(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート本体を回転可能に支持する回転機構と、前記シート本体が車両前方を向いた前向き位置でそのシート本体の回転を規制する回転規制機構と、その回転規制状態を解除する規制解除機構と、前記シート本体の回転半径方向において前記回転規制機構よりも外側に設置されて、前記シート本体の回転を妨げないように構成されており、前記シート本体が前向き位置にあるときに前記シート本体に対して前上方の衝突荷重が加わったときに前記シート本体側の係合部材と車両フロア側の被係合部材とが互いに係合し、前記シート本体を車両フロアに固定する衝突ロック機構とを備える車両用シートであって、
前記回転規制機構は、前記回転機構を構成する回転体と不回転体とのいずれかに設けられた鉤状機構と、その鉤状機構が設けられていない前記回転機構の回転体、あるいは不回転体に設けられた鉤受け部材とを備え、
前記鉤状機構は、前記回転機構の回転体、あるいは不回転体に複数の連結手段によって位置調整可能に取付けられた固定ブラケットと、その固定ブラケットに対して回転可能に連結されて、前記シート本体が前向き位置にある状態で弾性力により前記鉤受け部材と係合するフックとから構成されており、
前記固定ブラケットは、前記シート本体の回転半径方向において前記フックの回転中心より内側の位置と外側の位置とに跨って形成された仮想多角形の頂点に相当する位置にある前記連結手段によって、前記回転機構の回転体、あるいは不回転体に取付けられていることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載された車両用シートであって、
フックの回転中心は前記仮想多角形の内側に配置されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された車両用シートであって、
前記連結手段は、前記シート本体の回転半径方向において前記フックの回転中心より内側の位置に一組、外側の位置に二組設けられていることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
請求項１〜請求項３に記載された車両用シートであって、
連結手段は、固定ブラケットに形成された貫通孔と、その貫通孔に挿通されて前記回転機構の回転体、あるいは不回転体に設けられた雌ねじ孔に螺合されるボルトとから構成されており、
前記貫通孔の内径寸法は、前記回転機構の回転体、あるいは不回転体に対して前記固定ブラケットの位置調整が可能なように、前記ボルトの外径寸法よりも大きく設定されていることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート本体を回転可能に支持する回転機構と、前記シート本体が車両前方を向いた前向き位置でそのシート本体の回転を規制する回転規制機構等とを備える車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した車両用シートとしては種々のものが提案されている。
例えば、図６（Ａ）に記載の車両用シート１００は、車両フロア上に設置された前後スライド機構１０１を備えている。前後スライド機構１０１のスライドテーブル１０２上には、その後左端部にシート本体（図示省略）を回転可能に支持する回転機構の本体部１０４が設置されている。回転機構の本体部１０４は相対回転可能に構成された内輪１０４ｅと外輪１０４ｒとを備えており、その内輪１０４ｅがスライドテーブル１０２に固定され、外輪１０４ｒがシート本体を支持する回転テーブル１０６（一点鎖線参照）に固定されている。また、外輪１０４ｒの外周面には歯車１０４ｗが形成されており、その歯車１０４ｗがスライドテーブル１０２の左側に位置して、車両フロア上で前後方向に延びるラック１０７と噛合している。これにより、シート本体及びスライドテーブル１０２を前方にスライドさせると、外輪１０４ｒの歯車１０４ｗとラック１０７との噛合作用によって回転テーブル１０６及び前記シート本体が図中左方向に回転するようになる。
【０００３】
前後スライド機構１０１のスライドテーブル１０２と回転テーブル１０６との間には、シート本体が車両前向き位置にある状態で前記シート本体の回転を規制する回転規制機構１１０が設けられている。回転規制機構１１０は、回転テーブル１０６の下面に取付けられた鉤状機構１１２とスライドテーブル１０２の上面に立設された鉤受けピン１１４とを備えている。鉤状機構１１２は回転テーブル１０６の下面に取付けられる固定ブラケット１１２ｂと、その固定ブラケット１１２ｂに対して連結部Ｃの位置で回転可能に連結されたフック１１２ｆとから構成されている。そして、シート本体が車両の前向き位置にある状態で、鉤状機構１１２のフック１１２ｆが弾性力で鉤受けピン１１４に掛けられることにより、シート本体の回転が規制される。
ここで、鉤状機構１１２の固定ブラケット１１２ｂは、鉤受けピン１１４に対するフック１１２ｆの位置調整等を可能にするため、若干大きめの貫通孔１１２ｈ（図６（Ｂ）（Ｃ）参照）に通されたボルト１１５により連結部Ｃの外側二ヶ所で回転テーブル１０６の下面に取付けられている。また、前記シート本体には、鉤状機構１１２のフック１１２ｆを弾性力に抗して回転させて回転規制機構１１０の回転規制状態を解除する規制解除機構１１８が設けられている。
特許文献１には、上記した回転規制機構とほぼ等しい構成の回転規制機構を備える車両用シートが記載されている。
【０００４】
また、前記車両用シート１００は、シート本体が車両前向き位置にある状態で前記シート本体に対して前上方の衝突荷重が加わったときに、そのシート本体を車両フロアＦに固定する衝突ロック機構１２０を備えている。衝突ロック機構１２０は、車両用シート１００の後右端位置、即ち、シート本体の回転半径方向において回転規制機構１１０より外側に設置されており、図７に示すように、回転テーブル１０６の下面に固定されたＪ型フック１２２と、車両フロアＦに固定された門型のストライカ１２４とから構成されている。衝突ロック機構１２０のＪ型フック１２２は、シート本体（回転テーブル１０６）を回転させる際、ストライカ１２４の下側を通過できるように構成されており、前記シート本体の回転を妨げることはない。一方、シート本体が車両前向き位置にある状態で、前記シート本体が衝突荷重を受けて前上方に移動すると、Ｊ型フック１２２が前記シート本体と共に前上方に移動してストライカ１２４と係合し、前記シート本体のそれ以上の移動が規制される。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７７４４６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記した車両用シート１００によると、回転規制機構１１０の固定ブラケット１１２ｂは、位置調整等が可能なように若干大きめの貫通孔１１２ｈに通されたボルト１１５により連結部Ｃの外側二ヶ所で回転テーブル１０６の下面に取付けられている。このため、シート本体、回転テーブル１０６等に対して前向きの衝突荷重が加わると、固定ブラケット１１２ｂにはボルト１１５を介して回転テーブル１０６からの前方向の引っ張り力が加わるとともに、連結部Ｃを介してフック１１２ｆからの後方向の引っ張り力が加わるようになる。これによって、固定ブラケット１１２ｂは回転テーブル１０６に対して、図６（Ｂ）に示すように、貫通孔１１２ｈとボルト１１５の隙間Ｓ分だけ反時計方向（図６（Ａ）の矢印方向）に回転するようになる。即ち、回転規制機構１１０が回転規制状態であっても、固定ブラケット１１２ｂが回転テーブル１０６に対して位置ずれすることで、その位置ずれ分だけ回転テーブル１０６はスライドテーブル１０２に対して相対回転するようになる。
なお、図６（Ｂ）に示すように、固定ブラケット１１２ｂが回転テーブル１０６に対して回転して位置ずれした場合の位置ずれ量（２Ｓ）は、図６（Ｃ）に示すように、固定ブラケット１１２ｂが回転テーブル１０６に対して回転せずに位置ずれした場合の位置ずれ量（Ｓ）よりも大きくなる。
ここで、衝突ロック機構１２０は、シート本体の回転半径方向において回転規制機構１１０より外側に設置されているため、衝突ロック機構１２０の位置における回転テーブル１０６とスライドテーブル１０２との相対移動量は、回転規制機構１１０の位置における回転テーブル１０６とスライドテーブル１０２との相対移動量よりも大きくなる。この結果、回転テーブル１０６の移動によってＪ型フック１２２がストライカ１２４に対して空走し、そのＪ型フック１２２の先端鉤部１２２ｆがストライカ１２４の下側まで移動して、衝突ロック機構１２０が動作しないおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、車両衝突時における回転機構の回転体と不回転体との回転方向の位置ずれ量を小さくして、衝突ロック機構を確実に動作させるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、シート本体を回転可能に支持する回転機構と、前記シート本体が車両前方を向いた前向き位置でそのシート本体の回転を規制する回転規制機構と、その回転規制状態を解除する規制解除機構と、前記シート本体の回転半径方向において前記回転規制機構よりも外側に設置されて、前記シート本体の回転を妨げないように構成されており、前記シート本体が前向き位置にあるときに前記シート本体に対して前上方の衝突荷重が加わったときに前記シート本体側の係合部材と車両フロア側の被係合部材とが互いに係合し、前記シート本体を車両フロアに固定する衝突ロック機構とを備える車両用シートであって、
前記回転規制機構は、前記回転機構を構成する回転体と不回転体とのいずれかに設けられた鉤状機構と、その鉤状機構が設けられていない前記回転機構の回転体、あるいは不回転体に設けられた鉤受け部材とを備え、
前記鉤状機構は、前記回転機構の回転体、あるいは不回転体に複数の連結手段によって位置調整可能に取付けられた固定ブラケットと、その固定ブラケットに対して回転可能に連結されて、前記シート本体が前向き位置にある状態で弾性力により前記鉤受け部材と係合するフックとから構成されており、
前記固定ブラケットは、前記シート本体の回転半径方向において前記フックの回転中心より内側の位置と外側の位置とに跨って形成された仮想多角形の頂点に相当する位置にある前記連結手段によって、前記回転機構の回転体、あるいは不回転体に取付けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によると、回転規制機構の鉤状機構を構成する固定ブラケットは、シート本体の回転半径方向においてフックの回転中心より内側の位置と外側の位置とに跨って形成された仮想多角形の頂点に相当する位置にある連結手段によって、回転機構の回転体、あるいは不回転体（以下、回転体等という）に取付けられる。このため、車両衝突時に固定ブラケットに対して回転体等やフックからの引っ張り力が加わっても、前記仮想多角形の頂点に相当する位置にある連結手段の働きで、固定ブラケットが回転体等に対して回転して位置ずれすることがない。即ち、図６（Ｃ）に示すように、固定ブラケットが回転体等に対して位置ずれするため、回転体等に対する固定ブラケットの総合的な位置ずれ量が小さくなる。したがって、回転規制機構が動作している状態において、車両衝突時における回転機構の回転体と不回転体との相対回転量が小さくなる。このため、衝突ロック機構の被係合部材に対する係合部材の空走距離を減少させることができる。この結果、係合部材が被係合部材の位置を通過するような不具合が発生せず、衝突ロック機構の動作が確実になる。
【００１０】
請求項２の発明によると、フックの回転中心は仮想多角形の内側に配置されていることを特徴とする。また、請求項３の発明によると、連結手段は、シート本体の回転半径方向においてフックの回転中心より内側の位置に一組、外側の位置に二組設けられていることを特徴とする。
このため、固定ブラケットをバランス良く回転機構の回転体、あるいは不回転体に取付けることができる。
【００１１】
請求項４の発明によると、連結手段は、固定ブラケットに形成された貫通孔と、その貫通孔に挿通されて前記回転機構の回転体、あるいは不回転体に設けられた雌ねじ孔に螺合されるボルトとから構成されており、
前記貫通孔の内径寸法は、前記回転機構の回転体、あるいは不回転体に対して前記固定ブラケットの位置調整が可能なように、前記ボルトの外径寸法よりも大きく設定されていることを特徴とする。
このため、ボルトを緩めることで容易に固定ブラケットの位置調整を行なえるとともに、前記固定ブラケットを確実に回転機構の回転体、あるいは不回転体に取付けることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、車両衝突時における回転機構の回転体と不回転体との相対回転量が小さくなるため、衝突ロック機構の被係合部材に対する係合部材の空走距離を減少させることができ、その衝突ロック機構が確実に動作するようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［実施形態１］
以下、図１〜図５に基づいて、本発明の実施形態１に係る車両用シートの説明を行なう。本実施形態に係る車両用シートは、車両の助手席に使用される装置であり、図１にその車両用シートの模式斜視図が示されている。また、図２はシート本体側の回転テーブルに取付けられる部材の配置を表す平面図、図３は車両フロア側の前後スライド機構及びスライドテーブルに取付けられる部材等の配置を表す平面図である。図４は、図１のIV-IV矢視図であり、図５は回転規制機構を構成する鉤状機構の詳細平面図である。
なお、図中の前後左右及び上下は、車両における前後左右及び上下に対応している。
【００１４】
＜車両用シート１の概要について＞
本実施形態に係る車両用シート１は、図１に示すように、シート本体１０と、このシート本体１０を回転可能に支持する回転機構２０，２５，３４と、車両フロアＦ上でシート本体１０を回転機構２０，２５，３４と一体に前後スライド可能に支持するスライド機構３０とを備えている。
スライド機構３０は、図１、図３等に示すように、車両フロアＦ上で車両前後方向に延びるように設置された左右一対の固定側レール３２と、それらの固定側レール３２に前後摺動可能な状態で支持されるスライドテーブル３４とを備えている。なお、スライドテーブル３４は後記する回転機構２０，２５，３４の一部も構成している。
固定側レール３２は、アッパレール３２ｕとロアレール３２ｄとによって、図４等に示すように、断面略コ字形に形成されており、その略コ字形の凹部にスライドテーブル３４の左右端縁に形成された可動レール部３４ｓが収納されている。そして、可動レール部３４ｓとアッパレール３２ｕとの間、及び可動レール部３４ｓとロアレール３２ｄとの間に多数のボール３６が回転自在に嵌め込まれている。これにより、スライドテーブル３４は固定側レール３２に沿ってスムーズに移動できるようになる。
【００１５】
スライドテーブル３４の上面には、その後左端部に回転機構２０，２５，３４の本体部２０（以下、回転機構２０という）が設置されている。回転機構２０は相対回転可能な内輪２２と外輪２３とを有しており、その内輪２２の外側周方向に形成されたＶ溝と外輪２３の内側周方向に形成されたＶ溝との間に多数のボール（図示省略）が挟み込まれている。これによって、内輪２２に対して外輪２３をスムーズに、かつガタツキなく回転させることができる。回転機構２０はその内輪２２がスライドテーブル３４に固定されており、外輪２３上に回転テーブル２５が設置されている。そして、回転テーブル２５上に補助スライド機構（図示省略）を介してシート本体１０が設置されている。
また、外輪２３の外周面には歯車２３ｗが形成されており、その歯車２３ｗが左方の固定側レール３２に沿って設置されたラック３８と噛合している（図１参照）。これにより、シート本体１０及びスライドテーブル３４を後退限位置から前方にスライドさせると、外輪２３の歯車２３ｗとラック３８との噛合作用によって回転テーブル２５及びシート本体１０が左方向に回転し、シート本体１０は乗降口側を向くようになる。
即ち、前記スライドテーブル３４が本発明の回転機構を構成する不回転体に相当し、前記回転テーブル２５が本発明の回転機構を構成する回転体に相当する。
【００１６】
＜回転規制機構４０及び規制解除機構５０について＞
スライドテーブル３４と回転テーブル２５との間には、シート本体１０が車両前向き位置と、乗降口側を向く左横向き位置とにおいて、そのシート本体１０の回転を規制する回転規制機構４０が設けられている。回転規制機構４０は、図１、図２等に示すように、回転テーブル２５の下面（裏面）に取付けられた鉤状機構４３と、スライドテーブル３４の上面に立設された鉤受けピン４５（No1,No2）とから構成されており、鉤状機構４３が鉤受けピン４５（No1、又はNo2）と係合した状態でシート本体１０の回転が規制される。
鉤状機構４３は、回転テーブル２５の下面に取付けられる固定ブラケット４１と、その固定ブラケット４１に対して水平回転可能に連結されるフック４２とを備えている。
【００１７】
固定ブラケット４１は、図５（Ａ）に示すように、平面略Ｔ字形に形成された板状のブラケットであり、中央より若干下寄りの位置にフック４２が連結される連結部Ｃが設けられている。さらに、シート本体１０の回転半径方向において連結部Ｃより内側に位置する固定ブラケット４１の内周端（図２参照）には一個の貫通孔４１ｈ（図５（Ａ）参照）が形成されている。また、シート本体１０の回転半径方向において連結部Ｃより外側に位置する固定ブラケット４１の外周端縁には二個の貫通孔４１ｈが形成されている。そして、固定ブラケット４１の外周端縁と内周端とに形成された三個の貫通孔４１ｈを頂点とする仮想三角形の内側に連結部Ｃが配置されるように構成されている。固定ブラケット４１の貫通孔４１ｈにはそれぞれボルト４６が通されており、それらのボルト４６が回転テーブル２５の雌ネジ孔（図示省略）に螺合されることによって、固定ブラケット４１は回転テーブル２５に取付けられる。さらに、回転テーブル２５に対する固定ブラケット４１の位置調整を可能にするため、各々の貫通孔４１ｈの内径寸法は、図５（Ｂ）に示すように、ボルト４６の外径寸法よりも一定寸法Ｓだけ大きく設定されている。なお、固定ブラケット４１の内周端の貫通孔４１ｈと外周端縁の貫通孔４１ｈとの間の距離は約88mmに設定されている。
固定ブラケット４１の前端側（図５（Ａ）において左側）には連結部Ｃにセットされたコイルバネ４４の一端が掛けられるバネ受け４１ｘが形成されている。また、固定ブラケット４１の後端側（図５（Ａ）において右側）には後記する規制解除機構５０のチューブ５３（図２参照）が連結される受け部４１ｚが設けられている。
【００１８】
フック４２は、略中央部分が固定ブラケット４１の連結部Ｃに水平回転可能な状態で連結される構成であり、そのフック４２の外周縁中央部分にコイルバネ４４の他端が掛けられるバネ受け４２ｘが形成されている。前記コイルバネ４４は、フック４２を連結部Ｃの回りに図５において右回転させられるように付勢されている。このため、フック４２は、コイルバネ４４のバネ力により、ストッパ４２ｓが固定ブラケット４１のボルト４６の頭部４６ｅに当接する右回転限位置（係合位置）に保持されている。
フック４２の前端部には、シート本体１０及び回転テーブル２５が乗降口側を向く左横向き位置まで回転したときにNo1鉤受けピン４５と係合するNo1鉤部４２１が形成されている。また、フック４２の後端部には、シート本体１０及び回転テーブル２５が車両前向き位置まで回転したときにNo2鉤受けピン４５と係合するNo2鉤部４２２が形成されている。
【００１９】
No1鉤部４２１は、No1鉤受けピン４５に対して内側から掛けられるように構成されており、外周側に開口を有する係合凹部４２１ｋを備えている。さらに、No1鉤部４２１の先端には傾斜曲面４２１ｗが形成されており、シート本体１０等が左回転して左横向き位置の近傍まで到達したときに、その傾斜曲面４２１ｗがNo1鉤受けピン４５の外周面に当接する。これにより、シート本体１０等の左回転に伴って、No1鉤部４２１の傾斜曲面４２１ｗがNo1鉤受けピン４５の外周面に押圧され、フック４２はコイルバネ４４のバネ力に抗して左回転するようになる。そして、シート本体１０等が左横向き位置に到達した段階でNo1鉤受けピン４５の外周面がNo1鉤部４２１の傾斜曲面４２１ｗから外れ、No1鉤部４２１の係合凹部４２１ｋがコイルバネ４４のバネ力でNo1鉤受けピン４５に掛けられる。この状態で、シート本体１０等の回転が規制される。
No2鉤部４２２は、No2鉤受けピン４５に対して外側から掛けられるように構成されており、内周側に開口を有する係合凹部４２２ｋを備えている。さらに、No2鉤部４２２の先端内側には傾斜曲面４２２ｗが形成されており、シート本体１０等が右回転して車両前向き位置の近傍まで到達したときに、その傾斜曲面４２２ｗがNo2鉤受けピン４５の外周面に当接する。これにより、シート本体１０等の右回転に伴って、No2鉤部４２２の傾斜曲面４２２ｗがNo2鉤受けピン４５の外周面に押圧され、フック４２はコイルバネ４４のバネ力に抗して左回転するようになる。そして、シート本体１０等が車両前向き位置に到達した段階でNo2鉤受けピン４５の外周面がNo2鉤部４２２の傾斜曲面４２２ｗから外れ、No2鉤部４２２の係合凹部４２２ｋがコイルバネ４４のバネ力でNo2鉤受けピン４５に掛けられる(図５（Ａ）参照)。この状態で、シート本体１０等の回転が規制される。
フック４２のNo2鉤部４２２の近傍には、後記する規制解除機構５０のワイヤ５５（図２参照）の先端が接続されるワイヤ受け部４２ｙが設けられている。
【００２０】
規制解除機構５０は、図２に示すように、回転テーブル２５上に設けられた操作部５７と、その操作部５７の動作を回転規制機構４０の鉤状機構４３に伝達するチューブ５３、及びワイヤ５５とから構成されている。操作部５７は、可動部材５７ｍを原位置から規制解除位置まで回動させる操作ハンドル５７ｈと、可動部材５７ｍを原位置に保持するバネ５７ｂと、ハウジング５７ｃとから構成されている。そして、ワイヤ５５の一端が可動部材５７ｍに接続されており、そのワイヤ５５の他端が前述のようにフック４２のワイヤ受け部４２ｙに接続されている。さらに、前記ワイヤ５５を覆うチューブ５３の一端が操作部５７のハウジング５７ｃに連結されており、そのチューブ５３の他端が前述のように固定ブラケット４１の受け部４１ｚに連結されている。これにより、操作ハンドル５７ｈで可動部材５７ｍをバネ５７ｂの力に抗して原位置から規制解除位置まで回動させると、ワイヤ５５によってフック４２が引っ張られ、フック４２はコイルバネ４４のバネ力に抗して左回転するようになる。この結果、フック４２のNo1鉤部４２１、あるいはNo2鉤部４２２はNo1鉤受けピン４５、あるいはNo2鉤受けピン４５から外れるようになる。
ここで、操作ハンドル５７ｈは、シート本体１０が回転テーブル２５上の補助スライド機構によって所定位置まで後退したときに、操作可能な位置に配置されている。
【００２１】
＜衝突ロック機構６０について＞
車両用シート１の後右端位置には、図１等に示すように、衝突ロック機構６０が設置されている。衝突ロック機構６０は、シート本体１０が車両前向き位置にある状態でそのシート本体１０に対して前上方の衝突荷重が加わったときに、シート本体１０を車両フロアＦに固定する機構である。衝突ロック機構６０は、シート本体１０の回転半径方向において上記した回転規制機構４０よりも外側に配置されている。衝突ロック機構６０は、図7に示すように、回転テーブル２５の下面に固定されたＪ型フック６２と、車両フロアＦ側に固定された門型のストライカ６４とから構成されている。Ｊ型フック６２は、先端に鉤部６２ｆを備えており、そのＪ型フック６２の鉤部６２ｆがストライカ６４の被係合部６４ｋに下側から掛けられることで、シート本体１０が車両フロアＦに固定される。
ここで、Ｊ型フック６２の鉤部６２ｆの高さ位置は、ストライカ６４の被係合部６４ｋの高さ位置よりも所定寸法Ｌだけ低い位置に設定されている。このため、シート本体１０（回転テーブル２５）を回転させる際には、Ｊ型フック６２はストライカ６４の下側を通過して、両者６２，６４が係合することはない。即ち、シート本体１０（回転テーブル２５）を回転させる際には、衝突ロック機構６０がシート本体１０の回転を妨げることはない。一方、シート本体１０が車両前向き位置にある状態で、シート本体１０が衝突荷重を受けて前上方に移動すると、Ｊ型フック６２がシート本体１０と共に前上方に移動してストライカ６４と係合し、そのシート本体１０のそれ以上の移動が規制される。
即ち、衝突ロック機構６０のＪ型フック６２が本発明のシート本体側の係合部材に相当し、ストライカ６４が本発明の車両フロア側の被係合部材に相当する。
【００２２】
＜車両用シート１の動作概要について＞
シート本体１０を車両前向き位置から乗降口側を向く左向き位置まで回転させるには、先ず、シート本体１０を回転テーブル２５上で補助スライド機構により所定位置まで後退させる。次に、図２に示す規制解除機構５０の操作ハンドル５７ｈを規制解除位置まで操作して、回転規制機構４０のフック４２をコイルバネ４４のバネ力に抗して左回転させ、そのフック４２のNO2鉤部４２２とNO2鉤受けピン４５との係合を解除する。この状態で、シート本体１０及び回転テーブル２５を左回転させることにより、回転機構２０の外輪２３における歯車２３ｗとラック３８との噛合作用でシート本体１０等は前方にスライドするようになる。即ち、シート本体１０等は前方にスライドしながら左回転するようになる。ここで、シート本体１０等の回転開始後に規制解除機構５０の操作ハンドル５７ｈから手を離すことにより、操作ハンドル５７ｈはバネ５７ｂの力で原位置まで戻される。また、図５に示す回転規制機構４０のフック４２はコイルバネ４４のバネ力で右回転限位置（係合位置）まで戻される。さらに、シート本体１０の回転中は上記したように回転ロック機構６０のＪ型フック６２はストライカ６４の下側を通過するため、回転ロック機構６０がシート本体１０の回転を妨げることはない。
【００２３】
このようにして、シート本体１０が乗降口側を向く左向き位置の近傍まで回転すると、回転規制機構４０のフック４２のNo1鉤部４２１に形成された傾斜曲面４２１ｗ（図５参照）がNo1鉤受けピン４５（図１、図２参照）の外周面に当接する。そして、シート本体１０の左回転に伴って、No1鉤部４２１の傾斜曲面４２１ｗがNo1鉤受けピン４５の外周面に押圧され、フック４２はコイルバネ４４のバネ力に抗して左回転する。このようにして、シート本体１０等が左横向き位置に到達した段階で、No1鉤受けピン４５の外周面がNo1鉤部４２１の傾斜曲面４２１ｗから外れ、No1鉤部４２１の係合凹部４２１ｋがNo1鉤受けピン４５に掛けられる。これによって、シート本体１０等の回転が規制される。
シート本体１０を車両左向き位置から車両前向き位置まで回転させるには、先ず、規制解除機構５０の操作ハンドル５７ｈ（図２参照）を操作して回転規制機構４０のフック４２とNo1鉤受けピン４５との係合を解除する。次に、シート本体１０及び回転テーブル２５を右回転させることにより、回転機構２０の外輪２３における歯車２３ｗとラック３８との噛合作用でシート本体１０等は後方にスライドするようになる。即ち、シート本体１０等は後方にスライドしながら右回転するようになる。そして、シート本体１０が車両前向き位置に到達する際に、上記したように、回転規制機構４０のフック４２のNo2鉤部４２２がNo2鉤受けピン４５に自動的に掛けられる（図５参照）。これによって、シート本体１０等の回転が規制される。
【００２４】
＜車両用シート１の長所について＞
本実施形態に係る車両用シート１では、回転規制機構４０の鉤状機構４３の固定ブラケット４１は三個の貫通孔４１ｈを備えており、それらの貫通孔４１ｈにそれぞれ通されたボルト４６によって、固定ブラケット４１は回転テーブル２５に取付けられている。さらに、固定ブラケット４１の三個の貫通孔４１ｈは、フック４２との連結部Ｃが内側に配置される仮想三角形の頂点に相当する位置に形成されている。このため、車両衝突時に固定ブラケット４１に対して回転テーブル２５及びフック４２からの引っ張り力が加わっても、貫通孔４１ｈ及びボルト４６とからなる連結手段がフックの回転中心（連結部Ｃ）を囲んで仮想三角形状に配置されることで、固定ブラケット４１が回転テーブル２５に対して回転して位置ずれすることがない。即ち、図６（Ｂ）等に示すように、固定ブラケット４１が回転テーブル２５に対して位置ずれするため、回転テーブル２５に対する固定ブラケット４１の総合的な位置ずれ量が小さくなる。したがって、回転規制機構４０が動作している状態において、車両衝突時における回転テーブル２５とスライドテーブル３４との相対回転量が小さくなる。したがって、衝突ロック機構６０のストライカ６４に対するＪ型フック６２の空走距離が小さくなり、Ｊ型フック６２の鉤部６２ｆがストライカ６４の下側に入り込むような不具合がない。このため、衝突ロック機構６０のロック動作が確実になる。
さらに、貫通孔４１ｈ及びボルト４６とからなる連結手段が仮想三角形状に配置されるため、固定ブラケット４１をバランス良く回転テーブル２５に取付けることができる。
また、連結手段は貫通孔４１ｈ及びボルト４６等とから構成され、貫通孔４１ｈはボルト４６の径よりも大きく設定されているため、ボルト４６を緩めることで容易に固定ブラケット４１の位置調整を行なえる。さらに、固定ブラケット４１を確実に回転テーブル２５に取付けることができる。
【００２５】
＜車両用シート１の変更例＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、仮想三角形の頂点に相当する位置に形成された三組の貫通孔４１ｈ及びボルト４６等により固定ブラケット４１を回転テーブル２５に取付ける例を示したが、貫通孔４１ｈ及びボルト４６等の組数は三組よりも多くても良い。即ち、仮想多角形の頂点に相当する位置に形成された三組以上の貫通孔４１ｈ及びボルト４６等により固定ブラケット４１を回転テーブル２５に取付けることも可能である。
また、シート本体１０の回転半径方向において連結部Ｃより内側に貫通孔４１ｈ及びボルト４６等を一組、前記回転半径方向において連結部Ｃより外側に貫通孔４１ｈ及びボルト４６等を二組設ける例を示したが、連結部Ｃより内側に二組、外側に一組設けることも可能である。
また、固定ブラケット４１及びフック４２を回転テーブル２５側に設け、鉤受けピン４５をスライドテーブル３４側に設ける例を示したが、固定ブラケット４１等をスライドテーブル３４側に設け、鉤受けピン４５を回転テーブル２５側に設けることも可能である。
また、シート本体１０の前後スライドと回転とを連動させる構成の車両用シート１に本発明を適用する例を示したが、前後スライドと回転とを連動させない構成の車両用シートに本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態１に係る車両用シートの模式斜視図である。
【図２】車両用シートのシート本体側の回転テーブルに取付けられる部材の配置を表す平面図である。
【図３】車両用シートの車両フロア側の前後スライド機構及びスライドテーブルに取付けられる部材等の配置を表す平面図である。
【図４】図１のIV-IV矢視図である。
【図５】回転規制機構の鉤状機構の詳細平面図である。
【図６】従来の車両用シートの模式平面図である。
【図７】車両用シートの衝突ロック機構を表す側面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０    シート本体
２０    回転機構
２５    回転テーブル（回転機構を構成する回転体）
３０    スライド機構
３４    スライドテーブル（回転機構を構成する不回転体）
４０    回転規制機構
４１    固定ブラケット
４１ｈ  貫通孔（連結手段）
４２    フック
４３    鉤状機構
４５    鉤受けピン（鉤受け部材）
４６    ボルト（連結手段）
５０    規制解除機構
６０    衝突ロック機構
６２    Ｊ型フック（係合部材）
６４    ストライカ（被係合部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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