(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
売買注文を希望する会社の銘柄コードの入力を促す手段と、
この手段により促され入力された銘柄コードに対応する会社が上場している証券市場を検索する手段と、
前記会社が上場している証券市場が複数の場合にこれらの市場における流動性を出来高の移動平均値により求める流動性調査手段と、
この流動性調査手段により調査された流動性の最も高い市場における売買注文の表示を行いその注文の確認をユーザに求める注文確認手段と、
この手段により表示された注文を行ってよいことがユーザにより確認されたとき当該市場における売買注文を行う手段とを有することを特徴とする複数市場に対する証券売買注文システム。
【請求項２】
売買注文を希望する会社の銘柄コードの入力を促す手段と、
この手段により促され入力された銘柄コードに対応する会社が上場している証券市場を検索する市場検索手段と、
前記会社が上場している証券市場が複数の場合にこれらの市場における流動性を出来高の移動平均値により求める流動性調査手段と、
この流動性調査手段により調査された流動性の最も高い市場、あるいは前記市場検索手段により検索された市場が１つの場合のその市場における売買注文の表示を行いその注文の確認をユーザに求める注文確認手段と、
この手段により表示された注文を行ってよいことがユーザにより確認されたとき当該市場における売買注文を行う手段とを有することを特徴とする複数市場に対する証券売買注文システム。
【請求項３】
売買注文を希望する会社の銘柄コードの入力を促す手段と、
この手段により促され入力された銘柄コードに対応する会社が上場している証券市場を検索する手段と、
前記会社が上場している証券市場が複数の場合にこれらの市場における流動性を出来高の移動平均値により求める流動性調査手段と、
この流動性調査手段により調査された流動性の最も高い市場が、銘柄コードに対応する会社が複数の市場に上場している証券市場が複数の場合に通常流動性の高い市場を主市場として記憶している主市場対応表を参照してこの主市場と一致しないとき、この流動性の高い市場が主市場と異なることを表示すると共にその市場における売買注文の表示を行いその注文の確認をユーザに求める注文確認手段と、
この手段により表示された注文を行ってよいことがユーザにより確認されたとき当該市場における売買注文を行う手段とを有することを特徴とする複数市場に対する証券売買注文システム。
【請求項４】
前記注文確認手段は、表示された市場がユーザにより変更されたときその変更された市場における注文の確認をユーザに求めることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の証券売買注文システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有価証券の注文売買をしたい会社の上場している証券市場が複数の場合に注文を出す市場を容易に決定できる、証券売買注文方法などに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、顧客が複数の証券市場に上場している銘柄の証券の売買注文を行おうとする場合、まずどの市場に出すかを決めなければならないが、その銘柄がどの市場に上場しているか、どの市場で注文を執行するか、あるいは銘柄を評価する場合にどの市場の時価を採用するかなど、色々な観点がある。
【０００３】
例えばなるべく値がつきやすい市場で売買することを希望する場合がある。このような場合、どの市場に注文を出すか一意に決めかねる場合が多かった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来の証券の売買では、複数市場に上場している銘柄の有価証券を買おうとする場合、それらの市場の状況を見て、最初に市場を選択せざるを得ず、顧客の要望に容易に対応できる市場で売買注文を行えるシステムはなかった。
【０００５】
したがって、この発明は上記問題点を解決し、柔軟に顧客の要望に合った売買注文を容易に一意に決定できる証券売買注文システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１によれば、売買注文を希望する会社の銘柄コードの入力を促す手段と、この手段により促され入力された銘柄コードに対応する会社が上場している証券市場を検索する手段と、前記会社が上場している証券市場が複数の場合にこれらの市場における流動性を出来高の移動平均値により求める流動性調査手段と、この流動性調査手段により調査された流動性の最も高い市場における売買注文の表示を行いその注文の確認をユーザに求める注文確認手段と、この手段により表示された注文を行ってよいことがユーザにより確認されたとき当該市場における売買注文を行う手段とを有することを特徴とする複数市場に対する証券売買注文システムを提供する。
【０００７】
本発明の請求項２によれば、売買注文を希望する会社の銘柄コードの入力を促す手段と、この手段により促され入力された銘柄コードに対応する会社が上場している証券市場を検索する市場検索手段と、前記会社が上場している証券市場が複数の場合にこれらの市場における流動性を出来高の移動平均値により求める流動性調査手段と、この流動性調査手段により調査された流動性の最も高い市場、あるいは前記市場検索手段により検索された市場が１つの場合のその市場における売買注文の表示を行いその注文の確認をユーザに求める注文確認手段と、この手段により表示された注文を行ってよいことがユーザにより確認されたとき当該市場における売買注文を行う手段とを有することを特徴とする複数市場に対する証券売買注文システムを提供する。
【０００８】
本発明の請求項３によれば、売買注文を希望する会社の銘柄コードの入力を促す手段と、この手段により促され入力された銘柄コードに対応する会社が上場している証券市場を検索する手段と、前記会社が上場している証券市場が複数の場合にこれらの市場における流動性を出来高の移動平均値により求める流動性調査手段と、この流動性調査手段により調査された流動性の最も高い市場が、銘柄コードに対応する会社が複数の市場に上場している証券市場が複数の場合に通常流動性の高い市場を主市場として記憶している主市場対応表を参照してこの主市場と一致しないとき、この流動性の高い市場が主市場と異なることを表示すると共にその市場における売買注文の表示を行いその注文の確認をユーザに求める注文確認手段と、この手段により表示された注文を行ってよいことがユーザにより確認されたとき当該市場における売買注文を行う手段とを有することを特徴とする複数市場に対する証券売買注文システムを提供する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態について図面を用いて説明する。
【００１８】
図１に、本発明による証券売買注文方法の一実施形態の処理の流れを示し、図２に証券の売買注文を行う場合の全体の構成例を示す。
【００１９】
ネットワーク１１には売買注文サーバ１２とこの注文サーバ１２に有価証券売買の注文を出すクライアント端末１３が接続されており、またこのネットワーク１１には実際の売買がなされる市場、即ち東京証券市場１４、大阪証券市場１５、名古屋証券市場１６やその他の小さい証券市場１７が接続されている。
クライアント端末１３はユーザが有価証券の売買を行うために用いる端末であり、かなりの数の端末が接続されているが、ここでは説明を簡単にするために１台のみを表示している。売買注文サーバ１２はユーザからの有価証券の注文を受けて各市場に注文を出すサーバであり、これも通常は複数台、ネットワーク１１に接続されている。
【００２０】
図１の処理の流れに従って本発明の一実施形態について説明する。
【００２１】
まず、ユーザがある特定会社の有価証券例えば株式の売買を希望すると、ステップＳ１０１でクライアント端末１３を用いて証券売買のための入力画面を呼び出す。この入力の初期画面の例を図３（ａ）に示した。
【００２２】
図３（ａ）の入力画面には、銘柄コード入力のための欄３０１の他、市場を示す欄３０２、銘柄名を表示する欄３０３、売買の種別を入力するための欄３０４、数量を入力するための欄３０５及び指値を入力するための欄３０６がある。
【００２３】
次に図１のステップＳ１０２で、ユーザはクライアント端末１３の図３（ａ）に示す入力画面の欄３０１に、図３（ｂ）に示すように、自分が売買したい銘柄のコードを入力する。同様に、ユーザはその会社の株式の売買の種別、数量、指値をそれぞれ欄３０４、３０５、３０６に入力する。売買種別の入力欄３０４には売り注文の場合１を、買い注文のときには２を入力する。図３（ｂ）では、銘柄コードが１２３４６の会社ＡＢＣＤＥの５，０００株の株式を１，３５５円で売りたい旨の注文を出す場合の例を示す。
【００２４】
すると、このクライアント端末１３から入力された銘柄コードが、売買注文サーバ１２に送られ、ステップＳ１０３で、対応する会社（銘柄）があるかどうか検索される。
【００２５】
このステップＳ１０３において、対応する銘柄があると、図３（ｂ）に示すようにクライアント端末１３の表示画面上の欄３０３にその銘柄名が表示される。
【００２６】
一方、入力された銘柄コードに対応する銘柄がない場合には、銘柄コードの入力が間違っているので、ステップＳ１０２に戻り、ユーザによる銘柄コードの再入力を待つ。
【００２７】
ところで、各銘柄コードは各会社に対応し、それらの会社には主たる証券市場が予め決っていて、その主市場は売買注文サーバ１２に記憶されている。主市場は、当該会社が上場されている市場が１つのときにはその市場であり、複数の場合には通常、流動性（後述する）の最も高い市場に初期値として予め決められている。その対応関係の例を図４に示す。１は東京証券市場であり、２は大阪証券市場、３は名古屋証券市場、４以下はその他の証券市場である。
【００２８】
ステップＳ１０３において、対応する会社が存在することが確認された場合、次のステップＳ１０４において当該会社が複数の証券市場に上場されているか検索される。その会社が複数の証券市場に上場されているときには、ステップＳ１０５において、それらの証券市場における、当該会社の最近の流動性が調べられる。
【００２９】
一方、ステップＳ１０４で、当該会社が複数市場に上場していない場合、即ち１市場にのみ上場している場合には、市場の欄３０２に、図４に銘柄コードに対応して示した主市場を意味する番号が表示される。
【００３０】
ここで各会社の証券市場における流動性について説明する。この場合の流動性とは、該当証券市場においてその会社の有価証券の売買が実際に行われている程度を表し、これは通常、出来高に対応するので、流動性を表す指標として例えば、当該会社のその有価証券市場における直近２５日間の出来高の移動平均値を用いる。
【００３１】
売買注文したい会社が複数市場に上場している場合、ステップＳ１０５で各市場における流動性が調査され、最も流動性の高い市場が求められる。ステップＳ１０６では、最も流動性の高い証券市場が、最初に定められている主市場と同じかどうか調べられる。
【００３２】
求められた最も流動性の高い証券市場が主市場と異なる場合には、ステップＳ１０７に移り、まず、主市場と異なることを表示してユーザの注意を喚起する。図３（ｃ）では主市場が１（東京証券市場）であるのに、最近の流動性の高い市場が２（大阪証券市場）であるので、３０７に示すように表示された市場が主市場と異なる旨の表示をしている。  次に、ステップＳ１０８でその証券市場における売買注文を、図３（ｃ）の３０８に示すように表示する。
【００３３】
一方、ステップＳ１０６で、最も流動性の高い証券市場が主市場と同じになった場合には、ステップＳ１０８に移り同様に、その主たる証券市場における売買注文を表示する。
【００３４】
ステップＳ１０４でＮｏ、即ち１市場にのみ上場している会社の場合にも、ステップＳ１０８で、当該主市場での売買注文を表示する。
【００３５】
次に、ステップＳ１０９において、表示された売買注文を出してよいか、ユーザに確認を求める。ユーザが例えば図３（ｃ）に示した画面で、売買希望の表示ボタン３０９をクリックすると、ステップＳ１１０に移り、当該市場、例えば番号２の大阪証券市場１５での売買注文を、売買注文サーバ１２に注文を出し、ここから大阪証券市場１５での売買注文を実際に出すことになる。
【００３６】
一方、注文を出すことを止めたい場合には、売買中止の表示ボタン３１０をクリックし売買を中止する旨の意思表示を行う。すると、ステップＳ１０１の最初の画面に戻ることになる。
【００３７】
尚、図３（ｃ）で表示された市場での注文について、売買したい市場を変えたい場合には市場欄３０２に直接その市場の番号を入力し、その後、売買希望のボタン３０９をクリックすることもできる。このようにすれば、主市場あるいは流動性の最も高い市場として決められた証券市場だけでなく、ユーザの好みの証券市場に有価証券の注文を出すように容易に変えられる利点がある。
【００３８】
このようにして、ユーザは最も流動性の高い証券市場を容易に知ることができ、簡単に売買注文を出すことができる。
【００３９】
なお、上記実施形形態では、流動性の高さを２５日平均の出来高により調べていたが、例えば値付率（例えば２０日間で値がついた日数を２０日間で割った値）や他の値により流動性を調べるようにしてもよい。
【００４０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、複数の証券市場に上場している会社の有価証券を値がつきやすい市場で売買したい場合などにも、どの市場に注文を出したらよいか容易に知ることができ、簡単に売買注文を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明一実施形態の方法を説明するための処理の流れを示す図。
【図２】本発明一実施形態の全体の構成を示す図。
【図３】本発明一実施形態におけるクライアント端末の画面例を示す図。
【図４】本発明一実施形態における銘柄コードと主市場の関係の例を示す図。
【符号の説明】
１１・・・ネットワーク、１２・・・売買注文サーバ、１３・・・クライアント端末、１４・・・東京証券市場、１５・・・大阪証券市場、１６・・・名古屋証券市場。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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