(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＭ被変調信号から検波信号を再生するＡＭ受信装置であって、
前記ＡＭ被変調信号から同相成分及び直交成分を生成する直交信号生成手段と、
前記同相成分から同相搬送波信号を再生する第１の搬送波再生手段と、
前記直交成分から直交搬送波信号を再生する第２の搬送波再生手段と、
前記同相成分と前記直交成分に対し、前記同相搬送波信号と前記直交搬送波信号とにより各々検波することで、前記同相成分と前記直交成分から検波信号を生成する検波演算手段と、
を備えることを特徴とするＡＭ受信装置。
【請求項２】
前記検波演算手段は、
前記同相成分に含まれる同相搬送波成分を除去して、同相被検波信号として同相搬送波除去信号を生成する第１の搬送波除去手段と、
前記直交成分に含まれる直交搬送波成分を除去して、直交被検波信号として直交搬送波除去信号を生成する第２の搬送波除去手段とを備え、
前記同相被検波信号と前記直交被検波信号に対し、前記同相搬送波信号と前記直交搬送波信号とにより各々検波すること、
を特徴とする請求項１に記載のＡＭ受信装置。
【請求項３】
前記検波演算手段は、
前記同相被検波信号と前記同相搬送波を乗算する第１の乗算手段と、
前記直交被検波信号と前記直交搬送波を乗算する第２の乗算手段と、
前記第１、第２の乗算手段の出力を加算することで合成した検波信号を生成する加算手段と、
を備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載のＡＭ受信装置。
【請求項４】
ＡＭ被変調信号から検波信号を検波する検波手段と、前記検波信号に対し利得制御を行う自動利得制御手段を有するＡＭ受信装置であって、
前記自動利得制御手段は、
前記ＡＭ被変調信号から同相成分及び直交成分を生成する直交信号生成手段と、
前記同相成分から同相搬送波信号を再生する第１の搬送波再生手段と、
前記直交成分から直交搬送波信号を再生する第２の搬送波再生手段と、
前記同相搬送波信号と前記直交搬送波信号との信号強度を検出し、検出した前記信号強度を示す強度信号を生成する強度信号生成手段とを備え、
前記強度信号に従って前記検波信号に対する前記利得制御を行うこと、
を特徴とするＡＭ受信装置。
【請求項５】
前記強度信号生成手段は、前記同相搬送波信号と前記直交搬送波信号との２乗和演算することで、前記信号強度を示す強度信号を生成すること、
を特徴とする請求項４に記載のＡＭ受信装置。
【請求項６】
ＡＭ被変調信号から検波信号を再生するＡＭ受信方法であって、
前記ＡＭ被変調信号から同相成分及び直交成分を生成する直交信号生成工程と、
前記同相成分から同相搬送波信号を再生する第１の搬送波再生工程と、
前記直交成分から直交搬送波信号を再生する第２の搬送波再生工程と、
前記同相成分と前記直交成分に対し、前記同相搬送波信号と前記直交搬送波信号とにより各々検波することで、前記同相成分と前記直交成分から検波信号を生成する検波演算工程と、
を備えることを特徴とするＡＭ受信方法。
【請求項７】
ＡＭ被変調信号から検波された検波信号に対し利得制御を行う、ＡＭ受信方法であって、
前記ＡＭ被変調信号から同相成分及び直交成分を生成する直交信号生成工程と、
前記同相成分から同相搬送波信号を再生する第１の搬送波再生工程と、
前記直交成分から直交搬送波信号を再生する第２の搬送波再生工程と、
前記同相搬送波信号と前記直交搬送波信号との信号強度を検出し、検出した前記信号強度を示す強度信号を生成する強度信号生成工程とを備え、
前記強度信号に従って前記検波信号に対する前記利得制御を行うこと、
を特徴とするＡＭ受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＡＭラジオ放送等を受信するＡＭ受信装置及びＡＭ受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラジオ放送等において、振幅変調（ＡＭ；Amplitude Modulation）方式による情報伝送が行われている。【０００３】
図１は、従来の一般的なスーパーヘテロダイン方式のＡＭ受信装置の構成を示したブロック図である。このＡＭ受信装置は、アンテナからの高周波受信信号を増幅する高周波増幅器、不要な信号を抑制するフィルタ、中間周波（ＩＦ：Intermediate Frequency）に変換するためのミキサと局部発振器からなる周波数変換部、必要な中間周波成分を取り出す中間周波バンドパスフィルタ、中間周波増幅器、検波器、及び自動利得制御器を備えて構成され、検波器において包絡線（エンベロープ）検波した検波信号に対し自動利得制御を施すことで、伝送路での変動等に影響されない検波信号を生成することとしている（非特許文献１参照）。【０００４】
また、包絡線検波に代わる検波方式として、同期検波方式も知られており、受信信号搬送波の周波数及び位相に同期した搬送波同期再生を行うために、一般に位相同期（ＰＬＬ：Phase Locked Loop）回路が用いられている。【０００５】
【非特許文献１】日本放送協会編「ＮＨＫラジオ技術教科書（AM/FM/PCM）」、日本放送出版協会、１９９３年、２０１頁〜２２０頁。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来の同期検波によるＡＭ受信装置では、一般にＰＬＬ回路を使用しているが、ＰＬＬ回路は伝送路等で生じる位相変動に対する遅れを生じやすく、また、ＡＭステレオ放送波のような振幅変調に位相変調も加わったような信号に対しては、同期をとることが困難となる場合がある。【０００７】
また、従来の自動利得制御器で、検波信号に含まれる直流分を利得制御信号として中間周波増幅器にフィードバックすると、急激な信号強度の変動に対し十分な追従性が得られないという問題があった。【０００８】
さらに、従来の包絡線（エンベロープ）検波によるＡＭ受信装置では、搬送波の再生が不要であるという利点を有しているが、搬送波に起因する検波直流分が検波後の信号に重畳し、それを分離する際、検波信号にひずみを生じやすく、また、ディジタル信号処理による検波では、検波効率を上げるためサンプリング周波数を十分高くする必要があり、装置効率が落ちる等の問題点を有している。【０００９】
本発明は、上記のような従来の問題点に鑑みなされたものであって、位相変動や信号強度変動に迅速に追従し、また、検波信号のひずみの低減が可能なＡＭ受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、ＡＭ被変調信号から検波信号を再生するＡＭ受信装置であって、前記ＡＭ被変調信号から同相成分及び直交成分を生成する直交信号生成手段と、前記同相成分から同相搬送波信号を再生する第１の搬送波再生手段と、前記直交成分から直交搬送波信号を再生する第２の搬送波再生手段と、前記同相成分と前記直交成分に対し、前記同相搬送波信号と前記直交搬送波信号とにより各々検波することで、前記同相成分と前記直交成分から検波信号を生成する検波演算手段とを備えることを特徴とする。【００１１】
請求項４に記載の発明は、ＡＭ被変調信号から検波信号を検波する検波手段と、前記検波信号に対し利得制御を行う自動利得制御手段を有するＡＭ受信装置であって、前記自動利得制御手段は、前記ＡＭ被変調信号から同相成分及び直交成分を生成する直交信号生成手段と、前記同相成分から同相搬送波信号を再生する第１の搬送波再生手段と、前記直交成分から直交搬送波信号を再生する第２の搬送波再生手段と、前記同相搬送波信号と前記直交搬送波信号との信号強度を検出し、検出した前記信号強度を示す強度信号を生成する強度信号生成手段とを備え、前記強度信号に従って前記検波信号に対する前記利得制御を行うことを特徴とする。【００１２】
請求項６に記載の発明は、ＡＭ被変調信号から検波信号を再生するＡＭ受信方法であって、前記ＡＭ被変調信号から同相成分及び直交成分を生成する直交信号生成工程と、前記同相成分から同相搬送波信号を再生する第１の搬送波再生工程と、前記直交成分から直交搬送波信号を再生する第２の搬送波再生工程と、前記同相成分と前記直交成分に対し、前記同相搬送波信号と前記直交搬送波信号とにより各々検波することで、前記同相成分と前記直交成分から検波信号を生成する検波演算工程と、を備えることを特徴とする。【００１３】
請求項７に記載の発明は、ＡＭ被変調信号から検波された検波信号に対し利得制御を行う、ＡＭ受信方法であって、前記ＡＭ被変調信号から同相成分及び直交成分を生成する直交信号生成工程と、前記同相成分から同相搬送波信号を再生する第１の搬送波再生工程と、前記直交成分から直交搬送波信号を再生する第２の搬送波再生工程と、前記同相搬送波信号と前記直交搬送波信号との信号強度を検出し、検出した前記信号強度を示す強度信号を生成する強度信号生成工程とを備え、前記強度信号に従って前記検波信号に対する前記利得制御を行うことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来のＡＭ受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るＡＭ受信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第２の実施形態に係るＡＭ受信装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施例に係るＡＭ受信装置の全体構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示した検波部及び自動利得調整部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係るＡＭ受信装置について図２を参照して説明する。【００１６】
このＡＭ受信装置は、図２のブロック図に示すように、検波装置１００を構成している直交信号生成手段８、検波演算手段９及び搬送波再生手段１１ａ，１１ｂを備え、フロントエンド部（図示省略）からのＡＭ被変調信号Ｓinから検波信号ＳＤを生成して出力する。【００１７】
ここで、直交信号生成手段８は、上述のフロントエンド部からのＡＭ被変調信号Ｓinを入力して、所定の生成演算機能により、互いに直交した搬送波成分を有する同相成分Ｉと直交成分Ｑを生成する。【００１８】
搬送波再生手段１１ａ，１１ｂは、同相成分Ｉ及び直交成分Ｑから、同相及び直交の各搬送波成分を抽出し、搬送波信号ＳＣI，ＳＣQを再生する。【００１９】
検波演算手段９は、直交信号生成手段８からの同相成分Ｉと直交成分Ｑ、及び  搬送波再生手段１１ａ，１１ｂからの同相及び直交の各搬送波信号ＳＣI，ＳＣQを入力し、同相成分Ｉと直交成分Ｑに対して、各々搬送波信号ＳＣI，ＳＣQを利用して検波演算を行い検波信号ＳＤを生成する。【００２０】
次に、この検波装置１００の動作について説明する。
図示しないフロントエンド部からのＡＭ被変調信号Ｓinが、直交信号生成手段８に入力されると、直交信号生成手段８では、ＡＭ被変調信号Ｓinから、互いに直交する搬送波成分を持つ２つのＡＭ被変調信号である同相成分Ｉと直交成分Ｑが生成され、搬送波再生手段１１ａ，１１ｂと検波演算手段９側へ出力される。搬送波再生手段１１ａ，１１ｂでは、同相成分Ｉと直交成分Ｑから、搬送波信号ＳＣI，ＳＣQが生成され、検波演算手段９へ出力される。検波演算手段９では、直交信号生成手段８からの同相成分Ｉと直交成分Ｑに対して、搬送波再生手段１１ａ，１１ｂからの搬送波信号ＳＣI，ＳＣQを用いて検波演算が施され、検波信号ＳＤが生成される。【００２１】
以上に説明した検波装置１００を備えた本実施形態のＡＭ受信装置によれば、次のような効果が得られる。【００２２】
本ＡＭ受信装置は、例えばＰＬＬ等の搬送波同期手段を用いることなく、搬送波再生手段によって、互いに直交した搬送波成分を有する同相成分Ｉと直交成分Ｑから、フィードフォワード処理によって直接的に搬送波信号を再生しているため、受信ＡＭ被変調信号の伝送路等での急激な位相変動にも迅速に追従することができ、即応性、追従性に優れた効果を発揮して、検波信号を生成することができる。【００２３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るＡＭ受信装置を、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態のＡＭ受信装置のブロック図である。【００２４】
図３において、ＡＭ受信装置２００は、直交信号生成手段８、検波手段９、搬送波再生手段１１ａ，１１ｂと自動利得制御手段１０を備えて構成されている。自動利得制御手段１０は、強度信号生成手段１０ａ、及び利得調整手段１０ｂを備えて構成されている。【００２５】
直交信号生成手段８は、第１の実施形態と同様に、図示しないフロントエンド部からのＡＭ被変調信号Ｓinを入力して、所定の生成演算機能により、互いに直交した搬送波成分を有する同相成分Ｉと直交成分Ｑを生成する。【００２６】
検波手段９は、入力信号Ｓinを検波することで、検波信号ＳＤを生成する。なお、検波手段９は一般的な検波機能を有するものであればよく、包絡線検波又は同期検波方式の検波手段でよい。【００２７】
搬送波再生手段１１ａ，１１ｂは、同相成分Ｉ及び直交成分Ｑから、同相及び直交の各搬送波成分を抽出し、搬送波信号ＳＣI，ＳＣQを再生する。【００２８】
強度信号生成手段１０ａは、搬送波信号ＳＣI，ＳＣQから利得制御に必要な強度信号ＳＡを生成し、利得調整手段１０ｂへ供給する。【００２９】
利得調整手段１０ｂは、強度信号ＳＡを用いて、検波信号ＳＤに対する利得を制御し、ＡＭ被変調信号Ｓinの信号強度に依存しない利得制御が施された検波信号ＳＮを生成する。【００３０】
次に、このＡＭ受信装置２００の動作について説明する。
図示しないフロントエンド部からＡＭ被変調信号Ｓinが、検波手段９と直交信号生成手段８に入力されると、検波手段９の検波機能により検波信号ＳＤが生成される。【００３１】
直交信号生成手段８では、第１の実施形態と同様に、ＡＭ被変調信号Ｓinから、互いに直交する搬送波成分を持つ２つのＡＭ被変調信号である同相成分Ｉと直交成分Ｑが生成され、搬送波再生手段１１ａ，１１ｂへ出力される。搬送波再生手段１１ａ，１１ｂでは、同相成分Ｉと直交成分Ｑに含まれる各搬送波成分が抽出されることで、搬送波信号ＳＣI，ＳＣQが再生され、強度信号生成手段１０ａへ供給される。強度信号生成手段１０ａでは、各搬送波信号ＳＣI，ＳＣQを用いて利得調整をおこなうための強度信号ＳＡが生成される。この強度信号ＳＡを用いて、利得調整手段１０ｂが、検波信号ＳＤ対し利得制御を行い、自動利得制御を施した検波信号ＳＮを生成する。【００３２】
以上に説明した第２の実施形態に係るＡＭ受信装置２００によれば、次のような効果が得られる。【００３３】
本ＡＭ受信装置２００は、ＰＬＬ等のフィードバック回路を含む搬送波再生同期手段を用いておらず、搬送波再生手段で、同相成分Ｉと直交成分Ｑからフィードフォワード処理により直接的に搬送波信号を再生し、更に自動利得制御手段において、利得制御に必要な強度信号を搬送波信号からフィードフォワード処理で直接的に生成している。このようにフィードフォワード処理を行うことで、急速な受信被変調信号の強度変動にも迅速に追従して利得制御をおこない、検波信号を生成することが可能である。
【実施例１】
【００３４】
より具体的な実施例について図４及び図５を参照して説明する。図４は、本実施例に係るＡＭ受信装置の構成を示すブロック図であり、図５は検波部及び自動利得調整部の構成を示すブロック図である。なお、図４、図５において、図２又は図３と同一又は相当する部分を同一符号で示している。【００３５】
図４において、このＡＭ受信装置２００は、受信アンテナ１、高周波増幅器２、フィルタ３、ミキサ４、局部発振器５、中間周波（ＩＦ）バンドパスフィルタ６と中間周波（ＩＦ）増幅器７を有するスーパーへテロダイン方式によるフロントエンド部の他、直交信号生成部８と検波部９及び自動利得制御部１０を備えて構成されている。【００３６】
直交信号生成部８は、２つの混合器８１ａ，８１ｂと発振器８２と、９０度移相器８３、２つのローパスフィルタ８４ａ，８４ｂを備えて成り、中間周波信号Ｓinから同相成分Ｉと直交成分Ｑを生成する機能を有している。【００３７】
中間周波信号Ｓinが直交信号生成部８に入力されると、この中間周波信号Ｓinが、発振器８２からの発振角周波数ωoscに設定された発振信号Ｓoscと、９０度移相器８３で９０度移相シフトされた信号（この信号も発振角周波数ωoscである）とによって、混合器８１ａ，８１ｂにおいて直交検波されることで、同相成分Ｉ及び直交成分Ｑとなって生成される。更に、上述の検波の際に生じる高調波成分がローパスフィルタ８４ａ，８４ｂでカットされことで、不要な成分が除去された同相成分Ｉ及び直交成分Ｑが生成される。【００３８】
なお、発振器８２の上記発振信号Ｓoscは、中間周波信号Ｓinの周波数及び位相に同期させる必要がないため、電圧制御発振器（ＶＣＯ）を含むＰＬＬ回路等の同期のための回路は設けられていない。【００３９】
次に、直交信号生成部８の動作を説明する。説明の便宜上、検波対象である中間周波信号Ｓinが、次式（１）のような一般的表現で表される振幅変調（ＡＭ変調）された信号であるとして説明することとする。【００４０】
【数１】
0004458548.tif 000002
【００４１】
つまり、係数Ａは搬送波の振幅値、ｍは変調度、ｐは変調信号の角周波数、ωinは搬送波角周波数であり、次式（２）で一般的に表される変調信号ＳＭに基づいてＡＭ変調されているとする。【００４２】
【数２】
0004458548.tif 000003
【００４３】
この中間周波信号であるＡＭ被変調信号Ｓinが直交信号生成手段８に入力されると、直交信号生成手段８では、ＡＭ被変調信号Ｓinから、互いに直交する搬送波成分を持つ２つのＡＭ被変調信号である同相成分Ｉと直交成分Ｑとが生成され、搬送波再生手段１１ａ，１１ｂと搬送波除去手段１２ａ，１２ｂ側へ出力される。すなわち、次式（３ａ），（３ｂ）で表わされる同相成分Ｉと直交成分Ｑが生成され出力される。【００４４】
【数３】
0004458548.tif 000004
【００４５】
ここで、上式（３ａ），（３ｂ）の搬送波角周波数ωcと、式（１）で表される被変調信号Ｓinの搬送角周波数ωinとの関係は、直交信号生成手段３の具体的構成に依存し、一般に、ωc≦ωinである。すなわち、直交信号生成手段３が、π／２移相器（９０度移相器）で構成される場合には、ωcはωinと等しくなり、発振角周波数ωoscの発振信号Ｓoscを発生する発振器８２を備えるいわゆる直交同期検波に類似する構成の場合には、ωc＝ωin−ωoscである。【００４６】
次に、図５のブロック図を参照して、検波部９及び自動利得制御部１０の構成及び動作を説明する。【００４７】
検波部９は、バンドパスフィルタ１１ａ，１１ｂ、減算器１２ａ，１２ｂ、乗算器１３ａ，１３ｂ、及び加算器１４を備えて構成されている。【００４８】
バンドパスフィルタ１１ａ，１１ｂは、中心角周波数ωcを基準とする所定通過帯域幅を有し、同相成分Ｉと直交成分Ｑのそれぞれの搬送波成分のみを通過させ側帯波成分を阻止することによって搬送波成分を抽出し、互いに直交する搬送波信号ＳＣI，ＳＣQを再生する。【００４９】
減算器１２ａ，１２ｂは、同相成分Ｉと直交成分Ｑから、搬送波信号ＳＣI，ＳＣQを各々減算処理する。これによって、同相成分Ｉと直交成分Ｑに含まれている各搬送波成分を除去した搬送波除去信号ＳＲI，ＳＲQを生成し、各乗算器１３ａ，１３ｂに供給する。すなわち、減算器１２ａ，１２ｂは、搬送波除去手段の機能を果たしている。【００５０】
乗算器１３ａ，１３ｂは、搬送波除去信号ＳＲI，ＳＲQと搬送波信号ＳＣI，ＳＣQとを乗算することで、乗算結果信号ＳＭI，ＳＭQを生成し、加算器１４に供給する。【００５１】
加算器１４は、乗算結果信号ＳＭI，ＳＭQを加算演算し、検波信号ＳＤを生成する。【００５２】
次に、自動利得制御部１０は、乗算器１６ａ，１６ｂと、加算器１７と、除算器１８を備える他、上述のバンドパスフィルタ１１ａ，１１ｂを共有した構成となっている。【００５３】
乗算器１６ａ，１６ｂは、搬送波信号ＳＣI，ＳＣQを２乗演算し、演算結果信号ＳＳI，ＳＳQを生成する。【００５４】
加算器１７は、演算結果信号ＳＳI，ＳＳQを加算し、加算結果として強度信号ＳＡを生成する。乗算器１６ａ，１６ｂと加算器１７とによって、搬送波信号ＳＣI，ＳＣQの２乗和の演算を行い、強度信号ＳＡを生成する機能を果たしている。【００５５】
除算器１８は、検波信号ＳＤを強度信号ＳＡで除算することで利得制御を行い、利得制御を施した検波信号ＳＮを生成する。【００５６】
次に、かかる構成を有する検波部９及び自動利得制御部１０の動作を説明する。【００５７】
直交信号生成部８からの同相成分Ｉと直交成分Ｑが、バンドパスフィルタ１１ａ，１１ｂと減算器１２ａ，１２ｂに入力されると、バンドパスフィルタ１１ａ，１１ｂから、次式（４ａ），（４ｂ）で表される互いに直交する搬送波信号ＳＣI，ＳＣQが、各減算器１２ａ，１２ｂと各乗算器１３ａ，１３ｂに出力される。【００５８】
【数４】
0004458548.tif 000005
【００５９】
減算器１２ａ，１２ｂからは、同相成分Ｉと直交成分Ｑから搬送波信号ＳＣI，ＳＣQが減算された次式（５ａ），（５ｂ）で表される搬送波除去信号ＳＲI，ＳＲQが出力されて、乗算器１３ａ，１３ｂへ供給される。【００６０】
【数５】
0004458548.tif 000006
【００６１】
そして、搬送波除去信号ＳＲI，ＳＲQと、搬送波信号ＳＣI，ＳＣQが乗算器１３ａ，１３ｂで乗算されることで、次式（６ａ），（６ｂ）で表される乗算結果信号ＳＭI，ＳＭQが生成され、更に、この乗算結果信号ＳＭI，ＳＭQの各々が加算器１４で加算されることで、次式（７）で表される検波信号ＳＤが生成される。【００６２】
【数６】
0004458548.tif 000007
【００６３】
【数７】
0004458548.tif 000008
【００６４】
このように、検波部９で生成される検波信号ＳＤは、振幅がＡ2ｍとなるものの変調信号ＳＭと同じで波形（式（２）参照）となる。このため、検波部９は検波機能を有していることになる。【００６５】
更に、この検波信号ＳＤには、式（７）からも分かるように、直流信号成分が含まれていない点に大きな特徴を有する。つまり、搬送波除去機能を有する減算器１２ａ，１２ｂを設けて、検波対象信号である同相成分Ｉと直交成分Ｑから搬送波成分を除去している点に大きな特徴を有する。なお、この検波信号ＳＤに直流成分が含まれないことによる効果に関しては後述する。【００６６】
また、検波機能を果たしている乗算器１３ａ，１３ｂで生成される乗算結果信号ＳＭI，ＳＭQには、検波目的であるベースバンド信号成分の他に高調波成分が含まれる（式（６ａ），（６ｂ）参照）こととなるが、本実施例では、加算器１４で加算処理されることで高調波成分が消去され、高調波成分を含まない検波信号ＳＤが生成される点も大きな特徴である。【００６７】
次に、自動利得制御部１０の動作について説明する。【００６８】
バンドパスフィルタ１１ａ，１１ｂから搬送波信号ＳＣI，ＳＣQが乗算器１６ａ，１６ｂに入力されると、上述の２乗演算によって乗算器１６ａ，１６ｂでは、信号ＳＳI，ＳＳQが生成され、次に、加算器１７において信号ＳＳI，ＳＳQが加算されることで、強度信号ＳＡが生成され、利得調整機能を担う除算器１８に供給される。ここで、強度信号ＳＡは、次式（８）で表され、強度Ａ2 のみを示す信号となる。【００６９】
【数８】
0004458548.tif 000009
【００７０】
除算器１８では、この強度信号ＳＡによって、検波部９で生成された検波信号ＳＤに対して除算演算が施され、次式（９）で表される利得制御が施された検波信号ＳＮが生成される。【００７１】
【数９】
0004458548.tif 000010
【００７２】
この利得制御が施された検波信号ＳＮは、被変調信号Ｓinの搬送波の振幅値Ａを含んでおらず、被搬送波信号の強度に依存していないことが分かる。したがって、伝送路等での搬送波信号強度の変動が生じても、その変動に影響されない検波信号ＳＮが生成されている。【００７３】
以上に説明した本実施例のＡＭ受信装置２００によれば、次のような効果が得られる。【００７４】
本ＡＭ受信装置２００は、例えばＰＬＬ等の搬送波同期手段を用いることなく、バンドパスフィルタによるフィードフォワード処理によって、直接的に搬送波信号を再生しているため、受信ＡＭ被変調信号の伝送路等での急激な位相変動にも迅速に追従することができ、即応性、追従性に優れた効果を発揮して、検波信号を生成することができる。【００７５】
また、本ＡＭ受信装置２００は、不要な直流分が重畳しない検波信号ＳＤを生成することができる、つまり、従来技術の検波では、検波信号から直流分を分離するフィルタが必要となっており、検波信号にひずみが生じてしまう原因になっていたが、本実施例ではこの分離用のフィルタが不要であるため、ひずみのない検波信号を生成することができるという効果を発揮する。【００７６】
また、自動利得制御部１０は、利得制御に必要な強度信号を搬送波信号からフィードフォワード処理で直接的に生成しているため、急速な受信被変調信号の強度変動にも迅速に追従して利得制御をおこない、検波信号を生成できるという効果を発揮する。【００７７】
さらに、ＡＭ受信装置２００は、アナログ方式でもディジタル方式でも実現できるが、ディジタル方式で実現する場合には、高周波又は中間周波帯でサンプリングを行う包絡線検波に比べて搬送波角周波数ωcを低くできることから、サンプリング周波数を低く抑えることができ、装置効率の向上を図ることができる。【００７８】
なお、本実施例では、フロントエンド部をスーパーへテロダイン方式で構成するとしているが、スーパーへテロダイン方式以外の他の方式のフロントエンド部で構成してもよい。
また、以上に説明した実施形態と実施例におけるＡＭ受信装置は、ハードウェア構成で実現することと説明したが、例えばフロントエンド部以降の構成を、ファームウェアで実現してもよい。つまり、フロントエンド部以降の回路構成と同じ機能を発揮するコンピュータプログラムを作成し、そのコンピュータプログラムをマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）やディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）に実行させることで、ファームウェア構成としてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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