(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡用可撓管であって、
該内視鏡用可撓管の先端から基端方向に１２５ｍｍの距離にある位置を先端側基準点とし、前記内視鏡用可撓管の基端から先端方向に１２５ｍｍの距離にある位置を基端側基準点とし、前記先端側基準点と前記基端側基準点との間の長さをＬｍｍとしたとき、下記式（Ｉ）により定められる可撓性変化率Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝が、
Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝＝｛Ｗ（Ｘ）−Ｗ（Ｙ）｝／Ｗ（Ｙ）      ・・・（Ｉ）
（式中、Ｗ（Ｘ）およびＷ（Ｙ）は、それぞれ、前記先端側基準点から基端方向にＸｍｍ、Ｙｍｍの距離にある位置を測定箇所とし、スパン２００ｍｍの２つのナイフエッジで前記測定箇所が前記スパンの中心となるように前記内視鏡用可撓管を支持し、前記測定箇所を押圧して、前記測定箇所が押圧方向に５０ｍｍだけ変位するときの押圧力の大きさを表す。）
０．２≦Ｂ｛Ｌ／３，０｝≦１．５、
０≦Ｂ｛２Ｌ／３，Ｌ／３｝≦０．４、および、
０≦Ｂ｛Ｌ，２Ｌ／３｝≦０．５
なる関係を満足することを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項２】
前記可撓性変化率Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝は、
Ｂ｛Ｌ／３，０｝＞Ｂ｛Ｌ，２Ｌ／３｝＞Ｂ｛２Ｌ／３，Ｌ／３｝
なる関係を満足する請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項３】
前記可撓性変化率Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝は、１〜４の整数であるｍのすべてに対して、
０．２≦（５／ｍ）・Ｂ｛ｍＬ／１５，０｝≦１．５、
０≦（５／ｍ）・Ｂ｛（ｍ＋５）・Ｌ／１５，Ｌ／３｝≦０．４、および、
０≦（５／ｍ）・Ｂ｛（ｍ＋１０）・Ｌ／１５，２Ｌ／３｝≦０．５
なる関係を満足する請求項１または２に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項４】
前記可撓性変化率Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝は、０〜１４の整数であるｎのすべてに対して、
Ｂ｛（ｎＬ／１５＋Ｌ／１５），（ｎＬ／１５）｝≧０
なる関係を満足する請求項１ないし３のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【請求項５】
前記先端側基準点を測定箇所とした前記押圧力の大きさＷ（０）が、１．０〜９Ｎである請求項１ないし４のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【請求項６】
管状の芯材と、該芯材の外周に被覆された単層または多層積層構造の外皮とを有する請求項１ないし５のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【請求項７】
前記外皮を構成する層のうちの少なくとも１層の厚さおよび／または構成材料を長手方向に沿って変えることにより、可撓性を長手方向に沿って変化させたものである請求項６に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項８】
前記外皮は、内層と、外層と、それらの間に位置する少なくとも１層の中間層とを有する積層体で構成された部分を有するものである請求項６または７に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項９】
前記外皮は、押出成形により前記芯材の外周に被覆されたものである請求項６ないし８のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【請求項１０】
前記芯材は、帯状材を螺旋状に巻回して形成された螺旋管と、
該螺旋管の外周に被覆され、細線を編組して形成された編組体とを有する請求項６ないし９のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内視鏡用可撓管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
医療用内視鏡の体腔への挿入部は、管状部材の内部に、例えば、光ファイバー、電線ケーブル、ケーブル、またはチューブ類等が配置、挿通された構成となっている。この管状部材の全長の大部分は、可撓性（弾力性）を有する内視鏡用可撓管で構成され、その先端に、最先端部分として湾曲部が接続されている。湾曲部は、操作部から内視鏡用可撓管の内部に配設されたワイヤを介して湾曲方向を操作できるようになっている。
【０００３】
内視鏡検査では、内視鏡の挿入部を例えば、胃、十二指腸、小腸あるいは大腸といった体腔の深部まで挿入する。この際に、内視鏡用可撓管は、曲がった体腔に沿って挿入されるため、この挿入の操作性の良否は、内視鏡用可撓管の可撓性に大きく依存する。
【０００４】
より詳しく言うと、内視鏡用可撓管の先端から基端までを、先端部、中間部および手元部と大きく３つに分けた場合、先端部は、体内の深部の湾曲が急な管腔に追従して円滑に前進できるように、十分に柔らかいものであるものが挿入の操作性が良い。また、手元部は、押し込み力や捩じり（回転）を加えやすいように、剛性が比較的高いのが好ましい。そして、中間部は、手元部で加えられた押し込み力や回転が先端部に確実に伝達されるようにするとともに、患者に苦痛を感じさせないようにするため、先端部と手元部との中間の適度な剛性とするのが好ましい。
【０００５】
このようなことから、従来、挿入の操作性の向上を目的として、内視鏡用可撓管の長手方向に沿って可撓性が変化するように構成した内視鏡用可撓管があった。このような内視鏡用可撓管には、先端から基端に向かって、階段状に剛性が増すような構成のものや、先端から基端に向かってほぼ一定の比率（割合）で連続的に剛性が増すような構成のものがあった。
【０００６】
しかし、そのような内視鏡用可撓管の長手方向に沿った可撓性の変化の仕方は、挿入の操作性の観点から最適化されたものとはなっていなかった。このため、例えば、先端部の柔軟性が高いものは、中間部が柔らかくなり過ぎて、手元部からの押し込み力や捩じりが先端まで確実に伝わらない（押し込み性、トルク伝達性が良くない）ものとなっていた。また、この反対に、中間部に十分な剛性があるものは、先端部の剛性が強過ぎて、先端部が湾曲した管腔に沿って十分小さな曲率半径に曲がることができないものとなっていた。
【０００７】
つまり、従来の内視鏡用可撓管は、その各部の可撓性のバランスが取れていないものであったため、総合的な挿入の操作性が満足のいくものとなっていなかった。このため、挿入の操作に手間取るために検査時間が長引くということのみならず、患者の負担・苦痛が大きくなるという弊害もあった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、長手方向に沿った可撓性の変化の度合いを規定したものであり、その目的は、挿入の操作性に優れた内視鏡用可撓管を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（１０）の本発明により達成される。
【００１０】
（１）  内視鏡用可撓管であって、
該内視鏡用可撓管の先端から基端方向に１２５ｍｍの距離にある位置を先端側基準点とし、前記内視鏡用可撓管の基端から先端方向に１２５ｍｍの距離にある位置を基端側基準点とし、前記先端側基準点と前記基端側基準点との間の長さをＬｍｍとしたとき、下記式（Ｉ）により定められる可撓性変化率Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝が、
Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝＝｛Ｗ（Ｘ）−Ｗ（Ｙ）｝／Ｗ（Ｙ）      ・・・（Ｉ）
（式中、Ｗ（Ｘ）およびＷ（Ｙ）は、それぞれ、前記先端側基準点から基端方向にＸｍｍ、Ｙｍｍの距離にある位置を測定箇所とし、スパン２００ｍｍの２つのナイフエッジで前記測定箇所が前記スパンの中心となるように前記内視鏡用可撓管を支持し、前記測定箇所を押圧して、前記測定箇所が押圧方向に５０ｍｍだけ変位するときの押圧力の大きさを表す。）
０．２≦Ｂ｛Ｌ／３，０｝≦１．５、
０≦Ｂ｛２Ｌ／３，Ｌ／３｝≦０．４、および、
０≦Ｂ｛Ｌ，２Ｌ／３｝≦０．５
なる関係を満足することを特徴とする内視鏡用可撓管。
これにより、挿入の操作性に優れた内視鏡用可撓管を提供することができる。
【００１１】
（２）  前記可撓性変化率Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝は、
Ｂ｛Ｌ／３，０｝＞Ｂ｛Ｌ，２Ｌ／３｝＞Ｂ｛２Ｌ／３，Ｌ／３｝
なる関係を満足する上記（１）に記載の内視鏡用可撓管。
これにより、挿入の操作性がより向上する。
【００１２】
（３）  前記可撓性変化率Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝は、１〜４の整数であるｍのすべてに対して、
０．２≦（５／ｍ）・Ｂ｛ｍＬ／１５，０｝≦１．５、
０≦（５／ｍ）・Ｂ｛（ｍ＋５）・Ｌ／１５，Ｌ／３｝≦０．４、および、
０≦（５／ｍ）・Ｂ｛（ｍ＋１０）・Ｌ／１５，２Ｌ／３｝≦０．５
なる関係を満足する上記（１）または（２）に記載の内視鏡用可撓管。
これにより、挿入の操作性がより向上する。
【００１３】
（４）  前記可撓性変化率Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝は、０〜１４の整数であるｎのすべてに対して、
Ｂ｛（ｎＬ／１５＋Ｌ／１５），（ｎＬ／１５）｝≧０
なる関係を満足する上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
これにより、挿入の操作性がより向上する。
【００１４】
（５）  前記先端側基準点を測定箇所とした前記押圧力の大きさＷ（０）が、１．０〜９Ｎである上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【００１５】
これにより、先端部の体腔に対する追従性が向上し、挿入の操作性がより向上する。
【００１６】
（６）  管状の芯材と、該芯材の外周に被覆された単層または多層積層構造の外皮とを有する上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
これにより、十分な機械的強度を確保することができる。
【００１７】
（７）  前記外皮を構成する層のうちの少なくとも１層の厚さおよび／または構成材料を長手方向に沿って変えることにより、可撓性を長手方向に沿って変化させたものである上記（６）に記載の内視鏡用可撓管。
これにより、好適な可撓性変化率が容易に得られる。
【００１８】
（８）  前記外皮は、内層と、外層と、それらの間に位置する少なくとも１層の中間層とを有する積層体で構成された部分を有するものである上記（６）または（７）に記載の内視鏡用可撓管。
【００１９】
これにより、内視鏡用可撓管に求められる各種の性能を優れたものとするとともに、好適な可撓性変化率が得られる。
【００２０】
（９）  前記外皮は、押出成形により前記芯材の外周に被覆されたものである上記（６）ないし（８）のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
これにより、内視鏡用可撓管を生産性良く、好適に製造することができる。
【００２１】
（１０）  前記芯材は、帯状材を螺旋状に巻回して形成された螺旋管と、
該螺旋管の外周に被覆され、細線を編組して形成された編組体とを有する上記（６）ないし（９）のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
これにより、十分な機械的強度を確保することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の内視鏡用可撓管の好適な実施形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の内視鏡用可撓管を適用した挿入部可撓管を有する電子内視鏡（電子スコープ）を示す全体図である。以下、図１中、上側を「基端」、下側を「先端」として説明する。
【００２４】
図１に示すように、電子内視鏡１０は、弾力性を有する長尺物の挿入部可撓管１と、挿入部可撓管１の先端１１に接続された湾曲部５と、挿入部可撓管１の基端１２に設けられ、術者が把持して電子内視鏡１０全体を操作する操作部６と、操作部６に接続された接続部可撓管７と、接続部可撓管７の先端側に設けられた光源差込部８とで構成されている。
【００２５】
挿入部可撓管１は、生体の管腔内に挿入して使用される。また、操作部６には、その側面に操作ノブ６１、６２が設置されている。この操作ノブ６１、６２を操作すると、挿入部可撓管１内に配設されたワイヤー（図示せず）が牽引されて、挿入部可撓管１の先端１１に接続された湾曲部５が４方向に湾曲し、その湾曲方向を自由に変えることができる。
【００２６】
湾曲部５の先端部には、観察部位における被写体像を撮像する図示しない撮像素子（ＣＣＤ）が設けられ、また、光源差込部８の先端部に、画像信号用コネクタ８２が設けられている。この画像信号用コネクタ８２は、光源プロセッサ装置（図示せず）に接続され、さらに、光源プロセッサ装置は、ケーブルを介してモニタ装置（図示せず）に接続されている。
【００２７】
光源差込部８の先端部には、光源用コネクタ８１が設置され、この光源用コネクタ８１が光源プロセッサ装置に接続されている。光源プロセッサ装置内の光源から発せられた光は、光源用コネクタ８１、および、光源差込部８内、接続部可撓管７内、操作部６内、挿入部可撓管１内および湾曲部５内に連続して配設された光ファイバー束によるライトガイド（図示せず）を通り、湾曲部５の先端部より観察部位に照射され、照明する。
【００２８】
前記照明光により照明された観察部位からの反射光（被写体像）は、撮像素子で撮像される。撮像素子で撮像された被写体像に応じた画像信号は、バッファ（図示せず）を介して出力される。
【００２９】
この画像信号は、湾曲部５内、挿入部可撓管１内、操作部６内および接続部可撓管７内に連続して配設され、撮像素子と画像信号用コネクタ８２とを接続する画像信号ケーブル（図示せず）を介して、光源差込部８に伝達される。
【００３０】
そして、光源差込部８内および光源プロセッサ装置内で所定の処理（例えば、信号処理、画像処理等）がなされ、その後、モニタ装置に入力される。モニタ装置では、撮像素子で撮像された画像（電子画像）、すなわち動画の内視鏡モニタ画像が表示される。
【００３１】
以上、本発明の内視鏡用可撓管を適用した挿入部可撓管１を有する電子内視鏡１０の全体構成について説明したが、本発明の内視鏡用可撓管は、ファイバー内視鏡の可撓管にも適用することができることは、言うまでもない。
【００３２】
図２は、本発明の内視鏡用可撓管を適用した挿入部可撓管の全体の外観を示す図、図３は、内視鏡用可撓管の可撓性を測定する方法を示す図である。なお、以下の説明では、図２中の左側（挿入部可撓管１の先端１１側）を「前」、図２中の右側（挿入部可撓管１の基端１２側）を「後」と言う。
【００３３】
図２に示す挿入部可撓管１は、その可撓性（弾力性）が長手方向に沿って変化するものとなっている。ここで言う可撓性とは、内視鏡として組み立てられた状態において挿入部可撓管１内に挿通される光ファイバー、ケーブルおよびチューブ類等を含まない、挿入部可撓管１単体の可撓性を言う。
【００３４】
内視鏡用可撓管の可撓性は、一般に、図３に示すような方法により測定することができる。この可撓性の測定方法について、次に説明する。
【００３５】
まず、挿入部可撓管１を外力の作用しない状態（自然状態）として真っ直ぐに伸ばし、一定の距離（図３中のＳで示す長さ）のスパンの２つのナイフエッジ９０（支点）で支持する。このとき、可撓性の測定箇所がスパンの中心（中央）に位置するようにする。次に、ナイフエッジ９０が接している側と反対の側から、測定箇所を長手方向と垂直な方向に押圧する（図３中の矢印Ｗ）。そして、この押圧力により、挿入部可撓管１が撓み、測定箇所が押圧力の作用する方向（押圧方向）に一定の距離（図３中のＴで示す長さ）変位するときの押圧力Ｗの大きさを測定する。
【００３６】
測定箇所を一定の距離Ｔだけ変位させるのに必要な押圧力Ｗの大きさが大きければ、その箇所の可撓性は小さく（剛性が高く）、逆に、押圧力Ｗが小さければ、その箇所の可撓性は大きい（弾力性が高い）と言うことができる。
【００３７】
ここでは、ナイフエッジ９０のスパンを２００ｍｍとし、測定箇所が５０ｍｍだけ変位するときの押圧力Ｗの大きさにより、可撓性を測定することとする。このような条件で測定したときの押圧力Ｗの大きさを、以下、その測定箇所の「曲げ剛性」と言う。
【００３８】
測定に際して、ナイフエッジ９０と挿入部可撓管１とは固定しない。このため、測定箇所を押圧して、挿入部可撓管１が撓んだ状態では、スパンの間に位置する部分の挿入部可撓管１の長さは、２００ｍｍより長くなる場合がある。
【００３９】
挿入部可撓管１は、以上述べたように測定される曲げ剛性が、長手方向に沿って変化するものとなっている。その変化の様子について以下に説明する。
【００４０】
ただし、前述した可撓性測定方法では、挿入部可撓管１の両端付近の可撓性を測定することができない。このため、以下、可撓性を測定できない両端付近の部分を除くため、挿入部可撓管１の両端からそれぞれ所定距離内側に位置する基準点１３、１４なる概念を導入し、これら２つの基準点の間の可撓性の変化について説明する。
【００４１】
図２に示すように、挿入部可撓管１の先端１１から基端１２の方向に１２５ｍｍの距離にある位置を先端側基準点１３とし、基端１２から先端１１の方向に１２５ｍｍの距離にある位置を基端側基準点１４とする。先端側基準点１３と基端側基準点１４との間においては、任意の箇所で前述した方法により挿入部可撓管１の可撓性（曲げ剛性）を測定することができる。
【００４２】
また、先端側基準点１３と基端側基準点１４との間の長さをＬｍｍとする。すなわち、挿入部可撓管１の全長は、（Ｌ＋２５０）ｍｍとなる。以下、先端側基準点１３から基端１２の方向にＸｍｍの距離にある位置を「Ｘｍｍの位置」と言う。これによれば、例えば、先端側基準点１３は、「０ｍｍの位置」となり、基端側基準点１４は、「Ｌｍｍの位置」となる。
【００４３】
挿入部可撓管１の長手方向に沿った可撓性の変化を、下記式（Ｉ）により定められる可撓性変化率Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝を用いて表す。
Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝＝｛Ｗ（Ｘ）−Ｗ（Ｙ）｝／Ｗ（Ｙ）      ・・・（Ｉ）
【００４４】
式（Ｉ）中、Ｗ（Ｘ）およびＷ（Ｙ）は、それぞれ、Ｘｍｍの位置およびＹｍｍの位置を測定箇所として、前述した方法により可撓性を測定した場合の押圧力Ｗの大きさを表す。すなわち、Ｗ（Ｘ）およびＷ（Ｙ）は、それぞれ、Ｘｍｍの位置およびＹｍｍの位置の曲げ剛性を表す。
【００４５】
可撓性変化率Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝によれば、Ｙｍｍの位置の曲げ剛性に対するＸｍｍの位置の曲げ剛性の増大割合が表される。例えば、Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝＝０であれば、Ｘｍｍの位置の曲げ剛性は、Ｙｍｍの位置の曲げ剛性と同じであり、Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝＝１であれば、Ｘｍｍの位置の曲げ剛性は、Ｙｍｍの位置の曲げ剛性の２倍になっている。
【００４６】
以下、挿入部可撓管１を先端部１５、中間部１６、手元部１７に分け、これらの各部の可撓性の長手方向に沿った変化を、可撓性変化率Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝を用いて説明する。ここで、先端部１５は、先端１１から（Ｌ／３）ｍｍの位置までの部分とし、中間部１６は、（Ｌ／３）ｍｍの位置から（２Ｌ／３）ｍｍの位置までの部分とし、手元部１７は、（２Ｌ／３）ｍｍの位置から基端１２までの部分とする。
【００４７】
先端部１５を全体的に見た場合の可撓性変化の比率（割合）は、可撓性変化率Ｂ｛Ｌ／３，０｝で表される。挿入部可撓管１は、可撓性変化率Ｂ｛Ｌ／３，０｝の値が、０．２以上１．５以下となっている。これは、０ｍｍの位置、すなわち先端側基準点１３の曲げ剛性に対して、（Ｌ／３）ｍｍの位置の曲げ剛性が２０〜１５０％増大する（１．２〜２．５倍になる）ものとなっていることを意味する。また、Ｂ｛Ｌ／３，０｝の値は、０．３以上１．４以下であるのがより好ましい。
【００４８】
先端部１５においては、このように可撓性変化の比率（曲げ剛性の変化の比率）が比較的大きいものとなっている。したがって、先端部１５では、（Ｌ／３）ｍｍの位置から先端１１に向かうに従い、十分に曲げ剛性が小さくなる。したがって、先端部１５は、柔軟性が十分に高いものとなる。これにより、先端部１５は、体内の深部の湾曲が急な管腔に沿って、十分小さな曲率半径に曲がることができる。このため、先端部１５が体腔の奥へ前進する際の追従性が良く、特に、大腸のような最も深い部位にまで挿入を行う際の操作性が優れる。また、先端部１５の柔軟性が高いことにより、体内を傷つけにくく、安全性にも優れる。
【００４９】
先端側基準点１３の曲げ剛性、すなわち、Ｗ（０）は、特に限定されないが、医療用内視鏡の場合、１．０〜９Ｎであるのが好ましく、２〜８Ｎであるのがより好ましい。これにより、先端部１５の体腔に対する追従性が向上し、挿入の操作性および安全性がより優れたものとなる。
【００５０】
可撓性変化率Ｂ｛Ｌ／３，０｝の値が０．２より小さいと、先端部１５の柔軟性と、押し込み性およびトルク伝達性とを両立することができない。
【００５１】
また、可撓性変化率Ｂ｛Ｌ／３，０｝の値が１．５より大きいと、（Ｌ／３）ｍｍの位置の曲げ剛性が高くなり過ぎ、管腔に対する追従性が悪化する。さらに、患者の負担・苦痛も増大する。
【００５２】
中間部１６を全体的に見た場合の可撓性変化の比率（割合）は、可撓性変化率Ｂ｛２Ｌ／３，Ｌ／３｝で表される。挿入部可撓管１は、可撓性変化率Ｂ｛２Ｌ／３，Ｌ／３｝の値が、０以上０．４以下となっている。これは、（Ｌ／３）ｍｍの位置の曲げ剛性に対して、（２Ｌ／３）ｍｍの位置の曲げ剛性が０〜４０％増大する（１〜１．４倍になる）ものとなっていることを意味する。また、Ｂ｛２Ｌ／３，Ｌ／３｝の値は、０．０５以上０．３以下であるのがより好ましい。
【００５３】
中間部１６においては、このように可撓性変化の比率（曲げ剛性の変化の比率）が比較的小さいものとなっている。また、先端部１５の可撓性変化率が比較的大きいので、先端部１５は、前述したように全体としては柔軟であるが、（Ｌ／３）ｍｍの位置の曲げ剛性は、中程度のものとなっている。したがって、中間部１６は、その曲げ剛性の変化の比率（割合）が比較的緩やかであり、全長に渡って、中程度の大きさの適度な曲げ剛性を有している。
【００５４】
このような構成により、中間部１６は、手元部１７に加えられた押し込み力や捩じり（回転）を確実に先端部１５に伝達するために十分な曲げ剛性を、その全長に渡って、備えるものとなっている。これにより、挿入部可撓管１が押し込み性、トルク伝達性に優れたものとなる。
【００５５】
また、中間部１６は、曲げ剛性が中程度の適度な大きさになっているために、体腔の壁を強く圧迫することがないので、患者の負担・苦痛を軽減することができる。
【００５６】
また、中間部１６は、曲げ剛性の変化の比率（割合）が比較的小さいので、手元部１７から加えた押し込み力や捩じり等の操作力が先端部１５に自然な形で伝達される。したがって、先端部１５が術者の予想に反した動きをすることがなく、術者が思い通りに先端部１５を操作することができ、優れた操作感が得られる。さらに、手元部１７に近い部分でも曲げ剛性が高くなり過ぎることがないので、患者の負担・苦痛が増大することはない。
【００５７】
可撓性変化率Ｂ｛２Ｌ／３，Ｌ／３｝の値が０より小さいと、中間部１６に曲げ剛性の小さ過ぎる箇所が生じる。これにより、中間部１６が体腔の湾曲に沿うために必要な程度の曲率半径よりもさらに小さく曲がって（ループの形成）、手元部１７からの押し込み力が先端部１５に伝わりにくい状態（座屈状態）になりやすい。
【００５８】
また、可撓性変化率Ｂ｛２Ｌ／３，Ｌ／３｝の値が０．４より大きいと、特に手元部１７に近い部分において曲げ剛性が高くなり過ぎて、可撓性が極端に小さくなり、患者の負担・苦痛が増大するので、実際上、内視鏡用可撓管として使用することが困難となる。
【００５９】
手元部１７を全体的に見た場合の可撓性変化の比率（割合）は、可撓性変化率Ｂ｛Ｌ，２Ｌ／３｝で表される。挿入部可撓管１は、可撓性変化率Ｂ｛Ｌ，２Ｌ／３｝の値が、０以上０．５以下となっている。これは、（２Ｌ／３）ｍｍの位置の曲げ剛性に対して、Ｌｍｍの位置、すなわち基端側基準点１４の曲げ剛性が０〜５０％増大する（１〜１．５倍になる）ものとなっていることを意味する。また、Ｂ｛Ｌ，２Ｌ／３｝の値は、０．１以上０．４以下であるのがより好ましい。
【００６０】
手元部１７においては、このように可撓性変化の比率（曲げ剛性の変化の比率）が中程度の大きさとなっている。これにより、中間部１６と手元部１７との境界である（２Ｌ／３）ｍｍの位置の中程度の曲げ剛性から、基端１２に向かって、曲げ剛性が適度な割合で増加する。したがって、手元部１７は、特にその後半部分において比較的高い十分な剛性を有しているので、押し込み力や捩じり等の操作力を加え易い。また、手元部１７に加えられた押し込み力や捩じりを効率よく中間部１６に伝達することができる。
【００６１】
可撓性変化率Ｂ｛Ｌ，２Ｌ／３｝の値が０より小さいと、手元部１７の特に後半部分の曲げ剛性が不足し、操作力を加えにくい。
【００６２】
また、可撓性変化率Ｂ｛Ｌ，２Ｌ／３｝の値が０．５より大きいと、手元部１７の曲げ剛性が大きくなり過ぎて、可撓性が極端に小さくなり、実際上、内視鏡用可撓管として使用することが困難となる。
【００６３】
また、以上述べたような先端部１５、中間部１６および手元部１７のそれぞれの全体的な可撓性変化の比率（割合）は、
Ｂ｛Ｌ／３，０｝＞Ｂ｛Ｌ，２Ｌ／３｝＞Ｂ｛２Ｌ／３，Ｌ／３｝
なる関係を満足するのが好ましい。これは、挿入部可撓管１の各部での大まかな可撓性変化の比率（割合）が、先端部１５で最も大きく、次いで手元部１６で大きく、中間部１６で最も小さいことを意味する。これにより、先端部１５、中間部１６および手元部１７のそれぞれの間のバランスがより優れたものとなり、前述した効果がより大きく発揮される。
【００６４】
また、先端部１５において、可撓性変化率Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝は、
０．２≦５・Ｂ｛Ｌ／１５，０｝≦１．５、
０．２≦（５／２）・Ｂ｛２Ｌ／１５，０｝≦１．５、
０．２≦（５／３）・Ｂ｛Ｌ／５，０｝≦１．５、および、
０．２≦（５／４）・Ｂ｛４Ｌ／１５，０｝≦１．５、
なる関係を満足するのが好ましい。
【００６５】
すなわち、可撓性変化率Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝が、１〜４の整数であるｍのすべてに対して、
０．２≦（５／ｍ）・Ｂ｛ｍＬ／１５，０｝≦１．５
なる関係を満足するのが好ましい。
【００６６】
これらの関係は、先端側基準点１３と（Ｌ／３）ｍｍの位置との間を５等分する各点、すなわち、（Ｌ／１５）ｍｍの位置、（２Ｌ／１５）ｍｍの位置、（Ｌ／５）ｍｍの位置および（４Ｌ／１５）ｍｍの位置と、先端側基準点１３との間の可撓性変化の比率（割合）が、それぞれ、先端部１５全体の可撓性変化の比率（割合）と同程度になることを意味する。これにより、先端部１５の可撓性の変化が滑らかなものとなり、前述した効果がより大きく発揮される。
【００６７】
同様に、中間部１６においては、可撓性変化率Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝が、
０≦５・Ｂ｛２Ｌ／５，Ｌ／３｝≦０．４、
０≦（５／２）・Ｂ｛７Ｌ／１５，Ｌ／３｝≦０．４、
０≦（５／３）・Ｂ｛８Ｌ／１５，Ｌ／３｝≦０．４、および、
０≦（５／４）・Ｂ｛３Ｌ／５，Ｌ／３｝≦０．４、
なる関係を満足するのが好ましい。
【００６８】
すなわち、可撓性変化率Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝が、１〜４の整数であるｍのすべてに対して、
０≦（５／ｍ）・Ｂ｛（ｍ＋５）・Ｌ／１５，Ｌ／３｝≦０．４
なる関係を満足するのが好ましい。
【００６９】
これらの関係は、中間部１６を５等分する各点、すなわち、（２Ｌ／５）ｍｍの位置、（７Ｌ／１５）ｍｍの位置、（８Ｌ／１５）ｍｍの位置および（３Ｌ／５）ｍｍの位置と、（Ｌ／３）ｍｍの位置との間の可撓性変化の比率（割合）が、それぞれ、中間部１６全体の可撓性変化の比率（割合）と同程度になることを意味する。これにより、中間部１６の可撓性の変化が滑らかなものとなり、前述した効果がより大きく発揮される。
【００７０】
また、同様に、手元部１７においては、可撓性変化率Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝が、
０≦５・Ｂ｛１１Ｌ／１５，２Ｌ／３｝≦０．５、
０≦（５／２）・Ｂ｛４Ｌ／５，２Ｌ／３｝≦０．５、
０≦（５／３）・Ｂ｛１３Ｌ／１５，２Ｌ／３｝≦０．５、および、
０≦（５／４）・Ｂ｛１４Ｌ／１５，２Ｌ／３｝≦０．５、
なる関係を満足するのが好ましい。
【００７１】
すなわち、可撓性変化率Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝が、１〜４の整数であるｍのすべてに対して、
０≦（５／ｍ）・Ｂ｛（ｍ＋１０）・Ｌ／１５，２Ｌ／３｝≦０．５
なる関係を満足するのが好ましい。
【００７２】
これらの関係は、（２Ｌ／３）ｍｍの位置と基端側基準点１４との間を５等分する各点、すなわち、（１１Ｌ／１５）ｍｍの位置、（４Ｌ／５）ｍｍの位置、（１３Ｌ／１５）ｍｍの位置および（１４Ｌ／１５）ｍｍの位置と、（２Ｌ／３）ｍｍの位置との間の可撓性変化の比率（割合）が、それぞれ、手元部１７全体の可撓性変化の比率（割合）と同程度になることを意味する。これにより、手元部１７の可撓性の変化が滑らかなものとなり、前述した効果がより大きく発揮される。
【００７３】
また、挿入部可撓管１は、先端１１から基端１２に近づくに従って、曲げ剛性が高くなるもの（ただし、曲げ剛性が一定の部分があっても良い。）であるのが好ましい。このような曲げ剛性の変化は、先端側基準点１３から基端側基準点１４までの間を１５等分する各点の曲げ剛性が、
Ｗ（０）≦Ｗ（Ｌ／１５）≦Ｗ（２Ｌ／１５）≦Ｗ（Ｌ／５）≦……
……≦Ｗ（４Ｌ／５）≦Ｗ（１３Ｌ／１５）≦Ｗ（１４Ｌ／１５）≦Ｗ（Ｌ）
なる関係を満足することにより、実質上、得ることができる。
【００７４】
すなわち、可撓性変化率Ｂ｛Ｘ，Ｙ｝で表すと、０〜１４の整数であるｎのすべてに対して、
Ｂ｛（ｎＬ／１５＋Ｌ／１５），（ｎＬ／１５）｝≧０
なる関係を満足するのが好ましい。
【００７５】
これにより、押し込み性およびトルク伝達性がより優れたものとなる。また、先端部１５、中間部１６および手元部１７のそれぞれの間のバランスがより優れたものとなる。
【００７６】
挿入部可撓管１は、前述したような可撓性変化率を満足するものであれば、いかなる構成によるものであってもよいが、例えば、以下に説明するような構成により以上述べたような可撓性変化率が得られる。
【００７７】
図４は、挿入部可撓管１の実施形態を示す縦断面図である。図４中、右側が基端１２側（手元側）、左側が先端１１側である。
【００７８】
挿入部可撓管１は、図４に示すように、芯材２と、その外周を被覆する外皮３とを有している。また、挿入部可撓管１には、内部に、例えば、光ファイバ、電線ケーブル、ケーブルまたはチューブ類等の器具等（図示せず）を配置、挿通することができる空間２３が設けられている。
【００７９】
芯材２は、螺旋管２１と、螺旋管２１の外周を被覆する網状管（編組体）２２とで構成され、全体としてチューブ状の長尺物として形成されている。この芯材２は、挿入部可撓管１を補強する効果を有する。特に、螺旋管２１と網状管２２を組合わせたことにより、挿入部可撓管１は、十分な機械的強度を確保できる。また、図示を省略するが、芯材２は、螺旋管２１を２重、あるいは３重に設けることにより、さらに高い機械的強度が得られる。
【００８０】
螺旋管２１は、帯状材を均一な径で螺旋状に間隔をあけて巻いて形成されたものである。帯状材を構成する材料としては、例えば、ステンレス鋼、銅合金等が好ましく用いられる。
【００８１】
網状管２２は、金属製または非金属製の細線を複数並べたものを編組して形成されている。細線を構成する材料としては、例えば、ステンレス鋼、銅合金等が好ましく用いられる。
【００８２】
芯材２の外周には、外皮３が被覆されている。外皮３は、内層３１と、外層３２と、中間層３３とを有する積層体で構成されている。
【００８３】
内層３１は、外皮３の中で最も内周側に形成されており、芯材２と密着している。
【００８４】
内層３１は、芯材２との密着性（結合力）の高い材料で構成されているのが好ましい。これにより、芯材２に対し外皮３が確実に固定される。このため、挿入部可撓管１の曲がりに合わせて外皮３が十分に大きく伸縮するので、挿入部可撓管１の弾力性が高い。したがって、挿入部可撓管１が座屈しにくいものとなり、挿入の操作性により優れたものとなる。また、繰り返し使用しても、外皮３が芯材２と剥離しにくいので、耐久性に優れたものとなる。
【００８５】
内層３１の厚さは、長手方向に沿ってほぼ一定になっている。内層３１の平均厚さは、特に限定されないが、通常は、０．０５〜０．８ｍｍであるのが好ましく、０．０５〜０．４ｍｍであるのがより好ましい。
【００８６】
内層３１の構成材料は、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリウレタン、ポリスチレン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等のフッ素系樹脂、ポリイミド等の各種可撓性を有する樹脂や、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、フッ素系エラストマー、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ラテックスゴム等の各種エラストマーのうちの、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８７】
この中でも、特に、ポリウレタン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマーは、芯材２との密着性に優れるため、好ましい。
【００８８】
外層３２は、外皮３の中で最も外周側に形成されている。
外層３２の硬度は、比較的高く設定されており、内層３１および中間層３３の硬度より高いものとなっている。これにより、繰り返し使用しても外皮３の表面に傷が付きにくく、亀裂等の原因になりにくい。
【００８９】
ここで、通常、耐薬品性や傷の付きにくさを考慮して外層３２の硬度を比較的高いものとした場合には、挿入部可撓管１の弾力性（柔軟性）が低下するおそれがある。これに対し、挿入部可撓管１にあっては、後述するように柔軟な中間層３３を設けたことにより、そのようなおそれがない。
【００９０】
外層３２の厚さは、先端１１から基端１２に向かって連続的に漸増している。
外層３２の平均厚さは、特に限定されないが、通常は、０．０５〜０．８ｍｍであるのが好ましく、０．０５〜０．４ｍｍであるのがより好ましい。
【００９１】
外層３２は、耐薬品性を備えた材料で構成されているのが好ましい。これにより、繰り返し洗浄および消毒を行っても外皮３の劣化が少なく、外皮３が硬化して可撓性が低下したり、亀裂等が生じて外皮３が網状管２２から剥離したりしにくい。
【００９２】
外層３２の構成材料は、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリウレタン、ポリスチレン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等のフッ素系樹脂、ポリイミド等の各種可撓性を有する樹脂や、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、フッ素系エラストマー、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ラテックスゴム等の各種エラストマーのうちの、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９３】
この中でも、特に、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリテトラフルオロエチレン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等のフッ素系樹脂、ポリエステル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、フッ素系エラストマー、シリコーンゴム、フッ素ゴムは、耐薬品性に優れるため、好ましい。
【００９４】
中間層３３は、内層３１と外層３２との間に形成されている。
中間層３３は、外層３２および内層３１より柔軟な（弾力性に優れた）層とされている。
【００９５】
中間層３３の厚さは、外層３２と逆に、先端１１から基端１２に向かって連続的に漸減している。そして、外層３２と中間層３３との合計厚さは、長手方向に沿ってほぼ一定になっている。
【００９６】
このような構成により、外皮３は、その全体の厚さが長手方向に沿ってほぼ一定であるが、硬度が高い外層３２の厚さの比率が大きい部分（すなわち、比較的柔軟な中間層３３の厚さの比率が小さい部分）ほど、引張り・曲げに対する剛性が大きい。したがって、外皮３は、基端１２に近い部分ほど、剛性が高いものとなっている。
【００９７】
このような外皮３の剛性の長手方向に沿った変化により、挿入部可撓管１は、その可撓性（曲げ剛性）が長手方向に沿って変化するものとなっている。そして、外層３２と中間層３３との厚さの比率を変えることにより、挿入部可撓管１の曲げ剛性を自由に調節することができる。したがって、挿入部可撓管１では、外層３２と中間層３３との厚さの比率を長手方向に沿って適宜変化させることにより、前述のような可撓性変化率が得られる。
【００９８】
また、中間層３３が内層３１および外層３２よりも柔軟な層となっていることにより、中間層３３が内層３１と外層３２との間のクッション機能を発揮する。このため、挿入部可撓管１の弾力性が向上し、挿入の操作性がより優れたものとなる。
【００９９】
中間層３３のクッション機能についてより詳しく説明する。挿入部可撓管１が湾曲したとき、中間層３３の弾力性が優れていることにより、変形した中間層３３の復元力は強く発揮される。そして、中間層３３が比較的硬度の高い内層３１と外層３２との間に挟まれているので、中間層３３の復元力は、内層３１と外層３２とに効率良く伝わる。このため、中間層３３の復元力のほぼすべてが挿入部可撓管１の曲げを復元させる力に生かされる。したがって、このような構成とすることにより、挿入部可撓管１は、弾力性に優れる。
【０１００】
また、外皮３の厚さを長手方向に沿ってほぼ一定としたことにより、挿入部可撓管１の全体の外径をほぼ一定としている。このため、基端１２に近い曲げ剛性の大きい部分でも大径化することがないので、患者の負担・苦痛をより軽減することができる。
【０１０１】
中間層３３の平均厚さは、特に限定されないが、通常は、０．０５〜０．８ｍｍであるのが好ましく、０．０５〜０．４ｍｍであるのがより好ましい。
【０１０２】
中間層３３の構成材料は、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリウレタン、ポリスチレン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等のフッ素系樹脂、ポリイミド等の各種可撓性を有する樹脂や、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、フッ素系エラストマー、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ラテックスゴム等の各種エラストマーのうちの、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０３】
この中でも、特に、低硬度の、ポリウレタン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマーは、柔軟性（弾力性）に優れるため、好ましい。
【０１０４】
本実施形態では、中間層３３が１層の構成になっているが、中間層３３を２層以上形成した構成としてもよい。
【０１０５】
外皮３の全体の平均厚さは、特に限定されず、通常は、０．１５〜０．９ｍｍであるのが好ましく、０．３〜０．８ｍｍであるのがより好ましい。
【０１０６】
以上説明したような挿入部可撓管１によれば、その外皮３を構成する積層体の全長に渡って、内層３１、外層３２および中間層３３を有している。また、これらの各層を構成する材料の組成を長手方向に沿って変化させる必要がない。したがって、前記積層体の各層の特性は、前記積層体の各部分で差異がなく、前記積層体の全長に渡って備わっている。このため、内層３１の芯材２との密着性、外層３２の耐薬品性、中間層３３の柔軟性をそれぞれ前記積層体の全長に渡って優れたものにすることができる。これにより、内視鏡用可撓管の耐久性、耐薬品性、弾力性を前記積層体の全長に渡って優れたものとすることができる。このように、挿入部可撓管１によれば、各種の優れた特性を前記積層体の全長に渡って維持しつつ、長手方向に沿った可撓性（曲げ剛性）の変化が得られる。
【０１０７】
挿入部可撓管１の製造方法は、特に限定されないが、外皮３を芯材２に押出成形によって被覆することにより、連続的に製造することができる。複数の押出口を備えた押出成形機によれば内層３１、外層３２および中間層３３を同時に押出し、その積層体を芯材２に被覆することができる。
【０１０８】
この際、各押出口からの各層の構成材料の供給量（単位時間当たりの供給量）や芯材２の移動速度を調整することにより、各層の厚さを自由に調節することができる。
【０１０９】
押出成形時の材料温度としては、特に限定されないが、例えば、１３０〜２２０℃程度であるのが好ましく、１６５〜２０５℃程度であるのがより好ましい。押出成形時の材料温度が、かかる温度範囲の場合、材料は、外皮３への成形加工性に優れる。このため、外皮３の厚さは、その均一度が向上する。
【０１１０】
以上、本発明の内視鏡用可撓管について説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１１１】
例えば、前述したような可撓性変化率を得るためには、以上説明したような構成によらず、例えば、以下のような構成としても良い。
【０１１２】
・外皮を単層で構成する場合において、その層の構成材料（組成）を長手方向に沿って変化させる。
・外皮を積層体で構成する場合において、その少なくとも１層において、その層の構成材料（組成）を長手方向に沿って変える。
・外皮を積層体で構成する場合において、その層数を長手方向に沿って変更する。例えば、先端部を単層、中間部を２層、手元部を３層とする。
・外皮を物性の異なる２つ以上のチューブを接続して構成する。
・螺旋管の肉厚あるいは螺旋ピッチを長手方向に沿って変化させる。
・以上のような構成、あるいは、これら以外の構成を複数組み合わせたものとする。
【０１１３】
【実施例】
以下、本発明を実施例および比較例により、さらに詳細に説明する。
【０１１４】
１．内視鏡用可撓管の作製
（実施例１）
まず、幅３ｍｍのステンレス製の帯状材を巻回して、外径φ９．９ｍｍ、内径φ９．６ｍｍの螺旋管２１を作製した。次に、直径φ０．１ｍｍステンレス製の細線を１０本ずつ並べたものを編組みした網状管２２を作製した。この網状管２２で螺旋管２１を被覆し、芯材２を得た。
【０１１５】
次に、芯材２の外周に、押出成形により、内層３１と外層３２と中間層３３との３層からなる外皮３を被覆して、長さ１．６ｍの内視鏡用可撓管を作製した。したがって、先端側基準点１３と基端側基準点１４との間の長さ（Ｌｍｍ）は、１３５０ｍｍとなる。すなわち、Ｌ＝１３５０である。
【０１１６】
内層３１の厚さは、内視鏡用可撓管の全長に渡って０．１ｍｍとした。
外層３２の厚さは、先端１１において０．０５ｍｍ、（Ｌ／３）ｍｍの位置（４５０ｍｍの位置）において０．２５ｍｍ、（２Ｌ／３）ｍｍの位置（９００ｍｍの位置）において０．２８ｍｍ、基端１２において０．４ｍｍとし、それら各点の間では厚さが先端１１から基端１２に向かう方向に一定の割合で漸増するものとした。
【０１１７】
中間層３３の厚さは、先端１１において０．３５ｍｍ、（Ｌ／３）ｍｍの位置（４５０ｍｍの位置）において０．１６ｍｍ、（２Ｌ／３）ｍｍの位置（９００ｍｍの位置）において０．１５ｍｍ、基端１２において０．０５ｍｍとし、それら各点の間では厚さが先端１１から基端１２に向かう方向に一定の割合で漸減するものとした。
実施例１の内視鏡用可撓管における外皮３の各層の構成材料を表１に示す。
【０１１８】
（実施例２）
外皮３の外層３２および中間層３３の厚さを次のように変更した以外は、実施例１と同様にして、内視鏡用可撓管を作製した。
【０１１９】
外層３２の厚さは、先端１１において０．０８ｍｍ、（Ｌ／３）ｍｍの位置（４５０ｍｍの位置）において０．２８ｍｍ、（２Ｌ／３）ｍｍの位置（９００ｍｍの位置）において０．３３ｍｍ、基端１２において０．４５ｍｍとし、それら各点の間では厚さが先端１１から基端１２に向かう方向に一定の割合で漸増するものとした。
【０１２０】
中間層３３の厚さは、先端１１において０．４７ｍｍ、（Ｌ／３）ｍｍの位置（４５０ｍｍの位置）において０．２７ｍｍ、（２Ｌ／３）ｍｍの位置（９００ｍｍの位置）において０．２２ｍｍ、基端１２において０．１ｍｍとし、それら各点の間では厚さが先端１１から基端１２に向かう方向に一定の割合で漸減するものとした。
実施例２の内視鏡用可撓管における外皮３の各層の構成材料を表１に示す。
【０１２１】
（比較例１）
実施例１と同様の芯材２の外周に、押出成形により、内層３１と外層３２との２層からなる外皮を被覆して、長さ１．６ｍの内視鏡用可撓管を作製した。
【０１２２】
内層３１の厚さは、先端１１において０．５ｍｍ、基端１２において０．３５ｍｍとし、先端１１から基端１２に向かって厚さが一定の割合で漸減するものとした。
【０１２３】
外層３２の厚さは、先端１１において０．０５ｍｍ、基端１２において０．２ｍｍとし、先端１１から基端１２に向かって厚さが一定の割合で漸増するものとした。
比較例１の内視鏡用可撓管における外皮３の各層の構成材料を表１に示す。
【０１２４】
（比較例２）
実施例１と同様の芯材２の外周に、押出成形により、内層３１と外層３２との２層からなる外皮を被覆して、長さ１．６ｍの内視鏡用可撓管を作製した。
【０１２５】
内層３１の厚さは、先端１１において０．３７ｍｍ、（Ｌ／３）ｍｍの位置（４５０ｍｍの位置）において０．３５ｍｍ、（２Ｌ／３）ｍｍの位置（９００ｍｍの位置）において０．２６ｍｍ、基端１２において０．０３ｍｍとし、それら各点の間では厚さが先端１１から基端１２に向かう方向に一定の割合で漸減するものとした。
【０１２６】
外層３２の厚さは、先端１１において０．０３ｍｍ、（Ｌ／３）ｍｍの位置（４５０ｍｍの位置）において０．２ｍｍ、（２Ｌ／３）ｍｍの位置（９００ｍｍの位置）において０．３４ｍｍ、基端１２において０．５９ｍｍとし、それら各点の間では厚さが先端１１から基端１２に向かう方向に一定の割合で漸増するものとした。
比較例２の内視鏡用可撓管における外皮３の各層の構成材料を表１に示す。
【０１２７】
【表１】
0004475747.tif 000002
【０１２８】
表１中の材料Ａ〜Ｅは、次の通りである。
材料Ａ：中硬度ポリウレタン系エラストマー（ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１による硬度  Ａ  ８０°）
材料Ｂ：低硬度ポリウレタン系エラストマー（ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１による硬度  Ａ  ６５°）
材料Ｃ：高硬度ポリエステル系エラストマー（ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１による硬度  Ａ  ９１°）
材料Ｄ：中硬度ポリウレタン系エラストマー（ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１による硬度  Ａ  ７５°）
材料Ｅ：高硬度ポリオレフィン系エラストマー（ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１による硬度  Ａ  ９５°）
【０１２９】
２．可撓性変化率の測定
各実施例および各比較例の内視鏡用可撓管の可撓性変化率を測定した。まず、前述した方法により、先端側基準点１３（０ｍｍの位置）、基端側基準点１４（Ｌｍｍの位置）、および、先端側基準点１３と基端側基準点１４との間を１５等分する各点の曲げ剛性を、それぞれ、測定した。
【０１３０】
先端側基準点１３の曲げ剛性を、各実施例および各比較例の内視鏡用可撓管について、それぞれ、表２に示す。
【０１３１】
また、先端側基準点１３（０ｍｍの位置）の曲げ剛性を１としたときの、先端部１５に属する前記各点（０ｍｍの位置、（Ｌ／１５）ｍｍの位置、（２Ｌ／１５）ｍｍの位置、（Ｌ／５）ｍｍの位置、（４Ｌ／１５）ｍｍの位置および（Ｌ／３）ｍｍの位置）の曲げ剛性の大きさ（割合）を、各実施例および各比較例の内視鏡用可撓管について、それぞれ、表２に示す。
【０１３２】
【表２】
0004475747.tif 000003
【０１３３】
（Ｌ／３）ｍｍの位置の曲げ剛性を１としたときの、中間部１６に属する前記各点（（Ｌ／３）ｍｍの位置、（２Ｌ／５）ｍｍの位置、（７Ｌ／１５）ｍｍの位置、（８Ｌ／１５）ｍｍの位置、（３Ｌ／５）ｍｍの位置および（２Ｌ／３）ｍｍの位置）の曲げ剛性の大きさ（割合）を、各実施例および各比較例の内視鏡用可撓管について、それぞれ、表３に示す。
【０１３４】
【表３】
0004475747.tif 000004
【０１３５】
（２Ｌ／３）ｍｍの位置の曲げ剛性を１としたときの、手元部１７に属する前記各点（（２Ｌ／３）ｍｍの位置、（１１Ｌ／１５）ｍｍの位置、（４Ｌ／５）ｍｍの位置、（１３Ｌ／１５）ｍｍの位置、（１４Ｌ／１５）ｍｍの位置およびＬｍｍの位置）の曲げ剛性の大きさ（割合）を、各実施例および各比較例の内視鏡用可撓管について、それぞれ、表４に示す。
【０１３６】
【表４】
0004475747.tif 000005
【０１３７】
表２に示す先端部１５の各点の曲げ剛性の値から、先端部１５の可撓性変化率、５・Ｂ｛Ｌ／１５，０｝、（５／２）・Ｂ｛２Ｌ／１５，０｝、（５／３）・Ｂ｛Ｌ／５，０｝、（５／４）・Ｂ｛４Ｌ／１５，０｝およびＢ｛Ｌ／３，０｝が求められる。これらの値を、各実施例および各比較例の内視鏡用可撓管について、それぞれ、表５に示す。
【０１３８】
【表５】
0004475747.tif 000006
【０１３９】
表３に示す中間部１６の各点の曲げ剛性の値から、中間部１６の可撓性変化率、５・Ｂ｛２Ｌ／５，Ｌ／３｝、（５／２）・Ｂ｛７Ｌ／１５，Ｌ／３｝、（５／３）・Ｂ｛８Ｌ／１５，Ｌ／３｝、（５／４）・Ｂ｛３Ｌ／５，Ｌ／３｝およびＢ｛２Ｌ／３，Ｌ／３｝が求められる。これらの値を、各実施例および各比較例の内視鏡用可撓管について、それぞれ、表６に示す。
【０１４０】
【表６】
0004475747.tif 000007
【０１４１】
表４に示す手元部１７の各点の曲げ剛性の値から、手元部１７の可撓性変化率、５・Ｂ｛１１Ｌ／１５，２Ｌ／３｝、（５／２）・Ｂ｛４Ｌ／５，２Ｌ／３｝、（５／３）・Ｂ｛１３Ｌ／１５，２Ｌ／３｝、（５／４）・Ｂ｛１４Ｌ／１５，２Ｌ／３｝およびＢ｛Ｌ，２Ｌ／３｝が求められる。これらの値を、各実施例および各比較例の内視鏡用可撓管について、それぞれ、表７に示す。
【０１４２】
【表７】
0004475747.tif 000008
【０１４３】
３．内視鏡用可撓管の挿入の操作性評価
各実施例および各比較例で作製した各内視鏡用可撓管について、挿入の操作性の評価を行った。
【０１４４】
各内視鏡用可撓管を挿入部可撓管として用いて、図１に示す電子内視鏡１０を製造した。製造した各電子内視鏡１０の挿入部を人体の体腔を模造した生体モデルに挿入し、生体モデルの大腸相当部分を挿入部の先端（湾曲部５の先端）が通過するまで挿入した。
【０１４５】
挿入の操作性の評価では、そのときの挿入の操作性を、押し込み性（手元部１７から加えた押し込み力が先端１１まで確実に伝達されること）とトルク伝達性（手元部１７に加えた捩じりに先端１１が確実に追従して回転すること）とについて、それぞれ、以下の４段階の基準に従って評価した。
【０１４６】
◎：押し込み性（またはトルク伝達性）が非常に優れ、挿入操作が円滑に行うことができる。
○：押し込み性（またはトルク伝達性）が良好で、挿入操作がほぼ支障なく行うことができる。
△：押し込み性（またはトルク伝達性）がやや悪く、挿入に手間取って、迅速に挿入することができない。
×：押し込み性（またはトルク伝達性）が劣悪で、合理的な時間内に挿入できない。
挿入の操作性の評価結果を表８に示す。
【０１４７】
【表８】
0004475747.tif 000009
【０１４８】
表８に示す結果から明らかなように、実施例１および実施例２の内視鏡用可撓管を用いて製造した電子内視鏡１０では、押し込み性、トルク伝達性ともに優れていた。また、管腔に対する追従性にも優れていた。このため、迅速（５分以内）に目的部位まで挿入することができた。
【０１４９】
これに対し、比較例１の内視鏡用可撓管を用いて製造した電子内視鏡１０では、曲げ剛性の乏しい部分が生じ、押し込み性、トルク伝達性ともに劣っていた。このため、１０分以内に目的部位まで挿入することができなかった。
【０１５０】
また、比較例２の内視鏡用可撓管を用いて製造した電子内視鏡１０では、挿入部可撓管の途中から曲げ剛性が大きすぎてほとんど可撓性のないものとなっていたため、湾曲した管腔に対する当該部分の追従性が著しく悪かった。このため、挿入部の先端（湾曲部５の先端）を目的部位まで到達することができなかった。したがって、挿入の操作性を評価できるものではなかった。
【０１５１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、内視鏡用可撓管の長手方向に沿った可撓性の変化率の最適化が図られることにより、押し込み性およびトルク伝達性が向上し、よって、優れた挿入の操作性が得られる。
【０１５２】
特に、先端部の可撓性やその変化率の最適化により、体腔に対する優れた追従性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の内視鏡用可撓管を適用した挿入部可撓管を有する電子内視鏡を示す全体図である。
【図２】本発明の内視鏡用可撓管を適用した挿入部可撓管の全体の外観を示す縦断面図である。
【図３】内視鏡用可撓管の可撓性の測定方法を示す縦断面図である。
【図４】図２に示す挿入部可撓管の縦断面図である。
【符号の説明】
１            挿入部可撓管
１１          挿入部可撓管の先端
１２          挿入部可撓管の基端
１３          先端側基準点
１４          基端側基準点
１５          先端部
１６          中間部
１７          手元部
２            芯材
２１          螺旋管
２２          網状管
２３          空間
３            外皮
３１          内層
３２          外層
３３          中間層
５            湾曲部
６            操作部
６１、６２    操作ノブ
７            接続部可撓管
８            光源差込部
８１          光源用コネクタ
８２          画像信号用コネクタ
９０          ナイフエッジ
１０          電子内視鏡
【図１】
0004475747.tif 000010
【図２】
0004475747.tif 000011
【図３】
0004475747.tif 000012
【図４】
0004475747.tif 000013