(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリップと、
このクリップに嵌着して装着することにより該クリップを閉成する締付リングと、
この締付リング内に挿入可能で、前記クリップと係合する連結部材と、
前記クリップと締付リングとを先端に取付け可能な導入管と、
前記クリップに前記連結部材が係合され、かつ前記締付リングが前記連結部材に嵌着された状態で、これらクリップ、締付リング、連結部材を封入するとともに、これらクリップ、締付リング、連結部材を前記導入管内に収納可能な位置に前記導入管を固定する固定手段を有することを特徴とするクリップケース。
【請求項２】
前記固定手段が弾性的に拡開可能なアームであることを特徴とする請求項１に記載のクリップケース。
【請求項３】
前記固定手段が弾性的に拡開可能な突起であることを特徴とする請求項１に記載のクリップケース。
【請求項４】
前記固定手段が弾性的に拡開可能な突起付アームであることを特徴とする請求項１に記載のクリップケース。
【請求項５】
前記固定手段が軟性樹脂リングであることを特徴とする請求項１に記載のクリップケース。
【請求項６】
前記ケース本体の少なくとも一部を透明もしくは半透明な素材で構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のクリップケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば経内視鏡的に体腔内に挿入し、生体組織をクリップする生体組織のクリップ装置のクリップ、締付リング、連結部材等を封入するクリップケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
生体組織のクリップ装置として、例えば、特許文献１が知られている。このクリップ装置は、図２８（Ａ）（Ｂ）に示すように、クリップユニット１０１とクリップ操作装置１０６で構成されている。クリップユニット１０１はクリップ１０２に連結部材１０３を係合させクリップ締付リング１０４を被嵌した状態になっている。連結部材１０３は板材で構成されており、クリップ操作装置１０６のフック部１１２との連結用に係合孔１０３ｂが設けられている。
【０００３】
クリップ操作装置１０６は挿入部１０６ａと手元側操作部１０６ｂで構成され、挿入部１０６ａは導入管１０７と導入管１０７内に挿通された操作管１０９と操作管１０９内に挿通された操作ワイヤ１１０とから構成されている。操作ワイヤ１１０には連結部材１０３との連結用のピン１１１を有するフック部１１２が設けられている。手元側操作部１０６ｂは導入管１０７の手元側に固定されたチューブ継手１１４と、操作管１０９を進退操作する操作部本体１１５と、操作ワイヤ１１０を進退操作するスライダー部１１６から構成されている。
【０００４】
従って、クリップユニット１０１をクリップ操作装置１０６に取付け、体腔内へ導入するには、次の手順で行なわれる。
【０００５】
（１）操作部本体１１５を先端側に押し、導入管１０７から操作管１０９を突出させる。
【０００６】
（２）スライダー部１１６を先端側に押し、操作管１０９からフック部１０３ａを突出させる。
【０００７】
（３）クリップユニット１０１の連結部材１０３の係合孔１０３ｂとクリップ操作装置１０６のフック部１１２のピン１１１との位置を合わせながら、ピン１１１を係合孔１０３ｂに通して係合させる。
【０００８】
（４）スライダー部１１６を基端側に引き、クリップユニット１０１の締付リング１０４を操作管１０９の先端に嵌合させる。
【０００９】
（５）操作部本体１１５を基端側に引き、クリップユニット１０１を導入管１０７内に収納する。
【００１０】
（６）内視鏡を介して体腔内へ導入する。
【００１１】
の６つの工程により行う。
【００１２】
次に、クリップユニット１０１を結紮するには、次の手順で行なわれる。
【００１３】
（１）操作部本体１１５を先端側に押し、クリップユニット１０１を導入管１０７内から突出させる。
【００１４】
（２）スライダー部１１６を基端側に少しだけ引き、クリップ１０２を拡開状態にする。
【００１５】
（３）スライダー部１１６を基端側に引き、クリップ１０２に締付リング１０４を被嵌させクリップ１０２を結紮する。
【００１６】
の３つの工程により行う。
【００１７】
また、導入管と操作ワイヤの構成として、例えば、特許文献２に示される内視鏡用処置具が知られている。この内視鏡用処置具の構成は、外套管と、この外套管内に進退自在に挿入され手元側からの操作により進退される操作ワイヤと、この操作ワイヤに取着されその操作ワイヤの進退により外套管の先端側で処置具を操作でき、弾性ワイヤで構成された処置部と、この弾性ワイヤの少なくとも一端を延出して上記外套管内に導入した延出部ワイヤと、この延出部ワイヤと上記操作ワイヤのいずれかを上記外套管内で湾曲して形成しこれを他方のものに取着固定した複数の湾曲部を具備している。
【００１８】
従って、この内視鏡処置具は、操作部の操作で操作ワイヤを進退させ、処置部を作動させる場合に、操作ワイヤまたは延出部ワイヤの外套管内でのたわみが少なくなる。従って、操作部の操作量の損失が極めて少なくなり、外套管先端における処置部を確実に操作することができる。
【００１９】
また、導入管と操作ワイヤの構成として、特許文献３に示される内視鏡用注射器が知られている。これは、内、外套管からなる２重管を介して操作部と穿刺部とが連結されている内視鏡注射器で、内套管の先端に設けた注射用針の突き出し量を一定にするための突出量規制部材が外套管の先端に設けられ、前記注射用針の移動量がストッパの側面と突出量規制部材の側面とが滑合することにより規制される。
【００２０】
さらに、操作部の構成として、特許文献４に示される内視鏡用注射器が知られている。これは、可撓性を有する注入チューブと、この注入チューブの先端に取付けられた管状の先端針と、この先端針及び前記注入チューブがスライド自在に挿通された可撓性の外套管と、この外套管の手元側内部にて前記注入チューブの基端に接続された注入パイプと、前記外套管の先端部に設けられ先端針が外套管の先端から突出して前記ストッパに当たって規制されたときにこの注入チューブを圧縮して外套管に固定する固定機構を具備している。
【特許文献１】特開平8-19548号公報
【特許文献２】特開平2-239855号公報
【特許文献３】実開平5-91686号公報
【特許文献４】実開昭62-78901号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかしながら、特許文献１のクリップ装置は、手元側操作部１０６ｂに、導入管１０７を進退させるためのチューブ継手１１４と、操作管１０９を進退するための操作部本体１１５、さらには、操作ワイヤ１１０を進退するためのスライダー部１１６が設けられている。
【００２２】
従って、（１）〜（６）まで、６段階にわたって、前記チューブ継手１１４、操作部本体１１５、操作ワイヤ１１０を進退操作する必要があり、操作が煩雑である。
【００２３】
また、クリップユニット１０１をフック部１１２に取り付けるには、（１）フック部１１２に設けられた切欠き部に対してクリップユニット１０１の連結部材１０３が水平になる向きに保持したまま、（２）連結部材１０３に設けられた係合孔１０３ｂにフック部１１２に設けられたピン１１１が嵌合するように位置合わせしながら両者を嵌め合わせる、という作業が必要となる。これには、前記（１）向き合わせと、（２）位置合わせ、という２つの合わせ作業を同時に行わなければならず、取付け作業が困難である。
【００２４】
さらに、クリップユニット１０１を結紮するには、クリップ１０２を一旦最大開き状態に保持し、その状態で目的部位を狙って結紮する必要がある。しかし、操作を誤ると最大開き状態を過ぎてしまい、結紮できなくなってしまう。そのため、スライダー部１１６を繊細に操作しなければならず、操作が困難である。
【００２５】
前記特許文献２のものは、クリップ操作装置の操作ワイヤへの応用を考えると、操作ワイヤを押した時のワイヤのたるみは解消できる。
【００２６】
しかし、導入管が湾曲している場合には、操作ワイヤが導入管の軸中心から外れてしまう。従って、クリップユニットをフック部に取付ける場合に、フック部の位置が導入管の形状により変化し、安定して固定できないため、クリップユニットのフック部への取付けが困難になる。
【００２７】
また、特許文献３のものは、クリップ操作装置のフック部及び導入管への応用を考えると、フック部を導入管の軸中心に位置させることができるが、導入管の先端部がテーパ状に縮径する構造が必須であり、縮径部をクリップユニットが通過できる内径とした場合、導入管の外径が大きくなってしまう。また、フック部をクリップユニットの連結材と確実に係合できるようにするためには、フック部の長さを導入管先端から十分に突出するようにしなくてはならず、フック部長が長くなり、フック部を導入管内に引き込んだ場合に導入管の可撓性が失われ、軟性内視鏡への挿通や、フック部の突き出しが困難になる。
【００２８】
さらに、特許文献４の操作部の固定機構を、クリップ操作装置のスライダーの固定機構への応用することを考えると、弾性ゴムリングによる固定機構では、スライダーを固定するときの作動力量と、解除するときの作動力量が同じになり、固定を容易にするために、軽い力量の弾性ゴムリングにした場合には、解除も同様に軽い力量でできるようになり、固定が十分にできなくなる。逆に、解除されにくくするため、重い力量の弾性ゴムリングにした場合には、固定が重くなり、操作がやりにくくなる。
【００２９】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、クリップ、締付リング、連結部材からなるクリップユニットをクリップ装置に簡単に取り付けることができるクリップケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、クリップと、このクリップに嵌着して装着することにより該クリップを閉成する締付リングと、この締付リング内に挿入可能で、前記クリップと係合する連結部材と、前記クリップと締付リングとを先端に取付け可能な導入管と、前記クリップに前記連結部材が係合され、かつ前記締付リングが前記連結部材に嵌着された状態で、これらクリップ、締付リング、連結部材を封入するとともに、これらクリップ、締付リング、連結部材を前記導入管内に収納可能な位置に前記導入管を固定する固定手段を有することを特徴とするクリップケースにある。
【００３１】
請求項２は、請求項１の前記固定手段が弾性的に拡開可能なアームであることを特徴とする。
【００３２】
請求項３は、請求項１の前記固定手段が弾性的に拡開可能な突起であることを特徴とする。
【００３３】
請求項４は、請求項１の前記固定手段が弾性的に拡開可能な突起付アームであることを特徴とする。
【００３４】
請求項５は、請求項１の前記固定手段が軟性樹脂リングであることを特徴とする。
【００３５】
請求項６は、請求項１〜５のいずれか一つのケース本体の少なくとも一部を透明もしくは半透明な素材で構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
この発明によれば、クリップ、締付リング、連結部材の組立品からなるクリップユニットをクリップ操作装置に取付ける時、導入管をクリップケースに挿入し、クリップユニットを導入管に押込むだけで係合するため、クリップ取付け時に、クリップケースもしくは導入管のどちらか一方を保持すれば良く、クリップ取付けが簡便に行えるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、この発明の各実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３８】
図１〜図６は第１の実施形態を示し、本実施形態のクリップ装置は、図１に示されるクリップユニット１と図２に示されるクリップ操作装置５で構成されている。クリップユニット１はクリップ２、連結部材としての連結材３及びクリップ締付リングとしての押え管４を有している。
【００３９】
クリップ２は、例えば、板バネ材等の金属製板材を中央部で折り曲げ、更に、図１（Ｂ）に示されるように折り曲げ部の近傍位置を交差させたのちに、拡開習性をもつ腕部２ａ，２ｂをそれぞれ先端部を離間させる状態で延出させて設けたものであり、基端部側に略楕円形状の基端側端部２ｃが形成されている。
【００４０】
連結材３は、例えば、液晶ポリマーやナイロンなどの樹脂を射出成形することにより製作されており、この連結材３の先端部には、図１（Ｃ）に示すように鉤状の鉤フック３ａが形成されている。そして、この鉤フック３ａをクリップ２の基端側端部２ｃに引っ掛けてクリップ２を係合するようになっている。
【００４１】
さらに、連結材３の他端にはクリップ操作装置５との連結用に矢尻フック３ｂが形成されている。矢尻フック３ｂの基端側は傾斜面３ｆを持つ円錐形状をしている。矢尻フック３ｂの最大外径は後述するフック部１２の弾性アーム１２ａ，１２ｂの変形量を考慮してφ１．０ｍｍ〜φ１．４ｍｍとしている。
【００４２】
また、傾斜面３ｆは、フック部１２への取付けをスムーズに行うため、３０°以下にすることが望ましい。鉤フック３ａと矢尻フック３ｂの間には矢尻フック３ａの先端側端部よりも小さい径をもつ円柱形状の円柱部３ｃが設けられている。従って、円柱部３ｃと矢尻フック３ｂとの境界には段差が形成され、フック部１２と確実に係合する。円柱部３ｃの外径は、フック部１２との係合力量に影響する段差高さと円柱部３ｃ自体の引張り強度を考慮して、φ０．７ｍｍ〜φ１．０ｍｍとしている。
【００４３】
さらに、円柱部３ｃの先端側にはφ０．４ｍｍ〜φ０．６ｍｍの径を持つ破断部３ｄが設けられており、連結材３に３ｋｇｆ〜５ｋｇｆ程度の引張り力量が加えられると、破断部３ｄにて破断するようになっている。また、鉤フック３ａの基端側には、後述する押え管４の内径よりも若手大きな径を持ち、押え管４に内面に圧接して連結材３と押え管４を位置固定するための円弧状の突起部３ｅが設けられている。なお、連結材３は、より破断強度を出すために、金属を射出成形して製作してもよい。
【００４４】
押え管４は、例えば、ＰＢＴ（ポリブチテレフタラート）などの強度があり、かつ、適度な弾性を持つ樹脂を射出成形することにより製作される。押え管４は、図１（Ｅ）に示すように、クリップ２の腕部２ａ，２ｂに嵌着して装着することによりクリップ２の腕部２ａ，２ｂを閉成するものであり、内径φ１．２〜φ１．３ｍｍ、外径φ１．９〜φ２．１ｍｍの略管状をしている。
【００４５】
クリップ２を閉成する動作を行う前の待機状態では図１（Ａ）に示すように連結材３の先端部に外嵌された状態で保持されている。また、押え管４には弾性的に変形し、押え管４の外周方向に突没自在に設置され、後述するコイルパイプ８（図２（Ａ）参照）に係合するための一対の突起部４ａが設けられている。突起部４ａの突出時外径は、コイルパイプ８との係合を考慮して、φ２．２ｍｍ以上としている。
【００４６】
また、突起部４ａの形状は、先端側が３０°以下の角度を持つ傾斜面、基端側は垂直な面、さらにこの傾斜面と垂直な面との間をＲ形状で構成しており、後述のシース部６内から先端に突出する時には少ない力量で押出し、かつ、突出後には確実にコイルパイプ８と係合するようになっている。また、先端側を傾斜面とすることで、コイルパイプ８との係合時に突起部４ａの垂直な面に加わる力を効果的に受けることができるようになっている。なお、前記突起部４ａは後述のコイルパイプ８（図２（Ａ）参照）との係合をより安定させるために、３個ないし４個以上設けてもよい。
【００４７】
次に、図２に示すクリップ操作装置５の構成について説明する。図２（Ａ）に示されているように、クリップ操作装置５には可撓性を有するシース部６と、このシース部６内に進退自在に挿入された操作部材としての操作ワイヤ７とが設けられている。
【００４８】
シース部６には、押え管４の外径よりも大きく、突起部４ａの突出時外径よりも小さいコイルパイプ８と、コイルパイプ８に接続され前述の押え管４の外径よりも大きな内径を持つコイルシース９が設けられている。また、コイルシース９の手元側には操作部本体１０が連結されている。操作ワイヤ７の手元側延出端部にはスライダー１１が接続されている。スライダー１１は操作部本体１０に進退自在に設置されており、操作ワイヤ７をシース部６に対し進退操作することができる。
【００４９】
また、操作ワイヤ７の先端にはフック部１２が接続されている。フック部１２は、バネ性のある金属材料で作られており、図２（Ｂ），（Ｃ）に示されているように、閉塞習性を持つ２本の弾性アーム１２ａ，１２ｂと、前記連結材３の円柱部３ｃを挟持することにより、前記矢尻フック３ｂと係合する把持部１２ｃ，１２ｄが設けられている。弾性アーム１２ａ，１２ｂは、厚さ０．２ｍｍ〜０．４ｍｍ、幅０．５ｍｍ〜１ｍｍで、外表面が直径φ１．８ｍｍ〜２ｍｍの円弧状の形状をしており、長さを４ｍｍ〜８ｍｍとしている。
【００５０】
また、把持部１２ｃ、１２ｄの内側には、前記円柱部３ｃの外径と同じ径を持つ半円状の溝１２ｆが設けられており、弾性アーム１２ａ，１２ｂの閉塞力により、前記連結材３の円柱部３ｃに圧接保持しやすくなっている。
【００５１】
また、フック部１２の弾性アーム１２ａ，１２ｂの基端部には、図２（Ｂ），（Ｃ）に示されるように、傾斜面１２ｅが設けられている。傾斜面１２ｅの角度は、連結材３をフック部１２からスムーズに取り外すために、３０°以下にするのが望ましい。また、フック部１２の弾性アーム１２ａ，１２ｂと把持部１２ｃ，１２ｄは、より強度を出すために一体のバネ部材で構成するのが望ましい。また、フック部１２は、例えばナイロンなどの強度が高く、かつ、バネ性を有する樹脂を成形することにより製作してもよい。
【００５２】
次に、第１の実施形態の作用を説明する。クリップユニット１をクリップ操作装置５に取り付けるには、まず図３（Ａ）に示したように、スライダー１１を先端側に押し出す操作により、フック部１２をコイルパイプ８から突き出した状態で、フック部１２に先端側から連結材３の矢尻フック３ｂを押し込む。すると、連結材３の矢尻フック３ｂ上の傾斜面３ｆに、フック部１２の把持部１２ｃ，１２ｄの先端側内面が突き当たり、傾斜面３ｆに沿って把持部１２ｃ，１２ｄが外側に押し広げられる。
【００５３】
この時、弾性アーム１２ａ，１２ｂは弾性的に変形する。その後さらに連結部材３をフック部１２に押し込むと、把持部１２ｃ，１２ｄが矢尻フック３ｂを通り過ぎたところで、弾性アーム１２ａ，１２ｂの閉塞力により閉塞し、円柱部３ｃは把持部１２ｃ，１２ｄに挟持される。この時、連結材３の矢尻フック３ｂの先端側端面と把持部１２ｃ，１２ｄの基端側端面が当接するため、矢尻フック３ｃはフック部１２ｃから抜けなくなり、クリップユニット１はフック部１２に把持固定される。
【００５４】
その後、図３（Ｂ）に示したように、押え管４の突出部４ａをすべて押え管４内に押し込みながら、スライダー１１を基端側へ引き込むと、操作ワイヤ７とフック部１２がコイルシース９内に引き込まれる。この時、押え管４の突出部４ａは押え管４内に押し込まれているため、コイルパイプ８の端面に引っ掛けることなくクリップユニット１がコイルシース９内に引き込まれる。
【００５５】
この時、クリップユニット１のクリップ２の腕部２ａ，２ｂは、コイルシース９の内径に合わせて閉成され、図３（Ｃ）に示したように、クリップユニット１がコイルシース９内に収納される。またこの時、押え管４の突出部４ａはコイルシース９の内面に接触しているため、弾性的に変形し、押え管４内に収納された状態を保つ。この状態で、予め体腔内に挿入された内視鏡の鉗子チャンネルを介してシース部６を体腔内に導入し、内視鏡により体腔内を観察しながらシース部６の先端を対象部位まで導く。
【００５６】
次に、スライダー１１を再び先端側に押し出す操作により、図４（Ａ）に示されるように、クリップユニット１をコイルパイプ８から突き出す。この時、押え管４の突起部４ａの先端側が傾斜面になっているため、クリップユニット１はスムーズにかつ抵抗なく押出される。すると、押え管４の突出部４ａはコイルシース９の内面との接触状態から開放され、押え管４から外周方向に突出する。この時、クリップユニット１はフック部１２の把持部１２ｃ，１２ｄに把持固定されているため、フック部１２から脱落しないようになっている。
【００５７】
その後、スライダー１１を再び基端側に引き込むことにより、図４（Ｂ）に示したように、操作ワイヤ７が基端側へ引かれ、押え管４の突出部４ａの基端側端面がコイルパイプ８の端面に係合する。その後さらにスライダー１１を基端側に引くと、クリップ２の基端側端部２ｃの楕円部寸法Ｗは押え管４の内径寸法より大きいのでクリップ２の基端側端部２ｃの楕円部が押え管４に引き込まれることによりつぶされる。すると、図４（Ｃ）に示されるように腕部２ａ，２ｂが外側方向に大きく拡開する。
【００５８】
この状態で、目的の生体組織を挟むようにクリップ２を誘導する。そして、さらにスライダー１１を基端側に引くことにより、操作ワイヤ７を後退させるとクリップ２の腕部２ａ，２ｂが押え管４内に引きこまれ、図１（Ｅ）に示されるようにクリップ２の腕部２ａ，２ｂが閉じられる。生体組織をクリップ２の腕部２ａ，２ｂ間に確実に挟み込んだ状態で、さらにスライダー１１を基端側に引き、操作ワイヤ７を後退させると、クリップ２の連結材３の破断部３ｄが図５に示されるように破断し、クリップ２は連結材３との係合を解かれ、クリップユニット１はクリップ操作装置５から離脱して生体組織を把持したまま体腔内に留置される。
【００５９】
例えば、体腔内の出血部位の組織をクリップ２の腕部２ａ，２ｂ間で挟み込んで圧迫し、その状態のままクリップユニット１を留置することによって、出血部位の血管を圧迫し出血を止めることができる。クリップユニット１の留置後、クリップ操作装置５を鉗子チャンネル内から抜去する。
【００６０】
クリップ装置による生体組織の結紮は大抵の場合、複数のクリップ２の結紮を連続的に行うことが多く、抜去後すぐに次のクリップユニット１をつけることが多い。本実施形態では、２発目以降のクリップユニット１を取り付ける場合には、クリップ操作装置５を内視鏡チャンネルから抜去後、まず、スライダー１１を先端側に押し出すようにして、フック部１２をコイルシース７から突き出す。この時、１発目のクリップユニット１の連結部材３がフック部１２ｃに係合したまま残っている。
【００６１】
この状態で、２発目のクリップユニット１の連結部材３をそのままフック部１２の先端側から押し込む。すると、フック部１２に残されている１発目の連結材３が２発目の連結材３に押され、フック部１２の基端側へ押し込まれる。すると、１発目の連結材３の基端側端部がフック部１２の基端側の傾斜面１２ｅに突き当たり、図６に示すように、傾斜面１２ｅに沿って移動し、弾性アーム１２ａ，１２ｂ間から押し出され、フック部１２ｃから脱落し、１発目の連結材３の取り外しと、２発目のクリップユニット１の取付けが同時に完了する。その後は、同様にしてクリップ２の結紮と取付けを連続して行うことができる。
【００６２】
前述した第１の実施形態によれば、クリップユニット１のクリップ操作装置５のフック部１２への取付けは、フック部１２へクリップユニット１を押し込むだけで行え、その後、手を放してもフック部１２の把持力により脱落しないため、取付けが簡便・確実である。
【００６３】
また、その後のクリップユニット１のシース部６内への収納や開放、クリップユニット１の結紮を行うには、スライダー１１のみを進退操作すれば可能であり、また、クリップ２を再装填する際には、クリップ２の取付けと同時に連結材３の取り外しをすることができるため、操作が簡便であり、短時間で処置を完了することが可能である。
【００６４】
さらにクリップユニット１をシース部６から出す時はスライダー１１を押す、クリップユニット１を結紮する時は、スライダー１１を引く、というようにクリップユニット１の進退方向とスライダー１１の進退方向が一致し、操作者に直感的に分かりやすい動作となるため、誤操作を起こす可能性が低くなる。
【００６５】
また、クリップ操作装置５の構成が単純であるため、加工及び組み立てが容易であり、安価に加工及び組み立てを行うことができる。
【００６６】
図７及び図８は第２の実施形態を示し、本実施形態は、第１の実施形態のクリップユニット１の押え管４とクリップ操作装置５のコイルパイプ８が異なるだけで、他の構成は同一である。
【００６７】
第２の実施形態のコイルパイプ１３は、バネ性のある金属製のパイプを加工することにより成形される。コイルパイプ１３は、図７（Ａ），（Ｂ）に示されるように、略筒状をしており、先端側に内径の小さい小径部１３ａ、基端側に大径部１３ｂが設けられている。さらに小径部１３ａと大径部１３ｂとの間には、傾斜部１３ｃが設けられている。また、コイルパイプ１３には、図７（Ａ）に示されるように、先端側から４本のスリットが設けられており、スリットとスリットの間の腕部１３ｄが弾性的に変形し小径部１３ａの径を自在に縮拡できるようになっている。
【００６８】
クリップユニット１の押え管１４は、図８に示されるように、外径が、コイルパイプ１３の小径部１３ａの内径よりも大きく、大径部１３ｂの内径よりも小さい略パイプ状の形状をしている。また、基端側には、コイルパイプ１３の小径部１３ａの内径よりも小さい、嵌合部１４ａが設けられている。
【００６９】
次に第２の実施形態の作用を説明する。クリップユニット１をクリップ操作装置５に取り付けるには、第１の実施形態と同様にして、スライダー１１を先端側に押し出し、フック部１２をコイルパイプ１３から突き出し、クリップユニット１の連結材３をフック部１２に押し込んで、把持固定する。その後、コイルパイプ１３の腕部１３ｄを弾性的に外周方向に変形させ、コイルパイプ１３の小径部１３ａを押え管１４の外径よりも大きい径まで拡開させながら、スライダー１１を基端側に引き、フック部１２とクリップユニット１をシース部６内に引込む。
【００７０】
この状態で、第１の実施形態と同様にて、内視鏡を介してシース部６を目的とする部位まで導く。次に、スライダー１１を再び先端側に押し出す操作により、クリップユニット１をシース部６から突き出す。この時、コイルパイプ１３の傾斜部１３ｃがクリップユニット１より押され、コイルパイプ１３の腕部１３ｄが外周方向に変形し、小径部１３ａがクリップユニット１の押え管１４の外径より大きくなるまで拡開するため、クリップユニット１をシース部６から外に突き出すことができる。
【００７１】
押え管１４の嵌合部１４ａがコイルパイプ１３の小径部１３ａを通過するまでクリップユニット１を突き出すと、コイルパイプ１３の腕部１３ｄが弾性的に復元し、コイルパイプ１３の小径部１３ａが元の径まで縮塞する。
【００７２】
その後、スライダー１１を再び基端側に引込むと、コイルパイプ１３の小径部１３ａと押え管１４の嵌合部１４ａが嵌合し、嵌合部１４ａの先端側端部の段差とコイルパイプ１３の先端側端面が当接し、押え管１４とコイルパイプ１３が位置固定される。その後は、第１の実施形態と同様にしてクリップを結紮することができる。第２の実施形態の効果は、第１の実施形態の効果と同一であるため、記載を省略する。
【００７３】
図９及び図１０は第３の実施形態を示し、本実施形態は、第１の実施形態のクリップユニット１とクリップ操作装置５との固定方法に関するものであり、クリップユニット１の連結材３とクリップ操作装置５のフック部１２の形状が異なるのみで、他の構成は同一である。
【００７４】
第３の実施形態では、図９（Ａ）に示されるように、金属製ワイヤーを折り曲げて連結材２０を成形してある。連結材２０の基端側は辺２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄと頂点２０ｅを持つ五角形状に折り曲げられており、さらに、図９（Ｂ）に示したように、連結材２０の基端側端部２０ｆは上下にずらして曲げ成形されている。また、フック部２１は、図１０に示されるように、中空のパイプ形状をしており、図１０（Ｂ）に示されるように、連結材２０の五角形状の折り曲げ部の幅Ｗ（図９（Ａ）参照）よりも大きな内径を持つ大径部２１ｂと、この大径部２１ｂよりも先端側に、前記幅Ｗよりも小さい内径を持つ小径部２１ａが設けられている。
【００７５】
次に、第３の実施形態の作用を説明する。連結材２０をフック部２１の先端側から押し込むと、連結材２１の五角形状の折り曲げ部の辺２０ｂ，２０ｃがフック部２１の小径部２１ａの先端側端部に突き当たり、辺２０ａ，２０ｄ間の幅Ｗが小径部２１ａの径よりも小さくなるまで五角形状の折り曲げ部の頂点２０ｅを中心に弾性的に変形、縮小する。その後、さらに連結材２０を押し込むと、五角形状の折り曲げ部は小径部２１ａを通り抜け、大径部２１ｂ内で復元し、小径部２１ａと大径部２１ｂの段差に係合固定される。
【００７６】
その他、第３の実施形態の作用及び効果は第１の実施形態と同一であるので、記載を省略する。
【００７７】
図１１及び図１２は第４の実施形態を示し、本実施形態は、第１の実施形態のクリップユニット１とクリップ操作装置５との固定方法に関するものであり、クリップユニット１の連結材３とクリップ操作装置５のフック部１２の形状が異なるのみで、他の構成は同一である。
【００７８】
第４の実施形態では、図１１（Ａ）に示されるように、連結材２２は金属製の板材より加工された第１連結材２３と、板バネ材等の金属製の板材を折り曲げ成形した第２連結材２４とから構成されている。
【００７９】
図１１（Ｃ）に示されるように、第１連結材２３の先端側には鉤状をした鉤フック２３ａが設けられており、クリップ２と係合するようになっている。また、第１連結材２３の基端側には第２連結材との固定用にＴ字状のＴフック２３ｂが設けられている。第２連結材２４には、図１１（Ｂ）に示されるように、第１連結材２３との固定用のスリット部２４ａとフック部２５との固定用の閉塞習性を持つ腕部２４ｂ，２４ｃが設けられている。フック部２５は、図１２に示したように、先端側に傾斜面２５ａを持つ円錐形状をしている。
【００８０】
次に、第４の実施の形態の作用を説明する。連結材２２をフック部２５の先端側から押し込むと、フック部２５の傾斜面２５ａに第２連結材２４の腕部２４ｂ，２４ｃの端部が突き当たり、腕部２４ｂ，２４ｃが傾斜面２５ａに沿って弾性的に変形、拡開し、さらに押し込むと、腕部２４ｂ，２４ｃが閉塞し、連結材２２がフック部２５に係合固定される。
【００８１】
その他、第４の実施形態の作用及び効果は第１の実施形態と同一であるので、記載を省略する。
【００８２】
図１３は第５の実施形態を示し、本実施形態は、第１の実施形態のクリップユニット１とクリップ操作装置５との固定方法に関するものであり、クリップユニット１の連結材３が異なるのみで他の構成は同一である。
【００８３】
第５の実施形態では、図１３に示されるように、連結材２５は前述の第１連結材２３と、板バネ等の金属製の板材を折り曲げ成形した第２連結材２６とから構成されている。
【００８４】
第２連結材２６は、板材の両端を鋭角に折り曲げ、さらに板材の中心を半円形状に折り曲げて腕部２６ｂ，２６ｃが成形されている。また、第４の実施形態の連結材２４と同様に第１連結材２３との固定用のスリット部２６ａが設けられている。
【００８５】
次に第５の実施形態の作用を説明する。連結材２５をフック部１２の先端側から押し込むと、フック部１２の傾斜面１２ｅに第２連結材２６の端部が突き当たり、フック部１２の弾性アーム１２ａ，１２ｂが弾性的に拡開し、かつ、第２連結材２６の腕部２６ｂ，２６ｃが弾性的に閉縮する。その後、さらに連結材２５を押し込むと、第２連結材２６の端部がフック部１２の把持部１２ｃ，１２ｄを通過した所で、弾性アーム１２ａ，１２ｂ及び腕部２６ｂ，２６ｃが復元し、係合固定される。
【００８６】
本実施形態によれば、フック部１２と第２連結材２６の両方が弾性的に変形、復元する構造とすることにより、双方の部材の変形量を少なくすることができるため、弾性アーム部１２ａ，１２ｂの長さを短くでき、フック部１２の進退力量を軽減することができる。また、弾性アーム１２ａ，１２ｂが短くなるため、強度が高くできる。
【００８７】
その他の第５の実施形態の作用及び効果は第１の実施形態と同一であるので、記載を省略する。
【００８８】
図１４は第６の実施の形態を示し、本実施形態は、図１４に示されるように、クリップユニット１とクリップケース３０で構成されている。クリップケース３０は、例えば、ポリアセタールなどの滑り性が良い樹脂を成形して製造される。クリップケース３０には、クリップ操作装置５のコイルパイプ８の外径よりも大きい大径孔３１が設けられており、クリップユニット１は、クリップユニット１の連結材３の矢尻フック３ｂが大径孔３１に向くように、クリップケース３０内に収納されている。
【００８９】
クリップケース３０には、前記大径孔３１のさらに奥に、コイルパイプ８の内径よりも小さく、押え管４の外形よりも大きい小径部３２が設けられている。また、クリップユニット１が収納されている収納部３３と小径部３２との間には傾斜部３４が設けられている。この傾斜部３４は、クリップユニット１がクリップケース３０から引き出される時に、前述の押え管４の突起部４ａを縮小するために設けられている。この突出部４ａをスムーズに縮小させるために、傾斜部３４は３０°以下の角度にすることが望ましい。
【００９０】
次に第６の実施形態の作用を示す。図１４に示されるように、コイルパイプ８をクリップケース３０の大径孔３１に差し込んだ状態で、スライダー１１を先端側に押し出す操作により、フック部１２をクリップケース３０内に突き出す。すると、連結材３の矢尻フック３ｂは、第１の実施形態と同様にして、フック部１２に把持固定される。
【００９１】
この時、コイルパイプ８とクリップユニット１はクリップケース３０により位置固定されているため、フック部１２は連結材３に真っ直ぐに突き当たり、特に位置決めする必要なく、フック部１２と連結材３の取付けが確実に行われる。その後、スライダー１１を基端部側に引くと、フック部１２に把持固定されているクリップユニット１も基端側に引かれ、クリップケース３０の大径孔３１の方に引かれる。この時、押え管４の突起部４ｂは、クリップケース３０の傾斜面３４に突き当たり、傾斜面３４に沿って弾性的に変形し、押え管４内に押し込まれる。
【００９２】
その後、クリップユニット１はクリップケース３０の小径孔３２を通ってクリップ操作装置５のシース部６内に引き込まれる。この時、押え管４の突出部４ａはクリップケース３０の小径部３２の内面に接触し、押え管４内に押し込まれているため、コイルパイプ８の端面に引っ掛ることなくクリップユニット１がコイルシース９内に引き込まれる。さらに、クリップユニット１の各腕部２ａ，２ｂも傾斜部３４に沿って閉成されるため、図３（Ｃ）に示したように、クリップユニット１がシース部６内にスムーズに収納される。
【００９３】
本実施形態によれば、クリップユニット１とクリップ操作装置５との取付けは、クリップ操作装置５のシース部６をクリップケース３０の大径孔３１に差し込み、スライダー１１を一回前後に進退させるだけで完了し、フック部１２と連結部材３の位置決め作業と押え管４の突出部４ａの押し込み作業がなくなるので、クリップ装置の準備がより一層、簡便・確実となる。その他の作用及び効果は第１の実施形態と同様であるので、記載を省略する。
【００９４】
図１５〜図１７は第７の実施形態を示し、本実施形態のクリップ装置は、図１５に示されるようなクリップユニット４０と、図１６に示されるようなクリップ操作装置４７で構成されている。
【００９５】
クリップユニット４０は、図１５（Ｃ）に示されるようにクリップ２、連結材４１、一対のスライド板４２、スライド棒４３、連結パイプ４４さらに締付リングとしての押え管４５、クリップ２を収納するクリップカバー４６を有している。クリップ２は第１の実施形態のクリップ２と全く同様の形状をしている。
【００９６】
連結材４１は、金属製の板材をフォトエッチングやプレス加工することにより成形される。この連結材４１の先端部には、図１５（Ｃ）に示されるように鉤状の鉤フック４１ａが形成されている。この鉤フック４１ａをクリップ２の基端側端部２ｃに引っ掛けてクリップ２を係脱可能に係合するようになっている。さらに連結材４１には、後述のスライド棒４３を貫通するためのスリット部４１ｂが設けられている。
【００９７】
スライド棒４３は、樹脂などのある程度軟性があり、切断可能な素材を成形することにより作られる。スライド棒４３は、前記スリット部４１、後述するスライド板４２の小孔４２ａ、押え管４５のスリット部４５ｃ、連結パイプ４４のスリット部４４ａ、クリップカバー４６の小孔４６ａに貫通できる外径で、クリップカバー４６の外径より若干大きい長さを持つ円筒形状をしている。
【００９８】
スライド板４２は、連結材４１と同様に金属製の板材をフォトエッチングやプレス加工することにより成形される。スライド板４２には連結材４１のスリット部４１ｂと同様に、スライド棒４３を貫通するための小孔４２ａと、クリップ操作装置４７との連結用の大径孔４２ｂと、大径孔４２ｂに繋がるように配置された小径孔４２ｃが設けられている。
【００９９】
押え管４５は、略筒状をなし、押え管４５の外径は先端側の大径部４５ａと基端側の小径部４５ｂで構成されている。さらに押え管４５には、連結材４１のスリット部４１ｂと同様に、スライド棒４３が貫通するスリット部４５ｃが設けられている。
【０１００】
押え管４５とクリップ操作装置４７との連結用の連結パイプ４４は、略筒状をなし、連結材４１のスリット部４１ｂと同様にスライド棒４３を貫通するためのスリット部４４ａが設けられている。スリット部４４ａの基端側端部にはスライド棒１５を切断するための刃４４ｂが設けられている。
【０１０１】
クリップ２を収納するためのクリップカバー４６は、例えば、テフロン（登録商標）やポリエチレンなどの適度な軟性を持つ素材を、クリップ２を収納できる内径を持つ筒状に成形することで作られる。クリップカバー４６には、連結材４１のスリット部４１ｂと同様に、スライド棒４３を貫通するための小孔４６ａが設けられている。
【０１０２】
従って、図１５（Ａ）や図１５（Ｂ）に示したようなクリップユニット１の状態に組み立てるには、まず、クリップ２の基端側端部２ｃに連結材４１の鉤フック４１ａを係合した状態で、押え管４５をクリップ２の基端側端部２ｃに当て付くまで連結材４１に被嵌し、さらに連結材４１のスリット部４１ａの先端側端部にスライド板４２の小孔４２ａが一致する位置で連結材４１を一対のスライド板４２に挟持させた状態で、連結パイプ４４のスリット部４４ａの先端側端部が押え管４５のスリット部４５ｃの先端側端部に一致するまで、連結パイプ４４を連結材４１、一対のスライド板４２、押え管４５の小径部４５ｂに被嵌させる。
【０１０３】
この状態でさらにクリップカバー４６をクリップカバー４６の小孔４６ａが連結パイプ４４のスリット部４４ａの先端側端部に一致するまでクリップ２に被嵌させた状態で、スライド棒４３をクリップカバー４６の小孔４６ａ、連結パイプ４４のスリット部４４ａ、押え管４５のスリット部４５ｃ、スライド板４２の小孔４２ａ、さらに連結材４１のスリット部４１ｂに貫通させることにより、スライド板４２とクリップカバー４６が連結し、連結材４１と連結パイプ４４に対してスライド自在に取り付けられた状態になり、クリップユニット４０を図１５（Ａ）や図１５（Ｂ）に示したような状態に組み立てることができる。
【０１０４】
クリップ操作装置４７の構成は、前記第１の実施形態のクリップ操作装置５のフック部１２が異なるだけで、他の要素の構成は同一である。本実施形態のクリップ操作装置４７のフック部４８は図１６に示されているように、棒状体の先端部側に凹陥状の切り欠き部４９が形成されている。この切り欠き部４９の底面には操作ワイヤ７の進退方向に対して垂直にピン５０が突設されている。このピン５０には円形の頭部５１と、この頭部５１よりも小径の小径部５２とが形成されている。ピン５０の頭部５１は図１５（Ｃ）に示されるスライド板４２の大径孔４２ｂよりも小さく、かつ小径孔４２ｃよりも大きくなっている。さらに、ピン５０の小径部５２はスライド板４２の小径孔４２ｃよりも小さい寸法となっている。
【０１０５】
次に、第７の実施形態の作用を説明する。図１７（Ａ）に示されているように、クリップユニット４０をクリップ操作装置４７に取り付けるには、まず、スライダー１１を先端側に押し出す操作により、フック部４８をコイルパイプ８から突き出す。
【０１０６】
そして、フック部４８をクリップユニット４０のスライド板４２の大径孔４２ｂを被嵌させたのち、クリップユニット４０全体を先端側に引く。すると、ピン５０の頭部５１がスライド板４２の小径部４２ｃに係合する。この後、スライダー１１を基端側へ引き込む操作により、フック部４８がシース部６内に引き込まれ、連結パイプ４４がコイルパイプ８に突き当たり、クリップユニット４０の装着が完了する。
【０１０７】
クリップユニット４０のクリップ２はあらかじめ、クリップカバー４６に収納されているため、このまま内視鏡の鉗子チャンネルを介してクリップユニット４０を体腔内に導入し、対象部位まで導くことができる。
【０１０８】
次にスライダー１１を基端側に引くことにより操作ワイヤ７を基端側へ後退させるように引くと、スライド板４２及びスライド板４２の小孔４２ａに貫通されたスライド棒４３が引かれる。スライド棒４３はクリップカバー４６の小孔４６ａにも貫通しているため、スライド棒４３が引かれることによりクリップカバー４６もまた基端側に引かれ、クリップ２がクリップカバー４６から突出する。
【０１０９】
この時、連結材４１は、スライド棒４３がスリット部４１ｂをスライドするため、基端側に引かれることなくそのままの状態を保持する。その後、さらにスライダー１１を基端側に引くと、スライド棒４３は、連結材４１のスリット部４１ｂの基端側端部に突き当たり、連結材４１もまた基端側に引かれる。すると、第１の実施形態の場合と同様に、クリップ２の基端側端部２ｃが押え管１７内に引き込まれることによりつぶされ、図１７（Ｂ）に示されるように、腕部２ａ，２ｂが外側方向に大きく拡開する。
【０１１０】
この状態で、第１の実施形態の場合と同様に、目的の生体組織に誘導し、さらにスライダー１１を基端側へ引く。すると、スライド棒４３は連結パイプ４４のスリット部４４ａの基端側端部に突き当たる。その後さらにスライダー１１を基端側に引くと、スリット部４４ａの基端側端部に設けられた刃４４ｂによりスライド棒４３が切断され、スライド棒４３からクリップカバー４６から離れる。そのままスライダー１１を引き続けると、クリップ２の腕部２ａ，２ｂが押え管４５内に引き込まれ、腕部２ａ，２ｂが閉じられ、目的の組織を挟み込む。この状態でさらにスライダー１１を基端側へ引くことにより、連結材４１の鉤フック４１ａが変形して伸び、クリップ２は連結材４１との係合を解かれクリップ操作装置４７から離脱して生体組織を把持したまま体内に留置される。
【０１１１】
第７の実施形態の効果は、クリップ２が予めクリップカバー４６に収納されているため、スライダー１１を進退してクリップユニット１の取付け後、すぐに内視鏡の鉗子チャンネルに挿入できるため、準備が簡便になることである。また、クリップユニット１を結紮する際も、スライダー１１を引くだけで、クリップカバー４６からクリップユニット１が突出し、そのまま結紮を行うことがでるため、操作が簡便になることである。
【０１１２】
また、スライド棒４３を切断する構造にすることにより、連結パイプ４４のスリット部４４ａの長さがクリップカバー４６の進退長のみになり、クリップユニット４０の全体の長さを短くでき、鉗子チャンネルヘの挿通性を向上させている。
【０１１３】
また、クリップ操作装置５の構成が単純であるため、加工及び組み立てが容易であり、安価に加工及び組み立てを行うことができる。
【０１１４】
図１８は第８の実施形態を示し、本実施形態のクリップ装置は、図１８に示されているクリップユニット５０と第７の実施形態と同じクリップ操作装置４７で構成されている。クリップユニット５０は第１の実施形態と全く同じ形状のクリップ２と、連結部材としての連結材５１とクリップ締付リングの押え管５２と、クリップカバー５３で構成されている。
【０１１５】
連結材５１の先端部には、図１８（Ｂ）に示されるように、鉤状の鉤フック５１ａが形成されており、クリップ２の基端側端部２ｃに係合するようになっている。一方、連結材５１の基端側には第７の実施形態のスライド板４２の基端側と同様に、大径孔５１ｂと小径孔５１ｃが設けられており、クリップ操作装置４７と着脱自在に係合するようになっている。
【０１１６】
クリップカバー５３は、例えば紙などのように裂けやすい素材で成形されており、図１８（Ａ）に示されるように、クリップ２を閉成した状態であらかじめクリップユニット５に被嵌されている。クリップカバー５３の側面には、ミシン目状の切り目５３ａが両側に設けられている。
【０１１７】
クリップユニット５０のクリップ操作装置４７への取付け及び体腔内への導入は、第７の実施形態と同様にして行う。体腔内へ導入後、スライダー１１を基端側に引くと、クリップ２の腕部２ａ，２ｂは大きく外方向に拡開する。このときクリップカバー５３は、図１８（Ｃ）に示されるように、切り目５３ａに沿って裂け、脱落し、クリップ２の腕部２ａ，２ｂにより目的部位を結紮できる状態になる。
【０１１８】
その他の作用及び効果は第７の実施形態と同様であるため、記載を省略する。
【０１１９】
図１９は第９の実施の形態を示す。本実施形態のクリップ装置は、図１９に示されているクリップユニット５０とクリップカバー５４と前述のクリップ操作装置４７で構成されている。
【０１２０】
クリップカバー５４は、例えばシリコンなどの柔らかい樹脂を成形することにより製作されており、図１９（Ａ）に示されるように、クリップ２を閉成した状態で、クリップユニット５０にあらかじめ被せられている。クリップカバー５４は内視鏡の鉗子チャンネルよりも若干大きな外径を持つ略筒状をしており、先端側が塞がれている。また、先端側外表面は、内視鏡への挿入性を考えて、球状に成形されている。
【０１２１】
クリップユニット５０のクリップ操作装置４７への取付け及び体腔内への導入は、第７の実施形態と同様にして行う。
【０１２２】
内視鏡への導入後、クリップユニット５０及びクリップカバー５４は、図１９（Ｂ）に示されるように、内視鏡の鉗子チャンネルから体腔内へ飛び出した状態になっている。この状態で、クリップ操作装置４７全体を基端側に引く。すると、クリップユニット５０は内視鏡の鉗子チャンネルに引込まれる。このときクリップカバー５４は、図１９（Ｃ）に示されるように、内視鏡の鉗子チャンネル先端端面に引っ掛り、クリップユニット５０から外れ脱落する。この状態で、再びクリップ操作装置４７全体を先端側に押し出すことにより、クリップユニット５０を結紮することができる。
【０１２３】
その他の作用及び効果は第７の実施形態と同一のため、記載を省略する。
【０１２４】
図２０は第１０の実施形態を示し、本実施形態のクリップ装置は、図２０に示されているように、クリップユニット５０とクリップカバー５５と前述のクリップ操作装置４７で構成されている。
【０１２５】
クリップカバー５５は、例えばテフロン（登録商標）などの適度な軟性を持つ樹脂を成形することにより製作される。クリップカバー５５は、図２０（Ａ）に示されるように、基端側にクリップユニット５０の押え管５２の外径よりも若干小さい外径をもつ筒状の固定部５５ａと半筒状の断面形状を持ち、先端側に大きく拡開したカバー部５５ｂが設けられている。クリップカバー５５は、図２０（Ｂ）に示されるように、クリップユニット５０の押え管５２に被嵌した状態で圧入固定されている。
【０１２６】
クリップユニット５０のクリップ操作装置４７への取付けは第７の実施形態と同様にして行う。取付け後、図２０（Ｃ）に示したように、クリップユニット５０のクリップ２の腕部２ａ，２ｂを被嵌するようにクリップカバー５５のカバー部５５ｂを閉成しながら、内視鏡の鉗子チャンネルに挿入し、体腔内へ導入する。導入後、クリップユニット５０が鉗子チャンネルから突出した状態にさせると、クリップカバー５５のカバー部５５ｂは拡開形状に成形されているため、自動的に拡開し、クリップユニット５０を結紮することができる。
【０１２７】
その他の作用及び効果は第７の実施形態と同一のため、記載を省略する。
【０１２８】
図２１は第１１の実施形態を示し、本実施形態のクリップ装置は、図２１に示されているように、クリップユニット５０とクリップカバー５６と前述のクリップ操作装置４７で構成されている。
【０１２９】
クリップカバー５６は、例えばオブラートなどの水分に接触すると溶解する材料を成形することにより製作される。クリップカバー５６は、図２１に示されるように、クリップ２を閉成した状態で、クリップユニット５０にあらかじめ被嵌されており、内視鏡の鉗子チャンネルよりも小さな外径をもつ略筒状の形状をしている。
【０１３０】
クリップユニット５０のクリップ操作装置４７への取付け及び体内への導入は第７の実施形態と同様にして行う。導入後、体腔内の水分に触れるとクリップカバー５６は溶解し、クリップユニット５０を結紮できるようになる。また、体腔内の水分が少ない場合には、鉗子チャンネルに水を送り、クリップカバー５６を溶解させることができる。
【０１３１】
その他の作用及び効果は第７の実施形態と同一のため、記載を省略する。
【０１３２】
図２２は第１２の実施形態を示し、図２２に示されるように、クリップユニット６０は、クリップ６１と、クリップ６１に被嵌して装着することによりクリップ６１を閉成する押え管６２と、前述の連結材５１で構成されている。
【０１３３】
クリップ６１は、第１の実施形態に示したクリップ２とほぼ同様の形状をしており、図２２（Ａ）に示されるように、腕部２ａ，２ｂ、略楕円形状の基端部２ｃ、さらに、前記腕部２ａ，２ｂと前記基端部２ｃの間に、母材の板面に平行に、高さ０．３ｍｍ〜０．５ｍｍの突起部６３，６４が設けられている。突起部６３，６４は、図２２（Ｃ）に示されるように、三角形状をしている。押え管６２は、第２の実施形態の押え管１４と同様の形状をしている。
【０１３４】
次に第１２の実施形態の作用を説明する。クリップユニット１を体腔内に導入後、連結材５１を基端側に引くと、クリップ２の基端側端部２ｃが押え管６２内に引込まれ、クリップ６１が拡開する。このとき、図２２（Ｂ）に示されるように、クリップ６１の突起部６３，６４が互いに係合し、クリップ６１は拡開状態で固定される。この状態で更に連結部材５１を基端側に力強く引くと、突起部６３，６４は、互いの傾斜面６３ａ，６４ａに沿ってスライドし、やがてお互いに突起部６３，６４を乗り越えて係合状態から開放され、さらに連結材５１を基端側に引くことにより、クリップ６１を閉成することができる。
【０１３５】
本実施形態の効果は、クリップ６１に設けられた突起部６３，６４が、クリップ６１が最大開き状態で一旦係合固定されるため、操作者は、クリップ６１の拡開状態を気にせず、クリップ６１が係合固定するまで連結材５１を基端側に引くだけで、クリップ６１を最大開き状態にできるため、操作が簡便になる。
【０１３６】
また、最大開き状態が安定して保たれるため、目的の組織を狙いやすく、安定して組織の結紮が行える。
【０１３７】
図２３は第１３の実施形態を示し、図２３に示されるように、クリップユニット６５は、クリップ６６と、前述の押え管６２と、前述の連結材５１で構成されている。
【０１３８】
クリップ６６は、第１の実施形態に示したクリップ２とほぼ同様の形状をしており、図２３（Ａ）に示されるように、腕部２ａ，２ｂ、略楕円形状の基端部２ｃ、さらに、前記腕部２ａ，２ｂと前記基端部２ｃの間に高さ約０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度の段差部６７が設けられている。
【０１３９】
次に、第１３の実施形態の作用を説明する。クリップユニット６５を体腔内に導入後、連結材５１を基端側に引くと、クリップ６５の基端側端部２ｃが押え管６１内に引込まれ、クリップ２が拡開する。このとき、図２３（Ｂ）に示されるように、クリップ６５の段差部６７が押え管６１の先端側端面に係合し、クリップは拡開状態で固定される。この状態で更に連結材５１を基端側に力強く引くと、段差部６７が変形し押え管６１との係合状態から開放され、クリップ２を閉成することができる。本実施形態の効果は第１２の実施形態と同一のため、記載を省略する。
【０１４０】
図２４は第１４の実施形態を示し、クリップユニット６７は、図２４に示されるように、前述のクリップ２と、押え管６８と、前述の連結材５１で構成されている。
【０１４１】
押え管６８は、略筒状をしており、外面の形状は第２の実施形態の押え管１４
と同一である。押え管６８の内腔には、クリップ２の楕円部寸法Ｗよりも小さい大径部６８ｂと、この大径部６８ｂよりも小さい径を持つ小径部６８ａが設けられており、小径部６８ａと大径部６８ｂの間には、段差部６８ｃが設けられている。
【０１４２】
次に第１４の実施形態の作用を説明する。クリップユニット６７を体腔内に導入後、連結材５１を引くと、クリップ２の基端側端部２ｃが押え管６８内に引込まれ、クリップ２が拡開する。このときクリップ２の基端側端部２ｃが段差部６８ｃに当接し、クリップは拡開状態で固定される。この状態でさらに連結材５１を基端側に力強く引くと、クリップ２の基端側端部２ｃが押え管６８の段差部６８ｃを乗り越えて引かれ、クリップ２を閉成することができる。本実施形態の効果は第１２の実施形態と同一のため、記載を省略する。
【０１４３】
図２５は第１５の実施形態を示し、本実施形態のクリップ装置は、図２５に示されるように、前述のクリップ２と、前述の押え管６８と連結材６９で構成されている。
【０１４４】
連結材６９は、鉤状フック５１ａの基端側に円形もしくは楕円形の突起部６９ａが設けられている以外は、第９の実施形態の連結材５１と同じ形状をしている。連結材６９の突起部６９ａは、前述の押え管６８の大径部６８ａよりも小さく、小径部６８ｂの径よりも若干小さくなっている。
【０１４５】
従って、クリップユニット６７を拡開するために、連結材６９を基端側に引くと、連結材６９の突起部６９ａが押え管６８の段差部６８ｃに当接し、クリップ２が拡開状態で固定される。この状態でさらに連結材６９を力強く引くと、連結材６９の突起部６９ａが変形して押え管６８の小径部６８ａ内に引込まれ、クリップ２が閉成される。本実施形態の効果は第１２の実施形態と同一のため、省略を記載する。
【０１４６】
図２６は第１６の実施形態を示し、本実施形態のクリップ装置は、図２６に示されるように、クリップ７０と、前述の押え管６８と前述の連結材５１で構成されている。
【０１４７】
クリップ７０は、例えば、ニッケルチタンなどの、ＳＥＡ合金（Super Elastic Arroy）の薄板を、プレス加工等により長さ４ｍｍ〜４０ｍｍのリボン状に加工し、さらに、リボンの長手方向の中心部を、図２６に示されるように、くの字形状に曲げ加工することにより成形される。従って、クリップ７０の腕の長さＬは２ｍｍ〜２０ｍｍとなる。
【０１４８】
また、この時、クリップ７０の開き幅Ｈは、体腔内の組織を結紮するのに十分な開き幅Ｈは、３ｍｍ〜２５ｍｍに曲げ加工される。リボンの長さ（＝クリップの腕の長さ）はクリップ７０の開き幅Ｈによって変わり、例えば、開き幅Ｈ＝３ｍｍの時には、クリップ７０の腕の長さＬは２ｍｍ（＝リボン長４ｍｍ）、開き幅１０ｍｍの時には、クリップ７０の腕の長さＬは６ｍｍ（リボン長１２ｍｍ）、開き幅Ｈ＝２５ｍｍの時には、クリップ７０の腕の長さＬは１５ｍｍとなる。
【０１４９】
次に第１６の実施形態の作用を説明する。体腔内に導入時に、クリップ７０は、内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能な外径φ３ｍｍ以下まで閉成し、導入される。導入後、クリップ７０は、体腔内の組織を結紮するのに十分な開き幅３ｍｍ〜２５ｍｍまで拡開する必要があるが、クリップ７０は弾性域の広いＳＥＡ合金であるため、内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能な外形φ３ｍｍの閉成状態から、弾性的に元の形状まで復元して十分な拡開状態となり、組織を結紮することができる。
【０１５０】
内視鏡の湾曲がきつい場合には、クリップ７０の腕部は、ある程度の硬さをもつ硬質部であるため、クリップ７０の腕の長さＬが２０ｍｍを超えると、体腔内への導入の際に、内視鏡の鉗子チャンネルに沿って進むことが難しくなり、挿入抵抗が大きくなってしまう。一方、クリップ７０の腕の長さＬが、２ｍｍより短い場合には、深部の組織を結紮することができず、例えば止血の場合には、深部血管が結紮できないため、十分な止血効果を得ることができない。また、消化管出血における出血部位の血管径はφ１ｍｍ〜φ３ｍｍである場合が多く、クリップ７０の開き幅Ｈが３ｍｍより小さい場合には、血管を結紮することが難しくなる。また逆に、開き幅Ｈが２５ｍｍを超えると、クリップ７０の腕部の間に挟み込む組織の量が多くなりすぎて、結紮力量が少なくなり、やはり十分な止血効果を得ることができない。
【０１５１】
次に本実施形態の効果を説明する。クリップ７０がＳＥＡ合金であるため、内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能な閉成状態から、体腔内の組織を結紮するのに必要な拡開状態まで、弾性的に復元することができる。従って、体腔内へ導入後、クリップの結紮時に、クリップの開き幅を調整する必要が無くなり、操作が簡便になる。また、消化管出血の止血は緊急を要する場合が多く、クリップを内視鏡の鉗子チャンネルに挿入できる状態にしたまま保存しておき、いざと言う時にすぐに使えるようにあらかじめ準備しておくことが多い。このような場合には、クリップ７０は長時間に渡って、φ３ｍｍ以下の閉成状態のまま保存される。
【０１５２】
しかし、本実施形態のクリップ７０はＳＥＡ合金であるため、長時間の閉成状態の後でも、体腔内の組織を結紮するのに必要な拡開状態まで、弾性的に確実に復元することができる。従って、いざ使用しようとした時に欲しい開き幅が得られないということがなくなる。また、クリップがくの字形状であることから、双方の腕が一直線上に配置されているため、結紮時に腕部先端がずれることなく確実に噛み合わせることができる。
【０１５３】
図２７は第１７の実施形態を示し、図２７に示すように、第１の実施形態のクリップユニット１とクリップ操作装置５との固定方法に関するものであり、クリップユニット１の連結材３とクリップ操作装置５のフック部１２の形状が異なるのみで、他の構成は同一である。
【０１５４】
第１７の実施形態では、フック部８０は、例えば、液晶ポリマーやポリイミドなどの高強度を有する樹脂を成形加工することにより製造される。フック部８０は略円柱形状をしており、図２７（Ａ）に示されるように、先端側からスリット８０ａが設けられているため、スリット８０ａの両側には、弾性的に変形可能な腕部８０ｂ，８０ｃが形成されている。
【０１５５】
また、胸部８０ｂ，８０ｃの先端側には先端が傾斜面８０ｄ，８０ｅを持つ半円錐形状で、腕部８０ｂ，８０ｃの外径よりも大きな外径を持つ矢尻フック８０ｆ，８０ｇが設けられており、腕部８０ｂ，８０ｃの弾性変形により、矢尻フック８０ｆ，８０ｇの外径が縮拡可能な構造となっている。
【０１５６】
また、連結材８１は、図２７（Ａ）に示されるように、基端側が中空のパイプ形状をしており、前述の連結材８０の矢尻フック８０ｆ，８０ｇよりも大きな内径を持つ大径部８１ｂと、この大径部よりも基端側に、前述の矢尻フック８０ｆ，８０ｇよりも小さな内径を持ち、腕部８０ｂ，８０ｃよりも大きな内径を持つ小径部８１ａが設けられている。また、連結材８１の先端側には、第１の実施形態と同様の鉤フック８１ｃが設けられており、クリップ２の基端側端部２ｃに引っ掛けてクリップ２を係合するようになっている。
【０１５７】
次に、第１７の実施形態の作用を説明する。連結材８１をフック部８０の先端側から押し込むと、図２７（Ｂ）に示されるように、フック部８０の矢尻フック８０ｇ，８０ｆの傾斜面８０ｄ，８０ｅが連結材８１の小径部８１ａの内面に当接し、さらに押し込むことにより、矢尻フック８０ｇ，８０ｆの外径が傾斜面８０ｄ，８０ｅに沿って縮小する。このとき腕部８０ｂ，８０ｃは弾性的に変形する。その後、矢尻フック８０ｇ，８０ｆが連結材８１の小径部８１ａを通過したところで、図２７（Ｃ）に示されるように、腕部８０ｂ，８０ｃが連結材８１の大径部８１ｂ内で復元し、矢尻フック８０ｇ，８０ｆは小径部８１ａと大径部８１ｂとの段差に係合固定される。その他、第１７の実施形態の作用及び効果は第１の実施形態と同一であるので、記載を省略する。
【０１５８】
図２９〜図３４は第１８の実施形態を示し、クリップユニットとクリップ操作装置に関する実施形態である。本実施形態のクリップユニット120は第１の実施形態のクリップユニット1の連結材3を変更し、押えパイプ122を追加したのみで他の構成は同一である。
【０１５９】
本実施形態のクリップ操作装置130は、図33に示されるように第１の実施形態のクリップ操作装置5のコイルシース9を太径コイル135と細径コイル136及び接続部137で構成したものである。さらに、操作ワイヤ７上にはセンタリングチューブ131と矢尻フック132と固定用チップ133が付加されている。
【０１６０】
クリップユニット120は、図29に示したように、クリップ2、押え管4、連結材121及び押えパイプ122で構成されている。連結材121の先端側には、図30及び図31に示すように、クリップ2と係合するフック部121aが設けられている。
【０１６１】
さらに、連結材121の基端側には、弾性アーム部121b、10°〜90°の斜面部121d、後述する矢尻フック132の軸部132cよりも大きい内径を持つ細孔部121cが設けられている。従って、連結材121の基端側から矢尻フック132が押込まれることにより弾性アーム部121bが変形拡開し、さらに押込まれると細孔部121cが軸部132cを把持する状態になり係合固定できるようになっている。
【０１６２】
また、連結材121には外径がΦ0.3〜Φ0.6の破断部121eが設けられており、図29に示したクリップユニット120の状態から、連結材121を基端側に牽引することにより、クリップ2が閉成され、さらに引くと破断部121eが2.5kg〜4kg程度で破断するようになっている。
【０１６３】
また、連結材121には押え管4の内径よりも大きく突出した突起部121fが設けられており、クリップユニット120の状態では押え管4の内径に突起部121fが圧入されるため、押え管4と連結材121が軟固定されるようになっている。
【０１６４】
また、連結材121には軸部121gが設けられており、図32に示すように、押え管4に設けられた突出部4aが押え管4の内部に突没する際に干渉しないように外径Φ0.6mm〜Φ1mm程度の円柱形状になっている。押えパイプ122は、押え管4の先端側外径よりも大きな内径を持っており、押え管4の先端側に被嵌するように設けらている。
【０１６５】
図33及び図34に示したように、コイルシース9は、クリップユニット120を収納できる内径を持つ太径コイル135と操作ワイヤ７の外径よりも若干大きな内径を持つ細径コイル136、前記太径コイル135と細径コイル136を接続する接続部137で構成されている。接続部137は操作ワイヤ７の外径よりも大きく、固定用チップの外径よりも小さな内径を持っている。
【０１６６】
コイルチップ8はコイルシース9の内径と同じ内径を持つ略管状形状をしている。また、コイルチップ8は硬質であるのに対しコイルシース9は可撓性を持っていることから、可撓性の変化をより少なくするため、コイルチップ8の長さをコイルシース9の素線幅に対し、0.5倍〜3倍程度の長さとしている。また、コイルチップ8の先端側外径は内視鏡への挿入性を考慮してテーパ状に縮径している。コイルチップ8とコイルシース9は特別な嵌合構造無しに、突き当てた状態でレーザー溶接などにより接続されている。
【０１６７】
また、前記矢尻フック132は操作ワイヤ7の先端に固定されており、先端側には傾斜面132aを持つ円錐形状をしている。矢尻フック132の最大外径は連結材121の弾性アーム部の変形量を考慮してΦ1.0mm〜Φ1.4mmとしている。また、傾斜面132aは連結材121への係合をスムーズに行うため、30°以下が望ましい。
【０１６８】
矢尻フック132の傾斜面132aより基端側には、傾斜面132aの最大外径よりも小さな外径を持つ軸部132cが設けられており、傾斜面132aと軸部132cの間に段差が形成され、連結材121の弾性アーム部121bと確実に係合するようになっている。
【０１６９】
また、軸部132cのさらに後端側には、垂直面132dが設けられており、太径コイル135内に収納されたクリップユニット120を太径コイル135の前方に押し出す際に操作ワイヤ7に加えられた力を、連結材121に効率良く伝えることができるようになっている。
【０１７０】
前記センタリングチューブ131は操作ワイヤ7よりも大きな内径、前記コイルパイプ8及び太径コイル135の内径よりも0.05mm〜0.3mm程度小さい外径を持っており、操作ワイヤ7の先端側０mm〜300mm程度に渡って、前記操作ワイヤ7に被覆するような状態で設けられており、前記矢尻フック132及び操作ワイヤ7上に設けられた固定用チップ133に接着や圧入などにより固定されている。
【０１７１】
連結材121は液晶ポリマーやナイロンなどの強度が高く、適度な弾性を持つ樹脂を射出成形することで作られている。押えパイプ122は、ステンレス等の金属パイプを加工して作られている。
【０１７２】
矢尻フック132及び固定用チップ133はステンレスなどの金属で作られている。センタリングチューブ131は、テフロン（登録商標）やポリエチレンなどの柔軟な素材で作られている。
【０１７３】
前述した第１８の実施形態によれば、第１の実施形態に比較して、１回の使用で使い捨てられるクリップユニット120の連結材121を樹脂製の弾性部材とし、繰り返し使用するクリップ装置本体のフック部を金属製の非弾性部材とすることで、クリップ操作装置130が繰り返し使用された場合に壊れにくくすることができる。
【０１７４】
また、押え管4の先端側に押えパイプ122を被嵌することで、クリップ2を押え管4内に引き込んで組織を結紮する場合に押え管4の先端部の変形・破壊を防ぎ、確実に結紮できる。
【０１７５】
本実施形態では、クリップユニット120を矢尻フック132に取付ける時には、スライダー11を操作し、操作ワイヤ7及び矢尻フック132をコイルシース9から突出させる。このとき太径コイル135の内径と操作ワイヤ7の外径との間の隙間は、センタリングチューブ131により埋められているため、太径コイル135がいかなる湾曲形状であっても、操作ワイヤ7は太径コイル135の軸中心に位置する。よって、太径コイル135の先端から突出した矢尻フック132も太径コイル135の軸中心に位置する。
【０１７６】
従って、図14に示されるような、クリップユニット120がクリップケース30内に封入され、太径コイル135とクリップユニット120が軸を合わせて位置決めされている場合に、太径コイル135がいかなる形状の場合でも矢尻フック132を太径コイル135の先端から突出すだけで、矢尻フック132は太径コイル135の軸中心に位置するため、連結材121と確実に係合することができる。このように、いかなる太径コイル135の形状でも確実に軸中心に合わせるためには、矢尻フック132の極近傍の位置から、すくなくとも20mm以上、望ましくは50mm以上、センタリングチューブ121を操作ワイヤ7上に被覆する必要がある。
【０１７７】
また、太径コイル135内に収納されたクリップユニット120を太径コイル135の前方に突出す際にも、操作ワイヤ7が太径コイル135内を蛇行しないで真っ直ぐにクリップユニット120を押せるため、より少ない力量で効率的にクリップユニット120を突出することができる。このようなコイルシース9と操作ワイヤ7の位置決めや突出力量の軽減は、クリップ操作装置だけでなく、スネア、バスケット、注射針、留置スネアなどのシース内から処置部を突出する処置具すべてに同様の効果がある。
【０１７８】
また、固定用チップ133の外径よりも接続部137の内径が小さいため、操作ワイヤ7を引いて行くとやがて、接続部137と干渉し、操作ワイヤ7が必要以上にコイルシース134内に引き込まれるのを防止することができる。
【０１７９】
また、コイルチップ8を嵌合構造ではなく、突き当てるのみで溶接固定する構造としたため、硬質部を短くでき、内視鏡への挿通が容易になる。また、コイルチップ8とコイルシース9の加工も簡略化され、安価に製造することができる。
【０１８０】
図３５は第１９の実施形態を示し、本実施形態のクリップ操作装置は、第１８の実施形態のセンタリングチューブ131を変更したのみで他の構成は同一である。
【０１８１】
すなわち、図３５に示したように、第１８の実施形態に示すセンタリングチューブ131の代わりに、センタリングチップ140を矢尻フック132の基端側端部から、０mm〜10mmの位置に１つ、20〜50mmの位置に１つの計２つ設けられている。このようにセンタリングチップ140を複数個、ある程度の範囲にわたって設けることにより、安定して操作ワイヤ7の位置決めが行える。
【０１８２】
センタリングチップ140は例えば、金属のような硬質な素材から作られており、操作ワイヤ7の外径よりも大きく、太径コイル135の内径よりも小さい外径を持つ略球状の形状をしている。
【０１８３】
センタリングチップ140は、液晶ポリマーやナイロンなどの硬質な樹脂やシリコンやテフロン（登録商標）などの軟性な樹脂を操作ワイヤ7上にインサート成形などにより成形しても良い。
【０１８４】
本実施形態の作用及び効果は、第１８の実施形態と同様である。
【０１８５】
図３６及び図３７は第２０の実施形態を示し、第１８の実施形態のクリップ操作装置130の操作部150に関するものである。
【０１８６】
操作部150は操作部本体151、スライダー152、操作パイプ153、ロック154、ロックバネ155及びスライダバネ156で構成されている。操作部本体151には、先端側にコイルシース9が取着されている。スライダー152は操作部本体151に紙面左右方向にスライド自在に設けられている。スライダー152には操作パイプ153が取着されており、さらに操作パイプ153には操作ワイヤ7が取着されている。ロック154は操作部本体151に紙面の上下方向にスライド自在に設けられ、ロックバネ155により常に紙面上方に付勢されている。
【０１８７】
スライダー152の先端側には鋭角な角度（10°〜90°程度の角度)を持つ斜面152aと鈍角な角度（斜面152aよりも大きな角度）を持つ斜面152bが設けられている。ロック154の内径は前記スライダー152の斜面152aの外径よりも大きくなっている。
【０１８８】
次に、第20の実施形態の作用について説明する。
【０１８９】
スライダー152を先端側にスライドさせると、スライダー152の斜面152aがロック154の内径の基端側端面154aに突当る。この状態でさらにスライダー152を先端側にスライドさせると、スライダー152の斜面152aによりロック154が押し下げられる。このとき斜面152aは鋭角な斜面であるため、ロック154を小さな力量で押し下げることができる。
【０１９０】
スライダー152をさらに先端側にスライドさせると、やがてスライダー152の斜面152aはロック154を乗り越えて先端側に移動し、ロック154がロックバネ155の働きにより、スライダー152の細径部152cに当接した状態になる。このときスライダー152はスライダバネ156にて基端側に押されているが、斜面152bが鈍角となっているため、ロック154の先端側端面154bを乗り越える力量よりも、スライダバネ156の押し力量の方が小さくしてあるため、スライダー152が一時固定された状態になる。
【０１９１】
この状態で、スライダー152を基端側に強く引くと、ロック154は斜面152bにより押し下げられ、スライダー152がロック154から抜けるため、スライダー152を固定状態から開放することができる。
【０１９２】
本実施形態によれば、スライダー152の先端側に角度の異なる２つの斜面152ａ，152bを設けたことにより、ロック154を上下にスライドさせる力量に変化を付けることができ、スライダー152を先端側に押すだけで、軽い押込みでスライダー152を固定でき、かつ、強く引けば固定が外すことができる。従って、特別に固定のON・OFFボタンなどの機構を設けることなく、スライダー152の操作のみでスライダー152自体の固定・解除をすることができ、クリップユニット120の取付け・取外しを容易にかつスピーディーに行うことができる。
【０１９３】
また、スライダー152を基端側に付勢するスライダバネ156を設けたことにより、図３７に示したように、クリップユニット120をコイルシース9の先端に係合させ、目標とする生体組織へのアプローチを行っている間、クリップユニット120のコイルシース9への係合状態を自動的に保持することができ、安定して操作を行うことができる。
【０１９４】
本実施形態の変形例１として、図３８に示すように、ロック154に角度の異なる２つの斜面154a、154bを設けても良い。さらに変形例２として、図３９に示すように、ロック154をスライダー152上に設け、操作部本体151に角度の異なる２つの斜面151a、151bを設けても良い。
【０１９５】
また、本実施形態のスライダー固定機構は、クリップ操作装置だけでなく、スネア、バスケット、注射針、留置スネアなどのシース内から処置部を突出する処置具すべてに同様の効果がある。
【０１９６】
図４０〜図４３は第２１の実施形態を示し、本実施形態は第１８の実施形態のクリップユニット120を封入するクリップケース160に関するものである。すなわち、クリップケース160は、図４０に示すように、ケース本体161とケース蓋162の２つの部品で構成されている。ケース本体161とケース蓋162は、例えば、ABS、ポリスチレンなどの適度な硬さがあり、かつ透明な樹脂を射出成形して製造されている。図４１に示すように、ケース本体161の内面には係合爪161aが全６箇所に設けられており、ケース蓋162に係合爪161aと対応して全６箇所に渡って設けられた係合孔162aに係合することにより、図４０に示した状態に組み立てられる。従って、クリップユニット120をケース本体161及びケース蓋162の間に配置してから組み立てることにより、クリップユニット120をクリップケース160内に封入することができる。
【０１９７】
ケース本体161及びケース蓋162には、紙面上右側半分の領域に、半円形の溝161b、162bが設けられており、端面にてテーパ状に拡径している。従って、図４０のような組立状態では、図４２に示すように、ケース本体161の半円溝161bとケース蓋162の半円溝162bにより、円形孔163が形成される。円形孔163は、前述のクリップ操作装置130のコイルシース9の外径よりも大きな内径を持っている。また、端面では円形孔163の内径より、1.5倍から3倍程度の径まで漏斗状に拡径した漏斗部163aを形成している。
【０１９８】
ケース本体161及びケース蓋162の中心部には、図４３に示すように、前述の円形孔163の紙面上左側に、コイルパイプ9の内径よりも小さく、押え管4の外径よりも大きい小径部164が設けられている。小径部164のさらに左側には斜面部165が設けられており、連結材格納部166に繋がっている。連結材格納部166には連結材121の弾性アーム部が矢尻フックの挿入により変形しても干渉しない十分な幅に形成されている。
【０１９９】
連結材格納部166のさらに左側には、押え管4の外径よりも若干大きな内径を持つ、押え管格納部167が設けられている。押え管格納部167のさらに左側には、クリップ2を格納するクリップ格納部168が設けられている。
【０２００】
また、円形孔163上で、小径部164近傍には、コイル固定アーム169及び170が設けられている。コイル固定アームは図４２に示すように、円形孔163内径方向に0.1mm〜0.5mm程度突出したコイル固定部169a、170aと、0.5mm〜3mm程度のアーム部169b、170bにより構成されている。
【０２０１】
次に、第２１の実施形態の作用について説明する。
【０２０２】
まず、第１８〜２０の実施形態のクリップ操作装置150のスライダー152を先端側に押し出し、コイルシース9先端から矢尻フック131を突出す。このときスライダー152はロック154により固定される。その状態でコイルシース9の先端をクリップケース160の漏斗部163aから円形孔163へ挿入する。コイルシース9がコイル固定アーム169、170に達すると、コイルシース9の押込み力により、アーム部169b、170bが変形してコイル固定部169a、170aが広がる。
【０２０３】
この状態で、コイルシース9の先端側端部が円形孔163と小径部164の段差に突当るまでコイルシース9を押込む。このときアーム部169b、170bは弾性的に変形しているため、復元力によりコイルシース9がコイル固定部169a、170aに挟まれるため、コイルシース9はクリップケース160に軟固定される。
【０２０４】
コイルシース9がクリップケース160内に突当るまで押込むとき、矢尻フック131がコイルシース8の先端から突出しているため、矢尻フック131はクリップケース160の小径部164を通過して、連結材格納部166に押込まれる。このとき、円形孔163と押え管格納部167の軸中心が合わせてあるため、連結材格納部166に配置されている連結材121の基端側に、矢尻フック131が確実に押込まれ、連結材121と矢尻フック131が係合する。
【０２０５】
このとき、連結材121には斜面部121dが設けられているため、もし矢尻フック131の位置が多少上下にずれた場合でも、斜面部121dに当接して中心方向に位置修正され、確実に係合する。
【０２０６】
また、クリップケース160が透明な素材で製造されているため、クリップケース160内のクリップユニット120の有無や、連結材121と矢尻フック131の係合状態などを目視にて確認できる。
【０２０７】
連結材121と矢尻フック131の係合を確認後、スライダー152を基端側に引くと、操作ワイヤ7が引かれ、矢尻フック131及びクリップユニット120がコイルシース9内に引き込まれる。このとき、押え管4の突出部4aがケース本体161及びケースフタ162の斜面部165に当接し、突出部4aが押え管4内部方向に押込まれ、コイルパイプ8の端面に係合することなく、コイルシース9内に引き込むことができる。その後、コイルシース9を強く引き、クリップケース160から引き抜く。
【０２０８】
本実施形態によれば、クリップケース160を、ケース本体161にケース蓋162を押込むだけで組み立てることができ、組立が簡単であり製造コストが安価にできる。また、コイル固定アーム169、170を設けることにより、クリップケース160とコイルシース9の固定ができ、コイルシース9とクリップケース160の両方を持つ必要が無くなり、クリップユニット120の取付けが簡単に行える。さらに、クリップケース160を透明な素材で構成したことにより、クリップケース160内のクリップユニット120の有無や連結材121と矢尻フック131の係合を確認できるようにしたことにより、クリップユニット120を確実に取付けられる。
【０２０９】
図４４は第２２の実施形態を示し、本実施形態は、第２１の実施形態のコイル固定アーム169、170を無くし、円形孔163の内径側に直接コイル固定用の突起180、181を設けたものである。コイルシース9の固定はアーム部169b、170bの変形の代わりに、ケース本体161及びケース蓋162そのものの弾性変形により固定を行う。
【０２１０】
本実施形態によれば、アーム部を設ける必要がなくなり、射出成形用の金型製作が簡便になる。他の効果は第２１の実施形態に同じである。
【０２１１】
図４５は第２３の実施形態を示し、本実施形態は、第２１の実施形態のコイル固定アーム169、170のコイル固定部169a、170aを無くし、アーム部169b、170bを円形孔163の内径向きに突出する角度に設けたものである。コイルシース9の固定は、アーム部169b、170bが直接コイルシース9に当接、変形しコイルシース9の固定を行う。本実施形態の効果は、第２１の実施形態に同じである。
【０２１２】
図４６は第２４の実施形態を示し、本実施形態は、第２１の実施形態のコイル固定アーム169、170を無くし、円形孔163の内径側にシリコンなどの柔らかい樹脂製のＯリング182を設けたものである。コイルシース9の固定は、アーム部の変形の代わりに、Ｏリング182の弾性変形により行う。
【０２１３】
本実施形態の効果は、突起部を設ける必要がなくなり、射出成形用の金型製作が簡便になるとともに、Ｏリング182によりコイルシース8の全周に渡り固定されるため、固定力量が安定する。
【０２１４】
図４７〜図５１は第２５の実施形態を示し、本実施形態は、第２１〜２４の実施形態に示したクリップケースを複数個並べて封入するフレーム170に関するものである。
【０２１５】
フレーム170にはクリップケース160が挿入可能な片側が塞がっているケース挿入孔171を計12個設けられている。フレーム170の全体の大きさを考慮すると、ケース挿入孔171は3個〜24個程度が望ましい。またフレーム170の高さＨは、クリップケース160の高さよりも大きく作られている。クリップケース160のケース挿入孔171には、図４９に示すように、クリップケース160を固定する固定用突起171aが設けてあり、クリップケース160を挿入することにより圧入固定されるようになっている。クリップケース160の固定は、クリップケース160上のフレーム170の固定用突起171aに対応した位置に係合用の溝を設けることで、より強い固定を得ることができる。
【０２１６】
フレーム170のケース挿入孔171に、クリップユニット120が封入されたクリップケース160を、クリップケース160の漏斗部164をケース挿入孔171の開口側に向けた状態で押込む。ケース挿入孔171の全てにクリップケース160を押込んだ後、図５０及び図５１に示すように、ケース挿入孔171を塞ぐように、シール紙172をヒートシールする。
【０２１７】
このシール紙172は、各ケース挿入孔171のそれぞれを独立して密封するように碁盤の目状にヒートシールされる。シール紙172は滅菌ガス（エチレンオキサイドガス）を通過する素材でできており、またケース挿入孔171をひとつずつ開けられるように、碁盤の目状のシール部172bに沿うように、シール紙172上にミシン目が設けられており、またシール紙172の一部がフレーム170よりはみ出した状態でピール部172aが設けられている。この状態で、エチレンオキサイドガスなどにより滅菌を行う。フレーム170は、ポリプロピレンをブロー成形したり、ABSやポリスチレンを射出成形することにより作られる。
【０２１８】
クリップユニット120をクリップ操作装置5に装着するには、前述のピール部172aを手でつまんで剥がす。このときシール紙172はミシン目に沿って切れながら剥がれるため、使用したいクリップユニット120が封入されたケース挿入孔171のみ開封することができる。その後は、第２１の実施形態と同様にしてクリップユニット120をクリップ操作装置5に装填することができる。
【０２１９】
本実施形態によれば、フレーム170にクリップケース120を封入することで、フレーム170を、例えば机などの作業台の上に安定して置くことができ、クリップケース120を持つことなく、クリップ操作装置5を持って操作するだけで、クリップユニット120をクリップ操作装置5に装填することができる。また、シール紙172にピール部172aとミシン目を設けることにより、シール紙172をケース挿入孔171に対応して一つ一つ確実に剥がすことができ、操作が簡便になる。
【０２２０】
前述した実施の形態によれば、次のような構成が得られる。
【０２２１】
（付記１）クリップと、このクリップに嵌着して装着することにより該クリップを閉成する締付リングと、この締付リング内に挿入可能で、前記クリップと係合する連結部材と、前記クリップと締付リングとを収納可能な導入管と、この導入管内に進退自在に挿通された操作部材と、前記締付リングもしくは導入管の少なくとも一方に設けられ、前記クリップ及び締付リングが前記導入管の前方に突出した際に前記導入管と前記締付リングとを係合させ、該締付リングが導入管内に再度収納されることを禁止する係合手段とを具備することを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【０２２２】
（付記２）前記係合手段を前記締付リングに設けたことを特徴とする、付記項１に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２２３】
（付記３）前記係合手段を前記導入管に設けたことを特徴とする、付記項１に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２２４】
（付記４）前記係合手段は、前記締付リングが導入管より前方に突出した際に締付リングの径方向に突出し、前記導入管と係合する突起部であることを特徴とする、付記項２に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２２５】
前記構成によれば、クリップに連結部材を係合させ、さらに締付リングを被嵌した状態で操作ワイヤに取着する。その後、操作部材を操作しクリップと連結部材と締付リングをすべて導入管内に収納して、体腔内へ導入する。導入後、操作部材を操作し、クリップと連結部材と締付リングを導入管外に突出させ、導入管と締付リングを係合させる。その後、再び操作部材を操作し、締付リングをクリップに被嵌させ、クリップを結紮する。
【０２２６】
従って、本クリップ装置は、操作ワイヤの進退操作だけで、クリップを導入管内に収納してクリップを生体腔内に挿入でき、さらに、操作部材としての操作ワイヤの進退操作だけで、収納したクリップを導入管から開放すると同時に係合し、クリップを結紮することができる。このように、操作ワイヤの進退のみでクリップ装置の取付け及び結紮操作が行えるため、簡便である。
【０２２７】
（付記５）前記導入管を、軟性内視鏡を介して体腔内に導入可能な可撓性を有する部材で構成したことを特徴とする、付記項１に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２２８】
（付記６）前記操作部材を、軟性内視鏡を介して体腔内に導入可能な可撓性を有するワイヤで構成したことを特徴とする、付記項１に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２２９】
前記構成によれば、体腔内への導入を軟性内視鏡で行なうことができる。
【０２３０】
（付記７）前記クリップに更に前記連結部材が係合され、かつ前記締付リングが前記連結部材に嵌着された状態で、これらクリップ，締付リング，連結部材を封入するとともに、前記締付リングの前記導入管への収納を可能にしたクリップケースを有することを特徴とする、付記項１に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２３１】
（付記８）前記クリップケースに、前記係合手段を前記導入管内に収納可能な径まで縮径させる縮径手段を設けたことを特徴とする、付記項７に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２３２】
前記構成によれば、クリップに連結部材を係合させ、締付リングを被嵌した状態で、クリップケース内に封入する。その後、導入管をクリップケースに取着し、操作部材を操作することにより、クリップを操作部材に取着し、さらに導入管内に収納する。この時、締付リングに設けられた突出部がクリップケースによって締付リング内に格納され、導入管内に収納可能な径まで縮小され、締付リングが導入管に係合されることなく、導入管内に収納される。
【０２３３】
（付記９）クリップと、このクリップに嵌着して装着することにより該クリップを閉成する締付リングと、この締付リング内に挿入可能で、前記クリップと係合する連結部材と、前記クリップと締付リングとを先端に取付け可能な導入管と、この導入管内に進退自在に挿通された操作部材と、前記クリップを、内視鏡に挿入可能な閉成状態から生体組織を結紮するのに必要な拡開状態に移行させることが可能な前記クリップ上に設けられたカバーとを具備することを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【０２３４】
（付記１０）前記カバーが基端側に後退することで、前記クリップが該カバーから開放されて拡開状態にされることを特徴とする、付記項９に記載の生体組織
のクリップ装置。
【０２３５】
（付記１１）前記カバーが先端側に前進して前記クリップから脱落することで、前記クリップが該カバーから開放されて拡開状態にされることを特徴とする、付記項９に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２３６】
（付記１２）前記カバーが破壊されることで、前記クリップが該カバーから開放されて拡開状態にされることを特徴とする、付記項９に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２３７】
（付記１３）前記カバーが拡開されることで、前記クリップが該カバーから開放されて拡開状態にされることを特徴とする、付記項９に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２３８】
（付記１４）前記カバーが溶解されることで、前記クリップが該カバーから開放されて拡開状態にされることを特徴とする、付記項９に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２３９】
（付記１５）前記導入管を、軟性内視鏡を介して体腔内に導入可能な可撓性を有する部材で構成したことを特徴とする、付記項９に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２４０】
（付記１６）前記操作部材を、軟性内視鏡を介して体腔内に導入可能な可撓性を有するワイヤで構成したことを特徴とする、付記項９に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２４１】
前記構成によれば、クリップを連結部材に係合させ、締付リングを被嵌させ、さらにクリップにカバーを被嵌させた状態で操作部材に取着し、体腔内へ導入する。導入後、生体内の水分の作用により、クリップが結紮できる拡開状態までカバーを移行させる。その後操作ワイヤの操作によりクリップを締め付けリング内に引込み、クリップを結紮することができる。
【０２４２】
従って、本クリップ装置は、クリップに予め体腔内への導入用カバーが設けられているため、クリップを取り付けた後すぐに体腔内に挿入できる。その後、操作ワイヤを進退操作するだけで、クリップを収納状態から開放状態にすることができ、クリップを結紮することが可能である。このように、取付け後すぐに体腔内へ導入でき、結紮操作も、操作ワイヤの進退のみで行えるため、簡便である。
【０２４３】
（付記１７）クリップと、このクリップに嵌着して装着することにより該クリップを閉成する締付リングと、この締付リング内に挿入可能で、前記クリップと係合する連結部材と、先端にフックを有する操作ワイヤと、前記連結部材が前記フックの軸方向に対して任意の周方向位置にある際に、前記連結部材もしくは前記フックの少なくとも一方を変形，復元させることにより、前記連結部材と前記フックとを係合させる変形手段とを具備することを特徴とする、生体組織のクリップ装置。
【０２４４】
（付記１８）前記変形手段を前記フックに設けたことを特徴とする、付記項１７に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２４５】
（付記１９）前記変形手段を前記連結部材に設けたことを特徴とする、付記項１７に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２４６】
（付記２０）前記変形手段を前記連結部材とフックとに設けたことを特徴とする、付記項１７に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２４７】
（付記２１）前記フックに、閉塞習性を有する腕部と、前記連結部材の基端部を把持固定するための把持部とを設けたことを特徴とする、付記項１７に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２４８】
（付記２２）前記連結部材に、閉塞習性を有する腕部と、前記フックの先端部を把持固定するための把持部とを設けたことを特徴とする、付記項１７に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２４９】
（付記２３）前記フックに先端側が小径の内腔を設けると共に前記連結部材に外径が縮拡可能な基端部を設け、前記フックと連結部材とを係合固定するようにしたことを特徴とする、付記項１７に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２５０】
（付記２４）前記連結部材に先端側が小径の内腔を設けるとともに、前記フックに外径が縮拡可能な先端部を設け、前記連結部材とフックとを係合固定可能にしたことを特徴とする、付記項１７に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２５１】
（付記２５）前記変形手段は弾性部材であることを特徴とする、付記項１７に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２５２】
前記構成によれば、クリップに連結部材を係合させ、締付リングを被嵌した状態で、連結部材を操作部材に取着されたフックに周方向の位置を合わせることなく押し込む、この時、連結部材かフックもしくはその両方が変形、復元することにより、連結部材とフックが係合する。その後、クリップを体腔内に導入し、結紮する。
【０２５３】
（付記２６）前記クリップに更に前記連結部材が係合され、かつ前記締付リングが前記連結部材に嵌着された状態で、これらクリップ，締付リング，連結部材を封入するとともに、前記連結部材と前記フックとの係合を可能にしたクリップケースを有することを特徴とする、付記項１７に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２５４】
前記構成によれば、クリップに連結部材を係合させ、締付リングを被嵌した状態で、クリップケース内に封入する。その後、操作管をクリップケースに取着し、操作部材を操作することにより、クリップを操作部材に取着する。
【０２５５】
従って、本クリップ装置は、連結部材がフックの進退軸に対して任意の周方向位置において、連結部材をフックに押し込むことにより連結部材もしくはフックが弾性的に変形、復元することにより係合する。このように、連結部材とフックの向きを合わせることなく連結部材とフックを係合することができるため、連結部材のフックヘの取付けが容易に行える。
【０２５６】
従って、クリップの取付けを容易にするクリップケースに、予めクリップを封入することにより、クリップのフックヘの取付けが容易になる。
【０２５７】
（付記２７）クリップと、このクリップに嵌着して装着することにより該クリップを閉成する締付リングと、この締付リング内に挿入可能で、前記クリップと係合する連結部材と、前記クリップが最大に拡開した際に、該拡開状態を一旦保持する保持手段とを具備することを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【０２５８】
（付記２８）前記保持手段を前記クリップに設けたことを特徴とする、付記項２７に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２５９】
（付記２９）前記保持手段を前記締付リングに設けたことを特徴とする、付記項２７に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２６０】
（付記３０）前記保持手段を前記連結部材に設けたことを特徴とする、付記項２７に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２６１】
（付記３１）前記保持手段が、前記クリップのそれぞれの腕に設けられ互いに係合する段差であることを特徴とする、付記項２７に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２６２】
（付記３２）前記保持手段が、前記クリップのそれぞれの腕に設けられ前記締付リングと係合する段差であることを特徴とする、付記項２７に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２６３】
前記構成によれば、クリップに連結部材を係合し、締付リングを被嵌した状態で、クリップを体腔内導入する。この時、クリップは体腔内に挿入可能な状態に閉成される。体腔内へ導入後、組織を結紮できる状態までクリップを拡開する。
【０２６４】
この拡開状態は、目的とする組織にねらいを定めるまでの間、保持手段により保持される。その後、クリップに締付リングを被嵌することにより、組織を結紮する。
【０２６５】
従って、クリップ結紮時はクリップを一旦開き、結紮できる状態（最大開き状態）を保持する必要がある。本クリップは、この最大開き状態にて一旦係止するため、操作が簡便となる。
【０２６６】
（付記３３）超弾性合金からなるクリップと、このクリップに嵌着して装着することにより該クリップを閉成する締付リングと、この締付リング内に挿入可能で、前記クリップと係合する連結部材とを具備することを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【０２６７】
（付記３４）前記クリップの中央部分を曲折し、生体組織を結紮可能な開き幅を有する腕部を形成したことを特徴とする、付記項３３に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２６８】
（付記３５）前記クリップの開き幅を３〜２５ｍｍ、腕部の長さを２〜２０ｍｍとしたことを特徴とする、付記項３３に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２６９】
（付記３６）前記クリップを、内視鏡の鉗子チャンネルに収納可能な閉塞状態から、生体組織を結紮可能な拡開状態まで、弾性的に変形・復元可能であることを特徴とする、付記項３３に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２７０】
（付記３７）前記クリップを、内視鏡の鉗子チャンネルにおける内径φ３ｍｍ以下の管腔に収納可能な閉塞状態から、生体組織を結紮可能な、開き幅が３〜２５ｍｍの拡開状態まで、弾性的に変形可能であることを特徴とする、付記項３３に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２７１】
（付記３８）前記クリップを板状の超弾性合金にて構成したことを特徴とする、付記項３３に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２７２】
前記構成によれば、クリップに連結部材を係合し、締付リングを被嵌した状態で、クリップを体腔内導入する。この時、クリップは体腔内に挿入可能な状態に閉成される。体腔内へ導入後、クリップは超弾性合金で構成されているため、弾性的に組織を結紮できる状態まで拡開する。その後、クリップに締め付けリングを被嵌することにより、組織を結紮する。
【０２７３】
従って、クリップを超弾性合金で構成したため、内視鏡に挿通可能な閉成状態から、体腔内の組織を結紮するのに必要な拡開状態まで、弾性的に復元するため、クリップの拡開状態を調整することなく結紮ができるため、操作が簡便となる。
【０２７４】
（付記３９）軟性内視鏡に導入可能な可撓性を有する導入管と、この導入管内に進退自在に挿通された可撓性を有する操作部材と、可撓性を有する位置決め手段で、前記操作部材上に設けられ、前記操作部材を前記導入管の軸中心に位置させる位置決め手段とを具備する内視鏡用処置具。
【０２７５】
（付記４０）軟性内視鏡に導入可能な可撓性を有する導入管と、この導入管内に進退自在に挿通された可撓性を有する操作部材と、前記操作部材上に設けられ、前記操作部材を前記導入管の軸中心に位置させる複数の位置決め手段とを具備する内視鏡用処置具。
【０２７６】
（付記４１）軟性内視鏡に導入可能な可撓性を有する導入管と、この導入管内に進退自在に挿通された可撓性を有する操作部材と、可撓性を有する位置決め手段で、前記操作部材上に設けられ、前記操作部材を前記導入管の軸中心に位置させる位置決め手段とを具備する生体組織のクリップ装置。
【０２７７】
（付記４２）軟性内視鏡に導入可能な可撓性を有する導入管と、この導入管内に進退自在に挿通された可撓性を有する操作部材と、前記操作部材上に設けられ、前記操作部材を前記導入管の軸中心に位置させる複数の位置決め手段とを具備する生体組織のクリップ装置。
【０２７８】
付記３９〜４２によれば、クリップユニット(クリップ、締付リング、連結部材の組立品)をクリップ操作装置に取付ける時、まず、スライダーを先端側に押して、矢尻フックを突出す。そして、クリップユニットの連結材を矢尻フックに押込む。このとき矢尻フックは位置決め手段（センタリングチューブ）により導入管（コイルシース）中心に位置固定されている。またこのとき連結材は弾性的に変形回復し、矢尻フックに係合する。係合後、締付リング（押え管）の突起部を締付リング（押え管）内に押込みながらスライダーを引き、クリップユニットを導入管（コイルシース）内に引き込む。
【０２７９】
本クリップ装置では、クリップ取付け、取り外しの際に、コイルシースの形状がいかなる場合であっても、操作ワイヤがコイルシースの軸中心に位置するため、クリップ取付け、取外しが簡便である。また、操作ワイヤの不要な蛇行を無くすことができるため、ロスなく操作ワイヤの押し出し行える。
【０２８０】
この効果は、クリップ装置のみならず、スネア、バスケット、注射針、留置スネアなどのシース内から操作部材を突出する処置具すべてに同様の効果がある。
【０２８１】
（付記４３）導入管と、この導入管内に進退自在に挿通された操作部材と、前記導入管に取着された操作部本体と、前記操作部材に取着され、該操作部材を前記導入管に対し進退操作するスライダーと、前記操作部本体もしくは前記スライダーの少なくとも一方に設けられた角度の異なる２つの斜面を持つ斜面部と、前記操作部本体もしくは前記スライダーの少なくとも一方に設けられ、前記スライダーを移動することにより前記斜面部と係合する係合部とを設けたことを特徴とする内視鏡用処置具。
【０２８２】
付記４３によれば、クリップユニット（クリップ、締付リング、連結部材の組立品）をクリップ操作装置に取付ける時、まず、スライダーを先端側に押して、矢尻フックを突出す。このとき、スライダーもしくは操作部本体のどちらかに設けられた斜面部にスライダーが係合し操作部本体と軟固定される。次に、クリップユニットを矢尻フックに係合させ、押え管の突起部を押え管内に押込みながらスライダーを強く引く。すると、スライダーの固定が斜面部により外れ、クリップユニットを導入管（コイルシース）内に引き込むことができる。
【０２８３】
本クリップ装置では、スライダーの固定をスライダー自身の進退操作のみでスライダーの固定・解除が可能であるため、クリップの取付け、取外しが簡便かつスピーディーに行える。また特別に固定解除機構を設ける必要が無いため、製造コストを安価にすることができる。
【０２８４】
（付記４４）クリップと、このクリップに嵌着して装着することにより該クリップを閉成する締付リングと、この締付リング内に挿入可能で、前記クリップと係合する連結部材と、前記クリップと締付リングとを先端に取付け可能な導入管と、前記クリップに前記連結部材が係合され、かつ前記締付リングが前記連結部材に嵌着された状態で、これらクリップ、締付リング、連結部材を封入するとともに、これらクリップ、締付リング、連結部材を前記導入管内に収納可能な位置に前記導入管を固定する固定手段を有することを特徴とするクリップケース。
【０２８５】
（付記４５）前記固定手段が弾性的に拡開可能なアームであることを特徴とする付記４４に記載のクリップケース。
【０２８６】
（付記４６）前記固定手段が弾性的に拡開可能な突起であることを特徴とする付記４４に記載のクリップケース。
【０２８７】
（付記４７）前記固定手段が弾性的に拡開可能な突起付アームであることを特徴とする付記４４に記載のクリップケース。
【０２８８】
（付記４８）前記固定手段が軟性樹脂リングであることを特徴とする付記４４に記載のクリップケース。
【０２８９】
（付記４９）前記クリップケースの少なくとも一部を透明もしくは半透明な素材で構成したことを特徴とする付記４４〜４７のいずれかに記載のクリップケース。
【０２９０】
付記４４〜４９によれば、クリップユニット（クリップ、締付リング、連結部材の組立品）をクリップ操作装置に取付ける時、まず、スライダーを先端側に押して、矢尻フックを突出す。次に、導入管（コイルシース）をクリップケースの挿入孔に挿入する。挿入孔とクリップユニットは軸を合わせて位置決めされている
ため、矢尻フックとクリップユニットは導入管（コイルシース）を押込むだけで係合する。このとき、導入管（コイルシース）はクリップケース（クリップケース）に設けられた導入管固定手段によりクリップケースに軟固定される。
【０２９１】
クリップケースにコイルシース固定機構を設けることにより、クリップ取付け時に、クリップケースもしくはコイルシースのどちらか一方を保持すれば良く、クリップ取付けが簡便に行える。
【０２９２】
クリップケースを透明もしくは半透明な素材とすることで、クリップケース内に封入されたクリップユニット有無、連結材とフックの係合状態を目視にて確認できるため、クリップユニットのクリップ装置への取付けを容易に行うことができる。
【０２９３】
（付記５０）クリップと、このクリップに嵌着して装着することにより該クリップを閉成する締付リングと、この締付リング内に挿入可能で、前記クリップと係合する連結部材と、前記クリップと締付リングとを先端に取付け可能な導入管と、前記クリップに前記連結部材が係合され、かつ前記締付リングが前記連結部材に嵌着された状態で、これらクリップ、締付リング、連結部材を封入するとともに、前記クリップと、前記締付リング上に設けられた係合手段とを前記導入管内に収納可能な閉成状態にする斜面部を有することを特徴とするクリップケース。
【０２９４】
付記５０によれば、クリップユニット（クリップ、締付リング、連結部材の組立品)をクリップ操作装置に取付ける時、まず、スライダーを先端側に押して、矢尻フックを突出す。次に、導入管（コイルシース）をクリップケースの挿入孔に挿入する。挿入孔とクリップユニットは軸を合わせて位置決めされているため、矢尻フックとクリップユニットは導入管（コイルシース）を押込むだけで係合する。この状態で、スライダーを引くと、クリップユニットが引かれ、クリップケースに設けられた斜面部により締付リング（押え管）の係合手段（突起部）が押込まれ、クリップユニットが導入管（コイルシース）内にスムーズに収納できる。
【０２９５】
（付記５１）前記連結部材を樹脂製の弾性部材とし、前記操作部材先端に設けられたフックを金属製の非弾性部材としたことを特徴とする付記１に記載の生体組織のクリップ装置。
【０２９６】
１回の使用で使い捨てるクリップユニットの連結材を耐久性の低い樹脂製の弾性部品とし、繰り返し使用するクリップ装置のフックを耐久性のある金属性の非弾性部品とすることで、装置の耐久性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２９７】
【図１】この発明の第１の実施形態を示し、（Ａ）はクリップユニットの縦断側面図、（Ｂ）はクリップの側面図、（Ｃ）は連結部材の斜視図、（Ｄ）は押え管の斜視図、（Ｅ）はクリップを装着した押え管の縦断側面図。
【図２】同実施形態を示し、（Ａ）はクリップ操作装置の側面図、（Ｂ）はフック部の斜視図、（Ｃ）はフック部の縦断側面図。
【図３】同実施形態の作用説明図であり、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）はクリップユニットをクリップ操作装置に接続した状態の縦断側面図。
【図４】同実施形態の作用説明図であり、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）はクリップユニットをクリップ操作装置に接続した状態の縦断側面図。
【図５】同実施形態の作用説明図であり、連結材の斜視図。
【図６】同実施形態の作用説明図であり、押え管と連結部材の関係を示す縦断側面図。
【図７】この発明の第２の実施形態を示し、（Ａ）はコイルパイプの斜視図、（Ｂ）は同縦断側面図。
【図８】同実施形態の押え管の斜視図。
【図９】この発明の第３の実施形態を示し、（Ａ）はクリップユニットとクリップ操作装置の縦断側面図、（Ｂ）は同縦断平面図。
【図１０】同実施形態を示し、（Ａ）はフック部の斜視図、（Ｂ）は同縦断側面図。
【図１１】この発明の第４の実施形態を示し、（Ａ）はクリップユニットの縦断側面図、（Ｂ）は同斜視図、（Ｃ）は第１の連結材の側面図。
【図１２】同実施形態を示し、フック部の側面図。
【図１３】この発明の第５の実施形態を示し、（Ａ）はクリップユニットの縦断側面図、（Ｂ）は連結材の斜視図。
【図１４】この発明の第６の実施形態を示し、クリップユニットの縦断側面図。
【図１５】この発明の第７の実施形態を示し、（Ａ）はクリップユニットの縦断側面図、（Ｂ）は同斜視図、（Ｃ）は分解斜視図。
【図１６】同実施形態のクリップ操作装置の側面図。
【図１７】同実施形態の作用説明図であり、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）はクリップユニットをクリップ操作装置に接続した状態の縦断側面図。
【図１８】この発明の第８の実施形態を示し、（Ａ）はクリップユニットとクリップカバーの縦断側面図、（Ｂ）は連結部材の側面図、（Ｃ）はクリップカバーの側面図。
【図１９】この発明の第９の実施形態を示し、（Ａ）はクリップユニットとクリップカバーの側面図、（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は作用を説明する斜視図。
【図２０】この発明の第１０の実施形態を示し、（Ａ）はクリップユニットとクリップカバーの側面図、（Ｂ）（Ｃ）は作用を説明する側面図。
【図２１】この発明の第１１の実施形態を示し、クリップユニットとクリップカバーの側面図。
【図２２】この発明の第１２の実施形態を示し、（Ａ）はクリップユニットの斜視図、（Ｂ）はクリップの斜視図、（Ｃ）はクリップの一部を拡大した側面図。
【図２３】この発明の第１３の実施形態を示し、（Ａ）はクリップユニットの斜視図、（Ｂ）はクリップの斜視図。
【図２４】この発明の第１４の実施形態を示し、クリップユニットの縦断側面図。
【図２５】この発明の第１５の実施形態を示し、クリップユニットの縦断平面図。
【図２６】この発明の第１６の実施形態を示し、クリップユニットの側面図。
【図２７】この発明の第１７の実施形態を示し、（Ａ）〜（Ｃ）はクリップユニットとクリップ操作装置の縦断側面図。
【図２８】従来例を示し、（Ａ）はクリップユニットとクリップ操作装置の縦断側面図、（Ｂ）はクリップ操作装置の縦断側面図。
【図２９】この発明の第１８の実施形態を示し、クリップユニットの縦断側面図。
【図３０】同実施形態の連結材の側面図。
【図３１】同実施形態の連結材の一部の縦断側面図。
【図３２】同実施形態のコイルシースの先端部の縦断側面図。
【図３３】同実施形態のコイルシースの縦断側面図。
【図３４】同実施形態の矢尻フックの側面図。
【図３５】この発明の第１９の実施形態を示し、コイルシースの縦断側面図。
【図３６】この発明の第２０の実施形態を示し、クリップ装置の操作部の縦断側面図。
【図３７】同実施形態を示し、クリップ装置の一部を断面した側面図。
【図３８】同実施形態の変形例１を示し、クリップ装置の操作部の縦断側面図。
【図３９】同実施形態の変形例２を示し、クリップ装置の操作部の縦断側面図。
【図４０】この発明の第２１の実施形態を示し、クリップケースの斜視図。
【図４１】同実施形態のクリップケースのケース本体とケース蓋の分離状態の斜視図。
【図４２】同実施形態のクリップケースの縦断側面図。
【図４３】同実施形態のケース蓋の平面図。
【図４４】この発明の第２２の実施形態を示し、クリップケースの縦断側面図。
【図４５】この発明の第２３の実施形態を示し、クリップケースの縦断側面図。
【図４６】この発明の第２４の実施形態を示し、クリップケースの縦断側面図。
【図４７】この発明の第２５の実施形態を示し、クリップケースを封入するフレームの斜視図。
【図４８】同実施形態を示し、図４７のＡ部の拡大した平面図。
【図４９】同実施形態を示し、図４８のＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図５０】同実施形態を示し、クリップケースを封入するフレームの斜視図。
【図５１】同実施形態を示し、クリップケースを封入するフレームの平面図。
【符号の説明】
【０２９８】
２…クリップ、１２０…クリップユニット、１２１…連結部材、１６０…クリップケース、１６９，１７０…コイル固定アーム（固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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