(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドホール内に収容された地下埋設設備に対して給電する電線の引込柱を用いて前記ハンドホール内の放熱換気を行う装置であって、
前記電線引込柱は、パイプ体で構成されて、当該電線引込柱の下端部には他の部分よりも小径の差込部が形成されて、当該差込部の下端面が前記ハンドホールの内部に空中配置されるようにして、当該差込部と他の部分との間に設けられた段差面を前記ハンドホールの上壁部の上面に当接させて当該差込部が前記上壁部の差込穴に差し込まれることにより、当該ハンドホールの重量により前記電線引込柱の立設状態が維持され、
前記電線引込柱は、横断面視において、吸気筒部と排気筒部と電線収容筒部との３つの筒部に分割され、前記吸気筒部の上端部は閉塞されて、該電線引込柱の途中に取付けられた計器収納箱の部分から外気が吸気されて、前記吸気筒部を通してハンドホール内に外気を流入させると共に、前記電線収容筒部に前記地下埋設設備に給電を行う電線が収容された構成となっていて、
前記電線引込柱の吸気筒部から吸気された外気を前記差込部に形成された吐出口からハンドホール内に放出させると共に、ハンドホール内の排出気流を前記差込部の下端開口である吸引口から排気筒部に吸引してハンドホール内の放熱換気が行われる構成であることを特徴とする電線引込柱を用いたハンドホール内の放熱換気装置。
【請求項２】
ハンドホール内に収容された地下埋設設備に対して給電する電線の引込柱を用いて前記ハンドホール内の放熱換気を行う装置であって、
前記電線引込柱は、パイプ体で構成されて、当該電線引込柱の下端部には他の部分よりも小径の差込部が形成されて、当該差込部の下端面が前記ハンドホールの内部に空中配置されるようにして、当該差込部と他の部分との間に設けられた段差面を前記ハンドホールの上壁部の上面に当接させて当該差込部が前記上壁部の差込穴に差し込まれることにより、当該ハンドホールの重量により前記電線引込柱の立設状態が維持され、
前記電線引込柱は、横断面視において、吸気筒部と排気筒部と電線収容筒部との３つの筒部に分割されて、前記吸気筒部の上端部は閉塞されて、電線引込柱の途中に取付けられた送風ファンにより外気を吸気して前記吸気筒部を通してハンドホール内に前記外気を強制流入させると共に、前記電線収容筒部に前記地下埋設設備に給電を行う電線が収容された構成となっていて、
前記電線引込柱の吸気筒部から吸気された外気を前記差込部に形成された吐出口からハンドホール内に放出させると共に、ハンドホール内の排出気流を前記差込部の下端開口である吸引口から排気筒部に吸引してハンドホール内の放熱換気が行われる構成であることを特徴とする電線引込柱を用いたハンドホール内の放熱換気装置。
【請求項３】
前記吸気筒部を通して吸気された外気をハンドホール内に吐出させる吐出口は、前記パイプ体の下端開口である排気筒部の吸引口よりも高い位置に形成されて、流入気流と排出気流の干渉を回避する構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電線引込柱を用いたハンドホール内の放熱換気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハンドホール内に収容された地下埋設設備に対して給電する電線の引込柱を用いて前記ハンドホール内の放熱換気を行う装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地下に埋設して使用される地下埋設設備の一つとして、下水道を流れる水をポンプアップするポンプを制御するためのマンホールポンプ制御盤が挙げられる。図１４は、マンホールＭ、マンホールポンプ制御盤Ａ、及びこれらに付帯する諸設備の従来の構造を示す断面図であって、マンホールＭ、及びマンホールポンプ制御盤Ａは、車道Ｒ1 に埋設され、該車道Ｒ1 と歩道Ｒ2 との境界部に電線引込柱Ｔが立設されている。マンホールポンプ制御盤Ａは、ハンドホールＨ内に収容される。また、電線引込柱Ｔは、前記マンホールポンプ制御盤Ａ、マンホールＭ内に配設されたポンプＰ等に給電する電線Ｗ1 を引き込むためのものであって、前記車道Ｒ1 と歩道Ｒ2 との境界部に、その下端部をコンクリート塊４１によって根巻きした状態で立設される。
【０００３】
従来構造においては、マンホールポンプ制御盤Ａと電線引込柱Ｔとは、それぞれ異なる部分に埋設、或いは立設されていた。よって、マンホールポンプ制御盤Ａ、及びマンホールＭ内のポンプＰに給電するには、それぞれ第１及び第２の各ケーブル３１，３２が必要となって、第１及び第２の各ケーブル３１，３２は、それぞれ第１及び第２の各ケーブル保護管３３，３４に収容埋設される。即ち、第１ケーブル３１は、電線引込柱Ｔと、マンホールポンプ制御盤Ａを収容しているハンドホールＨとの間に埋設状態で配線され、第２ケーブル３２は、前記ハンドホールＨとマンホールＭとの間に、同じく埋設状態で配線される。なお、図１４において、３５は、ハンドホールＨ内に溜まった水をマンホールＨ内に排出するためのドレン管を示す。
【０００４】
上記のように、マンホールポンプ制御盤Ａと電線引込柱Ｔとは、それぞれ異なる部分に埋設、或いは立設されていたので、その施工に際しては、異なる２箇所に別々の穴を掘削する必要があり、しかも両者Ａ，Ｔの間に、マンホールＭ内のポンプＰに給電するためのケーブルとは異なる別のケーブルを配線する必要があった。よって、マンホール設備全体としての工期が長くなるのに加えて、その施工費も嵩むという問題があった。
【０００５】
一方、マンホールポンプ制御盤Ａは、ハンドホールＨ内に密閉状態で収容されるために、該制御盤Ａからの発熱によってハンドホールＨ内に熱がこもり易い構造となっている。しかし、ハンドホールＨの内部の放熱換気は、その構造からして殆どなされないので、ハンドホールＨの内部の温度上昇を余儀なくされる。また、マンホールポンプ制御盤Ａからの発熱量は、制御の対象であるポンプＰの容量に比例して多くなるので、ポンプＰの容量が大きくなる程、ハンドホールＨ内の温度上昇が大きくなって、前記制御盤Ａの使用に支障を来すか、或いは使用不能となる問題もあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ハンドホール内に収容された地下埋設設備に対して給電する電線の引込柱を用いて前記ハンドホール内の放熱換気を可能にし、併せて地下埋設設備、及びその付帯設備の施工時の工期の短縮を図ることを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するための請求項１の発明は、ハンドホール内に収容された地下埋設設備に対して給電する電線の引込柱を用いて前記ハンドホール内の放熱換気を行う装置であって、前記電線引込柱は、パイプ体で構成されて、当該電線引込柱の下端部には他の部分よりも小径の差込部が形成されて、当該差込部の下端面が前記ハンドホールの内部に空中配置されるようにして、当該差込部と他の部分との間に設けられた段差面を前記ハンドホールの上壁部の上面に当接させて当該差込部が前記上壁部の差込穴に差し込まれることにより、当該ハンドホールの重量により前記電線引込柱の立設状態が維持され、前記電線引込柱は、横断面視において、吸気筒部と排気筒部と電線収容筒部との３つの筒部に分割され、前記吸気筒部の上端部は閉塞されて、該電線引込柱の途中に取付けられた計器収納箱の部分から外気が吸気されて、前記吸気筒部を通してハンドホール内に外気を流入させると共に、前記電線収容筒部に前記地下埋設設備に給電を行う電線が収容された構成となっていて、前記電線引込柱の吸気筒部から吸気された外気を前記差込部に形成された吐出口からハンドホール内に放出させると共に、ハンドホール内の排出気流を前記差込部の下端開口である吸引口から排気筒部に吸引してハンドホール内の放熱換気が行われる構成であることを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明によれば、吸気筒部の上端部は閉塞されて、電線引込柱の吸気筒部から吸気された外気を電線引込柱の差込部に形成された吐出口からハンドホール内に放出させると共に、ハンドホール内の排出気流を前記差込部の下端開口である吸引口から吸引して外部に排気させることにより、ハンドホール内の放熱換気が行われる構成であるため、給電のために不可欠な電線引込柱を利用することにより、ハンドホールに対して放熱換気専用の配管を全く施すことなく、ハンドホール内の放熱換気が行われて、その内部に収容された地下埋設設備の温度上昇を抑えることができる。即ち、ハンドホール内の地下埋設設備に給電する電線を収容する電線引込柱そのものが、本来の電線収容機能のみならず、ハンドホール内の放熱換気機能を兼用しているため、ハンドホール内の地下埋設設備の放熱換気装置を別途設ける必要がなくなる。また、電線引込柱の下端部には他の部分よりも小径の差込部が形成されて、当該差込部が、地下埋設設備を収容しているハンドホールの上壁部に差し込まれて、ハンドホールの重量によって、その立設姿勢が維持される構造であるので、電線引込柱を立設させるための穴は、ハンドホールを埋設するための穴と兼用させられると共に、電線引込柱の埋設部をコンクリート塊により根巻きする必要もなくなる。よって、電線引込柱を立設させるための専用の穴の掘削と、根巻きとが不要となると共に、従来構造のように、電線引込柱とハンドホールとの間に給電用のケーブルを埋設する必要もなくなって、地下埋設設備の設置のための工期が短縮される。
【０００９】
また、請求項２の発明は、ハンドホール内に収容された地下埋設設備に対して給電する電線の引込柱を用いて前記ハンドホール内の放熱換気を行う装置であって、前記電線引込柱は、パイプ体で構成されて、当該電線引込柱の下端部には他の部分よりも小径の差込部が形成されて、当該差込部の下端面が前記ハンドホールの内部に空中配置されるようにして、当該差込部と他の部分との間に設けられた段差面を前記ハンドホールの上壁部の上面に当接させて当該差込部が前記上壁部の差込穴に差し込まれることにより、当該ハンドホールの重量により前記電線引込柱の立設状態が維持され、前記電線引込柱は、横断面視において、吸気筒部と排気筒部と電線収容筒部との３つの筒部に分割されて、前記吸気筒部の上端部は閉塞されて、電線引込柱の途中に取付けられた送風ファンにより外気を吸気して前記吸気筒部を通してハンドホール内に前記外気を強制流入させると共に、前記電線収容筒部に前記地下埋設設備に給電を行う電線が収容された構成となっていて、前記電線引込柱の吸気筒部から吸気された外気を前記差込部に形成された吐出口からハンドホール内に放出させると共に、ハンドホール内の排出気流を前記差込部の下端開口である吸引口から排気筒部に吸引してハンドホール内の放熱換気が行われる構成であることを特徴としている。請求項２の発明は、電線引込柱の途中に設けられた送風ファンにより強制送風（外気の強制流入）を行っているので、ハンドホール内の放熱換気機能が高められる。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記吸気筒部を通して吸気された外気をハンドホール内に吐出させる吐出口は、前記パイプ体の下端開口である排気筒部の吸引口よりも高い位置に形成されているので、流入気流と排出気流との干渉が回避できて、ハンドホール内の放熱換気機能が高められる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。なお、「従来の技術」の項目で説明した部分と同一部分には同一符号を付し、重複説明を避けて、本発明の特徴を構成する部分についてのみ説明する。図１は、マンホールＭ、マンホールポンプ制御盤Ａ、電線引込柱Ｔ、及びこれらに付帯する設備の改良された配置を示す断面図であり、図２は、図１におけるハンドホールＨの部分の拡大図であり、図３は、図２のＸ−Ｘ線断面図であり、図４は、図２のＹ−Ｙ線拡大断面図であり、図５は、電線引込柱Ｔの部分拡大縦断面図であり、図６は、同じく電線引込柱Ｔの異なる部分の拡大縦断面図であり、図７は、図５のＺ−Ｚ線拡大断面図であり、図８は、電線引込柱Ｔの平面図である。図１ないし図４に示されるように、電線引込柱Ｔは、その下端部に、他の部分よりも小径の差込部１０が設けられ、該差込部１０がハンドホールＨの上壁部１に設けられた差込穴１ａに差し込まれて、前記ハンドホールＨ内に入り込んだ状態で、立設されている。本実施例では、電線引込柱Ｔは、車道Ｒ1 と歩道Ｒ2 との境界部に立設され、ハンドホールＨは、その一部が歩道Ｒ2 に入り込んだ状態で、車道Ｒ1 に埋設されている。
【００１２】
ハンドホールＨ内には、その構造からして、浸水の恐れがあるので、電線引込柱Ｔの下端面は、該ハンドホールＨの高さ方向のほぼ中央部に位置されていて、その下端面よりも僅かに上方の部分は、リングバンド２を介してハンドホールＨの側壁部３に固定されている（図４参照）。このように、電線引込柱Ｔの差込部１０は、ハンドホールＨの上壁部１の差込穴１ａに差し込まれて、リングバンド２を介してハンドホールＨの側壁部３に固定されていて、ハンドホールＨの重量によって、電線引込柱Ｔの立設姿勢を維持される構造になっている。電線引込柱Ｔの立設状態においては、その差込部１０と、他の部分との間に形成された段差面２０がハンドホールＨの上壁部１の上面に当接して、電線引込柱Ｔの沈下が防止される構造になっている。なお、図２において、５は、環状調整体であって、必要な場合には、その下面と、ハンドホールＨの上壁部１の上面との間にモルタルを埋め込んで、その上面を道路面と同一にするための部材である。
【００１３】
次に、図５ないし図８を参照にして、ハンドホールＨの上壁部１に差し込まれた状態で立設された電線引込柱Ｔの構造について説明する。この電線引込柱Ｔは、パイプ体で構成されて、その下端部は、上記したように、他の部分よりも僅かに径の小さな差込部１０となっていて、該差込部１０と，他の部分との間に段差面２０が設けられている。電線引込柱Ｔの内部は、隔板６ａ，６ｂを介して、横断面視において吸気筒部７、排気筒部８及び電線収容筒部９との３つの筒部に分割されている。吸気筒部７と電線収容筒部９の上端は、閉塞板１１で閉塞されているが、排気筒部８の上端は、開放されている。吸気筒部７は、図５に示されるように、電線引込柱Ｔの途中に取付けられた計器収納箱１２のルーバ１２ａの部分から流入した空気を通過させて、ハンドホールＨの内部に導く部分であり、排気筒部８は、ハンドホールＨ内の温められた空気を通過させて、大気中に放出させる部分である。更に、電線収容筒部９は、図６に示されるように、給電用の電線Ｗ1 、或いは計器収納箱１２内の諸計器１３と、マンホールポンプ制御盤Ａとを連結する電線Ｗ2 等を収容する部分である。なお、図５及び図６において、１４は、電線引込柱Ｔの上端に覆い被せられた防雨用のキャップを示し、１５は、計器収納箱１２と、電線引込柱Ｔの吸気筒部７とを連結する連結筒を示す。
【００１４】
また、図２に示されるように、ハンドホールＨの側壁部３には、単に一つのコネクタ箱１６が取付けられていて、電線引込柱Ｔの電線収容筒部９を通ってハンドホールＨ内に引き込まれた給電用の電線Ｗ1 と、マンホールポンプ制御盤Ａから引き出されたケーブル１７と、マンホールＭ内のポンプＰ等に給電するためのケーブル３２とは、前記コネクタ箱１６を介して接続されている。
【００１５】
そして、マンホールポンプ制御盤Ａの使用時においては、その制御機器（図示せず）からの発熱により、ハンドホールＨ内の温度が上昇する。しかし、電線引込柱Ｔは、パイプ体で構成されて、その横断面において上記のように３つの筒部に分割されており、しかも吸気筒部７と電線収容筒部９の各上端は、閉塞板１１により閉塞されていて、ハンドホールＨの内部から吸気筒部７と電線収容筒部９とには、所定量を超える空気は流入し得ない構成になっているので、ハンドホールＨ内の温められた空気は、電線引込柱Ｔの排気筒部８を通って大気中に放出される。ハンドホールＨ内の空気が排気筒部８を通って大気中に放出されることにより、ハンドホールＨ内の圧力が下がるため、計器収納箱１２の部分から外気が流入して、吸気筒部７を通ってハンドホールＨ内に取り込まれる。この作用によって、ハンドホールＨ内の放熱換気が行われる結果、ハンドホールＨ内の温度が過度に高まるのが防止される。
【００１６】
また、上記実施例においては、ハンドホールＨの内部と大気中との間に生ずる圧力差によって、大気中の空気がハンドホールＨ内に取り込まれる構成である。しかし、図９に示されるように、電線引込柱Ｔに送風ファンＦを取付けて、該送風ファンＦから電線引込柱Ｔの吸気筒部７に強制的に外気を流入させると共に、ハンドホールＨ内の温められた空気を強制的に外部に放出させる構成にすると、ハンドホールＨの内部の放熱換気の効果が一層高められる。更に、自然換気、及び送風ファンＦによる強制換気のいずれの場合においても、図２で２点鎖線で示されるように、電線引込柱Ｔの途中部分に流入気流の吐出口１８を設けることにより、流入気流と排出気流との干渉を避けることができて、ハンドホールＨの内部を一層効果的に放熱換気できる。
【００１７】
次に、上記したマンホールポンプ制御盤Ａの施工方法について簡単に説明する。先ず、図１０に示されるように、前記制御盤Ａの設置部にハンドホールＨの大きさに対応したハンドホール穴２１を掘削して、その底部に、栗石とコンクリートとによってハンドホールＨの基礎部２２を打設しておく。次に、図１１に示されるように、前記ハンドホール穴２１の底部の基礎部２２にハンドホールＨを水平にして据え付けて、コネクタ箱１６の取付け、マンホールＭ内のポンプＰ等に給電するためのケーブル３２の埋設配線、ドレン管３５の配管等を行う。
【００１８】
引き続いて、図１２に示されるように、ハンドホールＨの上壁部１に設けられた差込穴１ａに電線引込柱Ｔの差込部１０を差し込んで、ハンドホールＨの内部に挿入して、その下端面の僅かに上方の部分をリングバンド２を介してハンドホールＨの側壁部３に固定した後に、ハンドホール穴２１の残部に土を埋め戻す。その後に、電線引込柱Ｔの電線収容筒部９から引き出された給電用の電線Ｗ1 をコネクタ箱１６に接続する。最後に、図１３に示されるように、マンホールポンプ制御盤Ａの底部から引き出されたケーブル１７とコネクタ箱１６とを接続した状態にして、ハンドホールＨ内にマンホールポンプ制御盤Ａを吊り降ろすと、図２に示されるように、ハンドホールＨ内にマンホールポンプ制御盤Ａが設置される。なお、図２において、１９は、ハンドホールＨの開口を閉塞するためのハンドホール蓋を示す。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は、電線引込柱をパイプ体で構成して、下端部に形成された他の部分よりも小径の差込部をハンドホールの上壁部に差し込んで、当該差込部の下端面をハンドホールの内部において空中配置させ、しかも前記電線引込柱が横断面視において、吸気筒部と排気筒部と電線収容筒部との３つの筒部に分割されているため、電線引込柱の吸気筒部を介してハンドホール内に外気が取り込まれると同時に、電線引込柱の排気筒部を介してハンドホール内の温められた空気が大気中に放出されることができる。これにより、給電のために不可欠な電線引込柱を利用することにより、ハンドホールに対して放熱換気専用の配管を全く施すことなく、ハンドホール内の放熱換気が行われて、その内部に収容された地下埋設設備の温度上昇を抑えることができる。更に、電線引込柱に取付けられた送風ファンにより強制送風を行うと、ハンドホール内の放熱換気の効果が一層高められる。このようにして、ハンドホール内の放熱換気が行われる結果、容量の大きな地下埋設設備の設置が可能となる。
【００２０】
また、パイプ体で構成された電線引込柱の下端部に他の部分よりも小径の差込部が形成されて、当該差込部と他の部分との間に形成された段差面がハンドホールの上壁部の上面に当接した状態で、当該差込部がハンドホールの上壁部に差し込まれることにより、電線引込柱の下端面（差込部の下端面）をハンドホール内に空中配置させた状態で、ハンドホールの重量によって、電線引込柱の立設姿勢が維持される構造である。このため、電線引込柱を立設させるための穴は、ハンドホールを埋設するための穴と兼用させられると共に、電線引込柱を固定するためのコンクリート塊による根巻きも不必要となって、電線引込柱を立設させるための専用の穴の掘削と、根巻きとが不要となると共に、従来構造のように、電線引込柱とハンドホールとの間に給電用のケーブルを埋設する必要もなくなって、地下埋設設備の設置のための工期が大幅に短縮されると同時に、施工数も大幅に減少される結果、施工費も減少する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  マンホールＭ、マンホールポンプ制御盤Ａ、電線引込柱Ｔ、及びこれらに付帯する設備の改良された配置を示す断面図である。
【図２】  図１におけるハンドホールＨの部分の拡大図である。
【図３】  図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】  図２のＹ−Ｙ線拡大断面図である。
【図５】  電線引込柱Ｔの部分拡大縦断面図である。
【図６】  同じく電線引込柱Ｔの異なる部分の拡大縦断面図である。
【図７】  図５のＺ−Ｚ線拡大断面図である。
【図８】  電線引込柱Ｔの平面図である。
【図９】  強制送風を行うための送風ファンＦが取付けられた電線引込柱Ｔの部分拡大断面図である。
【図１０】  マンホールポンプ制御盤Ａの設置部にハンドホール穴２１を掘削した状態を示す図である。
【図１１】  ハンドホール穴２１にハンドホールＨが据え付けられた状態を示す図である。
【図１２】  ハンドホールＨに電線引込柱Ｔが固定された状態を示す図である。
【図１３】  ハンドホールＨ内にマンホールポンプ制御盤Ａを吊り降ろす状態を示す図である。
【図１４】  マンホールＭ、マンホールポンプ制御盤Ａ、及びこれらに付帯する諸設備の従来の配置を示す断面図である。
【符号の説明】
Ａ：マンホールポンプ制御盤（地下埋設設備）
Ｆ：送風ファン
Ｈ：ハンドホール
Ｗ1 ：給電用の電線
Ｔ：電線引込柱
１：ハンドホールの上壁部
１ａ：差込穴
７：電線引込柱の吸気筒部
８：電線引込柱の排気筒部
９：電線引込柱の電線収容筒部
１０：電線引込柱の差込部
１１：閉塞板
１２：計器収納箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004469431.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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