(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末から緊急通報先へ通報時の位置情報通知方法において，
現在位置を検出するＧＰＳ装置を備えた携帯端末から緊急通報先を指定する特番による呼出しが着信する緊急通報先は，前記携帯端末の位置が分からないと発信した携帯端末の電話番号から当該携帯端末が利用する移動通信会社を識別し，
識別した移動通信会社の移動通信装置に対して前記携帯端末の電話番号及び位置情報を通知先として前記緊急通報先のアドレスを含む通知を送信し，
前記移動通信装置は前記通知を受け取ると前記携帯端末の機種を識別し，識別した機種に対応する位置測定用アプリケーションソフトを前記携帯端末にダウンロードし，
前記携帯端末は前記ダウンロードされた位置測定用アプリケーションソフトを起動して前記ＧＰＳ装置を用いて位置情報を取得し，取得した位置情報を前記移動通信装置を経由して前記緊急通報先に送信することを特徴とする携帯端末から緊急通報先へ通報時の位置情報通知方法。
【請求項２】
請求項１において，
前記移動通信装置は，加入する各携帯端末の電話番号，機種を含む加入者情報データベースを備えると共に携帯端末の機種別の位置測定用アプリケーションソフトのデータベースを備え，
前記緊急通報先から前記携帯端末の電話番号及び位置情報を通知先として前記緊急通報先のアドレスを含む通知を受信すると，前記加入者情報データベースから前記携帯端末の電話番号を用いて検索して前記携帯端末の機種を識別し，識別した機種に対応する位置測定用アプリケーションソフトを前記位置測定用アプリケーションソフトのデータベースから抽出することを特徴とする携帯端末から緊急通報先へ通報時の位置情報通知方法。
【請求項３】
請求項１において，
前記携帯端末は，前記移動通信装置から位置測定用アプリケーションソフトがダウンロードされると直ちに前記位置測定用アプリケーションソフトを実行し，当該携帯端末のキー入力をロックして前記ＧＰＳ装置による位置測定を行い，求められた位置情報を前記移動通信装置を介して前記緊急通報先へ送信して，キー入力のロックを解除することを特徴とする携帯端末から緊急通報先へ通報時の位置情報通知方法。
【請求項４】
携帯端末から移動通信会社の移動通信装置を介して緊急通報先へ緊急通報を行う緊急通報システムにおいて，
前記携帯端末は現在位置を検出するＧＰＳ装置と，ダウンロードされたアプリケーションソフトを実行する手段とを備え，
前記移動通信装置は利用する携帯端末の番号や機種等の情報を管理する加入者情報データベースと，機種別の位置測定用アプリケーションソフトを保持するソフトデータベースとを備え，
前記緊急通報先は緊急通報を受けつける指令台と，各移動通信会社の移動通信装置とメールにより通信を行う端末装置とを備え，
前記緊急通報先は，前記携帯端末から緊急通報先への特番による呼出しが前記移動通信装置を介して指令台へ着信すると，当該携帯端末が利用する移動通信会社の移動通信装置に対し，前記携帯端末の電話番号及び緊急通報先の端末番号のアドレスを含むメールを前記端末装置から通知し，
前記移動通信装置は前記メールを受け取ると，前記ソフトデータベースから前記携帯端末の機種に対応した位置測定用アプリケーションソフトを前記携帯端末にダウンロードし，
前記携帯端末は前記ダウンロードされたアプリケーションソフトを実行して位置情報を取得し，該位置情報を含むメールを前記移動通信装置を介して緊急通報先の端末装置に送信することを特徴とする緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末から警察，消防，海上保安等の緊急通報先への通報時の位置情報通知方法及び緊急通報システムに関する。
【０００２】
緊急事態が発生すると警察機関（１１０番），消防機関（１１９番），海上保安機関（１１８番）へ携帯端末（船舶の場合は近海に位置する場合）からそれぞれの番号で発信することで，各機関の指令台に接続して相手にその位置や事態を知らせることにより携帯端末から緊急通報が実現されているが，近年の携帯端末の普及により携帯端末からの緊急通報の件数，割合ともに増加している。
【０００３】
固定電話から警察等へ発信した場合，指令台には発信した固定電話の番号が表示されて発信者の所在場所を検出することができるが，携帯端末の場合は携帯端末の電話番号を指令台に通知することができても，その所在位置を知らせることができないのでパトロールカー，消防車，救急車等の車両（または船舶）を緊急出動させようとしても行き先が分からないことがあり，その改善が望まれている。
【背景技術】
【０００４】
第２世代の携帯電話の場合，ある程度の位置特定を可能にするため，発信者の発信位置に対応してその通信制御を行うことができる基地局の数が限定される（ゾーン毎に基地局が決められている）ので，予め各市町村を構成する地域のブロック毎にダイヤルイン番号を割り当てておき，緊急通報時に携帯端末が接続する基地局が所在するブロックのダイヤルイン番号を加入者交換機の着信番号に付加されて指令台に送信する仕組みになっている。これにより，緊急通報を受理した時に指令台の画面に，ダイヤルイン番号に該当するブロックの市町村名と当該エリアの広域地図が表示され，指令台の担当者がそのブロックの緊急機関に対して出動を指示する。
【０００５】
なお，第３世代の携帯電話の場合，例えばＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access)では１つの携帯電話の通話信号が複数の基地局を介して送受信されるため，基地局を識別して位置を識別することができない。この場合，携帯電話の通報者と指令台のオペレータによる会話において，通報者位置の特定を行っている。
【０００６】
また，ＧＰＳ（Global Positioning System)機能を搭載した携帯電話の普及に伴い，登録している携帯電話やパソコンからの依頼により，ＧＰＳ情報をお知らせするサービスが一部の携帯電話事業者から提供されている。具体的にはＧＰＳ機能を持つ携帯電話の保持者の現在位置を知りたい場合に，予め登録された保護者等の電話端末やパソコンから携帯電話施設に対して現在位置取得を要求するメッセージを送ると，携帯電話施設からＧＰＳ機能を持つ携帯電話に対し要求が送られる。この要求を受け取った携帯電話の電源がオンの場合，ＧＰＳ機能により位置を検出し，携帯電話施設に検出した位置を送信すると，保護者等の電話端末に位置を送信するという方式である。
【０００７】
一方，従来の技術として携帯端末の所在位置を含む緊急情報をＧＰＳ機能を用いて検出して緊急連絡先に送信する技術として，携帯端末等の利用が簡単な操作をするだけで，その携帯端末の所在国に関係なく最寄りの緊急連絡先に対して現在位置を含む緊急情報を，緊急連絡先の者が使用する言語で送信する技術がある（特許文献１参照）。
【０００８】
その技術によれば，緊急通報ボタンの押下によりＧＰＳ装置により位置情報を取得し，その位置情報を予め決められたサーバに送信し，サーバは送信された位置情報に応じて予め決められた緊急連絡先を検索し，検索した緊急連絡先に位置情報を送信し，緊急連絡先の端末に表示させるというものである。
【特許文献１】特開２００２−９２２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記したように，従来の携帯端末からの緊急通報が増加しているが，その通報を受け付ける各通報先の指令台に，通報者の位置を速やか，且つ正確に特定する機能が備えられていないという問題がある。
【００１０】
また，現在の移動電話会社が提供しているＧＰＳ情報を通知する上記のサービスを利用する方法も考えられるが，現在のサービスはプライバシー保護のため，予め登録されている人（携帯電話やパソコン）からの依頼があった時のみサービス提供を可能としているため，警察や消防から速やかに直接情報収集することができないという問題がある。更に，この携帯電話事業者が提供するサービスは携帯端末の電源がオンであることが条件となっており，緊急通報時にこのサービスを応用しようとしても，通報中に位置情報を通知する前に焦った通報者が誤って電源をオフにした場合には，ＧＰＳ情報を取得することができない。更に，事故等の緊急事態が発生した状況では，ＧＰＳ情報を取得する操作や，その情報を緊急通報先の警察，消防等の機関にデータで伝送するための操作を正しく実行することは難しい。
【００１１】
更に，上記特許文献１の技術では，携帯端末に新たに緊急通報ボタンを設ける必要があり，そのボタンを押下した時に位置情報を取得して特定のサーバへ位置情報を送信するという技術であり，緊急事態の種別に対応した警察，消防，海上保安等の指令台に直接接続して通話により状況を通報することができない等の点で問題がある。
【００１２】
本発明はＧＰＳ機能を備えた携帯端末を用いた緊急通報を行った時に，使用者がＧＰＳ機能を動作させるための特別の操作をすることなく通報先に現在位置を迅速に且つ正確に通知することができる携帯端末から緊急通報先へ通報時の位置情報通知方法及び緊急通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
図１は本発明の原理構成を示す。図中，１は携帯端末，１０は通信部，１１はダウンロードされる位置測定用アプリケーションソフトを実行するアプリ処理部，１１ａはキーロック手段，１１ｂは位置測定手段，１１ｃは位置情報送信手段，１１ｄはキーロック解除手段，１２は位置測定を行って位置情報を検出するＧＰＳ装置，２は携帯端末と通信を行う移動通信会社の基地局，交換機を含む移動通信装置であり，移動通信会社別に備えられている。２０は携帯端末１との間で発・着信の接続と制御を行う接続制御部，２１は当該移動通信会社の移動通信装置２の利用者である携帯端末１に対してＧＰＳを用いた位置測定用アプリケーションソフトの転送及び位置情報の転送を行うサーバ，２１ａはソフト選択・送信手段，２２は当該移動通信会社と契約する携帯端末に関する情報（電話番号，使用機種，等）を格納した加入者情報データベース，２３は当該移動通信会社の携帯端末の機種別の位置測定用アプリケーションソフトを格納したソフトデータベースである。
【００１４】
３は警察，消防，海上保安等の機関の緊急通報を受け付ける一つの緊急通報先，３０は緊急通報先のオペレータにより通話を行い，関係先に対し必要な指令を発生する指令台，３０ａは指令台への表示及び入力を行う入出力部，３１は指令台３０に併設され，ネットワーク５，移動通信装置２を介して，通報者の携帯端末１からの位置情報を検出するための処理を行う端末装置，３１ａは携帯事業者へのメールアクセス通知手段，３１ｂは入出力部である。４は無線伝送路，５ａは移動通信装置２と緊急通報先３を接続する通話用の専用線等のネットワーク，５ｂは緊急通報先３の端末装置３１と移動通信装置２のサーバ２１を接続する専用線または公衆網（インターネットを含む）等のネットワークである。
【００１５】
携帯端末１の使用者が，地名等を知らない場所で事故や火災等に遭遇した場合，携帯端末１の利用者が緊急通報先３の特番（１１０番，１１９番，１１８番等）をキー操作して通報先を呼出す（発呼する）。移動通信装置２の接続制御部２０の制御により特番に対応する緊急通報先３にネットワーク５ａ（専用線等）を介して接続され，その指令台３０の入出力部３０ａに発信者の電話番号（携帯端末番号）が表示され，指令台３０のオペレータと携帯端末１の通報者の通話が行われる。この通話で，発信者が現在どこにいるのか明確に答えられないと，通話状態のまま入出力部３０ａに表示された携帯端末１の電話番号から移動通信会社を識別し，その識別した番号を端末装置３１の入出力部３１ｂに入力することにより，端末装置３１は識別番号に対応する移動通信装置２に設けられたサーバ２１のアドレス（端末装置３１には移動通信会社別のサーバ２１のアドレスを保持している）を宛先としてネットワーク５ｂ（Ｗｅｂのネットワークを含む）を介して接続し，少なくとも発信した携帯端末１の電話番号や端末装置３１のアドレスを含む位置情報を受け取るためのメールを送信する。サーバ２１は，受け取った電話番号から携帯端末１の機種を加入者情報データベース２２を用いて識別し，識別した携帯端末の機種に対応するＧＰＳを用いた位置測定用アプリケーションソフトをソフトデータベース２３から選択し，接続制御部２０を介して緊急通報先３の端末装置３１から受け取った電話番号の携帯端末１に対してダウンロードする。
【００１６】
携帯端末１ではアプリ処理部１１に位置測定用アプリケーションソフトがダウンロードされると，そのアプリケーションソフトがアプリ処理部１１で実行される。実行により，最初に携帯端末１のキー入力を禁止するキーロック手段１１ａが駆動され，位置測定手段１１ｂによりＧＰＳ装置１２を用いた位置測定が実行されて位置情報を取得し，得られた位置情報を緊急通報先３の端末装置３１のメールアドレスを付して位置情報送信手段１１ｃにより移動通信装置２へ送信する。これが移動通信装置２のサーバ２１を介してメールアドレスの宛先である端末装置３１で受け取ると入出力部３１ａに表示され，携帯端末１の現在位置を知ることができる。この後，オペレータにより，その携帯端末１の位置に最も近い警察署やパトロールカーに対して，内部の通信網（図示省略）を介して携帯端末１の位置及び状況等を通知して，出動を指示する。緊急通報の番号が１１９番の場合，緊急通報先３のオペレータは携帯端末１から火事が通知された場合は携帯端末１の位置の近辺の消防署に対し消防車の出動を指示し，病気や怪我の場合は救急車の出動を指示する。なお，携帯端末１のキーロック解除手段１１ｄは緊急通報先３の指令台３０からの通話切断を検出する等を契機として動作してキーロックを解除する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により携帯端末から緊急通報を行った通報者が自分の位置が分からない時に指令台で通報者の位置確認が容易になる。また，ＧＰＳ装置を使用することで，指令台での通報者の位置確認が正確になる。
【００１８】
さらに携帯端末を制御するアプリケーションソフトで制御することで，情報収集が確実になり，発信者は口頭で伝えていた位置情報をシステムが自動的に収集することで負担が軽くなる。
【００１９】
また，アプリケーションソフトを変更することで，収集情報の追加や機能追加が容易に行え，その他の場面でも使用可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図２は携帯端末の実施例の構成である。図中，１は携帯電話として構成した携帯端末，１００は携帯電話の基本機能を実現するための機構とソフトを含む基本制御部，１０１は携帯電話を構成する各部の制御を行う携帯端末制御部，１０２は通話を行うための機構を制御する通話処理部，１０３はダウンロードしたアプリケーションの起動制御を行うアプリケーション起動制御部，１０４は数値キー，機能キーの制御を行うキー制御部，１０５はＧＰＳシステムにより位置測定を行うＧＰＳ測定部，１０６は移動通信会社の移動通信装置（図１の２）を介したメールや，アプリケーション等の転送制御を行うメール送受信部，１１０はアプリケーションソフトの実行制御を行うアプリケーション制御部，１１１は移動通信会社の移動通信装置（図１の２）のサーバ（図１の２１）からダウンロードされた位置情報測定用アプリケーションソフトである。なお，図２にはアンテナ，マイク，スピーカ，キー，表示部，無線回路等の構成は図示省略されている。
【００２１】
図３乃至図５は各装置間の相互の動作シーケンスの例を示す図（その１〜その３）であり，通報者の携帯端末１，移動電話会社の移動通信装置２及び緊急通報先３（警察の１１０番，消防の１１９番，海上保安１１８番）の間の実施例の動作シーケンスである。図中，１は上記図２に示す構成を備える携帯端末，２は移動通信会社の移動通信装置，２１はソフト転送用のサーバ，２２は加入者情報データベース，２３は位置測定用の各種のアプリケーションソフトを格納したソフトデータベース，３は緊急通報先，３０は指令台，３１は指令台３０に併設された通報者の位置検出のための端末装置である。なお，サーバ２１はＷｅｂサーバとしてインターネット（各緊急通報先からアクセス可能）を通じて情報を送信できるように構成することができる。
【００２２】
携帯端末１の保持者が事故（交通事故とする）等に遭遇して緊急通報先３に通報するために特番（１１０番とする）をダイヤルすると，キー制御部１０４（図２）及び携帯端末制御部１０１の動作により通報者携帯端末電話番号を含む呼設定の信号（SET UP) が移動通信装置２に送られ（図３のａ），移動通信装置２から呼設定受付の信号（CALL PROC)が携帯端末１に返される（図３のｂ）と共に移動通信装置２から緊急通報先３の指令台３０に呼設定の信号（SET UP) が送信される（図３のａ’）。これに対し緊急通報先３から呼設定受付の信号（CALL PROC)が送り返される（同ｂ’）。また，指令台３０から緊急通報先３に呼出し中の信号（ALERT)が移動通信装置２に送られ（図３のｃ），指令台３０で応答すると応答の信号（CONN) が移動通信装置２に送られ（図３のｄ），これにより携帯端末１の保持者と緊急通報先３の指令台のオペレータの間で通話が可能になる（同ｅ）。この時，指令台３０のオペレータは指令台３０に設けられた表示部で携帯端末１の電話番号を認識すると共に，携帯端末１の通報者からのヒアリングを実施する（図３のｆ）。そのヒアリングで通報者の位置情報が把握できない場合には，アプリケーションを転送する旨通知する（図３のｇ）。
【００２３】
ここで，オペレータは携帯端末番号（発信者番号）の「０９０△××１２３・・・」の中の「××」の数字で移動通信会社を識別し（図４のｈ），識別した移動通信会社のサーバ２１（緊急通報先３に各移動通信会社別のサーバ２１のアドレスが保持している）にネットワーク（インターネットのＷｅｂを含む）を介してアクセスする（図４のｉ）。このアクセスによりサーバ２１に，携帯端末１の電話番号，緊急通報先３の端末装置３１のアドレスを通知する。サーバ２１は，通知された携帯端末１の電話番号を用いて加入者情報データベース２２を検索し（図４のｊ），検出された携帯端末の機種番号をサーバ２１に出力すると（同ｋ），携帯端末の機種番号に対応した位置測定用アプリケーションソフトをソフトデータベース２３から抽出する（同ｌ）。なお，アプリケーションソフトとしては，機種番号に対応した一つのソフトを選択する方法だけでなく，複数パターンのアプリケーション（携帯端末の通報者が移動していない場合，移動している場合，または事故により通話できない等に対応して内容が異なるアプリケーション）を用意して，その中から一つのパターンを選択できるようにすることができる。
【００２４】
続いて抽出したアプリケーションソフトに対し，携帯端末番号，アプリケーション種別，位置情報を受け取る警察，消防，海上保安等の緊急通報先３の端末装置３１のメールアドレスを設定して（図５のｍ），携帯端末１にアプリケーションソフトをダウンロードする（同ｎ）。
【００２５】
この後の図５に示す動作シーケンスは，携帯端末１の通報者が移動しないで同じ場所に止まっている場合について説明する。携帯端末１では携帯端末のキー操作をロックする（図５のｏ）。このキー操作のロックは，通報者が事故等に動転して誤って電源を切る等の誤操作により通信が切断されることを防ぐためである。
【００２６】
携帯端末１ではＧＰＳ測定部（図２の１０５）にアクセスして位置情報を取得し（図５のｐ），取得した位置情報をアプリケーションソフトに設定された緊急通報先３の端末装置３１のメールアドレスへ宛ててメールにより送信し（同ｑ，ｒ），この後携帯端末１では、メール送信を契機としてキー操作のロックを解除する（同ｓ）。緊急通報先３の端末装置３１でメールを受信すると，携帯端末１の表示部に位置情報が表示され，オペレータはその位置情報を元に発信者が居る場所への緊急車両（パトロールカー，消防車，救急車等）の出動を指示する。なお，携帯端末１と緊急通報先３の指令台３０のオペレータとの間の通話中の状態は，指令台３０のオペレータからの通話切断動作により切断される。
【００２７】
図６は通報者が移動中の場合の動作シーケンスであり，例えば，船舶からの通報や，通報者が追跡または誘拐されている状況の場合である。この図６の動作シーケンスは，図３の発信による呼設定信号の送信（図３のａ）から携帯電話に対応したアプリケーションソフトをダウンロード（図５のｎ）までは同じであり，ダウンロードの動作（図６のｎ）以後の動作を示す。すなわち，ダウンロードに続いて携帯端末のキー操作をロックし（図６のｏ），ＧＰＳ測定部にアクセスして位置情報を取得し（図６のｐ），取得した位置情報をアプリケーションソフトに設定された緊急通報先３の端末装置３１のメールアドレスへ宛ててメールにより送信する（同ｑ，ｒ）。この後，一定周期で上記図６のｐ〜ｒの動作により，キーロック，ＧＰＳによる位置情報取得，緊急通報先３への位置情報の送信が繰り返し実行される。位置情報を通知する各メールは緊急通報先３の端末装置３１で受信されて，オペレータによりそれらの位置情報に基づいて緊急車両の出動を指示する（図６のｔ）。緊急車両が到着後に，指令台３０のオペレータからの通話切断動作により通話状態が解除されて，それを契機に携帯端末のキー操作のロックも解除される（図６のｕ）。
【００２８】
図７は通報者が通話困難な場合の動作シーケンスであり，例えば，通報者自身が負傷または瀕死の状態で話すことができない場合である。この場合も，通報者が緊急通報先３への特番（１１０，１１９または１１８）をダイヤルすることにより，呼設定信号の送信（図３のａ）からアプリケーションソフトのダウンロード（図５のｎ）までは図３〜図５に示されているのと同じシーケンスが実行される。この時，携帯端末１と緊急通報先３の指令台３０との間では通話路が確保される（負傷等により通報者は通話できないが）。
【００２９】
ダウンロードを行った後，携帯端末のキー操作をロックし（図７のｏ），ＧＰＳ測定部による位置情報を取得すると（同ｐ），取得した位置情報をアプリケーションソフトに設定（ダウンロード時に移動通信装置２で設定）されている端末装置（緊急通報先３の３１）のアドレスを宛先としてメール送信をする（同ｑ，ｒ）。このメールを緊急通報先３の端末装置３１で受信すると，受信した位置情報を元に発信者の元に緊急車両が出動する。この後，携帯端末１よりアラームや，救助が必要である旨のメッセージを音声で出力し（図７のｔ），緊急車両が到着後，指令台３０のオペレータからの通話切断動作により通話路が解放されて，それを契機に携帯端末のキー操作のロックが解除される（同ｕ）。
【００３０】
この図７の動作シーケンスにより，携帯端末１による通報者が明瞭な通話をすることができない状況でも，緊急通報先３の特番による呼出し操作をして指令台と接続して，自分の位置を指令台に通知することが可能となる。
【００３１】
（付記１）  携帯端末から緊急通報先へ通報時の位置情報通知方法において，現在位置を検出するＧＰＳ装置を備えた携帯端末から緊急通報先を指定する特番による呼出しが着信する緊急通報先は，前記携帯端末の位置が分からないと発信した携帯端末の電話番号から当該携帯端末が利用する移動通信会社を識別し，識別した移動通信会社の移動通信装置に対して前記携帯端末の電話番号及び位置情報を通知先として前記緊急通報先のアドレスを含む通知を送信し，前記移動通信装置は前記通知を受け取ると前記携帯端末の機種を識別し，識別した機種に対応する位置測定用アプリケーションソフトを前記携帯端末にダウンロードし，前記携帯端末は前記ダウンロードされた位置測定用アプリケーションソフトを起動して前記ＧＰＳ装置を用いて位置情報を取得し，取得した位置情報を前記移動通信装置を経由して前記緊急通報先に送信することを特徴とする携帯端末から緊急通報先へ通報時の位置情報通知方法。
【００３２】
（付記２）  付記１において，前記移動通信装置は，加入する各携帯端末の電話番号，機種を含む加入者情報データベースを備えると共に携帯端末の機種別の位置測定用アプリケーションソフトのデータベースを備え，前記緊急通報先から前記携帯端末の電話番号及び位置情報を通知先として前記緊急通報先のアドレスを含む通知を受信すると，前記加入者情報データベースから前記携帯端末の電話番号を用いて検索して前記携帯端末の機種を識別し，識別した機種に対応する位置測定用アプリケーションソフトを前記位置測定用アプリケーションソフトのデータベースから抽出することを特徴とする携帯端末から緊急通報先へ通報時の位置情報通知方法。
【００３３】
（付記３）  付記１において，前記携帯端末は，前記移動通信装置から位置測定用アプリケーションソフトがダウンロードされると直ちに前記位置測定用アプリケーションソフトを実行し，当該携帯端末のキー入力をロックして前記ＧＰＳ装置による位置測定を行い，求められた位置情報を前記移動通信装置を介して前記緊急通報先へ送信して，キー入力のロックを解除することを特徴とする携帯端末から緊急通報先へ通報時の位置情報通知方法。
【００３４】
（付記４）  付記３において，前記携帯端末は，前記の位置測定用アプリケーションソフトの実行を一定周期で繰り返し実行し，前記携帯端末が移動中であっても各位置情報を前記緊急通報先へ通知することを特徴とする携帯端末から緊急通報先へ通報時の位置情報通知方法。
【００３５】
（付記５）  携帯端末から移動通信会社の移動通信装置を介して緊急通報先へ緊急通報を行う緊急通報システムにおいて，前記携帯端末は現在位置を検出するＧＰＳ装置と，ダウンロードされたアプリケーションソフトを実行する手段とを備え，前記移動通信装置は利用する携帯端末の番号や機種等の情報を管理する加入者情報データベースと，機種別の位置測定用アプリケーションソフトを保持するソフトデータベースとを備え，前記緊急通報先は緊急通報を受けつける指令台と，各移動通信会社の移動通信装置とメールにより通信を行う端末装置とを備え，前記緊急通報先は，前記携帯端末から緊急通報先への特番による呼出しが前記移動通信装置を介して指令台へ着信すると，当該携帯端末が利用する移動通信会社の移動通信装置に対し，前記携帯端末の電話番号及び緊急通報先の端末番号のアドレスを含むメールを前記端末装置から通知し，前記移動通信装置は前記メールを受け取ると，前記ソフトデータベースから前記携帯端末の機種に対応した位置測定用アプリケーションソフトを前記携帯端末にダウンロードし，前記携帯端末は前記ダウンロードされたアプリケーションソフトを実行して位置情報を取得し，該位置情報を含むメールを前記移動通信装置を介して緊急通報先の端末装置に送信することを特徴とする緊急通報システム。
【００３６】
（付記６）  付記５において，前記移動通信装置は，携帯端末の機種に対応した位置測定用アプリケーションソフトを前記ソフトデータベースから取り出すと，位置情報を受け取るための緊急通報先の端末装置のアドレスを前記アプリケーションソフトに設定して，前記携帯端末にダウンロードすることを特徴とする緊急通報システム。
【００３７】
（付記７）  付記５において，前記携帯端末は，前記位置測定用アプリケーションソフトにより求めた位置情報を前記緊急通報先に送信した後，携帯端末から周囲に向かってアラームまたは救助を求めるメッセージを出力することを特徴とする緊急通報システム。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の原理構成を示す図である。
【図２】携帯端末の実施例の構成を示す図である。
【図３】各装置間の相互の動作シーケンスの例を示す図（その１）である。
【図４】各装置間の相互の動作シーケンスの例を示す図（その２）である。
【図５】各装置間の相互の動作シーケンスの例を示す図（その３）である。
【図６】通報者が移動中の場合の動作シーケンスを示す図である。
【図７】通報者が通話困難な場合の動作シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１        携帯端末
１０      通信部
１１      アプリ処理部
１１ａ    キーロック手段
１１ｂ    位置測定手段
１１ｃ    位置情報送信手段
１１ｄ    キーロック解除手段
１２      ＧＰＳ装置
２        移動通信装置
２０      接続制御部
２１      サーバ
２１ａ    ソフト選択・送信手段
２２      加入者情報データベース
２３      ソフトデータベース
３        緊急通報先
３０      指令台
３０ａ    入出力部
３１      端末装置
３１ａ    メールアクセス通知手段
３１ｂ    入出力部
４        無線伝送路
５ａ，５ｂ  ネットワーク
【図１】
0004451840.tif 000002
【図２】
0004451840.tif 000003
【図３】
0004451840.tif 000004
【図４】
0004451840.tif 000005
【図５】
0004451840.tif 000006
【図６】
0004451840.tif 000007
【図７】
0004451840.tif 000008