(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台に対して回転自在に設置される回転体と、
前記回転体の外周上部に設置され前記回転体と一体に回転するつまみと、
前記回転体と基台との間に設置され回転体の回転に伴なってその電気的出力を変化する電気的機能部と、を有し、
前記基台に前記回転体の外周とつまみの間に位置するストッパー軸を設けるとともに、
前記回転体とつまみには、前記ストッパー軸を挟んでその両側の位置に、前記回転体とつまみ間を係止する一対の係止部を設け、さらにこれら係止部に前記ストッパー軸に当接するストッパー当接部を形成して、前記回転体の回転範囲を前記一対の係止部が前記ストッパー軸を挟んで移動する範囲に制限したことを特徴とする回転式電子部品。
【請求項２】
前記回転体を所定位置に自動復帰させる弾発手段を有する自動復帰機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載の回転式電子部品。
【請求項３】
前記回転体の前記基台に向く面の裏面側に押え部材を設置し、
且つこの押え部材を前記ストッパー軸に取り付けることで押え部材と基台とを一体化したことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転式電子部品。
【請求項４】
前記弾発手段は、前記回転体の前記押え部材を設置する側の面に設けた弾発手段収納部に収納され、前記押え部材によって覆われていることを特徴とする請求項３に記載の回転式電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、つまみを回転することでその電気的出力を変化する回転式電子部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来回転式電子部品の中には、フレキシブル回路基板を設置した基台の前記フレキシブル回路基板を設置した面側に回転自在に回転体を設置し、この回転体に取り付けた摺動子を前記フレキシブル回路基板に形成した摺接パターンに摺接させることでその電気的出力を変化させる構造のものがあった（例えば特許文献１参照）。そしてこの回転体の外周上部には別途人の指等によって操作されるつまみが取り付けられていた。
【０００３】
しかしながら上記従来の回転式電子部品においては、以下のような問題点があった。
（１）つまみの回転体への取り付けは、回転体の外周上部から突出する１つの突起をつまみに設けた穴に圧入することによって行なわれていたので、必ずしもその取付強度は強くなく、つまみが回転体から容易に外れてしまったり、つまみを操作する際に回転体に対してがたついてしまったりする恐れがあった。上記問題は特に回転式電子部品が小型化した場合に顕著となる。
【０００４】
（２）回転体の回転範囲を所定の範囲（角度）に制限するため、前記基台と回転体の間に回転体が所定角度以上回転しないようにする回転範囲制限機構を設けることがある。この回転範囲制限機構は例えば特許文献１に示すように、基台のフレキシブル回路基板を設置した面から突出する突起を回転体の基台（フレキシブル回路基板）に対向する対向面に設けた溝に挿入しておき、前記溝内を突起が移動する範囲において回転体が回転できるように構成される。しかしながら回転式電子部品の小型化により前記回転体の厚みが薄くなって溝の深さが浅くなり、突起との係合深さが短くなると、回転範囲制限機構の強度が弱くなってしまう恐れがあった。
【特許文献１】特開２００５−１９８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、たとえ小型化されてもつまみの回転体への取り付けが確実に行なえてがたつきが生じることなく、同時に回転体の回転範囲を制限する機構を簡単で強い強度で構成できる回転式電子部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願請求項１に記載の発明は、基台と、前記基台に対して回転自在に設置される回転体と、前記回転体の外周上部に設置され前記回転体と一体に回転するつまみと、前記回転体と基台との間に設置され回転体の回転に伴なってその電気的出力を変化する電気的機能部と、を有し、前記基台に前記回転体の外周とつまみの間に位置するストッパー軸を設けるとともに、前記回転体とつまみには、前記ストッパー軸を挟んでその両側の位置に、前記回転体とつまみ間を係止する一対の係止部を設け、さらにこれら係止部に前記ストッパー軸に当接するストッパー当接部を形成して、前記回転体の回転範囲を前記一対の係止部が前記ストッパー軸を挟んで移動する範囲に制限したことを特徴とする回転式電子部品にある。
【０００７】
本願請求項２に記載の発明は、前記回転体を所定位置に自動復帰させる弾発手段を有する自動復帰機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載の回転式電子部品にある。
【０００８】
本願請求項３に記載の発明は、前記回転体の前記基台に向く面の裏面側に押え部材を設置し、且つこの押え部材を前記ストッパー軸に取り付けることで押え部材と基台とを一体化したことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転式電子部品にある。
【０００９】
本願請求項４に記載の発明は、前記弾発手段は、前記回転体の前記押え部材を設置する側の面に設けた弾発手段収納部に収納され、前記押え部材によって覆われていることを特徴とする請求項３に記載の回転式電子部品にある。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、基台に設けたストッパー軸を挟んでその両側の位置に回転体とつまみ間を係止する一対の係止部を設けたので、回転体とつまみ間を２ヶ所で係止できつまみの回転体への取り付けが確実になり、がたつきを防止できる。同時にこれら一対の係止部をストッパー当接部として兼用してこれらストッパー当接部にストッパー軸を当接することで回転体の回転範囲を制限したので、簡単な構造で容易に回転体の回転範囲制限機構を構成でき、また回転体の外周側面及びその半径方向外側の空間を利用して回転範囲制限機構を構成できるので、回転式電子部品を小型化しても、相対的に係止部やストッパー軸を容易に大きくすることでその強度も容易に強く保つことができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、回転体を所定位置に自動復帰させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、ストッパー軸を押え部材の取付手段として兼用したので、簡単な構造で容易且つ確実に押え部材を基台と一体化することができる。押え部材と基台とが一体化されれば、その間に設置される回転体の保持も確実になる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、回転体に設けた弾発手段収納部に収納される弾発手段を容易に押え部材によって覆うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明を適用してなる回転式電子部品１の側断面図、図２は回転式電子部品１の分解斜視図である。両図に示すように回転式電子部品１は、回路基板（以下この実施形態では「フレキシブル回路基板」という）１０を取り付けた基台３０と、基台３０に対して回転自在に設置される回転体６０と、回転体６０に内蔵され回転体６０を所定位置（中立位置）に自動復帰させる弾発手段（以下「コイルスプリング」という）９０と、回転体６０の基台３０に向く面の裏面側に設置されて回転体６０及び回転体６０の弾発手段収納部６９に収納したコイルスプリング９０の抜けを防止する押え部材１００と、回路基板（以下この実施形態では「第２フレキシブル回路基板」という）１４０を載置した取付台１２０と、基台３０を取付台１２０に取り付ける固定部材１５０と、回転体６０の外周上部（半径方向の外周の上部）に設置され回転体６０と一体に回転するつまみ２００と、を具備して構成されている。以下各構成部品について説明する。
【００１５】
図３はフレキシブル回路基板１０を取り付けた基台３０を示す斜視図である。同図に示すようにフレキシブル回路基板１０は、機能パターン部１１と端子パターン部１３とを設けて構成されている。機能パターン部１１の表面には円弧状の摺接パターン１５が設けられ、端子パターン部１３には端子パターン１７が設けられ、摺接パターン１５と端子パターン１７間は接続パターン１９によって接続されている。なお摺接パターン１５はスイッチパターンであっても良いし、抵抗体パターンであっても良く、さらにそれら以外の機能を有するパターンであっても良い。端子パターン部１３の両側辺には下記する固定部材１５０の取付片１５３を係合する凹状の係合部２１が設けられている。機能パターン部１１の中央（回転体６０の回転中心軸部分）には下記する回転体６０の回転軸６１を通す円形の貫通孔２３が設けられている。
【００１６】
基台３０は成形樹脂を略半円板状に成形してなる電子部品取付部３１と、電子部品取付部３１を略Ｌ字状に屈曲することで回転体６０から離れる方向（後方）に伸びる圧接接続部３５とを一体成形して構成されている。電子部品取付部３１は、フレキシブル回路基板１０の機能パターン部１１の周囲と背面とを囲むように成形されている。電子部品取付部３１の上部中央と下部両端には、それぞれ下記する回転体６０の外周の外側を通して押え部材１００側に向かって棒状に突出するストッパー軸３９及び弾発手段当接部３７，４１が設けられている。ストッパー軸３９及び各弾発手段当接部３７，４１の先端には熱カシメによって下記する押え部材１００を固定する小突起状の固定部４３が設けられている。弾発手段当接部３７，４１の上面は下記するコイルスプリング９０から半径方向外側に向かって引き出される引出部９３を当接する引出部当接面３７ａ，４１ａとなっている。また電子部品取付部３１の上部中央に設けたストッパー軸３９の左右両側面は下記する回転体６０のストッパー当接部７９を当接するストッパ当接面３９ａとなっている。また電子部品取付部３１中央の前記フレキシブル回路基板１０の貫通孔２３を設けた位置にはこの貫通孔２３の内径寸法と同一内径寸法であって下記する回転体６０の回転軸６１を回転自在に軸支する円形の貫通孔４５が設けられている。一方圧接接続部３５は平板状であって、その両側辺には下記する固定部材１５０の取付片１５３を係合する凹状の取付片挿入部４７が設けられている。
【００１７】
回転体６０は略円板状の合成樹脂成形品であり、その両面中央から一対の回転軸６１，６３を突出し、その一方の面（基台３０側の面）を摺動子取付面６５とし、他方の面に弾発手段収納部６９を設けている。両回転軸６１，６３の先端面には、それぞれ下記するつまみ２００の一対の係合部２１５に係合される取付部６７が設けられている。取付部６７は回転軸６１，６３の先端面から上下に帯状（直線状）に伸びる平板状の突起であり、平板状のその突起先端面は、つまみ２００から離れる方向に従って外方に広がるテーパ面６８となっている。つまり取付部６７は下記する係合部２１５にスナップイン係合していく方向に向かって縦長形状に形成されている。弾発手段収納部６９は回転軸６３の周囲を囲むリング形状の凹部によって構成されており、その半径方向外側に向けて一対の切り欠き状の引出部挿通部７１を設けている。一対の引出部挿通部７１の下側の面はそれぞれ当接部７３となっている。摺動子取付面６５には図１に示すように下記する摺動子８５の取付部８７に挿入される小突起状の固定部７５が突設されている。
【００１８】
次に回転体６０の外周面の上部中央から左右に等間隔の位置には、それぞれ２本の突起８１を円周方向に連続して設けることで突起８１の間に凹部を設け、これら突起８１と凹部とによって係止部８３を構成している。突起８１は何れも先端に向けて細くなる爪状に形成され、これによって係止部８３を構成する凹部は外方に向かってその幅が広くなっていく形状に形成される。そしてこれら一対の係止部８３，８３の間の回転体６０の外周面にはこの外周面部分を凹状に窪ませて前記基台３０のストッパー軸３９を挿通する挿通部７７が設けられ、挿通部７７の両側に位置する係止部８３の突起８１の両内側面をストッパー当接部７９としている。
【００１９】
図１に示す摺動子８５は弾性金属板を略リング状に形成して構成されており、その上下部分２ヶ所に孔からなる取付部８７を設け、またその所定位置に摺接部８９を設けている。図２に示すコイルスプリング（この実施形態ではねじりコイルスプリングを用いている）９０は線材をコイル状に巻き回したコイル部９１の両端から引出部９３を引き出して構成されている。このコイルスプリング９０は両引出部９３を上方向に移動することでコイル部９１の内径が小さくなって絞られる方向になるように巻き回されている。
【００２０】
押え部材１００は成形樹脂を略半円形の板状であって、前記回転体６０の弾発手段収納部６９を塞ぐ外形寸法に形成されており、その中央には前記回転体６０の回転軸６３を回動自在に軸支しながら挿入する円形の貫通孔からなる挿入部１０１が設けられ、またその外周の下部両端と上部中央からは半径方向外側に向けて舌片状に突出する取付部１０３が設けられ、各取付部１０３には前記基台３０に設けた固定部４３を挿入する挿入固定部１０５が設けられている。
【００２１】
つまみ２００は合成樹脂の成形品であり、半円筒形状であって前記基台３０及び回転体６０の上部に位置するつまみ本体部２０１と、つまみ本体部２０１の両側部から前記基台３０及び回転体６０側に向かう（つまみ本体部２０１の両側部を覆う）一対のつまみ支持部２１１とを具備して構成されている。つまみ本体部２０１の上面中央には長手方向（つまみ２００の回転軸方向）に向かって延びる長尺の操作部２０３が突出して形成され、またその下面（回転体６０の外周面に対向する側の面）には、前記回転体６０に設けた一対の係止部８３の凹部にそれぞれ係合する一対の係止部２０５が設けられている。係止部２０５は、略三角形状に突出する一本の突起によって構成され、前記回転体６０に設けた係止部８３の凹部にぴったり係合する寸法形状に形成されている。言い換えれば両係止部８３，２０５は、回転体６０の外周面とこの外周面に対向するつまみ２００の面との間を、回転体６０とつまみ２００の回転方向への力に対して両者間を係止する形状に形成され、更に具体的に言えば、回転体６０の上からつまみ２００を被せるように接近して一体化する際に、両者が係合する凹凸形状に形成されている。一方つまみ支持部２１１は平板状（略半円板状）であって、半円筒形状のつまみ本体部２０１の両側面を塞ぐと共に、その下辺中央から舌片状に突出する取付部２１３を設け、取付部２１３の中央上部に縦方向に帯状（直線状）に延びる矩形状の貫通孔からなる係合部２１５を設け、また一対の取付部２１３の対向する内側の面の下部に下方向に向かって両面間が広がっていくテーパ面２１７を設けている。このようにつまみ支持部２１１に舌片状の取付部２１３を設けることで、つまみ支持部２１１がその面に垂直な方向に向かって所定の弾性を有して撓む（撓み易い）構造にするとともに、前記係合部２１５を前記つまみ支持部２１１中に設けることで、前記回転体６０の一対の回転軸６１，６３の端部に設けた取付部６７に前記つまみ２００の一対の係合部２１５を前記つまみ支持部２１１を撓ませることでスナップイン係合させてつまみ２００と回転体６０とを一体化する構造としている。
【００２２】
固定部材１５０は金属板製であり、前記基台３０の圧接接続部３５の上面をほぼ覆う矩形状の押え部１５１と、押え部１５１の両側辺から２本ずつ突出して下方向に屈曲される舌片状の取付片１５３とを具備して構成されている。各取付片１５３は前記圧接接続部３５の各取付片挿入部４７に対向する位置に形成されている。
【００２３】
第２フレキシブル回路基板１４０は、可撓性を有する合成樹脂フイルム上に３つの端子パターン１４１を設け、各端子パターン１４１から引き出した引出パターン１４３をこの第２フレキシブル回路基板１４０の引出部１４５に導出している。第２フレキシブル回路基板１４０の先端側の一辺には２つの凹状の係合部１４７が設けられ、また各端子パターン１４１を形成した部分よりも引出部１４５を引き出す側の部分にも２つの貫通孔からなる係合部１４７が設けられている。
【００２４】
取付台１２０は合成樹脂を略矩形状に成形して構成されており、その前方側は電子部品載置部１２１、後方側は基板圧接部１２３となっている。基板圧接部１２３の略中央には矩形状で凹状の収納部１２５が設けられ、また基板圧接部１２３の両側辺にはそれぞれ２つずつの凹状の係合部１２７が設けられている。また収納部１２５内に収納される弾発手段１３０は弾性金属板製であり、略矩形状の基部１３１の長手方向の一側辺から３本の弾発片１３３を突出して上方向に折り曲げ、それぞれの先端に上方向に突出する弾発部１３５を形成して構成されている。
【００２５】
次に回転式電子部品１の組立方法を説明すると、まず予め回転体６０の摺動子取付面６５に摺動子８５を当接し、その際回転体６０に設けた固定部７５（図１参照）を摺動子８５に設けた取付部８７（図１参照）に挿入してその先端を熱カシメすることで固定する。次に回転体６０を基台３０に取り付けたフレキシブル回路基板１０の機能パターン部１１の表面上に設置し、その際フレキシブル回路基板１０及び基台３０の貫通孔２３，４５に回転体６０の一方の回転軸６１を回動自在に挿入する。次に回転体６０の弾発手段収納部６９内にコイルスプリング９０のコイル部９１を収納して両端の引出部９３をそれぞれ回転体６０の引出部挿通部７１に挿入し、当接部７３に弾接させ（このとき引出部９３の先端は引出部挿通部７１からその外方に突出し、基台３０の引出部当接面３７ａ，４１ａ上に弾接している）、その上（回転体６０の弾発手段収納部６９を設けた面上）に押え部材１００を設置して被せ、押え部材１００の挿入部１０１に回転体６０の回転軸６３を挿入して回動自在に軸支し、このとき同時に押え部材１００の各挿入固定部１０５に基台３０の各固定部４３を挿入してその先端を熱カシメして固定する。これによって回転体６０の回転軸６１，６３はそれぞれ回転体６０の両側において基台３０と押え部材１００に軸支される。また押え部材１００を取り付けることで、基台３０から回転体６０は外れず、且つ回転体６０の弾発手段収納部６９からコイルスプリング９０が抜け出ない。なお前記回転体６０に形成した弾発手段収納部６９と引出部挿通部７１と当接部７３、基台３０に形成した弾発手段当接部３７，４１、コイルスプリング９０、押え部材１００によって自動復帰機構が構成されている。このとき摺動子８５の摺接部８９は機能パターン部１１の摺接パターン１５上に当接している。そして基台３０と回転体６０の上につまみ２００を被せるように設置することで、回転体６０の一対の回転軸６１，６３の取付部６７をつまみ２００に設けた一対の係合部２１５に係止することでつまみ２００と回転体６０とを一体化する。つまみ２００を回転体６０に取り付ける際、図１に示すつまみ２００のテーパ面２１７に取付部６７のテーパ面６８が当接してつまみ２００の両つまみ支持部２１１（特に取付部２１３の部分）が広がるように撓みながら、両取付部６７が両係合部２１５にいわゆるスナップイン係合によって容易に係合し、つまみ２００が回転体６０に一体に固定される。このとき同時に、つまみ２００に設けた一対の係止部２０５が回転体６０に設けた一対の係止部８３の凹部に係合し、両者は回転方向の力に対して係止（固定）される（図４参照）。取付部６７と係合部２１５とは縦長形状なので、両者は回転方向に対して強固に係合されると同時に、取付部６７と係合部２１５とが縦長形状なので、テーパ面６８の長さを長くでき、その分テーパ面６８の傾斜角度を緩くでき、スナップイン係合がより容易にスムーズに行える。
【００２６】
次に取付台１２０の収納部１２５内に弾発手段１３０を収納した上で、その上に端子パターン１４１を上向きとした第２フレキシブル回路基板１４０を載置する。次に基台３０に取り付けたフレキシブル回路基板１０の端子パターン部１３を図２に示すように基台３０の圧接接続部３５の下面側に折り曲げて、前記第２フレキシブル回路基板１４０上に載置する。そして前記圧接接続部３５の上面に固定部材１５０の押え部１５１を載置し、その際固定部材１５０の取付片１５３を圧接接続部３５の取付片挿入部４７と端子パターン部１３の係合部２１と第２フレキシブル回路基板１４０の係合部１４７と取付台１２０の係合部１２７とに係合し、取付片１５３の先端を取付台１２０の裏面に折り曲げ、これによって基台３０を取付台１２０に固定すると同時に、取付台１２０上に載置した第２フレキシブル回路基板１４０の各端子パターン１４１とフレキシブル回路基板１０の各端子パターン１７とを圧接接続部３５の下面と弾発手段１３０の弾発部１３５とによって圧接接続する。
【００２７】
図４は以上のようにして組み立てられた回転式電子部品１の動作説明図（但し、押え部材１００や取付台１２０等の記載は省略）である。そして回転体６０が中立位置にあるときは、コイルスプリング９０の両引出部９３は回転体６０の当接部７３と基台３０の引出部当接面３７ａ，４１ａに弾接している。中立状態で２つのストッパー当接部７９がなす角度の約半分の角度の位置にストッパー軸３９の中心が位置している。
【００２８】
そして例えばつまみ２００を図４に示す矢印Ａ方向に回転すれば、回転体６０及びつまみ２００全体が矢印Ａ方向に回転し、摺動子８５の摺接部８９がフレキシブル回路基板１０の摺接パターン１５上を摺動してその出力を変化する。その際コイルスプリング９０の左側の引出部９３は元の位置に保持されたまま右側の引出部９３が当接部７３によって押し上げられる。そしてつまみ２００の回動を解除すれば、コイルスプリング９０の弾発復帰力によって回転体６０は元の図４の状態に自動復帰する。そして回転体６０の回転角度はこれを左右何れに回転しても、回転体６０のストッパー当接部７９に基台６０のストッパー当接面３９ａが当接することで制限される。
【００２９】
以上のように回転式電子部品１は、回転体６０の両面から突出する一対の回転軸６１，６３に設けた取付部６７をそれぞれつまみ２００に設けた一対の係合部２１５に係合することでつまみ２００と回転体６０とを一体化する他に、基台３０に設けたストッパー軸３９を挟んでその両側の位置に回転体６０とつまみ２００間を係止する一対ずつの係止部８３，２０５を設けたので、前記取付部６７と係合部２１５による係合の他に、回転体６０とつまみ２００間を２ヶ所で係止でき、つまみ２００の回転体６０への取り付けがさらに確実になり、がたつきを防止できる。同時に回転体６０に設けた一対の係止部８３，８３をストッパー当接部７９，７９として兼用してこれらストッパー当接部７９，７９にストッパー軸３９を当接することで回転体６０の回転範囲を制限したので、簡単な構造で容易に回転体６０の回転範囲制限機構を構成でき、また回転体６０の外周側面及びその半径方向外側の空間を利用して回転範囲制限機構を構成できるので、回転式電子部品１を小型化しても相対的に係止部８３，２０５やストッパー軸３９だけを容易に大きくすることができ、その強度を容易に強く保つことができる。またストッパー軸３９を押え部材１００の取付手段として兼用したので、簡単な構造で容易且つ確実に押え部材１００を基台３０と一体化することができる。押え部材１００と基台３０とが一体化されれば、その間に設置される回転体６０の保持も確実になる。また回転体６０に設けた弾発手段収納部６９に収納される弾発手段であるコイルスプリング９０を容易に押え部材１００によって覆うことができる。
【００３０】
図５は本発明を適用してなる他の回転式電子部品１−２の側断面図、図６は回転式電子部品１−２の分解斜視図である。同図に示す回転式電子部品１−２において、前記図１〜図４に示す実施形態にかかる回転式電子部品１と同一又は相当部分には同一符号を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１〜図４に示す実施形態と同じである。
【００３１】
この回転式電子部品１−２において前記回転式電子部品１と相違する点は、回転体６０とつまみ２００の構造のみである。即ちこの実施形態にかかる回転体６０は、一対の回転軸６１，６３の長さを短くして前記実施形態で設けた両端の取付部６７を設けず、単に基台３０及びフレキシブル回路基板１０の貫通孔２３，４５と押え部材１００の挿入部１０１に回動自在に軸支するのみとし、また回転体６０に設ける係止部８３として、前記実施形態のように２つの突起８１の間に凹部を形成する代わりに、ストッパー軸３９を挟んでその両側に位置するように、１つずつの突起８１を設け、両突起８１の対向面の裏面側にそれぞれ係止穴８２（図６では一方のみ示す）を設けることで一対の係止部８３，８３を構成している。一方つまみ２００は前記実施形態に比べてつまみ２００の回転軸方向の長さを短くし、同時につまみ支持部２１１及び取付部２１３及び係合部２１５を何れも省略し、一方係止部２０５として突起の先端に前記回転体６０の係止部８３に設けた係止穴８２に係止（スナップイン係合）されて回転体６０とつまみ２００とを一体に取り付ける（固定する）爪２０６を設けて構成されている。
【００３２】
そしてこの回転式電子部品１−２の組み立ては、前記実施形態と同様に、基台３０、回転体６０、コイルスプリング９０、押え部材１００を組み立てた後、基台３０と回転体６０の上部につまみ２００を被せるように設置することで、つまみ２００の一対の係止部２０５をそれぞれ回転体６０の一対の係止部８３に設けた係止穴８２にスナップイン係合によって係止し、これによってつまみ２００と回転体６０とを一体化する。即ちこの実施形態においては、つまみ２００と回転体６０の一体化を一対ずつの係止部２０５，８３の係合のみによって行なっている。従って両者間の固定構造が簡素化され、小型化が図れる。なお取付台１２０と弾発手段１３０と第２フレキシブル回路基板１４０と固定部材１５０の取付手順は前記実施形態と同じである。
【００３３】
このように構成しても、前記実施形態と同様につまみ２００と一体に回転体６０を回転することができ、回転体６０が中立位置にあるときは、コイルスプリング９０の両引出部９３が回転体６０の当接部７３と基台３０の引出部当接面３７ａ，４１ａに弾接し、２つのストッパー当接部７９がなす角度の約半分の角度の位置にストッパー軸３９の中心が位置し、例えばつまみ２００を回転すれば、回転体６０及びつまみ２００全体が回転し、摺動子８５の摺接部８９がフレキシブル回路基板１０の摺接パターン１５上を摺動してその出力を変化する。つまみ２００の回動を解除すれば、コイルスプリング９０の弾発復帰力によって回転体６０は元の状態に自動復帰する。そしてこの実施形態においても、回転体６０の回転角度は回転体６０のストッパー当接部７９にストッパー軸３９のストッパー当接面３９ａが当接することで制限される。また回転式電子部品１−２は、ストッパー軸３９を挟んでその両側の位置に回転体６０とつまみ２００間を係止する一対ずつの係止部８３，２０５を設けたので、回転体６０とつまみ２００間を２ヶ所で係止でき、つまみ２００の回転体６０への取り付けが確実になり、がたつきを防止できる。同時に回転体６０に設けた一対の係止部８３，８３をストッパー当接部７９，７９として兼用してこれらストッパー当接部７９，７９にストッパー軸３９を当接することで回転体６０の回転範囲を制限したので、簡単な構造で容易に回転体６０の回転範囲制限機構を構成でき、またその強度も容易に強く保つことができる。またストッパー軸３９を押え部材１００の取付手段として兼用したので、簡単な構造で容易且つ確実に押え部材１００を基台３０と一体化することができる。押え部材１００と基台３０とが一体化されれば、その間に設置される回転体６０の保持も確実になる。また回転体６０に設けた弾発手段収納部６９に収納される弾発手段であるコイルスプリング９０を容易に押え部材１００によって覆うことができる。
【００３４】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状・構造・材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば上記図１〜図４に示す実施形態では回転体６０に突起８１と凹部によって係止部８３を形成すると同時につまみ２００に係止部２０５を形成し、また図５，図６に示す実施形態では回転体６０に突起８１と係止穴８２によって係止部８３を形成すると同時につまみ２００に爪２０６を有する係止部２０５を形成したが、何れの場合も、回転体６０に形成している係止部８３の構造をつまみ２００側に形成し、つまみ２００に形成している係止部２０５の構造を回転体６０側に形成しても良い。また上記一対の係止部８３，２０５の形状・構造・取付構造は上記各実施形態の形状・構造に限定されず、例えば両者間を接着材によって接着して取り付けても良く、また何れかの部材から突出する突起を他方の部材に設けた孔に挿入してその突起の先端を熱カシメする取付構造でも良く、また別途係合ピンを取り付けることで両者間を一体化しても良い等、種々の変形が可能である。またストッパー当接部７９は係止部８３に設ける代りに係止部２０５側に設けても良い。要はストッパー軸３９を挟んでその両側の位置に、回転体６０とつまみ２００間を係止する一対ずつの係止部８３，２０５を設け、さらにこれら係止部８３，２０５に前記ストッパー軸３９に当接するストッパー当接部７９を形成して回転体６０の回転範囲を一対ずつの係止部８３，２０５が前記ストッパー軸３９を挟んで移動する範囲に制限する構造であればどのような構造であっても良い。また上記実施形態ではフレキシブル回路基板１０に設けた摺接パターン１５とこれに摺接する摺動子８５とによって電気的機能部を構成したが、電気的機能部は他の各種構成であっても良い。要は回転体６０と基台３０の間に設置され回転体６０の回転に伴なってその電気的出力が変化する電気的機能部であればどのような構成であっても良い。また回転体６０を所定位置に自動復帰させる弾発手段を有する自動復帰機構であれば、上記コイルスプリング９０以外の各種構造の弾発手段を用いた自動復帰機構であっても良い。なお回転体６０の自動復帰位置は上記実施形態ではストッパー軸３９がその左右に位置するストッパー当接部７９のちょうど真中に位置するようにしたが、真中でなくても良く、さらに何れか一方のストッパー当接部７９に当接している位置を自動復帰位置としてもよい。なお上記実施形態において用いた第２フレキシブル回路基板１４０と取付台１２０と弾発手段１３０と固定部材１５０とは必ずしも必要なく、省略してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】回転式電子部品１の側断面図である。
【図２】回転式電子部品１の分解斜視図である。
【図３】フレキシブル回路基板１０を取り付けた基台３０を示す斜視図である。
【図４】回転式電子部品１の動作説明図である。
【図５】回転式電子部品１−２の側断面図である。
【図６】回転式電子部品１−２の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１，１−２  回転式電子部品
１０  フレキシブル回路基板（回路基板）
１５  摺接パターン（電気的機能部）
３０  基台
３７，４１  弾発手段当接部（自動復帰機構）
３９  ストッパー軸
６０  回転体
６１，６３  回転軸
６９  弾発手段収納部（自動復帰機構）
７９  ストッパー当接部
８１  突起
８２  係止穴
８３  係止部
８５  摺動子（電気的機能部）
９０  コイルスプリング（弾発手段、自動復帰機構）
１００  押え部材
１２０  取付台
１４０  第２フレキシブル回路基板（回路基板）
１５０  固定部材
２００  つまみ
２０１  つまみ本体部
２０５  係止部
２０６  爪
２１１  つまみ支持部
２１５  係合部
【図１】
0004522363.tif 000002
【図２】
0004522363.tif 000003
【図３】
0004522363.tif 000004
【図４】
0004522363.tif 000005
【図５】
0004522363.tif 000006
【図６】
0004522363.tif 000007