(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体内に用紙を手差しで給紙するための手差し給紙部を備えてなる給紙装置において、
前記手差し給紙部は、手差しによる用紙の給紙を案内する手差しトレーと、この手差しトレーに設けられた、用紙の幅寸法に応じて用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に向けて正逆移動が可能な一対のカーソルとを備え、
前記一対のカーソルは、前記装置本体内に向けて移動可能に構成されており、
前記手差しトレーは、前記一対のカーソルをそれぞれ案内する一対のガイド部を有し、
前記一対のガイド部は、それぞれ用紙幅方向に向けて延びるように形成された幅方向移動用ガイドと、
この幅方向移動用ガイドにおける前記一対のカーソルが最小離間距離に位置設定された部分から各カーソルを用紙搬送方向に向かわせ得る前後方向移動用ガイドとを備えており、
前記カーソルを支持した状態で前記幅方向移動用ガイドに案内されて移動するカーソル支持部材が設けられ、
前記カーソルは、前記最小離間距離に位置設定された状態で前記カーソル支持部材から外れて前記前後方向移動用ガイドに案内されるように構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記手差し給紙部は、前記画像形成装置における用紙に画像を転写する転写部の上流端にまで延ばされた固定トレーを有し、前記手差しトレーは、前記固定トレーの上流端に連設される収納姿勢と、この収納姿勢の状態から引き出されることにより前記固定トレーから離間した引出姿勢との間で姿勢変更可能に構成され、
前記手差しトレーが収納姿勢に姿勢設定された状態で前記固定トレーに接続される第２の手差しトレーが形成されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給紙装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ装置、さらにはプリンタ等の画像形成装置に適用されて転写用の用紙を給紙するために用いられる給紙装置およびこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような、画像形成装置の画像形成部に向けて転写材としての用紙を給紙するための給紙装置が知られている。この給紙装置は、画像形成装置の装置本体に挿脱可能に装着された、複数枚の定型用紙を貯留するための用紙カセットと、この用紙カセットの上部に設けられ、葉書のような小サイズの用紙や非定形の用紙を手差しで１枚ずつ給紙するときに使用される手差し給紙部とを備えて構成されている。
【０００３】
前記手差し給紙部は、用紙を載置し得る板状の給紙台と、この給紙台に設けられた、用紙の真っ直ぐな送り込みを案内する一対のカーソルとを備えている。前記給紙台は、用紙カセットに対して挿脱可能に構成され、用紙カセット内に収納された垂直姿勢と、用紙カセットから引き出された水平姿勢との間で姿勢変更可能になっている。
【０００４】
そして、用紙を手差しで給紙するに際しては、給紙台を用紙カセットから引き出して水平姿勢に姿勢設定した上で、用紙の幅寸法に合わせて一対のカーソル間の距離を調節し、これら一対のカーソルに案内させつつ用紙を手差しすることにより、当該手差しの用紙が画像形成部の上流端に設けられたレジストローラに直接届き、これによって手差しによる円滑な給紙が行われることになる。手差し給紙を行わないときは、給紙台が垂直姿勢で用紙カセット内に収納されるため、突出した給紙台が邪魔になるような不都合は生じない。
【０００５】
一方、用紙カセットに貯留された用紙束から定型用紙を自動的に給紙するに際しては、用紙カセットの給紙位置に設けられた給紙ローラが駆動回転され、この給紙ローラの駆動回転によって用紙束から１枚ずつの用紙が画像形成部へ向けて繰り出されるようになっている。
【０００６】
かかる特許文献１に記載の給紙装置によれば、手差し給紙部を用紙カセットに設けたことにより、装置本体における用紙カセットとは別個の位置にそれぞれ独立した状態で手差し給紙部を設けた場合に比較し、用紙を搬送する搬送系の構成が簡素化され、装置コストの低減化に貢献するという利点が得られる。
【特許文献１】特許第３２７０６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の給紙装置は、一対のカーソルを設置位置の関係上、装置本体の奥まった位置にまで延ばすことができないため、給紙口側にのみ設けられた状態になっており、従って、Ａ４サイズ等の普通紙を手差し給紙するときは特に支障が生じないが、葉書のような小サイズの用紙を手差しで給紙するに際しては、当該小サイズの用紙の搬送方向下流位置しかカーソルによってガイドされないため、真っ直ぐに用紙を給紙することが困難になり、結果として傾いたまま給紙されてしまうことがあるという問題点を有している。
【０００８】
本発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、例えば葉書等の小サイズの用紙であっても給紙を確実に行うことができる手差し給紙部を備えた給紙装置およびこれを用いた画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、画像形成装置の装置本体内に用紙を手差しで給紙するための手差し給紙部を備えてなる給紙装置において、前記手差し給紙部は、手差しによる用紙の給紙を案内する手差しトレーと、この手差しトレーに設けられた、用紙の幅寸法に応じて用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に向けて正逆移動が可能な一対のカーソルとを備え、前記一対のカーソルは、前記装置本体内に向けて移動可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
かかる構成によれば、画像形成装置の装置本体内に対して用紙を手差し給紙部を介して手差しで給紙するに際し、予め一対のカーソル間の距離を当該用紙の幅寸法に合わせて調節した状態で装置本体内に向けて移動させておくことにより、用紙は、幅方向にずれることなく真っ直ぐに給紙される。
【００１１】
このように、一対のカーソルは、装置本体内に向けて移動可能に構成されているため、通常サイズの用紙はもちろんのこと、例えば葉書のような小サイズの用紙であっても、カーソルを装置本体内に向けて移動させることにより当該カーソルに沿わせた状態で手差し給紙することができる。従って、従来のように、小サイズの用紙を手差し給紙するに際し、カーソルが小サイズの用紙に確実に対応していないため、斜めになったりして真っ直ぐに給紙し得なくなるような不都合の発生が確実に防止される。
【００１４】
また、請求項１記載の発明は、前記手差しトレーは、前記一対のカーソルをそれぞれ案内する一対のガイド部を有し、前記一対のガイド部は、それぞれ用紙幅方向に向けて延びるように形成された幅方向移動用ガイドと、この幅方向移動用ガイドにおける前記一対のカーソルが最小離間距離に位置設定された部分から各カーソルを用紙搬送方向に向かわせ得る前後方向移動用ガイドとを備えていることをさらに特徴とするものである。
【００１５】
かかる構成によれば、一対のカーソルは、幅方向移動用ガイドにガイドされながら用紙幅方向に向けて移動し得るとともに、手差し対象の用紙が小サイズ用紙である場合、一対のカーソル間の距離を最小離間距離に設定した上で、当該各カーソルを前後方向移動用ガイドにガイドさせつつ装置本体内に向けて前進させることができる。
【００１６】
このように、幅方向移動用ガイドと前後方向移動用ガイドからなるガイド部を設けることによって、カーソルをガイド部にガイドさせることで当該カーソルを用紙幅方向と用紙搬送方向との双方に対し安定した状態で移動させることができる。
【００１７】
そして、一対のカーソル間の最小離間距離を例えば葉書などの小サイズの用紙の幅寸法に設定しておくことにより、当該小サイズの用紙を手差し給紙する場合、一対のカーソル間の距離が最小離間距離になるように調節した上で、当該一対のカーソルを装置本体内に向けて移動させることにより、各カーソルは、装置本体内の用紙を搬送する位置に近づくとともに、小サイズ用紙の幅方向の各縁部をカバーし得る状態になるため、小サイズの用紙は、横ずれや斜めずれすることなく真っ直ぐに装置本体内に給紙される。
【００１８】
このように、一対のカーソルを、所定の最小離間距離に位置設定された状態で装置本体内に向けて移動可能に構成することで、葉書などの小サイズの用紙であっても、カーソルを装置本体内に向けて移動させることにより当該カーソルに沿わせた状態で手差し給紙することができる。従って、従来のように、小サイズの用紙を手差し給紙するに際し、カーソルが小サイズの用紙に確実に対応していないため、斜めになったりして真っ直ぐに給紙し得なくなるような不都合の発生が確実に防止される。
【００１９】
しかも、請求項１記載の発明は、前記カーソルを支持した状態で前記幅方向移動用ガイドに案内されて移動するカーソル支持部材が設けられ、前記カーソルは、前記最小離間距離に位置設定された状態で前記カーソル支持部材から外れて前記前後方向移動用ガイドに案内されるように構成されていることをさらに特徴とするものである。
【００２０】
かかる構成によれば、カーソル支持部材を幅方向移動用ガイドに沿わせて移動させることにより、当該幅方向移動用ガイドに支持されたカーソルも同様に移動する。そして、一対のカーソル支持部材間の距離が最小になった状態では、カーソルをカーソル支持部材から外した上で前後方向移動用ガイドに沿わせて前進させることが可能になる。
【００２１】
このように、一対のカーソルは、最小離間距離に位置設定された状態でカーソル支持部材から外れて前記前後方向移動用ガイドに案内されるように構成されているため、カーソルを装置本体内に向かって前進させるための構造を、カーソル支持部材とともに行う場合に比較して簡単になる。
【００２２】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記手差し給紙部は、前記画像形成装置における用紙に画像を転写する転写部の上流端にまで延ばされた固定トレーを有し、前記手差しトレーは、前記固定トレーの上流端に連設される収納姿勢と、この収納姿勢の状態から引き出されることにより前記固定トレーから離間した引出姿勢との間で姿勢変更可能に構成され、前記手差しトレーが収納姿勢に姿勢設定された状態で前記固定トレーに接続される第２の手差しトレーが形成されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００２３】
かかる構成によれば、手差しトレーが引出姿勢に姿勢設定された状態では、転写部の上流端にまで延ばされた固定トレーの上面と、固定トレーの上流端に連設される手差しトレーの上面とが面一になっているため、手差し給紙を行うに際し、用紙がたとえ葉書などの小サイズのものであっても、当該用紙は、これら手差しトレーおよび固定トレーに案内されて安定した状態で給紙される。
【００２４】
これに対し、手差し給紙部が収納姿勢に姿勢設定された状態では、装置本体と手差しトレーとの間に第２の手差しトレーが形成されるため、用紙をこの第２の手差しトレーを介して手差しで給紙することができる。
【００２５】
このように、手差しトレーが収納された状態で第２の手差しトレーが形成されるため、手差し給紙部の構造を簡単なものとした上で、手差し給紙の態様（すなわち、手差しトレーを収納したままで手差し給紙を行うか、手差しトレーを引き出した状態で手差し給紙を行うかの態様）をユーザーが選択し得るようになる。
【００２６】
請求項３記載の画像形成装置は、請求項１または２に記載の給紙装置を用いたことを特徴とする画像形成装置である。
【００２７】
かかる構成によれば、画像形成装置は、請求項１または２に記載の給紙装置が有する作用を備えたものになる。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１記載の発明によれば、手差しトレーに設けられた一対のカーソルは、装置本体内に向けて移動可能に構成されているため、通常サイズの用紙はもちろんのこと、葉書などの小サイズの用紙であっても、カーソルを装置本体内に向けて移動させることにより当該カーソルに沿わせた状態で手差し給紙することができる。従って、従来のように、小サイズの用紙を手差し給紙するに際し、カーソルが小サイズの用紙に確実に対応していないため、斜めになったりして真っ直ぐに給紙し得なくなるような不都合の発生を確実に防止することができる。
【００３１】
また、手差しトレーには、一対のカーソルの移動をそれぞれ案内する一対のガイド部が設けられ、各ガイド部は、幅方向移動用ガイドと前後方向移動用ガイドとを備えているため、かかるガイド部にカーソルをガイドさせることにより当該カーソルを用紙幅方向と用紙搬送方向との双方について安定した状態で容易に移動させることができる。
【００３２】
さらに、一対のカーソルは、最小離間距離に位置設定された状態でカーソル支持部材から外れて前記前後方向移動用ガイドに案内されるように構成されているため、カーソルを装置本体に向かって前進させるための構造を、カーソル支持部材とともに行う場合に比較して簡単なものにすることができる。
【００３３】
請求項２記載の発明によれば、手差しトレーが収納された状態で第２の手差しトレーが形成されるため、手差し給紙部の構造を簡単なものとした上で、ユーザーは、手差し給紙の態様（すなわち、手差しトレーを収納したままで手差し給紙を行うか、手差しトレーを引き出した状態で手差し給紙を行うかの態様）を選択することができる。
【００３４】
請求項３記載の発明によれば、画像形成装置を、請求項１または２に記載の給紙装置が有する効果を備えたものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図１は、本発明に係る給紙装置が適用されたプリンタの一実施形態を示す斜視図であり、（イ）は、手差し給紙部の可動トレーが収納姿勢に姿勢設定された状態、（ロ）は、手差し給紙部の可動トレーが引出姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。なお、図１において、Ｘ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００３６】
図１に示すように、プリンタ（画像形成装置）１０は、例えばコンピュータ等の外部機器から入力された画像情報に基づき画像形成処理を行って用紙Ｐに転写処理を施すものであり、側面視で上に凹の扇形状に形状設定された箱形を呈する装置本体１１内に画像形成用の各種の機器が装着されることによって構成されている。
【００３７】
前記装置本体１１は、扇形状を呈した左右幅方向一対の側板１１１と、これら一対の側板１１１の上縁部間に架設された側面視で円弧状を呈する天板１１２と、この天板１１２の前縁部から上下方向の略中間位置まで垂下された前面板１１３と、天板１１２の後縁部から上下方向の略中間位置まで垂下された後面板１１４（図２）と、上下方向の略中間位置で前記一対の側板１１１間に架設された仕切板１１５（図２）とを備えている。装置本体１１内における仕切板１１５の上部に後述する画像形成用の各種の機器が装着されている一方、仕切板１１５の下部に、後に詳述する用紙カセット３１が挿脱可能に装着されている。
【００３８】
前記前面板１１３の下部には、後述する用紙カセット３１の円弧状前板３２が設けられ、その上縁部が所定の上下寸法で左右方向に向けて切り欠かれることによって形成した凹溝３２１が設けられ、後述する手差し給紙部４０がこの凹溝３２１に挿脱自在に設けられている。手差しで給紙する場合、用紙Ｐは、凹溝３２１から引き出された状態の手差し給紙部４０を介して装置本体１１内に導入されるようになっている。
【００３９】
一方、前記天板１１２には、その中央部が後方に向かって先下がり状態で凹設されることによって形成した排紙トレー１１７が設けられ、装置本体１１内で所定の転写処理が施された用紙Ｐは、排紙トレー１１７の後方壁に開口された排紙口１１７ａを介して当該排紙トレー１１７上に排出されるようになっている。
【００４０】
また、各側板１１１の後方上部には、上下方向に延びる複数本の格子が前後方向に向かって並設されてなるルーバー１１８がそれぞれ設けられ、一方のルーバー１１８から取り入れた外気を他方のルーバー１１８から排出することによって装置本体１１に冷却処理が施されるようになっている。
【００４１】
図２および図３は、かかるプリンタ１０の内部構造の概要を説明するための側面断面視の説明図であり、図２は、用紙カセット３１が収納位置Ｔ１に収納された状態、図３は、用紙カセット３１が引出位置Ｔ２に引き出された状態をそれぞれ示している。図２および図３におけるＹによる方向表示（前後方向）は、図１の場合と同様（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【００４２】
これらの図に示すように、プリンタ１０は、印刷処理に供する用紙Ｐを貯留するとともに、貯留された用紙Ｐの束（用紙束Ｐ１）から１枚ずつの用紙Ｐを繰り出させたり、手差しで給紙したりすることができるように構成された給紙装置３０と、この給紙装置３０から供給された用紙Ｐに対して画像の転写処理を施す画像転写部（転写部）２０と、この画像転写部２０で転写処理の施された用紙Ｐに対して定着処理を施す定着部２７とが装置本体１１における仕切板１１５より上方位置に内装されることによって構成されている。定着部２７で定着処理の施された用紙Ｐは、前記排紙トレー１１７へ排紙されるようになっている。
【００４３】
前記給紙装置３０は、装置本体１１に対して挿脱可能に装着された用紙束Ｐ１を貯留するための用紙カセット３１と、この用紙カセット３１の上部に設けられた手差し給紙部４０とを備えて構成されている。装置本体１１には、用紙カセット３１の上流側（図２の右方）に対応した位置に用紙束Ｐ１から１枚ずつの用紙Ｐを繰り出させる大径の給紙ローラ３１１が設けられているとともに、この給紙ローラの直上位置に小径の搬送コロ３１２が設けられている。一方、用紙カセット３１には、搬送コロ３１２と対向した用紙カセット３１側の給紙コロ３１２ａが設けられ、これら一対の搬送コロ３１２，３１２ａによって給紙ローラ対が形成されている。そして、給紙ローラ３１１の駆動によって用紙カセット３１から繰り出された用紙Ｐは、搬送コロ３１２，３１２ａを介し、給紙搬送路（案内面）３１３およびこの下流端に設けられたレジストローラ対３１４を介して画像転写部２０に給紙されるようになっている。なお、用紙カセット３１および手差し給紙部４０については後に詳述する。
【００４４】
前記画像転写部２０は、コンピュータ等から電送された画像情報に基づき用紙Ｐに転写処理を施すものであり、左右方向（図２の紙面と直交する方向）に延びるドラム心回りに回転可能に設けられた感光体ドラム２１の周面に沿うように、当該感光体ドラム２１の直上位置から時計方向に向けて帯電器２２、露光装置２３、現像装置２４、転写ローラ２５およびクリーニング装置２６が配設されることによって形成されている。
【００４５】
前記感光体ドラム２１は、周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像を形成させるためのものであり、周面にアモルファスシリコン層が積層され、これによってこれらの像を形成させるのに適したものになっている。
【００４６】
前記帯電器２２は、ドラム心回りに時計方向に回転している感光体ドラム２１の周面に一様な電荷を形成させるものであり、本実施形態においては、ワイヤからのコロナ放電により感光体ドラム２１の周面に電荷を付与するコロナ放電方式のものが採用されているが、これに代えて周面が感光体ドラム２１の周面と当接しながら従動回転しつつ当該感光体ドラム２１の周面へ電荷を付与する帯電ローラ方式を採用してもよい。
【００４７】
前記露光装置２３は、コンピュータ等の外部の機器から電送されてきた画像データに基づき強弱の付与されたレーザー光を回転している感光体ドラム２１の周面に照射し、これによる感光体ドラム２１周面のレーザー光が照射された部分の電荷の消去によって当該感光体ドラム２１の周面に静電潜像を形成させるものである。
【００４８】
前記現像装置２４は、感光体ドラム２１の周面に現像剤の内のトナーを供給することによって周面の静電潜像が形成された部分にトナーを付着させ、これによって感光体ドラム２１の周面にトナー像を形成させるものである。なお、本発明においては、現像剤としてトナーとキャリアとからなる、いわゆる２成分系のものが採用されている。トナーは、着色剤、電荷制御剤およびワックス等の添加剤をバインダー樹脂中に分散させた粒径が６〜１２μｍの微粉体である。キャリアは、磁鉄鉱（Ｆｅ３Ｏ４）等の粒径が６０〜２００μｍの磁性粒子であり、トナーを帯電させるために使用される。そして、トナーは、トナーカートリッジ２４１から現像装置２４に適宜補給される消耗品であるのに対し、キャリアは、予め所定量が現像装置２４内に装填されており、消耗することなく循環使用されるのが一般的であるが、本発明においては、トナーカートリッジ２４１にトナーおよびキャリア（すなわち現像剤）が装填されており、トナーとキャリアの双方が同時に現像装置２４に補給されるようにしている。
【００４９】
前記転写ローラ２５は、感光体ドラム２１の直下位置に送り込まれた用紙Ｐに対して当該感光体ドラム２１の周面に形成されているプラスに帯電したトナー像を用紙Ｐに転写させるものであり、トナー像の電荷と逆極性であるマイナスの電荷を用紙Ｐに付与するようになっている。
【００５０】
従って、感光体ドラム２１の直下位置に送り込まれた用紙Ｐは、転写ローラ２５と感光体ドラム２１とによって押圧挟持されつつ、プラスに帯電した感光体ドラム２１周面のトナー像がマイナスに帯電した用紙Ｐの表面に向けて引き剥がされ、これによって用紙Ｐに対し転写処理が施されることになる。
【００５１】
前記クリーニング装置２６は、用紙Ｐへの転写処理後の感光体ドラム２１の周面に残留しているトナーを取り除いて清浄化するためのものである。このクリーニング装置２６によって清浄化された感光体ドラム２１の周面は、次の画像形成処理のために再び帯電器２２へ向かうことになる。
【００５２】
前記定着部２７は、画像転写部２０において転写処理の施された用紙Ｐのトナー像に加熱による定着処理を施すものであり、内部にハロゲンランプ等の通電発熱体が装着されたヒートローラ２７１と、このヒートローラ２７１の下部で周面が対向配置された加圧ローラ２７２とを備えて構成されている。そして、転写処理後の用紙Ｐは、ローラ心回りに時計方向に向けて駆動回転しているヒートローラ２７１と、ローラ心回りに反時計方向に向けて従動回転している加圧ローラ２７２との間のニップ部を通過することによって、ヒートローラ２７１からの熱を得て定着処理が施されるようになっている。定着処理の施された用紙Ｐは、排紙搬送路２７３を通って排紙トレー１１７へ排出されることになる。
【００５３】
前記給紙装置３０の構成要素である手差し給紙部４０は、後縁部が前記画像転写部２０の上流端であって、給紙コロ３１２ａの直上位置にまで延ばされた固定トレー５０と、この固定トレー５０の上流端に連設された可動トレー６０とを備えて構成されている。そして、前記可動トレー６０は、用紙カセット３１に収納された収納姿勢Ｓ１（図５）と、用紙カセット３１から引き出された引出姿勢Ｓ２（図６）との間で姿勢変更可能であり、用紙カセット３１が収納位置Ｔ１に姿勢設定された状態で引出姿勢Ｓ２に姿勢設定されることにより用紙Ｐを手差しで給紙し得るようになっている。
【００５４】
以下、かかる給紙装置３０について、図４〜図６を基に詳細に説明する。図４は、給紙装置３０の第１実施形態を示す分解斜視図である。図５および図６に示す給紙装置３０の組み立て斜視図であり、図５は、手差し給紙部４０の可動トレー６０が収納姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態を示し、図６は、手差し給紙部４０の可動トレー６０が引出姿勢Ｓ２に姿勢設定された状態を示している。そして、特に図６においては、カーソル６３が通常位置Ｕ１に位置設定された状態を実線で、カーソル６３が下流側位置Ｕ２へスライドされた状態を二点鎖線でそれぞれ示している。因みに、図４〜図６におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００５５】
まず図４を基に、手差し給紙部４０についての説明に先立って当該手差し給紙部４０が装着される用紙カセット３１について説明する。用紙カセット３１は、前面が外方（前方）に向かって円弧状に膨設された円弧状前板３２と、この円弧状前板３２の裏面（後面）側の下縁部から後方に向かって延設された底板３３と、この底板３３の左右両側部から上方に向けて突設された前後方向に延びる一対の側板３４とを備えている。
【００５６】
前記各側板の適所には、互いに反対方向に向けて突設された被ガイド突片３４１が設けられている一方、装置本体１１の一対の側板１１１（図３）には、前記被ガイド突片３４１に対応した前後方向に延びるガイド溝１１１ａがそれぞれ凹設され、用紙カセット３１は、各被ガイド突片３４１がこれらのガイド溝１１１ａに案内されつつ正逆移動することによって装置本体１１内に収納された収納位置Ｔ１（図２）と、装置本体１１から外部に突出した引出位置Ｔ２（図３）との間で位置変更し得るようになっている。
【００５７】
前記底板３３には、その上面側における左右方向の中央位置に前後方向に延びた前後動案内凹部３３１が設けられているとともに、この前後動案内凹部３３１に案内されつつ前後動可能な前後位置規制部材３５が設けられている。この前後位置規制部材３５は、底板３３上に載置された用紙束Ｐ１（図１）の後端位置を規制するためのものであり、前後動案内凹部３３１内をスライドする水平板３５１と、この水平板３５１の後端部から立設された垂直板３５２とからなっている。そして、この垂直板３５２を用紙サイズに合わせて移動させ用紙束Ｐ１の後端へ当止させ得るようになっている。
【００５８】
また、底板３３には、その上面の前方位置に左右方向一対の左右動案内凹部３３２が設けられているとともに、これらの左右動案内凹部３３２に案内されつつ左右方向に移動可能な一対の左右位置規制部材３６が設けられている。これらの左右位置規制部材３６は、底板３３上に載置された用紙束Ｐ１（図１）の左右位置を規制するためのものであり、左右動案内凹部３３２内をスライドする水平板３６１と、各水平板３６１における左右方向の互いに反対側の縁部から立設された垂直板３６２とを有している。そして、これらの左右位置規制部材３６を用紙サイズに合わせて同一量だけ移動させることによって一対の垂直板３６２で当該用紙束Ｐ１を挟持し得るようになっている。
【００５９】
従って、用紙カセット３１の底板３３上に載置された用紙束Ｐ１は、前後位置規制部材３５および一対の左右位置規制部材３６によって挟み込まれることにより、用紙カセット３１内で位置決めされることになる。
【００６０】
また、底板３３の前半分の位置には、前記左右位置規制部材３６と干渉しない状態で載置された用紙束Ｐ１の前半分を上方へ向けて付勢する付勢板３７が設けられている。この付勢板３７は、後端側が左右方向に延びる支軸３７１（図２）回りに回動可能に軸支されているとともに、コイルスプリング３７２（図２）によって上方に向かって付勢され、これによって用紙カセット３１に装填された用紙束Ｐ１の最上位の用紙Ｐは、用紙カセット３１が装置本体１１に収納された状態で給紙ローラ３１１に当接するようになっている。従って、用紙束Ｐ１の最上位の用紙Ｐは、給紙ローラ３１１が駆動回転することにより、給紙ローラ３１１、搬送コロ３１２，３１２ａおよび給紙搬送路３１３を介し画像転写部２０へ向けて順次繰り出されることになる。
【００６１】
そして、前記固定トレー５０と可動トレー６０とからなる前記手差し給紙部４０は、このような用紙カセット３１の前方位置に形成されている。手差し給紙部４０を用紙カセット３１に装着するために、円弧状前板３２の上部には、左右方向の中央部が凹没されることによって形成された可動トレー６０を受ける凹溝３２１が形成されているとともに、円弧状前板３２の裏面（後面）には、左右方向一対の側壁３２２が設けられている。これら一対の側壁３２２と、円弧状前板３２と、給紙ローラ３１１および側壁３２２とに囲繞された部分に固定トレー５０を装着する装着空間Ｖが形成されている。
【００６２】
前記固定トレー５０は、可動トレー６０を介して手差しされた用紙Ｐを給紙搬送路３１３（図２）へ案内するためのものであり、左右方向に長尺のトレー本体５１と、このトレー本体５１を支持するトレー支持部材５２とを備えて構成されている。前記トレー本体５１は、左右寸法が前記円弧状前板３２の凹溝３２１の左右寸法と略同一に設定されているとともに、前後幅寸法が前記装着空間Ｖの前後幅寸法と略同一に設定され、これによって装着空間Ｖに装着された状態で当該装着空間Ｖの後方側の給紙ローラ３１１および搬送コロ３１２を覆い得るようになっている。
【００６３】
前記トレー支持部材５２は、平面形状がトレー本体５１のそれと同一に設定されたトレー支持板５２１と、このトレー支持板５２１の前後方向の略中央部から下方に向けて突設された左右方向に延びる後方板５２２と、この後方板５２２の下縁部から上方に向けて延設された前方板５２３とからなっている。前記トレー本体５１は、トレー支持板５２１に密着状態で固定されている。
【００６４】
前記後方板５２２および前方板５２３は、給紙ローラ３１１や搬送コロ３１２等との位置関係が考慮された上で上方から前記装着空間Ｖに挿入され得るように形状設定されている。かかる後方板５２２および前方板５２３が装着空間Ｖに挿入されて固定されることにより、固定トレー５０が、図５および図６に示すように、用紙カセット３１の所定の位置に装着されるようになっている。そして、このような後方板５２２と前方板５２３との間には、収納姿勢Ｓ１に姿勢設定された可動トレー６０を収納するための収納空間Ｖ１が形成されている。
【００６５】
前記可動トレー６０は、引出姿勢Ｓ２（図６）に姿勢設定された状態で手差しの用紙Ｐを案内する手差しトレー６１と、収納姿勢Ｓ１（図５）に姿勢設定された状態で前記用紙カセット３１の円弧状前板３２に設けられた凹溝３２１を塞ぐ蓋体６２と、手差しトレー６１の上面に設けられた左右方向一対のカーソル６３とを備えて構成されている。蓋体６２は、手差しトレー６１の前縁部から図４における下方に向かって折り曲げられた状態で手差しトレー６１に接続されている。
【００６６】
前記手差しトレー６１は、左右方向の寸法が前記用紙カセット３１の円弧状前板３２に設けられた凹溝３２１の左右寸法より僅かに短く寸法設定されているとともに、前後幅寸法が凹溝３２１の前後幅寸法より相当長め（本実施形態では略３倍）に設定され、これによって可動トレー６０が引出姿勢Ｓ２に姿勢設定された状態では、図１の（ロ）および図６に示すように、用紙カセット３１の円弧状前板３２から前方に向けて相当量が突出した状態になるようになされている。
【００６７】
これに対し、前記蓋体６２は、左右寸法が手差しトレー６１のそれと同一に設定されている一方、前後幅寸法が全長に亘って凹溝３２１のそれと同一に設定され（すなわち、先端縁部が凹溝３２１の平面視の形状と同一の円弧状に形成され）、これによって可動トレー６０が収納姿勢Ｓ１に姿勢設定されることにより手差しトレー６１が収納空間Ｖ１内に収納された状態で、図１の（イ）および図５に示すように、蓋体６２が凹溝３２１に嵌り込み、これによって凹溝３２１を閉止した上で用紙カセット３１の円弧状前板３２から前方に向けて突出しないようになっている。因みに、可動トレー６０は、手差しトレー６１および蓋体６２の両端部にＴ字形状を呈した補強部材６４がそれぞれ固定されることによって構造的に丈夫になっている。
【００６８】
従って、本実施形態においては、可動トレー６０が収納姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態（図５）では用紙Ｐを手差し給紙することができないのに対し、可動トレー６０が引出姿勢Ｓ２（図６）に姿勢設定されることにより、用紙Ｐは、手差しトレー６１を介して手差し給紙し得るようになっている。
【００６９】
前記各カーソル６３は、手差しトレー６１に設けられた左右方向に延びる一対のガイド長孔（ガイド部）６１１に案内されてそれぞれ用紙幅方向に向けて正逆移動し得るとともに、用紙搬送方向に向けても正逆移動し得るように前後方向の幅寸法が幅広になっており、これによって一対のカーソル６３間の内寸法を手差しする用紙Ｐの用紙幅に対応させた上で、当該各カーソル６３を、装置本体１１内へ向けて移動させ得るようになっている。
【００７０】
かかる一対のガイド長孔６１１は、手差しトレー本体６１において若干前後にずれた状態で左右対称に設けられ、これらの間の最小離間距離が葉書サイズの用紙Ｐの横寸法（短い方の寸法）と略同一に設定されているとともに、最大離間寸法がＡ４サイズの用紙Ｐの縦寸法（長い方の寸法、Ａ３サイズの用紙Ｐの横寸法と同じ）と略同一に設定され、これによって小は、葉書サイズの用紙Ｐから、大は、Ａ３サイズの用紙Ｐまでを対象としてカーソル６３間の距離を調節し得るようになっている。
【００７１】
また、前記各補強部材６４の図４における前端位置には、互いに反対方向に突出した被ガイド軸６４１が突設されている一方、前記円弧状前板３２の裏側に設けられた一対の側壁３２２には、互いに対向し、かつ、上下方向に延びた案内溝３２３が設けられ、各被ガイド軸６４１が対応した案内溝３２３に嵌め込まれることによって、可動トレー６０は、各被ガイド軸６４１が各案内溝３２３に案内されつつ手差しトレー６１が収納空間Ｖ１に収納された収納姿勢Ｓ１（図５）と、手差しトレー６１が収納空間Ｖ１から引き出されて固定トレー５０のトレー本体５１と面一になった引出姿勢Ｓ２（図６）との間で姿勢変更し得るようになっている。
【００７２】
図７は、一対のカーソル６３の連動構造の一実施形態を説明するための可動トレー６０の裏面視の斜視図である。図７に示すように、可動トレー６０における手差しトレー６１の裏面側には、左右一対のガイド長孔６１１にそれぞれガイドされながら左右方向に移動する一対のカーソル支持部材６５が設けられている。これらのカーソル支持部材６５は、対応したカーソル６３を着脱可能に支持するものであり、互いの対向縁面にそれぞれラック歯６５１が設けられ、各ラック歯６５１が噛合するピニオン部材６６を介して互いに接続されている。ピニオン部材６６は、手差しトレー６１の略中央部に設けられている。
【００７３】
また、手差しトレー６１の裏面側には、各カーソル支持部材６５の移動を案内するための案内凹溝６１２がそれぞれ設けられ、各カーソル支持部材６５は、対応した案内凹溝６１２に案内されることによって左右方向に向かう正逆移動がスムーズに行われるようになっている。
【００７４】
前記ピニオン部材６６は、互いに対向した一対のカーソル支持部材６５の各ラック歯６５１と噛合するピニオン本体６６１と、このピニオン本体６６１に同心で一体的に形成されたフランジ６６２とを備えている。フランジ６６２は、径寸法がピニオン本体６６１の径寸法より若干大きめに設定されている。かかるピニオン部材６６は、手差しトレー６１の中心位置に中心軸６６３回りに回転自在に軸支されている。そして、前記フランジ６６２の存在によりピニオン本体６６１に噛合した各カーソル支持部材６５は、外れ止めされるようになっている。
【００７５】
かかるカーソル６３の連動構造によれば、一方のカーソル６３をガイド長孔６１１に沿わせて移動させることにより、この移動は、一方のカーソル支持部材６５のラック歯６５１を介してピニオン本体６６１に伝達されてピニオン部材６６が中心軸６６３回りに回転し、この回転は他方のカーソル支持部材６５のラック歯６５１を介して当該カーソル支持部材６５に伝達され、これによって他方のカーソル支持部材６５が一方のカーソル支持部材６５と反対方向に向けて同一量だけ移動するため、結局、一方のカーソル６３のみを操作することにより他方のカーソル６３も連動することになる。
【００７６】
そして、前記一対のカーソル６３は、このようなカーソル支持部材６５に移動可能に保持されている。図８は、カーソル６３の保持構造７０の一実施形態を示す裏面側から見た拡大斜視図であり、図７における左側のものを示している。図８に示すように、カーソル６３のカーソル支持部材６５に対する保持構造７０は、一対のカーソル支持部材６５がガイド長孔６１１（図７）内のいずれの位置にいてもカーソル６３をカーソル支持部材６５から外れ止め状態で前後方向に向けて移動し得るようにするためのものであり、カーソル６３の裏面（図８においては上面）における長手方向の略中央位置から突設された柱状突起７１と、カーソル支持部材６５の端部に設けられた前記柱状突起７１を抱え込むように係止する鈎形係止突片７２とを備えて構成されている。
【００７７】
前記柱状突起７１は、本実施形態においては、平面視で小判形状に設定されているが、小判形状であることに限定されるものではなく、円柱状であってもよいし、角柱状であってもよい。
【００７８】
前記鈎形係止突片７２は、カーソル支持部材６５の端部におけるラック歯６５１が設けられている側の縁面から当該ラック歯６５１の延びる方向に向けて突設された角柱状の第１突片７２１と、この第１突片７２１の先端から後方に向けて直角に延設された角柱状の第２突片７２２とからなっている。第２突片７２２とカーソル支持部材６５の端縁との間の隙間寸法は、この隙間と対応した柱状突起７１の平面視の寸法より僅かに小さめに設定され、柱状突起７１がこの隙間に嵌り込むことによって鈎形係止突片７２が弾性変形し、これによる弾性力で鈎形係止突片７２による柱状突起７１の係止状態が安定するようになされている。
【００７９】
かかる第２突片７２２は、長さ寸法がガイド長孔６１１の前後幅寸法と略同一に設定され、これによってカーソル６３が通常位置Ｕ１と下流側位置Ｕ２との間で位置変更しても、柱状突起７１が第２突片７２２とカーソル支持部材６５の端縁部との間から外れることがないようになされている。
【００８０】
そして、カーソル６３を図８に二点鎖線で示す矢印方向に所定の力で押圧することにより、柱状突起７１は、鈎形係止突片７２の弾性力に抗して当該鈎形係止突片７２による係止から外れる一方、カーソル６３を逆方向に移動させることにより、鈎形係止突片７２の弾性変形によって第２突片７２２とカーソル支持部材６５の縁面との間に係止されるようになっている。
【００８１】
以下、図９を基に、必要に応じて図１〜図８を参照しながら第１実施形態の手差し給紙部４０の作用について説明する。図９は、第１実施形態の手差し給紙部４０の作用を説明するための手差しトレー６１の平面視の説明図であり、（イ）は、通常位置Ｕ１に位置設定された一対のカーソル６３の離間距離が所定の大きいサイズの用紙Ｐに合わせ移動された状態、（ロ）は、通常位置Ｕ１に位置設定された一対のカーソル６３の離間距離が所定の小さいサイズの用紙Ｐに合わせて移動された状態、（ハ）は、一対のカーソル６３が下流側位置Ｕ２に位置設定された状態をそれぞれ示している。因みに、図９におけるＸおよびＹによる方向表示（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））は、図１の場合と同様である。
【００８２】
まず、図９の（イ）に示す状態では、鈎形係止突片７２（図８）によって各カーソル支持部材６５に係止された一対のカーソル６３は、カーソル支持部材６５を介してガイド長孔６１１にＡ４サイズ等の通常の用紙Ｐを真っ直ぐに手差し給紙し得る位置に設定されている。このとき各カーソル６３は、通常位置Ｕ１に位置設定されたままとされているが、用紙ＰがＡ４サイズ等であるため、特に下流側位置Ｕ２へ位置変更されなくても、用紙Ｐを一対のカーソル６３にガイドさせつつ手差しで適正に給紙することができる。
【００８３】
ついで、葉書等の小サイズの用紙Ｐを手差し給紙するに際しては、一方のカーソル６３をガイド長孔６１１に沿わせて当該用紙Ｐの用紙幅に合うように移動させればよい。そうすると、他方のカーソル６３がピニオン部材６６を介して反対方向に向けて同一量だけ移動し、これによって一対のカーソル６３間の距離は、図９の（ロ）に示すように、小さいサイズの用紙Ｐに対応した離間距離になる。
【００８４】
この状態で、各カーソル６３を、図９の（ロ）に矢印で示すように、装置本体１１内へ向けて押圧することにより、カーソル６３の柱状突起７１（図８）が第２突片７２２とカーソル支持部材６５の端縁との隙間に案内されつつ装置本体１１内へ向けて移動し、図９の（ハ）に示す下流側位置Ｕ２に位置設定される。
【００８５】
そして、各カーソル６３が下流側位置Ｕ２に位置設定された状態では、各カーソル６３の下流端が手差しトレー６１の略中央部にまで進行しているため、小サイズの用紙Ｐを手差しで給紙するに際し、当該小サイズの用紙Ｐは、両側部が給紙搬送路３１３（図２）に接近した一対のカーソル６３によってガイドされることになり、これによって小サイズの用紙Ｐは、横ずれや斜めずれすることなく真っ直ぐにレジストローラ対３１４（図２）へ向けて給紙される。
【００８６】
以上詳述したように、第１実施形態に係る給紙装置３０は、プリンタ１０の装置本体１１内に用紙Ｐを手差しで給紙するための手差し給紙部４０を備えてなるものであり、手差し給紙部４０は、手差しによる用紙Ｐの給紙を案内する手差しトレー６１と、この手差しトレー６１に設けられた、用紙Ｐの幅寸法に応じて用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に向けて正逆移動が可能な一対のカーソル６３とを備え、一対のカーソル６３は、装置本体１１内に向けて移動可能に構成されている。
【００８７】
かかる構成によれば、プリンタ１０の装置本体１１内に対して用紙Ｐを手差し給紙部４０を介して手差しで給紙するに際し、予め一対のカーソル６３間の距離を当該用紙Ｐの幅寸法に合わせて調節しておくことにより、用紙Ｐを幅方向にずれることなく真っ直ぐに給紙することができる。
【００８８】
そして、一対のカーソル６３間の距離を予め手差ししようとする用紙Ｐの幅寸法に設定しておくことにより、当該用紙Ｐを手差し給紙する場合、一対のカーソル６３を装置本体１１内に向けて移動させることにより、各カーソル６３は、装置本体１１内の用紙Ｐを搬送する位置（レジストローラ対３１４）に近づくため、用紙Ｐを横ずれすることなく真っ直ぐに装置本体１１内に給紙することができる。
【００８９】
このように、手差しトレー６１に設けられた一対のカーソル６３を、装置本体１１内に向けて移動可能に構成することにより、どのようなサイズの用紙Ｐであっても、当該カーソル６３に沿わせた状態で手差し給紙することができる。従って、従来のように、小サイズの用紙Ｐを手差し給紙するに際し、カーソル６３が装置本体１１の奥部にまで達していないため、用紙Ｐが斜めになったりして真っ直ぐに給紙し得なくなるような不都合の発生を確実に防止することができる。
【００９０】
また、手差しトレー６１には、一対のカーソル６３の移動をそれぞれ案内する一対のガイド長孔６１１が設けられているため、各カーソル６３は、対応したガイド長孔６１１にガイドされながら用紙幅方向に向けて安定した状態で移動することができる。
【００９１】
さらに、カーソル６３を支持した状態でガイド長孔６１１に案内されて移動するカーソル支持部材６５が設けられ、しかもカーソル６３は、所定の離間距離に位置設定された状態でカーソル支持部材６５に支持されながら用紙搬送方向に向けて移動可能に構成されているため、カーソル６３を用紙幅方向および用紙搬送方向の双方で極めて安定した状態で自由に移動させることができる。
【００９２】
図１０および図１１は、給紙装置３０′の第２実施形態を示す分解斜視図であり、図１０は、可動トレー６０が収納姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態において一対のカーソル６３が通常位置Ｕ１に位置設定された状態、図１１は、可動トレー６０が収納姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態において一対のカーソル６３が下流側位置Ｕ２に位置設定された状態を示している。なお、これらの図におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００９３】
この実施形態の給紙装置３０′は、特に葉書サイズの用紙Ｐの手差し給紙を円滑に行うことができるように考慮されたものであり、手差しトレー本体６１に設けられる各ガイド長孔６１１′は、左右方向に延びる幅方向移動用ガイド６１１ａと、これら幅方向移動用ガイド６１１ａの最も接近した位置からそれぞれ後方に向かって延設された一対の前後方向移動用ガイド６１１ｂとからなっている。
【００９４】
前後方向移動用ガイド６１１ｂは、一対のカーソル６３間の距離が最小離間距離（葉書サイズの用紙に見合った距離）になった状態で、これら一対のカーソル６３の装置本体１１内へ向けた移動を案内するためのものである。
【００９５】
従って、第２実施形態の給紙装置３０′においては、葉書サイズより大きいサイズの用紙Ｐについてはカーソル６３を下流側位置Ｕ２へ前進させることができないようになっている。従って、一対のカーソル６３間の距離が最小離間距離を超えているときには、各カーソル６３は、図１０に示すように、通常位置Ｕ１に設定された状態になっているのに対し、一対のカーソル６３間の距離が最小離間距離に設定されたときには、各カーソル６３を後方に向けて押圧することにより、図１１に示すように、各カーソル６３を通常位置Ｕ１から下流側位置Ｕ２へ位置変更させることができる。
【００９６】
図１２は、第２実施形態の給紙装置３０′に適用される保持構造７０′の一実施形態を示す斜視図である。図１２に示すように、カーソル６３のカーソル支持部材６５に対する保持構造７０′は、一対のカーソル支持部材６５間の距離が最小離間距離になった状態（図７参照）でカーソル６３をカーソル支持部材６５による係止状態から解放し、前後方向移動用ガイド６１１ｂに沿わせて移動し得るようにするためのもの、カーソル６３の裏面（図８においては上面）における長手方向の略中央位置から突設された柱状突起７１と、カーソル支持部材６５の端部に設けられた前記柱状突起７１を抱え込むように係止する鈎形係止突片７２とを備えて構成されている。
【００９７】
前記柱状突起７１は、本実施形態においては、平面視で小判形状に設定されているが、小判形状であることに限定されるものではなく、円柱状であってもよいし、角柱状であってもよい。
【００９８】
前記鈎形係止突片７２は、カーソル支持部材６５の端部におけるラック歯６５１が設けられている側の縁面から当該ラック歯６５１の延びる方向に向けて突設された角柱状の第１突片７２１と、この第１突片７２１の先端から後方に向けて直角に延設された角柱状の第２突片７２２とからなっている。第２突片７２２とカーソル支持部材６５の端縁との間の隙間寸法は、この隙間と対応した柱状突起７１の平面視の寸法より僅かに小さめに設定され、柱状突起７１がこの隙間に嵌り込むことによって鈎形係止突片７２が弾性変形し、これによる弾性力で鈎形係止突片７２による柱状突起７１の係止状態が安定するようになされている。
【００９９】
そして、カーソル６３を図１２における二点鎖線で示す矢印方向に向けて所定の力で押圧することにより、柱状突起７１は、鈎形係止突片７２の弾性力に抗して当該鈎形係止突片７２から外れるように第２突片７２２の長さ寸法が設定されている。柱状突起７１が一旦第２突片７２２の係止から外れた状態で、カーソル６３を逆方向に移動させることにより、柱状突起７１は、第２突片７２２とカーソル支持部材６５の縁面との間に嵌り込み、鈎形係止突片７２の弾性力で係止されることになる。
【０１００】
第２実施形態の給紙装置３０のその他の構成は、基本的に第１実施形態のものと同様である。
【０１０１】
以下、図１３を基に、必要に応じて図１〜図８を参照しながら第２実施形態の手差し給紙部４０の作用について説明する。図１３は、第２実施形態の手差し給紙部４０の作用を説明するための手差しトレー６１の平面視の説明図であり、（イ）は、一対のカーソル６３が通常位置Ｕ１に位置設定された状態、（ロ）は、一対のカーソル６３が最小離間距離の位置に移動された状態、（ハ）は、一対のカーソル６３が下流側位置Ｕ２に位置設定された状態をそれぞれ示している。因みに、図１３におけるＸおよびＹによる方向表示（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））は、図１の場合と同様である。
【０１０２】
まず、図１３の（イ）に示す状態では、鈎形係止突片７２（図８）によって各カーソル支持部材６５に係止された一対のカーソル６３は、幅方向移動用ガイド６１１ａにガイドされつつ左右方向に移動可能な通常位置Ｕ１に位置設定され、これによってＡ４サイズ等の通常の用紙Ｐを真っ直ぐに手差し給紙し得るようになっている。
【０１０３】
ついで、葉書等の小サイズの用紙Ｐを手差し給紙するに際しては、一方のカーソル６３を幅方向移動用ガイド６１１ａに沿わせて前後方向移動用ガイド６１１ｂに向け最後まで移動させればよい。そうすると、他方のカーソル６３がピニオン部材６６を介して反対方向に向けて同一量だけ移動し、図１３の（ロ）に示すように、一対のカーソル６３間の距離が最小離間距離になる。
【０１０４】
この状態で、各カーソル６３を、図１３の（ロ）に矢印で示すように、後方に向かって押圧することにより、カーソル６３の柱状突起７１（図８）が鈎形係止突片７２から外れ、その後カーソル６３は、柱状突起７１が前後方向移動用ガイド６１１ｂに案内されつつ後方に移動して図１３の（ハ）に示す下流側位置Ｕ２に位置設定される。
【０１０５】
そして、各カーソル６３が下流側位置Ｕ２に位置設定された状態では、各カーソル６３の下流端が手差しトレー６１の略中央部にまで進行しているため、たとえ葉書のような小サイズの用紙Ｐを手差しで給紙するに際し、当該小サイズの用紙Ｐは、両側部が給紙搬送路３１３（図２）に接近した一対のカーソル６３によってガイドされることになり、これによって小サイズの用紙Ｐは、横ずれすることなく真っ直ぐにレジストローラ対３１４（図２）へ向けて給紙される。
【０１０６】
一旦小サイズの用紙Ｐを手差し給紙した後に、元の普通サイズの用紙Ｐを手差し給紙するに際しては、押し遣った各カーソル６３を前方に引き戻せばよい。こうすることで柱状突起７１がカーソル支持部材６５の鈎形係止突片７２に係止されるため、この状態でカーソル６３を幅方向移動用ガイド６１１ａに沿って移動させ、普通サイズの用紙Ｐに合わせればよい。
【０１０７】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１０８】
（１）上記の実施形態においては、画像形成装置としてプリンタ１０が採用されているが、本発明は、画像形成装置がプリンタ１０であることに限定されるものではなく、原稿画像を用紙Ｐに複写する複写機や、電送されてきた画像情報に基づいて印刷処理を施すファクシミリ装置であってもよい。この場合、カーソル支持部材６５およびピニオン部材６６は、手差しトレー６１の表面側に凹設された所定の装着溝内に給紙に邪魔にならない状態で（少なくとも手差しトレー６１と面一状態で）装着する必要がある。
【０１０９】
（２）上記の実施形態においては、用紙カセット３１は１段のみが装置本体１１に装着されているが、本発明は、用紙カセット３１は１段であることに限定されるものではなく、複数段の用紙カセット３１を挿脱自在に装置本体１１に設けるようにしてもよい。この場合、手差し給紙部４０は、最上段の用紙カセット３１に設けられることになる。
【０１１０】
（３）上記の実施形態においては、ガイド部として上下に貫通したガイド長孔６１１が採用されているが、本発明は、ガイド部がかかるガイド長孔６１１であることに限定されるものではなく、上下に貫通していないいわゆるガイド溝であってもよい。
【０１１１】
（４）上記の実施形態においては、可動トレー６０が収納姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態で可動トレー６０の蓋体６２が手差し給紙の際の給紙口として機能する凹溝３２１を完全に閉止するようになっているが、こうする代わりに、装置本体１１の前面板１１３の下縁部における蓋体６２と対向した部分に切り掻き凹部を設けてもよい。かかる切り掻き凹部を設けることで、収納姿勢Ｓ１に姿勢設定された可動トレー６０の蓋体６２を第２の手差しトレーとして使用することができ、これによって可動トレー６０が収納姿勢Ｓ１および引出姿勢Ｓ２のいずれに姿勢設定された状態であっても、用紙Ｐを手差しで給紙することが可能になり、非常に便利である。
【０１１２】
（５）上記の実施形態においては、カーソル６３を下流側位置Ｕ２に位置設定させるために、カーソル６３のカーソル支持部材６５に対する係止を解除させるようにしているが、こうする代わりに、カーソル６３を、いわゆる入れ子式のように二体で伸縮自在に構成し、小サイズの用紙Ｐを手差し給紙するに際しては、カーソル６３を伸張させるようにしてもよい。かかる構成によれば、特に複雑な構造の保持構造７０，７０′を設ける必要がなくなり、その分、部品点数の削減に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明に係る給紙装置が適用されたプリンタの一実施形態を示す斜視図であり、（イ）は、手差し給紙部の可動トレーが収納姿勢に姿勢設定された状態、（ロ）は、手差し給紙部の可動トレーが引出姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。
【図２】プリンタの内部構造の概要を説明するための側面断面視の説明図であり、用紙カセットが収納位置に収納された状態を示している。
【図３】プリンタの内部構造の概要を説明するための側面断面視の説明図であり、用紙カセットが引出位置に引き出された状態を示している。
【図４】給紙装置の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図５】図４に示す給紙装置の組み立て斜視図であり、手差し給紙部の可動トレーが収納姿勢に姿勢設定された状態を示している。
【図６】図４に示す給紙装置の組み立て斜視図であり、手差し給紙部の可動トレーが引出姿勢に姿勢設定され、かつ、カーソルが通常位置に位置設定された状態を示している。
【図７】一対のカーソルの連動構造の一実施形態を説明するための可動トレーの裏面視の斜視図である。
【図８】カーソルの着脱構造の一実施形態を示す裏面側から見た拡大斜視図である。
【図９】第１実施形態の手差し給紙部４０の作用を説明するための手差しトレーの平面視の説明図であり、（イ）は、一対のカーソルが通常位置に位置設定された状態、（ロ）は、一対のカーソルが最小離間距離の位置に移動された状態、（ハ）は、一対のカーソルが下流側位置に位置設定された状態をそれぞれ示している。
【図１０】給紙装置の第２実施形態を示す分解斜視図であり、可動トレーが収納姿勢に姿勢設定された状態において一対のカーソルが通常位置に位置設定された状態を示している。
【図１１】給紙装置の第２実施形態を示す分解斜視図であり、可動トレーが収納姿勢に姿勢設定された状態において一対のカーソルが下流側位置に位置設定された状態を示している。
【図１２】第２実施形態の給紙装置に適用される保持構造の一実施形態を示す斜視図である。
【図１３】第２実施形態の手差し給紙部４０の作用を説明するための手差しトレー６１の平面視の説明図であり、（イ）は、一対のカーソル６３が通常位置Ｕ１に位置設定された状態、（ロ）は、一対のカーソル６３が最小離間距離の位置に移動された状態、（ハ）は、一対のカーソル６３が下流側位置Ｕ２に位置設定された状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  プリンタ              １１  装置本体
１１１  側板                １１１ａ  ガイド溝
１１２  天板                １１３  前面板
１１４  後面板              １１５  仕切板
１１７  排紙トレー          １１７ａ  排紙口
１１８  ルーバー            ２０  画像転写部
２１  感光体ドラム          ２２  帯電器
２３  露光装置              ２４  現像装置
２４１  トナーカートリッジ  ２５  転写ローラ
２６  クリーニング装置      ２７  定着部
２７１  ヒートローラ        ２７２  加圧ローラ
２７３  排紙搬送路          ３０，３０′  給紙装置
３１  用紙カセット          ３１１  給紙ローラ
３１２，３１２ａ  搬送コロ  ３１３  給紙搬送路
３１４  レジストローラ対    ３２  円弧状前板
３２１  凹溝                ３２２  側壁
３２３  案内溝              ３３  底板
３３１  前後動案内凹部      ３３２  左右動案内凹部
３４  側板                  ３４１  被ガイド突片
３５  前後位置規制部材      ３５１  水平板
３５２  垂直板              ３６  左右位置規制部材
３６１  水平板              ３６２  垂直板
３７  付勢板                ３７１  支軸
３７２  コイルスプリング    ４０  給紙部
５０  固定トレー            ５１  トレー本体
５２  トレー支持部材        ５２１  トレー支持板
５２２  後方板              ５２３  前方板
６０  可動トレー            ６１  手差しトレー
６１１，６１１′  ガイド長孔（ガイド部）
６１１ａ  幅方向移動用ガイド
６１１ｂ  前後方向移動用ガイド
６１２  案内凹溝            ６２  蓋体
６３  カーソル              ６４  補強部材
６４１  被ガイド軸          ６５  カーソル支持部材
６５１  ラック歯            ６６  ピニオン部材
６６１  ピニオン本体        ６６２  フランジ
６６３  中心軸              ７０，７０′  保持構造
７１  柱状突起              ７２  鈎形係止突片
７２１  第１突片            ７２２  第２突片７
Ｐ  用紙                    Ｐ１  用紙束
Ｓ１  収納姿勢              Ｓ２  引出姿勢
Ｔ１  収納位置              Ｔ２  引出位置
Ｕ１  通常位置              Ｕ２  下流側位置
Ｖ  装着空間                Ｖ１  収納空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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