(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の子機と、通報トリガに伴う子機からの通信路確立要求に呼応して通信路を確立し、子機からの通報をセンター装置へ公衆回線網を介して送出する親機と、公衆回線網に接続され親機からの呼び出しに応じて親機との間で通信路を確立し、親機を通じて送られてくる子機からの通報を受け取り当該通報内容に応じた処理を行う上記センター装置とで構成される通報システムにおいて、
上記親機に対する通信路確立要求時に通信路が確立されなかった場合、予め設定してある時間をカウントするタイマ手段と、該タイマ手段のカウント終了時に通信路確立要求を親機へ送信し、この通信路確立要求に対する通信路確立が無かった場合に上記タイマ手段のカウント動作を再開させる手段とを上記子機に設けて成り、
上記子機が送信する通報には、内容に応じた優先度が設定され、
上記親機は、上記子機の通報をセンター装置側へ仲介している通報処理中に、別の子機からの通信路確立要求があると、当該別の子機の通報内容の優先度と上記通報処理中の子機の通報内容の優先度とを比較して、上記通報処理中の子機の通報内容の優先度が高い若しくは等しい場合には現在の通報処理を継続して上記別の子機との通信路確立を拒否し、上記通報処理中の子機の通報内容の優先度が低い場合には当該子機との通信路を切断するとともに、上記別の子機との間の通信路を確立する手段を備え、
上記センター装置は、子機からの通報に基づく処理を完了した場合に、完了を示す信号を上記公衆回線網、上記親機を介して当該子機側へ送信する機能を有し、
各子機は、上記完了を示す信号を検出する手段を備え、この手段が当該信号を検出する前に上記親機との通信路が切断されると、上記タイマ手段のカウント動作を開始させる
ことを特徴とする通報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通報システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は通報システムの一例のシステム構成図を示しており、この通報システムは、通報センター等に設けられるセンター装置１と、このセンター装置１に公衆回線網２を介して接続された親機３と、この親機３に対して特定小電力の電波等の無線信号により情報の授受を行う子機４…とで構成される。
【０００３】
このシステムを用いた従来システムでは、次のような通報にかかるシーケンス制御を行う。
【０００４】
つまり図６に示すようにユーザーが子機４1に備わっている操作部（図示せず）を押し操作することで通報トリガが発生し、当該子機４1から通報要求を示すメッセージが待機（アイドル）中の親機３へ送信される。このメッセージに基づいて親機３は公衆回線網２の交換機に対してオフフック信号を送り、これに呼応して交換機側からダイヤルトーンが送られて来ると、予め登録しているセンター装置１の電話番号に対するダイヤル信号を送信する。このダイヤル信号を受けた交換機はリングバックトーンを当該子機４1へ送るとともに、センター装置１が接続されている交換機を通じてセンター装置１に対して着信信号を送る。この着信信号を受けたセンター装置１では回線閉結を行うとともにオフフック信号を交換機へ送り、親機３が接続されている交換機を通じて親機３に応答信号を送る。これにより通信路（通話路）が確立して親機３とセンター装置１との間が通話中となり、親機３は子機４1の通報に対する通報処理を開始する。
【０００５】
この通報処理中（通話中）において、別のユーザーが所有する別の子機４2の操作部が押されて通報トリガが発生し、通報要求のメッセージが送信された場合、親機３では、後から受信した別の子機４の通報要求を保留（キューイング）する。そして子機４1の通報要求に対する通報処理が終わって、センター装置１側で通報終了トリガの発生があり、これに対応してオンフック信号が交換機へ送られると、親機３が接続されている交換機を通じて親機３にビジートンが送られ、このビジートンを受信した親機３ではオンフックしてオンフック信号を交換機に送る。このオンフック信号の送信で一連の通報処理が完了することになり、親機３はアイドル状態に入るのであるが、後から受信した別の子機４の通報要求が保留状態であるので、この保留を解除し、上述と同様に交換機、公衆回線網２を通じたセンター装置１との間の回線接続処理を経た後、センター装置１に対する通報処理を開始するようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上述の従来の通報システムでは、親機３が複数の子機４から同時的に通報要求があると、保留などの管理を行う必要があり、システムに収容する子機４の数が多数となった場合、親機３に搭載される動作用のプログラム（ソフトウェア）の保留（キューイング））の管理にかかる処理が複雑になるという問題があった。つまり開発やシステムの評価のための工数が増大してコスト高となるという問題があった。更に収容可能な子機数が許容キューイング数により制限されるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述の問題点に鑑みて為されたもので、その目的とするところはシステムに収納可能な子機数の多少に関わらず、比較的簡単なソフトウェア処理にて保留（キューイング）動作を得ることができる通報システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、複数の子機と、通報トリガに伴う子機からの通信路確立要求に呼応して通信路を確立し、子機からの通報をセンター装置へ公衆回線網を介して送出する親機と、公衆回線網に接続され親機からの呼び出しに応じて親機との間で通信路を確立し、親機を通じて送られてくる子機からの通報を受け取り当該通報内容に応じた処理を行う上記センター装置とで構成される通報システムにおいて、上記親機に対する通信路確立要求時に通信路が確立されなかった場合、予め設定してある時間をカウントするタイマ手段と、該タイマ手段のカウント終了時に通信路確立要求を親機へ送信し、この通信路確立要求に対する通信路確立が無かった場合に上記タイマ手段のカウント動作を再開させる手段とを上記子機に設けて成り、上記子機が送信する通報には、内容に応じた優先度が設定され、上記親機は、上記子機の通報をセンター装置側へ仲介している通報処理中に、別の子機からの通信路確立要求があると、当該別の子機の通報内容の優先度と上記通報処理中の子機の通報内容の優先度とを比較して、上記通報処理中の子機の通報内容の優先度が高い若しくは等しい場合には現在の通報処理を継続して上記別の子機との通信路確立を拒否し、上記通報処理中の子機の通報内容の優先度が低い場合には当該子機との通信路を切断するとともに、上記別の子機との間の通信路を確立する手段を備え、上記センター装置は、子機からの通報に基づく処理を完了した場合に、完了を示す信号を上記公衆回線網、上記親機を介して当該子機側へ送信する機能を有し、各子機は、上記完了を示す信号を検出する手段を備え、この手段が当該信号を検出する前に上記親機との通信路が切断されると、上記タイマ手段のカウント動作を開始させることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明を基本形態及び実施形態により説明する。
【００１２】
（基本形態）
本基本形態を用いて構成される通報システムは、従来のシステムと同様に図５に示す構成からなる。
【００１３】
図１（ａ）は本基本形態に用いるＰＨＳ無線通信が可能な親機３の構成を示しており、この親機３は、ＰＨＳの無線信号の送信／受信を行う無線送受信部３０と、この無線送受信部３０の送受信用のアンテナ部３１と、無線送受信部３０に対して制御チャネル、通信チャネルの無線送受信に必要な処理を行う無線制御部３２と、公衆回線網２に対して発信、切断等に必要な処理を行う回線制御部３３と、電源投入時の初期化処理、上述の無線制御部３２及び回線制御部３３の制御、ＰＨＳの親機としてのプロトコル、その他の手順処理を行うＣＰＵ３４と、回線制御部３３から無線制御部３２への音声の音量調整、Ａ／Ｄ変換、ＰＣＭ／ＡＤＰＣＭ変換及び無線制御部３２から回線制御部３３への音声のＡＤＰＣＭ／ＰＣＭ変換、Ｄ／Ａ変換、音量調整等を行う音声処理部３５と、親機３内の各部へ必要な電力を供給する電源部３６と、ＣＰＵ３４が動作するために必要なプログラムや固定テーブルを格納するＲＯＭ３７と、ＣＰＵ３４がワーク領域として使用するＲＡＭ３８とで構成される。
【００１４】
図１（ｂ）は本基本形態に用いるＰＨＳ無線通信が可能な子機４の構成を示しており、この子機４は、ＰＨＳの無線信号の送信／受信を行う無線送受信部４００と、この無線送受信部４０の送受信用のアンテナ部４１と、無線送受信部４０に対して制御チャネル、通信チャネルの無線送受信に必要な処理を行う無線制御部４２と、電源投入時の初期化処理、上述の無線制御部４２の制御、ＰＨＳの子機としてのプロトコル、その他の手順処理を行うＣＰＵ４４と、ＣＰＵ４４に対して通報動作を開始する通報トリガを与える押釦スイッチ等のスイッチから構成される操作部４３と、マイク部４５Ａから無線制御部４２への音声の音量調整、Ａ／Ｄ変換、ＰＣＭ／ＡＤＰＣＭ変換及び無線制御部３２からスピーカ部４５Ｂへの音声のＡＤＰＣＭ／ＰＣＭ変換、Ｄ／Ａ変換、音量調整等を行う音声処理部４５と、子機４内の各部へ必要な電力を供給する電源部４６と、ＣＰＵ４４が動作するために必要なプログラムや固定テーブルを格納するＲＯＭ４７と、ＣＰＵ４４がワーク領域として使用するＲＡＭ４８とで構成される。
【００１５】
而してこれら親機３，子機４を用いて図５と同様な通報システムを構築する。
【００１６】
次に本基本形態の動作を、図２に示す制御シーケンスにより説明する。
【００１７】
まず親機３はＰＨＳ通信制御プロトコルに従って報知情報を含む制御チャネル（ＣＣＨと称す）を全子機４1…に対して常時送信しており、通話チャネル（以下ＴＣＨと称す）はアイドル状態となっている。また各子機４1…は上記のＣＣＨを受信することで親機３に対して待ち受け状態となる。
【００１８】
この状態において、例えば子機４1のユーザーが操作部４３を操作して通報トリガを発生させると、ＰＨＳ通信制御プロトコルに従い、子機４1は親機３に対してリンクチャネル確立要求メッセージを送信する。この場合、親機３はアイドル状態であるため、子機４1に対してリンクチャネル割当のメッセージを送信し、以降無線区間におけるＴＣＨの確立、レイヤ２，３の処理、及び公衆回線網２への所定の発信制御が為される。
【００１９】
この公衆回線網２への発信制御の手順は従来例と同じであるので図示するのみとする。さてこれらの手順により子機４1−親機３−センター装置１の経路で通信路（通話路）が確立され、親機３は子機４1からの通報をセンター装置１へ仲介する通報処理中の状態となる。
【００２０】
更にこの状態において、別のユーザーが子機４2の操作部４３を操作して通報トリガを発生させると、ＰＨＳ通信制御プロトコルに従い、当該子機４2は親機３に対してリンクチャネル確立要求のメッセージを送信する。この場合親機３は通報処理中の状態であるため、子機４2に対してＴＣＨ確立を拒否するリンクチャネル割当拒否のメッセージを送信する。子機４2においては、当該メッセージを受信した場合、通報サイクル未完了としてＣＰＵ４４の機能として備えたリトライ待ちタイマＴ１による時間カウントを開始し、該リトライ待ちタイマＴ１の所定時間のカウントが終了する（タイムアウトする）と、ＣＰＵ４４の制御の下で再度親機３へのリングチャンネル確立要求のメッセージを送信する。以後この動作をＴＣＨが確立されるまで繰り返す。
【００２１】
一方、子機４1に対する通報処理を完了すると、親機３と公衆回線網２との間の切断処理がなされるとともに、子機４1と親機３と間の切断処理がなされ、親機３はアイドル状態に移行する。この時の公衆回線網２に対する切断処理は従来例と同じであるので図示するのみとする。
【００２２】
さてアイドル状態に移行した親機３は、移行後に子機４2からリンクチャネル確立要求メッセージが送信されてくると、これに呼応してリンクチャネル割当のメッセージを子機４2に対して送信し、以降無線区間におけるＴＣＨの確立、レイヤ２，３の処理、及び公衆回線網２への所定の発信制御が為され、子機４2−親機３−センター装置１の経路で通信路（通話路）が確立されることになり、親機３は子機４2からの通報をセンター装置１へ仲介する通報処理中の状態となる。
【００２３】
以上の動作により親機３に搭載されるＣＰＵ４４のプログラム（ソフトウェア）に、キューイングに係る複雑なアルゴリズムを加えることなく、見かけ上のキューイング動作を実現することができる。また従来のようにシステムに収納可能な子機数が親機３に搭載されるソフトウェアにおける許容キューイング数に限定されることもない。
【００２４】
（実施形態）
上記基本形態のシーケンス制御では先に通報要求した子機（上述では４1）に対する通報処理が完了した後に、後で通報要求した子機（上述では４2）の通報要求に対する通報処理を行うが、本実施形態では、通報の内容が緊急性のあるものか、緊急性の無いものかに応じて優先度を設け、この優先度を親機３で判断して後の通報内容が先の通報内容よりも優先度が高い、つまり緊急性がある場合には優先度の高い通報を、先の通報処理を中断して後の通報要求に対する通報を行うものである。尚本実施形態で使用される親機３には基本形態に用いた図１（ａ）の親機３が使用される。
【００２５】
一方子機４としてはセンター装置１からサービス完了時に送出されるサービス完了確認用トーンを親機３を通じて送信されてきたときに検出し、このトーンをサービス完了を示す信号としてＣＰＵ４４に伝達するトーン検出部４９を図３に示すように設けたものを使用する。
【００２６】
而して本実施形態の通報システムも図１（ａ）の親機３と図３の子機４とを用いて図５に示す通報システムを構築する。
【００２７】
次に本実施形態の動作を図４に示す制御シーケンスに基づいて説明する。
【００２８】
まず親機３は基本形態の場合と同様にＰＨＳ通信制御プロトコルに従って報知情報を含むＣＣＨを全子機４1…に対して常時送信しており、ＴＣＨはアイドル状態となっている。また各子機４1…は上記のＣＣＨを受信することで親機３に対して待ち受け状態となる。
【００２９】
この状態において、例えば子機４1のユーザーが非緊急の通報のために操作部４３を操作して非緊急の通報トリガが発生すると、ＰＨＳ通信制御プロトコルに従い、子機４1は親機３に対して非緊急を示すリンクチャネル確立要求メッセージを送信する。この時、親機３はアイドル状態であるため、子機４1に対してリンクチャネル割当のメッセージを送信し、以降無線区間におけるＴＣＨの確立、レイヤ２，３の処理、及び公衆回線網２への所定の発信制御が為される。この公衆回線網２への発信制御の手順は従来例と同じであるので図示するのみとする。さてこれらの手順により子機４1−親機３−センター装置１の経路で通信路（通話路）が確立され、親機３は非緊急の通報処理中の状態となる。
【００３０】
更にこの状態において、別のユーザーが子機４2の操作部４３を操作して緊急通報のための通報トリガを発生させると、ＰＨＳ通信制御プロトコルに従い、当該子機４2は親機３に対して緊急通報を示すリンクチャネル確立要求メッセージを送信する。
【００３１】
この時親機３では通報処理中の状態であるが、現在処理中の通報と、新規に受信された通報との優先度判定をＣＰＵ３４が行う。この場合現在の処理中の通報が非緊急の通報であり、新規の通報が緊急通報であって優先度が前者に比べて高いので、親機３は、公衆回線網２の交換機に対してオフフック信号を送信して、センター装置１と確立している通信路（通話路）の切断処理を行うとともに、子機４1に対する切断処理を強制的に行う。
【００３２】
この時当該子機４1のＣＰＵ４４では、センター装置１からのサービス完了確認用トーンを受信検出する前に通話路が切断され、通報サイクルが未完了と判定し、リトライ待ちタイマＴ１による時間カウントを開始する。
【００３３】
一方親機３は、子機４2に対してリンクチャネル割当のメッセージを送信し、以降無線区間におけるＴＣＨの確立、レイヤ２，３の処理、及び公衆回線網２への所定の発信制御が為される。さてこれらの手順により子機４2−親機３−センター装置１の経路で通信路（通話路）が確立され、親機３は緊急の通報処理中の状態となる。
【００３４】
他方通報サイクルが中断された子機４1はＣＰＵ４４の機能であるリトライ待ちタイマＴ１の時間カウントが終了すると、非緊急のリンク確立要求のメッセージ送ることになる。このリンク確立要求のメッセージが受信されると親機３では、上述と同様に優先度の判定を行う。この場合現在の通報の優先度が高いため、親機３は子機４1に対してＴＣＨ確立を拒否するリンクチャネル割当拒否のメッセージを送信する。子機４1においては、リンクチャネル割当拒否のメッセージを受信すると、通報サイクル未完了としてリトライ待ちタイマＴ１による時間カウントを開始し、該リトライ待ちタイマＴ１の所定時間のカウントが終了する（タイムアウトする）と、ＣＰＵ４４の制御の下で再度親機３への通信路確立の処理を開始する。以後この動作をＴＣＨが確立されるまで繰り返す。
【００３５】
一方、子機４2に対する通報を完了すると、センター装置１では通報終了トリガを発生して、サービス完了確認用トーンを送信し、この送信後に引き続いてオンフック信号を送出する。サービス完了確認用トーンは親機３を通じて子機４2に送られ、子機４2では通報サイクルが完了したことを確認する。
【００３６】
そして親機３はオンフック信号に対応して交換機から送られてくるビジートンの受信により子機４2との間で確立していた通話路を切断し、オンフック信号を交換機側に送信した後アイドル状態に移行する。
【００３７】
さてアイドル状態に移行した親機３は、子機４1からのリトライ待ちタイマＴ１の時間カウントに基づいて送られてくるリンクチャネル確立要求メッセージが受信されると、それに対応してリンクチャネル割当のメッセージを送信し、以降無線区間におけるＴＣＨの確立、レイヤ２，３の処理、及び公衆回線網２への所定の発信制御が為され、子機４1−親機３−センター装置１の経路で通話路が確立されることになり、親機３は非緊急の通報処理中の状態となる。
【００３８】
上記の処理は先の通報に対して後からの通報の優先度が高い場合であったが、先の通報が緊急通報で、後の通報が非緊急通報の場合には先の通報処理を中断せず、この通報処理後に後の通報に対する処理を基本形態の場合と同様に行う。また先の通報の優先度と後の通報の優先度が同じ場合も、先の通報処理を中断せず、この通報処理後に後の通報に対する処理を基本形態の場合と同様に行う。
【００３９】
表１はリンクチャネル確立要求のメッセージのフォーマット及び優先度情報要素のビットコーディングの一例を示す。この例では優先度はオクテット５により示し、ビット２、１の内容が（０，０）の場合には非緊急（優先度：低）、（０，１）の場合緊急（優先度：高）を示し、その他の（１，０）（１，１）は予約（未使用）としている。
【００４０】
【表１】
0004506007.tif 000002
【００４１】
以上の動作により親機３に搭載されるＣＰＵ３４のプログラム（ソフトウェア）にキューイングに係る複雑なアルゴリズムを加えることなく、見かけ上の優先度管理を含めたキューイング動作を実現することができる。また従来のように親機３に収納可能な子機数が親機３に搭載されるソフトウェアにおける許容キューイング数に限定されることもない。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１の発明は、複数の子機と、通報トリガに伴う子機からの通信路確立要求に呼応して通信路を確立し、子機からの通報をセンター装置へ公衆回線網を介して送出する親機と、公衆回線網に接続され親機からの呼び出しに応じて親機との間で通信路を確立し、親機を通じて送られてくる子機からの通報を受け取り当該通報内容に応じた処理を行う上記センター装置とで構成される通報システムにおいて、上記親機に対する通信路確立要求時に通信路が確立されなかった場合、予め設定してある時間をカウントするタイマ手段と、該タイマ手段のカウント終了時に通信路確立要求を親機へ送信し、この通信路確立要求に対する通信路確立が無かった場合に上記タイマ手段のカウント動作を再開させる手段とを子機に設けたので、子機側の機能で保留動作を実現でき、そのため親機側のプログラム（ソフトウェア）に対して保留動作にかかる複雑なアルゴリズムを加える必要がなく、またシステムに収納可能な子機数が親機に搭載されるプログラム（ソフトウェア）における許容保留数により限定されることも無く、開発やシステムの評価のための工数の増大がなく、コストを抑えられるという効果がある。
【００４３】
また、請求項１の発明は、上記子機が送信する通報には、内容に応じた優先度が設定され、上記親機は、上記子機の通報をセンター装置側へ仲介している通報処理中に、別の子機からの通信路確立要求があると、当該別の子機の通報内容の優先度と上記通報処理中の子機の通報内容の優先度とを比較して、上記通報処理中の子機の通報内容の優先度が高い若しくは等しい場合には現在の通報処理を継続して上記別の子機との通信路確立を拒否し、上記通報処理中の子機の通報内容の優先度が低い場合には当該子機との通信路を切断するとともに、上記別の子機との間の通信路を確立する手段を備えたので、通報内容の優先度管理を含めた保留動作を実現できるという効果がある。
【００４４】
更に、請求項１の発明は、上記センター装置は、上記子機からの通報に基づく処理を完了した場合に、完了を示す信号を上記公衆回線網、上記親機を介して当該子機側へ送信する機能を有し、各子機は、上記完了を示す信号を検出する手段を備え、この手段が当該信号を検出する前に上記親機との通信路が切断されると、上記タイマ手段のカウント動作を開始させるので、通報内容の優先度管理を含めた保留動作を実現でき、且つ通報の処理が中断された優先度の低い通報も必ず、センター装置へ通報することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は基本形態に用いる親機の構成図である。
（ｂ）は同上に用いる子機の構成図である。
【図２】同上の制御シーケンスの説明図である。
【図３】  本発明の実施形態に用いる子機の構成図である。
【図４】同上の制御シーケンスの説明図である。
【図５】通報システムのシステム構成図である。
【図６】従来例の制御シーケンスの説明図である。
【符号の説明】
１  センター装置
２  公衆回線網
３  親機
４  子機
３０  無線送受信部
３１  アンテナ部
３２  無線制御部
３３  回線制御部
３４  ＣＰＵ
３５  音声処理部
３６  電源部
３７  ＲＯＭ
３８  ＲＡＭ
４０  無線送受信部
４１  アンテナ部
４２  無線制御部
４３  操作部
４４  ＣＰＵ
４５  音声処理部
４５Ａ  マイク部
４５Ｂ  スピーカ部
４６  電源部
４７  ＲＯＭ
４８  ＲＡＭ
【図１】
0004506007.tif 000003
【図２】
0004506007.tif 000004
【図３】
0004506007.tif 000005
【図４】
0004506007.tif 000006
【図５】
0004506007.tif 000007
【図６】
0004506007.tif 000008