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合手段により結合して管状補修材を形成する工程を示す説明図。
【図１０】地中埋設管の内部へ一方の開口部から挿入した管状補修材を、前記地中埋設管の他方の開口部側へ移動させる工程を示す横断面図。
【図１１】地中埋設管１６の一方の開口部から他方の開口部に亘って配置した前記管状補修材を固定した状態を示す縦断面図。
【図１２】管状補修材を移動するための他の方法で使用する管状ガイド体を示す斜視図。
【図１３】図１２に示す管状ガイド体を軸方向に２分割した一方の分割部材の内面側平面図。
【図１４】図１２に示す管状ガイド体を軸方向に２分割した他方の分割部材の内面側平面図。
【図１５】管状ガイド体を接続する管状補修材の斜視図。
【図１６】管状ガイド体を管状補修材に接続した状態を示す縦断面図。
【図１７】管状ガイド体に牽引用紐を連結した状態を示す斜視図。
【図１８】管状ガイド体を使用し、管状補修材を挿入した地中埋設管の他方の開口部から牽引用紐を引っ張って管状補修材を移動させる状態を示す説明図。
【図１９】本発明に係る地中埋設管補修方法の第二例で、マンホールの地上の部分に設置されたロールスタンドに回転自在に支持されたロールから帯状の弾性基材を引き出してマンホール内へ挿入する工程を示す縦断面図。
【図２０】図１９に示す帯状の弾性基材を示す拡大斜視図。
【図２１】帯状の弾性基材を加熱手段により加熱した後、加熱した帯状の弾性基材を成形機によって幅方向に湾曲して湾曲方向の両端部が開いた略Ｃ字形状の弾性基材を形成する工程を示す説明図。
【図２２】湾曲方向の端部が閉じて上下、すなわち径方向に重なり合った状態の弾性基材を形成する帯状の弾性基材を示す斜視図。
【図２３】帯状の弾性基材を加熱手段により加熱した後、加熱した帯状の弾性基材を成形機によって幅方向に湾曲して湾曲方向の端部が閉じて上下、すなわち径方向に重なり合った弾性基材を形成する工程を示す説明図。
【符号の説明】
【００７５】
１  管状補修材
２，２ａ，２ｂ  弾性基材
３，３ａ，４，４ａ  端部
５  結合手段
６，７  係止突起
８  突起
９，９ａ，１０，１０ａ  リブ
１１  突起
１２  係合突条
１３  係合溝
１４，４０  地面
１５，４１  ケーブル
１６，４２  地中埋設管
１７ａ，１７ｂ，４３ａ，４３ｂ  マンホール
１８  牽引用ロープ
１９  固定手段
２０  管状ガイド体
２０ａ  本体部
２０ｂ  円錐部
２１，２２  分割部材
２３，２４  分割面
２５  結合手段
２６  接続手段
２７  嵌合溝部
２８  突条部
２９  環状突条
３０  接続手段
３１  環状嵌合溝
３２  紐通し穴
３３  牽引用紐
４４  ロールスタンド
４５  ロール
４６  加熱手段
４７，４８  成形機
【図１】
0004573246.tif 000002
【図２】
0004573246.tif 000003
【図３】
0004573246.tif 000004
【図４】
0004573246.tif 000005
【図５】
0004573246.tif 000006
【図６】
0004573246.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004573246.tif 000011
【図１１】
0004573246.tif 000012
【図１２】
0004573246.tif 000013
【図１３】
0004573246.tif 000014
【図１４】
0004573246.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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