(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニター本体と、
該モニター本体を支持するためのスタンドと、
前記モニター本体および前記スタンドを相対的に回動可能に連結するヒンジと、を備えるディスプレイモニターであって、
前記ヒンジは、
前記スタンドに固着されたスタンド側部材と、
前記モニター本体に固着されたモニター本体側部材と、を有し、
前記スタンド側部材および前記モニター本体側部材のうち、一方には回動角度制限用の嵌合空間が設けられ、他方には前記嵌合空間内を移動可能に嵌合する回動角度制限用の突起が設けられ、
前記突起が前記嵌合空間の末端部まで移動する以前に前記スタンド側部材および前記モニター本体側部材の相対的な回動を制限する、着脱可能な回動制限部材をさらに備え、
前記スタンド側部材または前記モニター本体側部材には回動制限用当接部が形成され、
前記回動制限部材は、前記回動制限用当接部に接触して前記スタンド側部材および前記モニター本体側部材の相対的な回動を制限するディスプレイモニター。
【請求項２】
請求項１に記載のディスプレイモニターであって、
前記ヒンジを覆って前記スタンドおよび前記モニター本体の一方に固着される、着脱可能なカバーをさらに備え、
前記回動制限部材は、前記カバーの一部であるディスプレイモニター。
【請求項３】
請求項１または請求項２のディスプレイモニターであって、
前記回動制限部材を取り外した際の前記スタンドに対する前記モニター本体の回動角度は、前記回動制限部材を取り付けた際の前記スタンドに対する前記モニター本体の回動角度よりも大きいディスプレイモニター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、液晶ディスプレイ等のディスプレイモニターに関し、特にその画面のチルト角度を規定するヒンジ構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１３は、従来のディスプレイモニターを示す斜視図である。図１３において、符号１は液晶ディスプレイ等のモニター本体、符号２はモニター本体１を支持するためのスタンド、符号３はモニター本体１とスタンド２とを連結するヒンジ、符号４はスタンド２の土台たるベースである。
【０００３】
なお、ヒンジ３は、スタンド２に固着されたスタンド側部材３１、モニター本体１に固着されたモニター本体側部材３２、およびその両者を相対的に回動可能に連結する連結部材であるシャフト３３により構成される。また、符号３１１はスタンド側部材３１に設けられたチルト角度（＝ヒンジの回動角度）制限用の嵌合空間たる溝、符号３１１ａは溝３１１の末端部、符号３２１はモニター本体側部材３２に設けられた、溝３１１内を移動可能に嵌合するチルト角度制限用の突起である。
【０００４】
さて、モニター本体１を図１３中に示した方向Ｘの方に傾倒させていく時、モニター本体側部材３２は、シャフト３３を軸としてモニター本体１と共に回動していく。その際、突起３２１は溝３１１に沿って移動し、溝３１１の末端部３１１ａに突起３２１が突き当たって止まることで、モニター本体１のチルト角度を制限する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のディスプレイモニターのチルト角度制限の機構は、以上のように溝３１１と溝３１１内を移動する突起３２１とのみで構成されていたので、チルト機構の動作角度範囲は、通常使用状態（ユーザがモニター本体１の画面を眺める状態）において調整可能な動作角度範囲のみしか設定されていなかった。
【０００６】
しかし、例えば、モニター本体１の表面のうちスタンド２に面した部分に付着したホコリを除去したい場合や、あるいは、モニター本体１の修理等の際に例えばコネクターの抜き差しを行うためにモニター本体１の画面を真上や真後ろに向けたい場合など、もっと広い動作角度範囲が要求される場合がある。上記のように通常使用状態で調整可能な範囲のみで動作角度範囲が設定されているだけでは、このようなメンテナンス等を行う際の要求に対応しきれず、使いづらい場合があった。
【０００７】
この場合、溝３１１の範囲を大きくして、調整可能な動作角度範囲を予め大きくとっておくことが考えられるが、あまり動作角度範囲を大きくとりすぎると、ユーザが通常使用状態で画面を傾倒させたときに、予想以上に傾倒しすぎてディスプレイモニターの重心が移動し、ディスプレイモニターが転倒してしまう可能性が生じる。その転倒防止のためには、ベース４を大型化する必要があるが、このことは製品コストの増加につながってしまう。
【０００８】
よって、通常使用状態では動作角度範囲が小さく、一方、メンテナンス等を行う際には動作角度範囲を大きくすることが可能なチルト機構が望まれる。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、通常使用状態とメンテナンス時等とで動作角度範囲を変えることが可能なチルト機構を有するディスプレイモニターを得ることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、モニター本体と、該モニター本体を支持するためのスタンドと、前記モニター本体および前記スタンドを相対的に回動可能に連結するヒンジと、を備えるディスプレイモニターであって、前記ヒンジは、前記スタンドに固着されたスタンド側部材と、前記モニター本体に固着されたモニター本体側部材と、を有し、前記スタンド側部材および前記モニター本体側部材のうち、一方には回動角度制限用の嵌合空間が設けられ、他方には前記嵌合空間内を移動可能に嵌合する回動角度制限用の突起が設けられ、前記突起が前記嵌合空間の末端部まで移動する以前に前記スタンド側部材および前記モニター本体側部材の相対的な回動を制限する、着脱可能な回動制限部材をさらに備え、前記スタンド側部材または前記モニター本体側部材には回動制限用当接部が形成され、前記回動制限部材は、前記回動制限用当接部に接触して前記スタンド側部材および前記モニター本体側部材の相対的な回動を制限するディスプレイモニターである。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のディスプレイモニターであって、前記ヒンジを覆って前記スタンドおよび前記モニター本体の一方に固着される、着脱可能なカバーをさらに備え、前記回動制限部材は、前記カバーの一部であるディスプレイモニターである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のディスプレイモニターであって、前記回動制限部材を取り外した際の前記スタンドに対する前記モニター本体の回動角度は、前記回動制限部材を取り付けた際の前記スタンドに対する前記モニター本体の回動角度よりも大きいディスプレイモニターである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
＜実施の形態１＞
本実施の形態は、ストッパー用の突起をヒンジ部にさらに設け、その突起の回動を制限するストッパー接触部を着脱可能なカバーに設けることで、通常使用状態とメンテナンス時等とで動作角度範囲を変えることが可能なチルト機構を有するディスプレイモニターを実現するものである。
【００２０】
図１は、実施の形態１に係るディスプレイモニターを示す斜視図である。図１に示すように本実施の形態に係るディスプレイモニターも、図１３に示した従来のディスプレイモニターと同様、液晶ディスプレイ等のモニター本体１、モニター本体１を支持するためのスタンド２、モニター本体１とスタンド２とを連結するヒンジ３、およびスタンド２の土台たるベース４を備えている。
【００２１】
なお、ヒンジ３も図１３におけると同様、スタンド２に固着されたスタンド側部材３１、モニター本体１に固着されたモニター本体側部材３２、およびその両者を相対的に回動可能に連結する連結部材であるシャフト３３により構成される。そして、スタンド側部材３１にはチルト角度（＝ヒンジの回動角度）制限用の嵌合空間たる溝３１１が設けられ、モニター本体側部材３２には溝３１１内を移動可能に嵌合するチルト角度制限用の突起３２１が設けられている。また、符号３１１ａは溝３１１の末端部を示している。
【００２２】
ただし、本実施の形態においては、チルト角度制限用の突起３２１に加えてさらに、モニター本体側部材３２に回動制限用当接部たるストッパー用の突起３２２が設けられている。この突起３２２については後述する。
【００２３】
また、本実施の形態に係るディスプレイモニターは上記構成に加えてさらに、スタンド２に着脱可能なカバー５ａを有している。このカバー５ａは、ヒンジ３の部分を覆って美観を保持する目的やヒンジ３へのホコリ付着防止等の目的で設けられるが、その内側には平板状のストッパー接触部５１ａが設けられている。このストッパー接触部５１ａについても後述する。
【００２４】
なお、カバー５ａは、その内側に設けられた固定部５２ａがスタンド２に設けられた溝２１ａ内に嵌め込まれることで、スタンド２に固定される。
【００２５】
さて、モニター本体１を図１中に示した方向Ｘの方に傾倒させていく時、モニター本体側部材３２は、シャフト３３を軸としてモニター本体１と共に回動していく。
【００２６】
従来の技術では、突起３２１が溝３１１に沿って移動し、溝３１１の末端部３１１ａに突起３２１が突き当たって止まることで、モニター本体１のチルト角度を制限していた。しかし、本実施の形態においては、メンテナンス時等にモニター本体１が充分に傾倒できるように、溝３１１の範囲を広く設定しておく。そして、通常使用状態でのチルト角度の制限は、ストッパー用の突起３２２およびストッパー接触部５１ａにより行う。
【００２７】
すなわち、カバー５ａをスタンド２に固定した状態においてモニター本体１を傾倒させたときに、ストッパー用の突起３２２がストッパー接触部５１ａに当接してその回動が制限されることで、通常使用状態でのチルト角度の制限を行う。
【００２８】
このことを示すのが、図２〜図６である。図２は、通常使用状態においてモニター本体１を正立させた時の図１中の切断線Ａ−Ａにおける側断面図、図３は、通常使用状態において最大角度までモニター本体１を傾倒させた時の切断線Ａ−Ａにおける側断面図、図４は、メンテナンス時などに最大角度までモニター本体１を傾倒させた時の切断線Ａ−Ａにおける側断面図、図５は、通常使用状態において最大角度までモニター本体１を傾倒させた時の図１中の方向Ｂから見た側面図、図６は、メンテナンス時などに最大角度までモニター本体１を傾倒させた時の方向Ｂから見た側面図、をそれぞれ示している。なお、図５においてはカバー５ａの側部を破線で示し、スタンド側部材３１の側面を明示している。
【００２９】
図３からわかるように、カバー５ａをスタンド２に固定させている場合には、通常使用状態においてモニター本体１を傾倒させていくと、ストッパー接触部５１ａとストッパー用の突起３２２とが当接して突起３２２の回動が制限され、それ以上モニター本体１を傾倒させられなくなる。この状態が、チルト角度の通常使用状態における最大角度となる。
【００３０】
しかし、図６からわかるように、メンテナンス時などカバー５ａを外した状態であれば、チルト角度制限用の溝３１１の末端部３１１ａにチルト角度制限用の突起３２１が接触してヒンジ３自体の回動が制限されるところまでモニター本体１を更に傾倒させることができる。この状態が、チルト角度のメンテナンス時等における最大角度となる。
【００３１】
すなわち、美観保持やヒンジ３へのホコリ付着防止等のためのカバー５ａを着脱することで、チルト角度制限用の突起３２１を溝３１１の末端部３１１ａまで移動可能とするか否かを選択できる。そして、メンテナンス時等にはカバー５ａを外してチルト角度を大きくとることにより、ケーブルなどの脱着の作業が容易に行える。
【００３２】
本実施の形態に係るディスプレイモニターによれば、スタンド側部材３１およびモニター本体側部材３２の回動角度の範囲を変えることができ、通常使用状態とメンテナンス時等とで動作角度範囲を変えることが可能なチルト機構を有するディスプレイモニターが得られる。
【００３３】
また、カバー５ａを装着した通常使用状態では重心の移動が小さいため、スタンド２を支えるベース４の部分を大型化することなく、省スペース型のディスプレイモニターを得ることができる。さらに、大きいチルト角度を得るためにはカバー５ａを外すという作業が伴うため、ディスプレイモニターの転倒防止にも注意を喚起することができる。
【００３４】
なお、ストッパー用の突起３２２は、図１では左右に並ぶ２つのモニター本体側部材３２のうちチルト角度制限用の突起３２１のない方に設けられているが、突起３２１のある方に設けられてもよい。その場合、ストッパー接触部５１ａの位置も、突起３２２の位置に応じて変更すればよい。
【００３５】
また、ストッパー用の突起３２２を、モニター側部材３２ではなくスタンド側部材３１に設け、カバーがスタンド２ではなくモニター本体１に固定される構成をとってもよい。その場合は、カバー内の適切な位置にストッパー接触部を設け、モニター本体１が傾倒されたときにそのストッパー接触部がスタンド側部材３１に設けられた突起３２２に接触してモニター本体１の回動を制限するようにすればよい。
【００３６】
また、ストッパー用の突起３２２のように突起状にせずとも、モニター側部材３２の外周の円弧を一部切り欠いて弦状部分を創出し、これを回動制限用当接部として、その弦状部分がストッパー接触部５１ａに当接することでスタンド側部材３１およびモニター本体側部材３２の回動角度を制限するようにしてもよい。
【００３７】
＜実施の形態２＞
本実施の形態は、実施の形態１に係るディスプレイモニターの変形例である。すなわち、実施の形態１におけるカバー５ａのうちストッパー接触部５１ａとスタンド２への固定部５２ａとを抽出して、これらを一体化したストッパー部材をカバー５ａに代わって用いるものである。
【００３８】
図７は、本実施の形態に係るディスプレイモニターを示す斜視図である。なお、図７では実施の形態１にかかるディスプレイモニターと同様の機能を有する要素については同一符号を付している。
【００３９】
本実施の形態においては、ストッパー接触部５１ｂとスタンド２への固定部５２ｂとが一体化したストッパー部材５ｂがスタンド２に固定されることにより、通常使用状態におけるチルト角度の制限機能を果たす。なお、スタンド２の溝２１ｂは、ストッパー接触部５１ｂとスタンド２への固定部５２ｂとが一体化したことによって、ストッパー用の突起３２２の下方付近に移動している。
【００４０】
このように、カバーの一部としてではなく専用のストッパー部材としてストッパー接触部５１ｂを設ける場合も、実施の形態１におけると同様の効果がある。また、ストッパー接触部を専用のストッパー部材とすれば、カバーの一部とする場合に比べ部品製作時の構造制約が少なくなり、コストを抑えることができる。
【００４１】
また、実施の形態１におけると同様、大きいチルト角度を得るためにはストッパー部材５ｂを外すという作業が伴うため、ディスプレイモニターの転倒防止にも注意を喚起することができる。
【００４２】
なお、その他の構成は実施の形態１にかかるディスプレイモニターと同様のため、説明を省略する。
【００４３】
＜実施の形態３＞
本実施の形態は、実施の形態１または２に係るディスプレイモニターのベース４を壁面等の設置箇所に固定する場合を示すものである。
【００４４】
上記の説明では、カバー５ａまたはストッパー部材５ｂの着脱を、通常使用状態とメンテナンス時という区分で行うとしていたが、その他にも例えば、ベース非固定時と固定時という区分けで行ってもよい。
【００４５】
例えば図８に示すように、ディスプレイモニターを壁面ＷＬに固定する場合、カバー５ａまたはストッパー部材５ｂを装着したままでは、モニター本体１の画面が下向きとなってしまいユーザにとって見づらい状態となる場合がある。このような場合にも、カバー５ａまたはストッパー部材５ｂをスタンド２から離脱させて、チルト角度制限用の突起３２１を溝３１１の末端部３１１ａまで移動可能としておけばよい。なお、図８では実施の形態１および２にかかるディスプレイモニターと同様の機能を有する要素については同一符号を付している。
【００４６】
そうすれば、モニター本体１を大きく傾倒させて、ユーザーにとって見やすい位置に画面のチルト角度を調節することが可能である。
【００４７】
＜実施の形態４＞
本実施の形態は、実施の形態２に係るディスプレイモニターの変形例である。実施の形態２においてはストッパー接触部５１ｂおよび固定部５２ｂが一体化したストッパー部材５ｂを用いて通常使用状態でのチルト角度の制限を行っていたが、本実施の形態においては、ストッパー用の突起３２２とストッパー接触部とではなく、チルト角度制限用の溝３１１の一部をストッパー部材で塞ぐことにより、通常使用状態でのチルト角度の制限を行うものである。
【００４８】
実施の形態１および２では、通常使用状態でのチルト角度制限機構とメンテナンス時等のチルト角度制限機構とはそれぞれが独立した構成になっていた。すなわち、通常使用状態ではストッパ用の突起３２２がチルト機構の最大角度を規定し、メンテナンス時等ではチルト角度制限用の突起３２１がチルト機構の最大角度を規定していた。しかし、本実施の形態においては、チルト角度制限用の突起３２１のみで通常使用状態とメンテナンス時等との両方の最大角度の制限を行う。
【００４９】
図９に示すように、本実施の形態においては、ストッパー接触部５１ｃおよび固定部５２ｃが一体化したストッパー部材５ｃを用いてチルト角度制限用の溝３１１の一部を塞ぎ、チルト角度制限用の突起３２１が末端部３１１ａにまで到達しないようにする。なお、図９では実施の形態２にかかるディスプレイモニターと同様の機能を有する要素については同一符号を付している。
【００５０】
なお、ストッパー部材５ｃの固定部５２ｃは、スタンド２の側面のうち溝３１１の下方の部分に設けられた溝２１ｃ内に嵌め込まれることで、スタンド２に固定される。また、図１０は、通常使用状態において最大角度までモニター本体１を傾倒させた時の図９中の方向Ｃから見た側面図である。
【００５１】
このように、チルト角度制限用の溝３１１の一部を塞ぐようなストッパー部材５ｃを着脱する構成をとっても、チルト角度制限用の突起３２１を溝３１１の末端部３１１ａまで移動可能とするか否かを選択できる。この場合、通常使用状態でのチルト角度を制限する機構をヒンジ３に特別に設ける必要がなく、構造を簡単にすることができる。
【００５２】
また、実施の形態２におけると同様、大きいチルト角度を得るためにはストッパー部材５ｃを外すという作業が伴うため、ディスプレイモニターの転倒防止にも注意を喚起することができる。
【００５３】
なお、その他の構成は実施の形態２にかかるディスプレイモニターと同様のため、説明を省略する。
【００５４】
＜実施の形態５＞
本実施の形態は、実施の形態１にかかるディスプレイモニターの変形例である。実施の形態１においては、ストッパー接触部５１ａとストッパ用の突起３２２とにより通常使用状態でのチルト角度の制限を行っていたが、本実施の形態においては、ストッパー用の突起３２２とストッパー接触部５１ａとではなく、カバーそのものをストッパー部材として用い、カバーの一部がモニター側部材に接触して回動を制限することにより、通常使用状態でのチルト角度の制限を行うものである。
【００５５】
図１１に示すように、本実施の形態においては、ストッパー接触部５１ｄが上端部に設けられたカバー５ｄがスタンド２に固定されて、モニター本体１が回動したときにストッパー接触部５１ｄがモニター側部材３２に接触して回動を制限することにより、チルト角度制限用の突起３２１が末端部３１１ａにまで到達しないようにする。なお、図１１では実施の形態１にかかるディスプレイモニターと同様の機能を有する要素については同一符号を付している。なお、図１２は、通常使用状態において最大角度までモニター本体１を傾倒させた時の図１１中の方向Ｄから見た側面図である。
【００５６】
このように、カバー５ｄの一部がモニター側部材３２に接触して回動を制限する構成をとっても、チルト角度制限用の突起３２１を溝３１１の末端部３１１ａまで移動可能とするか否かを選択できる。この場合も、通常使用状態でのチルト角度を制限する機構をヒンジ３に特別に設ける必要がなく、構造を簡単にすることができる。
【００５７】
また、実施の形態１におけると同様、大きいチルト角度を得るためにはカバー５ａを外すという作業が伴うため、ディスプレイモニターの転倒防止にも注意を喚起することができる。
【００５８】
なお、その他の構成は実施の形態１にかかるディスプレイモニターと同様のため、説明を省略する。
【００５９】
なお、ここではカバー５ｄのストッパ接触部５１ｄがモニター本体側部材３２に接触する場合を例に採ったが、カバー５ｄの構造をより大きくして、ストッパ接触部５１ｄがモニター本体１に接触して回動を制限するようにしてもよい。
【００６０】
また、その他にも、カバーをスタンド２ではなくモニター本体１に固着し、ストッパ接触部をカバーの下端部に設けて、スタンド２またはスタンド側部材３１に接触させることによりモニター本体１の回動を制限するようにしてもよい。
【００６１】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、突起が嵌合空間の末端部まで移動する以前にスタンド側部材およびモニター本体側部材の相対的な回動を制限する、着脱可能な回動制限部材をさらに備えるので、回動制限部材を着脱することでスタンド側部材およびモニター本体側部材の回動角度の範囲を変えることができる。
【００６４】
また、モニター本体およびスタンドを相対的に回動可能に連結するヒンジをディスプレイモニターに設けたため、通常使用状態とメンテナンス時等とで動作角度範囲を変えることが可能なチルト機構を有するディスプレイモニターが得られる。また、通常使用状態では重心の移動が小さいため、スタンドを支えるベース部分を大型化することなく、省スペース型のディスプレイモニターを得ることができる。
【００６５】
さらに、回動制限部材を着脱することで突起を嵌合空間の末端部まで移動可能とするか否かを選択できる。また、大きいチルト角度を得るためには回動制限部材を外すという作業が伴うため、ディスプレイモニターの転倒防止にも注意を喚起することができる。
【００６６】
請求項２に記載の発明によれば、回動制限部材はカバーの一部であるので、美観保持やヒンジへのホコリ付着防止等のためのカバーを着脱することで突起を嵌合空間の末端部まで移動可能とするか否かを選択できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１に係るディスプレイモニターを示す斜視図である。
【図２】  実施の形態１に係るディスプレイモニターの通常使用状態においてモニター本体を正立させた時の側断面図である。
【図３】  実施の形態１に係るディスプレイモニターの通常使用状態において最大角度までモニター本体を傾倒させた時の側断面図である。
【図４】  実施の形態１に係るディスプレイモニターのメンテナンス時などに最大角度までモニター本体を傾倒させた時の側断面図である。
【図５】  実施の形態１に係るディスプレイモニターの通常使用状態において最大角度までモニター本体を傾倒させた時の、ヒンジに設けられた角度制限用の突起と溝の位置関係を示す側面図である。
【図６】  実施の形態１に係るディスプレイモニターのメンテナンス時などに最大角度までモニター本体を傾倒させた時の、ヒンジに設けられた角度制限用の突起と溝の位置関係を示す側面図である。
【図７】  実施の形態２に係るディスプレイモニターを示す斜視図である。
【図８】  実施の形態３に係るディスプレイモニターのベース固定時の側面図である。
【図９】  実施の形態４に係るディスプレイモニターを示す斜視図である。
【図１０】  実施の形態４に係るディスプレイモニターを示す側面図である。
【図１１】  実施の形態５に係るディスプレイモニターを示す斜視図である。
【図１２】  実施の形態５に係るディスプレイモニターを示す側面図である。
【図１３】  従来のディスプレイモニターを示す斜視図である。
【符号の説明】
１  モニター本体、２  スタンド、３  ヒンジ、３１  スタンド側部材、３２モニター本体側部材、３３  シャフト、３１１  溝、３２１，３２２  突起、４  ベース、５ａ，５ｄ  カバー、５ｂ，５ｃ  ストッパー部材、５１ａ〜５１ｄ  ストッパー接触部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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