(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材がＵ字形に折り曲げられ開放面を下向きにするとともに上面に被支持体を載置する上部案内部材と、板材がＵ字形に折り曲げられ開放面を上向きにするとともに上部案内部材と中心軸を同じにして下面を設置面に当接する下部案内部材と、上部案内部材と下部案内部材の各起立片に向い合せに設けられた複数のガイド部に沿って上部案内部材を移動可能に支持する移動部材とから免震機構が構成され、上部案内部材のガイド部は頂点を境に両端部に向かって下降する直線または曲線で構成され、下部案内部材のガイド部は頂点を境に両端部に向って上昇する直線または曲線で構成される転倒防止装置にあって、前記ガイド部は前記起立片に開設される閉塞形スリット状の案内溝である一方、前記移動部材は上部案内部材と下部案内部材の向き合う起立片に形成される前記案内溝に貫通し起立片間に渡るシャフトと、該シャフトに嵌装され上部案内部材と下部案内部材の案内溝に対して個別に回転可能に支持される脱落防止のフランジ付き車輪と、前記シャフトに嵌装され上部案内部材の対立する起立片の案内溝にそれぞれ嵌合するフランジ付き車輪の間に介装される位置決めスリ−ブと、前記下部案内部材の起立片の外側に突き出るシャフトの両端に止着され案内溝からの脱落を防止する内外の連結部材とからなり、免震時に前記案内溝に沿って前記移動部材が転動するとき前記シャフトに嵌装するフランジ付き車輪が個別に回転し、前記下部案内部材に対して前記上部案内部材が移動自由となるようにした転倒防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転倒防止装置において、免震機構の２組を間隔をおいて並行に配置し、該免震機構の移動部材のシャフトを同一延長線上に揃えるとともに両シャフトの内側端部に内連結部材を止着して免震機構相互を連結することを特徴とした転倒防止装置。
【請求項３】
請求項１に記載の転倒防止装置において、免震機構の２組を間隔をおいて並行に配置して上層の免震機構を構成するとともに該上層の免震機構の上部案内部材に支持部材を固定し、また該上層の免震機構の下に間隔をおいて並行をなす２組の免震機構からなる下層の免震機構を井桁に配置して上下２層に構成するとともに該下層の免震機構の下部案内部材を設置面に固定することを特徴とした転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動販売機、家具、展示ケース等からなる比較的重量及び背丈のある被支持体の底面と設置面との間に設置される転倒防止装置に係る技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、転倒防止装置としては、例えば、特開２０００−１４４７２号公報に記載のものが知られている。
【０００３】
この従来の転倒防止装置は、被支持体の底面と設置面との間に設置され、地震などにより設置面から伝達された振動を、下ベースと上ベースの間に設けたローラを有する移動体で吸収し、被支持体の転倒を防止するものである。言い換えれば、地震などにより設置面から伝達された振動エネルギを移動体の移動による運動エネルギとして吸収するものである。移動体の転動を案内する案内溝は、角部を補強片で補強された四角形の移動枠体に形成され、ベース枠に支持されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来の転倒防止装置では、移動枠体の案内溝の加工は、角形鋼などを用いて、免震性能を発揮するために４０００ｍｍ程度の曲率半径の円弧溝を、精密に機械加工（フライス盤などで）する必要がある。また、案内溝を有する移動枠体は、四角形の枠構造のため、補強板を溶接などで移動枠体のコーナー部に取り付ける必要があり、ベース枠にも補強板の溶接が必要なことからコストアップとなるとともに、量産によるコストダウンの効果がでないという問題がある。また、案内溝を有する移動枠体には補強板が取り付けられているものの元々捻れやすい形状のため、案内溝の位置が変化して免震性能が不十分になることがあるという問題もある。
【０００５】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、安価で、量産によるコストダウンにも適し、剛性の高い転倒防止装置を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため、本発明に係る転倒防止装置は、次のような手段を採用する。
【０００７】
請求項１に係る発明では、板材がＵ字形に折り曲げられ開放面を下向きにするとともに上面に被支持体を載置する上部案内部材と、板材がＵ字形に折り曲げられ開放面を上向きにするとともに上部案内部材と中心軸を同じにして下面を設置面に当接する下部案内部材と、上部案内部材と下部案内部材の各起立片に向い合せに設けられた複数のガイド部に沿って上部案内部材を移動可能に支持する移動部材とから免震機構が構成され、上部案内部材のガイド部は頂点を境に両端部に向かって下降する直線または曲線で構成され、下部案内部材のガイド部は頂点を境に両端部に向って上昇する直線または曲線で構成される転倒防止装置にあって、前記ガイド部は前記起立片に開設される閉塞形スリット状の案内溝である一方、前記移動部材は上部案内部材と下部案内部材の向き合う起立片に形成される前記案内溝に貫通し起立片間に渡るシャフトと、該シャフトに嵌装され上部案内部材と下部案内部材の案内溝に対して個別に回転可能に支持される脱落防止のフランジ付き車輪と、前記シャフトに嵌装され上部案内部材の対立する起立片の案内溝にそれぞれ嵌合するフランジ付き車輪の間に介装される位置決めスリ−ブと、前記下部案内部材の起立片の外側に突き出るシャフトの両端に止着され案内溝からの脱落を防止する内外の連結部材とからなり、免震時に前記案内溝に沿って前記移動部材が転動するとき前記シャフトに嵌装するフランジ付き車輪が個別に回転し、前記下部案内部材に対して前記上部案内部材が移動自由となるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
この手段では、ガイド部を有しＵ字形に折り曲げられた上部案内部材と下部案内部材が移動部材と組み合わされて免震機構を構成し、この免震機構の上記移動部材を構成するシャフトが上部案内部材と下部案内部材とを移動自由に連結する一方、このシャフトに嵌装されるフランジ付き車輪を介して自由に回転を許し、下部案内部材に対する上部案内部材の移動が円滑に行うことができる。
【０００９】
また、請求項２に係る発明では、請求項１に記載の転倒防止装置において、免震機構の２組を間隔をおいて並行に配置し、該免震機構の移動部材のシャフトを同一延長線上に揃えるとともに両シャフトの内側端部に内連結部材を止着して免震機構相互を連結することを特徴とする。
【００１０】
この手段では、並列的に配置される免震機構が一体に内連結部材を介して連動し、安定的に被支持体を免震支持することになる。
【００１１】
また、請求項３に係る発明では、請求項１に記載の転倒防止装置において、免震機構の２組を間隔をおいて並行に配置して上層の免震機構を構成するとともに該上層の免震機構の上部案内部材に支持部材を固定し、また該上層の免震機構の下に間隔をおいて並行をなす２組の免震機構からなる下層の免震機構を井桁に配置して上下２層に構成するとともに該下層の免震機構の下部案内部材を設置面に固定することを特徴とする。
【００１２】
この手段では、支持部材を支える上層の免震機構と設置面上に固定される下層の免震機構が井桁に組まれてＸ方向とY方向の２方向の震動を共に吸収できる構造となることから安定した免震を行うことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る転倒防止装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１〜図９は、本発明に係る転倒防止装置の実施の形態（１）を示すものである。
【００１５】
この実施の形態における転倒防止装置１００は、横幅ａ、前後幅ｂの直方体の被支持体Ｐを支持するものであり、図１〜図３に示すように、免震機構１１０を上層に二組、下層に二組、井桁状に備え、さらに支持部材である支持板１と、外連結部材９、内連結部材１０を備えてなる。
【００１６】
免震機構１１０は、上部案内部材２と、下部案内部材３と、移動部材８とで構成されるものである。
【００１７】
上部案内部材２、下部案内部材３は、図４、図５に示すように、板材から案内溝４、５、６、７が打ち抜き加工され、切断線Ｌで上部案内部材２と下部案内部材３に切断され、中央片２１、３１の両側に起立片２２、３２を形成するように折り曲げ線ＭでＵ字形に折曲げてなる。そして、Ｕ字形の幅の異なる２個が互いのＵ字形の開放側を向け、中心軸を同じにして、Ｕ字形の幅の小さな上部案内部材２が上側に位置し、Ｕ字形の幅の大きな案内部材３が下側に位置して組み合わされている。そして、上部案内部材２の起立片２２にはガイド部である案内溝４、５が、下部案内部材２の起立片３２にはガイド部である案内溝６、７が設けられている。
【００１８】
ここで、上層の上部案内部材２は、支持板１と溶接で固定され、上層の下部案内部材３は、下層の上部案内部材２と溶接で固定されている。さらに、下層の下部案内部材３は設置面Ｆに当接され、アンカーボルト等で固定される。なお、接地面Ｆの状況によっては、図示しない平板形状の設置部材を下層の下部案内部材３に溶接して設け、設置面Ｆに固定することもできる。
【００１９】
案内溝４、５及び案内溝６、７は、上部案内部材２、下部案内部材３の起立片２２、３２の前後方向（Ｆｒ方向、Ｒｒ方向）及び左右方向（ＬＨ方向、ＲＨ方向）の各２箇所に円弧形のスリットとして閉鎖形に形成されている。上部案内部材２のガイド部である案内溝４、５は、頂点を境に両端部に向かって下降する曲線をなしており、具体的には曲線が円弧でその中心が頂点の下方に位置されているものである。一方、下部案内部材３のガイド部である案内溝６、７は頂点を境に両端部に向かって上昇する曲線をなしており、その曲線は円弧であって、円弧の中心が頂点の上方に位置されているものである。
【００２０】
さらに、上層のガイド部の案内溝４、６は、頂点を境に両側の曲線の変化割合が異なる構成としている。具体的には、上層の案内溝４の円弧の曲率半径Ｒａ、Ｒｂが前側で小さく後側で大きくなっている。一方、上層の案内溝６は、円弧の曲率半径Ｒａ、Ｒｂが前側で大きく後側で小さくなっている（Ｒａ＜Ｒｂ）。なお、下層の上部案内部材２、下部案内部材３の起立片２２、３２に設けられた案内溝５、７は、円弧形の曲率半径Ｒが前後側で同じになっている。
【００２１】
移動部材８は、図６に詳細に示されるように、上層の上部案内部材２、下部案内部材３の起立片２２、３２に設けられた案内溝４、６を貫通するシャフト８１に両側の案内溝４、６をそれぞれ転動するフランジ付きの車輪８２が回転可能に支持されているものである。さらに、シャフト８１、車輪８２の間には、軸受ブシュ８３が嵌合されている。両側の軸受ブシュ８３の間には、軸受ブシュ８３の間隔を維持する位置決めスリーブ８４がシャフト８１に嵌合されて設けられている。また、下層の移動部材８についても、案内溝５、７に対し、上層の移動部材８と直交して上層と同じように設けられている。
【００２２】
シャフト８１の外側端部には、同じ免震機構１１０のもう一つのシャフト８１とを連結する外連結部材９がワッシャ８５、ナット８６で取り付けられている。また、シャフト８１の内側端部には、シャフト８１の延長線上で、同じ層のもう一つの免震機構１１０に貫通しているシャフト８１の内側端部とを連結する内連結部材１０がワッシャ８５、ナット８６で取り付けられている。なお、車輪８２、軸受ブシュ８３は、そのほぼ中央部で分割されて、組立が可能な構造となっている。
【００２３】
外連結部材９は平らな板材からなり、内連結部材１０は、板材をＵ字形に折り曲げたものからなる。なお、下層の上部案内部材２、下部案内部材３の間に位置する内連結部材１０は、設置面Ｆの凹凸等を避けるためにＵ字形の開放側を下向きにしている。
【００２４】
支持板１は、四角形の平らな板材からなるものである。被支持体Ｐはその底面のほぼ全面を支持板１に当接し、取付ボルト等で固定されるか、滑り止めがなされる。
【００２５】
この構成の転倒防止装置１００を製作する際には、上部案内部材２、下部案内部材３について、図４、図５に示すように、平板な板材からレーザ切断、プラズマ溶断、プレス打ち抜き等により案内溝４、５、６、７の加工と、上部案内部材２、下部案内部材３の平面展開形状への切断加工を行い、上部案内部材２、下部案内部材３を切断線Ｌで切断する。そして、各切断片に対しＵ字形に折り曲げ加工（図面の一転鎖線に沿って）を行って形成することができる。
【００２６】
したがって、前述の従来例のような補強板の溶接などが不要になって、上部案内部材２、下部案内部材３の構造は量産に適するものとなる。さらに、板材をロール材とし、連続的にプレス加工（曲げ加工を含め）を行うと、切断と折り曲げ加工を連続的に実行することができ、より量産に適することになる。
【００２７】
また、転倒防止装置１００は、上部案内部材２、下部案内部材３がＵ字形であるために、剛性が高い。また、上部案内部材２、下部案内部材３が組み合わされて箱形になっていることや、上部案内部材２、下部案内部材３の組が井桁構造になっていることも、剛性を高めるのに寄与する。また、上部案内部材２、下部案内部材３の間に位置する内連結部材１０がＵ字形であることも、免震機構１１０の剛性を高めるのに寄与する。
【００２８】
次に、転倒防止装置１００に地震などで設置面Ｆから振動が伝達された場合の作動について以下に説明する。
【００２９】
図２の中立状態に対し、図８、図９（説明のために外連結部材９を省略している）は、転倒防止装置１００に横揺れを生じた場合の作動状態を示しており、その際、下層の二組の免震機構１１０が作動する。すなわち、被支持体Ｐを左に動かす力が生じた場合、図８に示すように、被支持体Ｐを載置した支持板１、上層の免震機構１１０（こちらは前後揺れの発生時に作動する）を介して下層の免震機構１１０の上部案内部材２が左にストローク（ストロークの大きさＳ）する。その際、上部案内部材２の案内溝５に沿って移動部材８がストロークし、案内溝５の円弧が下向きになっているため、円弧の分だけ上部案内部材２が上方に持ち上げられる。
【００３０】
これと同時に、下層の移動部材８が下部案内部材３の案内溝７に沿ってストロークするので、案内溝７の円弧の分だけさらに上部案内部材２が上方に持ち上げられる。
【００３１】
図９は、図８とは反対に被支持体Ｐを右に動かす力が生じた場合を示している。被支持体Ｐを載置した支持板１、上層の免震機構１１０を介して下層の免震機構１１０の上部案内部材２が右にストローク（ストロークの大きさＳ）する。その際、上部案内部材２の案内溝５に沿って移動部材８がストロークし、案内溝５の円弧が下向きになっているため、円弧の分だけ上部案内部材２が上方に持ち上げられる。これと同時に、下層の移動部材８が案内溝７に沿ってストロークするので、案内溝７の円弧の分だけさらに上部案内部材２が上方に持ち上げられる。
【００３２】
したがって、被支持体Ｐは左右共に移動部材８の２倍の２Ｓストロークし、その分、大きな振動エネルギを吸収することが可能になる。
【００３３】
転倒防止装置１００に前後方向の揺れを生じた場合の作動については、左右を前後に入れ替えることで容易に説明される。ところで、この実施の形態における転倒防止装置１００では、図３、図４に示すように、上層の免震機構１１０の上部案内部材２と下部案内部材３は案内溝の円弧の曲率半径をＲａ＜Ｒｂとしている。すなわち、図３に示すように、上部案内部材２（上層の）の案内溝４の頂点より前側の円弧４ａと、下部案内部材３（上層の）の案内溝６の頂点より後側の円弧６ａとの曲率半径を小さく（Ｒａ）とすることで、後ろ側へのストロークを小さくしている。
【００３４】
これにより、後側に壁などの障害物がある場合、ストロークを小さくすることで、障害物との衝突を避けることが可能となるとともに、前側のストロークは大きいので、前側のストロークで振動を大きく吸収することができる。
【００３５】
したがって、被支持体の種類、地震時の許容応答加速度や許容変位などに応じて免震機構１１０のガイド部すなわち案内溝４、５、６、７の円弧の曲率半径を最適に設定することで、前後、左右の振動エネルギを吸収でき、被支持体Ｐの転倒が確実に防止される。
【００３６】
なお、被支持体の種類や免震機構１１０の設計の仕方などによっては、上部案内部材２と下部案内部材３のどちらか一方だけに案内溝を設けることも可能であり、その場合案内溝のない部材（支持部材、もしくは設置部材となる）に移動部材８が回動可能に支持される構成となり、最大ストロークはＳとなる。
【００３７】
図１０、図１１は、本発明に係る転倒防止装置の実施の形態（２）を示すものである。
【００３８】
この実施の形態の転倒防止装置２００は、前述の実施の形態（１）の転倒防止装置１００に対し、下層の免震機構１１０と、支持板１と、内連結部材１０とを省略した構成としている。
【００３９】
この転倒防止装置２００は、被支持体Ｐが横幅ａよりも前後幅ｂがかなり小さな場合に有効であり、横幅ａが大きい（被支持体Ｐの高さ、前後幅ｂと相対比較で）ため、横方向に免震機構を設ける必要がなく、前後方向にのみ免震機構を設けている。
【００４０】
したがって、簡素な構造で安価でありながら、被支持体Ｐの転倒を確実に防止することができる。なお、上記と逆に被支持体Ｐが前後幅ｂよりも横幅ａがかなり小さな場合は、免震機構を横方向にのみ設けることで免震を可能にできることは明白である。
【００４１】
図１２、図１３は、本発明に係る転倒防止装置の実施の形態（３）を示すものである。
【００４２】
図１２は上部案内部材２と下部案内部材３の展開状態の図であり、この実施の形態の転倒防止装置３００における上部案内部材２と下部案内部材３は、案内溝４、６が打ち抜き加工され、切断線Ｌで上部案内部材２と下部案内部材３に切断され、折り曲げ線Ｍで直角に折り曲げられて形成される。ここで、免震機構１１０の上部案内部材２と下部案内部材３のガイド部である案内溝４、６を高さ方向の位置を異ならせるともに、平面上で一部が重なるように設けられた構成が前述の実施の形態（２）と相違するものである。すなわち、案内溝４、４の高さ方向の位置を異ならせ、一方の案内溝４の端部４ｃをもう一方の案内溝４の端部４ｄの下側に位置させ、平面上で端部４ｃと端部４ｄが重なるようにしている。
【００４３】
この実施の形態の転倒防止装置３００によると、被支持体Ｐの前後幅ｂがかなり小さな場合でも、図１３に示すように、必要な免震性能を維持して被支持体を支持することができる。なお、外連結部材９は、案内溝４、６の高さ方向の位置が異なっていることで、図１３に示すように、斜めに取り付けられて作動するが、外連結部材９は移動部材８に角度変更可能に取り付けられているので、スムーズに作動可能である。
【００４４】
ところで、各実施の形態（１）及び（２）においては、被支持体Ｐの前後又は左右の方向に各々２個の免震機構１１０を設置した形態を示したが、免震機構１１０を被支持体Ｐの前後又は左右の長さに近くなるように幅の大きな免震機構１１０とすることで、１個の免震機構１１０で一方向の免震機能を有する転倒防止装置を構成することも可能である。
【００４５】
また、各実施の形態で説明したように、外連結部材９及び内連結部材１０は設けた形態と設けない形態を示した。外連結部材９及び内連結部材１０を設けることで、二つのガイド部に沿って移動する移動部材８の動きが規制されるので、より確実に免震性能を発揮できるが、コストとの兼ね合いなどでこれらを省略もしくはどちらか一つだけにしても、問題を生じることはない。
【００４６】
また、ガイド部は二つに限らず、被支持体Ｐが大きい場合などではさらに多くのガイド部を有する免震機構１１０とすることもできる。
【００４７】
なお、各実施の形態におけるガイド部は、円弧で形成したが、円弧に限らず頂点を境に両端部に向かって上昇または下降する曲線としてもよく、両端部に向かって上昇または下降する直線としても構わない。それらの選択は、免震性能の設計で、被支持体Ｐの種類などにより最適に選択される。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る転倒防止装置は、曲線または傾斜する直線のガイド部、即ちスリット状の案内溝をプレス加工などで形成した板材に対し、Ｕ字形に折り曲げ加工を行って形成した案内部材の開放面を向き合わせ、移動部材と組み合わせて免震機構を形成し、平面上に免震機構を複数並べて転倒防止装置を構成したので、安価で、量産によるコストダウンにも適し、剛性が高い転倒防止装置を得ることができる。
【００４９】
ことに免震機構を構成する上部案内部材と下部案内部材との間に介装する移動部材の中で、上下の案内部材に設ける案内溝に貫通し対向する起立片間に渡るシャフトに対してフランジ付き車輪を嵌装して免震時の移動の際上記フランジ付き車輪を回転させることとしたからシャフトを案内溝に沿って円滑に移動させることができ、したがって下部案内部材に作用する震動を有効に吸収して上部案内部材の震れを抑えることができる。
【００５０】
しかも、上記フランジ付き車輪は、フランジの作用によって、またこの車輪の間に介装されるスリ−ブによって案内溝から脱落するのを防止される一方、フランジ付き車輪は案内溝に対して個別に嵌装されるものとなっていることから、フランジを案内溝に通すことなく回転自由に嵌装し、案内溝とシャフトとの間に介装することができるものとなっており、このため免震機構の組立においてこのフランジ付き車輪の組付けが容易且つ確実にできるものとなっている。
【００５１】
さらに、免震機構を並べた層を上下に直交させて重ねた二層構造としたので、コンパクトな構成で前後、左右に振動を吸収することができる。
【００５２】
また、板材の切断加工や折り曲げ加工で形成する転倒防止装置としたので、Ｕ字形の案内部材の組み合わせに限らず、各実施の形態で示したような免震機構を構成でき、被支持体の種類などの用途に応じて最適な設計形態をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明に係る転倒防止装置の実施の形態（１）を示す斜視図である。
【図２】 本発明に係る転倒防止装置の実施の形態（１）を示す正面図である。
【図３】 図２の側面図である。
【図４】 図２、図３の一部の製造例を示す平面図である。
【図５】 図２、図３の他の一部の製造例を示す平面図である。
【図６】 図２の一部の拡大縦断面図である。
【図７】 図６の縦断面図である。
【図８】 図２の要部の動作を示す簡略図である。
【図９】 図３の要部の動作を示す簡略図である。
【図１０】 本発明に係る転倒防止装置の実施の形態（２）を示す正面図である。
【図１１】 図１０の側面図である。
【図１２】 本発明に係る転倒防止装置の実施の形態（３）の一部の製造例を示す平面図である。
【図１３】 図１２の製造後の側面図である。
【符号の説明】
１ 支持板（支持部材）
２ 上部案内部材
３ 下部案内部材
４、５、６、７ 案内溝（ガイド部）
８ 移動部材
９ 外連結部材
１０ 内連結部材
２２、３２ 起立片
１００ 転倒防止装置
１１０ 免震機構
２００ 転倒防止装置
３００ 転倒防止装置
Ｆ 設置面
Ｓ ストローク
Ｔ 四隅
Ｐ 被支持体
【図１】
0004491160.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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