(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの集合室（３、４）を備えた少なくとも１つの集合ケース（２）を有する熱伝達体、特に車両空調設備のための熱伝達体（１）であって、各集合室（３、４）がそれぞれ底装置（１２）と上部分装置（１３）とによって画成され、第１の集合室（３）の上部分装置（１３）が第１の中央の側壁（１５）を有し、第２の集合室（４）の上部分装置（２３）が第２の中央の側壁（２５）を有しており、底装置と上部分装置は１つの部品から形成されており、少なくとも、底装置と上部分装置および／または上部分装置と側壁とが互いに隣接する箇所に、曲げ補助エレメントが設けられており、
第１の中央の側壁（１５）が少なくとも１部分にわたって第２の中央の側壁（２５）に隣接して配置されており、集合ケース（２）の高さ（６９）の少なくとも一部にわたって、第２の中央の側壁（２５）から第１の中央の側壁（１５）までの側方の距離が、底装置（１２）上で高さに伴って増大し、あるいは等しいままであり、
少なくとも１つの側壁（１４、１５；２４、２５）に、半田付けの際の融剤輸送を支援してその安定性を向上させる少なくとも１つの安定化装置が配置されており、
少なくとも１つの安定化装置（３１、３５）の長手方向が、底装置（１２）に対してほぼ垂直に方向付けされている、熱伝達体。
【請求項２】
曲げ補助エレメントが、個々のラインおよび／または点あるいは多数のラインおよび／または点のような、壁厚を減少させる領域であることを特徴とする請求項１に記載の熱伝達体。
【請求項３】
曲げ補助エレメントが、刻印加工によって形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の熱伝達体。
【請求項４】
曲げ補助エレメントが、通常の壁厚に比較して１０％から５０％の範囲内の壁厚減少を有することを特徴とする請求項１、２または３に記載の熱伝達体。
【請求項５】
曲げ補助エレメントが、通常の壁厚に比較して２０％から４０％の範囲内の壁厚減少を有していることを特徴とする請求項１、２または３に記載の熱伝達体。
【請求項６】
第１と第２の中央の側壁（１５；２５）の間の間隙（２２）が、ほぼＶ字状であることを特徴とする請求項１に記載の熱伝達体。
【請求項７】
少なくとも１つの安定化装置（３５）が、凹部装置（３５）として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱伝達体。
【請求項８】
少なくとも１つの安定化装置（３５）が、溝装置（３５）として形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の熱伝達体。
【請求項９】
少なくとも１つの安定化装置（３５）が、切欠き（３５）として形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の熱伝達体。
【請求項１０】
少なくとも１つの安定化装置（３１）が、少なくとも１つの集合室の側壁から外側へ張り出していることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の熱伝達体。
【請求項１１】
少なくとも１つの安定化装置（３１、３５）が、ビード装置（３１）として形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の熱伝達体。
【請求項１２】
少なくとも１つの安定化装置（３１、３５）の深さ（３６）が、底装置（２１）からの距離（２９）に伴って増大することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の熱伝達体。
【請求項１３】
中央の側壁（１５、２５）が底装置（１２）と接触する領域に、底凹部（３０）が配置されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の熱伝達体。
【請求項１４】
少なくとも１つのフラット管（４０）が側面（４９）の領域において、丸み（４３）の領域におけるよりも小さい壁厚（４２、４５）を有していることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の熱伝達体。
【請求項１５】
少なくとも１つのフラット管（４０）が側面（４９）の領域において、半径の領域におけるよりも少なくとも２０％だけ小さい壁厚（４５）を有していることを特徴とする請求項１４に記載の熱伝達体。
【請求項１６】
少なくとも１つのフラット管（４０）が側面（４９）の領域において、少なくとも１カ所で約０．３ｍｍの壁厚を有していることを特徴とする請求項１４と１５のいずれか１項に記載の熱伝達体。
【請求項１７】
少なくとも１つのフラット管（４０）が半径（４３）の領域において、少なくとも１カ所で約０．５ｍｍの壁厚（４４）を有していることを特徴とする請求項１４から１６のいずれか１項に記載の熱伝達体。
【請求項１８】
少なくとも１つの上部分装置（１３、２３）が、一体的に形成されていることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の熱伝達体。
【請求項１９】
少なくとも１つの上部分装置（１３、２３）が、底装置（１２）と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の熱伝達体。
【請求項２０】
少なくとも１つの接続開口部（６、７）が、集合ケース（２）の長手側部分（８）上に配置されていることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載の熱伝達体。
【請求項２１】
集合ケース（２）が、２列で相前後して配置されている熱伝達管（９）と結合されていることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載の熱伝達体。
【請求項２２】
底装置（１２）が、前処理されたフラットバーから成形されていることを特徴とする請求項１から２１のいずれか１項に記載の熱伝達体。
【請求項２３】
少なくとも１つの側壁（１４、１５、２４、２５）に少なくとも１つの突片（１８）が設けられており、前記突片が底装置の切欠き（１９）内へ差し込まれていることを特徴とする請求項１から２２のいずれか１項に記載の熱伝達体。
【請求項２４】
少なくとも１つの集合室（３、４）の少なくとも１つの前端部（３８）に、終端カバー（５）が配置されていることを特徴とする請求項１から２３のいずれか１項に記載の熱伝達体。
【請求項２５】
集合ケース（２）の少なくとも１つの集合室（３、４）の前端部（３８）に、少なくとも１つの接続開口部（６、７）が配置されていることを特徴とする請求項１から２４のいずれか１項に記載の熱伝達体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱伝達装置（熱伝達体）、特に、少なくとも２つの集合室を有する少なくとも１つの集合ケースを備えた車両空調設備のための蒸発器に関する。本発明は、以下においては車両空調設備の蒸発器に関して説明されるが、この使用目的は限定的であると考えるべきではなく、本発明に基づく熱伝達体は、他の空調設備などにも同様に多く使用することができることを指摘しておく。
【背景技術】
【０００２】
上述した、この種の熱伝達装置は、従来技術から知られている。従来技術（たとえば特許文献１）から、前処理されたプレートバーから成形された、金属薄板からなる集合ケースを有する熱伝達体が知られている。集合ケースは、長手方向に２つの室に分割されており、その場合に集合ケースの底内に、相前後して２列に配置されたフラット管の端部が挿入されており、それらフラット管が冷却すべき空気によって貫流される。集合室は、側壁を有しており、その場合に２つの集合室の隣接する側壁は、互いに対して平行に方向づけされて、互いに対して直接添接しており、かつ、集合ケースの密閉性を保証するために、そこで互いに対して、かつ底と半田付けされている。
【０００３】
従来技術（たとえば特許文献２）から、熱伝達体が知られており、それにおいては接続フランジは、その他において一般的であるように集合ケースの前端部にではなく、長手側部分上に配置されており、それによって付加的な構成部品なしで簡単な構造を得ることができる。この種の熱伝達体においても、２つの室の隣接する側壁は、面において互いに対して平行に方向付けされ、互いに、かつ集合ケースの底と半田付けされている。
【０００４】
従来技術において知られている熱伝達体の欠点は、屑ものをできるだけ少なく抑えるために、比較的狭い製造許容誤差を維持しなければならないことである。
【特許文献１】独国特許出願公開第１９８２６８８１号Ａ１明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１００５６０７４号Ａ１明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って本発明の課題は、より大きい製造許容誤差が可能とされる、熱伝達体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の課題は、請求項１によって解決される。
【０００７】
好ましい展開が、従属請求項の対象である。
【発明の実施の形態】
【０００８】
本発明に基づく熱伝達体は、特に、車両空調設備のための蒸発器として使用することができる。熱伝達体は、少なくとも２つの集合室を有する少なくとも１つの集合ケースを備えており、その場合にほぼ各集合室がそれぞれ大体において底装置と上部分装置とによって画成される。第１の集合室の上部分装置は、第１の中央の側壁を有しており、第２の集合室の上部分装置は第２の中央の側壁を有している。
【０００９】
第１の中央の側壁は、少なくとも１つの部分にわたって第２の中央の側壁に隣接して配置されている。
【００１０】
集合ケースの高さの少なくとも一部にわたって、第２の中央の側壁からの第１の中央の側壁の側方の間隔は、底装置上の高さと共に増大する。
【００１１】
本発明に基づく熱伝達体は、多数の利点を有している。
【００１２】
集合ケースが、少なくとも１つの部分にわたって互いに並べて配置された少なくとも２つの集合室を有していることによって、２列の蒸発器を設けることが可能になり、その場合に蒸発器を貫流する空気は、最初に第１列のフラット管を通過し、次に第２列のフラット管を通過する。
【００１３】
各集合室は、底装置と上部分装置とによって画成され、その場合にここで「上部分装置」という概念は、底装置の上方で集合室を画成するものである。上部分装置は、１つまたは２つの側壁と天井壁、あるはまた１つながりの湾曲された（たとえば半球状に形成された）壁などを有することができる。
【００１４】
集合室が並べて配置されて、「中央の」側壁、すなわち左の集合室の右の側壁と右の集合室の左の側壁が、底装置からの側方の距離を増大させることによって、底装置から増大する間隙が生じる。
【００１５】
それによって、集合ケースが半田付けされる場合に、より良好な融剤移送とその結果におけるより良好な、間隙内における、従って中央の側壁と底装置とにおける半田の能動化が得られる。
【００１６】
「中央の」側壁は、ここでは、第１と第２の集合室の互いに並べて配置された側壁（これははほぼ、ないし場合によっては、部分的に互いに接触するので、「接触壁」）を意味する。従って２集合室−集合ケースの場合に外側の側壁は外側の側壁、従ってその隣りに集合室が配置されていない、側壁である。集合ケースが３つの集合室を有する場合には、集合室の２つの側壁は、それぞれ隣りに他の集合室が配置されているので、中央に位置する、いわゆる「中央の」側壁である。
【００１７】
底装置へ向かって細くなる間隙は、特に加熱相において、半田付けする際に底装置へ向かって内側への融剤移送を支援する。従来の、すなわち平行な側壁においては、平行な壁の間の間隔は、極めて正確に維持されなければならない。というのは、間隔が毛管作用に影響を与えるからである。
【００１８】
本発明に基づく熱伝達体によって、維持すべき製造許容誤差は小さくなる。というのは、間隙の間隔は高さにわたって連続的に変化し、従って製造許容誤差が不正確な場合でも、適切な間隔において、ポジティブな毛管作用を有する間隙大きさが生じるからである。
【００１９】
より好ましい製造許容誤差によって、製造方法のためのコストを削減することができ、その場合に同時により少ない屑もの率が生じる。それぞれ製造許容誤差の精度と製造方法のためのコストとの間の調整に応じて、屑もの率を小さく、あるいは可能なミニマムよりも幾分高く選択することができるが、その場合により好ましい製造許容誤差によって全体として製造コストが低下する。
【００２０】
本発明の好ましい展開においては、第１と第２の中央の側壁ないし接触側壁の側方の間隔は、ほぼＶ字形状である。連続的かつ厳しくモノトーンに上昇する間隔推移が効果的である。というのは、それによって製造許容誤差にほぼ関係なく、常に適切な側方の間隔が生じるからである。
【００２１】
本発明の他の好ましい展開においては、少なくとも１つの側壁に少なくとも１つの安定化装置または分配装置が配置されている。安定化装置は、安定性を向上させる。分配または安定化装置は、中央の側壁に、あるいは外側の側壁に設けることができる。
【００２２】
同様に、１つまたは複数の分配装置あるいはまた安定化装置を、１つまたは２つの中央の側壁に設けることおよび／または１つまたは複数の外側の側壁に配置することも可能である。分配または安定化装置は、集合室の内部および／または集合室の外部に設けることができ、あるいは集合室の内部と外部に延びることができる。
【００２３】
好ましくは少なくとも１つの分配または安定化装置の長手方向が、底装置に対してほぼ垂直に方向付けされているので、分配または安定化装置は、好ましくは底装置の表面に対してほぼ垂直に延びている。
【００２４】
好ましい展開においては、少なくとも１つの分配または安定化装置は、凹部装置として形成されており、たとえば溝装置または切欠きなどとして形成することができる。
【００２５】
その場合に、凹部装置が、集合室の側壁の外表面の、たとえば底装置から底装置上所定の高さまで延びる凹部であることが、可能である。その場合に凹部装置は、たとえばＶ字状またはＵ字状に形成することができ、その場合にＵの幅、すなわちＵの脚の間の幅は、Ｕの深さよりも数倍大きくすることができる。
【００２６】
たとえば、１：１０から１００：１の凹部幅対凹部高さの比が可能であって、その場合に好ましくは約１：５から８０：１の範囲が効果的である。切欠き状の凹部装置においては、１：１の領域の比が効果的であり、特に溝状の凹部の場合にはずっと大きい値も可能である。
【００２７】
特に、しかしそれだけではないが、非切削の製造方法によって形成された凹部装置または安定化装置は、一般に、側壁とそれに伴って集合室の、横方向における安定性を全体として向上させる。
【００２８】
分配装置は、融剤と半田剤の分配を容易にする。
【００２９】
それによって同様に、改良された製造方法も得られる。というのは、製造許容誤差を、変わらない、あるいはより小さい屑もの率において、減少させることができるからである。
【００３０】
中央の側壁ないし接触壁の外側の凹部装置が効果的である。というのは、それによって、集合室の側壁ないし脚間に、それぞれ凹部装置の幅に応じて大面積で形成することもできる、毛管間隙が形成されることが保証されるからである。この種の、すなわち狭くて大面積の、毛管間隙は、半田付けの際の融剤移送を支援するので、側壁間および側壁と底装置との間の確実な半田結合が得られる。
【００３１】
自動車の空調設備のための典型的なフラット管蒸発器においては、凹部の高さは約０．０５ｍｍと０．４ｍｍの間とすることができ、その場合に幅は０．０５ｍｍと８または１０ｍｍあるいはそれより多くとの間の領域内にあることができる。ここでは、この数値データは具体的な例のみに関するものであることを、指摘しておく。この種のフラット管蒸発器と他のフラット管蒸発器あるいは一般に蒸発器においても、もっと小さい寸法ももっと大きい寸法も可能である。
【００３２】
本発明の他の好ましい展開においては、少なくとも１つの分配装置または少なくとも１つの安定化装置は、外側へ張り出しており、その場合に好ましくは少なくとも１つの分配または安定化装置が少なくとも１つの集合室の側壁から外側へ張り出している。特に好ましくは、少なくとも１つの安定化装置が中央の側壁ないし接触壁の１つの上で外側へ張り出しているので、安定化装置の箇所において２つの中央の側壁の間の側方の間隔（ないし間隙）が減少されている。
【００３３】
好ましくは少なくとも１つの分配または安定化装置が、特に好ましくは非切削で形成される、ビード装置として形成されている。
【００３４】
特に好ましくは、多数の分配または安定化装置が少なくとも１つの集合室の少なくとも１つの部分にわたって、あるいは長さ全体に、好ましくは等間隔で分配して設けられ、その場合に安定化装置は、第１の集合室の中央の側壁と第２の集合室の中央の側壁の外側を向いた面に交互に配置することができる。同様に、すべての安定化装置を、１つの中央の側壁上ないし１つの集合室だけに設けることも可能である。
【００３５】
本発明の好ましい展開においては、分配または安定化装置の深さは、底装置からの間隔に伴って増加する。たとえば、深さ、すなわち側面に対する安定化装置の外側寸法の垂直の間隔は、底装置の近傍においては最大深さの３分の１とすることができる。その場合に安定化装置が外側へ張り出している場合に、側壁に対する高さ、安定化装置が凹部装置である場合には、側壁に対する凹部装置の深さを言う。
【００３６】
本発明の好ましい展開においては、中央の側壁が底装置と接触する領域において、底装置に凹部が設けられており、その場合にこの凹部は、たとえば側壁の端部のためのガイドとなるために、たとえば底ビードとして形成することができる。
【００３７】
本発明の他の好ましい展開において、少なくとも１つのフラット管が側面の領域において、丸みないし半径の領域におけるよりも小さい壁厚を有している。
【００３８】
この展開は、極めて効果的である。というのは、厚みのある半径を有するフラット管における特殊な管幾何学配置によって、高い強度において小さいフラット管重量を達成できるからである。それに基づいてより軽い管とそれに伴って全体としてわずかな全重量がもたらされる。それによってより小さい全体コストも得られる。
【００３９】
好ましくはフラット管の壁厚は、側面の領域において半径の領域におけるよりも１０％または２０％以上小さい。
【００４０】
好ましくは側面の壁厚に対する半径の領域の壁厚の比は、約１．２から３の領域内にあり、特に好ましくは約１．４と２の間の領域にある。
【００４１】
本発明の形態において、フラット管の壁厚は側面の領域において少なくとも１カ所で約０．２から０．４ｍｍ、そして好ましくは０．３ｍｍを有することができる。特にこの形態において、半径領域におけるフラット管の壁厚は、少なくとも１カ所において０．４と０．７ｍｍの間、そして好ましくは約０．５から０．６ｍｍである。
【００４２】
側面の領域の壁厚が減少されることによって、全体としてフラット管の重量の著しい部分が節約される。
【００４３】
本発明の好ましい展開において、少なくとも１つの上側装置が一体的に形成されているので、上側装置の中央と外側の側壁と上方の天井壁が一体である。
【００４４】
本発明の好ましい展開において、少なくとも１つの上側装置または２つの上側装置が、底装置と一体的に形成されている。その場合には、２つの集合装置を有する集合ケースを、前処理されたフラットバーから、たとえば曲げによって、ほぼ集合ケース全体を一体的に形成することが可能である。
【００４５】
集合ケースを少なくとも２つの集合装置に分割することをもたらすために、集合ケースを、底エレメントに連続する側エレメントが底エレメントの方向に湾曲され、そして互いに対して、かつ底エレメントと結合されるように、一体的に形成することが可能である。
【００４６】
この目的のために、側エレメントを互いに対して、かつ底エレメントと永続的に結合すること、たとえば半田付けすることが必要である。すなわち、たとえば、側エレメントを、底エレメントへほぼ垂直に向かうように、従って互いに対して、かつ底エレメントと平面的に半田づけできるように、形成することが知られている。
【００４７】
底装置は、所望の寸法または側装置ないし上部分装置と結合するために必要な開口部または切欠きを有するように、前処理することができる。集合ケースは、最終的な半田付けの前にすでにその最終的な形状にすることができるので、半田付け前にすでに装置の高い強度が得られる。
【００４８】
本発明の好ましい展開において、熱伝達のための少なくとも１つの接続開口部が、集合ケースの長手側部分に配置されており、その場合に同様に、接続開口部を集合ケースの前側に配置し、あるいは２つの接続開口部を集合ケースの前側または一方あるは両方の長手側に設けることも可能である。
【００４９】
本発明の好ましい展開において、集合ケースは相前後して２列に配置された熱伝達管と結合されている。同様に、３列またはそれより多い列の熱伝達管を集合ケースと結合することも、可能である。好ましくは熱伝達管の各列について、集合室が設けられているが、それぞれたとば２（あるいは３またはそれより多い）列の熱伝達管のために１つの集合室を設けることも可能である。
【００５０】
好ましい展開においては、少なくとも１つの側壁に突片装置などが設けられており、それが底装置の切欠き内へ差し込まれている。その場合に差込み点を挟持することができる。同様に、集合装置の変形後にガイドビードに挟持点を打ち抜くことができる。半田付け前に差込み点を挟持することは、半田付けすべき部品の堅固な結合の利点を提供する。
【００５１】
好ましくは、集合室の少なくとも１つ、特に好ましくは両方の前端部に、終端カバーが配置されている。
【００５２】
さらに好ましくは、仕切壁のためのガイドビードが設けられているので、仕切壁はほとんど引っかかることがなく、Ｕ字状の縁取りによって仕切壁が集合装置に良好に添接する。側壁ないし脚の添接面の領域におけるＵ字状の縁取りまたはビードによって、同様により大きい半田付け面積が得られる。
【００５３】
２つの集合室の内側の側壁の間の、たとえばＶ字状の間隙を、突出するビードまたは凹部の形状の他の分配または安定化装置と組み合わせることによって、より大きい許容誤差フィールドの可能性が生じるので、具体的な例においては、間隙間隔はＶ字間隙の開放端部において５０％まで変化し、かつ０．１５ｍｍと０．２３ｍｍの間で移動することができるが、底装置の下方の端部においては０．０５ｍｍと０．１１ｍｍの間である。
【００５４】
安定化装置によって、製造に基づく形状偏差に関係なく、常に融剤移送のための十分な毛管間隙が存在することが、保証される。
【００５５】
従来の熱伝達体の小さすぎ、ないしは大きすぎる間隙は、特に加熱相において融剤移送を阻止するので、狭い製造許容誤差を維持しなければならず、あるいはより大きい屑もの率が容認される。
【実施例】
【００５６】
本発明の他の利点と適用可能性を、以下で図面を参照して説明する。
【００５７】
車両空調設備の蒸発器として形成されている、本発明に基づく熱伝達体の第１の実施例が、図１から７を参照して示されている。
【００５８】
図１に斜視図で示す熱伝達体は、上方の集合ケース２、下方の集合ケース１１およびその間に配置された熱伝達管９を有している。
【００５９】
上方の集合ケース２は、第１の集合室３とそれに対して平行な第２の集合室４を有しており、それらの前側がカバー５によって閉鎖されている。第１の集合ケース３の長手側８上に、蒸発すべき冷却媒体のための供給部６と排出部７が設けられている。
【００６０】
しかしここで、供給部および排出部は、一方または両方の集合ケース３の長手側に設けることができるだけでなく、供給部を第１の集合ケースの長手側に設けて、排出部を第２の集合ケースの長手側に設けることも可能である。
【００６１】
同様に、図１１に示す実施例におけるように、供給部と排出部を一方または両方の集合室の前側に設けることも可能であって、図１１の実施例においては供給部と排出部は、集合ケースの両方の集合室の前側に設けられている。
【００６２】
図２に拡大して示す詳細において、集合ケース２の底１２と第１の集合室３の上部分１３が示されている。
【００６３】
第１の集合室３の上部分１３は、この実施例においては集合ケースの底１２と一体的に形成されている。第２の上部分２３も、底１２と一体的に形成することができる。
【００６４】
第１の集合室３の上部分１３は、外側の側壁１４、上側の壁１６および中央の側壁１５を有しており、この中央の側壁はこの実施例においては、集合ケース２のほぼ中央に配置されている。
【００６５】
底１２の側方の端縁領域を屈曲することによって、外側の側壁１４、中央の側壁１５および上方の側壁１６を有する上部分１３が形成され、その場合に個々の壁領域間の移行は流れるように行われている。その場合に底１２の中央に位置する「中央の」側壁１５は、一体的な構成部品の端部によって形成される。好ましくはビードまたは刻印のような、曲げ補助エレメント１００、１００’を使用することによって、材料を任意の箇所で容易に、かつ良好にコントロールして曲げることができる。その場合に、曲げ補助エレメントが壁厚減少をもたらし、それによってこの箇所で曲げプロセスが容易に行うことができると、効果的である。本発明によれば、曲げ補助エレメントは、集合ケースの内側および／または集合ケースの外側において、壁に形成することができる。
【００６６】
図２は、底装置と上部分装置が１つの部品から形成されていることを示しており、その場合に少なくとも、底装置と上部分装置および／または上部分装置と側壁（図４を参照）が互いに隣接する箇所に、前補助エレメント１００、１００’、１０１、１０１’が設けられている。その場合に曲げ補助エレメントは、個々の、あるいは多数の線および／または点のような、壁厚の減少された領域である。
【００６７】
曲げ補助エレメントの壁厚減少は、通常の壁厚に対して好ましくは１０％から５０％の領域にある。減少が、通常の壁厚に対して２０％から４０％の領域にあると、特に効果的である。
【００６８】
図３に示すように、中央の側壁１５の端部は、突片１８を有しており、その突片が中央の側壁１５の端部を越えて張り出して、形成時に集合ケースの底領域に設けられた対応する切欠き１９内へ差し込まれる。そこで突片１８は、好ましくは底１２によって挟持されるので、上部分１３および中央の側壁１５と底部材１２との固定的な取付けが得られる。それが、個々の部材の良好かつ永続的な半田付けを保証する。というのは、半田付けプロセスの間どの部分も互いに対して移動できないからである。これが、図５にも、拡大して示されている。
【００６９】
集合ケース２の底１２内に、接続すべきフラット管９のための管収容部１７が設けられている。
【００７０】
第１の集合室３と第２の集合室４の端部領域において、それぞれ中央の側壁１５と２５にオーバーフロー開口部２１が設けられており、それらオーバーフロー開口部は第１の集合室３から第２の集合室４へ、ないしは、それぞれ実施形態に応じて、逆方向への冷却剤のオーバーフローを可能にする。
【００７１】
図４には、切断された集合ケース２の側面図が示されており、その集合ケースの底１２の、中央の側壁１５および２５との接触領域において、半田付けを容易にするために、突片１８が切欠き１９内へ差し込まれて、そこに挟持されている。全体として、集合ケース２は、高さ６９を有している。
【００７２】
図６には、中央の側壁１５および中央の側壁２５と集合ケース２の底１２との接触領域が、寸法を無視して概略的に示されている。底１２との接触点には、側方の間隔３３が設けられており、底１２からの高さ間隔２９において、中央の側壁の側方の間隔３２が存在している。
【００７３】
本実施例においては、間隔３３のために０．１ｍｍの距離が設けられており、約１０ｍｍの高さ２９において、間隔３２は約０．３ｍｍであるので、中央の側壁１５と２５の間の開口角度は、約１°である。Ｖ字状の間隙２２が、半田付けの際の確実な毛管作用を可能にしている。
【００７４】
底装置１２の上方の高さ２９において、図４の余り概略的ではない図面においても認識されるように、第１の集合室３内に折曲箇所１０が、第２の集合室４内に折曲箇所２０が設けられている。外側の側壁１４ないし２４は、認識可能な移行点なしで天井壁１６ないし２６へ移行しているが、本実施例においては中央の側壁１５ないし２５は切曲箇所１０ないし２０において天井壁１６ないし２６からはっきりと段を有している。
【００７５】
図７には、集合ケース２の他の実施例が示されており、この実施例において同一の部分には同一の参照符号が設けられている。この集合ケース２も、第１の集合室３と第２の集合室４を有しており、それらはそれぞれ中央の側壁１５ないし２５を有している。
【００７６】
この実施例において、Ｖ字状の間隙２２内に、１本のビード３１ないし、集合ケース２の長さにわたって所定の間隔で規則的に配置された、複数のビード３１が設けられている。
【００７７】
個々のビード３１は、たとえば中央の側壁２５の外側だけに設けることができるが、ビードが中央の壁１５と中央の壁２５の外側に交互に設けられると、効果的である。もちろん、製造技術的な状況に基づいて、ビードを１つの中央の側壁（１５または２５）の外側だけに設けることもできる。
【００７８】
ビード３１の外側形状は、大体においてＶ字状でもあるので、それらは底１２の領域においては、折曲点２０の高さにおける間隔２９の上方の領域におけるよりも、小さい深さ、すなわち外側の壁からの小さい距離を有している。ビード３１の寸法は、深さが底領域において約０．１ｍｍで底１２の上方の高さ２９においては約０．３ｍｍになるように、間隙２２に適合させることができる。ビードの高さ５９は、折曲点１０、２０の高さ２９と一致させる必要はないが、一致させることができる。
【００７９】
もちろん、他の寸法も可能であるので、この数値記載は例としてのみ理解されるべきものである。特に、ビードの寸法を、側壁１５と２５の設けらている間隔を定める寸法３２ないし３３よりも、所定のパーセンテージだけ小さくすることが、可能である。その場合にはビードが、最小間隔を保証する。
【００８０】
図１から図６に示す実施例に加えて、図７に示す実施例において、側壁１５と２５が底１２と接触する領域に、０．１ｍｍの実施例の深さ３４を有する凹部３０が設けられている。凹部３０は、集合ケース２の形成を容易にする。というのは、側壁１５と２５の端部が半田付け前に凹部３０内へ導入されて、従って側方の保持がもたらされるからである。
【００８１】
ビード３１によって、大面積の毛管が形成され、それが融剤と半田剤の良好な分配を許す。さらに、ビード３１は、中央の側壁１５と２５の外側の間のスペースホルダの機能を満たす。確実な半田結合を保証するために、間隔が小さくなり過ぎないことが、確実に保証される。
【００８２】
図８と図９に示す実施例においては、溝３５として形成された安定化装置が設けられている。溝３５は、本実施例においては０．１ｍｍの深さ３６を有している。図７に示すビード３１を有する実施例と同様に、図８と９に示す溝状の凹部３５を有する実施例においても、溝の深さは、集合ケースの底１２からの距離に従って変化することができる。
【００８３】
この実施例においても、溝３５によって生じる表面プロフィールが、両方の集合室３、４の１つまたは両方の上側１３ないし２３に安定性を与える。
【００８４】
溝３５は、融剤および半田剤を分配する機能を満たすので、側壁１５および２５と底１２との確実な結合が可能とされる。
【００８５】
上述した実施例におけるように、中央の側壁１５および２５と底１２の接触領域に、凹部３０が設けられている。
【００８６】
図９は、図８のＡ−Ａの断面を示している。
【００８７】
図９において、上面図から溝状の凹部３５が認識できる。この実施例において、溝状の凹部３５は、両方の中央の側壁１５と２５上に配置されている。
【００８８】
溝は、この実施例においては、形状付与するための曲げプロセスにおいて材料を打ちつぶすことによって生じるので、中央の側壁の各々外側に図示の凹部が生じる。
【００８９】
ここでは中央の側壁においても互いに対して同じ間隔６１を有する、複数の凹部が設けられている。側壁１５上の凹部は、側壁２５上の凹部に比較して、寸法６２だけ側方へ移動されており、その寸法は好ましくは間隔６１の半分に相当する。
【００９０】
図８と図９に示す実施例においても、側壁と底との接触領域における２つの側壁の互いに対する間隔３３は、折曲点１０と２０の高さ２９における間隔の約３分の１である。
【００９１】
図１０は、実施例の１つのための熱伝達体用のフラット管４０を示している。
【００９２】
フラット管は、冷却剤の流れ方向に対して垂直に３０ｍｍの長さ４１と３ｍｍの幅４２の外側寸法を有している。しかしまた、他の寸法も可能である。半径ないし丸み４３の領域において、壁厚は０．５５ｍｍの寸法４４を有しており、側面４９の領域においては著しく小さい、０．３ｍｍの壁厚４５が存在している。
【００９３】
フラット管は、幅にわたって８つの流れ室に分配されており、その場合に中央の６つは３．２ｍｍの内幅を有している。仕切壁４６は、０．３ｍｍの幅４７を有している。
【００９４】
半径領域から側面領域へ壁厚が著しく異なることによって、全体としてフラット管のずっと小さい全体重量が得られる。というのは、半径４３の領域には比較的大きい壁厚が存在するが、側面の領域にはこの種の壁厚は必要ないからである。
【００９５】
図１１は、同様に集合ケース２と１１を有する、熱伝達体６０の側面を示している。
【００９６】
仕切壁５０と５１によって集合ケース２と１１が複数の長手部分に分割されているので、熱伝達体６０にわたって蒸発媒体の蛇行した流れルートが得られる。
【００９７】
この実施例において、供給部と排出部のための接続端６と７は、集合ケース２の前側において集合室３と４に設けられている。
【００９８】
熱伝達体の他の形態および特に集合ケースと残りの熱伝達体の形態と流れ状況に関しては、本出願人の独国特許公開公報ＤＥ１９８２６８８Ａ１の、特に第１欄、第１行から第６欄、第１６行を図１と６と組み合わせて参照することができ、その開示内容が本明細書の記載の一部となる。
【００９９】
同様に、熱伝達体の詳細を、本出願人の独国特許公開公報ＤＥ１００５６０４７Ａ１に従って、そこの第１欄、第１行から第８欄、第２２行に図１から５図を参照して記載されているように、実現することができ、その内容も同様にこの出願の開示内容の一部とする。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】第１の好ましい実施例に基づく本発明の熱伝達体を示す斜視図である。
【図２】図１に示す実施例に基づく集合ケースを部分的に示している。
【図３】図２に基づく集合ケースの上側を部分的に示している。
【図４】図１に示す集合ケースを断面で示している。
【図５】図２の一部Ａの詳細を示している。
【図６】図１に示す熱伝達体の集合ケースの一部を概略的に示す側面図である。
【図７】集合ケースの第２の実施例を概略的に示している。
【図８】熱伝達体の集合ケースの第３の実施例を概略的に示す側面図である。
【図９】図８の集合ケースをＡ−Ａの断面で示している。
【図１０】本発明に基づくフラット管を断面で示している。
【図１１】本発明に基づく熱伝達体の他の実施例を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
２          集合ケース
３、４      集合室
６、７      接続端
９          フラット管
１０        切曲箇所、折曲点
１１        集合ケース
１２        （集合ケースの）底
１４        外側の側壁
１５        中央の側壁
１６        上側の壁
１８        突片
１９        切欠き
２０        切曲箇所、折曲点
２１        オーバーフロー開口部
２２      （Ｖ字状の）間隙
２５        中央の側壁
３０        凹部
３１        ビード
３５      （溝状の）凹部
４２        幅
４３        半径
４５        壁厚
４６        仕切壁
４９        側面
５０、５１  仕切壁
６０        熱伝達体
６１        間隔
６２        寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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