(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管端側から離隔側に至るに従い、次第に大径となり、大径部に続いて次第に小径となる環状突出部を有する金属管を接続する管継手であって、
端部外周に雄ねじ部を有する継手本体と、
前記金属管の外周に嵌合され、前記継手本体の雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を有するナットと、
前記ナットの内側において管挿入方向の前方に解放された滑り部材収容凹所にナットと一体に前進し得るように設けられ、内側に前端側から後端側へ向かって次第に小径となるようなテーパ状の係合面を有するとともに、その外側と後端側が滑り部材収容凹所に支持され、ナットの雌ねじ部を前記継手本体の雄ねじ部に螺合することにより、前記金属管の環状突出部における管端に対する離隔側部を加圧して前記金属管を前進させる樹脂製の滑り部材と、
継手本体の内側面に形成されるシール収容凹所に嵌合され、前記金属管の前進に伴い、少なくとも前記継手本体と前記金属管の環状突出部における管端側部との間に圧縮状態で介在され、その外側と管端側とがシール収容凹所に支持される、シール材とを備え、
前記管の外側においてナットと継手本体とを羅合した際に、管の外側であって環状突出部の管端側にシール材が、管の外側であって環状突出部の離隔側に滑り部材が、当接され、
ナットと継手本体との羅合による軸方向の圧縮力によって、シール収容凹所において内側及び離隔側に押されることにより、シール材が環状突出部の管端側に対して圧接されることを特徴とする管継手。
【請求項２】
継手本体における雄ねじ部の終端部に嵌合され、ナットの手締めを妨げ、前記ナットの工具による本締めの際には変形する突出部を有し、前記ナットの工具による本締めの際、前記ナットの先端部内側に隠されるストップリングを備えた請求項１記載の管継手。
【請求項３】
滑り部材がナットに接着により一体的に設けられた請求項１または２記載の管継手。
【請求項４】
滑り部材がナットの溝状の収容凹所に嵌合されてナットに保持された請求項１または２記載の管継手。
【請求項５】
滑り部材がナットの溝状の収容凹所に嵌合されるとともに接着されてナットと一体的に設けられた請求項１または２記載の管継手。
【請求項６】
滑り部材が連続するリング状に形成された請求項１ないし５のいずれかに記載の管継手。
【請求項７】
滑り部材が１箇所に切り離し部を有し、外力により弾性変形して径が縮小され、外力が除かれることにより径が拡大するように復元されるリング状に形成された請求項１ないし５のいずれかに記載の管継手。
【請求項８】
継手本体が、端部の拡開部にシール材収容凹所を有し、このシール材収容凹所にシール材が収容され、ナットの雌ねじ部が前記継手本体の雄ねじ部に螺合されて前記ナットの内側の滑り部材により金属管の環状突出部における管端に対する離隔側部を加圧することにより、前記環状突出部における管端側部を前記シール材に加圧するとともに、前記継手本体の拡開部における基端部に加圧するように構成された請求項１ないし６のいずれかに記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給水、給湯、冷温水配管等に使用されるステンレス鋼管、銅管等の金属管をその端部に拡管加工により形成された環状突出部を利用して接続するために用いる管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の管継手として、実開昭６３−１４５０８９号公報、特開平１０−３１８４５９号公報等に記載されているような構成が知られている。これらの従来例について概略説明すると、薄肉のステンレス鋼管の端部に拡管加工により断面において、山型、若しくは円弧状の環状突出部が形成されている。継手本体の端部内側には環状のシール材収容凹所が形成され、このシール材収容凹所にシール材が収容されている。そして、ステンレス鋼管の端部が継手本体の内部に挿入され、継手本体の端部外周に形成された雄ねじ部にステンレス鋼管に嵌合されているナットの雌ねじ部が螺合され、ナットの内側に形成されている係合部によりステンレス鋼管の環状突出部における管端に対する離隔側部が加圧されてステンレス鋼管が前進される。これに伴い、ステンレス鋼管の環状突出部における管端側部でシール材の内側面を加圧し、シール材を継手本体のシール材収容凹所とステンレス鋼管の環状突出部との間に圧縮状態に介在させ、ステンレス鋼管をシール状態で接続するように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記のような従来例の構成では、ステンレス鋼管の環状突出部における管端に対する離隔側部をナットの係合面で押圧してステンレス鋼管を前進させながらナットの雌ねじ部を継手本体の雄ねじ部に螺合するため、ナットとステンレス鋼管の環状突出部との摩擦抵抗によってステンレス鋼管がナットの回転方向に共回りするおそれがある。この共回りが発生すると、ステンレス鋼管の環状突出部で圧縮されるシール材および継手本体がステンレス鋼管と一体に回転し、継手本体の他側に既に前記と同様にしてステンレス鋼管をナットで接続している場合には、このナットが継手本体に対して緩んでしまうことがあり、接続の信頼性に劣る。また、シール材がステンレス鋼管の環状突出部との摩擦抵抗により損傷するおそれがあり、この点においても接続の信頼性に劣る。
【０００４】
本発明の目的は、前記のような従来例の問題を解決するものであって、ナットにより金属管を継手本体にシール状態で接続する際、金属管がナットと共回りするのを防止することができ、したがって、継手本体の他側に螺合されているナット等が緩んだり、シール材が損傷するのを防止することができて接続の信頼性を向上させることができるようにした管継手を提供しようとするものである。
【０００５】
本発明の他の目的は、ナットと金属管の共回りを防止する滑り部材がナットから脱落し、更には紛失するのを防止することができ、したがって、作業現場における接続作業を簡単に、かつ迅速に行うことができるようにした管継手を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の一形態にかかる管継手は、管端側から離隔側に至るに従い、次第に大径となり、大径部に続いて次第に小径となる環状突出部を有する金属管を接続する管継手であって、端部外周に雄ねじ部を有する継手本体と、前記金属管の外周に嵌合され、前記継手本体の雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を有するナットと、前記ナットの内側において管挿入方向の前方に解放された滑り部材収容凹所にナットと一体に前進し得るように設けられ、内側に前端側から後端側へ向かって次第に小径となるようなテーパ状の係合面を有するとともに、その外側と後端側が滑り部材収容凹所に支持され、ナットの雌ねじ部を前記継手本体の雄ねじ部に螺合することにより、前記金属管の環状突出部における管端に対する離隔側部を加圧して前記金属管を前進させる樹脂製の滑り部材と、継手本体の内側面に形成されるシール収容凹所に嵌合され、前記金属管の前進に伴い、少なくとも前記継手本体と前記金属管の環状突出部における管端側部との間に圧縮状態で介在され、その外側と管端側とがシール収容凹所に支持される、シール材とを備え、前記管の外側においてナットと継手本体とを羅合した際に、管の外側であって環状突出部の管端側にシール材が、管の外側であって環状突出部の離隔側に滑り部材が、当接され、ナットと継手本体との羅合による軸方向の圧縮力によって、シール収容凹所において内側及び離隔側に押されることにより、シール材が環状突出部の管端側に対して圧接されることを特徴とする。
【０００７】
前記課題を解決するために本発明の他の管継手は、前記管継手において、前記継手本体における雄ねじ部の終端部に嵌合され、前記ナットの手締めを妨げ、前記ナットの工具による本締めの際には変形する突出部を有し、前記ナットの工具による本締めの際、前記ナットの先端部内側に隠されるストップリングを備えたものである。
【０００８】
前記各管継手において、前記滑り部材を前記ナットに接着により一体的に設けることができ、または前記滑り部材を前記ナットの溝状の収容凹所に嵌合して前記ナットに保持させることができ、または前記滑り部材を前記ナットの溝状の収容凹所に嵌合するとともに接着して前記ナットと一体的に設けることができる。
【０００９】
前記滑り部材としては、連続するリング状に連続したもの、または１箇所に切り離し部を有し、外力により弾性変形して径が縮小され、外力が除かれることにより径が拡大するように復元されるリング状に形成したものを用いることもできる。
【００１０】
前記各管継手において、前記継手本体が、端部の拡開部にシール材収容凹所を有し、このシール材収容凹所にシール材を収容し、前記ナットの雌ねじ部を前記継手本体の雄ねじ部に螺合して前記ナットの内側の滑り部材により前記金属管の環状突出部における管端に対する離隔側部を加圧することにより、前記環状突出部における管端側部を前記シール材に加圧するとともに、前記継手本体の拡開部における基端部に加圧するように構成することができる。
【００１１】
前記のように構成された本発明によれば、金属管の端部を継手本体に挿入し、金属管に嵌合しているナットの雌ねじ部を継手本体の雄ねじ部に螺合し、ナットの内側に設けている滑り部材を介して金属管の環状突出部における管端に対する離隔側部を加圧して金属管を前進させ、これに伴い、少なくとも継手本体と金属管の環状突出部における管端側部とでシール材を加圧し、金属管と継手本体とをシール状態で接続することができる。このように、端部に環状突出部を有する金属管をナットにより継手本体にシール状態で接続する際、滑り部材を介して金属管を継手本体に対して前進させるので、金属管がナットと共回りするのを防止することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は本発明の第１の実施形態に係る管継手を示し、接続前の状態の要部断面図、図２は同管継手を示し、接続後の状態の要部断面図、図３（ａ）、（ｂ）はそれぞれ同管継手に用いる滑り部材を示す正面図、右側面図、図４（ａ）、（ｂ）はそれぞれ同管継手に用いるストップリングを示す正面図、右側面図である。
【００１３】
本実施形態においては、金属管として薄肉のステンレス鋼管を用い、このステンレス鋼管と管継手を接続する例を示し、図１、図２においては、一方のステンレス鋼管を継手本体の一側に接続する状態を示し、他方のステンレス鋼管を継手本体の他側に接続する状態を図示省略している。
【００１４】
図１および図２に示すように、薄肉のステンレス鋼管１に管端よりやや内方に位置して拡管加工により環状突出部２が形成される。その一例として、ステンレス鋼管１の端部内側に環状でゴム製の拡管部材が挿入され、この拡管部材が外周方向へ膨張されることにより、ステンレス鋼管１が均一な圧力で拡管加工される。このような拡管加工により環状突出部２は管端側から離隔側に至るに従い、次第に大径となり、大径部に続いて次第に小径となる断面円弧状に形成されている。
【００１５】
継手本体３はステンレス等の金属製で、端部の挿入部４がステンレス鋼管１における環状突出部２の先方を挿入することができる内径に形成され、挿入部４の基部は小径に形成されてステンレス鋼管１の過剰な挿入を規制するストッパ部５として形成され、挿入部４の先方内側にステンレス鋼管１の環状突出部２における管端側を挿入することができるように先端側に至るに従い、次第に大径となるテーパー状に傾斜する拡開部６が形成され、この拡開部６における挿入部４側寄り位置にシール材収容凹所７が形成されている。この収容凹所７は、図示例では環状溝として形成され、シール材であるＯリング８が離脱防止された係合状態で収容されている。そして、Ｏリング８は収容凹所７に収容された状態で、その内径寸法が接続されるステンレス鋼管１の拡管加工される前の外径より大きくなるように設定されている。継手本体３の端部外周面には雄ねじ部９が形成されている。継手本体３には雄ねじ部９の終端および中間部の鍔部１０に隣接して環状の収容溝１１が形成されている。
【００１６】
ナット１２としては、基部内側が小径となり、中間部内側が中間径となり、先端部内側が大径となるステンレス等の金属製の袋ナット（ユニオンナット）が用いられている。ナット１２の基部内側には環状収容凹所１３が形成され、この収容凹所１３は前方が開放され、軸心とほぼ平行な環状穴壁から成る段差部１４と、この段差部１４と直角方向で内方に突出する係合部１５とにより形成されている。ナット１２の中間部内側には継手本体３の雄ねじ部９に螺合し得る雌ねじ部１６が形成され、ナット１２の先端部は外被筒１７として形成されている。ナット１２における基部と中間部との間、中間部と先端部との間にはそれぞれ軸心と直角方向の面から成る当接面１８、押圧面１９が形成されている。
【００１７】
滑り部材２０は、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン樹脂）、ＰＦＡ（パーフロロアルコキシ樹脂）、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等の低摩擦係数の合成樹脂等から成り、図１ないし図３に示すように、全体として連続するリング状に形成され、外周面が軸心とほぼ平行な環状面となり、後端面が軸心とほぼ直角方向の面となり、内側が前端から後端側へ向かって次第に小径となるようなテーパー状の係合面２１に形成され、係合面２１の後側が軸心とほぼ平行な面となるように形成されている。この滑り部材２０はナット１２の収容凹所１３に収容され、外周面が段差部１４に接着剤２２により接着され、後端面が係合部１５に係合され、ナット１２と一体的に前進されるようになっている。これらナット１２および滑り部材２０がステンレス鋼管１の外周に軸方向に沿って移動可能に遊合状態で嵌合されるようになっている。
【００１８】
色付きのストップリング２３は、ポリアセタール樹脂等から成り、特に、図４（ａ）、（ｂ）から明らかなようにリング状部２４の一側外周にほぼ等角度間隔で軸心方向に突出する突出部２５が一体に設けられ、リング状部２４の１箇所が切り離し部２６により切り離され、外力により弾性変形されて径が拡大され、外力が除かれることにより径が縮小するように復元されるようになっている。このストップリング２３はそのリング状部２４が継手本体３の収容溝１１に収められ、突出部２５が雄ねじ部９における収容溝１１側寄りの外周において、雄ねじ部９とに隙間を存して嵌合されている。このとき、ストップリング２３は前記のように切り離し部２６により拡開し得るので、そのリング状部２４を雄ねじ部９に容易に通過させて収容溝１１に容易に収容することができる。
【００１９】
そして、ナット１２をステンレス鋼管１に嵌合した状態で、その雌ねじ部１６を継手本体３の雄ねじ部９に螺合することにより、滑り部材２０における傾斜した係合面２１によりステンレス鋼管１の環状突出部２における管端に対する離隔側部を加圧してステンレス鋼管１を前進させることができる。これに伴い、ステンレス鋼管１の環状突出部２における管端側部をＯリング８に圧接させてＯリング８を収容凹所７の底部側へ加圧させ、Ｏリング８を収容凹所７の底部と環状突出部２における管端側部とで継手本体３およびステンレス鋼管１の軸心に対して傾斜方向で圧縮させることができるようになっている。
【００２０】
また、ナット１２の継手本体３に対する締め込みに際し、手締めの場合には押圧面１９がストップリング２３の突出部２５に当接した状態から突出部２５が変形されず、すなわち、ナット１２および滑り部材２０によりステンレス鋼管１を前進させることができず、工具による本締めの場合には押圧面１９によりストップリング２３の突出部２５を変形させることができる、すなわち、ナット１２および滑り部材２０によりステンレス鋼管１を前記のように前進させることができるように設定されている。この変形した突出部２５はナット１２の外被筒１７の内側に隠蔽されるようになっている。また、ナット１２および滑り部材２０により前記のようにステンレス鋼管１を前進させ、Ｏリング８を圧縮させた連続状態で環状突出部２の管端側部における基部が継手本体３の挿入部４と拡開部６との角部に２７に加圧状態で当接され、ナット１２の当接部１８が継手本体３の先端面に当接されるようになっている。
【００２１】
以上の構成において、以下、ステンレス鋼管１と継手本体３との接続動作について説明する。まず、図１に示すように、ステンレス鋼管１に、１個、若しくは２個のナット１２および滑り部材２０を嵌合し、ステンレス鋼管１の一端部、若しくは両端部において、管端よりやや内方に位置して前記のように管径を拡開する拡管加工を行い、断面円弧状の環状突出部２を形成する。次に、ステンレス鋼管１における環状突出部２の先方を継手本体３の挿入部４に挿入する。次に、ステンレス鋼管１に嵌合してあるナット１２を滑り部材２０と共に手で回してナット１２の雌ねじ部１６を継手本体３の雄ねじ部９に螺合し、雌ねじ部１６の先端外周側に位置する押圧面１９をストップリング２３の突出部２５の先端面に当接させる。
【００２２】
次に、工具を用いてナット１２を滑り部材２０と共に図２に示すように締め込んで、ナット１２の押圧面１９によりストップリング２３の突出部２５を押圧して押し潰しながら滑り部材２０の係合面２１によりステンレス鋼管１の環状突出部２における管端に対する離隔側部を押圧してステンレス鋼管１を前進させる。ステンレス鋼管１の前進に伴い、ステンレス鋼管１の環状突出部２における管端側部でＯリング８を収容凹所７の底部に対して加圧し、環状突出部２における管端側の基部を継手本体３の角部２７に圧接する。ここで、環状突出部２における管端側部のＯリング８に対する摩擦抵抗と角部２７に対する摩擦抵抗との和が滑り部材２０の係合面２１と環状突出部２における管端に対する離隔側部との摩擦抵抗より大きくなるように設定しておくことにより、ナット１２を滑り部材２０と共に回転させてナット１２を継手本体３に締め付ける際にステンレス鋼管１の共回りを防止することができる。
【００２３】
このようにしてナット１２における当接面１８が継手本体３の先端面に当接するまでナット１２の雌ねじ部１６を継手本体３の雄ねじ部９に螺合することにより、ステンレス鋼管１の環状突出部２における管端側部と収容凹所７の底部とでＯリング８を継手本体３およびステンレス鋼管１の軸心に対する傾斜方向で圧縮させるので、継手本体３とステンレス鋼管１とを完全なシール状態に接続し、ステンレス鋼管１内を流れる流体の漏洩が防止することができる。このようにステンレス鋼管１と継手本体３を接続した際、Ｏリング８は収容凹所７の底部と環状突出部２における管端側部のほぼ二面で強く圧接されるので、Ｏリング８の圧縮永久歪が小さく、復元性を十分に備えることができ、したがって、ステンレス鋼管１と継手本体３との間のシールを半永久的に確保することができ、極めてシール性に優れる。
【００２４】
また、ステンレス鋼管１と継手本体３との接続作業において、ナット１２の締め込みが確実に行われ、接続されたか否かについては、色付きのストップリング２３の平行な突出部２５が図２に示すようにナット１２の押圧面１９により押し潰され、かつ外被筒１７の内側に隠蔽されて見えなくなることにより、ナット１２の締め込みが確実に行われ、確実に接続されたことを確認することができる。
【００２５】
継手本体３に拡管加工されていないステンレス鋼管１が作業者の不注意によって配管施工されたとしても、前記のようにＯリング８の内周と拡管加工されていないステンレス鋼管１の外周との間には隙間があるので（図１参照）、配管施工後の水圧試験時に水漏れが発生するので、直ちに手直し工事で修理することができる。
【００２６】
そして、配管施工後、水圧（空圧）試験を行ってステンレス鋼管１と継手本体３との接続部のシール検査を行うと、前記のように完全なシール状態で接続されている場合には、水（空気）漏れしないが、万一、ナット１２の締め忘れ等の不備があった場合には、図１に示すＯリング８の内周面とステンレス鋼管１の外周面との隙間を通って外部に水（空気）が漏れるので、配管接続の不備を発見でき、完全な配管接続を行うことができる。
【００２７】
前記第１の実施形態においては、滑り部材２０をナット１２の収容凹所１３に接着により一体的に設けているので、ナット１２にステンレス鋼管１を挿通させる際、滑り部材２０がナット１２より脱落して紛失するのを防止することができ、したがって、配管作業を円滑に、かつ迅速に行うことができる。
【００２８】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図５は本発明の第２の実施形態に係る管継手を示し、接続前の状態の要部断面図、図６は同管継手を示し、接続後の状態の要部断面図、図７（ａ）、（ｂ）はそれぞれ同管継手に用いる滑り部材を示す正面図、右側面図である。
【００２９】
本実施形態においては、前記第１の実施形態とは滑り部材２０をナット１２に一体的に設ける構成において差異を有し、その他の構成においては同じであるので、同じ部分には同じ符号を付してその説明を省略し、主として異なる構成について説明する。
【００３０】
本実施形態においては、図５ないし図７に示すように、ナット１２の基部内側に環状溝からなる収容凹所２８が形成されている。一方、滑り部材２９は、低摩擦係数の合成樹脂から成り、全体としてリング状に形成されるが、１箇所に切り離し部３０を有し、外力により弾性変形して径が縮小され、外力が除かれることにより径が拡大するように復元される構成となっている。この滑り部材２９は、その外周面と前端面と後端面とが収容凹所２８の形状に適合し得るように形成され、内側が前端から後端側へ向かって次第に小径となるようなテーパー状の係合面３１に形成され、係合面３１の後側が軸心とほぼ平行な面となるように形成されている。この滑り部材２９は、外力による弾性変形により径が縮小され、ナット１２の収容凹所２８にその前側の低い突出部側から挿入され、外力が除かれることにより収容凹所２８内で拡開されて離脱しないように保持されている。
【００３１】
そして、ナット１２および滑り部材２９をステンレス鋼管１に遊合状態に嵌合した状態で、ナット１２の雌ねじ部１６を継手本体３の雄ねじ部９に螺合することにより、滑り部材２９における傾斜した係合面３１によりステンレス鋼管１の環状突出部１２における管端に対する離隔側部を加圧してステンレス鋼管１を前進させ、前記第１の実施形態と同様に、継手本体３とステンレス鋼管１とをシール状態で接続することができる。
【００３２】
本実施形態においても、環状突出部２における管端側部のＯリング８に対する摩擦抵抗と角部２７に対する摩擦抵抗との和が滑り部材２９の係合面３１と環状突出部２における管端に対する離隔側部との摩擦抵抗より大きくなるように設定しておくことにより、ナット１２を回転させてナット１２を継手本体３に締め付ける際にステンレス鋼管１の共回りを防止することができる。そして、特に、本実施形態のように滑り部材２９をナット１２における環状溝から成る収容凹所２８に収容してナット１２に保持することにより、滑り部材２９がナット１２に対して回転し得るので、ステンレス鋼管１の環状突出部２における管端に対する離隔側がナット１２の継手本体３に対する締め付け時に滑り部材２９を介して押圧する際の摩擦抵抗を更に一層、小さくすることができる。
【００３３】
なお、前記第１の実施形態においても滑り部材２０を前記第２の実施形態と同様、１箇所に切り離し部を有するように構成することができる。また、第１、第２の実施形態のいずれにおいても滑り部材２０、２８を二つ割等の割型に構成することもできる。また、第２の実施形態における滑り部材２９は環状溝からなる収容凹所２８に収容するとともに接着によりナット１２と一体的に設けることもできる。また、滑り部材２９を分割することなく、環状に形成することもでき、この場合、例えば、収容凹所２８を形成する壁部の一方をナット１２に螺着するようにすれば、滑り部材２９を収容凹所２８に簡単に収容することができる。また、前記第１の実施形態における滑り部材２０は収容凹所１３に接着することなく、単に収容してもよい。また、ステンレス鋼管１の環状突出部２における管端側部とシール材との摩擦抵抗を環状突出部２における管端に対する離隔側部と滑り部材２０、２８との摩擦抵抗より大きくなるように設定することにより、環状突出部２における管端側部を継手本体３の角部２７に圧接させなくてもよい。更に、Ｏリング８等のシール材は先端側を開放した収容凹所に収容し、このシール材をステンレス鋼管１の環状突出部２のみでなく、ナット１２の当接面１８により加圧することもできる。このほか、本発明は、その基本的技術思想を逸脱しない範囲で種々設計変更することができる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、金属管の端部を継手本体に挿入し、金属管に嵌合しているナットの雌ねじ部を継手本体の雄ねじ部に螺合し、ナットの内側に設けている滑り部材を介して金属管の環状突出部における管端に対する離隔側部を加圧して金属管を前進させ、これに伴い、少なくとも継手本体と金属管の環状突出部における管端側部とでシール材を加圧し、金属管と継手本体とをシール状態で接続することができる。このように、端部に環状突出部を有する金属管をナットにより継手本体にシール状態で接続する際、滑り部材を介して金属管を継手本体に対して前進させるので、金属管がナットと共回りするのを防止することができる。したがって、継手本体の他側に螺合されているナット等が緩んだり、シール材が損傷するのを防止することができて接続の信頼性を向上させることができる。
【００３５】
また、滑り部材をナットに一体的に設け、若しくは離脱防止可能に保持することにより、ナットに金属管を挿通させる際に滑り部材の脱落、紛失を防止することができ、したがって、接続作業を円滑に、かつ迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る管継手を示し、接続前の状態の要部断面図である。
【図２】同管継手を示し、接続後の状態の要部断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ同管継手に用いる滑り部材を示す正面図、右側面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ同管継手に用いるストップリングを示す正面図、右側面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る管継手を示し、接続前の状態の要部断面図である。
【図６】同管継手を示し、接続後の状態の要部断面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ同管継手に用いる滑り部材を示す正面図、右側面図である。
【符号の説明】
１  ステンレス鋼管（金属管）
２  環状突出部
３  継手本体
８  Ｏリング（シール材）
１２  ナット
１３  収容凹所
２０  滑り部材
２１  係合面
２３  ストップリング
２８  収容凹所
２９  滑り部材
３１  係合面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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