(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部に接極子を配置し、該接極子の長手方向で且つ該接極子の両側に平行してヒンジばねと一体成形された可動接点ばねと、該可動接点ばねで構成される複数組のトランスファー接点ばね組および複数組のメーク接点ばね組を設け、前記トランスファー接点ばね組の各接点および前記メーク接点ばね組の各接点が前記接極子の長手方向の一方の側に配置され、前記接極子の長手方向の他方の側に前記ヒンジばねの遊端部が配置され、前記ヒンジばねにおける前記接極子の長手方向の一方の側が前記可動接点ばねとして機能し、前記ヒンジばねの前記遊端部は開放端とされ、該開放端の上端部にレーザビームを照射することにより、前記ヒンジばねが、固定接点ばねブロックに露出して設けられたばね端子に溶着されることを特徴とする電磁継電器の接点ばね組。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁継電器の接点ばね組において、前記トランスファー接点ばね組および前記メーク接点ばね組を、それぞれ２組ずつ前記接極子に対して対称に設けたことを特徴とする電磁継電器の接点ばね組。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電磁継電器の接点ばね組において、該接点ばね組を、加入者交換機のテスト回路の接続制御に使用したことを特徴とする電磁継電器の接点ばね組。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁継電器および該電磁継電器の接点ばね組に関し、特に、電話用交換機等に使用する電磁継電器および該電磁継電器の接点ばね組に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な装置において、小型化および低消費電力化が求められている。ところで、例えば、前記電話用交換機の加入者回路には、耐雷サージ性が要求されるため複数の電磁継電器（リレー）が使用されている。このような交換機においても、電磁継電器の数の低減による小型化、低消費電力化、および、低価格化が要望されている。
【０００３】
従来より、電話用交換機の加入者回路には耐雷サージ性が要求されている。この耐雷サージ性を半導体素子で実現する場合には、極めて高価なものとなるため、交換機の加入者回路には、電磁継電器が使用されており、今後ともこの傾向は続くものと考えられている。
【０００４】
図１は電話用交換機の加入者回路の一般的な構成を示す回路図である。
図１において、参照符号Ｊは加入者、Ｂ１は給電部、Ｏは雷等の大電圧から加入者回路を保護するための大電圧保護部、Ｒはリンギング回路（ダイアルパルス送出回路）であって加入者Ｊにベル音を通知するための回路、Ｃは音声信号とＰＣＭ信号との間で変換を行うコーデック、Ｈは２線−４線変換を行うハイブリッド、そして、ＴＳＴはテスト回路を示している。なお、図１において、大電圧保護部Ｏは、一次側および二次側の２つが設けられている。
【０００５】
給電部Ｂ１は、通話線Ｌ１およびＬ２に接続されており、加入者Ｊのオフフック時に定電流を通話線Ｌ１およびＬ２に供給する。この場合、給電部Ｂ１は、交流信号（音声信号）に対しては信号を減衰させないようにハイインピーダンスとなっている。
【０００６】
交換機の各加入者回路に対しては、３つの電磁継電器１０１，１０２，１０３が設けられ、２つの電磁継電器１０１および１０２により、テスト回路ＴＳＴの接続が制御され、通常使用時とテスト時とが選択されるようになっている。なお、残りの１つの電磁継電器１０３は、ダイアルパルスの送出用として使用されている。
【０００７】
図１は、通常使用時（テスト・オフ時）を示しており、テスト時（テスト・オン時）には、電磁継電器１０１，１０２，１０３の接続が全て反転してテスト回路ＴＳＴによる試験が行われる。ここで、テスト回路ＴＳＴによる試験は、例えば、１日に１回、或いは、数日に１回程度の頻度で行われるもので、交換機から加入者Ｊのインピーダンスや接続等を確認するためのものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図２は従来の１つの可動接点ばねを配設した電磁継電器の一構成例を示す図であり、図３は従来の複数（４つ）の可動接点ばねを配設した電磁継電器の一構成例を示す図である。
【０００９】
図２および図３に示すように、従来の電磁継電器は、例えば、可動ばね２００、固定ばね２０１、外部へ導出される端子群２０２、接極子２０３、および、電磁石ブロック（鉄心２０４，巻枠２０５，電線２０６，継鉄２０７）等が基板（ベース）２０８に対してそれぞれ個別に組み立てられるようになっていた。そのため、組み立て精度を向上させることができず、また、組み立て工数も増大することになっていた。なお、図２および３において、参照符号２００ａは可動接点、２０１ａは固定接点、２０９はコイル端子、２１０はカバー、２１１はリード線、２１２はスプリング、そして、２１３は可動ばねモールドを示している。
【００１０】
また、図２に示すように、従来の電磁継電器の可動ばね２００は、例えば、一回路のもので接極子２０３等に直接溶接するものであるが、図３に示すような複数の可動ばね（２回路以上の）２００を搭載する電磁継電器では、可動ばねモールド２１３を使用すると共に、復帰用として別のスプリング２１２等の復帰ばねを使用するようになっており、組み立てが複雑化していた。
【００１１】
さらに、例えば、交換機の各加入者回路（テスト回路ＴＳＴ）には、図１に示すように、２トラスファー接点ばね組を有する電磁継電器が３つ（テスト回路用は２つ）使用されていた。これらの電磁継電器は、各加入者回路に対してそれぞれ設ける必要があるため、交換機の小型化および低消費電力化の大きな妨げとなっていた。さらに、これらの電磁継電器に要する費用も嵩み、交換機の価格を低廉化する上でも障害となっていた。
【００１２】
本発明は、上述した従来の電磁継電器が有する課題に鑑み、簡単で高精度に組み立てられ、小型化および低消費電力化に適した電磁継電器の提供を目的とする。さらに、本発明は、例えば、交換機のテスト回路用に適した電磁継電器の接点ばね組を提供して、電磁継電器の数を削減して交換機の小型化、低消費電力化、および、低価格化を図ることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、中央部に接極子を配置し、該接極子の長手方向で且つ該接極子の両側に平行してヒンジばねと一体成形された可動接点ばねと、該可動接点ばねで構成される複数組のトランスファー接点ばね組および複数組のメーク接点ばね組を設け、前記トランスファー接点ばね組の各接点および前記メーク接点ばね組の各接点が前記接極子の長手方向の一方の側に配置され、前記接極子の長手方向の他方の側に前記ヒンジばねの遊端部が配置され、前記ヒンジばねにおける前記接極子の長手方向の一方の側が前記可動接点ばねとして機能し、前記ヒンジばねの前記遊端部は開放端とされ、該開放端の上端部にレーザビームを照射することにより、前記ヒンジばねが、固定接点ばねブロックに露出して設けられたばね端子に溶着されることを特徴とする電磁継電器の接点ばね組が提供される。
【００１４】
ここで、例えば、電磁継電器を電話用交換機における加入者回路のテスト回路の接続制御に使用する場合、トランスファー接点ばね組およびメーク接点ばね組をそれぞれ２組ずつ接極子に対して対称に設けることにより、従来、２つの２トランスファー接点ばね組を有する電磁継電器を１つの電磁継電器に置き換えることができる。
【００１５】
また、可動接点ばねブロックの各ヒンジばねの端部を固定接点ばねブロックの対応するばね端子に溶着し、該各ヒンジばねの弾性を利用して可動接点ばねブロックを固定接点ばねブロックに取り付けるようにすることができる。さらに、各ヒンジばねの端部を開放端とし、このヒンジばねの開放端を対応するばね端子にレーザ溶接等により溶着するようにしてもよい。
【００１６】
これにより、簡単で高精度に組み立てられ、小型化および低消費電力化に適した電磁継電器を提供することができる。さらに、電話用交換機のテスト回路用に適した電磁継電器（電磁継電器の接点ばね組）を提供して、電磁継電器の数を削減して交換機の小型化、低消費電力化、および、低価格化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、中央部に接極子を配置し、該接極子の長手方向で且つ該接極子の両側に平行してヒンジばねと一体成形された可動接点ばねと、該可動接点ばねで構成される複数組のトランスファー接点ばね組と複数組のメーク接点ばね組とを備えることによって、簡単で高精度に組み立てられ、小型化および低消費電力化に適した電磁継電器を提供することができる。さらに、本発明によれば、例えば、電話用交換機のテスト回路用に適した電磁継電器の接点ばね組を提供して、電磁継電器の数を削減して該交換機の小型化、低消費電力化、および、低価格化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る電磁継電器および該電磁継電器の接点ばね組の一実施例を、図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１９】
図４は図１の加入者回路におけるテスト用切り替え回路およびその等価回路を示す図であり、同図（ａ）は図１の構成に対応するものであり、同図（ｂ）は以下に説明する本発明の電磁継電器の一実施例の適用に対応するものである。
【００２０】
図４（ａ）に示すように、従来の交換機の各加入者回路には、３つの２トランスファー接点ばね組を有する電磁継電器１０１，１０２，１０３が設けられ、その中２つのトランスファー接点ばね組を有する電磁継電器１０１，１０２によりテスト回路ＴＳＴの接続が制御され、残りの１つの電磁継電器１０３によりダイアルパルスの送出が制御されるようになっている。
【００２１】
本発明に係る電磁継電器および該電磁継電器の接点ばね組においては、図４（ｂ）に示す等価回路が適用される。すなわち、以下に説明する実施例では、前記した２つの電磁継電器１０１および１０２を１つの電磁継電器１００として構成し、２トランスファー電磁継電器１０１として２組のメーク接点ばね組を設け、２トランスファー電磁継電器１０２として２組のトランスファー接点ばね組を設けて電磁継電器の接点ばね組を構成するようになっている。
【００２２】
ここで、図４（ａ）および図４（ｂ）は、通常使用時（テスト・オフ時）を示しており、テスト時（テスト・オン時）には、電磁継電器１０１，１０２，１０３および１００，１０３の接続が全て反転してテスト回路ＴＳＴによる試験が行われる。なお、電磁継電器１００のメーク接点は、通常使用時はブレーク側でテスト時にはメーク側に切り換わるようになっている。また、テスト回路ＴＳＴによる試験は、例えば、１日に１回、或いは、数日に１回程度の頻度で行われるもので、交換機から加入者Ｊのインピーダンスや接続等を確認するためのものである。
【００２３】
このように、本実施例の電磁継電器（電磁継電器の接点ばね組）は、例えば、電話用交換器の加入者回路に使用される２つの電磁継電器１０１および１０２を１つの電磁継電器１００として構成し、２つの２トランスファー接点ばね組を有する電磁継電器１０１，１０２による８つの接点を、１つの２メーク・２トランスファー接点ばね組を有する電磁継電器１００による６つの接点に置き換えるようになっている。これにより、電磁継電器および該電磁継電器を使用した交換機等の小型化、低消費電力化、および、低価格化を行うことができる。また、接点数が８つから６つへ減少することで接点に使用する貴金属の量が減少し、より一層コストを低減することが可能となる。
【００２４】
図５は本発明に係る電磁継電器の一実施例を示す分解斜視図であり、図６は本発明の電磁継電器における電磁石ブロックの分解斜視図（一部を分解して示す斜視図）である。また、図７は本発明の電磁継電器における固定接点ばねブロックの内部に電磁石ブロックを嵌合した状態を示す端子側から見た斜視図であり、図８は本発明の電磁継電器における固定接点ばねブロックと電磁石ブロックとの間隙に絶縁材を充填した後の状態を示す端子側から見た斜視図である。そして、図９は図５の分解斜視図におけるＡ−Ａ線に沿って切断した断面図であり、図１０は図５の分解斜視図におけるＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図である。さらに、図１１は本発明の電磁継電器における可動接点ばねブロックおよび固定接点ばねブロックを拡大して示す斜視図である。
【００２５】
まず、図５に示すように、本実施例の電磁継電器は、電磁石ブロック１０、可動接点ばねブロック２０、固定接点ばねブロック（箱状固定接点ばねブロック）３０、および、ケース（図示省略）により構成される。
【００２６】
図６に示すように、電磁石ブロック１０は、両側に鍔部１２，１２を有する巻枠モールド１１に対して、Ｌ字形に屈曲した鉄心１７とコイル端子１３をインサートモールドにより一体成形し、その巻枠モールド１１の胴部１４に電線１５を巻回し、前記胴部１４に設けた中心孔１４ａにＬ字形に屈曲した鉄心１７の突出する先端部１７ａを、Ｌ字形の磁極片１６の結合凹部１６ｂに嵌合し、その他方を磁極面１６ａとしたものである。なお、巻回された電線１５は、コイル端子１３により固定接点ばねブロック３０のコイル端子３３に接続される。
【００２７】
図５および図１１に示すように、本実施例の電磁継電器における可動接点ばねブロック２０は、接極子２１を中央部に配置し、該接極子２１の長手方向でかつその両側部に、ヒンジばね２２および可動接点ばね２３を兼ねた可動ばね２４を複数配設し、これらをモールド成形材２６にて一体成形するようになっている。可動ばね２４をモールド成形した接極子２１の幅広部側は、ヒンジばね２２とされており、該ヒンジばね２２は、くの字型に折り曲げたヒンジ部２２ｂを備えて構成されている接極子２１は、板状の磁性材を打ち抜いて形成され、該接極子２１の自由端部２１ａはＬ字形の磁極片１６の磁極面１６ａに対向し、該接極子２１の反対側の一端はＬ字形鉄心１７の鉄心ヒンジ部１７ａと接触し、該鉄心ヒンジ部１７ａに支持される部分が幅広部２１ｂとして構成されている。
【００２８】
固定接点ばねブロック（箱状固定接点ばねブロック）３０は、その外形は矩形形状とされ、その内側は空洞となる箱形になっている。そして、モールド材３５の壁内部３６には外部に導出される可動接点ばね端子３１、固定接点ばね端子３２およびコイル端子３３が一体にモールド成形されている。
【００２９】
そして、図７および図８に示すように、固定接点ばねブロック３０の内部に電磁石ブロック１０を嵌合し、さらに、モールド充填材４１を固定接点ばねブロック３０と電磁石ブロック１０との間隙に流し込んで固定することにより、コイルと各接点ばね間の絶縁性を確保するようになっている。そして、ケース（図示省略）を固定接点ばねブロック３０の上から搭載して電磁継電器の組み立てが完成する。なお、前述したように、図９は図５のＡ−Ａ断面図であり、図１０は図５のＢ−Ｂ断面図であるが、これら図９および図１０から明らかなように、電磁石ブロック１０および固定接点ばねブロック３０が絶縁構造となっていることが分かる。
【００３０】
図１１に示すように、外部に導出される固定接点ばね端子３２の固定接点ばね３４は、固定接点ばね端子３２側と一体に連繋されており、可動接点ばね２３と対向して配設され、固定接点３４ａの接点ばね組に応じてトランスファー組（メーク組およびブレーク組）を構成するよう適切な折り曲げを施してある。本実施例では、図１１から明らかなように、図４（ｂ）の等価回路に対応した２トランスファー組と２メーク組を構成するようになっている。これらトランスファー接点ばね組およびメーク接点ばね組は、接極子２１に対して対称に設けられている。
【００３１】
上述した各機構部品をモールド成形により一体化して、電磁石ブロック１０、可動接点ばねブロック２０、および、固定接点ばねブロック３０を得るが、これら各ブロック１０，２０，３０を組み立てるには、図５の分解斜視図で示すように固定接点ばねブロック３０の空洞部に設けた挿入孔３８および３９に外部へ導出される端子側（低部側）から電磁石ブロック１０を挿入して固定する。すなわち、固定接点ばねブロック３０の空洞部に設けられた挿入孔３８を貫通して鉄心１７の鉄心ヒンジ部１７ａが嵌合され、さらに、挿入孔３９を貫通して磁極片１６の磁極面１６ａが図５において上方に突出するように嵌合される。
【００３２】
その後、可動接点ばねブロック２０を固定接点ばねブロック３０の上に搭載して、くの字形に折り曲げたヒンジばね２２の遊端部２２ｂを固定接点ばねブロック３０に設けられたばね端子３７に固着する。
【００３３】
図１２は本発明の電磁継電器における可動接点ばねブロックを固定接点ばねブロックに嵌め込む様子を示す図であり、また、図１３は本発明の電磁継電器における可動接点ばねブロックと固定接点ばねブロックとの結合状態を示す図である。そして、図１４は図１３の電磁継電器におけるヒンジばねとばね端子との溶着を説明するための図である。
【００３４】
図１２および図１３に示すように、可動接点ばねブロック２０は、ヒンジばね２２の遊端部２２ａを、外部に導出される可動接点ばね端子３１と一体に連繋されたばね端子３７上に密着するように載置し、レーザ等により溶着することにより、固定接点ばねブロック３０に取り付けられる。
【００３５】
ここで、図１４に示すように、可動接点ばねブロック２０のヒンジばね２２（ヒンジ部２２ｂ）は、その端部（遊端部２２ａ）が開放端２２ｃとされており、該開放端２２ｃの上端部にレーザビームＬＢを照射することにより、ヒンジばね２２とばね端子３７を溶着部分ＭＰにより固着し、該ヒンジばね２２（ヒンジ部２２ｂ）の弾性を利用して可動接点ばねブロック２０を固定接点ばねブロック３０に取り付けるようになっている。ここで、可動接点ばねブロック２０において、ヒンジばね２２の反対側の接極子２１の自由端子側が可動ばね２４（可動接点ばね２３）として機能する。なお、ヒンジばね２２の遊端部２２ａを開放端２２ｃとするのは、金型により打ち抜いた時に、くず（打ち抜かれた部分）が取り除かれ易くすると共に、例えば、スポット形状のレーザビームＬＢにより溶着される部分を曲線状の溶着部分ＭＰ全体として増大させるためである。また、ヒンジばね２２の遊端部２２ａとばね端子３７との固着は、レーザを使用した溶着に限定されず様々な手法を利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上の説明では、電磁継電器（接点ばね組）を電話用交換機の加入者回路に適用する場合を例としたが、本発明の電磁継電器（接点ばね組）は、他の様々な装置に適用することができるのはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】電話用交換機の加入者回路の一般的な構成を示す回路図である。
【図２】従来の１つの可動接点ばねを配設した電磁継電器の一構成例を示す図である。
【図３】従来の複数（４つ）の可動接点ばねを配設した電磁継電器の一構成例を示す図である。
【図４】図１の加入者回路におけるテスト用切り替え回路およびその等価回路を示す図である。
【図５】本発明に係る電磁継電器の一実施例を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の電磁継電器における電磁石ブロックの分解斜視図である。
【図７】本発明の電磁継電器における固定接点ばねブロックの内部に電磁石ブロックを嵌合した状態を示す端子側から見た斜視図である。
【図８】本発明の電磁継電器における固定接点ばねブロックと電磁石ブロックとの間隙に絶縁材を充填した後の状態を示す端子側から見た斜視図である。
【図９】図５の分解斜視図におけるＡ−Ａ線に沿って切断した断面図である。
【図１０】図５の分解斜視図におけるＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図である。
【図１１】本発明の電磁継電器における可動接点ばねブロックおよび固定接点ばねブロックを拡大して示す斜視図である。
【図１２】本発明の電磁継電器における可動接点ばねブロックを固定接点ばねブロックに嵌め込む様子を示す図である。
【図１３】本発明の電磁継電器における可動接点ばねブロックと固定接点ばねブロックとの結合状態を示す図である。
【図１４】図１３の電磁継電器におけるヒンジばねとばね端子との溶着を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０    電磁石ブロック
２０    可動接点ばねブロック
２１    接極子
２１ａ    自由端部
２１ｂ    幅広部
２２    ヒンジばね
２２ａ    遊端部
２２ｂ    ヒンジ部
２２ｃ    開放端
２３    可動接点ばね
２３ａ    可動接点
２４    可動ばね
２５    可動接点ばね先端部
２６    モールド成形材
３０    固定接点ばねブロック
３１    可動接点ばね端子
３２    固定接点ばね端子
３３    コイル端子
３４    固定接点ばね
３４ａ    固定接点
３５    モールド材
３６    壁内部
３７    ばね端子
３８，３９    挿入孔
４１    モールド充填材
ＬＢ    レーザビーム
ＭＰ    溶着部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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