(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の樹脂パイプの内径と概略同一の外径を備えた金属製の薄肉筒体と、
上記樹脂パイプと概略同一の内外径を有するとともに、上記薄肉筒体の軸方向長さの二分の一長さで構成され、上記薄肉筒体の一端側半分を挿入して接着固定される樹脂製の短管とにより構成されることを特徴とする排水用管継手。
【請求項２】
開口端の内側角部を周方向に面取りしつつ内外径が概略同一の樹脂パイプを連通接続させるための排水用管継手であって、
上記樹脂パイプの内径と概略同一の外径を有するとともに、上記面取り部位に生じるパイプ内壁の空間に収容可能な周方向の凸条を軸方向長さの中間位置に備えた金属製の薄肉筒体で構成されることを特徴とする排水用管継手。
【請求項３】
上記薄肉筒体の軸方向長さの二分の一長さ、または、軸方向長さの中間位置は、上記樹脂パイプの外径に対応する接着受口の径寸法を有する樹脂製管継手の受口奥行き寸法と概略一致することを特徴とする上記請求項１または請求項２のいずれかに記載の排水用管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製の排水パイプを延設する際に用いる排水用管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート製の建物基礎に埋設された樹脂パイプの開口端が基礎壁面に合わせて切断されているとき、基礎壁面が障害となって同樹脂パイプの外径に対応する受口の径寸法を備えた樹脂製管継手を接続することができなかった。このため、建物基礎を砕いて同樹脂パイプの先端部位を露出させた上で、この露出部位に同樹脂製管継手を接続せざるを得ず、配管時の作業性が良くなかった。
特許文献１の第２図では継手体が開示されており、建物基礎を砕くことなくパイプを延設して管継手を接続することが可能となっている。
【特許文献１】実開平３−９９２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示された継手体については、樹脂製とした場合、成形性や強度確保などの条件を満たすため、樹脂パイプに挿入する部位を肉厚にせざるを得ない。排水配管においては、排水特性を悪化させないためにパイプ内の段差を低減させなければならず、同特許文献１に開示された継手体を排水管路に採用することはできなかった。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、パイプ内の段差を低減させつつ確実に樹脂パイプを延設することが可能な排水用管継手の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、所定の樹脂パイプの内径と概略同一の外径を備えた金属製の薄肉筒体と、上記樹脂パイプと概略同一の内外径を有するとともに、上記薄肉筒体の軸方向長さの二分の一長さで構成され、上記薄肉筒体の一端側半分を挿入して接着固定される樹脂製の短管とにより構成されるとしている。
上記のように構成した請求項１にかかる発明においては、建物基礎などのコンクリート層に埋設される樹脂パイプの開口端がコンクリート壁面に合わせて切断されているとき、この樹脂パイプの内径と概略一致する外径を備えた金属製の薄肉筒体を一端側から軸方向長さの半分まで挿入する。このように、同薄肉筒体を半分まで同樹脂パイプに挿入可能な構成とすることで、同樹脂パイプに対する同薄肉筒体の挿入量の過不足による不良施工を防ぐことが可能となる。本発明にいう二分の一長さおよび半分といった表現は、この種の不良施工を防止することができる程度の寸法設定を意味しており、厳密な意味での全体寸法の５０％という意味合いに限定されるものではない。
上記樹脂パイプへの挿入部位、すなわち、薄肉筒体を金属製としているのは、排水用配管の内部に生じる段差をなるべく低減させて排水特性の悪化を防ぎたいとの背景があるためである。当該排水用管継手を樹脂製の上記短管と一体で成形する場合には、成形性や強度維持といった観点からも筒体部位の薄肉化に限界があり、排水特性の悪化を免れない。このような意味で、上記薄肉筒体の金属製化は有用な構成となっている。
【０００５】
同薄肉筒体の他端側半分は、同樹脂パイプの内外径と概略一致するとともに同薄肉筒体の軸方向長さの半分に切断された短管に挿入され、同短管に接着固定されている。このため、上記薄肉筒体を一端側から軸方向長さの半分まで挿入したとき、上記短管の開口端が上記樹脂パイプの開口端に当接することから、同短管と同樹脂パイプとの間に隙間が生じない。従って、同短管と同樹脂パイプとの接続部位を省スペース化することができる。また、同短管と同樹脂パイプとの間をシーリング材で覆う必要がない。さらに、同短管と同樹脂パイプとの隙間で外観を悪化させないといった観点でも有用となる。
その際、上記薄肉筒体を上記樹脂パイプに接着固定すると、上記樹脂パイプと連通する上記短管がコンクリート壁面から上記薄肉筒体の軸方向長さの半分だけ突出した状態となる。すると、上記樹脂パイプの外径に対応する受口の径寸法を有する樹脂製管継手であっても、同受口に上記短管を挿入させ、同短管と同受口とを接着固定することにより、上記樹脂パイプと連通する樹脂製管継手をコンクリート壁面の外側に延設することが可能となる。
【０００６】
また、別の構成として、請求項２にかかる発明は、開口端の内側角部を周方向に面取りしつつ内外径が概略同一の樹脂パイプを連通接続させるための排水用管継手であって、上記樹脂パイプの内径と概略同一の外径を有するとともに、上記面取り部位に生じるパイプ内壁の空間に収容可能な周方向の凸条を軸方向長さの中間位置に備えた金属製の薄肉筒体で構成されるとしている。
上記のように構成した請求項２にかかる発明においては、建物基礎などのコンクリート層に埋設される樹脂パイプの開口端がコンクリート壁面に合わせて切断されているとき、この樹脂パイプの内径と概略一致する外径を有するとともに、上記面取り部位に生じる空間に収容可能な周方向の凸条を軸方向長さの中間位置に備えた金属製の薄肉筒体を一端側から同凸条が同樹脂パイプの開口端に突き当たるまで軸方向長さの半分だけ挿入する。そして、上記薄肉筒体の他端側を上記樹脂パイプと内外径が概略一致する延長用樹脂パイプに挿入させる。同延長用樹脂パイプの開口端が同樹脂パイプの開口端と当接するまで、上記薄肉筒体の他端側が同延長用樹脂パイプに挿入されるところで同延長用樹脂パイプと接着固定する。このように、上記薄肉筒体の軸方向長さの中間位置に凸条を設けることにより、同薄肉筒体を半分まで各樹脂パイプに挿入できる構成とし、各樹脂パイプに対する同薄肉筒体の挿入量の過不足による不良施工を防いでいる。本発明にいう軸方向長さの中間位置といった表現は、上記請求項１と同様に、この種の不良施工を防止することができる程度の寸法設定を意味しており、厳密な意味での全体寸法の５０％という意味合いに限定されるものではない。なお、当該排水用管継手を金属製とした理由は、上記請求項１と同様である。
【０００７】
上記樹脂パイプと連通する上記延長用樹脂パイプがコンクリート壁面から突出した状態となる。すると、上記樹脂パイプの外径に対応する受口の径寸法を有する樹脂製管継手であっても、同受口に上記延長用樹脂パイプを挿入させ、同短管と同受口とを接着固定することにより、上記樹脂パイプと連通する樹脂製管継手をコンクリート壁面の外側に延設することが可能となる。
このとき、開口端の内側角部を周方向に面取りしつつ、上記樹脂パイプと上記延長用樹脂パイプとを連通接続しているため、両樹脂パイプの当接部位には内周側に空間が形成されており、上記凸条は同空間に収容され、両樹脂パイプの開口端の間に隙間が生じない。従って、両樹脂パイプの接続部位を省スペース化することができる。また、両樹脂パイプの間をシーリング材で覆う必要がない。さらに、樹脂パイプ間の隙間で外観を悪化させないといった観点でも有用となる。
【０００８】
上記薄肉筒体の具体構成の一例として、請求項３にかかる発明は、請求項１または請求項２のいずれかに記載の排水用管継手において、上記薄肉筒体の軸方向長さの二分の一長さ、または、軸方向長さの中間位置は、上記樹脂パイプの外径に対応する接着受口の径寸法を有する樹脂製管継手の受口奥行き寸法と概略一致するとしている。
上記のように構成した請求項３にかかる発明においては、上記樹脂パイプの外径に対応する接着受口の径寸法を有する樹脂製管継手の受口奥行き寸法を二倍した長さと概略一致するように、上記薄肉筒体の軸方向長さを設定している。このため、上記請求項１の短管に上記樹脂製管継手を接続する場合には、作業者が樹脂製管継手の受口開口端を上記コンクリート壁面に当接するまで挿入するだけで、標線がなくても確実に同短管を同受口の奥端まで差し込んで接着固定することができる。また、狭小スペースの場合には、特にスペースを効率良く利用して上記樹脂製管継手を接続できる点で有用な構成となる。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように請求項１または請求項２は、パイプ内の段差を低減させつつ確実に樹脂パイプを延設することが可能な排水用管継手を提供することができる。
また、請求項３にかかる発明によれば、配管作業を一層確実なものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態にかかる排水用管継手を平面図により示している。
同図において、排水用管継手１０は、ステンレス製の薄肉筒体１１と、薄肉筒体１１の一端側半分が挿入された状態で接着固定されている塩ビ製の短管１２とにより構成される。
薄肉筒体１１は、肉厚０．５ｍｍ、軸方向長さ８０ｍｍであるとともに、呼び径７５ｍｍの塩ビ製パイプの内径（約７７ｍｍ）と概略一致する外径を備えている。また、短管１２は、呼び径７５ｍｍの塩ビ製パイプを薄肉筒体１１の軸方向長さの二分の一長さ（４０ｍｍ）に切断したもので構成される。なお、薄肉筒体１１の肉厚は、１ｍｍ以下が好ましく、０．１〜０．５ｍｍが望ましい。
【００１１】
図２は、管継手１０の使用例を概略図により示している。
同図において、コンクリート製の建物基礎２０には、呼び径７５ｍｍの塩ビ製パイプ２１が排水用配管として埋設されている。塩ビ製パイプ２１の開口端２１ａは、建物基礎２０のコンクリート壁面２０ａに合わせて面一になるように切断されている。
塩ビ製パイプ２１の開口端２１ａに対して、短管１２が接着固定されていない側から薄肉筒体１１を挿入し、短管１２の開口端１２ａが突き当たる位置で、すなわち、薄肉筒体１１が軸方向長さの二分の一長さ（４０ｍｍ）だけ挿入された位置で、塩ビ製パイプ２１に薄肉筒体１１を接着固定する。このように、薄肉筒体１１を半分まで塩ビ製パイプ２１に挿入可能な構成とすることで、塩ビ製パイプ２１に対する薄肉筒体１１の挿入量の過不足による不良施工を防ぐことができる。
【００１２】
このとき、短管１２の開口端１２ａが塩ビ製パイプ２１の開口端２１ａに当接していることから、短管１２と塩ビ製パイプ２１との間に隙間が生じない。このため、短管１２と塩ビ製パイプ２１との接続部位を省スペース化することができる。また、短管１２と塩ビ製パイプ２１との間をシーリング材で覆う必要がない。さらに、短管１２と塩ビ製パイプ２１との間の隙間で外観を悪化させることもない。
また、塩ビ製パイプ２１への挿入部位、すなわち、薄肉筒体１１をステンレス製としているのは、排水用配管の内部に生じる段差をなるべく低減させて排水特性の悪化を防ぐためである。すなわち、薄肉筒体１１と短管１２とを塩ビ製で一体成形する場合には、成形性や強度維持といった観点から薄肉筒体１１の薄肉化に限界があり、排水特性の悪化を免れない。このような意味で、薄肉筒体１１のステンレス化は有用な構成となっている。なお、薄肉筒体１１の素材としてステンレスを選択すると、防錆性という観点からも好適である。
【００１３】
その際、薄肉筒体１１を塩ビ製パイプ２１に接着固定すると、塩ビ製パイプ２１と連通する短管１２がコンクリート壁面２０ａから薄肉筒体１１の軸方向長さの二分の一長さ（４０ｍｍ）だけ突出した状態となる。すると、塩ビ製パイプ２１の外径に対応する受口３１の径寸法を有する塩ビ製管継手３０であっても、受口３１に短管１２を挿入させ、短管１２と受口３１とを接着固定することにより、塩ビ製パイプ２１と連通する塩ビ製管継手３０をコンクリート壁面２０ａの外側に延設することができる。つまり、建物基礎２０を削り取らなくても塩ビ製管継手３０の接続が可能となる。
なお、薄肉筒体１１の軸方向長さの二分の一長さ（４０ｍｍ）は、塩ビ製管継手３０における受口３１の奥行き寸法と概略一致している。このため、作業者は、受口３１の開口端をコンクリート壁面２０ａに当接するまで挿入するだけで、標線がなくても確実に短管１２を受口３１の奥端まで差し込んで接着固定することが可能となる。建物基礎２０が込み入った狭小スペースに設置されている場合には、特にスペースを効率良く利用して塩ビ製管継手３０を接続できる点で有用となる。
【００１４】
図３は、別構成を有する管継手を平面図により示している。
同図において、管継手４０は、ステンレス製の薄肉筒体４１で構成される。
薄肉筒体４１は、肉厚０．５ｍｍ、軸方向長さ８０ｍｍであるとともに、呼び径７５ｍｍの塩ビ製パイプの内径（約７７ｍｍ）と概略一致する外径を備えている。また、薄肉筒体４１の軸方向長さの中間位置（両開口端から各々約４０ｍｍの位置）には、周方向に高さ約０．５ｍｍの凸条４１ａが形成されている。薄肉筒体４１を金属製とした理由は上記実施例と同様である。
【００１５】
図４は、管継手４０の使用例を概略図により示している。
同図において、コンクリート製の建物基礎２０には、呼び径７５ｍｍの塩ビ製パイプ２１が排水用配管として埋設されている。塩ビ製パイプ２１の開口端２１ａは、建物基礎２０のコンクリート壁面２０ａに合わせて面一になるように切断されている。
塩ビ製パイプ２１の開口端２１ａに対して、薄肉筒体１１の一端側を挿入し、凸条４１ａが突き当たる位置で、すなわち、薄肉筒体１１が軸方向長さの二分の一長さ（約４０ｍｍ）だけ挿入された位置で、塩ビ製パイプ２１に薄肉筒体１１を接着固定する。そして、塩ビ製パイプ２１の開口端２１ａから突出している薄肉筒体１１の半分が、開口端の内側角部を周方向に面取りした延長用塩ビ製パイプ５０の面取りされた側の開口端５１に差し込まれ、開口端２１ａ，５１が互いに当接するように、延長用塩ビ製パイプ５０を薄肉筒体１１に接着固定する。このように、塩ビ製パイプ２１および延長用塩ビ製パイプ５０に薄肉筒体１１を各々半分まで挿入可能な構成とすることで、各塩ビ製パイプ２１，５０に対する薄肉筒体１１の挿入量の過不足による不良施工を防ぐことができる。
【００１６】
このとき、開口端５１の内側角部を周方向に面取りしつつ、塩ビ製パイプ２１と延長用塩ビ製パイプ５０とを連通接続しているため、両塩ビ製パイプ２１，５０の当接部位には内周側に空間５１ａが形成されており、凸条４１ａは空間５１ａに収容され、塩ビ製パイプ２１，５０の開口端の間に隙間が生じない。従って、塩ビ製パイプ２１，５０の接続部位を省スペース化することができる。また、塩ビ製パイプ２１，５０の間をシーリング材で覆う必要がない。さらに、塩ビ製パイプ２１，５０の隙間で外観を悪化させないといった観点でも有用となる。
なお、本発明は、延長用塩ビ製パイプ５０の長さを限定するものではないため、作業者は延長用塩ビ製パイプ５０を所望の寸法（５０ｍｍや８０ｍｍなど）に切断することができるものの、接着固定された延長用塩ビ製パイプ５０を薄肉筒体１１の開口端に合わせて切断すると、上述した実施例と同様に、延長用塩ビ製パイプ５０を長さ４０ｍｍ、すなわち、塩ビ製管継手３０における受口３１の奥行き寸法と概略一致させることが可能となる。すると、作業者は、受口３１の開口端をコンクリート壁面２０ａに当接するまで挿入だけで、標線がなくても確実に延長用塩ビ製パイプ５０を受口３１の奥端まで差し込んで接着固定することが可能となる。
【００１７】
このように、排水用管継手１０においては、塩ビ製パイプ２１への挿入部位、すなわち、薄肉筒体１１をステンレス製にすることにより、排水用配管の内部に生じる段差をなるべく低減させて排水特性の悪化を防いでいる。また、塩ビ製パイプ２１の開口端２１ａに対して短管１２の開口端１２ａが突き当たる位置で、すなわち、薄肉筒体１１が軸方向長さの二分の一長さ（４０ｍｍ）だけ挿入された位置で、塩ビ製パイプ２１に薄肉筒体１１を接着固定する。かかる構成により、塩ビ製パイプ２１に対する薄肉筒体１１の挿入量の過不足による不良施工を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる排水用管継手を示す平面図である。
【図２】図１における排水用管継手の使用状態を示す概略図である。
【図３】別構成を有する排水用管継手を示す斜視図である。
【図４】図４における排水用管継手の使用状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０    排水用管継手
１１    薄肉筒体
１２    短管
４０    排水用管継手
４１    凸条
５１ａ  空間
【図１】
0004567591.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004567591.tif 000004
【図４】
0004567591.tif 000005