(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の条件で装置自身が有する機能を使用不能にするロック手段と、
該ロック手段による使用不能状態を解除するための第１のロック解除用ファイルを生成する生成手段と、
所定の情報管理手段と接続する通信手段と、
該生成手段で生成された第１のロック解除用ファイルを前記通信手段を介して前記情報管理手段に対して送信する送信手段と、
前記第１のロック解除用ファイルに基づいて前記情報管理手段から返信されて来る第２のロック解除用ファイルを前記通信手段を介して受信する受信手段と、
前記第２のロック解除用ファイルに基づいて前記ロック手段によるロック状態の解除を試行する解除手段と、
前記第２のロック解除用ファイルが正当であるか否かを判定する判定手段と、
前記情報管理手段までのホップ数の検索を行う検索手段と、
を備え、
前記送信手段は、前記検索手段で検索されたホップ数に限定して前記第１のロック解除用ファイルを送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のロック解除用ファイルに所定の有効期限を設定する期限設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記受信手段により前記第２のロック解除用ファイルを受信した時点が前記有効期限内である場合に、当該第２のロック解除用ファイルを正当と判定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のロック解除用ファイルに設定した有効期限を超過した場合に、前記生成手段で新たに生成された第１のロック解除用ファイルを前記情報管理手段に対して再送する再送手段を備えることを特徴とする請求項２または請求項３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
所定の条件で装置自身が有する機能を使用不能にするアクセスロック機能を備える情報処理装置と接続する通信手段と、
前記情報処理装置で生成され前記アクセスロック機能による使用不能状態を解除するための第１のロック解除用ファイルを前記通信手段を介して受信する受信手段と、
該第１のロック解除用ファイルに基づいて第２のロック解除用ファイルを生成する生成手段と、
該第２のロック解除用ファイルを前記情報処理装置に対して前記通信手段を介して返信する返信手段と、
前記情報処理装置までのホップ数の検索を行う検索手段と、
を備え、
前記生成手段は、前記第２のロック解除用ファイルに、当該ファイルの送信元としての情報管理装置自身に関する情報として前記ホップ数を付加することを特徴とする情報管理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４の何れかに記載の１または２以上の情報処理装置と、
請求項５に記載の１または２以上の情報管理装置と、
を通信手段を介して接続させて構成されることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
所定の条件で装置自身が有する機能を使用不能にするアクセスロック過程と、
使用不能状態を解除するための第１のロック解除用ファイルを生成する生成過程と、
生成された第１のロック解除用ファイルを所定の情報管理手段に対して送信する送信過程と、
前記第１のロック解除用ファイルに基づいて前記情報管理手段から返信されて来る第２のロック解除用ファイルを受信する受信過程と、
前記第２のロック解除用ファイルが正当であるか否かを判定する判定過程と、
前記情報管理手段までのホップ数の検索を行う検索過程と、
を有し、
前記送信過程は、前記検索過程で検索されたホップ数に限定して前記第１のロック解除用ファイルを送信することを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報管理装置、情報管理システム、情報処理プログラムおよび情報管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、ネットワークに接続されウェブサーバ機能を有するデバイス（情報処理装置等）の情報取得や設定をウェブブラウザを介してリモート（遠隔操作）で行う場合がある。
【０００３】
このようなリモート操作による設定等が不正に行われる事態を防ぐため、パスワードやＩＤコードによる管理者認証を行うようにしてセキュリティ性を高める場合がある。
【０００４】
そして、管理者以外のユーザ、特に不正なユーザによる攻撃を防ぐため、入力ミスが続くような場合には機能をロック（使用不能な状態に移行）してしまい、新たな入力ができないような仕組みが組みこまれることが多い。
【０００５】
ここで、ロックあるいはアクセスロックとは、例えば、特定のファイルやデータに対するアクセスや更新を制御することである。特にファイルやデータベースへの書き込み処理を行なう際に、データの整合性を保つためにアクセスやデータの読み書きを一時的に制限する場合がある。
【０００６】
しかしながら、一般的にロックを解除するためには、デバイスの電源を一旦ＯＦＦ／ＯＮさせる操作を行わなければならず、デバイスが管理者の近傍にない場合には、管理者がデバイスまで行って操作しなければならず手間がかかり利便性が低いという問題があった。
【０００７】
このような状態においてもリモート操作でロックを解除できれば便利であるが、ネットワーク上において、不正なユーザと正規のユーザとの区別が難しく、なりすましの虞も考えられるため、有効な解除方法を正規のユーザへ的確に提供する事が困難であるという難点がある。
【０００８】
これらの課題を解消すべく種々の技術が提案されている。
【０００９】
例えば、特開２００４−２２６８４３号公報ではＩＣカードを使った認証が提案されている。しかし、デバイス側にＩＣカードとの通信検出部等を設ける必要があり、構造が複雑になり、コストも嵩むという不都合がある。
【００１０】
また、特開２００３−１６７８４９号公報では、ロックの解除をユーザ端末とは別なユーザ指定の端末で認証を行うようにした技術が提案されている。しかし、この技術では、なりすましを防止することが困難であった。
【００１１】
また、特開２００４−１４５８９６号公報では、ログインパスワードに有効期限を設け、不正アクセスを防止する技術が提案されている。しかしながら、この技術は、予め設定された第２パスワードに切り替えるというもので第２パスワード自体に依然として漏えいの虞があるという問題を抱えている。
【特許文献１】特開２００４−２２６８４３号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７８４９号公報
【特許文献３】特開２００４−１４５８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、低コストでなりすまし等の不正行為を防止してセキュリティ性を向上させることができる情報処理装置、情報管理装置、情報管理システム、情報処理プログラムおよび情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る情報処理装置は、所定の条件で装置自身が有する機能を使用不能にするロック手段と、該ロック手段による使用不能状態を解除するための第１のロック解除用ファイルを生成する生成手段と、
所定の情報管理手段と接続する通信手段と、該生成手段で生成された第１のロック解除用ファイルを前記通信手段を介して前記情報管理手段に対して送信する送信手段と、前記第１のロック解除用ファイルに基づいて前記情報管理手段から返信されて来る第２のロック解除用ファイルを前記通信手段を介して受信する受信手段と、前記第２のロック解除用ファイルに基づいて前記ロック手段によるロック状態の解除を試行する解除手段と、前記第２のロック解除用ファイルが正当であるか否かを判定する判定手段と、前記情報管理手段までのホップ数の検索を行う検索手段とを備え、前記送信手段は、前記検索手段で検索されたホップ数に限定して前記第１のロック解除用ファイルを送信することを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明に係る情報処理装置は、請求項１に記載の発明について、前記第１のロック解除用ファイルに所定の有効期限を設定する期限設定手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明に係る情報処理装置は、請求項１または請求項２の何れかに記載の発明について、前記判定手段は、前記受信手段により前記第２のロック解除用ファイルを受信した時点が前記有効期限内である場合に、当該第２のロック解除用ファイルを正当と判定することを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明に係る情報処理装置は、請求項２または請求項３の何れかに記載の発明について、前記第１のロック解除用ファイルに設定した有効期限を超過した場合に、前記生成手段で新たに生成された第１のロック解除用ファイルを前記情報管理手段に対して再送する再送手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明に係る情報管理装置は、所定の条件で装置自身が有する機能を使用不能にするアクセスロック機能を備える情報処理装置と接続する通信手段と、
前記情報処理装置で生成され前記アクセスロック機能による使用不能状態を解除するための第１のロック解除用ファイルを前記通信手段を介して受信する受信手段と、該第１のロック解除用ファイルに基づいて第２のロック解除用ファイルを生成する生成手段と、該第２のロック解除用ファイルを前記情報処理装置に対して前記通信手段を介して返信する返信手段と、前記情報処理装置までのホップ数の検索を行う検索手段とを備え、前記生成手段は、前記第２のロック解除用ファイルに、当該ファイルの送信元としての情報管理装置自身に関する情報として前記ホップ数を付加することを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明に係る情報処理システムは、請求項１から請求項４の何れかに記載の１または２以上の情報処理装置と、請求項５に記載の１または２以上の情報管理装置とを通信手段を介して接続させて構成されることを特徴とする。
【００１９】
請求項７の発明に係る情報処理プログラムは、所定の条件で装置自身が有する機能を使用不能にするアクセスロック過程と、使用不能状態を解除するための第１のロック解除用ファイルを生成する生成過程と、生成された第１のロック解除用ファイルを所定の情報管理手段に対して送信する送信過程と、前記第１のロック解除用ファイルに基づいて前記情報管理手段から返信されて来る第２のロック解除用ファイルを受信する受信過程と、前記第２のロック解除用ファイルが正当であるか否かを判定する判定過程と、前記情報管理手段までのホップ数の検索を行う検索過程とを有し、前記送信過程は、前記検索過程で検索されたホップ数に限定して前記第１のロック解除用ファイルを送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００３５】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、検索手段で検索されたホップ数に限定して前記第１のロック解除用ファイルを送信するので、第１のロック解除用ファイルが情報管理手段の所属するドメイン以外の余計な不要なルータを超えて別のネットワークへも送信され、管理者の所属するドメイン以外のネットワークで不正アクセス者に漏洩してしまうことを防ぐことができるという優れた効果がある。
【００３６】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第１のロック解除用ファイルに所定の有効期限を設定しているので、有効期限内に情報管理手段から返信が無い場合に、何らかの事故が発生したと判断したり適当な措置をとることができ、セキュリティ性を一層向上させることができる。
【００３７】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第２のロック解除用ファイルを受信した時点が有効期限内である場合に第２のロック解除用ファイルを正当と判定しているので、セキュリティ性を一層向上させることができる。
【００３８】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第１のロック解除用ファイルに設定した有効期限を超過した場合に新たに生成された第１のロック解除用ファイルを情報管理手段に対して再送しているので、セキュリティ性を一層向上させることができるとともに、確実にロックを解除させることができる。
【００３９】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、低コストでなりすまし等の不正行為を防止してセキュリティ性を向上させることができるという優れた効果がある。
【００４０】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、低コストでなりすまし等の不正行為を防止してセキュリティ性を向上させることができるという優れた効果がある。
【００４１】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、検索過程で検索されたホップ数に限定して前記第１のロック解除用ファイルを送信するので、第１のロック解除用ファイルが情報管理手段の所属するドメイン以外の余計な不要なルータを超えて別のネットワークへも送信され、管理者の所属するドメイン以外のネットワークで不正アクセス者に漏洩してしまうことを防ぐことができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００５６】
（第１の実施の形態）
【００５７】
図１の構成図および図２のブロック図を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムＳ１の構成について説明する。
【００５８】
情報処理システムＳ１は、ＬＡＮ等のネットワークＮに接続される情報処理装置（デバイス：パーソナルコンピュータやネットワーク機能を備えるプリンタ等）１００と、当該情報処理装置１００の情報等を管理する情報管理装置２００とから構成されている。なお、図１，図２では、ネットワークＮに１台の情報処理装置１００が接続される場合を示しているが、複数台の情報処理装置１００が接続される場合にも適用できる。
【００５９】
また、図２に示す情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）００１は、ネットワークＮが接続されるインターネットＩを介して外部から接続を図る装置を示しており、本実施の形態では、当該情報処理装置００１を操作する不正ユーザＡによって、デバイス１００に対して不正アクセスがされる場合を想定している。
【００６０】
ここで、不正アクセスとは、一般的に、ある情報処理装置（コンピュータ）への正規のアクセス権を持たない者が、ソフトウェアの不具合などを悪用してアクセス権を取得し、不正にコンピュータを利用すること或いは侵入を試みることをいう。
【００６１】
代表的な不正アクセスには、ソフトウェアの保安上の弱点(セキュリティホール)を悪用してファイルを盗み見たり、削除・改変する行為や、盗聴や総当たり攻撃によるパスワード窃取、メールサーバを悪用した迷惑メールのばらまきなどがある。
【００６２】
例えば、クラッカーと呼ばれる常習的に不正アクセスを行なう者などは、コンピュータへの侵入に成功すると、バックドアやワームを仕掛け、そのコンピュータを踏み台に他のコンピュータへ侵入したり、アクセス妨害攻撃(ＤＤｏＳ攻撃)を企てたりすることが多く、社会問題となっている。
【００６３】
なお、不正アクセスによる被害はインターネットの普及と共に急増していることから、国内では１９９９年に不正アクセス禁止法が成立し、これらの不正アクセス行為は犯罪行為として処罰されることになっている。
【００６４】
また、不正アクセスを行う一手段としての「なりすまし」とは、ネットワーク上において、他人の名前やＩＤを利用して活動する行為全般を指す。一般には、ＩＤとパスワードの盗用によって認証システムを欺いて、目的の内部システムに侵入する行為を指すことが多い。
【００６５】
なお、「なりすまし」行為を行った者は、上記の不正アクセス禁止法に定められるところの「他人の識別符号」を利用してアクセス制御機能を越えたという要件で、不正アクセス禁止法違反の処罰の対象となる。
【００６６】
そして、デバイス１００では、不正ユーザＡによる不正アクセスを検出した場合には、外部からのアクセスを拒否するアクセスロック状態（ロック状態）に移行する。このアクセスロック状態は、後述するように、情報管理装置２００から送信されてくるロック解除拡張ファイル（第２のロック解除用ファイル）が正当であると認証された場合にのみ解除されるようになっている。
【００６７】
次に、図３のブロック図を参照して、情報処理装置１００の構成について説明する。
【００６８】
図３に示すように、情報処理装置１００は、ＬＡＮ等のネットワークＮに接続するネットワーク機能部１０１と、情報管理装置２００に関する情報を登録する管理装置情報登録記憶手段１０２と、情報管理装置２００までの経路を検索する経路検索手段１０３と、この経路検索手段１０３で検索された情報管理装置２００までの経路情報を記憶する管理装置経路情報記憶手段１０４と、不正アクセスの有無を検出する不正アクセス検出手段１０５と、マイクロコンピュータ等で構成され各部の制御を行う機能制御手段１０６と、ロック解除基本ファイル（第１のロック解除用ファイル）を生成するロック解除基本ファイル作成手段１０７と、情報管理装置２００から返信されてくるロック解除拡張ファイル（第２のロック解除用ファイル）を解析するロック解除拡張ファイル解析手段１０８と、ロック解除拡張ファイルに基づいて各種情報の照合を行うロック解除ファイル照合手段１０９と、表示画像や印刷画像等を形成する画像形成部１１３と、各種機能を制御するコントローラ部１１２と、各種入力等を行うユーザインタフェイス（コントロールパネル等）１１１等から構成されている。
【００６９】
管理装置情報登録記憶手段１０２および管理装置経路情報記憶手段１０４には、図２に示すように、管理装置情報テーブルＴ１として、例えば、管理者権限：「ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ」、ネットワークアドレス：「１２：３４：５６：７８」、ＩＰアドレス：「１２３．１２３．１１１．１２３」、経路情報として（ホスト名：「ａｄｍｉｎ」、ドメイン名１：「ａａａ．ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」、メイン名２：「ｂｂｂ．ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」、ドメイン名３：「ｃｃｃ．ｓｔｕ．ｃｏ．ｊｐ」）といった情報が格納されている。
【００７０】
また、ロック解除基本ファイル作成手段１０７で生成されるロック解除基本ファイルＦ１には、図２に示すように、例えば「ａｂｃ」などのパスワードが少なくとも含まれる。なお、このパスワードに、ワンタイムパスワードを用いるとセキュリティ性を一層高めることができる。
【００７１】
ここで、ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）とは、遠隔地にある端末からネットワークを通じてサーバコンピュータを利用する（リモートアクセス）際に、アクセスしてくる人間が正規のユーザかどうかを検証する認証技術のひとつをいう。ユーザ名と対応するパスワードを送信する通常の認証方式では、端末からサーバまでの通信経路上でパスワードが「盗み聞き」されてしまう可能性があるという弱点がある。そこで、ワンタイムパスワードでは、まずサーバが端末に認証文字列の「種」となるランダムな文字列（「チャレンジ」と呼ばれる）を送信する。ユーザは自分しか知らない秘密のパスワードを端末に入力する。端末に備えられたソフトウェアがサーバから送られてきたチャレンジ文字列とユーザが入力したパスワードを一定の手順に従って演算し、生成された結果（「レスポンス」と呼ばれる）をサーバに送信する。サーバでは受け取った文字列を検証し、正規のユーザかどうかを調べる。チャレンジは毎回異なる文字列になるように設定されており、ユーザが申告したパスワードも毎回異なった文字列としてサーバに送信される。このため、万が一通信経路上でサーバと端末のやり取りを盗み聞きされても、同じパスワードは二度と使えないため、サーバが不正使用されることはない。ワンタイムパスワードを実現するソフトウェアとしては、フリーソフトウェアのＳ／ＫＥＹやＯＰＩＥ、Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｄｙｎａｍｉｃｓ社のＳｅｃｕｒＩＤなどがある。
【００７２】
また、経路検索手段１０３によるルート検索の方法は、特には限定されないが、例えばＯＳがＬｉｎｕｘの場合には、「ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ」、Ｗｉｎｄｏｗｓ（マイクロソフト社商標）の場合には、「ｐｉｎｇ／ｔｒａｃｅｒｔ」などのＯＳ標準の経路検索プログラムや、デバイス独自のプログラムなどを用いて行うことができる。
【００７３】
この経路情報から情報管理装置２００の所属するネットワーク（ドメイン）情報や、途中のルータ（ゲートウェイ）情報、デバイスのＩＰアドレスからネットワーク上における論理的な位置が決定される。
【００７４】
即ち、図４に例示するように、実際には情報処理装置（デバイス）１００と、情報管理装置２００との間には、ハブ３００やルータ４００等の種々のネットワーク機器が介在されており、それらのネットワーク機器を矢印ａの方向に通過する順に各種情報等が収集され、経路情報として登録される。
【００７５】
また、管理装置情報テーブル格納手段１１０に登録される情報は、上記の場合に限定されず、管理者名，ネットワークアドレス，ＩＰアドレス，ホスト名，トータルホップ数，通信経路情報，ドメイン名，ドメインＩＰアドレス，ノード間通信時間の少なくとも一つを含んでいればよい。
【００７６】
ここで、ホップ数とは、目的の情報管理装置２００に接続するためにルータなどを経由していく数のことをいう。
【００７７】
また、ノード間通信時間とは、ネットワークを構成するハブ３００やルータ４００等のノード間の通信に要する通信時間をいう。
【００７８】
次に、図５のブロック図を参照して情報管理装置２００の構成について説明する。
【００７９】
図５に示すように情報管理装置２００は、ＬＡＮ等のネットワークＮに接続するネットワーク機能部２０１と、デバイス１００の情報を格納するデバイス情報登録記憶手段２０２と、デバイス経路情報記憶手段２０３と、ロック解除拡張ファイル（第２のロック解除用ファイル）を生成するロック解除拡張ファイル作成手段２０４と、デバイス１００までの通信経路を検索する経路検索手段２０５と、デバイス１００から送られてくるロック解除基本ファイルＦ１を解析するロック解除基本ファイル解析手段２０６と、液晶ディスプレイ等で構成され各種情報を表示する画像表示部２０７と、各部を制御する制御部２０８と、キーボードやマウス等で構成された各種情報の入力を行うユーザインターフェイス部２０９とから構成されている。
【００８０】
デバイス情報登録記憶手段２０２およびデバイス経路情報記憶手段２０３には、図２に示すように、デバイス情報テーブルＴ２として、例えば、デバイス名：「device A」、ネットワークアドレス：「９８：７６：５４：３２」、ＩＰアドレス：「１２３．２３４．２２２．１２３」、経路情報として（ホスト名：「ｄｅｖ」、ドメイン名１：「ｃｃｃ．ｓｔｕ．ｃｏ．ｊｐ」、ドメイン名２：「ｂｂｂ．ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」、ドメイン名３：「ａａａ．ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」）といった情報が格納されている。
【００８１】
また、経路検索手段２０５によるルート検索の方法は、特には限定されないが、デバイス１００の経路検索手段１０３と同様にＯＳ標準の経路検索プログラムや、デバイス独自のプログラムなどを用いて行うことができる。
【００８２】
この経路情報からデバイス（情報処理装置）１００の所属するネットワーク（ドメイン）情報や、途中のルータ（ゲートウェイ）情報、デバイスのＩＰアドレスからネットワーク上における論理的な位置が決定される。
【００８３】
即ち、前出の図４に例示するように、実際には情報処理装置（デバイス）１００と、情報管理装置２００との間には、ハブ３００やルータ４００等の種々のネットワーク機器が介在されており、それらのネットワーク機器を矢印ｂの方向に通過する順に各種情報等が収集され、経路情報として登録される。
【００８４】
また、デバイス情報登録記憶手段２０２およびデバイス経路情報記憶手段２０３に登録される情報は、上記の場合に限定されず、デバイス名、ネットワークアドレス，ＩＰアドレス，ホスト名，トータルホップ数，通信経路情報，ドメイン名，ドメインＩＰアドレス，ノード間通信時間の少なくとも一つを含んでいればよい。
【００８５】
また、ロック解除拡張ファイル作成手段２０４で生成されるロック解除拡張ファイルＦ２には、図２に示すように、パスワード（例えば、「ａｂｃ」）のほかに、ファイルの所定領域Ｃに、デバイス情報テーブルＴ２のデータが格納されている。
【００８６】
これにより、ロック解除拡張ファイルＦ２をデバイス１００へ返信し、デバイス１００側でロック解除拡張ファイルＦ２に含まれるデバイス情報テーブルＴ２のデータを照合することにより、なりすまし等の不正行為を有効に防止することができ、安全な状態でデバイス１００のアクセスロック状態を解除することができる。
【００８７】
次に、図６のフローチャートを参照して、上記構成の情報処理システムＳ１の動作について説明する。
【００８８】
まず、デバイス１００において、ステップＳ１０で、情報処理装置２００からネットワークＮを介したリモート操作により、情報管理装置２００に関する情報がデバイス１００の管理装置情報登録記憶手段１０２および管理装置経路情報記憶手段１０４に登録される。
【００８９】
なお、デバイス１００のユーザインターフェイス部１１１から情報管理装置２００に関する情報を手動で入力してもよい。
【００９０】
ここで、不正ユーザＡの情報処理装置００１から、デバイス（情報処理装置）１００の認証情報への不正アクセスが行われると、デバイス１００は、不正アクセス検出手段１０５により不正ユーザＡからの不正アクセスを検知し、デバイス１００の機能を使用不能にするロック（アクセスロック）状態に移行させる（ステップＳ１１）。
【００９１】
次いで、ステップＳ１２に移行して、デバイス１００は予め登録しておいた情報管理装置２００に対してルート検索を行う。この経路情報から管理者デバイスの所属するネットワーク（ドメイン）情報や、途中のルータ（ゲートウェイ）情報、デバイスのＩＰアドレスからネットワーク上における論理的な位置が決定される。
【００９２】
そして、デバイス１００は上記の経路情報をデバイス内部の管理装置情報テーブルＴ１に格納してから、ステップＳ１３に移行する。
【００９３】
なお、管理装置情報テーブルＴ１とは別に、図７に示すように管理装置情報テーブルＴ３を用意して格納するようにしてもよい。
【００９４】
図７に例示する管理装置情報テーブルＴ３では、図２に示す管理装置情報テーブルＴ１よりも詳細な経路情報（例えば、トータルホップ数やノード間通信時間（ＴＴＬ）など）まで格納されている。管理装置情報テーブルＴ１のような詳細な経路情報を用いる場合には、より厳密な認証を行うことができる。
【００９５】
ステップＳ１３では、デバイス１００は、ロック解除基本ファイル作成手段１０７で
ロック解除基本ファイル（第１のロック解除用ファイル）Ｆ１（図２参照）を生成して、情報管理装置２００に対してネットワークＮを介して送信する。
【００９６】
ここで、ロック解除基本ファイルＦ１の送信時に、ロック解除基本ファイルＦ１が情報管理装置２００の所属するドメイン以外の余計な不要なルータを超えて別のネットワークへも送信され、管理者の所属するドメイン以外のネットワークで不正アクセス者に漏洩してしまうことを防ぐために、ルート検索によって判明した情報管理装置２００までのホップ数などを限定して送信するようにしてもよい。例えば情報管理装置２００までルータ４００（図４参照）が２つある場合は、ホップ数を２にするなどの処理を行う。
【００９７】
次いで、ステップＳ１４およびステップＳ１５において、情報管理装置２００は、ロック解除基本ファイルＦ１の受信に基づいて、ロック解除を行うデバイス１００までのルート検索（経路検索）を行い、得られた経路情報をデバイス経路情報記憶手段２０３に格納すると共に、デバイス情報テーブルＴ２のデータをロック解除基本ファイルＦ１の予め決められた領域Ｃに格納してロック解除拡張ファイル（第２のロック解除用ファイル）Ｆ２を生成する。
【００９８】
なお、ロック解除拡張ファイルＦ２のデータの形式はテキストなどそのまま認識できるものでもよいが、暗号化・圧縮もしくは特定のソフトウェアでしか見ることの出来ない符号化形式等にすることによって、更にセキュリティ性を向上させることができる。
【００９９】
そして、このロック解除拡張ファイルＦ２をネットワークＮを介してデバイス１００に返信する。
【０１００】
次いで、ステップＳ１６およびステップＳ１７において、デバイス１００は、受信したロック解除拡張ファイルＦ２をロック解除拡張ファイル解析手段１０８で解析して必要情報を抽出し、ロック解除拡張ファイルＦ２に含まれるドメイン情報等の経路情報，デバイス情報、パスワードを、予め格納しておいた情報管理装置２００までの経路情報，デバイス情報，パスワードを照合して送信者の正当性の認証を行う。
【０１０１】
そして、ステップＳ１８で、全ての情報についての照合結果が正しいと判定された場合にはステップＳ２０に移行して、デバイス１００の所定機能のロック状態を解除して処理を終了する。
【０１０２】
一方、ステップＳ１８で、何れかの情報について正しくないと判定された場合にはステップＳ１９に移行して、情報管理装置２００への経路検索を再実行すると共にロック状態の解除は行わずに処理を終了する。
【０１０３】
これにより、別途装置等を追加することなく低コストでなりすまし等の不正行為を防止してセキュリティ性を向上させることができるという優れた効果を奏することができる。
【０１０４】
（第２の実施の形態）
【０１０５】
次に、図８のブロック図を参照して本発明の第２の実施の形態に係る情報処理システムＳ２の構成について説明する。
【０１０６】
基本的に、情報処理システムＳ２の構成は第１の実施の形態に係る情報処理システムＳ１と同様であり、ＬＡＮ等のネットワークＮを介してデバイス（情報処理装置：パーソナルコンピュータやネットワーク機能を有するプリンタ等）６００と情報管理装置７００とが接続されている。なお、図８の例では、デバイス６００と情報管理装置７００との間にルータ４００が介在されている。
【０１０７】
ここで、図９のブロック図を参照してデバイス６００の構成について説明する。
【０１０８】
図９に示すようにデバイス６００は、ＬＡＮ等のネットワークＮに接続するネットワーク制御部６０１と、情報管理装置２００の管理者の認証を行う管理者認証管理部６０２と、第１のロック解除用ファイルＦ３を生成する第１のロック解除用ファイル作成部６０３と、
作成された第１のロック解除用ファイルＦ３を記憶する第１のロック解除用ファイル情報記憶部６０４と、情報管理装置７００から返信されて来る第２のロック解除用ファイルＦ４を解析して照合する第２のロック解除用ファイル解析照合部６０５、第１のロック解除用ファイルＦ３の有効期間を管理する解除ファイル有効期間管理部６０６と、デバイス６００の情報を管理するデバイス情報管理部６０７と、デバイス情報を設定するデバイス情報設定処理部６０８と、表示画像や印刷画像を形成する画像処理部６０９と、画像情報を出力する画像出力部６１０と、表示パネル等で構成されるユーザインターフェイス部６１１と、キーボード等で構成される操作入力部６１２とから構成されている。
【０１０９】
なお、操作入力部６１２に代えて、あるいは加えてウェブサーバからリモートで入力できる入力手段を設けてもよい。
【０１１０】
次に、図１０のブロック図を参照して情報管理装置７００の構成について説明する。
【０１１１】
図１０に示すように情報管理装置７００は、ＬＡＮ等のネットワークＮに接続するネットワーク機能部７０１と、デバイス６００の情報を登録して記憶するデバイス情報登録記憶手段７０２と、デバイス６００から送信されて来た第１のロック解除用ファイルＦ３を解析する第１のロック解除用ファイル解析手段７０３と、第１のロック解除用ファイルＦ３に基づいて第２のロック解除用ファイル情報Ｆ４を生成する第２のロック解除用ファイル情報作成手段７０４と、液晶ディスプレイ等で構成され各種情報を表示する画像表示部７０５と、各部を制御する制御部７０６と、キーボードやマウス等で構成されるユーザインターフェイス部７０７とから構成される。
【０１１２】
ここで、図１１のフローチャートを参照して、上記構成の情報処理システムＳ２で実行されるロック解除処理の処理手順について説明する。
【０１１３】
この処理が開始されると、まずステップＳ３０において、デバイス６００は不正ユーザの不正アクセスに伴う管理者認証の不正を検出して、認証を受け付けない認証ロック（あるいはアクセスロック）状態に移行する。
【０１１４】
次いで、ステップＳ３１では、第１のロック解除用ファイル作成部６０３によりデバイス情報、管理者情報等を含んだ第１のロック解除用ファイルＦ３を作成する。
【０１１５】
ここで、図１２の（Ａ）を参照して、第１のロック解除用ファイルＦ３の構成例について説明する。
【０１１６】
特に限定されるものではないが、図１２の（Ａ）の例では、管理者権限：「ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ」、デバイスＭＡＣアドレス：「１２：３４：５６：７８」、ＩＰアドレス：「１２３．１２３．１１１．１２３」、ホスト名：「ａｄｍｉｎ」、シリアル番号：「００２５６７８１２３」、有効期間：１０分（任意に設定可能である）、その他、送信時間や受信可能時間が格納される。
【０１１７】
さらに、図１２の（Ａ）の例では、管理者が知り得る事項に関する質問事項（解除ヒント）として、「管理者の携帯電話の番号」を問い合わせて、なりすましをできるだけ防止している。
【０１１８】
この解除ヒントは、文字通り管理者が知り得る事項に関する質問事項であれば何であってもよい。また、第１のロック解除用ファイルＦ３を生成する度に解除ヒントを変更するようにするとセキュリティ性を一層高めることができる。
【０１１９】
次いで、ステップＳ３２に移行して、第１のロック解除用ファイルＦ３を情報管理装置７００に送信すると同時に、有効期間の管理タイマをスタートしてステップＳ３３に移行する。
【０１２０】
ステップＳ３３では、有効期間がタイムアップしたか否かを判定し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合には有効期間を超過したとしてステップＳ３１に戻り同様の処理を行う。
【０１２１】
一方、ステップＳ３３で「Ｎｏ」と判定された場合にはステップＳ３４に移行して、情報管理装置７００で生成された第２のロック解除用ファイルＦ４を受信したか否かが判定される。
【０１２２】
ここで、図１２の（Ｂ）を参照して第２のロック解除用ファイルＦ４の構成例について説明する。
【０１２３】
特に限定されるものではないが、図１２の（Ｂ）の例では、管理者権限：「ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ」、デバイスＭＡＣアドレス：「１２：３４：５６：７８」、ＩＰアドレス：「１２３．１２３．１１１．１２３」、ホスト名：「ａｄｍｉｎ」、シリアル番号：「００２５６７８１２３」、有効期間：１０分（任意に設定可能である）、その他、送信時間や受信可能時間が格納される。
【０１２４】
さらに、上記解除ヒントの回答をして、管理者の携帯電話の番号が格納される。この場合に、解除ヒントの回答は、管理者自身が情報管理装置７００のユーザインターフェイス部７０７から手動で入力してもよいし、予め情報管理装置７００内の所定の格納手段に登録しておき自動で入力するようにしてもよい。これにより、管理者へのなりすましを極力防止することができる。
【０１２５】
そして、ステップＳ３４の判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３３に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３５に移行する。
【０１２６】
ステップＳ３５では、受信した第２のロック解除用ファイルＦ４を解析し、その内容が正当か否か、即ちデバイス情報や経路情報等が一致するか、あるいは解除ヒントに対する回答は正しいか否かが判定される。
【０１２７】
そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合には、不正なファイルの可能性があるのでステップＳ３１に戻って同様の処理を行う。
【０１２８】
一方、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合には第２のロック解除用ファイルＦ４は正当であると判断して、ロック解除コードに基づいて認証ロックの状態を解除し、有効期間監視タイマをストップさせて処理を終了する。
【０１２９】
このように第１のロック解除用ファイルＦ３に有効期間を設定することにより、ファイル漏洩等の確率を低減させてセキュリティ性を向上させることができる。
【０１３０】
また、第１のロック解除用ファイルＦ３に管理者が知り得る事項に関する質問事項（解除ヒント）を付加し、第２のロック解除用ファイルＦ４にその回答を入力させることにより、管理者のなりすましを防止することができ、セキュリティ性を一層向上させることができる。
【０１３１】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１３２】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明による情報処理装置、情報管理装置、情報管理システム、情報処理プログラムおよび情報管理プログラムは、パーソナルコンピュータやネットワーク機能を備えるレーザプリンタ、フルカラープリンタ、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】第１の実施の形態に係る情報処理システムの概要を示す構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係る情報処理システムの構成および機能を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置（デバイス）の構成を示すブロック図である。
【図４】情報処理装置（デバイス）と情報管理装置との間の経路探索例を示す説明図である。
【図５】情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第１の実施の形態に係る情報処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】管理装置経路情報テーブルの構成例を示す説明図である。
【図８】第２の実施の形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図９】情報処理装置（デバイス）の構成を示すブロック図である。
【図１０】情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る情報処理システムで実行されるロック解除処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態に係る情報処理システムに適用される第１のロック解除用ファイルと、第２のロック解除用ファイルの構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３５】
Ｓ１  情報処理システム
１００  デバイス（情報処理装置）
１０１  ネットワーク機能部
１０２  管理者情報登録記憶手段
１０３  経路検索手段
１０４  管理者経路情報記憶手段
１０５  不正アクセス検出手段
１０６  機能制御手段
１０７  ロック解除基本ファイル作成手段
１０８  ロック解除拡張ファイル解析手段
１０９  ロック解除ファイル照合手段
１１０  管理者情報テーブル
２００  情報管理装置
２０１  ネットワーク機能部
２０２  デバイス情報登録記憶手段
２０３  デバイス経路情報記憶手段
２０４  ロック解除拡張ファイル作成手段
２０５  経路検索手段
２０６  ロック解除基本ファイル解析手段
Ｎ  ネットワーク
３００  ハブ
４００  ルータ
Ｓ２  情報処理システム
６００  デバイス（情報処理装置）
６０１  ネットワーク制御部
６０２  管理者認証管理部
６０３  ロック解除用ファイル作成部
６０４  ロック解除用ファイル情報記憶部
６０５  ロック解除用ファイル解析照合部
６０６  解除ファイル有効期間管理部
６０７  デバイス情報管理部
６０８  デバイス情報設定処理部
６０９  画像処理部
６１０  画像出力部
６１１  ユーザインターフェイス部
６１２  操作入力部
７００  情報管理装置
７０１  ネットワーク機能部
７０２  デバイス情報登録記憶手段
７０３  ロック解除用ファイル解析手段
７０４  ロック解除用ファイル情報作成手段
７０５  画像表示部
７０６  制御部
７０７  ユーザインターフェイス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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