(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
債権者の持つ求償債権ごとにその求償債権残高を記憶した求償債権テーブル，
債務者の持つ物件ごとにその評価額を記憶した物件テーブル，
上記物件と，その物件に設定された抵当権と，抵当権に関連する求償債権とを相互に関連づけた物件インデックステーブル，および
上記物件ごとに，その物件に設定された抵当権のそれぞれについて，抵当権の権利者が上記債権者であるかどうかを示すデータと，担保設定額と，抵当権の権利順位とを記憶するとともに，その物件について上記債権者以外の者が上記債権者よりも権利順位が上位のものとして設定されている抵当権の担保設定額の合計である先順位控除額合計を記憶した物件権利テーブルが形成された記憶装置と，
物件権利テーブルに記憶されている抵当権の数に応じた行数および物件の数に応じた列数を持つ抵当権展開領域をメモリ領域に確保し，一物件につき抵当権展開領域の一列を使用して，各物件についての抵当権をその権利順位の順に抵当権展開領域の上の行から配列し，かつ複数の物件について同一の抵当権が存在する場合には同一抵当権が同一行になるように配列し，抵当権が配列された抵当権展開領域の左上から右下に向かって同一の抵当権について重複しないようにして各抵当権のそれぞれを順序付けることにより，抵当権について，権利順位の高い順に計算順序を決定する手段，
上記計算順序決定手段によって決定された計算順序が一番目である抵当権について，その抵当権に関連する担保設定額，その抵当権に関連する物件の評価額合計から先順位債権額合計を減算した金額，およびその抵当権に関連する求償債権残高合計を比較処理し，比較の結果，最も金額が少ないものを，その抵当権についての回収見込額とする第１の回収見込額算出手段，
第１の回収見込額算出手段によって算出された回収見込額を，当該抵当権に関連する求償債権残高から減算処理し，減算処理によって得られた額を新たな求償債権残高とする求償債権残高更新手段，
決定された計算順序の次の抵当権について，既に回収見込額が算出された抵当権が上位にある場合には回収見込額を先順位控除額合計に加算する加算処理を行った上で，順次上記第１の回収見込額算出手段による回収見込額の算出を繰返すように，上記第１の回収見込額算出手段を制御する制御手段，ならびに
上記制御手段による制御のもとで上記第１の回収見込額算出手段が算出するすべての抵当権についての回収見込額を加算する加算処理を行い，加算処理によって得られる最終的な回収見込額を算出する第２の回収見込額算出手段として機能するコンピュータと，
を備えた求償債権についての回収見込額算定装置。
【請求項２】
入力されたデータに基づいて，
債権者の持つ求償債権ごとにその求償債権残高を記憶した求償債権テーブル，債務者の持つ物件ごとにその評価額を記憶した物件テーブル，上記物件と，その物件に設定された抵当権と，抵当権に関連する求償債権とを相互に関連づけた物件インデックステーブル，および上記物件ごとに，その物件に設定された抵当権のそれぞれについて，抵当権の権利者が上記債権者であるかどうかを示すデータと，担保設定額と，抵当権の権利順位とを記憶するとともに，その物件について上記債権者以外の者が上記債権者よりも権利順位が上位のものとして設定されている抵当権の担保設定額の合計である先順位債権額合計を記憶した物件権利テーブルを作成して記憶装置に格納しておき，
コンピュータが備える計算順序決定手段が，上記物件権利テーブルに記憶されている抵当権の数に応じた行数および物件の数に応じた列数を持つ抵当権展開領域をメモリ領域に確保し，一物件につき抵当権展開領域の一列を使用して，各物件についての抵当権をその権利順位の順に抵当権展開領域の上の行から配列し，かつ複数の物件について同一の抵当権が存在する場合には同一抵当権が同一行になるように配列し，抵当権が配列された抵当権展開領域の左上から右下に向かって同一の抵当権について重複しないようにして各抵当権のそれぞれを順序付けることにより，抵当権について，権利順位の高い順に計算順序を決定する計算順序決定処理を実行し，
コンピュータが備える第１の回収見込額算出手段が，上記計算順序決定手段によって決定された計算順序が一番目である抵当権について，その抵当権に関連する担保設定額，その抵当権に関連する物件の評価額合計から先順位債権額合計を減算した金額，およびその抵当権に関連する求償債権残高合計を比較処理し，比較の結果，最も金額が少ないものを，その抵当権についての回収見込額とする第１の回収見込額算出処理を実行し，
コンピュータが備える求償債権残高更新手段が，第１の回収見込額算出手段によって算出された回収見込額を，当該抵当権に関連する求償債権残高から減算処理し，減算処理によって得られた額を新たな求償債権残高とする求償債権残高更新処理を実行し，
コンピュータが備える制御手段が，決定された計算順序の次の抵当権について，既に回収見込額が算出された抵当権が上位にある場合には回収見込額を先順位控除額合計に加算する加算処理を行った上で，順次上記第１の回収見込額算出手段による回収見込額の算出を繰返すように，上記第１の回収見込額算出手段を制御する制御処理を実行し，最後に，
コンピュータが備える第２の回収見込額算出手段が，上記制御手段による制御のもとで上記第１の回収見込額算出手段が算出するすべての抵当権についての回収見込額を加算する加算処理を行い，加算処理によって得られる最終的な回収見込額を算出する第２の回収見込額算出処理を実行する，
求償債権についての回収見込額算出方法。
【請求項３】
回収見込額を算出するためにコンピュータを，
入力されたデータに基づいて，債権者の持つ求償債権ごとにその求償債権残高を記憶した求償債権テーブル，債務者の持つ物件ごとにその評価額を記憶した物件テーブル，上記物件と，その物件に設定された抵当権と，抵当権に関連する求償債権とを相互に関連づけた物件インデックステーブル，および上記物件ごとに，その物件に設定された抵当権のそれぞれについて，抵当権の権利者が上記債権者であるかどうかを示すデータと，担保設定額と，抵当権の権利順位とを記憶するとともに，その物件について上記債権者以外の者が上記債権者よりも権利順位が上位のものとして設定されている抵当権の担保設定額の合計である先順位債権額合計を記憶した物件権利テーブルを作成して，記憶装置に格納するテーブル作成手段，
上記物件権利テーブルに記憶されている抵当権の数に応じた行数および物件の数に応じた列数を持つ抵当権展開領域をメモリ領域に確保し，一物件につき抵当権展開領域の一列を使用して，各物件についての抵当権をその権利順位の順に抵当権展開領域の上の行から配列し，かつ複数の物件について同一の抵当権が存在する場合には同一抵当権が同一行になるように配列し，抵当権が配列された抵当権展開領域の左上から右下に向かって同一の抵当権について重複しないようにして各抵当権のそれぞれを順序付けることにより，抵当権について，権利順位の高い順に計算順序を決定する手段，
上記計算順序決定手段によって決定された計算順序が一番目である抵当権について，その抵当権に関連する担保設定額，その抵当権に関連する物件の評価額合計から先順位債権額合計を減算した金額，およびその抵当権に関連する求償債権残高合計を比較処理し，比較の結果，最も金額が少ないものを，その抵当権についての回収見込額とする第１の回収見込額算出手段，
第１の回収見込額算出手段によって算出された回収見込額を，当該抵当権に関連する求償債権残高から減算処理し，減算処理によって得られた額を新たな求償債権残高とする求償債権残高更新手段，
決定された計算順序の次の抵当権について，既に回収見込額が算出された抵当権が上位にある場合には回収見込額を先順位控除額合計に加算する加算処理を行った上で，順次上記第１の回収見込額算出手段による回収見込額の算出を繰返すように，上記第１の回収見込額算出手段を制御する制御手段，ならびに
上記制御手段による制御のもとで上記第１の回収見込額算出手段が算出するすべての抵当権についての回収見込額を加算する加算処理を行い，加算処理によって得られる最終的な回収見込額を算出する第２の回収見込額算出手段，
として機能させるための求償債権についての回収見込額算定プログラムを記憶した媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
この発明は求償債権についての回収見込額を算出する処理を行うための装置（コンピュータ），方法およびプログラムを記録した媒体に関する。
【０００２】
【背景技術】
銀行等，金融機関が貸与したローン等の金銭が債務不履行となり，（たとえばスケジュール通りに返済されなくなった場合）保証会社等の第三者（保証人）が債務の弁済を行うことがある。債務を弁済した保証人は，支出した金額の全部または一部を，それを負担すべき者（債務者）に請求できる権利である求償権を持つ。保証人（債権者）は求償権に基づき債権の回収を行うことができる。保証人の求償権に基づく債権を求償債権と呼ぶ。
【０００３】
従来，求償債権で回収が見込まれる金額（回収見込額）は紙に印字された，または記入されたデータを参照しながら，回収状況が変わるごとに，手計算によって求められていた。そのため，抵当権に関する権利関係が複雑に絡んだ場合等は，その計算の作業は非常に煩雑なものとなる。
【０００４】
【発明の開示】
この発明は求償債権についての回収見込額の算出処理の効率化を図ることを目的とする。
【０００５】
この発明は，回収見込額の算出をコンピュータを用いて行うために，コンピュータを制御するためのプログラムを記憶した媒体を提供している。この発明はまた，上記プログラムにしたがってコンピュータが実行する処理の手順を示す方法，および上記プログラムがインストールされた装置（コンピュータ）もまた提供している。この発明を，上記プログラムにしたがってコンピュータが実行する処理の手順の観点から述べると次のようになる。
【０００６】
この発明は，債権者の持つーまたは複数の求償債権についての回収見込額を，それに関連する抵当権に基づいて算出するものである（求償債権にはそれを識別するための番号が付いている）。
【０００７】
すなわち，債務者の所有する一または複数の物件にはそれぞれ一または複数の抵当権が設定されている（物件および抵当権にはそれらを識別するための番号がそれぞれ付いている）。物件にはそれぞれ評価額が設定されている。抵当権にはそれぞれ担保設定額が設定されている。
【０００８】
この発明はすべての物件がその評価額で売却できた場合の回収額を回収見込額として算出する。しかしながら，各抵当権に基づく回収見込額は各抵当権の担保設定額を超えることはない。また，一つの物件に複数の抵当権が設定されているときにはこれらの抵当権についての権利順位がある。もし，債権者以外の者が債権者よりも上位の権利順位をもつ抵当権を有していた場合には，当該債権者は，上位の権利順位の抵当権の担保設定額の金額を物件評価額から差し引いた金額の範囲でしか回収することはできない。さらに，各求償債権についての回収見込額は，各求償債権の残高を超えることはない。
【０００９】
発明者らが検討を重ねた結果，コンピュータ上で回収見込額を計算する場合には，求償債権ごとに算出するよりは，抵当権（担保設定）ごとに回収見込額を算出する方が，回収見込額を正確に求められる可能性が高いことが分った。この発明では，抵当権に着目して，抵当権ごとの回収見込額を算出する。
【００１０】
ユーザはコンピュータにさまざまなデータを入力する。求償債権の特定とその残高に関するデータ，物件の特定とその評価額に関するデータ，物件に設定された抵当権の特定と，その権利者，権利順位，担保設定額に関するデータ，求償債権と抵当権とを結びつけるデータなどである。
【００１１】
これらの入力データに基づいて，コンピュータ内のメモリに次のようなテーブルを作成する。
債権者の持つ求償債権ごとにその求償債権残高を記憶した求償債権テーブル
債務者の持つ物件ごとにその評価額を記憶した物件テーブル
上記物件と，その物件に設定された抵当権と，抵当権に関連する求償債権とを相互に関連づけた物件インデックステーブル
上記物件ごとに，その物件に設定された抵当権のそれぞれについて，抵当権の権利者が上記債権者であるかどうかを示すデータと，担保設定額と，抵当権の権利順位とを記憶するとともに，その物件について上記債権者以外の者が上記債権者よりも権利順位が上位のものとして設定されている抵当権の担保設定額の合計である先順位控除額合計を記憶した物件権利テーブル
【００１２】
上述のように抵当権ごとに回収見込額を算出するが，回収見込額をできるだけ正確にかつ高額になるように計算するために，計算の順序を決定する。すなわち，物件権利テーブルに基づいて，メモリ領域に，各物件について抵当権をその権利順位にしたがって配列することにより，抵当権について，権利順位の高い順に計算順序を決定する。複数の物件について同一の抵当権が存在するときには，権利順位の低い方と同じ位置になるように配列する。
【００１３】
決定された計算順序の一番目の抵当権に着目する。その抵当権に関連する担保設定額，その抵当権に関連する物件の評価額合計から先順位債権額合計を減算した金額，およびその抵当権に関連する求償債権残高合計を比較して，その最も金額の少ないものを，その抵当権についての回収見込額とする（第１の回収見込額算出処理）。
【００１４】
この第１の回収見込額算出処理によって算出された回収見込額を，当額抵当権に関連する求償債権残高から減算して求償債権残高を更新する。当該抵当権に複数の求償債権残高が結びついているときには，順次各求償債権残高から減算していく。更新した求償債権残高はメモリ領域に記憶しておく。
【００１５】
決定された計算順序の次の抵当権について，既に回収見込額が算出された抵当権が上位にある場合には回収見込額を先順位控除額合計に加算した上で（または回収見込額を評価額から減算した上で），順次上記第１の回収見込額算出処理による回収見込額の算出を繰返す。
【００１６】
最後に，上記第１の回収見込額算出処理によって算出されたすべての回収見込額を加算して最終的な回収見込額を算出する（第２の回収見込額算出処理）。
【００１７】
このようにして，必要なデータさえ入力すれば，適切な回収見込額が自動的に算定される。
【００１８】
【実施例】
図１の例を参照して，求償債権システムにおける回収見込額算出処理（以下，本処理と呼ぶ）の概要について説明する。
【００１９】
求償債権システムは，一般的には，求償債権を回収する会社（以下「Ｘ社」とする）に置かれる。Ｘ社は，債務者「特許太郎」に対して，３つの求償債権を持っているものとする。これらを，求償債権（Ａ）（残高は15円），求償債権（Ｂ）（残高は60円），および求償債権（Ｃ）（残高は70円）とする（分かりやすくするために極めて低額の金額を例示する）。求償債権（Ａ）については，２つの抵当権（担保設定）（これらを抵当権番号01，02とする）が存在する。求償債権（Ｂ）については，１つの抵当権（担保設定）（抵当権番号03）が存在する。求償債権（Ｃ）については，２つの抵当権（担保設定）（抵当権番号03，04）が存在する。
【００２０】
抵当権番号01は求償債権（Ａ）と物件１（世田谷区）とを関連付けるものであり，物件１の評価額は50円である。表１に示すように，物件１には２つの抵当権が設定されている。第一順位の抵当権者はＸ社以外の「他社」であり，その担保設定額は45円である。第二順位の抵当権者がＸ社であり，その担保設定額は20円である（これが抵当権番号01のものである）。
【００２１】
抵当権番号02は求償債権（Ａ）と物件２（目黒区）とを関連付けるものであり，物件２の評価額は40円である。表２に示すように，物件２には２つの抵当権が設定されている。第一順位の抵当権者はＸ社（抵当権番号02）であり，その担保設定額は30円である。第二順位の抵当権者もＸ社（抵当権番号03）であり，その担保設定額は80円である。
【００２２】
抵当権番号03は求償債権（Ｂ）と二つの物件，すなわち物件２（目黒区）および物件３（墨田区）とを関連付けるものである。物件２については，上述した通りである。物件３の評価額は200円である。表３に示すように，物件３には３つの抵当権が設定されている。第一順位の抵当権者（権利者）はＸ社（抵当権番号03）であり，その担保設定額は80円である。第二順位の抵当権者はＸ社以外の「他社」であり，その担保設定額は120円である。第三順位の抵当権者はＸ社（抵当権番号04）であり，その担保設定額は90円である。抵当権番号04は求償債権（C)と物件３とを関連付けるものである。各求償債権（Ａ）〜（Ｃ）のそれぞれの回収見込額が後に示すように自動的に算出されることになる。
【００２３】
求償債権システムは通常のコンピュータ，たとえばパーソナルコンピュータにより構成される。このコンピュータは表示装置，キーボード，マウス等の入，出力装置を備え，後に詳述する求償債権処理プログラムに従って回収見込み額の自動算出等の処理を行う。このプログラムは，コンピュータの記憶装置（ハードディスク，半導体メモリなど）に格納（インストール）されている。
【００２４】
コンピュータの記憶装置には，債務者テーブル（図２（Ａ），(Ｂ))，求償債権テーブル（図３），物件テーブル（図４），物件権利テーブル（図５），物件ＩＮＤＥＸテーブル（図６(Ａ)，(Ｂ)）および担保設定テーブル（図７(Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ）)が設けられている。図２(Ａ)，(Ｂ），図６（Ａ），（Ｂ）および図７（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はテーブルに書込まれたデータの変化を示すものである。
【００２５】
債務者テーブル（図２）は，債務者ごとに自動的に採番される債務者番号，債務者名，代弁額合計（金額），求償債権残高合計（金額），評価額合計（金額），先順位控除額合計（または先順位債権額合計）（金額），回収見込み額合計（金額）および担保設定額合計（金額）を記憶するものである。
【００２６】
求償債権テーブル（図３）は，債務者番号，求償債権番号，代位弁済額および求償債権残高を記憶するものである。
【００２７】
物件テーブル（図４）は，債務者番号，物件番号，物件評価額および売却済フラグを記憶するものである。
【００２８】
物件権利テーブル（図５）は，債務者番号，物件番号，権利順位，権利者，当社フラグ，担保設定額および抵当権番号を順位１位〜20位まで記憶するとともに，先順位控除額合計（または先順位債権額合計）（金額）および担保設定額合計（金額）を記憶するものである。
【００２９】
物件ＩＮＤＥＸテーブル（図６）は，債務者番号，求償債権番号，物件ＩＮＤＥＸ番号，抵当権番号，物件番号および配分順序を記憶するものである。
【００３０】
担保設定テーブル（図７）は，債務者番号，抵当権番号，担保設定額，回収見込み額（自動），回収見込み額（自動）設定日および計算順序を記憶するものである。
【００３１】
図８は求償債権処理プログラムに従うコンピュータの処理の流れの全体を示すフローチャートである。
【００３２】
まず，ユーザ（Ｘ社の社員）は，債務者「特許太郎」に関する情報を各テーブルに入力する（ステップ10）。債務者テーブル（図２（Ａ））に関して，まず債務者の属性として，債務者名「特許太郎」を入力する。債務者番号は連番で自動的に採番される（ここでは債務者番号を「１」とする）。債務者テーブルの他の欄は，後述するように，他のテーブルへの入力データに基づいて算出され，記憶される。
【００３３】
次に求償債権テーブル（図３）へのデータの入力に進む。表示画面上で対象債務者として「特許太郎」を選択し，求償債権番号「Ａ」，「Ｂ」および「Ｃ」ならびにそれらにそれぞれ対応する代位弁済額「15（円）」，「60（円）」および「70（円）」を入力する。債務者としては「特許太郎」を選択しているため，債務者番号については自動的に「１」が記憶される。また，求償債権テーブルの初期登録時には，入力された代位弁済額が自動的に求償債権残高となる（回収が発生したら，求償債権残高はその分，減算される）。以上により，図３の通りのデータが求償債権テーブルに記憶される。
【００３４】
代位弁済額の合計金額「15＋60＋70（円）＝145（円）」，および求償債権残高の合計金額「15＋60＋70（円）＝145（円）」がそれぞれ算出され，債務者テーブルの代弁額合計（金額）および求償債権残高（金額）の欄にそれぞれ記憶される（図２（Ａ）参照）。
【００３５】
物件テーブル（図４）についても，対象債務者として「特許太郎」を選択し，自動的に採番される物件番号「１」，「２」および「３」にそれぞれ対応する物件１，２および３の評価額「50（円）」，「40（円）」および「200（円）」を入力する。「特許太郎」を選択しているため，債務者番号としては自動的に「１」が記憶される。また，物件テーブルの初期登録時には売却済フラグが自動的に「０」となる（物件の売却が入力されるとその物件についての売却済フラグが自動的に「１」となる）。以上により，図４の通りのデータが物件テーブルに記憶される。
【００３６】
物件評価額の合計値「50＋40＋200（円）＝290（円）」が算出され，債務者テーブルの評価額合計（金額）の欄に記憶される（図２（Ａ）参照）。
【００３７】
物件権利テーブル（図５）には物件毎の権利関係を入力する。まず，債務者を特定する。その債務者の持つ求償債権に関連付けられた物件を特定する。物件ごとに，権利順位，権利者，担保設定額および抵当権番号を入力する。上述の例に従うと，具体的には次の通りである。
【００３８】
対象債務者として「特許太郎」を，対象物件として物件「１」をそれぞれ選択する。物件１には２つの抵当権が設定されている。そこで，権利順位（１）として「１」を，権利者（１）として「他社」を，担保設定額（１）として「45（円）」を，抵当権番号（１）として「51」を入力する。また，権利順位（２）として「２」を，権利者（２）として「当社」（Ｘ社）を，担保設定額（２）として「20（円）」を，抵当権番号（２）として「01」を入力する。債務者番号および物件番号は現在選択している債務者番号「１」および物件番号「１」がそれぞれ自動的に記憶される。権利者が「当社」（Ｘ社）の場合には当社フラグが「１」，「他社」の場合には「０」がそれぞれ自動的に設定される。先順位控除額合計には，他社の担保設定額の合計金額「45（円）」が，担保設定額合計には，当社の担保設定額の合計金額「20（円）」がそれぞれ記憶される。
【００３９】
次に，対象債務者として「特許太郎」を，対象物件として物件「２」をそれぞれ選択する。物件２にも２つの抵当権が設定されている。そこで，権利順位（１）に「１」，権利者（１）に「当社」，担保設定額（１）に「30（円）」，抵当権番号（１）に「02」，をそれぞれ入力する。また，権利順位（２）に「２」，権利者（２）に「当社」，担保設定額（２）に「８０（円）」，抵当権番号（２）に「03」をそれぞれ入力する。先順位控除額合計には他社の担保設定額の合計金額「０（円）」が，担保設定額合計には当社の担保設定額の合計金額「110（円）」がそれぞれ記憶される。
【００４０】
最後に，対象債務者として「特許太郎」を，対象物件として物件「３」をそれぞれ選択する。物件３には３つの抵当権が設定されている。そこで，権利順位（１）に「１」，権利者（１）に「当社」，担保設定額（１）に「80（円）」，抵当権番号（１）に「03」をそれぞれ入力する。権利順位（２）に「２」，権利者（２）に「他社」，担保設定額（２）に「120（円）」，抵当権番号（２）に「52」をそれぞれ入力する。権利順位（３）に「３」，権利者（３）に「当社」，担保設定額（３）に「90（円）」，抵当権番号（３）に「04」をそれぞれ入力する。先順位控除額合計には他社の担保設定額の合計金額「120（円）」が，担保設定額合計には当社の担保設定額の合計金額「80（円）＋90（円）＝170（円）」が記憶される。以上により，図５の通りのデータが物件権利テーブルに記憶される。
【００４１】
先順位控除額合計の合計金額「45＋０＋120（円）=165円」および担保設定額合計の合計金額「20＋110＋170（円）＝300（円）」がそれぞれ算出され，債務者テーブルの先順位控除額合計（金額）および担保設定額合計（金額）の欄にそれぞれ記憶される（図２（Ａ）参照）。
【００４２】
物件ＩＮＤＥＸテーブル（図６（Ａ））には当社の抵当権番号および物件番号と求償債権番号との関連についての情報が記録される。対象債務者として「特許太郎」を選択し，次の通りに順次データを入力する。物件番号「１」，抵当権番号「０１」に対応する求償債権番号として「Ａ」を入力する。債務者番号は，「特許太郎」を選択しているため，自動的に「１」と記録される。また，物件ＩＮＤＥＸ番号は，「１」と自動的に連番で採番される。同様に，物件番号「２」，抵当権番号「02」に対応する求償債権番号として「Ａ」を入力する。物件ＩＮＤＥＸ番号は，「２」と自動的に連番で採番される。
【００４３】
物件番号「２」，抵当権番号「０３」に対応する求償債権番号として「Ｂ」を入力する。債務者番号は，「特許太郎」を選択しているため，自動的に「１」と記憶される。また，物件ＩＮＤＥＸ番号は，「３」と自動的に連番で採番される。同様に，物件番号「３」，抵当権番号「０３」に対応する求償債権番号として「Ｂ」を入力する。物件ＩＮＤＥＸ番号は，「４」と自動的に連番で採番される。
【００４４】
物件番号「３」，抵当権番号「０４」に対応する求償債権番号として「Ｃ」を入力する。債務者番号は，「特許太郎」を選択しているため，自動的に「１」と記録される。また，物件ＩＮＤＥＸ番号は，「５」と自動的に連番で採番される。以上により，図６（Ａ）の通りのデータが物件ＩＮＤＥＸテーブルに記憶される。
【００４５】
担保設定テーブル（図７（Ａ））は先の物件権利テーブル（図５）のデータを入力するときに自動的に作成され，入力された権利内容データのうち当社（Ｘ社）の抵当権に関するデータが自動的に設定される。すなわち，担保設定テーブルには，債務者番号，当社の抵当権番号，およびそれらに対応する担保設定額が記憶される。
【００４６】
図８のステップ２０において，回収見込額を算出する順序（抵当権番号に関する順序）を決定する処理プログラムが実行される。詳細は図９のフローチャートの通りである。
【００４７】
図９において，コンピュータのメモリ上に抵当権番号展開領域が確保される（ステップ２１）。抵当権番号展開領域の例が図１２（Ａ）に示されている。この領域の縦軸は抵当権数，横軸は物件数である。この実施例では４行３列（抵当権数は４，物件数は３）の領域が確保される。
【００４８】
図５の物件権利テーブルから，物件毎に，当社の抵当権番号を，権利順位順に抽出して，該当する行，列に書込む。このとき，一物件につき一列を使用する。また，抵当権番号は，権利順位の順に上の行から書込む（ステップ２３）。
【００４９】
抵当権番号が書込まれた抵当権番号展開領域の例が図１２（Ｂ）に示されている。物件権利テーブルにおいて，物件番号「１」の物件については，当社の抵当権は１つであるから，抵当権番号展開領域の第一列目には抵当権番号 「０１」 のみが記憶される。また，物件番号「２」については当社の抵当権は２つ存在するので，抵当権番号展開領域の第二列目には，第一行から抵当権番号 「02」，「03」の順に記憶される。同様に，物件番号「３」についても当社の抵当権は２つあるので，第三列目に，上の行から「03」，「04」の順に書込まれる。
【００５０】
ここで，異なる物件番号の複数の物件について，同一の抵当権番号が存在する場合には，抵当権番号展開領域において，同一抵当権番号が同一行になるように記憶する。たとえば，物件番号「２」と「３」の２つの物件について，同一の抵当権番号「03」が存在する。物件番号「２」の抵当権番号「03」は抵当権番号展開領域の第二行第二列目に書込まれているから，物件番号「３」についての抵当権番号「03」は同じ第二行（すなわち第二行第三列目）に書込まれる。物件番号「3」に関して抵当権番号「03」よりも順位の低い抵当権番号「04」は，抵当権番号「03」の下の行，すなわち第三行第三列目に書込まれる。
【００５１】
上記処理の終了後，抵当権番号展開領域に書込んだ抵当権番号について，同一抵当権番号が異なる行に記憶されていないかどうかをチェックする。エラーの場合は，権利関係のテーブルに矛盾があるためエラーとし，本処理を中断する。
【００５２】
このようにして抵当権番号が書き込まれた抵当権番号展開領域において，その左上から右下に向って，回収見込額を計算する抵当権番号の順序を１から連番で採番する（ステップ24）。このとき，同一の抵当権番号は重複して採番しない。ここでは，図12（Ｃ）に示すように，▲１▼〜▲４▼の通りに採番される。したがって，回収見込額の計算順序は，一番目が抵当権番号「01」，二番目が抵当権番号「02」，三番目が抵当権番号「03」，四番目が抵当権番号「04」となる。
【００５３】
上記のようにして採番された回収見込額算出順序を担保設定テーブルに書込む（ステップ26）。図７（Ｂ）に示す担保設定テーブルには「計算順序」として上記の回収見込額算出順序が記憶されている。
【００５４】
最後に，抵当権番号毎に算出される回収見込額を求償債権に配分する順序の設定を行う（ステップ27）。すなわち，物件ＩＮＤＥＸテーブル（図６）において，各抵当権番号について，それに対応する求償債権番号の順に回収見込額の配分順序として１から連番で採番する。物件ＩＮＤＥＸテーブルの抵当権番号「01」に対応する求償債権番号は「Ａ」のみなので，配分順序は「１」となる。抵当権番号「02」に対応する求償債権番号は「Ａ」のみなので，配分順序は「１」となる。抵当権番号「03」に対応する求償債権番号は「Ｂ」のみなので，配分順序は「１」である。抵当権番号「04」に対応する求償債権番号は「Ｃ」のみなので，配分順序は「１」となる。物件ＩＮＤＥＸテーブルにおいて同一の抵当権番号に対応して異なる複数の求償債権番号が存在する場合には，各求償債権番号について求償債権番号の昇順に配分順序を連番で採番する。上記の例では抵当権番号「03」が２つあるが，これらが共に求償債権番号「Ｂ」を保有するので，配分順序はそれぞれ「１」となる。以上の採番結果より，図６（Ｂ）に示す通りの配分順序が物件ＩＮＤＥＸテーブルに記録される。
【００５５】
図８に戻って，ステップ40において，回収見込額算出用領域の確保および各領域への値の展開処理プログラムが実行される。処理の詳細は，図10のフローチャートに示される。
【００５６】
図10において，債務者の抵当権番号によって表わされる抵当権の件数分，回収見込額算出領域を確保する（ステップ41）。ここでは，抵当権番号が４件存在するので，図13（Ａ）に示す通り，４行の回収見込額算出領域が確保される。この回収見込額算出領域には抵当権番号，計算順序，担保設定額，物件評価額，先順位控除額合計（金額）（他社），先順位控除額合計（金額）（自社），求償債権残高合計（金額），回収見込額Ａ，および回収見込額Ｂの欄が設けられる。
【００５７】
図７（Ｂ）に示す担保設定テーブルから抵当権番号，計算順序および担保設定額を設定し，回収見込額算出領域の該当する欄に書込む（ステップ42）。この値の展開処理後の回収見込額算出領域の状態が図13（Ｂ）に示されている。計算順序「１」に対し，抵当権番号「01」，担保設定額「20（円）」が，計算順序「２」に対し，抵当権番号「02」，担保設定額「30（円）」が，計算順序「３」に対し，抵当権番号「03」，担保設定額「80（円）」が，計算順序「４」に対し，抵当権番号「04」，担保設定額「90（円）」がそれぞれ展開されている。
【００５８】
次に，図６（Ａ）の物件ＩＮＤＥＸテーブルが保有する物件ＩＮＤＥＸ番号の件数分，求償債権残高領域を確保する（ステップ43）。この求償債権残高領域には，図15（Ａ）に示すように，抵当権番号，求償債権番号，配分順序および求償債権残高の欄が設けられる。この実施例では，物件ＩＮＤＥＸテーブルには，５件分のデータが格納されているので，５行の領域が確保される。
【００５９】
物件ＩＮＤＥＸテーブル（図６（Ｂ））の各行のデータを抵当権番号および配分順序によってグループ化し，このグループ化したものについて，物件ＩＮＤＥＸテーブルの抵当権番号，求償債権番号および配分順序を，上記のようにして確保した求償債権残高領域に書込む。また，上記の各グループについて，そのグループの求償債権番号と同一の求償債権番号を図３の求償債権テーブルにおいて検索し，それに対応する求償債権残高を求償債権残高領域に書込む（ステップ44）。
【００６０】
このようにしてデータが書込まれた求償債権残高領域の例が図15（Ｂ）に示されている。この図において，物件ＩＮＤＥＸテーブル（図６（Ｂ））の，抵当権番号「01」，求償債権番号「Ａ」および配分順序「１」のグループに対して，求償債権テーブル（図３）の求償債権残高「15（円）」が，抵当権番号「02」，求償債権番号「Ａ」および配分順序「１」のグループに対して，求償債権テーブルの求償債権残高「15（円）」が，抵当権番号「03」，求償債権番号「Ｂ」および配分順序「１」のグループに対して，求償債権テーブルの求償債権残高「60（円）」が，抵当権番号「04」，求償債権番号「Ｃ」および配分順序「１」のグループに対して，求償債権テーブルの求償債権残高「70（円）」が得られている。抵当権番号が「03」で，配分順序が「１」のグループに属するレコードは二件存在するが，上述のように抵当権番号および配分順序でグループ化されたデータを１グループとしてまとめているので，求償債権残高領域へは一件のデータとして展開される。
【００６１】
先順位控除額領域を例えば100個確保する（ステップ45）。先順位控除額領域の例が図16に示されている。
【００６２】
回収見込額算出領域（図13）に物件評価額および先順位控除額（他社）を，確保した先順位控除額領域（図16）に回収見込額をそれぞれ以下に示すように展開する（ステップ46）。
【００６３】
債務者「特許太郎」（債務者番号「１」）の物件ＩＮＤＥＸテーブル（図６）から抵当権番号および物件番号を順に読出す。ここで，抵当権番号は「01」，「02」，「03」，「03」，「04」の順に読出され，これらに対応する物件番号は「１」，「２」，「２」，「３」，「３」である。
【００６４】
読出された抵当権番号に対応する物件番号をキーに物件テーブル（図４）の物件評価額を読出し，回収見込額算出領域において，抵当権番号に対応して物件評価額を書込む。このとき，一つの抵当権番号に複数の物件番号が対応している場合には，各物件番号に対応する物件評価額を加算し，この加算結果を上記抵当権番号に対応して書込む。物件評価額（加算されたものを含む）が書込まれた回収見込額算出領域が図13（Ｃ）に示されている。図13（Ｃ）において，回収見込額算出領域の抵当権番号「01」の行には，物件番号「１」の物件評価額「50（円）」が書込まれている。抵当権番号「02」の行には，物件番号「２」の物件評価額「40（円）」が書込まれている。抵当権番号「03」の行には，物件番号「２」の物件評価額「40（円）」と物件「３」の物件評価額「200（円）」との加算結果「40(円)＋200（円）＝240（円）」が物件評価額として書込まれている。抵当権番号「04」の行には，物件番号「３」の物件評価額「200（円）」が書込まれている。上記において，図４の物件テーブルにおける売却済フラグはすべて「０」という前提である。売却済フラグが「１」の場合，すなわち売却済の物件についてはその物件評価額は０円となる。
【００６５】
物件ＩＮＤＥＸテーブル（図６）から読出された抵当権番号に対応する物件番号をキーに，図５の「物件権利テーブル」を参照して，下位の権利順位から上位に向かって，該当する抵当権番号より上位にある抵当権番号を有する権利者を検索し，上位に当社があった場合は先順位控除額領域（図16）に回収見込額を，他社があった場合は回収見込額算出領域（図13）に，先順位として控除する金額をそれぞれ次に述べるように展開する（書込む）。この処理は「物件ＩＮＤＥＸテーブル」が保有する全ての抵当権番号について行われる。ただし，上位に権利者が一人もいない場合および該当物件が売却済の場合は何の処理も行わない。
【００６６】
すなわち，上位に当社があった場合には，「物件ＩＮＤＥＸテーブル」の抵当権番号，「物件権利テーブル」の物件番号，先順位にある当社の抵当権番号および担保設定額を，図16（Ａ）に示す通り，先順位控除額領域の抵当権番号，物件番号，先順位抵当権番号および回収見込額の欄にそれぞれ書込む。ただし，一つの抵当権番号について同一の先順位抵当権番号が存在する場合は，重複して登録しない。
【００６７】
上位に他社があった場合には，回収見込額算出領域において（図13（Ｃ）参照），「物件ＩＮＤＥＸテーブル」の抵当権番号を持つ行の先順位控除額合計（他社）の欄に，「物件権利テーブル」の担保設定額を加算して記憶する。ただし，一つの抵当権番号について同一の先順位抵当権番号が存在する場合は，重複して加算しない。
【００６８】
具体的に説明する。「物件権利テーブル」（図５）において，物件番号「１」の行の権利関係を権利順位の下位から上位に向かって検索すると，抵当権番号「01」の上位に抵当権番号「51」の他社が存在する。そこで，図13（Ｃ）に示すように，回収見込額算出領域の先順位控除額合計（他社）の欄に，当該他社の担保設定額「45（円）」を書込む。（既に担保設定額が記憶されていた場合には，その担保設定額に45円を加算し，加算結果を同欄に書込む）。
【００６９】
次いで，「物件権利テーブル」の物件番号「２」の行の権利関係を権利順位下位から上位に向かって検索すると，抵当権番号「03」の上位に抵当権番号「02」の当社が存在する。そこで，抵当権番号「03」，物件番号「２」に対応する先順位抵当権番号として「02」を，回収見込額として「30（円）」をそれぞれ，図16（Ａ）に示すように先順位控除額領域に書込む（展開する）。
【００７０】
さらに，「物件権利テーブル」の物件番号「３」の行の権利関係を権利順位の下位から上位に向かって検索すると，抵当権番号「04」の上位に抵当権番号「03」の当社と抵当権番号「52」の他社が存在する。そこで，当社に関しては，抵当権番号「04」，物件番号「３」に対応する先順位抵当権番号として「03」を，回収見込額として「80（円）」を，図16（Ａ）に示すように，先順位控除額領域に書込む。また，他社に関しては，図13（Ｃ）に示すように，回収見込額算出領域の先順位控除額合計（他社）の欄に，担保設定額の「120（円）」を加算する（加算結果を書込む）。
【００７１】
再び図８に戻って，回収見込額の算出および，算出された値の記録を行う（ステップ60）。この処理は，回収見込額算出領域の抵当権番号毎に行なわれ，行数分，すなわちこの例では４回行われる。処理の詳細は図11のフローチャートに示されている。
【００７２】
回収見込額算出領域の抵当権番号「01」に関する処理をまず説明する。その結果は図13（Ｄ）に示されている。
【００７３】
図11において，抵当権番号「01」についての回収見込額を先順位控除額領域（図16（Ａ））において検索し，その合計を先順位控除額合計（当社）として回収見込額算出領域に書込む（ステップ62）。ここでは該当データが存在しないため，「０（円）」が記憶される。
【００７４】
抵当権番号「01」を保有するデータを求償債権残高領域（図15（Ｂ））において検索し，その全ての求償債権残高を合算した金額「15（円）」を，回収見込額算出領域の求償債権残高合計の欄に記憶する（ステップ63）。
【００７５】
回収見込額算出領域において，「担保設定額」と，「物件評価額−先順位控除額合計（他社）−先順位控除額合計（当社）」のうちいずれか金額の少ない方を回収見込額Ａとする（ステップ64）。ここでは，抵当権番号「01」に関して，「担保設定額」の「20（円）」と，「物件評価額−先順位控除額合計（他社）−先順位控除額合計（当社）」の「50−45−０（円）＝５（円）」とを比較する。この結果，「５（円）」が回収見込額Ａとして記憶される。
【００７６】
「回収見込額Ａ」と「求償債権残高合計」のうち金額の少ない方を回収見込額Ｂとする（ステップ65）。ここでは，抵当権番号「01」に関して，「回収見込額Ａ」の「５（円）」と，「求償債権残高合計」の「15（円）」とを比較し，「５（円）」を回収見込額Ｂとして記憶する。これが，抵当権番号「01」についての最終的な回収見込額となる。
【００７７】
最適な回収見込額を得るために，先順位として控除する担保設定額（先順位控除額領域（図16）の回収見込額）のうち，処理の終了した抵当権番号「01」を有するものを，算出された回収見込額Ｂによって書き替える（ステップ66）。抵当権番号「01」を先順位抵当権番号として保有するデータを先順位控除額領域（図16（Ａ））において検索し，一致するものすべての回収見込額を，回収見込額算出領域（図13（Ｄ））の回収見込額Ｂに変更する。抵当権番号「01」については，先順位控除額領域の先順位抵当権番号として存在しないため，この処理は行われない。
【００７８】
回収見込額の決定した抵当権番号を有する求償債権は，回収が行われたものとみなした上で，以後の処理を行うため，求償債権残高領域（図15）の書き替えを行う。そのため，抵当権番号「01」を保有するデータ（求償債権残高）を求償債権残高領域において検索し，一致するすべての求償債権残高から配分順序の順に，回収見込額Ｂを減算し，その結果を書き替え後の求償債権残高とする（ステップ67）。具体的には，抵当権番号「01」に関して，求償債権残高領域（図15（Ｂ））の「求償債権残高」は「15（円）」であるのに対し，回収見込額算出領域（図13（Ｄ））の「回収見込額Ｂ」は「５（円）」であるので，「15−５（円）＝10（円）」のように，求償債権残高から回収見込額Ｂを減算し，この減算結果によって求償債権残高を書き替える。また，求償債権番号が同じ「Ａ」である全ての「求償債権残高」を同じ値である「10（円）」に書き替える。書き替え結果が図15（Ｃ）に示されている。
【００７９】
ステップ65で求めた回収見込額Ｂの登録を行う（ステップ68）。回収見込額算出領域の回収見込額Ｂである「５（円）」を「担保設定テーブル」の回収見込額（自動）の欄に，現在日付を回収見込額（自動）設定日の欄にそれぞれ書込み「担保設定テーブル」を更新する（図7（Ｃ）参照）。
【００８０】
回収見込額算出領域の次の抵当権番号「02」を読込む（ステップ61）。
【００８１】
回収見込額算出領域の抵当権番号「02」に関する処理を次に説明する。処理結果は図14（Ｅ）に示されている。
【００８２】
抵当権番号「02」を保有する回収見込額を先順位控除額領域において検索し，その合計を先順位控除額合計（当社）として回収見込額算出領域に書込む（ステップ62）。ここでは該当データが存在しないため，「０（円）」が記憶される。
【００８３】
抵当権番号「02」を保有するデータを求償債権残高領域において検索し，その全ての求償債権残高を合算した金額「10（円）」を，回収見込額算出領域の求償債権残高合計の欄に記憶する（ステップ63）。
【００８４】
「担保設定額」と「物件評価額−先順位控除額合計（他社）−先順位控除額合計（当社）」のうちの金額の少ない方を回収見込額Ａする（ステップ64）。ここでは，抵当権番号「02」に関して，「担保設定額」の「30（円）」と，「物件評価額−先順位控除額合計（他社）−先順位控除額合計（当社）」の「40−０−０（円）＝40（円）」との比較により，「30（円）」が回収見込額Ａとして記憶される。
【００８５】
「回収見込額Ａ」と「求償債権残高合計」のうち金額の少ない方を回収見込額Ｂとする（ステップ65）。ここでは，抵当権番号「02」に関して，「回収見込額Ａ」の「30（円）」と，「求償債権残高合計」の「10（円）」との比較により，「10（円）」が回収見込額Ｂとして記憶される。これが，抵当権番号「02」についての最終的な回収見込額となる。
【００８６】
最適な回収見込額を得るために，先順位として控除する担保設定額（先順位控除額領域の回収見込額）のうち，処理の終了した抵当権番号「02」を有するものを，算出された回収見込額Ｂによって書き替える（ステップ66）。抵当権番号「02」を先順位抵当権番号として保有するデータを先順位控除額領域において検索し，一致するものすべての回収見込額を，図16（Ｂ）に示すように，回収見込額Ｂ「10（円）」に変更する。
【００８７】
回収見込額の決定した抵当権番号を有する求償債権は，回収が行われたものとみなした上で，以後の処理を行うため，求償債権残高領域の書き替えを行う。そのため，抵当権番号「02」を保有するデータを求償債権残高領域において検索し，一致するすべての求償債権残高から配分順序の順に，回収見込額Ｂを減算する。具体的には，抵当権番号「02」に関して，求償債権残高領域の「求償債権残高」は「10（円）」であるのに対し，回収見込額算出領域の「回収見込額Ｂ」は「10（円）」であるので，「10−10（円）＝０（円）」のように，求償債権残高から回収見込額Ｂを減算し，この減算結果によって求償債権残高を書き替える。また，求償債権番号が同じ「Ａ」である全ての「求償債権残高」を同じ値である「０（円）」に書き替える（図15（Ｄ）参照）。
【００８８】
ステップ65で求めた回収見込額Ｂの登録を行う（ステップ68）。回収見込額算出領域の回収見込額Ｂである「10（円）」を「担保設定テーブル」の回収見込額（自動）の欄に，現在日付を回収見込額（自動）設定日の欄にそれぞれ書込み「担保設定テーブル」を更新する（図７（Ｃ）参照）。
【００８９】
回収見込額算出領域の次の抵当権番号「03」を読込む（ステップ61）。
【００９０】
回収見込額算出領域の抵当権番号「03」に関する処理を説明する。処理の結果は図14（Ｆ）に示されている。
【００９１】
抵当権番号「03」を保有する回収見込額「10（円）」を先順位控除額領域図16（Ｂ）において検索し，その合計を先順位控除額合計（当社）として回収見込額算出領域（図14（Ｆ））に書込む（ステップ62）。
【００９２】
抵当権番号「03」を保有するデータを求償債権残高領域（図15（Ｄ））において検索し，その全ての求償債権残高を合算した金額「60（円）」を，回収見込額算出領域の求償債権残高合計の欄に記憶する（ステップ63）。
【００９３】
「担保設定額」と「物件評価額−先順位控除額合計（他社）−先順位控除額合計（当社）」のうち金額の少ない方を回収見込額Ａとして算出する（ステップ64）。ここでは，抵当権番号「03」に関して，「担保設定額」の「80（円）」と，「物件評価額−先順位控除額合計（他社）−先順位控除額合計（当社）」の「240−０−10（円）＝230（円）」とを比較し，少ない方の「80（円）」が回収見込額Ａとして記憶される。
【００９４】
「回収見込額Ａ」と「求償債権残高合計」のうち金額の少ない方を回収見込額Ｂとする（ステップ65）。ここでは，抵当権番号「03」に関して，「回収見込額Ａ」の「80（円）」と，「求償債権残高合計」の「60（円）」との比較により，「60（円）」が回収見込額Ｂとして記憶される。これが，抵当権番号「03」についての最終的な回収見込額となる。
【００９５】
最適な回収見込額を得るために，先順位として控除する担保設定額（先順位控除額領域の回収見込額）のうち，処理の終了した抵当権番号「03」を有するものを，算出された回収見込額Ｂによって書き替える（ステップ66）。抵当権番号「03」を先順位抵当権番号として保有するデータを先順位控除額領域において検索し，一致するものすべての回収見込額を，図16（Ｂ）に示すように，回収見込額算出領域の回収見込額Ｂ「60（円）」に変更する。
【００９６】
回収見込額の決定した抵当権番号を有する求償債権は，回収が行われたものとみなした上で，以後の処理を行うため，求償債権残高領域の書き替えを行う。そのため，抵当権番号「03」を保有するデータを求償債権残高領域において検索し，一致するすべての求償債権残高から配分順序の順に，回収見込額Ｂを減算する（ステップ67）。具体的には，抵当権番号「03」に関して，求償債権残高領域の「求償債権残高」は「60（円）」であるのに対し，回収見込額算出領域の「回収見込額Ｂ」は，「60（円）」であるので，図15（Ｅ）に示すように，「60−60（円）＝０（円）」のように，求償債権残高から回収見込額を減算し，この減算結果によって求償債権残高を書き替える。また，求償債権番号が同じ「Ｂ」である全ての「求償債権残高」を同じ値である「０（円）」に書き替える（ステップ67）。
【００９７】
ステップ65で求めた回収見込額Ｂの登録を行う（ステップ68）。回収見込額算出領域の回収見込額Ｂである「60（円）」を「担保設定テーブル」の回収見込額（自動）の欄に，現在日付を回収見込額（自動）設定日の欄にそれぞれ書込み，「担保設定テーブル」を更新する（図７（Ｃ）参照）。
【００９８】
回収見込額算出領域の次の（最後の）抵当権番号「04」を読込む（ステップ61）。
【００９９】
回収見込額算出領域の抵当権番号「04」に関する処理について説明する。その結果は図14（Ｇ）に示されている。
【０１００】
抵当権番号「04」を保有する回収見込額「60（円）」を先順位控除額領域（図16（Ｂ））において検索し，その合計を先順位控除額合計（当社）として回収見込額算出領域に書込む（ステップ62）。
【０１０１】
抵当権番号「04」を保有するデータを求償債権残高領域（図15（Ｅ））において検索し，その全ての求償債権残高を合算した金額「70（円）」を，回収見込額算出領域の求償債権残高合計の欄に記憶する（ステップ63）。
【０１０２】
「担保設定額」と「物件評価額−先順位控除額合計（他社）−先順位控除額合計（当社）」のうち金額の少ない方を回収見込額Ａとする（ステップ64）。ここでは，抵当権番号「04」に関して，「担保設定額」の「90（円）」と，「物件評価額−先順位控除額合計（他社）−先順位控除額合計（当社）」の「200−120−60（円）=20（円）」とを比較し，「20（円）」を回収見込額Ａとして記憶する。
【０１０３】
「回収見込額Ａ」と「求償債権残高合計」のうち金額の少ない方を回収見込額Ｂとする（ステップ65）。ここでは，抵当権番号「04」に関して，「回収見込額Ａ」の「20（円）」と，「求償債権残高合計」の「70（円）」とを比較する。その結果，「20（円）」を回収見込額Ｂとして記憶する。これが，抵当権番号「04」に対する最終的な回収見込額となる。
【０１０４】
最適な回収見込額を得るために，先順位として控除する担保設定額（先順位控除額領域の回収見込額）のうち，処理の終了した抵当権番号「04」を有するものを，算出された回収見込額Ｂによって書き替える（ステップ66）。抵当権番号「04」を先順位抵当権番号として保有するデータを先順位控除額領域（図16（Ｂ））において検索し，一致するものすべての回収見込額を，回収見込額算出領域（図14（Ｇ））の回収見込額Ｂに変更する。抵当権番号「04」は先順位控除額領域（図16（Ｂ））の先順位抵当権番号として存在しないため，この処理は行われない。
【０１０５】
回収見込額の決定した抵当権番号を有する求償債権は，回収が行われたものとみなした上で，以後の処理を行うため，求償債権残高領域（図15）の書き替えを行う。そのため，抵当権番号「04」を保有するデータを求償債権残高領域から検索し，一致するものすべての求償債権残高から配分順序の順に，回収見込額Ｂを減算する（ステップ67）。具体的には，抵当権番号「04」に関して，求償債権残高領域（図15（Ｅ））の「求償債権残高」は「70（円）」であるのに対し，回収見込額算出領域（図14（Ｇ））の「回収見込額Ｂ」は「20（円）」であるので，図15（Ｆ）に示すように，「70−20（円）＝50（円）」というように求償債権残高から回収見込額Ｂを減算し，この減算結果によって求償債権残高を書き替える。また，求償債権番号が同じ「Ｃ」である全ての「求償債権残高」を同じ値である「50（円）」に書き替える。
【０１０６】
ステップ65で求めた回収見込額の登録を行う（ステップ68）。回収見込額算出領域の回収見込額Ｂである「20（円）」を「担保設定テーブル」の回収見込額（自動）の欄に，現在日付を「担保設定テーブル」の回収見込額（自動）設定日の欄にそれぞれ書込み，「担保設定テーブル」を更新する（図７（Ｃ）参照）。
【０１０７】
最後に，求められた回収見込額の値の記憶を行う。回収見込額算出領域の回収見込額Ｂの合計「５＋10＋60＋20（円）=95（円）」を「債務者テーブル」の回収見額合計に図２（Ｂ）のように記憶し，「債務者テーブル」を更新する（ステップ69）。回収見込額の合計は，「95（円）」となる。
【０１０８】
図８のステップ80において，次のような場合には，自動算出された回収見込額は正しくない可能性があるとみなし，ワーニングメッセージを出力する。
（１）「債務者テーブル」の回収見込額（自動）が，「債務者テーブル」の「求償債権残高合計」，「担保設定額合計」および「物件評価額合計−先順位控除額合計」の中の，最少値と一致しない場合。
（２）複数の求償債権で一つの抵当権番号を共有している場合
（３）「物件権利テーブル」の権利順位で当社に同順位がある場合
（４）ある抵当権番号に紐付く物件が一部売却済みの場合
（全て売却済みまたは全て売却前は除く）
【０１０９】
【図面の簡単な説明】
【図１】債務者，求償債権，抵当権および物件とその権利関係について図表化したものである。
【図２】債務者テーブルを示し，（Ａ）および（Ｂ）は処理の進行に伴うデータの変化の様子を示す。
【図３】求償債権テーブルを示す。
【図４】物件テーブルを示す。
【図５】物件権利テーブルを示す。
【図６】物件ＩＮＤＥＸテーブルを示し，（Ａ）および（Ｂ）は処理の進行に伴うデータの変化の様子を示す。
【図７】担保設定テーブルを示し，（Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）は処理の進行に伴うデータの変化の様子を示す。
【図８】処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図９】回収見込額算出順序決定処理を示すフローチャートである。
【図１０】回収見込額算出用領域の確保および値の入力処理を示すフローチャートである。
【図１１】回収見込額の算出処理を示すフローチャートである。
【図１２】（Ａ）から（Ｃ）はメモリ領域である抵当権番号展開領域の遷移状態を示す。
【図１３】（Ａ）から（Ｄ）はメモリ領域である回収見込額算出領域の遷移状態を示す。
【図１４】（Ｅ）から（Ｇ）はメモリ領域である回収見込額算出領域の遷移状態を示す。
【図１５】（Ａ）から（Ｆ）はメモリ領域である求償債権残高領域の遷移状態を示す。
【図１６】（Ａ）から（Ｂ）はメモリ領域である先順位控除額領域の遷移状態を示す。
【符号の説明】
11  債務者テーブル
12  求償債権テーブル
13  物件テーブル
14  物件権利テーブル
15  物件INDEXテーブル
16  担保設定テーブル
21  抵当権番号展開領域
22  回収見込額算出領域
23  求償債権残高領域
24  先順位控除額領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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