(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のコア部材を積層することにより構成され、積層された上記コア部材が外部構造体の内周に嵌合される回転電機の固定子鉄心であって、
上記固定子鉄心は、ヨーク部と、上記ヨーク部から内周方向に延びるティース部を有する複数個のコア部材を、それらのヨーク部が円環状に組み合わせることにより構成されると共に、上記外部構造体への固定に寄与する上記コア部材の積層部と、上記外部構造体への固定に寄与しない上記コア部材の積層部からなるものにおいて、
上記外部構造体への固定に寄与する上記コア部材は、上記ヨーク部を円環状に組み合わせた場合に、隣り合うヨーク部が当接部で当接するコア部材片から成る第１のコア部材から構成されていると共に、
上記外部構造体への固定に寄与しない上記コア部材は、上記ヨーク部を円環状に組み合わせた場合に、隣り合うヨーク部の間に空隙を有するコア部材片から成る第２のコア部材により構成されていることを特徴とする回転電機の固定子鉄心。
【請求項２】
上記第１のコア部材は、隣り合うコア部材片同士の当接部の位置が、積層方向に見たとき周方向にずれるように構成されている２種類の形状のコア部材から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機の固定子鉄心。
【請求項３】
上記第２のコア部材は、隣り合うコア部材片の間の空隙の位置が、積層方向に見たとき周方向にずれるように構成されている２種類の形状のコア部材から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機の固定子鉄心。
【請求項４】
上記第１のコア部材の隣り合うコア部材片同士の当接部の位置と、上記第２のコア部材の隣り合うコア部材片の間の空隙の位置が、積層方向に見たとき周方向にずれるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機の固定子鉄心。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の固定子鉄心と、上記固定子鉄心に巻回される巻線と、上記固定子鉄心に対向して配置され回転軸に装着された回転子と、上記固定子鉄心をその内周部に装着する外部構造体とを備えた回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転電機の固定子鉄心の構造に関し、特に積層型の固定子鉄心を焼きばめや圧入等により外部構造体に固定する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図９に示すように、円環の周方向を分割する分割面で区画された分割ヨーク部１００を備え、分割ヨーク部１００が相互に連結されることにより環状ヨーク部を構成する分割ステータコアにおいて、分割ヨーク部１００の連結部は、円環内径方向に向かって分割面から後退した端面を有する切り欠き部１００ｇと、円環外径方向に向かって分割面を端面とする突起部１００ｃを備えるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記従来の技術によれば、分割ヨーク部１００の連結部のうち切り欠き部１００ｇを含んで構成される主磁束領域にギャップが形成され、ギャップには圧縮応力がかからない。これにより、主磁束領域での圧縮応力による鉄損を減少させることができるとしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５１９４１号公報（段落[０００５]、［０００６］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、隣り合う分割ヨーク部１００の突起部１００ｃが当接する当接部１００ａの面積が小さいために、分割ヨーク部１００を円環状に組み立てる際、当接部１００ａがずれないよう組み合わせるのに手間がかかる。また、うまく組み合わせても、外周から不均等な力が働くと、当接部１００ａがずれやすいため、歯部先端の位置がずれてしまう恐れがあった。歯部先端の位置にばらつきが出ると、コギングが増えるなどモータ特性に悪影響を及ぼす。
【０００６】
さらに、磁路にギャップが存在するため、磁気抵抗の増大は避け難く、鉄損低減の効果が相殺されて十分な効果が得られるとは言い難い。
【０００７】
この発明は上記のような従来の課題を解消するためになされたものであり、積層型の固定子鉄心を外部構造体に固定する際に、焼きばめ又は圧入等を採用しながらも、固定子鉄心の磁気特性の劣化を最小限に抑え、かつ組立性および組立精度も良好なものを得る。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明による回転電機の固定子鉄心は、複数個のコア部材を積層することにより構成され、積層されたコア部材が外部構造体の内周に嵌合される回転電機の固定子鉄心であって、固定子鉄心は、ヨーク部と、ヨーク部から内周方向に延びるティース部を有する複数個のコア部材を、それらのヨーク部が円環状に組み合わせることにより構成されると共に、外部構造体への固定に寄与するコア部材の積層部と、外部構造体への固定に寄与しないコア部材の積層部からなるものにおいて、外部構造体への固定に寄与するコア部材は、ヨーク部を円環状に組み合わせた場合に、隣り合うヨーク部が当接部で当接するコア部材片から成る第１のコア部材から構成されていると共に、外部構造体への固定に寄与しないコア部材は、ヨーク部を円環状に組み合わせた場合に、隣り合うヨーク部の間に空隙を有するコア部材片から成る第２のコア部材により構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、外部構造体への固定に寄与するコア部材の積層部である隣り合うヨーク部が当接部で当接するコア部材片から成る第１のコア部材と、固定に寄与しないコア部材の積層部である隣り合うヨーク部の間に空隙を有するコア部材片から成る第２のコア部材により積層型の固定子鉄心を構成したので、第２のコア部材において外部構造体への固定のための圧縮応力が周方向に伝達されず、主磁束領域での鉄損の増加を抑制することができる。一方、第１のコア部材により外部構造体への固定が安定して行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による回転電機を示す軸方向の断面図である。図１において、回転電機１０は、固定子鉄心１と、固定子鉄心１のスロットに巻回された三相集中巻線２と、固定子鉄心１に対向して配設されると共に回転軸９に装着された回転子３と、固定子鉄心１を装着する略円筒状の外部構造体４を備えている。なお、回転子３に装着される磁石は図示していない。
【００１４】
本実施の形態における固定子鉄心１は、電磁鋼板等から成るコア部材を回転電機の軸方向に積層して構成したものであり、外部構造体４への固定に寄与する積層部１Ａと、外部構造体４への固定に寄与しない積層部１Ｂからなる。外部構造体４の内周と外部構造体４への固定に寄与する積層部１Ａのコア部材の外周は、焼きばめや圧入により密接に当接している。外部構造体４の内周と外部構造体４への固定に寄与しない積層部１Ｂのコア部材の外周の間には、空隙１ｇが存在する。図１の例では、固定子鉄心１を、積層方向に上部（積層部１Ａ）、中央部（積層部１Ｂ）、下部（積層部１Ａ）に３分割し、上下の積層部１Ａのコア部材の外周は外部構造体４の内周に当接するが、中央の鉄心積層部１Ｂのコア部材の外周が、外部構造体４の内周に当接しないように構成している。
【００１５】
図２は図１のＩＩ−ＩＩ線の断面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図を示す。なお、回転子及び三相巻線は図示していない。図２には、外部構造体４への固定に寄与する積層部１Ａのコア部材１ａが示されている。このコア部材１ａは、円環状のヨーク部１ａ−１と、当該ヨーク部１ａ−１から内周方向に延びる複数のティース部１ａ−２を備えており、ヨーク部１ａ−１の外周と外部構造体４の内周とは隙間無く密接に嵌り合っている。図３には、外部構造体４への固定に寄与しない積層部１Ｂのコア部材１ｂが示されている。このコア部材１ｂは、円環状のヨーク部１ｂ−１と、当該ヨーク部１ｂ−１から内周方向に延びる複数のティース部１ｂ−２を備えており、ヨーク部１ｂ−１の外周と外部構造体４の内周には空隙１ｇが設けられている。
【００１６】
以上のように、本実施の形態においては、外部構造体４への固定に寄与する積層部１Ａのコア部材１ａでは、当該コア部材の外周が外部構造体４の内周と当接しているが、外部構造体４への固定に寄与しない積層部１Ｂのコア部材１ｂでは、当該コア部材１ｂの外周と外部構造体４の内周の間には、周方向３６０度にわたって、空隙１ｇが形成されていることがわかる。
【００１７】
これにより、固定子鉄心１を外部構造体４に焼きばめ又は圧入により嵌合する際、外部構造体４への固定に寄与しない積層部１Ｂのコア部材１ｂでは、焼きばめ又は圧入による圧縮応力が掛からないため、鉄損の増大が抑えられる。また、磁路にギャップを設ける必要が無いため、ギャップによる磁気抵抗の増大も生じない。一方、外部構造体４への固定に寄与する積層部１Ａにおいて、コア部材１ａの外周と外部構造体４の内周とが密接に当接するので、組立性や組立精度を損なうことがない。
【００１８】
なお、外部構造体４の内周と外部構造体４への固定に寄与しない積層部１Ｂのコア部材１ｂの外周との空隙１ｇは、焼きばめもしくは圧入後に、わずかな量、例えば１μｍ以下でも空いていれば圧縮応力はかからないが、生産管理が比較的容易な５０μｍ以下程度に設定するのが望ましい。
【００１９】
また、固定子鉄心１のコア部材の積層方向の固定にカシメを用いたとき、カシメ強度が強すぎると、外部構造体４への固定に寄与する積層部１Ａにかかる圧縮応力が一部、カシメ部分を通じて固定に寄与しない積層部１Ｂに伝達される恐れがあるため、カシメ強度は積層が崩れない程度に弱いものにするか、もしくは、カシメを使用せず、接着鋼板による固定やインシュレータ一体成型などの樹脂による固定が望ましい。
【００２０】
上記実施の形態の説明では、固定鉄心１の積層部１Ａのコア部材１ａ及び積層部１Ｂのコア部材１ｂは、図２及び図３に示すように、ヨーク部が円環状で分割のない形状である場合を示した。しかしながら、図４及び図５に示すように、ヨーク部１ａ−１及び１ｂ−１がティース部１ａ−２、１ｂ−２毎に複数に分割された形状であっても、本実施の形態を適用することができる。
【００２１】
また、上記実施の形態では、外部構造体４への固定に寄与する積層部１Ａと固定に寄与しない積層部１Ｂを積層方向の３箇所に分けて設置した例を示したが、５箇所に分割したり、さらにはコア部材１ａ又はコア部材１ｂを１枚〜数枚ごとに交互に並べるなど、その配置は自由度があり上記例に限定されるものではない。
【００２２】
また、鉄損の低減効果を高めるためには、外部構造体４への固定に寄与する積層部１Ａ高さの固定鉄心全体の高さに占める割合は５０％以下、できれば１０〜４０％にすることが望ましい。
【００２３】
実施の形態２．
図６（ａ）〜（ｄ）はこの発明の実施の形態２による固定子鉄心のコア部材を示す図であり、それぞれ回転電機の軸と垂直な断面図を示す。本実施の形態の固定子鉄心は、図６（ａ）〜（ｄ）に示された複数種類のコア部材を組み合わせて積層することにより構成される。なお、その他の構成は実施の形態と同様であり、図６では回転子及び三相巻線は図示省略している。
【００２４】
図６（ａ）に示す固定子鉄心のコア部材５Ａは、ヨーク部５ａ−１と、ヨーク部５ａ−１から内周方向に延びるティース部５ａ−２を有するコア部材片５ａを複数個備え、複数個のコア部材片５ａのヨーク部５ａ−１を円環状に組み合わせることにより構成される。ここで、５ｈａは隣り合うヨーク部５ａ−１の当接部、５ａ−３はヨーク部又はティース部の略中央位置に設けられたカシメ部（積層方向のコア部材とのカシメ部）を表している。
【００２５】
図６（ｂ）に示す固定子鉄心のコア部材５Ｂは、ヨーク部５ｂ−１と、ヨーク部５ｂ−１から内周方向に延びるティース部５ｂ−２を有するコア部材片５ｂを複数個備え、複数個のコア部材片５ｂのヨーク部５ｂ−１を円環状に組み合わせることにより構成される。ここで、５ｇｂは隣り合うヨーク部５ｂ−１の間に設けた空隙、５ｂ−３はヨーク部又はティース部の略中央位置に設けられたカシメ部（積層方向のコア部材とのカシメ部）を表している。
【００２６】
図６（ｃ）に示す固定子鉄心のコア部材５Ｃは、ヨーク部５ｃ−１と、ヨーク部５ｃ−１から内周方向に延びるティース部５ｃ−２を有するコア部材片５ｃを複数個備え、複数個のコア部材片５ｃのヨーク部５ｃ−１を円環状に組み合わせることにより構成される。ここで、５ｈｃは隣り合うヨーク部５ｃ−１の当接部、５ｃ−３はヨーク部又はティース部の略中央位置に設けられたカシメ部（積層方向のコア部材とのカシメ部）を表している。
【００２７】
図６（ｄ）に示す固定子鉄心のコア部材５Ｄは、ヨーク部５ｄ−１と、ヨーク部５ｄ−１から内周方向に延びるティース部５ｄ−２を有するコア部材片５ｄを複数個備え、複数個のコア部材片５ｄのヨーク部５ｄ−１を円環状に組み合わせることにより構成される。ここで、５ｇｄは隣り合うヨーク部５ｄ−１の間に設けた空隙、５ｄ−３はヨーク部又はティース部の略中央位置に設けられたカシメ部（積層方向のコア部材とのカシメ部）を表している。
【００２８】
このように、コア部材５Ａ及び５Ｃでは、外部構造体４に嵌合した際に、隣のコア部材片５ａ及び５ｃ同士が当接部５ｈａ及び５ｈｃで密着する。そのため、外部構造体４の嵌合の際の圧縮応力が当接部５ｈａ及び５ｈｃに伝達され、コア部材５Ａ及び５Ｃは外部構造体４に安定して固定される。なお、コア部材５Ａ及び５Ｃは、請求項における第１のコア部材に相当する。
【００２９】
一方、コア部材５Ｂ及び５Ｄでは、外部構造体４に嵌合した際に、隣のコア部材５ｂ及び５ｄ同士の間に空隙５ｇｂ、５ｇｄが設けられる。そのため、外部構造体４の嵌合の際の圧縮応力が、ヨーク部の周方向に伝わらないため、隣接するティース部間の主磁束領域で圧縮応力が発生しなく、鉄損を減少させることができる。なお、外部構造体４の嵌合の際の圧縮応力は、コア部材片５ｂ及び５ｄのヨーク部又はティース部の略中央位置に設けられたカシメ部５ｂ−３、５ｄ−３に集中する。なお、コア部材５Ｂ及び５Ｄは、請求項における第２のコア部材に相当する。
【００３０】
図７はこの発明の実施の形態２による固定子鉄心のコア部材の積層例を示す図である。図７は、図６（ａ）及び（ｃ）のコア部材５Ａ及び５Ｃと、図６（ｂ）及び（ｄ）のコア部材５Ｂ及び５Ｄを積層方向に重ねた場合、隣のコア部材片との当接部５ｈａ及び５ｈｃもしくは空隙５ｇｂ及び５ｇｄを外周側から見たときの概略図を示す。
【００３１】
図７において、コア部材５Ａとコア部材５Ｃが１枚ずつ（あるいは複数枚ずつでも良い）交互に積層され、図示しない外部構造体４の内周に嵌合されている。ここで、コア部材５Ａ及び５Ｃを回転電機の軸方向に積層した場合、隣のコア部材片５ａ及び５ｃ同士の当接部５ｈａ及び５ｈｃの位置は、積層方向に見たとき周方向にずれるように構成されている。このように、２種類の形状のコア部材５Ａ及び５Ｃを交互に積層している理由、すなわち、隣り合うコア部材片の当接部５ｈａ及び５ｈｃの位置が積層方向に見たとき周方向にずれるように構成している理由は、当接部５ｈａ及び５ｈｃでの圧縮応力のために同一面内における周方向の磁気抵抗が増大しても、積層方向へ迂回する磁路を確保するためである。その結果、磁気抵抗の増大を抑制することができる。
【００３２】
同様に、コア部材５Ｂとコア部材５Ｄが１枚（あるいは複数枚）ずつ交互に積層されている。ここで、コア部材５Ｂ及び５Ｄを回転電機の軸方向に積層した場合、隣のコア部材片５ｂ及び５ｄの間の空隙５ｇｂ及び５ｇｄの位置は、積層方向に見たとき周方向にずれるように構成されている。このように、２種類の形状のコア部材５Ｂ及び５Ｄを交互に積層している理由、すなわち隣り合うコア部材片の空隙５ｇｂ及び５ｇｄの位置が、積層方向に見たとき周方向にずれるように構成している理由は、空隙５ｇｂ及び５ｇｄのため同一面内における周方向の磁気抵抗が増大しても、積層方向へ迂回する磁路を確保するためである。その結果、磁気抵抗の増大を抑制することができる。
【００３３】
コア部材５Ｂ及び５Ｄの空隙５ｇｂ及び５ｇｄは、できるだけ小さく、例えば１μｍ以下に設定できればそれに越したことはないが、積層方向への迂回磁路があるため、製造管理が比較的容易な５０μｍ以下に設定することが望ましく、場合によっては１００μｍ程度まで拡大することも可能である。
【００３４】
また、図７の例では、固定子鉄心５を積層方向に５ブロックに分け、上下端部と中央部にコア部材５Ａ及び５Ｃの積層ブロックが、その中間の２箇所にコア部材５Ｂ及び５Ｄの積層ブロックが来るように配置している。また、前述のようにコア部材５Ａ、５Ｃおよびコア部材５Ｂ、５Ｄの各々で、当接部５ｈａ、５ｈｃもしくは空隙５ｇｂ、５ｇｄが、積層方向に見たとき周方向にずれるように構成しており、コア部材の形状は４種類となる。
【００３５】
以上のように、コア部材５Ａ及び５Ｃの積層ブロックが３箇所に分散され、当該ブロックでは、外部構造体４の嵌合の際の圧縮応力が当接部５ｈａ及び５ｈｃに伝達されるので、外部構造体４と安定した固定が行われる。一方、コア部材５Ｂ及び５Ｄの積層ブロックが上記中間の２箇所に積層全高さの半分の高さで構成されることにより、当該ブロックでは、外部構造体４の嵌合の際の圧縮応力が空隙５ｇｂ及び５ｇｄにより周方向に伝達されなく、鉄損の増加は従来の半分に抑えられる。
【００３６】
図８はこの発明の実施の形態２による固定子鉄心のコア部材の他の積層例を示す図である。図８は、図６（ａ）のコア部材５Ａと、図６（ｂ）のコア部材５Ｂを積層方向に重ねた場合の、隣のコア部材との当接部５ｈａもしくは空隙５ｇｂを外周側から見たときの概略図を示す。
【００３７】
図８において、コア部材５Ａとコア部材５Ｂが複数枚（図では３枚）ずつ交互に積層され、図示しない外部構造体４の内周に嵌合されている。ここで、コア部材５Ａ及び５Ｂを回転電機の軸方向に積層した場合、隣のコア部材片５ａ及び５ｂ同士の当接部５ｈａ及び空隙５ｇｂの位置は、積層方向に見たとき周方向にずれるように構成されている。このように、隣り合うコア部材の当接部５ｈａ及び空隙５ｇｂの位置が積層方向に見たとき周方向にずれるように構成している理由は、当接部５ｈａにおける圧縮応力のために同一面内における周方向の磁気抵抗が増大しても、積層方向へ迂回する磁路を確保するようにするためである。また、空隙５ｇｂのため同一面内における周方向の磁気抵抗が増大しても、積層方向へ迂回する磁路を確保するようにするためである。その結果、磁気抵抗の増大を抑制することができる。
【００３８】
また、図８の例では、コア部材５Ａとコア部材５Ｂを複数枚ごと交互に積層しているので、２種類のプレス形状のコア部材５Ａ及び５Ｂを用意すれば足りる。また、複数枚ずつ交互に重ねると、１枚ずつ交互に重ねたときに比べて、コア部材を円環状に組み立てるときのオーバーラップ部の挿入摩擦が減少し、容易に組立できる効果がある。
【００３９】
以上のように、本実施の形態の回転電機の固定子鉄心は、ヨーク部５ａ−１又は５ｃ−１を円環状に組み合わせた場合に、隣り合うヨーク部が当接部５ｈａ又は５ｈｃで当接するコア部材片５ａ又は５ｃから成る第１のコア部材５Ａ又は５Ｃと、ヨーク部５ｂ−１又は５ｄ−１を円環状に組み合わせた場合に、隣り合うヨーク部の間に空隙５ｇｂ又は５ｇｄを有するコア部材片５ｂ又は５ｄから成る第２のコア部材５Ｂ又は５Ｄにより構成されている。
【００４０】
さらに、第１のコア部材は、隣り合うコア部材片同士の当接部５ｈａ及び５ｈｃの位置が、積層方向に見たとき周方向にずれるように構成されている２種類の形状のコア部材５Ａ及び５Ｃから構成されている。
【００４１】
また、第２のコア部材、隣り合うコア部材片の間の空隙５ｇｂ及び５ｇｄの位置が、積層方向に見たとき周方向にずれるように構成されている２種類の形状のコア部材５Ｂ及び５Ｄはから構成されている。
【００４２】
また、第１のコア部材５Ａ又は５Ｃの隣り合うコア部材片同士の当接部５ｈａ又は５ｈｃの位置と、第２のコア部材５Ｂ又は５Ｄの隣り合うコア部材片の間の空隙５ｇｂ又は５ｇｄの位置が、積層方向に見たとき周方向にずれるように構成されている。
【００４３】
このように構成することで、第２のコア部材５Ｂ又は５Ｄにおいて外部構造体４への固定のための圧縮応力が周方向に伝達されず、主磁束領域での鉄損の増加を抑制することができる。一方、第１のコア部材５Ａ又は５Ｃにより外部構造体への固定が安定して行われる。
【００４４】
また、第１のコア部材５Ａ又は５Ｃの当接部５ｈａ又は５ｈｃにおける圧縮応力のために同一面内における周方向の磁気抵抗が増大しても、積層方向へ迂回する磁路を確保することができる。さらに、第２のコア部材５Ｂ又は５Ｄの空隙５ｇｂ又は５ｇｄのために同一面内における周方向の磁気抵抗が増大しても、積層方向へ迂回する磁路を確保することができる。その結果、磁気抵抗の増大を抑制することができる。
【００４５】
なお、実施の形態２の説明において、積層方向に固定子鉄心５を分割するときの分割数や並べ方、また第１のコア部材５Ａ、５Ｃと第２のコア部材５Ｂ、５Ｄの割合をほぼ半々に分けた例を示したが、これらの数字に限定されるものではなく、例えば、第１のコア部材５Ａ、５Ｃの割合を全体の５０％以下、例えば１０〜４０％に減らせば、さらなる鉄損の低減が期待できる。
【００４６】
また、上記実施の形態２では、カシメによる積層固定の例を示したが、接着鋼板による積層固定や、インシュレータ一体成型による積層固定でも良い。
【００４７】
また、実施の形態１と実施の形態２のコア部材を組み合わせて使用しても効果が得られる。
【００４８】
また、ティース単位毎に分割されたコア部材の場合、完全にばらばらでなくても、連結部で回転自在又は屈曲自在に接合された形の分割型コア部材でも効果を発揮する。
【００４９】
さらに、上記実施の形態では、固定子鉄心の外部構造体への固定方法として、焼きばめもしくは圧入を例に説明したが、それ以外にも冷やしばめ等、固定子鉄心の外周から圧縮応力が加わる固定方法に関しても、本発明が有効である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
この発明は、例えば、冷凍機用圧縮機等に搭載される回転電機の固定子鉄心として利用され、特に、固定子鉄心が焼きばめや圧入等により外部構造体に固定されるものの構造に関する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明の実施の形態１による回転電機を示す軸方向の断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の断面図であって、実施の形態１のコア部材の形状を示す図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図であって、実施の形態１のコア部材の形状を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるコア部材の他の形状を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１によるコア部材の他の形状を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２による固定子鉄心のコア部材を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２による固定子鉄心のコア部材の積層例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２による固定子鉄心のコア部材の積層例を示す図である。
【図９】従来の分割ステータコアの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  固定子鉄心、１Ａ  外部構造体への固定に寄与する積層部、
１Ｂ  外部構造体への固定に寄与しない積層部、１ａ，１ｂ  コア部材、
１ａ−１，１ｂ−１  ヨーク部、１ａ−２，１ｂ−２  ティース部、１ｇ  空隙、
２  巻線、３  回転子、４  外部構造体、５  固定子鉄心、５Ａ〜５Ｄ  コア部材、
５ａ〜５ｄ  コア部材片、５ａ−１〜５ｄ−１  ヨーク部、
５ａ−２〜５ｄ−２  ティース部、５ａ−３〜５ｄ−３  カシメ部、
５ｈａ，５ｈｃ  当接部、５ｇｂ，５ｇｄ  空隙、９  回転軸、１０  回転電機。
【図１】
0004459884.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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