(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体と、
一対の金属製端子を有し、無音報知する振動機であるモータと、
前記モータの天面に回転自在に支承された偏心分銅と、
前記モータを収容保持する第１弾性保持部材と、
前記モータを保持した第１弾性保持部材を長手方向及び幅方向を押圧するように収容保持する、前記筺体に立設する矩形枠である第２保持部材と、を備え、
前記第１弾性保持部材は、前記第２保持部材の底面とは反対側に相当する面にスリットを有し、前記スリットから前記モータが収容保持されると前記第２保持部材の底面とは反対側に相当する面から、前記一対の金属製端子が突出することを特徴とする無線機器。
【請求項２】
前記第２保持部材の一側壁は、前記モータの天面と前記偏心分銅との間に位置させて保持されていることを特徴とする請求項１記載の無線機器。
【請求項３】
収容保持されている前記第２保持部材から露呈する前記第１弾性保持部材の前記スリットを有する面を押圧する押圧部材を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の無線機器。
【請求項４】
収容保持されている前記第２保持部材から露呈する前記第１弾性保持部材よりも前記一対の金属製端子のほうが前記押圧部材側に突出するよう構成したことを特徴とする請求項３記載の無線機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やポケットベルなどに用いられ、携帯電話機やポケットベルなどへの着信をユーザーに振動により無音報知する振動機を保持する振動機保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機に用いた振動機保持装置では、携帯電話機の筐体内部にフレキシブルプリント基板を設け、このフレキシブルプリント基板上に板金製ブラケットを介して振動用モータを装着し、その振動用モータのリード線をフレキシブルプリント基板に接続している。
【０００３】
この振動機保持装置の場合、フレキシブルプリント基板を用いていることにより、装置の小型化および軽量化を図ることができる一方で、振動用モータの振動によって、フレキシブルプリント基板が振動してしまうため、その対策として、フレキシブルプリン基板の裏面にガラス入りエポキシ樹脂からなる補強板（裏打材）を接着し、さらに補強板を携帯電話機筐体に両面テープで張り付けるようにしていた。
【０００４】
また、他の従来の振動機保持装置として、個別呼出用受信機に用いられている起振モータの保持機構が開示されている（特許文献１）。以下、図６、図７を用いてその概要を説明する。図６において、７２は振動用のモータであり、７４はその保持具である。ここでモータ７２は全体が円筒形のモータケースを備え、その一端からリード線７０、７１が取り出されている。保持具７４はゴムなどの素材からなり、モータ７２に対して外周を弾性保持する保持部７５が形成されている。この保持部７５には軸方向に向けてスリット７３が設けられており、この保持具７４内にモータ７２が圧入により収容されて、弾性保持される。この保持具７４にはまた、係止部７６が設けられ、これがプリント基板７７の係止孔７８に圧入により係合されるようになっている。図７に示すように、プリント基板７７がケース７９、８０に設けられたプリント基板保持用リブ８１、８２、８３、８４により保持され、位置決めされると、モータ７２を保持した保持具７４が上下面８５、８６をケース７９、８０の内面８７、８８に挟持されて固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−０５１２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の振動機保持装置では次のような課題を有している。第１に、前者の従来例のように、装置の小型化、軽量化を図るためにフレキシブルプリント基板を用い、フレキシブルプリント基板に板金製ブラケットを装着し、これにモータを保持した場合、モータの振動とともにフレキシブルプリント基板が振動するのを防止するため、フレキシブルプリント基板に両面テープを設けて他の部品に接着しなければならなかった。両面テープの粘着層表面にはごみ、埃が付着して粘着力が低下するのを防止するための剥離紙が設けられているため、装置の組み立てに際して、フレキシブルプリント基板に板金製ブラケットを取り付けて、この板金製ブラケットにモータを装着させる外、両面テープの片面の剥離紙を剥離してフレキシブルプリント基板に張り付け、さらに裏面の剥離紙を剥離し、別の部品に粘着させて両者を結合する必要があり、この剥離紙を剥離する作業の自動化が困難で、ロボットによる組み立てを阻害していた。
【０００７】
第２に、後者の従来例の場合、モータが回転したときに振動が発生するが、この種のモータはモータの回転軸に対してラジアル方向に力が作用することにより振動が発生する。しかし、モータ保持具の上下面しかケースによって挟持していないため、ラジアル方向で、かつ前記上下面に垂直な第２ラジアル方向に力が作用しても、その力を受ける面、すなわち保持具とケースとの当接面がなく、第２ラジアル方向に力が作用しても振動が伝達されない。その結果、筐体は一方向にしか振動せず、使用者に振動によって着信を報知するには振動量が非常に小さかった。このため、従来では振動量を大きくするために、モータを高速回転させたり、重心位置を遠くするために分銅を大型化させていた。また、保持具にモータを挿入しやすいようにスリットを設けているため、前述の第２ラジアル方向に力が作用したときに保持具のスリットを広げる方向に力が作用して、モータが保持具の中で微動し、時には抜けてしまうことがあった。
【０００８】
第３に、この種の個別呼出用受信機は、多くの場合、携帯用として用いられ、使用者が誤って落としてしまうことが少なくなく、時には内蔵部品が故障することがあった。このような場合部品交換のため、プリント基板から保持具を取り外す必要がある。しかしながら、保持具は、保持具の係止部をプリント基板の係止孔に圧入により係合させているので、取り外しに際して保持具に亀裂が生じないように注意深く作業する必要があるなど、作業者に負担を与え、作業時間を長期化させていた。
【０００９】
第４に、従来、モータの端子としてリード線を用いているが、リード線はその形態が不定形状であるため、ロボットで把持するのが極めて困難なため、作業者がリード線を手で持ち、リード線の端部をプリント基板にハンダ付けにより接続しなければならない。したがってリード線を手で把持するために、リード線に適当な長さが必要になる。しかしながら、上下に２分割されたケースにおいて、２つのケースを嵌合させようとしたときに、リード線が長すぎると各々のケース間に挟まれてしまうため、その防止上、例えばケースにリード線を固定する手段を新たに設けなければならなかった。
【００１０】
第５に、電磁波を送受信する個別呼出用受信機や携帯電話などの各種無線機器において起振モータにコアレスモータやコアードモータを用いた場合、コイルや刷子などの導電部と、モータ回転軸や回転軸を支承する軸受などを収容する金属製の円筒型モータケースとが電気的に接続されていないため、モータケースが電磁波を吸収し、このモータケースが電磁波を受信するとモータケースの電位が変化し、その漏洩電流がリード線に伝わって、リード線の電位を変化させる。これがさらに、例えばプリント基板に実装されたＶＣＯに伝わると周波数変調精度を低下させ、安定した送受信ができなくなるなど、多数の問題を有していた。
【００１１】
本発明は上記各課題を解決するものであり、第１に、フレキシブルプリント基板に振動モータを接続してもその接続部以外のその他の部位へ振動の伝達を防止し、実装部品の破損やフレキシブルプリント基板と他の部品との干渉による異音の発生を防止すること、第２に、振動モータを保持部材内に確実に保持し、発生する振動力を十分に筐体に伝達して使用者に着実に着信を報知すること、これに併せて低消費電力化、コストダウンを図ること、第３に、内蔵部品の交換を容易にできるようにするなどメンテナンス性の向上を図ること、第４に、部品を増やすことなしにフレキシブルプリント基板を規制し、組み立ての自動化を容易にすること、第５に、振動モータに帯電または電位の変化を生じさせないで安定した送受信を行うことなどを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、筺体と、一対の金属製端子を有し、無音報知する振動機であるモータと、前記モータの天面に回転自在に支承された偏心分銅と、前記モータを収容保持する第１弾性保持部材と、前記モータを保持した第１弾性保持部材を長手方向及び幅方向を押圧するように収容保持する、前記筺体に立設する矩形枠である第２保持部材と、を備え、前記第１弾性保持部材は、前記第２保持部材の底面とは反対側に相当する面にスリットを有し、前記スリットから前記モータが収容保持されると前記第２保持部材の底面とは反対側に相当する面から、前記一対の金属製端子が突出することを特徴とする無線機器を提供する。
【００１３】
前記第２保持部材の一側壁は、前記モータの天面と前記偏心分銅との間に位置させて保持されていることが好ましい。
【００１４】
収容保持されている前記第２保持部材から露呈する前記第１弾性保持部材の前記スリットを有する面を押圧する押圧部材を設けるのが好ましい。
【００１５】
収容保持されている前記第２保持部材から露呈する前記第１弾性保持部材よりも前記一対の金属製端子のほうが前記押圧部材側に突出するよう構成するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、振動用のモータを保持部材内に確実に保持し、発生する振動力を十分に筐体に伝達して使用者に着実に着信を報知することが容易に実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における振動機保持装置を備えた携帯無線電話機の分解斜視図。
【図２】同携帯無線電話機においてフレキシブルプリント基板に備えた係合孔とシールドケースに設けた突起の斜視図。
【図３】図１の携帯無線電話機を組み立てた状態における振動機保持装置の断面図。
【図４】同振動機保持装置に備えた振動伝達防止手段の動作を示す部分断面図。
【図５】本発明の第２の実施の形態における振動機保持装置を備えた携帯無線電話機の要部断面図。
【図６】従来の個別呼出用受信機に用いた起振モータの保持機構を示す部分分解斜視図。
【図７】図６の起振モータの保持機構を組み立てた状態の部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図を用いて説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態の構成を示している。なお、ここでは振動機保持装置を備えた携帯無線機器として例示している。図１において、１はモータであり、ここでは円筒型の直流コアレスモータを用いている。特に図示していないが、その構成上、回転軸、回転軸を支承する軸受、回転軸と一体に設けられたカップ状コイルや整流子、カップ状コイルの内側に設けられた永久磁石、整流子に電流を供給する一対の刷子（ブラシ）などからなり、これらが金属製のモータケースに収容されている。
【００２２】
このモータ１において、刷子にはモータケースの外側から挿入されてスポット溶接により一体に結合された金属製端子（板金端子）２、３が設けられている。二つの金属製端子２、３はそれぞれ段付部４、５を有し、先端間のピッチＰに対して根元間のピッチＱが狭小に設定されている。なお、反対に先端間のピッチＰに対して根元間のピッチＱを広く、大きく設定しても構わない。また、両ピッチＰとＱを同じにしてもよく、この場合は先端と根元の間に板厚方向または板幅方向に凸部を設けるなどして、部分的に端子の断面形状を異ならせておく。
【００２３】
モータ１の回転軸の一端に半円筒型の分銅６がかしめにより固着されている。この分銅６には比重１２ｇ／ｃｃ以上の銅−タングステン合金製またはタングステン合金製の分銅が用いられている。
【００２４】
図１において、１０はフレキシブルプリント基板であり、ポリイミドベースフィルムの両側に銅箔または銅めっきによって導体回路部が形成され、その表面にポリイミドまたはポリエステル等の材料からなる絶縁被膜カバーが形成されて、導体回路部が保護されている。このフレキシブルプリント基板１０は、モータ結合片部１１と、舌片部１２と、実装部１３とからなる。ここで、モータ結合片部１１は実装部１３に比べて幅狭で、かつ薄肉に形成されている。具体的には、モータ結合片部１１またはその屈曲部の構成をベースフィルムの片面にのみ導体回路部、絶縁被膜カバーを形成し、反対面には導体回路部を形成しないことによりフレキシブルプリント基板の厚みを薄くし、併せて幅狭にしたことにより、他の部分に比べて軟らかく、屈曲しやすくして、屈曲角度を変化しやすくしてある。また、その先端側に金属製端子２、３の断面よりも大きな貫通孔１４、１５（ピッチＲ）が設けられ、これら貫通穴１４、１５の周囲にはフレキシブルプリント基板１０の片面のみ導体回路部が露出してランド１６、１７が形成されている。ここで金属製端子２、３の先端間ピッチＰと貫通孔１４、１５のピッチＲを等しくし、金属製端子２、３の根元間ピッチＱと異ならせることにより、貫通孔１４、１５に金属製端子２、３を挿入した時に先端間ピッチＰ部までしか挿入できないようになっている。
【００２５】
フレキシブルプリント基板１０の舌片部１２は第１屈曲部２０により上方に向けて立ち上げられ、その先端側に露出導体部１８が形成されている。また、第１屈曲部２０の近傍には後述するシールドケース４０に設けられた突起４１と係合する係合孔２１が設けられている。
【００２６】
なお、これら両者の表面には防錆処理として半田めっき、または錫めっきが施されている。
【００２７】
フレキシブルプリント基板１０の実装部１３表面には、電気回路を構成する複数の抵抗やダイオード１９などが実装されている。
【００２８】
図１および図３において、２５はモータクッションであり、シリコンゴムやウレタンゴムなどの弾性体からなり、モータ１の外径とほぼ同等な内面２６を有し、上面２７には内面２６と上面２７との間で分割されたスリット（間隙）２８が形成され、モータ１をモータクッション２５のスリット２８を広げ、通過させてモータクッション２５の中に収容できるようになっている。また、上面２７にはスリット２８の両側にそれぞれ、突出部２９、３０が立設されている。これらの突出部２９、３０の形状はそれぞれ、上面２７から上方に向けて設けられた縦設部３１、３２と、その先端に対し略直角に、互いに離間する方向に向けて設けられた横設部３３、３４とを備え、モータクッション２５と一体に形成されている。なお、スリット２８の目的はモータクッション２５内にモータ１を挿入しやすくするために設けたものであり、上面２７において部分的なスリットであっても構わない。
【００２９】
３５はプリント基板であり、この基板上には文字、記号が印刷されたキーシート３６ａ、音声を出力するレシーバ３６ｂ、文字、記号や数字を表示する液晶表示器３６ｃ等が載置され、さらに前述のフレキシブルプリント基板１０の露出導体部１８を挿入して電気的接続をするためのコネクタ３９がはんだ接合されている。また裏面には、電圧で発信周波数を制御する発信器（以下、ＶＣＯという。）が実装され、ローノイズアンプやファーストミキサなどからなる受信回路部３７が形成され、周波数を安定制御する温度補償型水晶発信器（以下、ＴＣＸＯという。）などが表面実装されて無線回路部３８が形成されている。このプリント基板３５の裏面にはまた、外部からの電磁波の侵入を防止する、樹脂製のシールドケース４０が装着されている。このシールドケース４０には無電解銅めっきが施されることにより電磁波の通過が阻止され、さらにその表面には無電解ニッケルめっきが施されて無電解銅めっきの防錆処理がなされている。またシールドケース４０の側面には前述したフレキシブルプリント基板１０の舌片部１２に設けられた係合孔２１に係合可能な突起４１が立設されている。これら係合孔２１と突起４１の構造を図２に示している。
【００３０】
係合孔２１は、図２（ａ）に示すように、直径ａとｂ（ａ＜ｂ）の円弧の一部と、円の中心を通る２つの直線とに囲まれた形状に切り欠かれて、直径ｂの円周から直径ａの円周まで突片部２２、２３が突出されている。これに対して突起４１は、図２（ｂ）に示すように、先端径ｃが根元の径ｄに対して大きく形成されている。
【００３１】
５０は樹脂製のケースであり、５１は樹脂製のカバーであり、モータ１、フレキシブルプリント基板１０、モータクッション２５、プリント基板３５を収容する筐体を構成する。ケース５０にはモータクッション２５が収容されて保持される矩形枠５２が立設され、またフレキシブルプリント基板１０を保持する複数の係止爪５３、その高さを規制するリブ５４がそれぞれ形成されている。矩形枠５２とモータクッション２５の寸法関係は、モータ１を包容したモータクッション２５を矩形枠５２内に圧入して保持するため、矩形枠５２の幅方向の寸法に対してモータクッションの幅方向の寸法が大きく設定されている。同様にして、長手方向（モータ回転軸のスラスト方向）も適当な圧縮量を設けた方が好ましい。高さ方向については矩形枠５２よりモータクッション２５の方が高く設定されている。
【００３２】
一方、カバー５１にはキーシート３６ａの突起が挿入されるキーシート３６ａの突起と同数の穴５５、レシーバ３６ｂより発生する音声を外部に導く音孔５６、液晶表示器３６ｃの大きさと同等な開口５７などが設けられている。開口５７は透明窓５８によって蓋がなされている。またさらに、カバー５１の内面には、矩形枠５２内に収容されるモータクッション２５をその上面に形成されたスリット２８と交差するように押圧する押圧部５９が設けられている。押圧部５９はその先端の両端が中央よりも突出する山形の傾斜状に形成されて、モータクッション２５に対する押圧に際してスリット２８の拡開を防止する構造を有している。
【００３３】
なお、押圧部５９先端の傾斜形状に代えて、モータクッション２５の高さと矩形枠５２の高さとを同等に、または矩形枠５２を少し高くすることによりスリット２８の拡開を防止するようにしてもよい。
【００３４】
次に、上記第１の実施の形態において各部の組み立てについて図３を用いて説明する。図３において、まず、フレキシブルプリント基板１０の貫通孔１４、１５にモータ１の金属製端子２、３を各々挿入する。金属製端子２、３に段付部４、５を有しているので、フレキシブルプリント基板１０は金属製端子２、３間のピッチＰの部分までしか挿入されないようになっている。これにより、フレキシブルプリント基板１０はモータ１に対して常に同じ位置、同じ高さに規制される。このフレキシブルプリント基板１０の金属製端子２、３突出面側で、はんだ付けにより両者が結合される。このとき、貫通孔１４、１５と金属製端子２、３とはスキマばめの関係にあり、スキマよりはんだが侵入、通過してモータ１と接合すると、モータ１がショートし、電力を供給しても正常に回転しなくなるおそれがあるが、ここではフレキシブルプリント基板１０がモータ１に対して一定の高さが確保されているので、はんだがスキマを通過してもモータ１に付着することがない。
【００３５】
次いで、フレキシブルプリント基板１０を上方向よりケース５０に組み付ける。モータ１を内包したモータクッション２５を下面（スリット形成面２７と対向する面）側からケース５０の矩形枠５２内に圧入し、併せてフレキシブルプリント基板１０の実装部１３をリブ５４の上に載置するとともに、複数の係止爪５３により係止する。モータクッション２５を矩形枠５２内に圧入するとき、モータクッション２５の幅、長手方向の寸法が矩形枠５２より大きいため、モータクッション２５の右、左側面がそれぞれ圧縮されて保持され、その時の圧縮量がそれぞれｅ、ｆである。ここで、モータクッション２５を上面２７側から矩形枠５２内に収容させようとすると、モータクッション２５の側面と矩形枠５２とが擦れ、その摩擦によりスリット２８が拡開され、モータクッション２５よりモータ１が抜け出すなど、正常に収容できないので、スリット２８の形成面と対向する下面側から圧入する。また、フレキシブルプリント基板１０を複数の係止爪５３により係止したときに、複数の係止爪５３とモータ１との間においてフレキシブルプリント基板１０のモータ結合片部１１に十分なたわみまたは第２屈曲部６０、第３屈曲部６１を形成できるように、フレキシブルプリント基板１０のモータ結合片部１１の長さを十分に長くしておく。
また、モータクッション２５を上面２７（スリットがある面）側から矩形枠内に収容させようとすると、モータクッションの側面と矩形枠とが擦れ、その摩擦によりスリットが拡開され、モータクッションよりモータが抜け出すなど、正常に収容できない事態を押圧手段を第１弾性保持部材のスリットと交差するように設けたことで防止している。
【００３６】
次いで、シールドケース４０をフレキシブルプリント基板１０上に組み付ける。舌片部１２を第１屈曲部２０により略直角に屈曲させて、その係合孔２１に突起４１を貫挿する。このとき、図２に示すように、係合孔２１の２つの円弧の直径ａ、ｂと突起４１の先端径ｃ、根元径ｄの関係ｂ＞ｃ＞ａ≒ｄのように設定することにより、突片部２２、２３が撓み、突起４１の先端部の通過により各々の突片部２２、２３が復元する。屈曲されている舌片部１２がその復元力により屈曲する以前の状態に戻ろうとするが、突片部２２、２３先端が直径ｃより小さいため、その復元力では抜去（屈曲させる以前の状態）し得ない。このようにして係合孔２１に突起４１が貫挿されると、フレキシブルプリント基板１０の導体露出部１８を形成された舌片部１２が実装部１３に対して直立した状態に静止される。なお、抜去するために再度突片部２２、２３を撓ませないと抜けないが、これを撓ませるのに人力で十分である。
【００３７】
次いで、ＶＣＯを実装された受信回路３７や、ＴＣＸＯを実装された無線回路部３８がシールドケース４０に覆われるように、プリント基板３５をシールドケース４０の上方に組み付けるとともに、フレキシブルプリント基板１０の舌片部１２を屈曲させ、その先端の露出導体部１８をコネクタ３９に差し込むことにより、フレキシブルプリント基板１０とコネクタ３９とを電気的に接続する。
【００３８】
次いで、カバー５１をその上方から装着する。このとき、カバー５１の押圧部５９がモータクッション２５の上面２７をスリット２８と交差した状態で押圧し、モータクッション２５を所定量だけ押し潰す。その押し潰し量はｇ、ｈである。これによりモータ１を包容したモータクッション２５がモータ回転軸のラジアル方向への移動を規制される。なお、ここで、モータクッション２５のスリット２８と交差させないで押圧すると、言い換えれば押圧部５９をスリット２８と平行にして押圧した場合、押圧部５９がモータクッション２５の上面２７をスリット２８を開く方向に変形するため、所定の圧縮量を確保できない。したがってスリット２８と交差するように押圧部５９を設けているので、スリット２８を開く方向の変形が小さくなる。さらにこの実施の形態では、押圧部５９の先端形状により押圧による力の向きがモータ１の中心方向に働いてスリット２８を開く方向の変形を確実に防止し、所定の圧縮量を確保する。
【００３９】
このようにして筐体６５の組み立てを完成する。
【００４０】
次に、モータ１に電力が供給されたときの動作について図３、図４を用いて説明する。図３において、モータ１の一方の金属製端子２を正極、他方の金属製端子３を負極としたとき、両端子２、３への電圧の印加により、分銅６が矢印Ｊ方向に回転するものとする。このとき、分銅の質量をｍ、回転軸中心より分銅重心までの距離をｒ、回転数（周波数）をｆとしたとき、発生する遠心力Ｆ１は次の式（１）で表される。
Ｆ１＝ｍｒ（２πｆ）2     ・・・（１）
筐体６５の幅方向をＸ、厚み方向をＹ、長手方向をＺとしたとき、モータ回転軸のラジアル方向、すなわちＸ方向とＹ方向に力が生じ、位相が（π／２）だけ異なるだけで力の大きさは全く同じである。この力がモータ１からモータクッション２５に伝達し、筐体６５全体に力が作用して振動し、使用者に無音で報知する。
【００４１】
このとき発生する力が同じでもモータ１が力の作用した方向に変動すると筐体６５に伝達する力は弱くなる。モータクッション２５でモータ１を包容しているため、モータ１から遠心力が発生すると力が作用する方向で僅かながらモータクッション２５がさらに圧縮し、圧縮分だけモータ１が微動したことになるが、モータクッション２５の初期の厚みに対して約８０％になるように４側面、すなわちラジアル方向の面をすべて押し潰した状態で矩形枠５２内に収容、保持してあるので、上記変動を極めて小さくして、力の伝達ロスを低減する。
【００４２】
また、モータ結合片部１１はどこにも係止されていないので、モータ１の微動に連動して、金属製端子結合部のはんだに力が作用するのを防止している。これにより、はんだの破壊が防止される。
【００４３】
また、フレキシブルプリント基板１０において、モータ結合片部１１と、実装部１３など振動により不具合が生じる部位との間に屈曲部６０、６１を設けていることにより、モータ１が振動しても屈曲部６０、６１がさらに屈曲して、係止されている部位が振動しないようにし、部品の破損、フレキシブルプリント基板１０と他の部品との干渉を防止して異音（不整音）の発生を防止している。したがって、従来のように、モータの微動により、モータ結合片部からフレキシブルプリント基板全体に振動が伝達し、その振動により、実装された抵抗やダイオードを破損させたり、フレキシブルプリント基板と係止爪やケース、あるいはシールドケースなど他の部品との干渉を防いで、異音（不整音）の発生を防止している。
【００４４】
ここで、図４を用いて上記原理について詳しく説明する。図４において、モータ１の中心Ｏが初期の位置とＸ、Ｙ方向にそれぞれΔＸ、ΔＹだけ変位し、変位後のモータ中心位置をＯ’とする。このとき実装部１３は係止爪５３により微動が抑制されているので、モータ結合片部１１だけが連動し、同じくＸ、Ｙ方向にそれぞれΔＸ、ΔＹ変位する。したがって初期に対してフレキシブルプリント基板１０の実装部１３またはその係止された部分と、モータ結合片部１１との間の距離がΔＸだけ短くなり、モータ結合片部１１のモータ結合部の高さがΔＹだけ高くなる。変位後のモータ１’とフレキシブルプリント基板１０のモータ結合片部１１’を図４中、二点鎖線で示している。この変位によりフレキシブルプリント基板１０の全長は変化せず、第２屈曲部６０の屈曲角度θはθ’に変化し、また第３屈曲部６１の屈曲角度φはφ’に変化することによって、係止された実装部１３に影響しない、つまり実装部１３が変位しないようになっている。すなわち、変位が零であり、加速度が生じないので、実装部１３など係止されている部位は振動せず、振幅しない。
【００４５】
また、この実施の形態では、上記二つの屈曲部６０、６１をモータ１の微動に連動して容易に変形させるために、モータ結合片部１１または屈曲部６０、６１のみ、その形態を異ならせて他の部位に比べて軟化させている。すなわち、モータ結合片部１１またはその屈曲部６０、６１の構成上、ベースフィルムの片面にのみ導体回路部、絶縁被膜カバーを形成し、反対面には導体回路部を形成しないことによりフレキシブルプリント基板の厚みを薄くし、併せて幅狭に形成したことにより他の部分に比べ軟らかく、屈曲しやすくし、屈曲角度を変化しやすくしてある。
【００４６】
このように、振動伝達防止手段として、第１にモータ結合片部１１と係止部との間に屈曲部６０、６１を形成し、第２にモータ結合片部１１を他の部位に比べて薄肉に形成し、第３にモータ結合片部１１を他の部位に比べて幅狭に形成している。これらの形態を、発生する振動の大小により選択的に組み合わせて、または単独で用いることもできる。
【００４７】
なお、上記実施の形態では、モータ端子として板厚０．２ｍｍの洋白板を用いているが、ピアノ線などの線材を用いてもよく、同様な効果を得ることができる。また、フレキシブルプリント基板に対してモータをリフローさせて接続させた場合、クリームはんだの強度は一般に弱く、振動発生器をはんだで接続した場合は、はんだに応力が発生してはんだクラックが発生し、接続状態が不安定になる場合があったが、上記実施の形態のように振動発生器の振動と共にその接続部が連動して振動することにより、はんだクラックの発生を未然に防止し、しかも屈曲部を設けてあるので他の部分、例えば実装部や舌片部への振動伝達を防止しているので、リフローによる接続であっても構わない。
【００４８】
また、上記実施の形態では、フレキシブルプリント基板の実装部または係止されている部分と、モータ結合片部との間に余長を設けて屈曲部を形成しているが、実装部または係止爪などによって係止されている部分と、モータ結合片部との相対高さ位置を変えることによって屈曲部を形成してもよい。
【００４９】
また、フレキシブルプリント基板の実装部または係止爪などによって係止されている部分と、モータ結合片部との間に屈曲部が形成できない場合、すなわち両者の間にフレキシブルプリント基板が張架されているときには、両者の裏面にガラスエポキシ板、または紙フェノール板、ガラスマット板、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリエーテルイミドなどの材料からなる裏打ち材により補強して異なる部品の上に載置、または異なる手段により係止して、かつ両者の間で裏打ち材を分割すれば振動の伝達を防止できる。
【００５０】
また、振動発生手段として直流コアレスモータに限らず、積層鉄芯にコイルを巻回してあるコアードモータなど分銅が装着され、回転することによって遠心力が発生して起振させることができる動力発生手段（電動機）であればよく、または分銅が往復動して慣性力が発生して起振するソレノイドを用いても構わない。
【００５１】
次に、市場において、例えば使用者が誤って筐体６５を落下させた場合について説明する。筐体６５の落下により、モータ回転軸には発生加速度と分銅の質量の積で表される力が作用し、時には回転軸が折れてモータを交換する必要が生じる。このときの手順として、カバー５１、プリント基板３５を取り外した後、フレキシブルプリント基板１０の舌片部１２とコネクタ３９の接続を解除し、矩形枠５２から突出したモータクッション２５の突出部２９、３０を把持して、モータクッション２５を引き抜く。ここでは縦設部３１、３２の他に横設部３３、３４を設けていることによりこれが引き抜き時のすべり止めになって、把持性がよく、モータクッション２５を容易に引き出すことができる。したがって、モータ１を容易に交換できる。
【００５２】
（実施の形態２）
次に、図５を用いて本発明の第２の実施の形態の構成について説明する。図５において、１００はモータであり、その構成上、回転軸１０２と、回転軸１０２を支承する焼結軸受１０３、焼結軸受１０３の外周に装着されたマグネット１０４、回転軸１０２の一端に非導電接着剤により接着された複数の整流子１０５、１０６、整流子１０５、１０６と接続され、回転軸１０２と一体にしてマグネット１０４の外側に隙間をあけて設けられたカップ状コイル１０７などを備え、これらが金属製の円筒型モータケース１０１内に収容されている。ここでは、円筒型モータケース１０１の底面が樹脂製ブラケット１０８によって形成されている。したがって、モータケース１０１と樹脂製ブラケット１０８とで形成した空洞内に回転軸１０２およびカップ状コイル１０７を回転自在に構成している。この樹脂製ブラケット１０８には整流子１０５、１０６に電流を供給する一対の刷子１１０、１１１が設けられ、その端部には金属製端子１１２、１１３がスポット溶接により固着されている。これらの金属製端子１１２、１１３は後述するプリント基板と接続されたフレキシブルプリント基板１１６に、はんだ１１７、１１８によって接続され、その形態は実施の形態１で詳述した構成と同じである。なお、回転軸１０２の他端には偏心分銅１１４が、モータケース１０１の天面１１５との間に間隙を設けて、かしめにより装着されている。
【００５３】
したがって、モータ１００は金属製端子１１２、１１３への電圧の印加により、一方の金属製端子１１２（または１１３）から、一方の刷子１１０（または１１１）、一方の整流子１０５（または１０６）、カップ状コイル１０７、さらに他方の整流子１０６（または１０５）、他方の刷子１１１（または１１０）、他方の金属製端子１１３（または１１２）へ順次電流が流れ、マグネット１０４の磁界中に配設されたカップ状コイル１０７にフレミングの左手の法則にしたがって力が作用し、一方向に回転する。ここで、回転軸１０２、焼結軸受１０３、モータケース１０１には電流が流れない。すなわち前述の電流が流れる各部品とは電気的に接続されていない。
【００５４】
１２５はモータクッションであり、円筒型モータケース１０１の外径と同等な内面１２６を有し、モータ１００の長さＬ１に対してモータクッション１２５の内面１２６の長さをわずかだけ短く設定しており、モータケース１０１の円筒周面１２７の一部と、底面１０９を包容するようになっている。このモータ１００を内包されたモータクッション１２５は矩形枠１３０内に保持される。
【００５５】
ここで、矩形枠１３０は、実施の形態１と同様にして、シールドケース１３１に一体に設けられている。このシールドケース１３１には表面に無電解銅めっき、さらにその表面に無電解ニッケルめっきが０．３［μｍ］以上施され、その表面抵抗値は０．３［Ω］以下になっている。なお、めっきの代わりに導電塗装やアルミ蒸着を行ってもよく、導電塗装の材料としては銀または銀をコーティングした銅系の塗料が好ましい。シールドケース１３１と、ＶＣＯ１３２やＴＣＸＯ１３３などを実装するプリント基板１３４に形成された接地パターンとの間に、りん青銅やベリリウム銅、洋白、ばね用ステンレスなどの導電材料からなる接地用板ばね１３５が配置されて、両者が電気的に接続（導通）され、また、接地用板ばね１３５の圧縮によりシールドケース１３１とプリント基板１３４の両者が共に押圧付勢されている。なお、この接地用板ばねは線材に代えることができる。このようにしてシールドケース１３１はプリント基板１３４のＶＣＯ１３２やＴＣＸＯ１３３などの無線回路部を形成する部品を覆うように配設され、電磁波の侵入、放射による周波数の変化を防止している。すなわち、ＶＣＯ１３２やＴＣＸＯ１３３などの電子部品が異なる高周波信号を作成し、各々の信号が周囲に向かって放射されて周辺の信号線（プリント基板上に形成された信号パターンまたはホットパターン）に乗ったり、互いに信号を乱すなどして、各種電子機器に誤動作を誘発したり、周波数の変化によって無線性能を低下させるのを、シールドケース１３１の表面に付与されためっきや導電塗料、アルミ蒸着などの膜により電磁波を反射したり吸収したりして、熱や電流エネルギーに変換して減衰することにより、このシールドケース１３１によってＶＣＯ１３２やＴＣＸＯ１３３を外部と電磁気的に遮蔽して、これらの電子部品の発生する電磁波ノイズが他の部品、機器に向けて放射しないように、あるいは外来する電磁波の影響を受けないようにしている。
【００５６】
１４２はケース１４０に設けられて、モータクッション１２５の上面１４１を押圧する押圧部１４２である。モータクッション１２５と、矩形枠１３０、押圧部１４２の寸法関係から、実施の形態１と同様に、モータ回転軸１０２のラジアル方向の面が所定量だけ押し潰されるようになっている。またモータ回転軸１０２のスラスト方向の寸法関係は、モータ１００をモータクッション１２５の中に収容した状態においてモータ１００が僅かながら突出されて、そのときの全長Ｌ３は矩形枠１３０の長手方向の長さ（矩形枠１３０を形成する第１側壁１４３と、この第１の側壁１４３と対面する第２側壁１４４の間の長さ）Ｌ２より大きくなっている。
【００５７】
次に、上記第２の実施の形態の動作について説明する。モータクッション１２５の中にモータ１００を収容し、さらに矩形枠１３０の第１側壁１４３をモータケース１０１の天面１４６と偏心分銅１１４との間に位置させてモータクッション１２５を矩形枠１３０内に圧入すると、偏心分銅１１４を矩形枠１３０の外に配置した状態でモータクッション１２５の幅方向および長手方向が押し潰される。その長手方向の押し潰し量はＬ３−Ｌ２である。この押し潰し量Ｌ３−Ｌ２により、モータ１００にモータクッション１２５の反発力が作用して、モータ１００が第１側壁１４３側に付勢される。したがってモータケース１０１は天面１４６が第１側壁１４３に所定の圧力で当接され、第１側壁１４３に施されためっき或いは導電塗料により、電気的に接続され、接地される。ここで、モータケース１０１の天面１４６と第１側壁１４３との当接方向は、モータ１００の振動を発生するラジアル方向に対してスラスト方向であり、このスラスト方向には振動がほとんど生じないから、常に安定して当接され、接地される。なお、このように必ずしもスラスト方向で当接させる必要はなく、ラジアル方向での当接であってもよく、この場合は振動発生時にモータケース１０１とシールドケース１３１との間で異音が生じない程度に固定しておけばよい。
【００５８】
このように、金属製のモータケース１０１を常にシールドケース１３１、接地用板ばね１３５を介してプリント基板１３４の接地パターンに接続しているので、モータケース１０１に帯電または電位の変化を生じさせることがない。
【００５９】
以上、説明したように、本発明においては、第１に、振動モータが接続されたフレキシブルプリント基板に、振動伝達防止手段として、振動モータの接続部位とその他の部位との間に屈曲部を設けたり、振動モータの接続部位をその他の部位に対して薄肉化、幅狭化しているので、モータの振動とともにフレキシブルプリント基板のモータ接続部近傍が振動してもその他の部位の振動を防止することができ、併せてフレキシブルプリント基板上に実装された部品の破損を防止するとともに、フレキシブルプリント基板とその近接する部品との間で干渉を防いで異音の発生を防止することができる。これにより実装部品の耐振動特性などのスペックを厳しくする必要がなく、また他の部品の振動防止のための部品を新たに設ける必要をなくして、コストの増大を抑えることができる。なお、抵抗などの
実装部品のスペックを厳しくさせないですむから、この点ではむしろ低コストを実現することができる。
【００６０】
第２に、モータを包容するモータクッションに形成したスリットに対して交差する突起によりモータクッションを押圧しているので、モータクッションに従来のモータの挿入作業方法を変えることなしに、スリットの開きを防止して、常に安定した圧縮量を得ることができ、モータから発生する振動を十分に筐体に伝達することができる。従来は振動量を大きくするために、分銅の質量を大きくしたり、分銅の重心までの距離を大きくしたりしたため、分銅を大型化し、またモータを高速回転させて大きな振動量を確保しようとしていたため、結果的に筐体の質量を重くし、かつ大型化して、消費電力を増大させていたのに対し、従来に比べ振動の伝達量を増大して、筐体の小型化、軽量化、低消費電力化を実現し、コストダウンを図ることができる。
【００６１】
第３に、モータクッションにモータクッションを収容する矩形枠から突出する突出部を設けているので、その突起を把持し、引っ張ることにより、モータクッションを矩形枠から容易に引き抜くことができ、その抜き取りに要する時間を短縮し、モータクッションに亀裂を発生する虞をなくすなど、そのメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００６２】
第４に、フレキシブルプリント基板に係合孔を設ける一方、フレキシブルプリント基板を取り付ける部品に突起を設け、両者の係合によりフレキシブルプリント基板を規制するので、従来がリード線を備え、またフレキシブルプリント基板を固定するのに両面テープを用いていたため、両面テープの粘着層の表面に設けられた剥離紙を自動器で剥離するのが困難で、その組み立て工数を長くし、製品のコストを増大させていたのに対し、両面テープを用いることなしにフレキシブルプリント基板を簡単な構造で規制でき、ケースとカバーとの組み付けに際して両者の間に挟み込むなどの不具合を排除することができる。
【００６３】
第５に、モータの金属部品からなる導電部材には、端子に電圧を印加すると電流が流れる部品と、流れない部品とがあり、ここで、電流が流れない部品は電磁波を吸収するとそれらは電位が変化しようとするが、プリント基板の接地パターンに接続されているので電位が変化しない。したがって高周波結合によって端子に印加される電圧を変化させることがないので、ＶＣＯの変調精度に影響することなく、常に精度のよい送受信を行うことができる。
【００６４】
特に、振動を発生する振動発生手段と、スリットを形成され、前記振動発生手段を保持する第１弾性保持部材と、この第１弾性保持部材を収容保持する第２保持部材とを備え、前記第１弾性保持部材の前記第２保持部材に対する収容方向とは反対側に相当する部分にスリットを形成し、また、振動を発生する振動発生手段と、スリットを形成され、前記振動発生手段を保持する第１弾性保持部材と、この第１弾性保持部材を収容保持する第２保持部材と、前記第１弾性保持部材のスリットを押圧する押圧手段とを備え、前記第１弾性保持部材の前記第２保持部材に対する収容方向とは反対側に相当する部分にスリットを形成し、前記押圧手段を前記第１弾性保持部材のスリットと交差するように設け、さらに、前記スリットは、前記振動発生手段を第１弾性保持部材の中へ収容させるために拡開させて通過させるためのスリットとしたものである。このような構成により、スリットと交差するように押圧部を設けているので、スリットを開く方向の変形が小さくなる。さらに、押圧部の先端形状により押圧による力の向きがモータの中心方向に働いてスリットを開く方向の変形を確実に防止し、所定の圧縮量を確保する。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明によれば、振動用のモータを保持部材内に確実に保持し、発生する振動力を十分に筐体に伝達して使用者に着実に着信を報知する振動機保持装置および振動当該機保持装置を搭載した無線機器が簡易な構成にて提供される。
【符号の説明】
【００６６】
１ モータ（振動発生手段）
２、３ 金属製端子（板金端子）
４、５ 段付部（フレキシブルプリント基板の高さ規制手段）
６ 分銅
１０ フレキシブルプリント基板
１１ モータ結合片部（振動発生手段が接続された接続部位）
１２ 舌片部（その他の部位）
１３ 実装部（その他の部位）
１４、１５ 貫通穴
１６、１７ ランド
１８ 露出導体部
１９ ダイオード
２０ 第１屈曲部
２１ 係合孔（係合手段）
２２、２３ 突片部
２５ モータクッション（第１弾性保持部材）
２６ 内面
２７ 上面
２８ スリット
２９、３０ 突出部
３１、３２ 縦設部
３３、３４ 横設部
３５ プリント基板
３６ａ キーシート
３６ｂ レシーバ
３６ｃ 液晶表示器
３７ 受信回路
３８ 無線回路部
４０ シールドケース
４１ 突起（係止手段）
５０ 樹脂製のケース
５１ 樹脂製のカバー
５２ 矩形枠（第２保持部材）
５５ 穴
５６ 音孔
５７ 開口
５８ 透明窓
５９ 押圧部（押圧手段）
６０ 第２屈曲部（振動伝達防止手段）
６１ 第３屈曲部（振動伝達防止手段）
６５ 筐体
１００ モータ（振動発生手段）
１０１ 円筒型モータケース
１０２ 回転軸
１０３ 焼結軸受
１０４ マグネット
１０５、１０６ 整流子
１０７ カップ状コイル
１０８ 樹脂製ブラケット
１１０、１１１ 一対の刷子
１１２、１１３ 金属製端子（板金端子）
１１４ 偏心分銅
１１５ 天面
１１６ フレキシブルプリント基板
１１７、１１８ はんだ
１２５ モータクッション（第１弾性保持部材）
１２７ 円筒周面
１３０ 矩形枠（第２保持部材）
１３１ シールドケース
１３２ ＶＣＯ
１３３ ＴＣＶＯ
１３４ プリント基板
１３５ 接地用板ばね
１４０ ケース
１４２ 押圧部（押圧手段）
１４３ 第１の側壁
１４４ 第２の側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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