(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗船部と推進装置とを備える水上乗り物であって、
乗船部の傾きの範囲内では、傾きと推力方向を変更し、舵取り効果を得る水上乗り物における連動装置であって、
所定の乗船部の傾きの範囲内では、傾きと舵取りとを連動させる連動機構と、前記傾きの範囲以外では、傾きの運動から推進装置を解放する解放機構とを有する、
ことを特徴とする連動装置。
【請求項２】
前記連動機構は、前記乗船部の前後方向に沿った軸と、この前後方向の軸回りに運動する駆動部と、前記前後方向の軸に直交する方向の軸回りに運動する従動部と、この駆動部と従動部との係合部を備え、前記解放機構は、この係合を解除する機構を備えることを特徴とする請求項１記載の連動装置。
【請求項３】
乗船部の傾きで推進装置の推力方向を変更し、舵取りを行い、推進装置をエンジン駆動型推進装置とした水上乗り物において、
所定の乗船部の傾きの範囲内では、傾きと舵取りとを連動させる連動機構と、
前記傾きの範囲以外では、傾きの運動から推進装置を解放する解放機構とを有する連動装置と、
前記乗船部の傾きの運動から推進装置を解放した場合、エンジンの運転を中止する装置を備える、
ことを特徴とする連動装置を備えるエンジン付き水上乗り物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水上乗り物の乗船部と推進装置とを連結し、乗船部の所定範囲内での傾きで推進装置の舵取りを行うようにし、乗船部の所定範囲外の傾きで乗船部と推進装置との連動を解除するようにした水上乗り物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
舵を持たない水上乗り物、例えばサーフボードのような乾舷の無い、又は殆ど無い板状の浮体の場合、操縦者の体重移動と浮力を受ける面によって浮体の進行方向を変えるものである。
このサーフボード特有の波乗り特性を生かし、乗り手のバランス感覚を楽しむ機能を備えた自走式サーフボードが知られている。
【特許文献１】特開平０４−７１９８９号公報
【０００３】
特許文献１の技術は、サーフボードにジェット推進装置を設け、サーフボードの傾斜を利用してジェット推進のノズルを水圧シリンダで作動させ、舵取りを行うものである。
この文献所載の技術では、水圧シリンダとステアリングノズルとの連動には格別の配慮がなされていない。
【０００４】
以上の特許文献１の技術では、サーフボードの傾斜に伴い、パイロット弁が開き、ジェット推進のノズルが回動し、ジェット推進力が前進と旋回の両方に分配される。
ところで、サーフボードの傾きの角度が大きくなると、ボードの底とエッジの作用によって、ボード自身が十分な旋回力を生む。
一方、ジェット推進のノズルの転舵角が大きいと、ボードの前進には余り寄与しない。
特許文献１の技術では、このような条件下でも、サーフボードの傾斜角が大きい場合に対応してノズルが回動することとなり、水圧シリンダのストロークの方向と、ノズルの回動の方向のズレが生じるので、接続部に負荷が増大しない工夫が必要である。
本発明は、以上の従来技術に鑑みなされたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、乗船部（サーフボード等）の前進にあまり寄与しないところの転舵範囲、即ち、乗船部の所定の傾斜範囲（設定範囲の傾斜）のうちでのみ、舵取り運動を連動させることで、転舵運動に伴う負荷を軽減できる乗船部と推進装置の連動装置を備える水上乗り物の連動装置を提供することを課題とする。
又本発明は、上記した水上乗り物の連動装置を、安価に、構造簡素に提供することを課題とする。
更に本発明は、水上乗り物に連動装置を設置した際、エンジン型推進装置を用いた水上乗り物における燃費改善をも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、乗船部と推進装置とを備える水上乗り物であって、乗船部の傾きの範囲内では、傾きと推力方向を変更し、舵取り効果を得る水上乗り物における連動装置であって、所定の乗船部の傾きの範囲内では、傾きと舵取りとを連動させる連動機構と、前記傾きの範囲以外では、傾きの運動から推進装置を解放する解放機構とを有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２は、請求項１において、前記連動機構は、前記乗船部の前後方向に沿った軸と、この前後方向の軸回りに運動する駆動部と、前記前後方向の軸に直交する方向の軸の回りに運動する従動部と、この駆動部と従動部との係合部を備え、前記解放機構は、この係合を解除する機構を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３は、乗船部の傾きで推進装置の推力方向を変更し、舵取りを行い、推進装置をエンジン駆動型推進装置とした水上乗り物において、所定の乗船部の傾きの範囲内では、傾きと舵取りとを連動させる連動機構と、前記傾きの範囲以外では、傾きの運動から推進装置を開放する解放機構とを有する連動装置と、前記乗船部の傾きの運動から推進装置を解放した場合、エンジンの運転を中止する装置を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項１に係る発明では、乗船部と推進装置とを備える水上乗り物であって、所定の乗船部の傾きの範囲内では、傾きと推進装置の舵取りとを連動させる連動機構と、傾きの範囲以外では、傾きの運動から推進装置を解放する解放機構とを有するので、舵取りが必要な範囲内では、乗船部の傾きにより推進装置を連動させて舵取りすることができ、それ以外の範囲では、推進装置は乗船部と連動しないので、連動装置の接続部にフリクション等の負荷が増大しない。
【００１０】
請求項２に係る発明では、請求項１において、連動機構を乗船部の前後方向に沿った軸と、前後方向の軸回りに運動する駆動部と、前記前後方向の軸に直交する方向の軸回りに運動する従動部と、この駆動部と従動部との係合部を備え、解放機構は、この係合を解除する機構を備えるようにしたので、請求項１の効果に加えるに、連動機構を揺動杆とピンとの係合等の組み合わせ、解放機構をＵ溝の開放構造、ピンの長さ設定、歯の無い部分で噛合を解除する欠歯機構等で構成できるので、簡単な構造で、高い効果が得られ、コスト的にも安価とすることができる。
【００１１】
請求項３に係る発明では、乗船部の傾きで推進装置の推力方向を変更し、舵取りを行い、エンジン駆動型推進装置を備える水上乗り物で、乗船部の傾きの所定範囲内では、傾きと舵取りとを連動させ、傾きの範囲以外では、傾きの運動から解放機構で推進装置を開放し、このような事態では推進装置のエンジンの点火を中止するようにしたので、舵取りが必要な範囲内では、乗船部の傾きにより推進装置を連動させて舵取りすることができ、それ以外の範囲では、乗船部の必要とする範囲外の傾きにより、推進装置は乗船部と連動しないので、連動装置の接続部にフリクション等の負荷が増大しないとともに、エンジンの運転が停止するので、エンジンを用いた推進装置を用いた水上乗り物において、エンジン付推進装置を艇体とを連動させるので、解放された係合部分を再度係合させ、連動させる迄の間、推進装置のエンジンの運転が中止され、無駄に燃料を消費することが無く、水上乗り物において燃費改善効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は、水上乗り物と推進装置の分解斜視図で、水上乗り物に推進装置を装着する直前の図である。
水上乗り物の一例として、図ではサーフボードの例を示している。サーフボードで構成される艇体６０上に推進装置１を着脱自在に装着する。
推進装置を艇体に取り付ける推進ユニット１の本体２は、パイプ材で構成されたパイプフレーム状であり、サーフボードの前後に沿って前部３、中間部４、後部５を備え、後部には本体２側に対して揺動自在に推進装置５０を着脱自在に装着する装着部１１を備える。
【００１３】
推進装置５０は、図示例では船外機（以下推進装置を船外機と記す）である。船外機５０は、最上部のエンジンカバー５０ａ、この下のアンダーカバー５０ｂ、この下方に垂下、延設されたエクステンションケース５０ｃ、この下部に設けられたギヤケース５０ｄを備え、両カバー５０ａ，５０ｂ内にはエンジン、燃料タンク等を収容し、エクステンションケース５０ｃ内を駆動軸が縦通し、ギヤケース５０ｄの後方に向けて設けられたプロペラ５１を駆動する。
【００１４】
また、エクステンションケース５０ｃの前側に突出するように、スターンブラケット５２が設けられている。
スターンブラケット５２は側面視逆凹方で、平面視凹方の二股状であり、装着部１１に締着するための締着金具５２ａ，５２ａを備える。
【００１５】
図２は、艇体６０に装着する推進装置５０のユニットの一例を示す平面図であり、図３は同側面図である。これらの図面と図１を参照しつつ推進装置を詳細に説明する。
推進装置５０を艇体６０に装着する本体２の前部３は、最前部に若干後傾した正面視逆Ｕ形の把持用のハンドル部６を備え、ハンドル部６は左右の縦杆部３ａ，３ａの下端部に、本体の前後方向に延びる左右の前後向き杆部３ｂ，３ｂを備え、後部には上方に彎曲したクロス部材３ｃが架設されている。
そして、縦杆部３ａ，３ａと前後向き杆部３ｂ，３ｂの後部との間には斜めに補強杆３ｄ、３ｄが架設されている。また、縦杆部３ａ，３ａの高さ方向中間部には、クロス部材３ｅが架設されている。
【００１６】
前部３の本体の左右の前後向き杆部３ｂ，３ｂの後端部に、長さ調節可能な連結部材７，７を介して左右の前後向き杆部材４ａ，４ａの前端部を連結し、該杆部材４ａ，４ａの後端部は、同様の連結部材７，７を介して後部５の左右の杆部５ａ，５ａの前端部に長さ調節可能に連結する。
以上の杆部材４ａ，４ａにより中間部４を構成し、中間部４は、前後の部分３ｂ，５ａとの間で連結部材７…（…は複数を表す。以下同じ）を介して入れ子式として伸縮させ、この部分で前後方向の長さを調節可能とし、前部３と後部５との間の間隔を調節可能とした。
これにより、艇体の長さに対応して本体２の前後長さを調節することができる。
【００１７】
後部５の左右の杆部５ａ，５ａは、前部間の間隔が大きく、後部の間隔が小さく、後方に間隔が順次狭くなるように形成されている。
左右の杆部５ａ，５ａの前部間には上方に彎曲したクロス部材５ｃを架設し、中間部〜後部間には床板８を貼設する。
左右の杆部５ａ，５ａの後端部は、左右で平行するように上方にＬ形に屈曲して起立部５ｂ，５ｂを形成する。
この起立部５ｂ，５ｂ間に支持板９を概ね縦向きに架設する。
【００１８】
以上の本体２には、下方に垂下、突出するように装着機構の一例を構成する吸盤１０…を配設する。
吸盤１０…は、実施例では前部３の前後向き左右杆部３ｂ，３ｂの下端部、後部の左右の杆部５ａ，５ａの前端部及び中間後部の都合８カ所設置した。吸盤１０…の設置箇所、設置数は任意である。
尚、装着機構は吸盤に限られず任意である。
【００１９】
以上の本体２の最後尾の支持板９の後方に推進装置５０の装着部１１を配置し、該装着部１１は支持板９に回動可能に軸支した前後方向を向く支軸１２により支持する。
図４は、装着部と支持板との間の分解斜視図で、推進装置の舵取り運動を行うように変換する変換機構の分解斜視図、図５は、同組付け状態を示す部分破断斜視図、図６は図５の要部の縦断側面図である。
これらの図面を参照しつつ、推進装置の舵取り運動を行うように変換する変換機構を説明する。
【００２０】
本体２の最後尾の支持板９には、ボードの前後方向を向く支軸１２（艇体６０、即ち水上乗り物の乗船部の前後方向に沿った軸）の前部を支持孔９ａに通し、抑え金具１３ａ，１３ａで板の前後から支持した軸受１３，１３を介して支持孔９ａに該支軸１２の前部１２ａを回動自在に支持する。
支軸１２の後半部１２ｂは、板状の装着部１１に設けた取付孔１１ａに固定したスリーブ１４に通し、径方向の通しボルト１５により固定し、装着部１１と一体化する。スリーブ１４は、支持板９側（前向き）に設けた取付フランジ１４ａをボルト１４ｂ…で装着部に固定される。
【００２１】
本体２側の支持板９の装着部１１と対向する面で、左右方向中間部の上部には、側面視下向き略Ｚ形の操作杆１６を固定する。
一方、装着部１１の側に固定した前記スリーブ１４の取付フランジ１４ａよりも前方で、支持板９と向かい合う前端部には、上方に起立する側面視略Ｚ形の支持杆１７を前記操作杆１６と間隔を開けて向かい合うように設ける。
装着部側、従って推進装置である船外機５０側である支持杆１７の縦向き上半部１７ａには、縦向き略Ｚ形の揺動杆（操舵杆）１８の下半部１８ａの中間部をピン１９を介して揺動自在に枢支する。
この揺動杆１８の揺動で、従動部を構成する後述の係合部５４（従動部）を、垂直軸回りに回動（駆動）させて舵取りを行う駆動部の一方を構成する。
【００２２】
揺動杆１８の前方に屈曲し、突出した上半部１８ｂには縦向きの上方に開放したＵ字形の溝２０を設け、該Ｕ溝２０に、船外機５０の上部の前方に突設した操舵部である長いピン状の係合部５４（従動部）を貫通、係合する。
Ｕ溝２０は、上下方向に長さを有し、上方に開放される上端部２０ａを備え、溝の下端部２０ｂは凹状で、左右の内縁部２０ｃ，２０ｃは平行して上方に直線状に延びる。
【００２３】
船外機５０は、実施例では、図６で示したスターンブラケット５２と船外機のマウントケースから前方に突設したボス部５０ｅ間に縦通した縦向きのステアリングシャフト（操舵軸）５３を介して左右に揺動し、操舵作用を行うものである。
図中ａは操舵中心線であり、ｂは揺動回転中心である。
尚、スターンブラケット、又は船外機５０側を支持板９に取り付ける支持部に軸受け状の抱持部を設け、抱持部でエクステンションケース５０ｃを回転自在に支持し、エクステンションケース５０ｃの外周部をスイベル軸として舵取り可能の構成しても良い。
【００２４】
前記した操作杆１６の下半部１６ａにはピン２１を設け、該ピン２１を揺動杆１８の前記枢支ピン１９による枢支部よりも下方の部分１８ｃに枢着する。
以上により、操作杆１６、従って本体２側が左右に揺動すると該操作杆１６にピン２１で枢支、連結された揺動杆１８はピン１９を中心として左右に揺動する。
【００２５】
この結果、揺動杆１８の上半部１８ｂは左右に揺動し、Ｕ溝２０内で摺動するピン状の係合部５４を介して係合された船外機５０は、ステアリングシャフト５３を中心として左右に揺動し、舵取りを行うこととなる。
以上により、艇体６０の水面に対する左右の傾動と関連して推進装置５０（船外機）の舵取り運動を行う連動機構３０を構成する。
【００２６】
以上の装着部１１の両側の下方部位には、左右の浮力補助体２２，２２を配設する。
浮力補助体２２，２２は、前後方向に長い円筒状をなし、前後の取付部２２ａ，２２ａを装着部１１の両側に設けた側面視略ハ形で、正面視対称的な湾曲Ｌ形の支持ステイ２３，２３の下端部間に前後向きに架設した。
各支持ステイ２３は、前後の部材２３ａ，２３ｂからなり、中間部間に補強部材２３ｃを架設し、図１に示すように上部間を連結板２３ｄで連結し、図２〜図６では理解の便のため外して示した。連結板２３ｄは必ずしも必要ではない。
【００２７】
以上の推進装置１は、図１に示した通り、本体２の下面に設けた吸盤１０…を、艇体６０の上面に矢印で示すように吸着させ、推進装置本体２を艇体６０上に着脱自在に固着する。
図７は、艇体６０上に推進装置１を着脱自在に装着した状態を示し、艇体６０上に操縦者Ｍが乗り、ハンドル部６を把持し、推進装置５０の推進力により推進し、艇体６０を推進して水上遊びを行い、艇体６０上で左右に重心を移動させることで操舵し、転舵する。
【００２８】
図８〜図１０は、艇体の操舵作動を示す縦断面図で、艇体中間部を縦断し、前面から見た図であり、図の手前側が進行方向前方であり、図の奥側が進行方向後方である。
図８は、艇体は水平な直進状態を示す図、図９は、艇体を左に傾動させ、左に転舵する状態を示す図（図では前後が逆なので左右が逆に表われる）、図１０は、艇体を右に傾動させ、右に転舵する状態を示す図（図では前後が逆なので左右が逆に表われる）である。
【００２９】
図８は、艇体は水平な直進状態を示す図で、艇体６０は水平な状態にあり、船外機５０のプロペラ５１は真後ろを向き、船外機５０の推進力で艇体６０は直進する。
操縦者Ｍは、艇体６０の上で重心移動させることで、艇体６０は左右に傾動する。この際、推進装置（船外機）５０は、浮力補助体２２，２２の作用で鉛直に保持される。
【００３０】
図９は、艇体６０を図の右側に傾斜させた状態を示し、艇体６０の図の右方向への傾斜で、本体２と一体の支持板９に設けた操作杆１６は図の右方向に一体に傾き、ピン２１は図の右方向に傾動する。
この結果、これにピン２１で枢着された揺動杆１８は、中点のピン１９を支点として上部が図の左方向に揺動し、Ｕ溝２０に係合した船外機５０の係合部５４は図の左方向に移動操作される。
これにより船外機５０は、ステアリングシャフト５３を中心として反対方向である右方向に揺動し、図面が前方から見た図なので、艇体６０の傾動方向である左方向に船外機５０を転舵する。
【００３１】
図１０は、艇体６０を図の左側に傾斜させた状態を示し、艇体６０の図の左方向への傾斜で、本体２と一体の支持板９に設けた操作杆１６は図の左方向に一体に傾き、ピン２１は図の左方向に傾動する。
この結果、これにピン２１で枢着された揺動杆１８は、中点のピン１９を支点として上部が図の右方向に揺動し、Ｕ溝２０に係合した船外機５０の係合部５４は図の右方向に移動操作される。
これにより船外機５０は、ステアリングシャフト５３を中心として反対方向である右方向に揺動し、図面が前方から見た図なので、艇体６０の傾動方向である右方向に船外機５０を転舵する。
【００３２】
以上のように、艇体６０の操縦に際し、操縦者の重心移動で艇体６０を左右に傾斜させることで、艇体の傾斜方向に船外機（推進装置）５０は変換機構３０を介して転舵する。
従って、船外機５０の推進力で推進しつつ、艇体の重心移動で傾斜させた方向に転舵するので、水上乗り物において元々の乗り物が醸し出す操舵感に似た感覚で操舵することができる。
【００３３】
図１１は、揺動杆１８のＵ溝２０とピン状係合部５４との係合及び係合解除の説明図で、図８の中立状態を正面から示した揺動軌跡とＵ溝、係合部の関係を示す模式図である。
図１１の１２は、揺動杆１８の回転中心であり、ＬはＵ溝２０の開放された上端部２０ａから下端部２０ｂまでの長さである。
θは揺動杆１８の舵取り許容揺動範囲で、揺動杆１８のθの範囲の揺動で、図９及び図１０に示したように、係合部５４は、Ｕ溝２０の左右の移動で該Ｕ溝２０内を摺動し、推進装置５０を左右に舵取りする。
【００３４】
左右のθ１，θ１は、揺動杆１８の左右の許容揺動範囲を示し、この位置で係合部５４はＵ溝２０の上端部２０ａの開放部に達し、これを超えると船外機５０（推進装置）側に設けられている係合部５４（ピン）がＵ溝２０の開放端部２０ａから離脱し、艇体６０の傾きに船外機５０は追従しないこととなる。
従って、Ｕ溝２０、係合部５４は解放機構を構成することとなる。
このように、艇体６０の左右への傾きが、揺動杆１８の許容揺動範囲θを超えると、推進装置５０（船外機）と艇体との連動が解除される。
【００３５】
図１２及び図１３は本発明の他の実施の形態を示す図で、図１１は、揺動杆を断面とした要部の側面図、図１３は、同平面図である。
連動装置の基本構造は前記と同様なので、同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３６】
推進装置５０（船外機）の後方に突設した係合部１５４の長さＬ２を短く設定する。一方、揺動杆１８のＵ溝１２０は前記と同様に下端部１２０ｂを凹状部とし、上端部１２０ａを開放し、左右の内縁部１２０ｃ，１２０ｃを図１３で明らかなように、対称的に横断平面を弧状とする。
【００３７】
図１４は、上記した図１１と同様の説明図で、図１２、図１３の実施に形態の作用説明図で、推進装置５０は、ステアリングシャフト５３を中心としてθの範囲で揺動し舵取りを行う。
艇体６０を傾けて左右への操舵を行うに際し、操舵許容角度θの範囲では、係合部１５４はＵ溝１２０から抜け出さないが、左右のθ１，θ１を超えると、係合部１５４の先端部がＵ溝１２０から離脱し、係合部１５４とＵ溝１２０の係合が解除され、艇体６０と推進装置５０との連動が解除され、艇体６０の傾きに船外機５０は追従しないこととなる。
【００３８】
従って、Ｕ溝１２０、係合部１５４は解放機構を構成することとなる。
このように、艇体６０の左右への傾きが、揺動杆１８の許容揺動範囲θを超えると、推進装置５０（船外機）と艇体との連動が解除される。
尚、実施例では、係合部１５４と係合する揺動杆１８側をＵ溝としたが、本実施の形態では、長孔でも実施可能である。
【００３９】
以上実施例では、ピン状の係合部とＵ溝、或いは長孔との係合構造を説明したが、要すれば、艇体の所定範囲以上の傾きで解除機構を介して推進装置との連動を解除すれば良く、例えば、歯の無い部分で噛合を解除する欠歯機構等を用い、艇体の所定範囲以上の傾きで欠歯機構の噛合が解除され、艇体と推進装置の連動を解除しても良い。
これにより、連動装置の接続部にフリクション等の負荷が増大しない。
【００４０】
尚、従来の連動装置では、傾斜範囲に転舵範囲が全域追従していたので、推進装置回りに大きなスペースを必要としていたが、本発明により最大転舵角が規制されるので、水上乗り物の大型化が抑制される。
【００４１】
図１５〜図１７は、推進装置５０と艇体６０との連動が解除された際、点火装置をオフし、エンジンを停止させるキルスイッチを作動させ、エンジンを停止させる実施例を示す図で、図１５は、キルスイッチが作動していない状態の要部の側面図、図１６は、図１５の矢視１６方向の図、図１７はキルスイッチが作動し、エンジン停止状態とした図である。
【００４２】
推進装置５０側の前記した係合部と同じ作用を行う係合部２５４を筒状のスイッチケース２５５に、内部のバネでエンジン運転回路を開放する方向に付勢した棒状スイッチとし、これの先端部を頭部２５４ｂとし、この下流部に小径の首部２５４ａを形成し、首部２５４ａを前記と同様に二股状のＵ溝を形成した揺動杆１１８のＵ溝２２０に係合し、首部２５４ａをＵ溝２２０で摺動自在に挟持するようした。
艇体６０の傾きによる揺動杆２１８は前記したように図の左右に揺動し、この揺動で、Ｕ溝１２０に係合した係合部２５４を左右に揺動させ、推進装置５０を垂直軸回りに旋回させ、舵取りを行う。
【００４３】
艇体の傾きが設定範囲を超えると、前記と同様に揺動杆２１８のＵ溝２２０と係合部２５４の首部２５４ａとの係合が外れ、首部２５４ａはＵ溝から離脱し、自由となる。
この結果、バネの付勢力で係合部２５４はスイッチケース２５５内に潜る方向に移動し、頭部２５４ｂがスイッチケース２５５の先端部に接触して保持される。
この状態で、スイッチケース２５５内に内装した点火装置をオフするキルスイッチを開放し、推進装置のエンジンを停止させる。
スイッチ自体は、接続される回路によって開放、遮断しても良いし、閉じて短絡させても良い。
このように、艇体と推進装置との間で連動装置が解除された状態で推進装置のエンジンを停止させる。或いは、燃料供給を中止しても良い。
【００４４】
以上のように艇体の所定範囲以外の傾きで、艇体と推進装置とを連動させる連動装置による連動を解放し、この解放作動で、同時に船外機等の推進装置の点火装置をオフさせてエンジンを停止させることで、舵取りの連動のない状態から、再び連動する状態に戻すべく、解放された係合関係を再び係合させるまでの間、推進装置のエンジンの運転が中止され、無駄に燃料を消費することが無く、水上乗り物において燃費改善効果がある。
【００４５】
以上の実施例では、揺動杆と係合部との係合の解除でキルスイッチを作動させ、点火装置をオフするようにしたが、艇体と推進装置のキルスイッチとをケーブルで連結し、連動装置の解除時にケーブルを引張してキルスイッチを作動させ、エンジンの点火装置をオフするようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の推進装置はサーフボードやウインドサーフボードに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】水上乗り物と推進装置の分解斜視図で、水上乗り物に推進装置を装着する直前の図である。
【図２】推進装置単体を示す平面図である。
【図３】推進装置単体を示す側面図である。
【図４】装着部と支持板との間の分解斜視図で、推進装置の舵取り運動を行うに変換する変換機構の分解斜視図である。
【図５】装着部と支持板との間の介設される推進装置の変換機構の組付け状態を示す部分破断斜視図である。
【図６】図５の要部の縦断側面図である。
【図７】艇体に推進装置を装着した状態の側面図である。
【図８】艇体の操舵作動を示す縦断面図で、艇体中間部を縦断し、前面から見た図であり、艇体の水平な直進状態を示す図である。
【図９】図８の状態から艇体を左に傾動させ、艇体を左に転舵する状態を示す図である。
【図１０】図８の状態から艇体を右に傾動させ、艇体を右に転舵する状態を示す図である。
【図１１】揺動杆のＵ溝とピン状係合部との係合及び係合解除の説明図で、図８の中立状態を正面から示した揺動軌跡とＵ溝、係合部の関係を示す模式図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態を示す図で、揺動杆を断面とした要部の側面図である。
【図１３】図１２の平面図である。
【図１４】図１２、図１３の実施に形態の作用説明図で、揺動杆のＵ溝とピン状係合部との係合及び係合解除の説明図であり、図８の中立状態を正面から示した揺動軌跡とＵ溝、係合部の関係を示す模式図である。
【図１５】推進装置と艇体との連動が解除された際、エンジンを停止させるキルスイッチを作動させ、エンジンを停止させる実施例を示す図で、キルスイッチが作動していない状態の要部の側面図である。
【図１６】図１５の矢視１６方向の図である。
【図１７】図１５の状態からキルスイッチが作動し、エンジン停止状態とした図である。
【符号の説明】
【００４８】
１２…前後方向を向いた軸、  １８…揺動杆（駆動部）、  ２０，５４…解放機構、  ３０…変換機構、  ５０…推進装置、  ６０…水上乗り物、乗船部であるサーフボード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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