(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下ビード矯正装置を支持する載置台上に、生タイヤを下ビード矯正装置を囲むように水平姿勢で所定位置に載置し、
前記載置台上に載置された生タイヤの下側の下ビードに、下ビード矯正装置の中心に関して同じ円上に拡縮径自在に下ビード矯正装置に設けられた複数の係止部材を係止し、
前記載置台上に載置された生タイヤの上側の上ビードの内側に前記上ビード矯正装置を挿入し、
前記載置台上の生タイヤの上ビードに、前記上ビード矯正装置にその中心に関して同じ円上に拡縮径自在に設けられた複数の係止部材を係止し、
前記下ビード矯正装置の複数の係止部材を拡径方向に移動して前記生タイヤの下ビードを所定径の真円形状に押圧矯正し、
前記上ビード矯正装置の複数の係止部材を拡径方向に移動して前記生タイヤの上ビードを所定径の真円形状に押圧矯正し、
略同時に、前記下ビード矯正装置に対し前記上ビード矯正装置を昇降して上下ビード間の幅を矯正することを特徴とする生タイヤの形状矯正方法。
【請求項２】
前記上ビード矯正矯正装置を、旋回および上下動により前記載置台上の生タイヤの内側に位置させることを特徴とする請求項１記載の生タイヤの形状矯正方法。
【請求項３】
生タイヤが水平姿勢で載置される載置台と、
載置台の中心周りの円上に拡縮径自在に載置台上に支持された複数の第１の係止部材と、同第１の係止部材を拡径方向に移動して前記載置台上に載置された生タイヤの下側の下ビードに係止させて同下ビードを所定径の真円形状に押圧矯正する第１の係止部材移動装置とを備える下ビード矯正装置と、
円上に拡縮径自在に配設された複数の第２の係止部材と、同第２の係止部材を拡径方向に移動して前記載置台上に載置された生タイヤの上側の上ビードに係止させて同上ビードを所定径の真円形状に押圧矯正する第２の係止部材移動装置とを備える上ビード矯正装置と、
前記下ビード矯正装置に対し前記上ビード矯正装置を昇降して上下ビード間の幅を矯正する昇降装置と、
を備えたことを特徴とする生タイヤの形状矯正装置。
【請求項４】
前記第１の係止部材移動装置が、第１の係止部材を径方向外端に支持しかつ径方向に摺動可能の複数のスライド部材と、第１の係止部材を同じ円上に維持した状態で前記スライド部材を径方向外方および内方に移動させる駆動手段とを備えることを特徴とする請求項３記載の生タイヤの形状矯正装置。
【請求項５】
前記スライド部材が径方向に指向されたスライドバーであることを特徴とする請求項４記載の生タイヤの形状矯正装置。
【請求項６】
前記スライド部材を径方向に移動させる駆動手段が、前記スライド部材に設けた突起と、これらの突起に係合する渦巻き状長孔を有しかつ下ビード矯正装置の中心軸周りで回動可能に支持されたカムディスクと、同カムディスクを回動させるアクチュエータとを備えることを特徴とする請求項４記載の生タイヤの形状矯正装置。
【請求項７】
前記第２の係止部材移動装置が、第２の係止部材を径方向外端に支持しかつ径方向に変位可能の複数の分割片と、第２の係止部材を同じ円上に維持した状態で前記分割片を径方向外方および内方に移動させる駆動手段とを備えることを特徴とする請求項３記載の生タイヤの形状矯正装置。
【請求項８】
前記分割片が、円筒をその周方向に分割した部分円筒形状をなすことを特徴とする請求項７記載の生タイヤの形状矯正装置。
【請求項９】
上ビード矯正装置が互い平行をなす上側円板および下側円板を有し、前記分割片を径方向に移動させる駆動手段が、前記上側円板と、同上側円板の周りに回動駆動可能に設置した円環部材と、前記上側円板の下面にそれに沿って中間部で枢着されかつ両端に長孔を有するアングル状部材と、同円環部材の下面に突設されて前記アングル状部材の一端の長孔に係合する第１ピンと、前記分割片に突設されて前記アングル状部材の他端の長孔に係合する第２ピンとを含むことを特徴とする請求項７記載の生タイヤの形状矯正装置。
【請求項１０】
前記下側円板上に、前記分割片を径方向に案内するガイド部材が固定されていることを特徴とする請求項９記載の生タイヤの形状矯正装置。
【請求項１１】
前記スライド部材を径方向に移動させる駆動手段が、前記載置台上にその垂直軸線に沿って支持された伸縮筒体と、同伸縮筒体の伸縮に伴って前記スライド部材を径方向に移動させるように前記伸縮筒体と前記スライド部材を連結するリンク部材とを備えることを特徴とする請求項４記載の生タイヤの形状矯正装置。
【請求項１２】
上下ビード間の幅を矯正する前記昇降装置が、前記載置台に隣接して設置されかつ上下方向に伸縮可能な回動軸と、同回動軸から水平方向に延出しかつ先端に前記上ビード矯正装置を支持する旋回支持バーとを備えることを特徴とする請求項１記載の生タイヤの形状矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生タイヤの形状を矯正する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ製造工程において、タイヤ成型後の加硫機による加硫前の生タイヤは、その保質状態や周囲の温度差などによりタイヤビード部が変形し易い。特にハンガータイプの台車等で生タイヤを保管運搬する場合は、生タイヤの自重により本来真円のビード部が楕円状に変形していた。
【０００３】
このように変形した生タイヤを加硫機で加硫しても、加硫成型された製品タイヤのユニフォミティやバランスなどの品質にバラツキが生じ、品質を維持することができない。
【０００４】
そこで加硫機による加硫前の待機中に生タイヤの内部に形状矯正・保持装置を挿入し、上下ビードの内径部に周方向に複数分割された上下一対の円弧状の矯正プレートを拡開させて押圧し、変形した上下ビード部を真円状態に矯正する先行技術が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−７９５８９号公報
【０００５】
同特許文献１の形状矯正・保持装置は、上下一対の矯正プレートを拡開させて上下ビードの内側から押圧し、変形している上下ビード部を真円状態に矯正することができ、矯正された生タイヤを保持したまま加硫機に送り込むことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、同形状矯正・保持装置は、上下ビード部を真円状態に矯正することができるが、上下ビード間の幅（足幅）の矯正はできない。足幅が大きく異なると、加硫後の製品タイヤの品質にも影響してくる。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みなされたもので、その目的とする処は、作業時間を長くすることなく生タイヤの上下ビード部の形状矯正とともに上下ビード間の幅の矯正も行う生タイヤの形状矯正方法および装置を供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、下ビード矯正装置を支持する載置台上に、生タイヤを下ビード矯正装置を囲むように水平姿勢で所定位置に載置し、前記載置台上に載置された生タイヤの下側の下ビードに、下ビード矯正装置の中心に関して同じ円上に拡縮径自在に下ビード矯正装置に設けられた複数の係止部材を係止し、前記載置台上に載置された生タイヤの上側の上ビードの内側に前記上ビード矯正装置を挿入し、前記載置台上の生タイヤの上ビードに、前記上ビード矯正装置にその中心に関して同じ円上に拡縮径自在に設けられた複数の係止部材を係止し、前記下ビード矯正装置の複数の係止部材を拡径方向に移動して前記生タイヤの下ビードを所定径の真円形状に押圧矯正し、前記上ビード矯正装置の複数の係止部材を拡径方向に移動して前記生タイヤの上ビードを所定径の真円形状に押圧矯正し、略同時に、前記下ビード矯正装置に対し前記上ビード矯正装置を昇降して上下ビード間の幅を矯正することを特徴とする生タイヤの形状矯正方法を提供する。
【０００９】
下ビード矯正装置が複数の係止部材によって生タイヤの下ビードを係止しかつ押圧して所定径の真円形状に押圧矯正し、この下ビード矯正装置とは独立した上ビード矯正装置が複数の係止部材によって生タイヤの上ビードを係止しかつ押圧して所定径の真円形状に押圧矯正し、略同時に上ビード矯正装置および前記下ビード矯正装置の少なくとも一方を他方に対して昇降して上下ビード間の幅を矯正するので、作業時間を長くすることなく、生タイヤの上下ビードの真円形状とともに上下ビード間の足幅を矯正することができ、加硫後の製品タイヤの品質を維持することができる。
請求項２に記載の発明では、請求項１記載の生タイヤの形状矯正方法において、前記上ビード矯正装置を、旋回および上下動により前記載置台上の生タイヤの内側に位置させる。
【００１０】
前記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、生タイヤが水平姿勢で載置される載置台と、載置台の中心周りの円上に拡縮径自在に載置台上に支持された複数の第１の係止部材と、同第１の係止部材を拡径方向に移動して前記載置台上に載置された生タイヤの下側の下ビードに係止させて同下ビードを所定径の真円形状に押圧矯正する第１の係止部材移動装置とを備える下ビード矯正装置と、円上に拡縮径自在に配設された複数の第２の係止部材と、同第２の係止部材を拡径方向に移動して前記載置台上に載置された生タイヤの上側の上ビードに係止させて同上ビードを所定径の真円形状に押圧矯正する第２の係止部材移動装置とを備える上ビード矯正装置と、前記下ビード矯正装置に対し前記上ビード矯正装置を昇降して上下ビード間の幅を矯正する昇降装置とを備えたことを特徴とする生タイヤの形状矯正装置を提供する。
【００１１】
このように、複数の係止部材を拡径方向に移動して生タイヤの下ビードを押圧矯正する下ビード矯正装置と、複数の係止部材を拡径方向に移動して生タイヤの上ビードを押圧矯正する上ビード矯正装置とが、独立して設けられ、昇降手段により上ビード矯正装置および前記下ビード矯正装置の少なくとも一方を昇降して上下ビード間の幅を矯正するので、作業時間を長くすることなく、生タイヤの上下ビードの真円形状とともに上下ビード間の足幅を矯正することができ、加硫後の製品タイヤの品質を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る一実施の形態について図１ないし図６に基づき説明する。
本実施の形態に係る生タイヤＧの形状矯正装置は、加硫成型機１へ生タイヤＧを供給する工程に用いられ、同工程が実行される加硫成型機１の近傍の概略構成図を図１に示す。
【００１３】
図１を参照して、一対の加硫成型機１，１の前には、それぞれ加硫前の生タイヤＧが待機する場所があり、同各待機場所に配設された旋回支持装置２は、中心回転軸２ａから放射方向に旋回アーム２ｂが延出し、各旋回アーム２ｂの先端部に円板状の載置板３が設けられている。
【００１４】
生タイヤＧは、この載置板３に載置されて待機し、旋回支持装置２の旋回アーム２ｂの旋回で加硫成型機１に最も近い位置に旋回した生タイヤＧを、加硫成型機１に移送するために昇降手段としてのバーチカルローダ５が設けられている。
【００１５】
バーチカルローダ５は、上下に伸縮する回動軸６から水平方向に延出した旋回支持バー７を備え、旋回支持バー７の先端に把持機構である上ビード矯正装置20が吊設されている。バーチカルローダ５は、加硫成型機１に最も近い位置に旋回した載置板３上の生タイヤＧを上ビード矯正装置20により後述のように把持して上昇し、旋回して加硫成型機１に移送することができる。
【００１６】
本形状矯正装置は、各載置板３に設けられた下ビード矯正装置10と前記バーチカルローダ５とから成り立っている。
載置板３上に設けられる下ビード矯正装置10は、図２および図３に示すように、載置板３上に周方向に互いに等間隔で放射方向に固定したガイド部材11と、同ガイド部材11に案内されて放射方向に摺動自在の例えば８本のスライドバー12とから構成されている。  各スライドバー12の遠心側先端に平面視で円弧状の係止部材13が固着されている。図６に示すように、係止部材13は断面がＬ字状をし、水平姿勢にある生タイヤＧの下側の下ビードＢｌに内側から係止することができる。
【００１７】
スライドバー12を避けて中心より対称位置に立設された橋脚間にブリッジ状支持部材15が架設され、ブリッジ状支持部材15の中央に空圧式のロータリアクチュエータ16が支持されている。
【００１８】
このロータリアクチュエータ16の下方へ突出した駆動軸17に円盤状のカムディスク18が水平姿勢で嵌着され、同カムディスク18は前記８本のスライドバー12の上で回動可能に支持されている。
【００１９】
円盤状のカムディスク18には、図３に示すように、渦巻き状の長孔18ａが互いに等間隔に８本形成されていて、前記８本のスライドバー12の上面から各々突出した突起12ａが対応する長孔18ａ内に摺動自在に嵌合している。
【００２０】
したがって、ロータリアクチュエータ16の駆動によりカムディスク18が回動すると、カムディスク18に形成された長孔18ａに嵌合した突起12ａを介して８本のスライドバー12が一斉に径方向に摺動する。
【００２１】
８本のスライドバー12は、常に下ビード矯正装置10（カムディスク18）の中心から同じ距離に位置するよう設計されており、スライドバー12の先端の８個の係止部材13は、常に下ビード矯正装置10の中心に関して同じ円上にあって、一斉に径方向に移動することで８個の係止部材13が形成する円の径は拡大・縮小（拡径・縮径）する。
【００２２】
なお、ロータリアクチュエータ16の下方へ突出した駆動軸17は、その中心に軸方向に空圧路が形成され、下方から載置板３の中心を貫通した空圧管19に連結されて、空圧が駆動軸17を介してロータリアクチュエータ16に供給されるようになっている。
【００２３】
ロータリアクチュエータ16およびカムディスク18はスライドバー12の駆動手段を構成し、ロータリアクチュエータ16、カムディスク18、スライドバー12等は第１の係止部材移動手段を構成する。
【００２４】
一方、バーチカルローダ５の上ビード矯正装置20は、図４および図５に示すように、旋回支持バー７に支持された上側円板21の下に中心軸22を介して小径の下側円板23が一体に設けられ、上側円板21の外周には回動円環部材24が上側円板21に対して回動できるように嵌合している。
なお、回動円環部材24は、例えば上側円板21に支持した図示しない空圧式のロータリアクチュエータなどで回転駆動される。
【００２５】
下側円板23の上面には、中心軸22に関して放射方向に、周方向に互いに等間隔にガイド部材25が固定支持され、ガイド部材25に案内されて放射方向に摺動自在に例えば６本のスライドバー26が配設され、各スライドバー26の先端に、円筒を周方向に分割した形状をなす円筒分割片27がその上端部を下側円板23に固着されて同下側円板23の外周を下方へ垂下して設けられている。
【００２６】
各円筒分割片27の中間高さ位置にフランジ28が遠心方向に水平に突出していて、円筒分割片27の下端縁には、遠心方向に突出した係止部29が形成されている。
図６に示すように、この６個の円筒分割片27の係止部29が、水平姿勢にある生タイヤＧの上側の上ビードＢｕに内側から係止することができる。
【００２７】
そして、上側円板21の下面には所定径の円上に互いに等間隔に６本の支軸30が下方へ突設され、各支軸30にアングル状に屈曲した板状のリンク部材31がその屈曲部で軸支され、リンク部材31の支軸30より水平に延出する両アーム部が上側円板21と下側円板23の間にあって揺動自在とされる。
【００２８】
このリンク部材31は、その支軸30より遠心方向に延びたアーム部の先端部に長孔31ａが形成されており、同長孔31ａに前記回動円環部材24の下面から突出したピン32が摺動自在に嵌合している。
また、リンク部材31のもう一方のアーム部の先端部にも長孔31ｂが形成されて、同長孔31ｂには前記スライドバー26に立設されたピン33が摺動自在に嵌合している。
【００２９】
したがって、回動円環部材24が回動すると、ピン32を介してリンク部材31が支軸30を中心に揺動し、リンク部材31の他方のアーム部先端の長孔31ｂに嵌合するピン33を介してスライドバー26が円筒分割片27とともに径方向に摺動する。
【００３０】
図５に示すように、上記リンク機構は６個の円筒分割片27について同じ構造で構成され、６個の円筒分割片27は常に同じ円上にあって回動円環部材24の回動により一斉に径方向に移動することで、６個の円筒分割片27が形成する円の径は拡大・縮小（拡径・縮径）する。
【００３１】
円環部材24、ピン32，33、アングル状リンク部材31等は、円筒分割片27の駆動手段を構成し、円環部材24、ピン32，33、アングル状リンク部材31等は第２の係止部材移動手段を構成する。
【００３２】
本形状矯正装置は、以上のような構造をしており、以下矯正作業手順を説明する。
加硫成型機１の前の待機場所にある旋回支持装置２に搬送されてきた未加硫の生タイヤＧは、旋回支持装置２に設けられた３つの載置板３の１つに水平姿勢で載置される。
【００３３】
載置板３に備えられた下ビード矯正装置10では、生タイヤＧが載置されていないときは同じ円上の８個の係止部材13は、縮径された状態にあり、円環状の生タイヤＧは、下ビード矯正装置10を囲むように載置板３の中央位置に載置される。
【００３４】
次いで、下ビード矯正装置10のロータリアクチュエータ16を駆動し、スライドバー12の先端の８個の係止部材13を一斉に遠心方向に移動して拡径する。これにより、８個の係止部材13は、載置板３に載置された生タイヤＧの下ビードＢｌに内側から係止して生タイヤＧを位置決め固定する。そして、８個の係止部材13を所定径まで移動させると生タイヤＧの下ビードＢｌが所定径の真円形状に矯正される。
【００３５】
この生タイヤＧを加硫成型機１に供給するために、旋回支持装置２を回動して該生タイヤＧを加硫成型機１に最も近い位置に移動する。
【００３６】
同位置において該生タイヤＧの真上にバーチカルローダ５の上ビード矯正装置20が移動し、互いの中心軸が一致したところで上ビード矯正装置20が下降し、縮径状態にある同じ円上の６個の円筒分割片27の下端係止部29が生タイヤＧの上ビードＢｕの内側に挿入される。
【００３７】
そして、回動円環部材24の回動によりリンク部材31を介して６個の円筒分割片27が一斉に遠心方向に移動して拡径し生タイヤＧの上ビードＢｕに内側から当接する。
次いで、さらに回動円環部材24を回動してその円筒分割片27を所定径まで移動させて生タイヤＧの上ビードＢｕを真円の所定径に矯正する。
【００３８】
略同時に上ビード矯正装置20をバーチカルローダ５により上昇させ、各円筒分割片27の下端係止部29を生タイヤＧの上ビードＢｕに係止させ、上ビードＢｕを係止した状態でさらに上ビード矯正装置20を所定距離上昇させることで、図６に示すように生タイヤＧは下ビードＢｌを下ビード矯正装置10の８個の係止部材13で固定された状態で上ビードＢｕを上ビード矯正装置20の６個の係止部29で係止されて上方軸方向に伸張され足幅（上下ビード間の幅）Ｂが所定幅に矯正される。
【００３９】
以上のようにして生タイヤＧの上下ビードＢｕ，Ｂｌの所定径の真円形状の矯正とともに上下ビード間の足幅を矯正する。
矯正後は下ビード矯正装置10の８個の係止部材13を縮径して生タイヤＧの下ビードＢｌを解放し、上ビード矯正装置20を上昇させて６個の係止部29で生タイヤＧの上ビードＢｕを係止保持しながら生タイヤＧを持ち上げ、旋回して加硫成型機１に移送し、生タイヤＧを解放して加硫成型機１にセットし加硫に供する。
【００４０】
こうして生タイヤＧは加硫成型機１により加硫成型がなされる。生タイヤＧを解放した上ビード矯正装置20は、次に加硫に供する生タイヤＧを取りに行く。
【００４１】
載置板３の下ビード矯正装置10とバーチカルローダ５の上ビード矯正装置20により生タイヤＧの上下ビードＢｕ，Ｂｌの真円形状とともに上下ビード間の足幅Ｂが矯正されるので、作業効率が良いとともに、加硫後の製品タイヤの品質を高く維持することができる。
【００４２】
本形状矯正装置により生タイヤＧの上下ビードＢｕ，Ｂｌの真円形状とともに上下ビード間の足幅を矯正した場合と、生タイヤＧの上下ビードＢｕ，Ｂｌの真円形状のみを矯正した場合と加硫成型した後の製品タイヤのユニフォミティを実際に測定して比較した結果を以下に示す。
【００４３】
タイヤの半径方向の力の変動の大きさＲＦＶ（Radial Force Variation）については、足幅矯正をしない場合に対して足幅矯正した場合は、約4.5％の改善がみられ、ＲＦＶの基準値からのバラツキσは、約10％の改善が認められた。
【００４４】
また、タイヤの軸方向の力の変動の大きさＬＦＶ（Lateral Force Variation）については、足幅矯正をしない場合に対して足幅矯正した場合は、約14％改善され、ＬＦＶの基準値からのバラツキσは、約21％の改善が認められた。
【００４５】
次に第２の形態に係る下ビード矯正装置50について図７ないし図９に示し説明する。
載置板70上に、周方向に互いに等間隔の放射方向にガイド部材51が固定され、同ガイド部材51に案内されて例えば８本のスライドバー52が摺動自在に配設されている。
【００４６】
スライドバー52の遠心側先端に平面視で円弧状の係止部材53が固着されており、係止部材53は断面がＬ字状をし、水平姿勢にある生タイヤＧの下側の下ビードＢｌに内側から係止することができる。
【００４７】
載置板70の中心には内筒体55が上下方向に立設されており、同内筒体55に外筒体56が同軸状に嵌装され、外筒体56の上端開口は閉塞部材57により閉塞されており、内筒体55が挿入された外筒体下端開口は内筒体55との間をリニアベアリング58が介装されて、上下軸方向に摺動自在でかつ気密にシールされている。なお、内筒体55の上端部と外筒体56との間にもリニアベアリング59が介装されている。
したがって、外筒体56は、内筒体55に対して上下に昇降自在であり、内部は外部と気密に遮断されている。
【００４８】
内筒体55の底面である載置板70の中心部には排気管61が嵌入して内筒体55（および外筒体56）内が減圧回路に連結されるようになっている。
排気管61が嵌入した内筒体55の底面と外筒体56の上端の閉塞部材57との間にスプリング60が介装されていて外筒体56を上方に付勢している。
【００４９】
スプリング60のばね力で上方に位置した外筒体56は、外筒体56の内部を減圧することにより下降する。
この外筒体56の外表面の中間高さ位置に放射方向に例えば８個のブラケット62が突設されており、各ブラケット62の先端にピン63で一端を軸支されたリンク部材64の他端が前記８本のスライドバー52に立設された突起52ａにピン65により軸支されている。
【００５０】
当初、外筒体56が最上位にあると、リンク部材64を介して連結された８本のスライドバー52は中心寄りに位置して各スライドバー52の先端の係止部材53は最小径の同心円上にある。
【００５１】
そして、外筒体56の内部が減圧され外筒体56が下降すると、リンク部材64を介して８本のスライドバー52は遠心方向に移動して各スライドバー52の先端の係止部材53は同心円を維持しながら拡径する。
したがって、減圧を解除すれば、スプリング60のばね力により外筒体56が上昇し８個の係止部材53は縮径する。
【００５２】
以上のような下ビード矯正装置50により８個の係止部材53が載置板70に載置された生タイヤＧの下ビードＢｌに係止して拡径し所定径の真円形状に矯正することができる。
【００５３】
そして、図９に示すように前記第１の実施の形態と同じバーチカルローダ５の上ビード矯正装置20により生タイヤＧの下ビードＢｕの形状が矯正されるとともに上ビード矯正装置20の上昇により生タイヤＧの足幅が矯正される。
【００５４】
したがって、本下ビード矯正装置50を使用しても、前記第１の実施の形態と同様に作業効率が良いとともに、加硫後の製品タイヤの品質を高く維持することができる。
【００５５】
すなわち足幅の矯正も行うことで、製品タイヤのユニフォミティ（ＲＦＶ，ＬＦＶ）において、前記第１の実施の形態と同じ程度の改善が認められる。
以上の実施の形態では、生タイヤＧの足幅の矯正のために前記上ビード矯正手段を下ビード矯正手段に対し昇降させる構成としたが、上ビード矯正手段に対し下ビード矯正手段を昇降させるようにしてもよく、また、上ビード矯正手段と下ビード矯正手段の双方を相対的に昇降させるようにしてもよい。  
なお、以上の形状矯正装置は、種々のサイズの生タイヤに適応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】加硫成型機へ生タイヤを供給する工程で用いられる本発明の生タイヤの形状矯正装置の配置を示す概略平面図である。
【図２】下ビード矯正装置の一部断面とした側面図である。
【図３】同上面図である。
【図４】上ビード矯正装置の一部断面とした側面図である。
【図５】同下面図である。
【図６】生タイヤの矯正時における同上下ビード矯正装置の生タイヤとの関係を示す側面図である。
【図７】第２の実施の形態に係る下ビード矯正装置の一部断面とした側面図である。
【図８】同上面図である。
【図９】生タイヤの矯正時における第２の実施の形態の同上下ビード矯正装置の生タイヤとの関係を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５７】
Ｇ…生タイヤ、
１…加硫成型機、２…旋回支持装置、３…載置板、５…バーチカルローダ、６…回動軸、７…旋回支持バー、
10…下ビード矯正装置、11…ガイド部材、12…スライドバー、13…係止部材、15…ブリッジ支持部材、16…ロータリアクチュエータ、17…駆動軸、18…カムディスク、19…空圧管、
20…上ビード矯正装置、21…上側円板、22…中心軸、23…下側円板、24…回動円環部材、25…ガイド部材、26…スライドバー、27…円筒分割片、28…フランジ、29…係止部、
30…支軸、31…リンク部材、32…ピン、33…ピン、
50…下ビード矯正装置、51…ガイド部材、52…スライドバー、53…係止部材、54…、55…内筒体、56…外筒体、57…閉塞部材、58，59…リニアベアリング、
60…スプリング、61…排気管、62…ブラケット、63…ピン、64…アーム部材、65…ピン、70…載置板。
【図１】
0004522950.tif 000002
【図２】
0004522950.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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