(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性を有する通信を利用したデータ転送をするとともに、データ転送を一時中
断可能なデータ転送部と、
前記データ転送中に通話開始処理・通話終了処理を示す処理状態を検知する処理
状態検知部と、
前記処理状態検知部での検知結果が前記通話開始処理を示す場合には、前記デー
タ転送部のデータの転送を一時中断させ、
前記処理状態検知部での検知結果が前記通話終了処理を示す場合には、データ転
送を再開させる制御部と、
を備えた携帯端末装置であって、
データ転送の再開時に、一時中断前のデータ転送先かどうかを確かめる再開先認
証部をさらに備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記データ転送部は、一時中断手段による一時中断に応じて転送先に対してデータの受信を中止するための処理、又は／及びデータの送信を中止するための処理を実行させるための命令である転送相手制御命令を出力する転送相手制御命令出力手段を有する請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
処理状態検知部での検知結果が通話開始処理を示す場合に、
通話開始処理の際に未転送データを転送完了とするために必要な残時間を算出する残時間算出部と、
算出された残時間を示す情報である残時間情報を出力する残時間情報出力部と、
を有する請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
処理状態検知部での検知結果が通話開始処理を示す場合に、
通話開始処理の際に転送済み、又は未転送のデータのその全転送データに対する割合である転送データ割合を算出する転送データ割合算出部と、
算出された転送データ割合を示す情報である転送データ割合情報を出力する転送データ割合情報出力部と、
を有する請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
通話開始処理の際に、通話相手属性情報を取得する通話相手属性情報取得部を有し、
制御部は、取得した通話相手属性情報に応じて制御をする請求項１から４のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
通話開始処理の際に、通話相手属性情報を取得する通話相手属性情報取得部を有し、
前記残時間情報出力部は、取得した通話相手属性情報に応じて前記出力をする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
通話開始処理の際に、通話相手属性情報を取得する通話相手属性情報取得部を有し、
前記転送データ割合情報出力部は、取得した通話相手属性情報に応じて前記出力をする請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
制御部は、一時中断手段に対して一時中断を許可し、又は許可しない許可不許可命令を利用者から受け付け可能な許可不許可命令受付手段を有する請求項３又は４に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
制御部は、一時中断手段における一時中断のタイミングを延期させる第一延期手段をさらに有する
請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
制御部は、残時間算出部の算出結果に応じて一時中断手段における一時中断のタイミングを延期させる第二延期手段をさらに有する請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
制御部は、転送データ割合算出部の算出結果に応じて一時中断手段における一時中断のタイミングを延期させる第三延期手段をさらに有する請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
制御部は、制御内容を利用者に対して表示するための表示出力手段を有する請求項１から１１のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
制御部は、データ転送部のデータ転送を一時中断する場合に、それまでのデータ転送処理の履歴を示す情報であるデータ転送履歴情報をデータ転送を再開する際に利用可能に取得して保持するデータ転送履歴情報保持手段を有する請求項１から１２のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
制御部は、データ転送部でのデータ転送が一時中断してから経過した時間を計算する中断時間計算手段をさらに有する請求項１から１３のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
制御部は、再開手段に対して再開を許可するための許可命令を利用者から受け付けるための許可命令受付手段を有する請求項１から１４のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項１６】
制御部は、許可命令受付手段に対しての許可命令の入力を利用者に対して促すための許可命令促し手段を有する請求項１５に記載の携帯端末装置。
【請求項１７】
制御部は、バッテリーの残量を取得する残量取得手段と、
通話開始処理の際の未転送データ量と、取得された残量とに基づいてデータ転送の再開を促すための警告を出力する再開警告出力手段と、
を有する請求項１から１６のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話機能とデータ転送機能を備えた携帯端末装置であって、データ転送中に電話着信があった場合にデータ転送を一時中断することを特徴とする携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の携帯端末装置においては、通話のみならず赤外線等により画像データや音楽データ等をデジタルテレビやビデオレコーダ等の外部機器に転送して再生させたり、外部機器から画像データ等をダウンロードして携帯端末装置にて再生等することが可能となっている。しかしながらデータを送受信中に電話の着信があった場合、着信を優先して処理するためにデータの送受信を中断したり、中断したデータの送受信を初めからやり直さなければならない等の問題が生じていた。特に赤外線通信では従来のＩｒＤＡ方式よりも通信速度の速いＩｒＳｉｍｐｌｅ方式も規格化されており、よりサイズの大きいデータを送受信することが可能となってきているが、サイズの大きいデータを送受信し直すのはユーザにとっても非常に使い勝手が悪い。また、特許文献１においてはデータのダウンロード中に電話の着信があった際に、着信が特定の発信元からの着信であった場合にのみダウンロードを停止してユーザに着信を知らせることを特徴とする通信端末装置が開示されている。これにより、特定の発信元からの着信であった場合のみダウンロードが停止され、特定の発信元以外からの着信であった場合には着信よりもダウンロードが優先されることとなる。
【特許文献１】特開２００２−２７１５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、図１に示すようにデジタルテレビ等（０１０１）に赤外線通信にてデータを転送する場合には、赤外線には指向性があるため、デジタルテレビ等の赤外線受光部（０１０４）が通信可能範囲（０１０３）に含まれるように携帯電話（０１０２）の赤外線送信部を向けておく必要がある（図１（ａ））。よって、データ転送中に着信があった場合に、データ転送を中断して通話を行ない、その後データ転送を再開したとしても、ユーザが携帯電話（０１０２）を図１（ｂ）のように置き直した場合、他のデジタルテレビ等（０１０５）にデータを転送することとなってしまう等の問題が発生する。
【０００４】
また、図１に示すようにデジタルテレビ等（０１０１）に赤外線通信にてデータを転送する場合であって、データ転送中に携帯電話（０１０２）に着信があってもデータ転送を中断しない場合には、デジタルテレビ等（０１０１）にて再生している画像や音声が通話の邪魔となってしまう可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明においては、赤外線通信のように指向性を有する通信を利用してデータ転送をするとともに、通話が開始される等した場合にはデータ転送を一時中断し、通話が終了しデータ転送を再開する際には、データ再開先を認証等することを特徴とする携帯端末装置を提供する。これにより、一時中断前にデータを転送していた転送先と同じ転送先にデータ転送を再開することが可能となる。また、データ転送は携帯端末装置からデータを送信するのみならずデータを受信する場合であってもよく、同様の効果が期待できる。データを受信している場合には、データを送信している外部機器に対してデータの送信を中止するための処理等を実行させるようになっていてもよい。
【０００６】
また、通話が開始される等した場合には、未転送データを転送するために必要な残時間や、未転送データの全転送データに対する割合である転送データ割合を算出して出力するようになっていてもよい。また、着信の相手によって一時中断をするか否かを決定したり、前記残時間や前記転送データ割合を出力するようになっていてもよい。また、携帯端末装置の利用者からデータ転送の一時中断を許可するか否かを受け付けるようになっていてもよい。また、データ転送の一時中断のタイミングを遅らせることができるようになっていてもよい。この場合、前記残時間や前記転送データ割合に応じて遅らせることができるようになっていると、未転送データが少ない場合、すなわち前記残時間が短い場合や転送データ割合が小さい場合には、例えばデータ転送を完了させてから通話を開始すること等も可能である。また、データ転送の一時中断や再開が行なわれた際に、その旨を携帯端末装置の利用者に対して表示するようになっていてもよい。また、データ転送を一時中断する場合に、例えば転送データがＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）であれば、どのブロックまで転送し終えたか等を示す情報を保持するようになっていてもよい。また、データ転送が一時中断してから経過した時間を計算するようになっていてもよい。また、データ転送の再開を許可するための許可命令を利用者から受け付けるようになっていてもよい。さらに許可命令の入力を利用者に対して促すようになっていてもよい。また、バッテリーの残量を計算し、未転送データ量と、前記残量とに基づいてデータ転送の再開を促すための警告を出力するようになっていてもよい。
【０００７】
また、携帯端末装置のデータ転送先である再生装置は、携帯端末装置とのデータ転送を一時中断している間に、他の携帯端末装置からデータ転送の要求があった場合に、携帯端末装置を機器ＩＤやファイル名等にて一時中断中の携帯端末装置と同一であるか否かを判断して、同一でなければデータ転送ができない旨の警告を出力することが可能である。
【０００８】
また、携帯端末装置は、通話が開始等された場合にデータの転送を一時中断させずに継続させるとともに、データ転送先での音量を調節する等の制御を行なうためのデータ処理制御信号を出力することができるようになっていてもよい。また、データ処理制御信号を転送データに付加することができるようになっていてもよい。また、データ処理制御信号をリモコン信号を出力するためのインタフェースから出力できるようになっていてもよい。また、出力したデータ処理制御信号と、転送データとの相対関係を含む履歴情報を保持するようになっていてもよい。また、データ転送を継続中に通話を行なう際に、にスピーカーホン形態による通話を行なうことができるようになっていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の携帯端末装置によれば、データ転送を一時中断した後にデータ転送を再開する場合に、データ再開先を認証等してから再開するため、一時中断前にデータを転送していた転送先と同じ転送先にデータの転送を開始することが可能である。
【００１０】
また、データ転送先において、携帯端末装置とのデータ転送を一時中断中に他の携帯端末装置からデータ転送の要求があった場合、一時中断中の携帯端末装置と同一であるか否かを判断し警告を出力することが可能であるので、一時中断前にデータを転送していた携帯端末装置と同一の携帯端末装置とデータ転送を再開することができる。
【００１１】
また、着信等があってもデータ転送を継続する場合には、携帯端末装置からデータ転送先の音量の調節等の制御が可能であるので、通話の邪魔にならないようにデータ転送を継続することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。実施形態１は、主に請求項１などについて説明する。実施形態２は、主に請求項２などについて説明する。実施形態３は、主に請求項３などについて説明する。実施形態４は、主に請求項４などについて説明する。実施形態５は、主に請求項５などについて説明する。実施形態６は、主に請求項６などについて説明する。実施形態７は、主に請求項７などについて説明する。実施形態８は、主に請求項８などについて説明する。実施形態９は、主に請求項９などについて説明する。実施形態１０は、主に請求項１０などについて説明する。実施形態１１は、主に請求項１１などについて説明する。実施形態１２は、主に請求項１２などについて説明する。実施形態１３は、主に請求項１３などについて説明する。実施形態１４は、主に請求項１４などについて説明する。実施形態１５は、主に請求項１５などについて説明する。実施形態１６は、主に請求項１６などについて説明する。実施形態１７は、主に請求項１７などについて説明する。実施形態１８から実施形態２４は、その他の実施形態について説明する。
（実施形態１）
【００１３】
（実施形態１：概要）実施形態１は、指向性を有する通信を利用してデータ転送をするとともに、通話が開始される等した場合にはデータ転送を一時中断し、通話が終了しデータ転送を再開する際には、データ再開先を認証等することを特徴とする携帯端末装置について説明する。
【００１４】
（実施形態１：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図２に例示する。携帯端末装置（０２００）は、「データ転送部」（０２０１）と、「処理状態検知部」（０２０２）と、「再開先認証部」（０２０３）と、「制御部」（０２０４）と、を有する。また、前記制御部（０２０４）は、「一時中断手段」（０２０５）と、「再開手段」（０２０６）と、を有する。携帯端末装置（０２００）は、通話とデータ転送の双方が可能な可搬型の電子機器である。主に、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等が該当する。
【００１５】
なお、以下に詳述する本発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両方のいずれかによって構成される。例えば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、バス、メモリ、インタフェース、周辺装置などで構成されるハードウェアと、それらハードウェア上で実行可能なソフトウェアがある。ソフトウェアとしては、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インタフェースを介して入力されるデータの加工、保存、出力などにより各部の機能が実現される。さらに具体的には、図３は一般的なコンピュータの構成を例示する図でありコンピュータが主にＣＰＵ（０３１０）、入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）（０３２０）、ＨＤＤ（０３３０）、ＲＡＭ（０３４０）、ＲＯＭ（０３５０）等から構成されることを示しているが、本件発明に係る携帯端末装置は図３と同様の構成により実現可能である。（明細書の全体を通じて同様である。）
【００１６】
「データ転送部」（０２０１）は、指向性を有する通信を利用したデータ転送を行う機能を有する。また、データ転送を一時中断することも可能である。「指向性を有する通信」とは、例えば赤外線通信、レーザー通信等が該当する。「データ転送」とは、データの送信のみならずデータの受信をも含む。また、転送するデータは、動画であってもよいし、静止画であってもよい。また、音声のみ又は画像のみ又は音声と画像の両方であってもよい。また、一以上のファイルの連続であってもよい。また、動画や音楽等のストリーム再生用データであってもよい。また、データの転送先は、デジタルテレビ、デジタルビデオレコーダ、オーディオ機器、パソコン、プリンタ、等のデータ通信可能な電子機器であって、データを保持、再生可能な電子機器であればよい。データ転送部の具体的な処理としては、例えば、ＲＡＭやＨＤＤ等の所定の記憶領域に格納されている画像データや音声データ等を読み出し、通信インタフェースを介して外部に出力する。又は、通信インタフェースを介して外部から入力された画像データや音声データ等を、ＲＡＭやＨＤＤ等の所定の記憶領域に格納する。また、データ転送部はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。なお、データ転送部においてデータ転送開始時若しくはデータ転送中に、携帯端末装置の機器ＩＤやファイル名等の情報も出力されるようになっていてもよい。
【００１７】
また、図４に、データ転送開始時の処理の一例を示す。例えば携帯端末装置のディスプレイ（０４０１）にデータを転送可能な電子機器のリストがアイコンや機器名等により表示され、携帯端末装置の利用者はこの中からデータを転送する相手を選択する。この電子機器のリストは、例えば、携帯端末装置の内部に、機器ＩＤ、機器名、画像ファイルの保存先（画像）の情報からなる「転送先テーブル」というデータベースを保持しており、この転送先テーブルの内容に基づいて表示される等となっていてもよい。また、「転送先テーブル」の内容は利用者が追加、削除、変更等することが可能となっていてもよいし、現在通信可能である電子機器を携帯端末装置が自動的に探索することにより生成されるようになっていてもよい。
【００１８】
「処理状態検知部」（０２０２）は、データ転送中に通話開始処理・通話終了処理を示す処理状態を検知する機能を有する。ここでの「データ転送中」とは、データを転送している最中のみならず、一時中断中をも含む。「通話開始処理」とは、電話の着信、電話の着信の報知、通話の開始（より具体的には、通話ボタンの押下、受話器のオフフック等）等、通話を開始するための処理のいずれであってもよい。例えば、近年の携帯電話においては、いわゆるワン切り対策として電話の着信直後に報知するのではなく、例えば２コール以上着信状態が続いた場合のみ報知するようになっている場合もあり、そのような場合には、着信に遅れて着信の報知が行なわれることになる。なお、「着信の報知」とは着信を利用者に知らせるものであり、音声、ディスプレイ等への表示、振動等により行われる。また、通話は音声のみであってもよいし、画像と音声により行なわれる、いわゆるテレビ電話等であってもよい。また、処理状態検知部にて通話開始処理を示す状態を検知した場合に、データ転送先の機器識別番号、ＭＡＣアドレス等のデータ転送先を識別するための情報を取得して記憶するようになっていてもよい。
【００１９】
また、図５に例示するように携帯端末装置（０５０１）の処理状態検知部にて通話開始処理を示す状態を検知した場合に、例えばその旨を示す情報を転送中のデータに重畳させてデジタルテレビ等のデータ転送先（０５０２）に送信することにより、データ転送先（０５０２）にてディスプレイへの表示や音声等により着信の報知を行なうようになっていてもよい。データ転送中は携帯端末装置（０５０１）を動かすと通信の指向性によりデータ転送が途切れてしまう可能性もあるため、携帯端末装置（０５０１）のディスプレイに着信の報知があっても動かすことができず、ディスプレイが見えにくい場合等があるので、データ転送先（０５０２）で着信の報知を行なうと便利である。
【００２０】
さらに、図６に例示するように、例えば携帯端末装置（０６０１）のアドレス帳機能により登録されている人物からの着信であった場合にのみ、データ転送先（０６０２）にてディスプレイへの表示や音声等により着信の報知を行なうようになっていてもよい。例えば、データ転送先（０６０２）にてストリーミング再生しているような場合には、データ転送を行ないつつデータ転送先（０６０２）のディスプレイ等にてデータが再生されるため、携帯端末装置（０６０１）へ着信があった場合全てにおいてデータ転送先（０６０２）で着信の報知を行なうのはデータ再生の邪魔となってしまう可能性もあるからである。また、アドレス帳機能は、例えば「アドレステーブル」というデータベース（０６０３）により実現される。図６を例とすると、着信があった場合、着信の信号から電話番号‘○○○−××××−１２３４’を取得し、取得した電話番号‘○○○−××××−１２３４’をアドレステーブル（０６０３）に照合することにより通話相手が‘Ｙ’であることが分かる。よって、例えば、データ転送先（０６０２）のディルプレイ等にて「端末ＡにＹさんから着信中」と表示したり、音声にて報知したりすることができる。
【００２１】
また、「通話終了処理」とは、通話相手による通話の切断、通話の終了（より具体的には、通話切断ボタンの押下、受話器のオンフック等）等、通話を終了するための処理のいずれであってもよい。さらに、例えば携帯端末装置が折り畳み式の携帯電話であるような場合には、携帯電話の筐体が折り畳んだ状態となったことを通話が終了したと判断するなど、筐体の状態変化により通話終了処理が行われたとすることも可能であると思われる。「処理状態」とは、具体的には、例えば図７に例示するような情報により実現される。「ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇ」とはプログラム上の変数名であり、例えばこの変数の値が１となった場合に通話開始処理を示す処理状態を検知したこととなり、この変数の値が０となった場合に通話終了処理を示す処理状態を検知したこととなる。すなわち、例えば携帯端末装置の通話ボタンが押下されたことをトリガーとして変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が１に変更され、通話切断ボタンが押下されたことをトリガーとして変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が０に変更される、という具合である。より具体的には、例えば、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が格納されており、通話開始処理が行なわれた場合にはこの値を１に変更する。また、通話終了処理が行なわれた場合にはこの値を０に変更する。また、処理状態検知部はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【００２２】
「一時中断手段」（０２０５）は、処理状態検知部（０２０２）での検知結果が前記通話開始処理を示す場合には、データ転送部（０２０１）のデータの転送を一時中断させる機能を有する。「処理状態検知部での検知結果が前記通話開始処理を示す」とは、例えば、図７の例を用いると変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が１となった場合が該当する。また、「データの転送を一時中断させる」とは、具体的には、例えば、変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値を１に変更する場合等が考えられる。ここで、変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇはプログラム上の変数であって、値が１となった場合にデータ転送部にてデータ転送を一時中断し、値が０となった場合にデータ転送部にてデータ転送を実行することを表す変数であるとする。
【００２３】
図８に一時中断手段における処理の具体例を示す。初期状態としてデータ転送中であるとする（変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値は０）。処理状態検知部（０８０１）にて、通話開始処理を示す処理状態を検知した場合、変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が１に変更される。さらに、変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が１に変更されたことをトリガーとして、一時中断手段（０８０２）では変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値（初期値は０）が１に変更される。ただし、この時、変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇ以外の変数の値をも参照し、他の変数の値が所定の条件を満たしている場合にのみ変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値が１に変更される等となっていてもよい。さらに、変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値が１に変更されたことをトリガーとして、データ転送部（０８０４）ではデータ転送が一時中断される。より具体的には、例えば、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が１に変更されたことをトリガーとして、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値を１に変更する。また、一時中断手段はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。また、一時中断手段は、携帯端末装置の利用者から一時中断を許可された場合にのみデータの転送を一時中断させることが可能となっていてもよい。また、処理状態検知部での検知結果が前記通話開始処理を示した後、即刻でなくとも一定時間経過後にデータの転送を一時中断させるようになっていてもよい。さらに、自動的に一定時間後に一時中断を実行するようになっていてもよいし、利用者からの指示により一時中断のタイミングを任意に遅延させるようになっていてもよい。
【００２４】
「再開手段」（０２０６）は、処理状態検知部（０２０２）での検知結果が前記通話終了処理を示す場合には、データ転送を再開させる機能を有する。「処理状態検知部での検知結果が前記通話開始処理を示す」とは、例えば、図７の例を用いると変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が０となった場合が該当する。また、「データ転送を再開させる」とは、具体的には、例えば、変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値を０に変更される場合が該当する。
【００２５】
図８に再開手段における処理の具体例を示す。通話開始状態から、処理状態検知部（０８０１）にて通話終了処理を示す処理状態を検知した場合、変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が１から０に変更される。さらに、変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が０に変更されたことをトリガーとして、再開手段（０８０３）では変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値が１から０に変更される。ただし、この時、変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇ以外の変数の値をも参照し、他の変数の値が所定の条件を満たしている場合にのみ変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値が０に変更される等となっていてもよい。また、後に詳述する再開先認証部（０２０３）にて再開先が認証等されたことを条件とし、認証等されなかった場合には、変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値も変更されない場合が想定される。さらに、変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値が０に変更されたことをトリガーとして、データ転送部（０８０４）ではデータ転送が実行される。より具体的には、例えば、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が０に変更されたことをトリガーとして、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値を０に変更する。また、再開手段はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。また、再開手段によりデータ転送を再開する際に、携帯端末装置やデータ転送先においてその旨をディスプレイ等への表示や音声出力等によって報知するようになっていてもよい。また、再開手段は、携帯端末装置の利用者から再開を許可された場合にのみデータ転送を再開させることが可能となっていてもよい。さらに、利用者が再開を許可しなかった場合には、携帯端末装置やデータ転送先においてその旨をディスプレイ等への表示や音声出力等によって報知するようになっていてもよい。
【００２６】
「再開先認証部」（０２０３）は、前記一時中断後、再開の際にデータ再開先を認証等するための機能を有する。「認証等」とは、例えば、機器識別情報とパスワードを利用することにより行なうような認証であってもよいし、携帯端末装置からデータ転送先を指定してデータ転送開始の通知する旨を示す情報を出力し、それに対しＡＣＫ（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）等による返答があればデータ転送先がデータを転送可能であることを確認する程度のものであってもよい。指向性を有する通信の場合、図９に例示するように、通信可能な電子機器としてレコーダ（０９０１）とテレビ０１（０９０２）が周辺に存在していた場合、データ転送の一時中断前にはテレビ０１に対してデータを出力していたにもかかわらず、携帯端末装置（０９０３）の利用者が通話を終了した後に携帯端末装置（０９０３）を違う向きに置いた場合、認証等せずにデータ転送を再開するとテレビ０１にはデータを転送できなくなってしまう。よって、データ転送の再開時は、再開先認証部により一時中断前のデータ転送先が通信可能な状態にあるかどうかを確かめてからデータ転送を再開することにより、このような不都合を解消することが可能となる。
【００２７】
図１０により、さらに詳細に再開先認証部における処理を説明する。例えば、図９におけるテレビ０１が転送先となっているとすると、携帯端末装置（１０００）の再開先認証部（１００１）にて変数ｐｌａｙｅｒ＿ｉｄの値にデータ転送先の機器識別情報として‘ＴＶ０１’を設定する。ここで、変数ｐｌａｙｅｒ＿ｉｄはプログラム上の変数であってデータ転送先を示す変数であり、値としては例えば電子機器の製造番号等のような識別情報を利用することが想定される。また、最初にデータ転送が開始される時などにデータ転送先の機器識別情報等が設定される場合等が想定される。次に、変数ｐｌａｙｅｒ＿ｉｄの情報を指向性を有する通信にてブロードキャスト等して問い合わせると、機器識別情報として‘ＴＶ０１’を有するテレビ０１（１００２）からＡＣＫ等の返答が帰ってくることになる。より具体的には、例えば、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｐｌａｙｅｒ＿ｉｄの値を読出し、通信インタフェースを介して出力する（ブロードキャスト送信でもよい）。さらに、データ転送先が変数ｐｌａｙｅｒ＿ｉｄの値が自分のＩＤであることを認識してＡＣＫを返した場合、データ転送先からのＡＣＫ情報等を通信インタフェースを介して受信し、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納する。これにより、データ再開先が認証できたこととなる。また、再開先認証部はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。また、データ再開先が通信可能範囲に存在しない場合にはＡＣＫ等の返答がないこととなるが、例えば、変数ｐｌａｙｅｒ＿ｉｄの値を出力してから一定時間が経過しても返答がない場合には、通信不可であるとして再開を中止するようになっていてもよい。さらに、その旨をディスプレイ等への表示や音声出力等によって報知するようになっていてもよい。
【００２８】
（実施形態１：処理の流れ）図１１は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００２９】
最初に、ステップＳ１１０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ１１０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ１１０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ１１０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ１１０３においてデータの転送を一時中断する。この処理は、主に一時中断手段によって実行される。次に、ステップＳ１１０４において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ１１０５に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ１１０４を繰り返す。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ１１０５においてデータ再開先の認証等を行なう。この処理は、主に再開先認証部によって実行される。最後に、ステップＳ１１０６においてデータ転送を再開する。この処理は、主に再開手段によって実行される。
【００３０】
（実施形態１：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、外部の電子機器等にデータを転送中に電話の着信等があった場合、データ転送を一時中断し、通話が終了等した場合にはデータ転送先を認証等して、データ転送先が通信可能状態であるかを判断してからデータ転送を再開するため、確実に一時中断前と同じ電子機器等に対してデータの転送を再開することができる。
（実施形態２）
【００３１】
（実施形態２：概要）実施形態２は、一時中断の際にデータの転送先に対してデータの受信を中止するための処理、又は／及びデータの送信を中止するための処理を実行させることが可能な携帯端末装置について説明する。
【００３２】
（実施形態２：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図１２に例示する。携帯端末装置（１２００）は、「データ転送部」（１２０１）と、「処理状態検知部」（１２０２）と、「再開先認証部」（１２０３）と、「制御部」（１２０４）と、を有する。また、前記制御部（１２０４）は、「一時中断手段」（１２０５）と、「再開手段」（１２０６）と、を有する。また、前記データ転送部（１２０１）は、「転送相手制御命令出力手段」（１２０７）を有する。
【００３３】
「転送相手制御命令出力手段」（１２０７）は、一時中断手段（１２０５）による一時中断に応じて転送先に対してデータの受信を中止するための処理、又は／及びデータの送信を中止するための処理を実行させるための命令である転送相手制御命令を出力する機能を有する。「データの受信を中止するための処理」とは、主に携帯端末装置から転送先へデータが出力されている場合であり、具体的には、例えば、通信インタフェースを介してデータを受信しＲＡＭやＨＤＤ等の所定の記憶領域に格納する処理を中止すること等が該当する。また、「データの送信を中止するための処理」とは、主に転送先から携帯端末装置へデータが出力されている場合であり、具体的には、例えば、ＲＡＭやＨＤＤ等の所定の記憶領域から画像データ等を読出し通信インタフェースを介してデータを出力する処理を中止すること等が該当する。「転送相手制御命令」とは、具体的には、図１３のような情報により実現される。「ｓｔｏｐ＿ｄａｔａ」は、プログラム上の変数であって、例えば、初期値を０として、値が１になったことをトリガーとして転送先にてデータの受信を中止するための処理、又は／及びデータの送信を中止するための処理を実行することを表す変数である。また、値が０になったことをトリガーとして転送先にてデータの受信を開始するための処理、又は／及びデータの送信を開始するための処理を実行するようになっていてもよい。つまり、この変数ｓｔｏｐ＿ｄａｔａの値に応じてどのような処理を行なうかを転送先にも理解可能なように、例えばこの変数の値が１であればデータの受信を中止するための処理、又は／及びデータの送信を中止するための処理を実行し、変数の値が０であればデータの受信を開始するための処理、又は／及びデータの送信を開始するための処理を実行する、等という情報を転送先が保持している場合等が想定される。すなわち、図８を例とすると、一時中断手段において変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値が１となったことをトリガーとして、変数ｓｔｏｐ＿ｄａｔａの値が１に変更される。より具体的には、例えば、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値が１に変更されたことをトリガーとして、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｓｔｏｐ＿ｄａｔａの値を１に変更する。また、転送相手制御命令出力手段はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【００３４】
（実施形態２：処理の流れ）図１４は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００３５】
最初に、ステップＳ１４０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ１４０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ１４０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ１４０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ１４０３においてデータの転送を一時中断する。この処理は、主に一時中断手段によって実行される。次に、ステップＳ１４０４において転送相手制御命令を出力する。次に、ステップＳ１４０５において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ１４０６に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ１４０５を繰り返す。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ１４０６においてデータ再開先の認証等を行なう。この処理は、主に再開先認証部によって実行される。最後に、ステップＳ１４０７においてデータ転送を再開する。この処理は、主に再開手段によって実行される。
【００３６】
（実施形態２：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、データ転送の一時中断に応じて転送先に対してデータの受信を中止するための処理、又は／及びデータの送信を中止するための処理を実行させることができるため、例えば転送先から携帯端末装置へデータが転送されている場合には、転送先のデータの送信を中止することにより、携帯端末装置において一時中断のための処理を行わずともデータ受信を一時中断することが可能である。
（実施形態３）
【００３７】
（実施形態３：概要）実施形態３は、通話が開始等された場合に、未転送データを転送するために必要な残時間を算出し出力することが可能な携帯端末装置について説明する。
【００３８】
（実施形態３：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図１５に例示する。携帯端末装置（１５００）は、「データ転送部」（１５０１）と、「処理状態検知部」（１５０２）と、「再開先認証部」（１５０３）と、「制御部」（１５０４）と、「残時間算出部」（１５０７）と、「残時間情報出力部」（１５０８）と、を有する。また、前記制御部（１５０４）は、「一時中断手段」（１５０５）と、「再開手段」（１５０６）と、を有する。また、さらに前記データ転送部が転送相手制御命令出力手段を有していてもよい。
【００３９】
「残時間算出部」（１５０７）は、処理状態検知部（１５０２）での検知結果が通話開始処理を示す場合に、通話開始処理の際に未転送データを転送完了とするために必要な残時間を算出する機能を有する。残時間の算出は、例えば、未転送データのサイズと転送速度によって算出することが可能である。未転送データのサイズが１５０ｋ（キロ）バイトであるとして、転送速度が１１５ｋｂｐｓであるとすると１５０ｋバイト／１１５ｋｂｐｓという計算により約１０．４秒となる。よって、この場合の残時間は１０．４秒と算出できる。残時間算出部の具体的な処理としては、ＲＡＭやＨＤＤ等の所定の記憶領域に格納されている未転送データのサイズと、転送速度の値を読出し、算出することにより実現される。また、残時間算出部はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【００４０】
「残時間情報出力部」（１５０８）は、算出された残時間を示す情報である残時間情報を出力する機能を有する。「算出された残時間」とは、前記残時間算出部（１５０７）にて算出された残時間を指す。「残時間情報」とは、例えば、図１６に例示するように、「ｔｒａｎｓ＿ｔｉｍｅ＝‘００：００：１５’」というような情報により実現される。ここで、「ｔｒａｎｓ＿ｔｉｍｅ」は、残時間を表すためのプログラム上の変数である。残時間情報の出力方法は、ディスプレイ等への表示、音声による出力、等が想定される。さらに、ＬＥＤ等の点滅、携帯端末装置の筐体の振動、等により表されてもよい。残時間情報出力部の具体的な処理としては、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｔｒａｎｓ＿ｔｉｍｅの値を前記残時間算出部（１５０７）にて算出された値に変更する。さらに、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納された変数ｔｒａｎｓ＿ｔｉｍｅの値を読出し、ディスプレイへの表示や音声等により出力する。また、残時間情報出力部はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【００４１】
図１６は、残時間算出部と残時間情報出力部における処理の具体例を示す。通話の開始等により、処理状態検知部（１６０１）にて変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が初期値の０から１に変更されたとする。変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が１となったことをトリガーとして残時間算出部（１６０２）では残時間が算出される。例えば、残時間が０分１５秒と算出されたとする。すると、残時間情報出力部（１６０３）では残時間情報として、変数ｔｒａｎｓ＿ｔｉｍｅに‘００：００：１５’という値を格納する。
【００４２】
（実施形態３：処理の流れ）図１７は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。ただし、図１７は、特に残時間算出部と残時間情報出力部における処理についてのフローであり、携帯端末装置においては図１１に例示する処理も実行される。
【００４３】
最初に、ステップＳ１７０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ１７０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ１７０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ１７０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ１７０３において残時間を算出する。この処理は、主に残時間算出部によって実行される。最後に、ステップＳ１７０４において残時間情報を出力する。この処理は、主に残時間情報出力部によって実行される。
【００４４】
（実施形態３：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、処理状態検知部での検知結果が通話開始処理を示す場合に、残時間を算出し出力することが可能であるので、例えば、携帯端末装置の利用者はディスプレイ等へ表示された残時間を見て、残時間が少ない場合には一時停止処理を遅延させて、データ転送が完了してから通話の開始を行なうこと等が可能である。
（実施形態４）
【００４５】
（実施形態４：概要）実施形態４は、通話が開始等された場合に、転送済み、又は未転送データの全転送データに対する割合を算出し出力することが可能な携帯端末装置について説明する。
【００４６】
（実施形態４：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図１８に例示する。携帯端末装置（１８００）は、「データ転送部」（１８０１）と、「処理状態検知部」（１８０２）と、「再開先認証部」（１８０３）と、「制御部」（１８０４）と、「転送データ割合算出部」（１８０７）と、「転送データ割合情報出力部」（１８０８）と、を有する。また、前記制御部（１８０４）は、「一時中断手段」（１８０５）と、「再開手段」（１８０６）と、を有する。また、さらに前記データ転送部が転送相手制御命令出力手段を有していてもよい。
【００４７】
「転送データ割合算出部」（１８０７）は、処理状態検知部（１８０２）での検知結果が通話開始処理を示す場合に、通話開始処理の際に転送済み、又は未転送のデータのその全転送データに対する割合である転送データ割合を算出する機能を有する。転送データ割合の算出は、例えば、未転送データのサイズと全転送データのサイズによって算出することが可能である。未転送データのサイズが１５０ｋ（キロ）バイトであるとして、全転送データのサイズが２５０ｋバイトであるとすると１５０ｋバイト／２５０ｋバイトという計算により６０％となる。よって、この場合の転送データ割合は６０％と算出できる。ただし、この場合は未転送データの全転送データに対する割合を転送データ割合として算出している。転送データ割合算出部の具体的な処理としては、ＲＡＭやＨＤＤ等の所定の記憶領域に格納されている未転送データのサイズと、全転送データのサイズの値を読出し、算出することにより実現される。また、転送データ割合算出部はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【００４８】
「転送データ割合情報出力部」（１８０８）は、算出された転送データ割合を示す情報である転送データ割合情報を出力する機能を有する。「算出された転送データ割合」とは、前記転送データ割合算出部（１８０７）にて算出された転送データ割合を指す。「転送データ割合情報」とは、例えば、図１９に例示するように、「ｄａｔａ＿ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ＝‘３０’」というような情報により実現される。ここで、「ｄａｔａ＿ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ」は、転送データ割合を表すためのプログラム上の変数である。転送データ割合情報の出力方法は、ディスプレイ等への表示、音声による出力、等が想定される。さらに、ＬＥＤ等の点滅、携帯端末装置の筐体の振動、等により表されてもよい。転送データ割合情報出力部の具体的な処理としては、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｄａｔａ＿ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅの値を前記転送データ割合算出部（１８０７）にて算出された値に変更する。さらに、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納された変数ｄａｔａ＿ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅの値を読出し、ディスプレイへの表示や音声等により出力する。また、転送データ割合情報出力部はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【００４９】
図１９は、転送データ割合算出部と転送データ割合情報出力部における処理の具体例を示す。通話の開始等により、処理状態検知部（１９０１）にて変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が初期値の０から１に変更されたとする。変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が１となったことをトリガーとして転送データ割合算出部（１９０２）では転送データ割合が算出される。例えば、転送データ割合が「３０％済み」と算出されたとする。すると、転送データ割合情報出力部（１９０３）では転送データ割合情報として、変数ｄａｔａ＿ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅに‘３０’という値を格納する。
【００５０】
（実施形態４：処理の流れ）図２０は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。ただし、図２０は、特に残時間算出部と残時間情報出力部における処理についてのフローであり、携帯端末装置においては図１１に例示する処理も実行される。
【００５１】
最初に、ステップＳ２００１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ２００２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ２００３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ２００１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ２００３において転送データ割合を算出する。この処理は、主に転送データ割合算出部によって実行される。最後に、ステップＳ２００４において転送データ割合情報を出力する。この処理は、主に転送データ割合情報出力部によって実行される。
【００５２】
（実施形態４：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、処理状態検知部での検知結果が通話開始処理を示す場合に、転送データ割合を算出し出力することが可能であるので、例えば、携帯端末装置の利用者はディスプレイ等へ表示された転送データ割合を見て、未転送データの転送データ割合が少ない場合には一時停止処理を遅延させて、データ転送が完了してから通話の開始を行なうこと等が可能である。
（実施形態５）
【００５３】
（実施形態５：概要）実施形態５は、着信等の際に、通話相手の電話番号等の情報を取得し、取得した電話番号等の情報に応じて一時中断等の処理を行なうことを特徴とする携帯端末装置について説明する。
【００５４】
（実施形態５：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図２１に例示する。携帯端末装置（２１００）は、「データ転送部」（２１０１）と、「処理状態検知部」（２１０２）と、「再開先認証部」（２１０３）と、「制御部」（２１０４）と、「通話相手属性情報取得部」（２１０７）と、を有する。また、前記制御部（２１０４）は、「一時中断手段」（２１０５）と、「再開手段」（２１０６）と、を有する。また、さらに前記データ転送部が転送相手制御命令出力手段を有していてもよい。また、以上の各構成は各々がさらに残時間算出部と残時間情報出力部、又は転送データ割合算出部と転送データ割合情報出力部を有する構成であってもよい。
【００５５】
「通話相手属性情報取得部」（２１０７）は、通話開始処理の際に、通話相手属性情報を取得する機能を有する。「通話相手属性情報」とは、通話相手に関する情報であるが、主には電話番号を想定している。図２２は、通話相手属性情報の具体例を示す。通話相手属性情報は具体的には、「ｐｈｏｎｅ＿ｎｕｍ＝‘○○○−××××−１２３４’」というような情報により実現される。ここで、「ｐｈｏｎｅ＿ｎｕｍ」はプログラム上の変数であり、本例では通話相手の電話番号を保持する変数となっている。通話相手属性情報取得部の具体的な処理としては、例えば、通話用の通信インタフェースを介して入力される着信信号から通話相手の電話番号を取得し、ＲＡＭやＨＤＤ等の所定の記憶領域に格納することにより実現される、また、通話相手属性情報取得部はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【００５６】
また、制御部（２１０４）は、取得した通話相手属性情報に応じて制御をすることを特徴とする。「取得した通話相手属性情報に応じて制御をする」とは、例えば、取得した通話相手属性情報が特定の通話相手を示す情報であれば前記一時中断手段にてデータ転送を一時中断する処理を行ない、通話相手属性情報が特定の通話相手を示す情報でなければ前記一時中断手段にてデータ転送を一時中断する処理を行なわない場合等が該当する。
【００５７】
図２３に、制御部における処理の具体例を示す。まず、通話相手属性情報取得部（２３０１）にて「ｐｈｏｎｅ＿ｎｕｍ＝‘○○○−××××−１２３４’」という通話相手の電話番号を示す通話相手属性情報を取得したとする。次に、携帯端末装置内に保持されているアドレス帳のデータが「アドレステーブル」というテーブルによってデータベースとして格納されているとすると、制御部（２３０２）の一時中断手段（２３０３）では、取得した電話番号‘○○○−××××−１２３４’を「アドレステーブル」に照合すると「Ｙ」の電話番号であることが分かるので一時中断処理を行なう（すなわち、変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値を１に変更する）。もし、取得した電話番号が「アドレステーブル」に存在しなかった場合には一時中断処理を行なわず、すなわち着信よりもデータ転送を優先処理させるということが可能となる。通常、携帯電話等のアドレス帳機能に登録している人物は携帯電話の利用者にとっては友人や取引先など重要人物である場合が多いので、図２３のような処理ができれば、重要人物からの電話着信の場合にのみデータ転送よりも電話の着信を優先させ、それ以外の人物からの電話着信の場合にはデータ転送を優先させること等が可能となり便利である。
【００５８】
（実施形態５：処理の流れ）図２４は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００５９】
最初に、ステップＳ２４０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ２４０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ２４０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ２４０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ２４０３において通話相手属性情報を取得する。この処理は、主に通話相手属性情報取得部によって実行される。次に、ステップＳ２４０４においてデータの転送を一時中断する。この処理は、主に一時中断手段によって実行される。次に、ステップＳ２４０５において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ２４０６に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ２４０５を繰り返す。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ２４０６においてデータ再開先の認証等を行なう。この処理は、主に再開先認証部によって実行される。最後に、ステップＳ２４０７においてデータ転送を再開する。この処理は、主に再開手段によって実行される。
【００６０】
（実施形態５：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、例えば、通話相手によってデータの一時中断をするか否かを判断すること等が可能であるので、通話相手が重要人物であれば通話を優先し、それ以外の通話相手であればデータ転送を優先する、等の制御が可能である。
（実施形態６）
【００６１】
（実施形態６：概要）実施形態６は、着信等の際に、通話相手の電話番号等の情報を取得し、取得した電話番号等の情報に応じて残時間情報の出力を行なうことを特徴とする携帯端末装置について説明する。
【００６２】
（実施形態６：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図２５に例示する。携帯端末装置（２５００）は、「データ転送部」（２５０１）と、「処理状態検知部」（２５０２）と、「再開先認証部」（２５０３）と、「制御部」（２５０４）と、「残時間算出部」（２５０７）と、「残時間情報出力部」（２５０８）と、「通話相手属性情報取得部」（２５０９）と、を有する。また、前記制御部（２５０４）は、「一時中断手段」（２５０５）と、「再開手段」（２５０６）と、を有する。また、さらに前記データ転送部が転送相手制御命令出力手段を有していてもよい。前記通話相手属性情報取得部（２５０９）の機能は、実施形態５と同様である。
【００６３】
また、残時間情報出力部（２５０８）は、取得した通話相手属性情報に応じて前記出力をすることを特徴とする。「取得した通話相手属性情報に応じて前記出力をする」とは、例えば、取得した通話相手属性情報が特定の通話相手を示す情報であれば残時間情報の出力を行なう場合等が該当する。なお、「前記出力」とは残時間情報の出力を意味する。また、取得した通話相手属性情報によっては前記出力を行なわない場合があることを想定しているので、残時間を出力しないのであれば残時間算出部（２５０７）にて残時間を算出する必要も無くなるため、残時間算出部（２５０７）での処理を実行する前に、通話相手属性情報取得部（２５０９）の処理を実行するようになっていてもよい。
【００６４】
図２６に、残時間情報出力部における処理の具体例を示す。まず、通話相手属性情報取得部（２６０１）にて「ｐｈｏｎｅ＿ｎｕｍ＝‘○○○−××××−１２３４’」という通話相手の電話番号を示す通話相手属性情報を取得したとする。次に、携帯端末装置内に保持されているアドレス帳のデータが「アドレステーブル」というテーブルによってデータベースとして格納されているとすると、残時間情報出力部（２６０２）では、取得した電話番号‘○○○−××××−１２３４’を「アドレステーブル」に照合すると「Ｙ」の電話番号であることが分かるのでディスプレイ等へ残時間情報の出力を行なう。この場合、取得した電話番号が「アドレステーブル」に存在しなかった場合には残時間情報の出力を行なわないことになる。通常、携帯電話等のアドレス帳機能に登録している人物は携帯電話の利用者にとっては友人や取引先など重要人物である場合が多いので、図２６のような処理ができれば、重要人物からの電話着信の場合にのみ残時間情報の出力をすることにより、例えば、携帯端末装置の利用者は重要人物からの電話着信であることを知った上で、さらに残時間を確認し、データ転送の一時中断を延期するか否かを判断すること等が可能である。また、図２６の例とは逆に、取得した電話番号が「アドレステーブル」に存在しなかった場合に残時間情報を出力するようになっていてもよい。この場合には、重要人物であればデータ転送よりも通話を優先させ、それ以外の人物からの電話着信の場合には残時間情報を確認した上でデータ転送の一時中断を延期してデータ転送を優先させるか否か等の判断をすること等が可能となる。なお、前述したように、図２６では通話相手属性情報取得部（２６０１）にて通話相手属性情報を取得した後、残時間情報出力部（２６０２）で残時間の出力を行なうか否かを判断しているが、残時間の出力を行なうか否かを判断した結果、出力を行なうという判断であった場合にのみ残時間算出部にて残時間の算出を行なうようになっていると無駄な残時間の算出をしなくても済むという利点がある。
【００６５】
（実施形態６：処理の流れ）図２７は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。ただし、図２７は、特に通話相手属性情報取得部と残時間情報出力部における処理についてのフローであり、携帯端末装置においては図１１に例示する処理も実行される。
【００６６】
最初に、ステップＳ２７０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ２７０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ２７０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ２７０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ２７０３において残時間を算出する。この処理は、主に残時間算出部によって実行される。次に、ステップＳ２７０４において通話相手属性情報を取得する。この処理は、主に通話相手属性情報取得部によって実行される。最後に、ステップＳ２７０５において残時間情報を出力する。この処理は、主に残時間情報出力部によって実行される。なお、ステップＳ２７０４における処理は、ステップＳ２７０３における処理の前に実行されるようになっていてもよい。
【００６７】
（実施形態６：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、例えば、通話相手によって残時間情報の確認を行なった上でデータ転送の一時中断を延期するか否かを判断すること等が可能である。
（実施形態７）
【００６８】
（実施形態７：概要）実施形態７は、着信等の際に、通話相手の電話番号等の情報を取得し、取得した電話番号等の情報に応じて転送データ割合情報の出力を行なうことを特徴とする携帯端末装置について説明する。
【００６９】
（実施形態７：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図２８に例示する。携帯端末装置（２８００）は、「データ転送部」（２８０１）と、「処理状態検知部」（２８０２）と、「再開先認証部」（２８０３）と、「制御部」（２８０４）と、「転送データ割合算出部」（２８０７）と、「転送データ割合情報出力部」（２８０８）と、「通話相手属性情報取得部」（２８０９）と、を有する。また、前記制御部（２８０４）は、「一時中断手段」（２８０５）と、「再開手段」（２８０６）と、を有する。また、さらに前記データ転送部が転送相手制御命令出力手段を有していてもよい。前記通話相手属性情報取得部（２８０９）の機能は、実施形態５と同様である。
【００７０】
また、転送データ割合情報出力部（２８０８）は、取得した通話相手属性情報に応じて前記出力をすることを特徴とする。「取得した通話相手属性情報に応じて前記出力をする」とは、例えば、取得した通話相手属性情報が特定の通話相手を示す情報であれば転送データ割合情報の出力を行なう場合等が該当する。なお、「前記出力」とは転送データ割合情報の出力を意味する。また、取得した通話相手属性情報によっては前記出力を行なわない場合があることを想定しているので、転送データ割合を出力しないのであれば転送データ割合算出部（２８０７）にて転送データ割合を算出する必要も無くなるため、転送データ割合算出部（２８０７）での処理を実行する前に、通話相手属性情報取得部（２８０９）の処理を実行するようになっていてもよい。
【００７１】
図２９に、転送データ割合情報出力部における処理の具体例を示す。まず、通話相手属性情報取得部（２９０１）にて「ｐｈｏｎｅ＿ｎｕｍ＝‘○○○−××××−１２３４’」という通話相手の電話番号を示す通話相手属性情報を取得したとする。次に、携帯端末装置内に保持されているアドレス帳のデータが「アドレステーブル」というテーブルによってデータベースとして格納されているとすると、転送データ割合情報出力部（２９０２）では、取得した電話番号‘○○○−××××−１２３４’を「アドレステーブル」に照合すると「Ｙ」の電話番号であることが分かるのでディスプレイ等へ転送データ割合情報の出力を行なう。この場合、取得した電話番号が「アドレステーブル」に存在しなかった場合には転送データ割合情報の出力を行なわないことになる。通常、携帯電話等のアドレス帳機能に登録している人物は携帯電話の利用者にとっては友人や取引先など重要人物である場合が多いので、図２９のような処理ができれば、重要人物からの電話着信の場合にのみ転送データ割合情報の出力をすることにより、例えば、携帯端末装置の利用者は重要人物からの電話着信であることを知った上で、さらに転送データ割合を確認し、データ転送の一時中断を延期するか否かを判断すること等が可能である。また、図２９の例とは逆に、取得した電話番号が「アドレステーブル」に存在しなかった場合に転送データ割合情報を出力するようになっていてもよい。この場合には、重要人物であればデータ転送よりも通話を優先させ、それ以外の人物からの電話着信の場合には転送データ割合情報を確認した上でデータ転送の一時中断を延期してデータ転送を優先させるか否か等の判断をすること等が可能となる。なお、前述したように、図２９では通話相手属性情報取得部（２９０１）にて通話相手属性情報を取得した後、転送データ割合情報出力部（２９０２）で転送データ割合の出力を行なうか否かを判断しているが、転送データ割合の出力を行なうか否かを判断した結果、出力を行なうという判断であった場合にのみ転送データ割合算出部にて転送データ割合の算出を行なうようになっていると無駄な転送データ割合の算出をしなくても済むという利点がある。
【００７２】
（実施形態７：処理の流れ）図３０は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。ただし、図３０は、特に通話相手属性情報取得部と転送データ割合情報出力部における処理についてのフローであり、携帯端末装置においては図１１に例示する処理も実行される。
【００７３】
最初に、ステップＳ３００１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ３００２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ３００３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ３００１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ３００３において転送データ割合を算出する。この処理は、主に転送データ割合算出部によって実行される。次に、ステップＳ３００４において通話相手属性情報を取得する。この処理は、主に通話相手属性情報取得部によって実行される。最後に、ステップＳ３００５において転送データ割合情報を出力する。この処理は、主に転送データ割合情報出力部によって実行される。なお、ステップＳ３００４における処理は、ステップＳ３００３における処理の前に実行されるようになっていてもよい。
【００７４】
（実施形態７：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、例えば、通話相手によって転送データ割合情報の確認を行なった上でデータ転送の一時中断を延期するか否かを判断すること等が可能である。
（実施形態８）
【００７５】
（実施形態８：概要）実施形態８は、一時中断手段におけるデータ転送の一時中断を許可するか否かを利用者から受け付け可能な携帯端末装置について説明する。
【００７６】
（実施形態８：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図３１に例示する。携帯端末装置（３１００）は、「データ転送部」（３１０１）と、「処理状態検知部」（３１０２）と、「再開先認証部」（３１０３）と、「制御部」（３１０４）と、「残時間算出部」（３１０７）と、「残時間情報出力部」（３１０８）と、を有する。また、前記制御部（３１０４）は、「一時中断手段」（３１０５）と、「再開手段」（３１０６）と、「許可不許可命令受付手段」（３１０９）と、を有する。また、さらに前記データ転送部が転送相手制御命令出力手段を有していてもよい。また、以上の各構成は各々がさらに前記残時間算出部（３１０７）と前記残時間情報出力部（３１０８）に代えて転送データ割合算出部と転送データ割合情報出力部を有していてもよい。
【００７７】
「許可不許可命令受付手段」（３１０９）は、一時中断手段（３１０５）に対して一時中断を許可し、又は許可しない許可不許可命令を利用者から受け付け可能である。「許可不許可命令」は、例えば図３２に示すように「ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ＝‘１’」というような情報により実現される。ここで、「ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ」とは一時中断手段における一時中断を許可するか否かを示すプログラム上の変数である。例えば、変数ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎの値が１であれば一時中断を許可し、０であれば一時中断を許可しないことを示す。この場合、図３３に例示するように、一時中断手段では変数ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎの値が１であれば変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値を１に変更し、変数ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎの値が０であれば何も処理しない、というような処理となる。すなわち、変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値のみならず、変数ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎの値をも参照して、変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値が変更される。また、許可不許可命令受付手段は、例えば携帯端末装置のキーボード、マウスやトラックボール等のポインティングデバイス、タブレット、タッチパネル等を用いて利用者に入力可能となっている場合が想定される。許可不許可命令の受け付けは、着信等がある以前にすでにデフォルト値として設定されていてもよいし、着信等があった場合にその都度利用者が入力する等となっていてもよい。許可不許可命令受付手段の具体的な処理としては、例えば、処理状態検知部においてＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が１に変更されたことをトリガーとして、利用者にデータ転送の一時中断を許可するか否かを決定するように促すためのメッセージ等をディスプレイへの表示や音声等によって出力する。利用者がそれに応じて携帯端末装置のキーボード等を操作すると、キー信号が取得され、取得したキー信号が許可する旨を示す信号であればＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎの値を１に変更し、取得したキー信号が許可しない旨を示す信号であればＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎの値を０に変更する。また、一時中断手段では、変数ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎの値をＲＡＭ等の所定の記憶領域から読出し、変数ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎの値が１であればＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値を１に変更する。変数ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎの値が０であれば何も処理しないか、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値を０に変更する。また、許可不許可命令受付手段はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【００７８】
（実施形態８：処理の流れ）図３４は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００７９】
最初に、ステップＳ３４０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ３４０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ３４０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ３４０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ３４０３において一時中断の許可、又は不許可の受け付けを行なう。この処理は、主に許可不許可命令受付手段によって実行される。次に、ステップＳ３４０４においてデータの転送を一時中断する。この処理は、主に一時中断手段によって実行される。次に、ステップＳ３４０５において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ３４０６に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ３４０５を繰り返す。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ３４０６においてデータ再開先の認証等を行なう。この処理は、主に再開先認証部によって実行される。最後に、ステップＳ３４０７においてデータ転送を再開する。この処理は、主に再開手段によって実行される。
【００８０】
（実施形態８：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、電話の着信等があった場合に、利用者の意思によってデータの一時中断を行なうか否かを決定することが可能である。
（実施形態９）
【００８１】
（実施形態９：概要）実施形態９は、一時中断手段におけるデータ転送の一時中断のタイミングを延期することが可能な携帯端末装置について説明する。
【００８２】
（実施形態９：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図３５に例示する。携帯端末装置（３５００）は、「データ転送部」（３５０１）と、「処理状態検知部」（３５０２）と、「再開先認証部」（３５０３）と、「制御部」（３５０４）と、を有する。また、前記制御部（３５０４）は、「一時中断手段」（３５０５）と、「再開手段」（３５０６）と、「第一延期手段」（３５０７）と、を有する。また、さらに前記データ転送部が転送相手制御命令出力手段を有していてもよい。
【００８３】
「第一延期手段」（３５０７）は、一時中断手段（３５０５）における一時中断のタイミングを延期させる機能を有する。延期する処理は、携帯端末装置にて例えば所定の遅延時間を予め設定しておくことにより自動的に行なわれてもよいし、携帯端末装置の利用者からの入力により行なわれるようになっていてもよい。なお、第一延期手段による延期には、ハードウェア処理又はソフトウェア処理によって通常発生する遅延による遅れは含まれない。なお、第一延期手段においては、例えば図３６に示す「ｄｅｌａｙ＿ｔｉｍｅ＝‘２．０’」というような延期情報にて遅延時間が決定されることが想定される。ここで、「ｄｅｌａｙ＿ｔｉｍｅ」とは一時中断のタイミングを延期させる遅延時間を示すプログラム上の変数である。本例では、遅延時間が２．０秒であることを示している。この遅延時間は、延期処理が自動的に行なわれる場合には事前に携帯端末装置に設定されている場合等が想定され、利用者が随時入力する場合には携帯端末装置のキーボード等にて入力されることが想定される。また、例えば電話着信があった場合に、通話ボタンを一定時間以上押下したまま（いわゆる長押し）にすると、例えば転送データが複数ファイルが連続したデータであった場合にはファイルの途中で一時中断しないように１ファイル全体を転送し終わってから一時中断したり、全転送データを転送し終わってからデータ転送を一時中断したりするようになっていると便利である。このように、自動的又は任意で一時中断のタイミングを延期させる際の条件は様々に考えられる。また、利用者からの入力は、一時中断の直前でなくとも、データ転送中に事前に入力できるようになっていると便利である。
【００８４】
図３７は、第一延期手段と一時中断手段における処理の具体例を示す。まず、処理状態検知部（３７０１）にて変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が初期状態の０から１に変更されたとする。また、第一延期手段（３７０２）において、延期情報として変数ｄｅｌａｙ＿ｔｉｍｅの値が２．０と設定されていたとする。この場合、一時中断手段（３７０３）では、変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が１となってから２．０秒経過後に、変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値が１に変更される。より具体的には、例えば、処理状態検知部においてＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が１に変更されたことをトリガーとして、タイマーを０にリセットしてスタートさせる。次に、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｄｅｌａｙ＿ｔｉｍｅの値を読出す。タイマーが読出した変数ｄｅｌａｙ＿ｔｉｍｅの値に達すると、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値が１に変更される。また、第一延期手段はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【００８５】
（実施形態９：処理の流れ）図３８は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００８６】
最初に、ステップＳ３８０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ３８０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ３８０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ３８０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ３８０３において一時中断のタイミングの延期の処理を実行する。この処理は、主に第一延期手段によって実行される。次に、ステップＳ３８０４においてデータの転送を一時中断する。この処理は、主に一時中断手段によって実行される。次に、ステップＳ３８０５において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ３８０６に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ３８０５を繰り返す。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ３８０６においてデータ再開先の認証等を行なう。この処理は、主に再開先認証部によって実行される。最後に、ステップＳ３８０７においてデータ転送を再開する。この処理は、主に再開手段によって実行される。
【００８７】
（実施形態９：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、データ転送の一時中断のタイミングを自動的に、もしくは携帯端末装置の利用者の意思によって延期させることが可能である。
（実施形態１０）
【００８８】
（実施形態１０：概要）実施形態１０は、残時間の算出結果に応じて一時中断手段におけるデータ転送の一時中断のタイミングを延期することが可能な携帯端末装置について説明する。
【００８９】
（実施形態１０：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図３９に例示する。携帯端末装置（３９００）は、「データ転送部」（３９０１）と、「処理状態検知部」（３９０２）と、「再開先認証部」（３９０３）と、「制御部」（３９０４）と、「残時間算出部」（３９０７）と、「残時間情報出力部」（３９０８）と、を有する。また、前記制御部（３９０４）は、「一時中断手段」（３９０５）と、「再開手段」（３９０６）と、「第二延期手段」（３９０９）と、を有する。また、さらに前記データ転送部が転送相手制御命令出力手段を有していてもよい。
【００９０】
「第二延期手段」（３９０９）は、残時間算出部（３９０７）の算出結果に応じて一時中断手段（３９０５）における一時中断のタイミングを延期させる機能を有する。「残時間算出部の算出結果に応じて」とは、例えば算出された残時間の長さを前記延期の遅延時間とする場合等が該当する。例えば、残時間算出部にて残時間が‘１．２秒’と算出されたとすると、一時中断のタイミングを１．２秒延期させる。これにより、転送データを全て転送してから通話を開始することができる。また、残時間算出部で算出された時間が長すぎる場合も想定されるので、例えば閾値を設定しておき、閾値よりも残時間が短ければ残時間を遅延時間とし、閾値よりも大きい場合には即刻（遅延時間＝０）にデータ転送の一時中断を行なう等となっていてもよい。また、延期する処理は、携帯端末装置にて自動的に行なわれてもよいし、携帯端末装置の利用者からの入力により行なわれるようになっていてもよい。第二延期手段の具体的な処理としては、例えば、処理状態検知部においてＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が１に変更されたことをトリガーとして、タイマーを０にリセットしてスタートさせる。次に、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている残時間算出部にて算出された残時間を読出す。読出した残時間をＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｄｅｌａｙ＿ｔｉｍｅの値として変更する。さらに変数ｄｅｌａｙ＿ｔｉｍｅの値を読出し、タイマーが変数ｄｅｌａｙ＿ｔｉｍｅの値に達すると、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値が１に変更される。また、第二延期手段はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【００９１】
（実施形態１０：処理の流れ）図４０は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００９２】
最初に、ステップＳ４００１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ４００２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ４００３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ４００１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ４００３において残時間を算出する。この処理は、主に残時間算出部によって実行される。次に、ステップＳ４００４においてステップＳ４００３いて算出された残時間に応じて一時中断のタイミングの延期の処理を実行する。この処理は、主に第二延期手段によって実行される。次に、ステップＳ４００５においてデータの転送を一時中断する。この処理は、主に一時中断手段によって実行される。次に、ステップＳ４００６において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ４００７に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ４００６を繰り返す。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ４００７においてデータ再開先の認証等を行なう。この処理は、主に再開先認証部によって実行される。最後に、ステップＳ４００８においてデータ転送を再開する。この処理は、主に再開手段によって実行される。
【００９３】
（実施形態１０：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、算出された残時間に応じてデータ転送の一時中断のタイミングを延期させることができるので、例えば転送データを全て転送し終えてから通話を開始する等が可能である。
（実施形態１１）
【００９４】
（実施形態１１：概要）実施形態１１は、転送データ割合の算出結果に応じて一時中断手段におけるデータ転送の一時中断のタイミングを延期することが可能な携帯端末装置について説明する。
【００９５】
（実施形態１１：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図４１に例示する。携帯端末装置（４１００）は、「データ転送部」（４１０１）と、「処理状態検知部」（４１０２）と、「再開先認証部」（４１０３）と、「制御部」（４１０４）と、「転送データ割合算出部」（４１０７）と、「転送データ割合情報出力部」（４１０８）と、を有する。また、前記制御部（４１０４）は、「一時中断手段」（４１０５）と、「再開手段」（４１０６）と、「第三延期手段」（４１０９）と、を有する。また、さらに前記データ転送部が転送相手制御命令出力手段を有していてもよい。
【００９６】
「第三延期手段」（４１０９）は、転送データ割合算出部（４１０７）の算出結果に応じて一時中断手段（４１０５）における一時中断のタイミングを延期させる機能を有する。「転送データ割合算出部の算出結果に応じて」とは、例えば算出された転送データ割合と全転送データのサイズから未転送データのサイズを算出し、算出した未転送データをすべて転送するための時間をさらに算出し、算出された時間を前記延期の遅延時間とする場合等が該当する。例えば、転送データ割合算出部にて未転送データの転送データ割合が‘１０％’と算出され、全転送データのサイズが５００ｋバイトであったとすると、未転送データのサイズは５００ｋバイト×１０％＝５０ｋバイトである。転送速度が１１５ｋｂｐｓであるとすると５０ｋバイト／１１５ｋｂｐｓという計算により約３．５秒となるため、一時中断のタイミングを３．５秒延期させる。これにより、転送データを全て転送してから通話を開始することができる。また、未転送データのサイズが大きい場合も想定されるので、例えば全転送データのサイズと通信速度から換算して閾値を設定しておき、閾値よりも転送データ割合が小さければ、上述のように遅延時間を算出し、閾値よりも大きい場合には即刻（遅延時間＝０）にデータ転送の一時中断を行なう等となっていてもよい。また、延期する処理は、携帯端末装置にて自動的に行なわれてもよいし、携帯端末装置の利用者からの入力により行なわれるようになっていてもよい。第三延期手段の具体的な処理としては、例えば、処理状態検知部においてＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が１に変更されたことをトリガーとして、タイマーを０にリセットしてスタートさせる。次に、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている転送データ割合算出部にて算出された転送データ割合を読出す。さらに、ＲＡＭやＨＤＤ等の所定の記憶領域に格納されている全転送データのサイズや通信速度の情報も読出す。読出した転送データ割合、全転送データのサイズ、通信速度から未転送データを全て転送し終えるための時間を算出し、算出した時間をＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｄｅｌａｙ＿ｔｉｍｅの値として変更する。さらに変数ｄｅｌａｙ＿ｔｉｍｅの値を読出し、タイマーが変数ｄｅｌａｙ＿ｔｉｍｅの値に達すると、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値が１に変更される。また、第三延期手段はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【００９７】
（実施形態１１：処理の流れ）図４２は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００９８】
最初に、ステップＳ４２０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ４２０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ４２０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ４２０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ４２０３において転送データ割合を算出する。この処理は、主に転送データ割合算出部によって実行される。次に、ステップＳ４２０４においてステップＳ４２０３いて算出された転送データ割合に応じて一時中断のタイミングの延期の処理を実行する。この処理は、主に第三延期手段によって実行される。次に、ステップＳ４２０５においてデータの転送を一時中断する。この処理は、主に一時中断手段によって実行される。次に、ステップＳ４２０６において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ４２０７に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ４２０６を繰り返す。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ４２０７においてデータ再開先の認証等を行なう。この処理は、主に再開先認証部によって実行される。最後に、ステップＳ４２０８においてデータ転送を再開する。この処理は、主に再開手段によって実行される。
【００９９】
（実施形態１１：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、算出された転送データ割合に応じてデータ転送の一時中断のタイミングを延期させることができるので、例えば転送データを全て転送し終えてから通話を開始する等が可能である。
（実施形態１２）
【０１００】
（実施形態１２：概要）実施形態１２は、データ転送の一時中断や再開等を携帯端末装置の利用者に対して表示することを特徴とする携帯端末装置について説明する。
【０１０１】
（実施形態１２：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図４３に例示する。携帯端末装置（４３００）は、「データ転送部」（４３０１）と、「処理状態検知部」（４３０２）と、「再開先認証部」（４３０３）と、「制御部」（４３０４）と、を有する。また、前記制御部（４３０４）は、「一時中断手段」（４３０５）と、「再開手段」（４３０６）と、「表示出力手段」（４３０７）と、を有する。また、本実施形態に係る携帯端末装置の構成は、実施形態１から実施形態１１において説明した構成のいずれか一の構成に、前記表示出力手段（４３０７）を加えた構成となっている。よって、図４３に図示した構成要件以外の構成要件をさらに有する場合もある。図４３では、実施形態１にて説明した携帯端末装置の構成に前記表示出力手段（４３０７）を加えた構成を一例として示している。
【０１０２】
「表示出力手段」（４３０７）は、制御内容を利用者に対して表示するための機能を有する。表示は携帯端末装置のディスプレイ等へ表示してもよいし、データ転送先のディスプレイ等へ表示されてもよい。また、データ転送先にて表示される場合には、携帯端末装置から表示メッセージ等を出力してもよいし、携帯端末装置からは一時中断や再開等の制御内容を示す情報のみを出力し、データ転送先において受信した制御内容に応じてＨＤＤ等に保持されている表示メッセージ等を選択して表示するようになっていてもよい。図４４は、表示出力手段により制御内容が携帯端末装置のディスプレイへ表示された場合の具体例である。例えば、このように前記一時中断手段（４３０５）にてデータ転送が一時中断された場合にはその旨を表示したり、前記再開手段（４３０６）にてデータ転送が再開された場合にはその旨を表示することができる。表示出力手段の具体的な処理としては、例えば、一時中断手段や再開手段にて変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値が１又は０に変更されたことをトリガーとして、ＲＯＭやＨＤＤ等の所定の記憶領域に格納されている表示メッセージ等の画像データを読出し、ディスプレイ等へ出力する。また、表示出力手段はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【０１０３】
（実施形態１２：処理の流れ）図４５は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【０１０４】
最初に、ステップＳ４５０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ４５０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ４５０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ４５０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ４５０３においてデータの転送を一時中断する。この処理は、主に一時中断手段によって実行される。次に、ステップＳ４５０４においてデータの転送を一時中断した旨を表示する。この処理は、主に表示出力手段によって実行される。次に、ステップＳ４５０５において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ４５０６に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ４５０５を繰り返す。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ４５０６においてデータ再開先の認証等を行なう。この処理は、主に再開先認証部によって実行される。次に、ステップＳ４５０７においてデータ転送を再開する。この処理は、主に再開手段によって実行される。最後に、ステップＳ４５０８においてデータ転送を再開した旨を表示する。この処理は、主に表示出力手段によって実行される。
【０１０５】
（実施形態１２：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、制御内容を携帯端末装置やデータ転送先のディスプレイ等へ表示することが可能であるので、利用者は処理内容を表示されたメッセージ等にて携帯端末にて行なわれている処理を知ることができる。
（実施形態１３）
【０１０６】
（実施形態１３：概要）実施形態１３は、データ転送を一時中断する際に、それまでのデータ転送処理の履歴を取得し、取得した履歴をデータ転送の再開時に利用可能な携帯端末装置について説明する。
【０１０７】
（実施形態１３：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図４６に例示する。携帯端末装置（４６００）は、「データ転送部」（４６０１）と、「処理状態検知部」（４６０２）と、「再開先認証部」（４６０３）と、「制御部」（４６０４）と、を有する。また、前記制御部（４６０４）は、「一時中断手段」（４６０５）と、「再開手段」（４６０６）と、「データ転送履歴情報保持手段」（４６０７）と、を有する。また、本実施形態に係る携帯端末装置の構成は、実施形態１から実施形態１２において説明した構成のいずれか一の構成に、前記データ転送履歴情報保持手段（４６０７）を加えた構成となっている。よって、図４６に図示した構成要件以外の構成要件をさらに有する場合もある。図４６では、実施形態１にて説明した携帯端末装置の構成に前記データ転送履歴情報保持手段（４６０７）を加えた構成を一例として示している。
【０１０８】
「データ転送履歴情報保持手段」（４６０７）は、データ転送部（４６０１）のデータ転送を一時中断する場合に、それまでのデータ転送処理の履歴を示す情報であるデータ転送履歴情報をデータ転送を再開する際に利用可能に取得して保持する機能を有する。「それまでのデータ転送処理の履歴」とは、転送を中断した転送データにおいて、例えば、全転送データのうちのどのパケットまで転送したか、転送データがＪＰＥＧ等であればどのブロックまで転送したか、転送データが複数のファイルから構成される場合であればどのファイルまで転送したか、等の履歴が該当する。「データ転送を再開する際に利用可能に取得して保持する」とは、例えば、データ転送履歴情報をＲＡＭやＨＤＤ等の所定の記憶領域に格納しておき、データ転送が再開される際に読出してデータ中断箇所からデータ転送を再開する場合等が該当する。図４７は、データ転送履歴情報の具体例を示す。データ転送履歴情報は、「ｐａｃｋｅｔ＿ｎｕｍｂｅｒ＝‘１２７’」のように表される。ここで、「ｐａｃｋｅｔ＿ｎｕｍｂｅｒ」はプログラム上の変数であり、データ中断箇所を示す情報である。図４７は、例えば転送データの先頭から１２７パケットまで転送済みであることを示す。なお、このような情報はデータ転送部（４６０１）にてデータを転送しつつカウントされている場合が想定される。また、データ転送を再開する際には、変数ｐａｃｋｅｔ＿ｎｕｍｂｅｒで示される中断箇所よりもさらに遡った箇所からデータ転送を再開するようになっていてもよい。例えば、変数ｐａｃｋｅｔ＿ｎｕｍｂｅｒの値が１２７であれば、１１５パケットあたりから再開するようになっていてもよい。なぜならば、携帯端末装置に着信があった瞬間に利用者が携帯端末装置を手に取ったような場合、データ転送の一時中断処理が行なわれる以前にデータ転送の通信が途切れてしまい、転送できていないデータが存在する可能性があるからである。データ転送履歴情報保持手段の具体的な処理としては、例えば、一時中断手段にてＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値が１に変更されたことをトリガーとして、データ転送部においてＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納している転送済みパケット番号等を読出す。読出したパケット番号等をＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｐａｃｋｅｔ＿ｎｕｍｂｅｒの値として更新する。さらに、再開手段にてＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値が０に変更されたことをトリガーとして、ＲＡＭ等の所定の記憶領域から変数ｐａｃｋｅｔ＿ｎｕｍｂｅｒの値を読出し、データ転送部にてデータ転送を再開する際には読出した値で示されるパケット番号等からデータ転送を再開する。また、データ転送履歴情報保持手段はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【０１０９】
（実施形態１３：処理の流れ）図４８は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【０１１０】
最初に、ステップＳ４８０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ４８０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ４８０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ４８０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ４８０３においてデータの転送を一時中断する。この処理は、主に一時中断手段によって実行される。次に、ステップＳ４８０４においてデータ転送履歴情報を保持する。この処理は、主にデータ転送履歴情報保持手段によって実行される。次に、ステップＳ４８０５において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ４８０６に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ４８０５を繰り返す。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ４８０６においてデータ再開先の認証等を行なう。この処理は、主に再開先認証部によって実行される。最後に、ステップＳ４８０７においてデータ転送を再開する。この処理は、主に再開手段によって実行される。
【０１１１】
（実施形態１３：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、データ転送を一時中断する際にデータ転送処理履歴情報を取得して保持することが可能であるので、データ転送を再開する際に一時中断した箇所からデータ転送を再開することができる。特に転送データのサイズが大きい場合には最初からデータを転送し直すことは無駄な時間を要するので効果的である。
（実施形態１４）
【０１１２】
（実施形態１４：概要）実施形態１４は、データ転送が一時中断してから経過した時間を計算することを特徴とする携帯端末装置について説明する。
【０１１３】
（実施形態１４：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図４９に例示する。携帯端末装置（４９００）は、「データ転送部」（４９０１）と、「処理状態検知部」（４９０２）と、「再開先認証部」（４９０３）と、「制御部」（４９０４）と、を有する。また、前記制御部（４９０４）は、「一時中断手段」（４９０５）と、「再開手段」（４９０６）と、「中断時間計算手段」（４９０７）と、を有する。また、本実施形態に係る携帯端末装置の構成は、実施形態１から実施形態１３において説明した構成のいずれか一の構成に、前記中断時間計算手段（４９０７）を加えた構成となっている。よって、図４９に図示した構成要件以外の構成要件をさらに有する場合もある。図４９では、実施形態１にて説明した携帯端末装置の構成に前記中断時間計算手段（４９０７）を加えた構成を一例として示している。
【０１１４】
「中断時間計算手段」（４９０７）は、データ転送部でのデータ転送が一時中断してから経過した時間を計算する機能を有する。中断時間計算手段の具体的な処理としては、例えば、一時中断手段にてＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値が１に変更されたことをトリガーとして、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されているタイマーの値を０に変更し、例えば１秒経過するごとに、タイマーの値を１増加させて更新することにより実現される。また、中断時間計算手段はこのようなこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【０１１５】
（実施形態１４：処理の流れ）図５０は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【０１１６】
最初に、ステップＳ５００１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ５００２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ５００３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ５００１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ５００３においてデータの転送を一時中断する。この処理は、主に一時中断手段によって実行される。次に、ステップＳ５００４においてデータ転送が中断してから経過した時間を計算する。この処理は、主に中断時間計算手段によって実行される。次に、ステップＳ５００５において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ５００６に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ５００５を繰り返す。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ５００６においてデータ再開先の認証等を行なう。この処理は、主に再開先認証部によって実行される。最後に、ステップＳ５００７においてデータ転送を再開する。この処理は、主に再開手段によって実行される。
【０１１７】
（実施形態１４：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、データ転送を一時中断してからの経過時間を計算することが可能であるので、例えば、通話時間が長すぎる場合には携帯端末装置の電力が不足してデータ転送ができなくなる場合も考えられるため、所定の時間が経過したら警告を出力する等の処理が可能である。
（実施形態１５）
【０１１８】
（実施形態１５：概要）実施形態１５は、再開手段におけるデータ転送の再開を許可するか否かを利用者から受け付け可能な携帯端末装置について説明する。
【０１１９】
（実施形態１５：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図５１に例示する。携帯端末装置（５１００）は、「データ転送部」（５１０１）と、「処理状態検知部」（５１０２）と、「再開先認証部」（５１０３）と、「制御部」（５１０４）と、を有する。また、前記制御部（５１０４）は、「一時中断手段」（５１０５）と、「再開手段」（５１０６）と、「許可命令受付手段」（５１０７）と、を有する。また、本実施形態に係る携帯端末装置の構成は、実施形態１から実施形態１４において説明した構成のいずれか一の構成に、前記許可命令受付手段（５１０７）を加えた構成となっている。よって、図５１に図示した構成要件以外の構成要件をさらに有する場合もある。図５１では、実施形態１にて説明した携帯端末装置の構成に前記許可命令受付手段（５１０７）を加えた構成を一例として示している。
【０１２０】
「許可命令受付手段」（５１０７）は、再開手段（５１０６）に対して再開を許可するための許可命令を利用者から受け付けるための機能を有する。「許可命令」は、例えば図５２に示すように「ｒｅｓｕｍｅ＿ｐｅｒｍｉｔ＝‘０’」というような情報により実現される。ここで、「ｒｅｓｕｍｅ＿ｐｅｒｍｉｔ」とは再開手段における再開を許可するか否かを示すプログラム上の変数である。例えば、変数ｒｅｓｕｍｅ＿ｐｅｒｍｉｔの値が１であれば再開を許可し、０であれば再開を許可しないことを示す。この場合、再開手段では変数ｒｅｓｕｍｅ＿ｐｅｒｍｉｔの値が１であれば変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値を０に変更し、変数ｒｅｓｕｍｅ＿ｐｅｒｍｉｔの値が０であれば何も処理しない、というような処理となる。すなわち、変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値のみならず、変数ｒｅｓｕｍｅ＿ｐｅｒｍｉｔの値をも参照して、変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値が変更される。また、許可命令受付手段は、例えば携帯端末装置のキーボード、マウスやトラックボール等のポインティングデバイス、タブレット、タッチパネル等を用いて利用者に入力可能となっている場合が想定される。許可命令の受け付けは、通話終了処理がある以前にすでにデフォルト値として設定されていてもよいし、通話終了処理があった場合にその都度利用者が入力する等となっていてもよい。許可命令受付手段の具体的な処理としては、例えば、処理状態検知部においてＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が０に変更されたことをトリガーとして、利用者にデータ転送の再開を許可するか否かを決定するように促すためのメッセージ等をディスプレイへの表示や音声等によって出力する。利用者がそれに応じて携帯端末装置のキーボード等を操作すると、キー信号が取得され、取得したキー信号が許可する旨を示す信号であればＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｒｅｓｕｍｅ＿ｐｅｒｍｉｔの値を１に変更し、取得したキー信号が許可しない旨を示す信号であればＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｒｅｓｕｍｅ＿ｐｅｒｍｉｔの値を０に変更する。また、再開手段では、変数ｒｅｓｕｍｅ＿ｐｅｒｍｉｔの値をＲＡＭ等の所定の記憶領域から読出し、変数ｒｅｓｕｍｅ＿ｐｅｒｍｉｔの値が１であればＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値を１に変更する。変数ｒｅｓｕｍｅ＿ｐｅｒｍｉｔの値が０であれば何も処理しないか、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値を０に変更する。また、許可命令受付手段はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【０１２１】
（実施形態１５：処理の流れ）図５３は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【０１２２】
最初に、ステップＳ５３０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ５３０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ５３０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ５３０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ５３０３においてデータの転送を一時中断する。この処理は、主に一時中断手段によって実行される。次に、ステップＳ５３０４において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ５３０５に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ５３０４を繰り返す。次に、ステップＳ５３０５において許可命令の受付を行なう。この処理は、主に許可命令受付手段によって実行される。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ５３０６においてデータ再開先の認証等を行なう。この処理は、主に再開先認証部によって実行される。最後に、ステップＳ５３０７においてデータ転送を再開する。この処理は、主に再開手段によって実行される。
【０１２３】
（実施形態１５：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、通話が終了した際、利用者の意思によってデータの再開を行なうか否かを決定することが可能である。
（実施形態１６）
【０１２４】
（実施形態１６：概要）実施形態１６は、利用者に対して許可命令を入力するように催促することが可能な携帯端末装置について説明する。
【０１２５】
（実施形態１６：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図５４に例示する。携帯端末装置（５４００）は、「データ転送部」（５４０１）と、「処理状態検知部」（５４０２）と、「再開先認証部」（５４０３）と、「制御部」（５４０４）と、を有する。また、前記制御部（５４０４）は、「一時中断手段」（５４０５）と、「再開手段」（５４０６）と、「許可命令受付手段」（５４０７）と、「許可命令促し手段」（５４０８）と、を有する。また、本実施形態に係る携帯端末装置の構成は、実施形態１５において説明した構成のいずれか一の構成に、前記許可命令促し手段（５４０８）を加えた構成となっている。よって、図５４に図示した構成要件以外の構成要件をさらに有する場合もある。
【０１２６】
「許可命令促し手段」（５４０８）は、許可命令受付手段（５４０７）に対しての許可命令の入力を利用者に対して促すための機能を有する。許可命令の入力を促す方法としては、携帯端末装置やデータ転送先のディスプレイ等への警告の表示、音声出力、筐体の振動、ＬＥＤ等の点滅、等による方法が想定される。図５５は、ディスプレイ等への表示により許可命令の入力を促す場合の具体例である。また、例えば、通話が終了等してからの所定の時間が経過しても前記許可命令受付手段（５４０７）に対して許可命令が受け付けられない場合に、利用者に対して許可命令の入力を促すようになっていてもよい。なぜならば、利用者は通話が終了した後、許可命令の入力を忘れてしまう場合も考えられるからである。また、このような場合を想定するならば、特に警告音やＬＥＤの点滅、筐体の振動、等により許可命令の入力を促すようになっているとさらに効果的であると思われる。許可命令促し手段の具体的な処理としては、例えば、処理状態検知部においてＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が０に変更されたことをトリガーとして、利用者にデータ転送の再開を許可するか否かを決定するように促すためのメッセージ等をディスプレイへの表示や音声等によって出力する。また、タイマーを０にリセットしてスタートさせる。タイマーの値が所定の値に達するまでにＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値が０に変更されない場合には、ＲＡＭやＨＤＤ等の所定の記憶領域に格納されている許可命令の入力を促すためのメッセージ等の画像データ等を読出し、ディスプレイ等へ出力する。また、許可命令促し手段はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【０１２７】
（実施形態１６：処理の流れ）図５６は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【０１２８】
最初に、ステップＳ５６０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ５６０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ５６０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ５６０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ５６０３においてデータの転送を一時中断する。この処理は、主に一時中断手段によって実行される。次に、ステップＳ５６０４において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ５６０５に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ５６０４を繰り返す。次に、ステップＳ５６０５において許可命令の入力を促す。この処理は、主に許可命令促し手段によって実行される。次に、ステップＳ５６０６において許可命令の受付を行なう。この処理は、主に許可命令受付手段によって実行される。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ５６０７においてデータ再開先の認証等を行なう。この処理は、主に再開先認証部によって実行される。最後に、ステップＳ５６０８においてデータ転送を再開する。この処理は、主に再開手段によって実行される。
【０１２９】
（実施形態１６：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、通話が終了した後に、利用者に対して許可命令の入力を促すことが可能であるので、例えば利用者が通話終了後に許可命令を入力し忘れてしまうような場合でも利用者に対して警告を発することとなり有用である。
（実施形態１７）
【０１３０】
（実施形態１７：概要）実施形態１７は、バッテリーの残量に応じてデータ転送の再開を催促することが可能な携帯端末装置について説明する。
【０１３１】
（実施形態１７：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図５７に例示する。携帯端末装置（５７００）は、「データ転送部」（５７０１）と、「処理状態検知部」（５７０２）と、「再開先認証部」（５７０３）と、「制御部」（５７０４）と、を有する。また、前記制御部（５７０４）は、「一時中断手段」（５７０５）と、「再開手段」（５７０６）と、「残量取得手段」（５７０７）と、「再開警告出力手段」（５７０８）と、を有する。また、本実施形態に係る携帯端末装置の構成は、実施形態１から実施形態１６において説明した構成のいずれか一の構成に、前記残量取得手段（５７０７）と前記再開警告出力手段（５７０８）とを加えた構成となっている。よって、図５７に図示した構成要件以外の構成要件をさらに有する場合もある。図５７では、実施形態１にて説明した携帯端末装置の構成に前記残量取得手段（５７０７）と前記再開警告出力手段（５７０８）とを加えた構成を一例として示している。
【０１３２】
「残量取得手段」（５７０７）は、バッテリーの残量を取得する機能を有する。「バッテリーの残量」とは、電力で表された値でなくとも、通信可能な時間や通信可能なデータサイズ等により表された値であってもよい。
【０１３３】
「再開警告出力手段」（５７０８）は、通話開始処理の際の未転送データ量と、取得された残量とに基づいてデータ転送の再開を促すための警告を出力する機能を有する。「データ転送の再開を促す」とは、主に利用者の通話が終了しないためにデータ転送が再開できない場合に通話を終了するように促す場合等を想定している。すなわち、通話の継続時間が長すぎた場合にはバッテリーを消費してしまい、一時中断しているデータ転送を再開したとしてもバッテリー不足で未転送のデータをすべて送ることができない可能性があるためである。また、警告の出力方法は、携帯端末装置やデータ転送先のディスプレイ等への表示、音声出力、筐体の振動、ＬＥＤ等の点滅等が考えられる。
【０１３４】
図５８は、再開警告出力手段における処理の具体例を示す。残量取得手段（５８０１）においてバッテリーの残量として転送時間１５秒という値が取得されたとする。次に、再開警告出力手段（５８０２）において未転送データ量として１５０ｋバイトが取得され、データの転送速度が１１５ｋｂｐｓであるとすると１５０ｋバイト／１１５ｋｂｐｓという計算により約１０．４秒となる。すなわち、残量取得手段にて取得された転送時間がこの値を下回る前に警告を出力しなければならない。なお、現時点では下回っていないが、警告を出力しても通話処理がすぐに終了できる状況であるとは限らず、通話処理を継続している間にもバッテリーを消費していくため、早めに警告するようになっている方がより効果的であると思われる。また、数回に渡って警告を出力するようになっていても便利である。再開警告出力手段の具体的な処理としては、例えば、ＲＡＭやＨＤＤ等の所定の記憶領域に格納されている未転送データ量と、転送速度を読出し、未転送データを転送完了とするために必要な時間等を算出し、算出した値をＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納する。また、残量取得手段によってＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されているバッテリー残量と、算出した転送時間を読出し、差分を算出する。また、警告すべきと判断するための閾値をＲＡＭやＨＤＤ等の所定の記憶領域から読出し、算出した差分と比較し、差分が閾値を下回っている場合には警告のための画像データ等をＲＡＭやＨＤＤ等の所定の記憶領域から読出し、ディスプレイ等へ出力する。また、再開警告出力手段はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【０１３５】
（実施形態１７：処理の流れ）図５９は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【０１３６】
最初に、ステップＳ５９０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ５９０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ５９０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ５９０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ５９０３においてデータの転送を一時中断する。この処理は、主に一時中断手段によって実行される。次に、ステップＳ５９０４においてバッテリーの残量を取得する。この処理は、主に残量取得手段によって実行される。次に、ステップＳ５９０５においてデータ転送の再開の警告を出力する。この処理は、主に再開警告出力手段によって実行される。次に、ステップＳ５９０６において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ５９０７に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ５９０５に戻る。次に、ステップＳ５９０７においてデータ再開先の認証等を行なう。この処理は、主に再開先認証部によって実行される。最後に、ステップＳ５９０８においてデータ転送を再開する。この処理は、主に再開手段によって実行される。
【０１３７】
（実施形態１７：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、バッテリーの残量に応じてデータ転送の再開を催促することが可能であるので、例えば未転送データをすべて転送可能なバッテリーを残しておくために、利用者に対して通話処理を終了するように警告すること等ができる。
（実施形態１８）
【０１３８】
（実施形態１８：概要）実施形態１８は、携帯端末装置のデータ転送先である再生装置について説明する。
【０１３９】
図６０に、再生装置と携帯端末装置とにより構成されるシステムの概要を例示する。最初に、携帯端末装置Ａ（６００２）からファイルＡを転送したとする。ここで、例えば携帯端末装置Ａ（６００２）の機器ＩＤが‘ｐｈｏｎｅ０１’であるとする。すると、再生装置（６００１）では機器ＩＤ‘ｐｈｏｎｅ０１’からデータが送信されていることを認識できる。ここで、携帯端末装置Ａ（６００２）からファイルＡを転送中に着信があり、ファイルＡの転送を一時中断したとする。その後、携帯端末装置Ａ（６００２）からファイルＡの転送を再開する前に、機器ＩＤが‘ｐｈｏｎｅ０２’である携帯端末装置Ｂ（６００３）が再生装置（６００１）にファイルＢを転送しようとしたとする。その場合、再生装置（６００１）では機器ＩＤを比較した結果、同一の携帯端末装置からのデータ転送ではないと判断できるため、例えば、携帯端末装置Ｂ（６００３）に対して「端末Ａからのデータ転送を一時中断中です」等のメッセージを出力する。また、再生装置（６００１）で携帯端末装置の同一性を判断する際に、機器ＩＤではなくファイル名等で判断するようになっていてもよい。なお、図６０では携帯端末装置から再生装置へデータ転送が行なわれる場合を例示したが、再生装置から携帯端末装置へデータ転送を行なう場合も同様に機器ＩＤ等により転送先の携帯端末装置を識別することができる。また、本実施形態における再生装置においては、データ転送を一時中断している場合には、一時中断中のデータ転送処理を優先するため一時中断中の携帯端末装置以外の携帯端末装置からのデータ転送は許可しないことが前提となっている。
【０１４０】
（実施形態１８：構成）本実施形態に係る再生装置の機能ブロック図を図６１に例示する。再生装置（６１００）は、「送受信部」（６１０１）と、「データ部」（６１０２）と、「識別情報取得部」（６１０３）と、「制御部」（６１０４）と、「警告出力部」（６１０５）と、を有する。また、携帯端末装置（６１１０ａ、６１１０ｂ）は実施形態１から実施形態１７において説明した構成のいずれか一の構成に、さらに「警告受信部」（６１１２）を有する。また、再生装置（６１００）は、デジタルテレビ、デジタルビデオレコーダ、オーディオ機器、パソコン、プリンタ、等のデータ通信可能な電子機器であって、データを保持、再生可能な電子機器であればよい。
【０１４１】
まず、再生装置（６１００）の各構成要件について説明する。
【０１４２】
「送受信部」（６１０１）は、データの送受信を行なう。受信するデータは、主には、携帯端末装置（６１１０）のデータ転送部から出力される画像データや音声データ、携帯端末装置の機器ＩＤ、ファイル名等の情報等である。また、送信するデータは、主には、携帯端末装置（６１１０）のデータ転送部へ出力される画像データや音声データ、データ転送ができない旨を警告する警告メッセージ等の画像データや音声データ等である。送受信部は、具体的には通信インタフェースが該当する。
【０１４３】
「データ部」（６１０２）は、前記送受信部（６１０１）にて送受信するデータを取得する機能を有する。ここでの「データ」は、主に、再生すべき画像データや音声データである。また、携帯端末装置の機器ＩＤ、ファイル名等を含んでいる場合がある。機器ＩＤやファイル名は、例えば携帯端末装置からデータを送る際に一番最初に送られるようになっていてもよい。このようになっていれば、再生装置（６１００）にて、まず機器ＩＤ等を取得して比較することが可能だからである。また、制御部（６１０４）における制御によって、データ転送の再開を行なう場合もある。また、警告出力部（６１０５）にてデータ転送を一時中断中以外の携帯端末装置に警告を出力してもなおデータが送り続けられる可能性もあるので、その場合にはデータを破棄する等となっていてもよい。データ部の具体的な処理としては、例えば、通信インタフェースにて受信したデータをＲＡＭやＨＤＤ等の所定の記憶領域に格納したり、再生装置内の他の処理機構によりＲＡＭやＨＤＤ等の所定の記憶領域に格納されているデータを読出して通信インタフェースへ出力する。また、データ部はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【０１４４】
「識別情報取得部」（６１０３）は、データ部（６１０２）にて取得したデータから携帯端末装置（６１１０）を識別するための情報である識別情報を取得する機能を有する。識別情報は、図６０で例示したような機器ＩＤであってもよいし、ファイル名等であってもよい。機器ＩＤは、例えば携帯端末装置の製造番号等が利用可能であると思われる。識別情報取得部は、具体的には、例えばＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている識別情報を読出すことにより実現される。また、識別情報取得部はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【０１４５】
「制御部」（６１０４）は、制御を行なう。「制御」とは、主には、例えば識別情報取得部（６１０３）にて取得した識別情報を比較して同一であるか否かを判断し、判断結果に基づいて警告出力部（６１０５）に対して警告を出力する旨の命令を出力する又はデータ部（６１０２）に対して画像データや音声データを送受信部（６１０１）へ出力する旨の命令を出力すること等が該当する。なお、再生装置（６１００）では、例えば一定時間データが受信されないことによって、データ転送が一時中断されたと認識するようになっていてもよく、一時中断中であると判断している場合に識別情報を比較するようになっていてもよい。制御部の具体的な処理としては、例えば識別情報取得部にてＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている識別情報を読出し、さらに前回識別情報取得部にてＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納された識別情報（データ転送を一時中断中の携帯端末装置の識別情報）を読出し、両者を比較する。比較した結果をＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納する。判断結果は、例えば「ｒｅｓｕｌｔ＝‘１’」というような情報により実現される。ここで、「ｒｅｓｕｌｔ」は比較結果を表すプログラム上の変数であり、値が１であれば一致するとの判断結果を示し、値が０であれば一致しないとの判断結果を示すとする。さらに、ＲＡＭ等の所定の記憶領域から変数ｒｅｓｕｌｔの値を読出し、変数ｒｅｓｕｌｔの値が０であれば警告出力部に対して警告を出力する旨の命令を出力したり、変数ｒｅｓｕｌｔの値が１であればデータ部に対して画像データ等を出力する旨の命令を出力する。また、制御部はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【０１４６】
「警告出力部」（６１０５）は、制御部（６１０５）から出力される命令に応じて、携帯端末装置（６１１０）へ警告を出力する機能を有する。「警告を出力する」とは、具体的には現在データを転送できない旨を示す画像データや音声データを出力することである。なお、出力先は送受信部（６１０１）である。一方、携帯端末装置は、出力された画像データや音声データを自身のディスプレイやスピーカー等へ出力することにより、データ転送ができない状態であることを利用者へ知らせることができる。警告出力部の具体的な処理としては、制御部から出力された命令に応じてＲＡＭやＨＤＤ等の所定の記憶領域に格納されている警告メッセージ等の画像データや音声データを読出し、通信インタフェースへ出力する。また、警告出力部はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【０１４７】
次に、携帯端末装置（６１１０）の構成要件について説明する。
【０１４８】
「警告受信部」（６１１２）は、再生装置（６１００）の送受信部（６１０１）から出力される警告を受信する機能を有する。警告受信部の具体的な処理としては、通信インタフェースを介して受信した警告メッセージ等の画像データや音声データをＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納する。また、警告受信部はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。なお、警告受信部にて受信された画像データや音声データは、ＲＡＭ等の所定の記憶領域から読出されて、ディスプレイやスピーカー等へ出力されることとなる。
【０１４９】
（実施形態１８：処理の流れ）図６２は、本実施形態に係る再生装置と携帯端末装置における処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【０１５０】
最初に、ステップＳ６２０１において携帯端末装置Ａからデータの転送を開始する。なお、この時、データ転送開始時若しくはデータ転送中に機器ＩＤ（‘ｐｈｏｎｅ０１’）が出力される。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ６２０２において通話開始処理が実行される。次に、ステップＳ６２０３においてデータの転送を一時中断する。この処理は、主に一時中断手段によって実行される。次に、ステップＳ６２０４において携帯端末装置Ｂからデータの転送を開始する。この時、機器ＩＤ（‘ｐｈｏｎｅ０２’）が出力される。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ６２０５において再生装置にて機器ＩＤを比較する。この処理は、主に識別情報取得部と制御部によって実行される。次に、ステップＳ６２０６においてステップＳ６２０５における比較結果が機器ＩＤが一致しないとの判断であった場合には、警告を出力する。この処理は、主に警告出力部と送受信部によって実行される。次に、ステップＳ６２０７において携帯端末装置Ａにて通話終了処理が実行される。次に、ステップＳ６２０８においてデータ転送先の認証等を行なう。この処理は、主に再開先認証部によって実行される。次に、ステップＳ６２０９においてデータ転送を再開する。この処理は、主に再開手段によって実行される。この時、機器ＩＤ（‘ｐｈｏｎｅ０１’）が出力される。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ６２１０において機器ＩＤを比較する。この処理は、主に制御部と識別情報取得部によって実行される。次に、ステップＳ６２１１においてステップＳ６２１０における比較結果が機器ＩＤが一致するとの判断であった場合には、データ受信を開始する。この処理は、主にデータ部と送受信部によって実行される。
【０１５１】
（実施形態１８：効果）本実施形態に係る再生装置は、データ転送を一時中断後に携帯端末装置からデータ転送を再開する要求があった場合に、機器識別情報やファイル名等により、データ転送を再開すべきか否かの判断をすることができる。また、データ転送を再開すべきでない場合には、警告を出力してその旨を携帯端末装置へ知らせることができる。
（実施形態１９）
【０１５２】
（実施形態１９：概要）実施形態１９は、通話が開始等された場合にデータの転送を一時中断させずに継続させ、データ転送を継続させる場合に、データ転送先でのデータ処理を制御する携帯端末装置について説明する。
【０１５３】
（実施形態１９：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図６３に例示する。携帯端末装置（６３００）は、「データ転送部」（６３０１）と、「処理状態検知部」（６３０２）と、「再開先認証部」（６３０３）と、「制御部」（６３０４）と、を有する。また、前記制御部（６３０４）は、「一時中断手段」（６３０５）と、「再開手段」（６３０６）と、「継続手段」（６３０７）と、「データ処理制御信号出力手段」（６３０８）と、を有する。また、本実施形態に係る携帯端末装置の構成は、実施形態１から実施形態１７において説明した構成のいずれか一の構成に、前記継続手段（６３０７）と前記データ処理制御信号出力手段（６３０８）とを加えた構成となっている。よって、図６３に図示した構成要件以外の構成要件をさらに有する場合もある。図６３では、実施形態１にて説明した携帯端末装置の構成に前記継続手段（６３０７）と前記データ処理制御信号出力手段（６３０８）とを加えた構成を一例として示している。
【０１５４】
「継続手段」（６３０７）は、処理状態検知部（６３０２）での検知結果が通話開始処理を示す場合でも、データ転送部（６３０１）に対してデータの転送を一時中断させないで継続してデータ転送を実行させる機能を有する。「処理状態検知部での検知結果が通話開始処理を示す」とは、具体的には、例えば変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が１となった場合を意味する。前述のように、通常は変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が１になると一時中断手段（６３０５）において変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値が０から１に変更されるが、継続手段は、例えばこの変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値が格納されているメモリ領域をロックする等して変数ｄａｔａ＿ｆｌａｇの値が変更されないような処理を行なう場合等が想定される。また、継続手段はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【０１５５】
「データ処理制御信号出力手段」（６３０８）は、継続手段（６３０７）がデータ転送部（６３０１）に対してデータ転送を継続させる場合に、データ転送先でのデータ処理を制御するためのデータ処理制御信号を出力する機能を有する。「データ転送先でのデータ処理を制御する」とは、例えば、データ転送先にて転送データを再生する際の音量を変更したり、データ再生を一時停止させる等、転送データを再生することに関わる処理全般が該当する。すなわち「データ処理制御信号」とは、音量を設定する旨を示す情報であったり、再生を停止する旨を示す情報であったりする場合が想定される。図６５はデータ処理制御信号の具体例を示す。本例においては、データ処理制御信号は音量を設定する信号であり、「ｖｏｌｕｍｅ＝‘０’」と表されている。すなわち、データ転送先の音量を０にすることが示されている。ここで、「ｖｏｌｕｍｅ」はデータ転送先の音量を示すプログラム上の変数である。また、データ処理制御信号の出力先としては、直接データ転送先に対して出力してもよいし、携帯端末装置（６３００）の内部の他の処理機構に対して出力するようになっていてもよい。データ処理制御信号出力手段の具体的な処理としては、例えば、処理状態検知部においてＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が１となったことをトリガーとして、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｖｏｌｕｍｅの値を読出し、通信インタフェースを介して出力する。また、データ処理制御信号出力手段はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【０１５６】
また、図６４に本実施形態に係る携帯端末装置の別の機能ブロック図を例示する。本実施形態に係る携帯端末装置は図６４に例示するような構成であってもよい。図６４における「データ処理制御信号出力部」（６４０３）は、処理状態検知部（６４０２）での検知結果が通話開始処理を示す場合に、データ転送先でのデータ処理を制御するためのデータ処理制御信号を出力する機能を有することとなる。すなわち、処理状態検知部にてＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｓｙｏｒｉ＿ｆｌａｇの値が１に変更されたことをトリガーとして、データ処理制御信号を出力する。その他の機能に関しては、前記データ処理制御信号出力部手段と同様である。
【０１５７】
（実施形態１９：処理の流れ）図６６、図６７は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。図６６は図６３に例示する構成に対応したフロー図であり、図６７は図６４に例示する構成に対応したフロー図である。
【０１５８】
まず、図６６のフロー図について説明する。
【０１５９】
最初に、ステップＳ６６０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ６６０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ６６０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ６６０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ６６０３において継続命令があるか判断する。ここでの判断が継続命令があるとの判断であった場合にはステップＳ６６０４に移行する。ここでの判断が継続命令がないとの判断であった場合にはステップＳ６６０５に移行する。この処理は、主に継続手段によって実行される。ステップＳ６６０４においてはデータ処理制御信号を出力する。この処理は、主にデータ処理制御信号出力手段又はデータ処理制御信号出力部によって実行される。ステップＳ６６０５においてはデータの転送を一時中断する。この処理は、主に一時中断手段によって実行される。次に、ステップＳ６６０６において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ６６０７に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ６６０６を繰り返す。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ６６０７においてデータ再開先の認証等を行なう。この処理は、主に再開先認証部によって実行される。最後に、ステップＳ６６０８においてデータ転送を再開する。この処理は、主に再開手段によって実行される。
【０１６０】
次に、図６７のフロー図について説明する。
【０１６１】
最初に、ステップＳ６７０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ６７０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ６７０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ６７０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。最後に、ステップＳ６７０３においてデータ処理制御信号を出力する。この処理は、主にデータ処理制御信号出力手段又はデータ処理制御信号出力部によって実行される。
【０１６２】
また、図９０のフロー図は図６６のフロー図にステップＳ９００１、Ｓ９００２、Ｓ９００３を追加したものであり、図９１のフロー図は図６７のフロー図にステップＳ９１０１、Ｓ９１０２、Ｓ９１０３を追加したものである。ステップＳ９００１又はＳ９１０１において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ９００２又はＳ９１０２に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ９００１又はＳ９１０１を繰り返す。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ９００２又はＳ９１０２においてデータ処理制御信号を出力する。すなわち、例えば通話等が終了した場合に、データ転送先でのデータ処理を元の状態に制御する（音量を元の音量に戻す等）。この処理は、主にデータ処理制御信号出力手段又はデータ処理制御信号出力部によって実行される。次に、ステップＳ９００３又はＳ９１０３においてデータ転送が終了したか判断する。ここでの判断が終了したとの判断であった場合には処理を終了する。ここでの判断が終了していないとの判断であった場合にはステップＳ６６０１又はＳ６７０１に戻る。本実施形態に係る携帯端末装置の処理の流れは、図９０又は図９１に例示するものであってもよい。
【０１６３】
（実施形態１９：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、電話の着信等があった場合に、データ転送先に音量の調整やデータ再生の一時停止等の処理を行なわせることができるので、通話処理を行なう際にデータ再生の音声が邪魔になる等の不都合を解消することができる。
（実施形態２０）
【０１６４】
（実施形態２０：概要）実施形態２０は、データ処理制御信号を転送データに付加することが可能な携帯端末装置について説明する。
【０１６５】
（実施形態２０：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図６８に例示する。携帯端末装置（６８００）は、「データ転送部」（６８０１）と、「処理状態検知部」（６８０２）と、「再開先認証部」（６８０３）と、「制御部」（６８０４）と、を有する。また、前記制御部（６８０４）は、「一時中断手段」（６８０５）と、「再開手段」（６８０６）と、「継続手段」（６８０７）と、「データ処理制御信号出力手段」（６８０８）と、「付加手段」（６８０９）と、を有する。また、本実施形態に係る携帯端末装置の構成は、実施形態１９において説明した構成のいずれか一の構成に、前記付加手段（６８０９）とを加えた構成となっている。よって、図６８に図示した構成要件以外の構成要件をさらに有する場合もある。
【０１６６】
「付加手段」（６８０９）は、データ処理制御信号出力手段（６８０８）から出力されるデータ処理制御信号をデータ転送部（６８０１）から転送されるデータに付加する機能を有する。「転送されるデータに付加する」とは、例えば、転送されるデータにデータ処理制御信号を重畳して出力する場合等が該当する。付加手段の具体的な処理としては、例えば、データ転送部において、ＲＡＭやＨＤＤ等の所定の記憶領域に格納されている画像データや音声データ等を読出す際に、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｖｏｌｕｍｅの値を読出し、両方のデータを重畳する処理を実行し、重畳したデータをＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納する。さらに、データ転送部において、ＲＡＭ等の所定の記憶領域から重畳したデータを読出され、通信インタフェースを介して出力される。また、付加手段はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【０１６７】
また、図６９に本実施形態に係る携帯端末装置の別の機能ブロック図を例示する。本実施形態に係る携帯端末装置は図６９に例示するような構成であってもよい。図６９における「データ処理制御信号出力部」（６９０３）の機能は実施形態１９と同様である。また、「付加部」（６９０４）は、データ処理制御信号出力部（６９０３）から出力されるデータ処理制御信号をデータ転送部（６９０１）から転送されるデータに付加する機能を有することとなる。その他の機能に関しては、前記付加手段と同様である。
【０１６８】
（実施形態２０：処理の流れ）図７０、図７１は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。図７０は図６８に例示する構成に対応したフロー図であり、図７１は図６９に例示する構成に対応したフロー図である。
【０１６９】
まず、図７０のフロー図について説明する。
【０１７０】
最初に、ステップＳ７００１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ７００２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ７００３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ７００１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ７００３において継続命令があるか判断する。ここでの判断が継続命令があるとの判断であった場合にはステップＳ７００４に移行する。ここでの判断が継続命令がないとの判断であった場合にはステップＳ７００６に移行する。この処理は、主に継続手段によって実行される。ステップＳ７００４においてはデータ処理制御信号を出力する。この処理は、主にデータ処理制御信号出力手段又はデータ処理制御信号出力部によって実行される。最後に、ステップＳ７００５においてデータ処理制御信号を転送データに付加する。この処理は、主に付加手段又は付加部によって実行される。ステップＳ７００６においてはデータの転送を一時中断する。この処理は、主に一時中断手段によって実行される。次に、ステップＳ７００７において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ７００８に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ７００７を繰り返す。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ７００８においてデータ再開先の認証等を行なう。この処理は、主に再開先認証部によって実行される。最後に、ステップＳ７００９においてデータ転送を再開する。この処理は、主に再開手段によって実行される。
【０１７１】
次に、図７１のフロー図について説明する。
【０１７２】
最初に、ステップＳ７１０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ７１０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ７１０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ７１０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ７１０３においてデータ処理制御信号を出力する。この処理は、主にデータ処理制御信号出力手段又はデータ処理制御信号出力部によって実行される。最後に、ステップＳ７１０４においてデータ処理制御信号を転送データに付加する。この処理は、主に付加手段又は付加部によって実行される。
【０１７３】
また、図９２のフロー図は図７０のフロー図にステップＳ９２０１、Ｓ９２０２、Ｓ９２０３、Ｓ９２０４を追加したものであり、図９３のフロー図は図７１のフロー図にステップＳ９３０１、Ｓ９３０２、Ｓ９３０３、Ｓ９３０４を追加したものである。ステップＳ９２０１又はＳ９３０１において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ９２０２又はＳ９３０２に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ９２０１又はＳ９３０１を繰り返す。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ９２０２又はＳ９３０２においてデータ処理制御信号を出力する。すなわち、例えば通話等が終了した場合に、データ転送先でのデータ処理を元の状態に制御する（音量を元の音量に戻す等）。この処理は、主にデータ処理制御信号出力手段又はデータ処理制御信号出力部によって実行される。次に、ステップＳ９２０３又はＳ９３０３においてデータ処理制御信号を転送データに付加する。この処理は、主に付加手段又は付加部によって実行される。次に、ステップＳ９２０４又はＳ９３０４においてデータ転送が終了したか判断する。ここでの判断が終了したとの判断であった場合には処理を終了する。ここでの判断が終了していないとの判断であった場合にはステップＳ７００１又はＳ７１０１に戻る。本実施形態に係る携帯端末装置の処理の流れは、図９２又は図９３に例示するものであってもよい。
【０１７４】
（実施形態２０：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、データ処理制御信号を転送データに付加することが可能であるので、転送データとともにデータ処理制御信号を出力することが可能であり、データ処理制御信号を出力するための通信インタフェースとしてデータ転送用の通信インタフェースを利用することができる。
（実施形態２１）
【０１７５】
（実施形態２１：概要）実施形態２１は、データ処理制御信号をリモコン信号を出力するためのインタフェースから出力可能な携帯端末装置について説明する。
【０１７６】
（実施形態２１：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図７２に例示する。携帯端末装置（７２００）は、「データ転送部」（７２０１）と、「処理状態検知部」（７２０２）と、「再開先認証部」（７２０３）と、「制御部」（７２０４）と、「リモコン制御部」（７２１０）と、を有する。また、前記制御部（７２０４）は、「一時中断手段」（７２０５）と、「再開手段」（７２０６）と、「継続手段」（７２０７）と、「データ処理制御信号出力手段」（７２０８）と、「データ処理制御信号リモコン出力手段」（７２０９）と、を有する。また、本実施形態に係る携帯端末装置の構成は、実施形態１９又は実施形態２０において説明した構成のいずれか一の構成に、前記リモコン制御部（７２１０）と前記データ処理制御信号リモコン出力手段（７２０９）を加えた構成となっている。よって、図７２に図示した構成要件以外の構成要件をさらに有する場合もある。
【０１７７】
「リモコン制御部」（７２１０）は、データ転送先の電子機器をリモコン制御するための機能を有する。リモコン制御部の実装例としては、一般的にテレビのチャンネルや音量を調整等するための赤外線リモコンが知られている。具体的には、利用者によってボタン等が押下されたことをトリガーとして、押下されたボタンに対応する信号を赤外線にて出力する。赤外線リモコンから赤外線を出力する仕組みに関しては、一般的によく知られている技術であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１７８】
「データ処理制御信号リモコン出力手段」（７２０９）は、データ処理制御信号出力手段（７２０８）から出力されるデータ処理制御信号を前記リモコン制御部（７２１０）に対して出力する機能を有する。データ処理制御信号出力手段の具体的な処理としては、例えばＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｖｏｌｕｍｅの値を読出し、リモコン制御部が利用するＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納する。この後、リモコン制御部にて変数ｖｏｌｕｍｅの値が読出され、変数ｖｏｌｕｍｅの値で指定された音量に設定するための信号が赤外線にて出力される。また、データ処理制御信号リモコン出力手段はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【０１７９】
また、図７３に本実施形態に係る携帯端末装置の別の機能ブロック図を例示する。本実施形態に係る携帯端末装置は図７３に例示するような構成であってもよい。図７３における「データ処理制御信号出力部」（７３０３）の機能は実施形態１９と同様である。また、「データ処理制御信号リモコン出力部」（７３０５）は、データ処理制御信号出力部（７３０３）から出力されるデータ処理制御信号をリモコン制御部（７３０４）に対して出力する機能を有することとなる。その他の機能に関しては、前記データ処理制御信号リモコン出力手段と同様である。
【０１８０】
（実施形態２１：処理の流れ）図７４、図７５は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。図７４は図７２に例示する構成に対応したフロー図であり、図７５は図７３に例示する構成に対応したフロー図である。
【０１８１】
まず、図７４のフロー図について説明する。
【０１８２】
最初に、ステップＳ７４０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ７４０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ７４０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ７４０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ７４０３において継続命令があるか判断する。ここでの判断が継続命令があるとの判断であった場合にはステップＳ７４０４に移行する。ここでの判断が継続命令がないとの判断であった場合にはステップＳ７４０７に移行する。この処理は、主に継続手段によって実行される。ステップＳ７４０４においてはデータ処理制御信号を出力する。この処理は、主にデータ処理制御信号出力手段又はデータ処理制御信号出力部によって実行される。次に、ステップＳ７４０５においてステップＳ７４０４において出力されたデータ処理制御信号をリモコン制御部に対して出力する。この処理は、主にデータ処理制御信号リモコン出力手段又はデータ処理制御信号リモコン出力部によって実行される。最後に、ステップＳ７４０６においてデータ転送先の電子機器をリモコン制御する。この処理は、主にリモコン制御部によって実行される。ステップＳ７４０７においてはデータの転送を一時中断する。この処理は、主に一時中断手段によって実行される。次に、ステップＳ７４０８において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ７４０９に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ７４０８を繰り返す。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ７４０９においてデータ再開先の認証等を行なう。この処理は、主に再開先認証部によって実行される。最後に、ステップＳ７４１０においてデータ転送を再開する。この処理は、主に再開手段によって実行される。
【０１８３】
次に、図７５のフロー図について説明する。
【０１８４】
最初に、ステップＳ７５０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ７５０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ７５０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ７５０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ７５０３においてデータ処理制御信号を出力する。この処理は、主にデータ処理制御信号出力手段又はデータ処理制御信号出力部によって実行される。次に、ステップＳ７５０４においてステップＳ７５０３において出力されたデータ処理制御信号をリモコン制御部に対して出力する。この処理は、主にデータ処理制御信号リモコン出力手段又はデータ処理制御信号リモコン出力部によって実行される。最後に、ステップＳ７５０５においてデータ転送先の電子機器をリモコン制御する。この処理は、主にリモコン制御部によって実行される。
【０１８５】
また、図９４のフロー図は図７４のフロー図にステップＳ９４０１、Ｓ９４０２、Ｓ９４０３、Ｓ９４０４、Ｓ９４０５を追加したものであり、図９５のフロー図は図７５のフロー図にステップＳ９５０１、Ｓ９５０２、Ｓ９５０３、Ｓ９５０４、Ｓ９５０５を追加したものである。ステップＳ９４０１又はＳ９５０１において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ９４０２又はＳ９５０２に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ９４０１又はＳ９５０１を繰り返す。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ９４０２又はＳ９５０２においてデータ処理制御信号を出力する。すなわち、例えば通話等が終了した場合に、データ転送先でのデータ処理を元の状態に制御する（音量を元の音量に戻す等）。この処理は、主にデータ処理制御信号出力手段又はデータ処理制御信号出力部によって実行される。ステップＳ９４０３又はＳ９５０３においてステップＳ９４０２又はＳ９５０２において出力されたデータ処理制御信号をリモコン制御部に対して出力する。この処理は、主にデータ処理制御信号リモコン出力手段又はデータ処理制御信号リモコン出力部によって実行される。次に、ステップＳ９４０４又はＳ９５０４においてデータ転送先の電子機器をリモコン制御する。この処理は、主にリモコン制御部によって実行される。次に、ステップＳ９４０５又はＳ９５０５においてデータ転送が終了したか判断する。ここでの判断が終了したとの判断であった場合には処理を終了する。ここでの判断が終了していないとの判断であった場合にはステップＳ７４０１又はＳ７５０１に戻る。本実施形態に係る携帯端末装置の処理の流れは、図９４又は図９５に例示するものであってもよい。
【０１８６】
（実施形態２１：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、データ処理制御信号をリモコン制御部に対して出力することが可能であるので、データ処理制御信号を出力するための通信インタフェースとして通常電子機器をリモコン操作するためのリモコン用赤外線インタフェースを利用することができる。
（実施形態２２）
【０１８７】
（実施形態２２：概要）実施形態２２は、出力したデータ処理制御信号と、転送データとの相対関係を含む履歴情報を保持する機能を有する携帯端末装置について説明する。
【０１８８】
（実施形態２２：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図７６に例示する。携帯端末装置（７６００）は、「データ転送部」（７６０１）と、「処理状態検知部」（７６０２）と、「再開先認証部」（７６０３）と、「制御部」（７６０４）と、を有する。また、前記制御部（７６０４）は、「一時中断手段」（７６０５）と、「再開手段」（７６０６）と、「継続手段」（７６０７）と、「データ処理制御信号出力手段」（７６０８）と、「処理信号履歴情報保持手段」（７６０９）と、を有する。また、本実施形態に係る携帯端末装置の構成は、実施形態１９から実施形態２１において説明した構成のいずれか一の構成に、前記処理信号履歴情報保持手段（７６０９）を加えた構成となっている。よって、図７６に図示した構成要件以外の構成要件をさらに有する場合もある。
【０１８９】
「処理信号履歴情報保持手段」（７６０９）は、出力したデータ処理制御信号と、データ転送部（７６０１）から転送されるデータとの相対関係を含む履歴情報である処理信号履歴情報を保持する機能を有する。「出力したデータ処理制御信号と、データ転送部から転送されるデータとの相対関係を含む履歴情報」とは、主にデータ処理制御信号が出力されたタイミングが転送中データのどの箇所であったかを示す履歴情報である。例えば、前記データ処理制御信号がデータ転送先での音量を下げるための信号であった場合には、転送データのどのデータで音量を下げたか等の情報である。図７８は、処理信号履歴情報の具体例を示す。本例における処理信号履歴情報は、「ｂｌｏｃｋ＿ｎｕｍｂｅｒ＝‘２５’  ｖｏｌｕｍｅ＝‘０’」という内容となっている。すなわち、転送データの２５ブロック目において音量を０にした、という内容である。
【０１９０】
図７９に処理信号履歴情報を利用した処理の具体例を示す。例えば、着信等がある前にデータ転送先にて転送データを通常の音量にて再生していたが、着信があったためにデータ転送先の音量をＯＦＦにして転送データを再生し続けることにより、携帯端末装置での通話の邪魔にならないように制御したとする。この時、処理信号履歴情報を保持しておく。次に、携帯端末装置での通話が終了した場合には、保持しておいた処理信号履歴情報に基づいて音量をＯＦＦにしたところまで戻って転送データを再生し直すことができる。処理信号履歴情報保持手段は、例えば、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されているデータ処理制御信号と、データ転送部等にて転送されている転送データの現在箇所を読出し、例えば図７８のようなデータベース等として保持する。また、処理信号履歴情報保持手段はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【０１９１】
また、図７７に本実施形態に係る携帯端末装置の別の機能ブロック図を例示する。本実施形態に係る携帯端末装置は図７７に例示するような構成であってもよい。図７７における「データ処理制御信号出力部」（７７０３）の機能は実施形態１９と同様である。また、「処理信号履歴情報保持部」（７７０４）は、データ処理制御信号出力部（７７０３）から出力したデータ処理制御信号と、データ転送部（７７０１）から転送されるデータとの相対関係を含む履歴情報である処理信号履歴情報を保持する機能を有することとなる。その他の機能に関しては、前記処理信号履歴情報保持手段と同様である。
【０１９２】
（実施形態２２：処理の流れ）図８０、図８１は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。図８０は図７６に例示する構成に対応したフロー図であり、図８１は図７７に例示する構成に対応したフロー図である。
【０１９３】
まず、図８０のフロー図について説明する。
【０１９４】
最初に、ステップＳ８００１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ８００２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ８００３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ８００１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ８００３において継続命令があるか判断する。ここでの判断が継続命令があるとの判断であった場合にはステップＳ８００４に移行する。ここでの判断が継続命令がないとの判断であった場合にはステップＳ８００６に移行する。この処理は、主に継続手段によって実行される。ステップＳ８００４においてはデータ処理制御信号を出力する。この処理は、主にデータ処理制御信号出力手段又はデータ処理制御信号出力部によって実行される。最後に、ステップＳ８００５において処理信号履歴情報を保持する。この処理は、主に処理信号履歴情報保持手段又は処理信号履歴情報保持部によって実行される。ステップＳ８００６においてはデータの転送を一時中断する。この処理は、主に一時中断手段によって実行される。次に、ステップＳ８００７において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ８００８に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ８００７を繰り返す。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ８００８においてデータ再開先の認証等を行なう。この処理は、主に再開先認証部によって実行される。最後に、ステップＳ８００９においてデータ転送を再開する。この処理は、主に再開手段によって実行される。
【０１９５】
次に、図８１のフロー図について説明する。
【０１９６】
最初に、ステップＳ８１０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ８１０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ８１０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ８１０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ８１０３においてデータ処理制御信号を出力する。この処理は、主にデータ処理制御信号出力手段又はデータ処理制御信号出力部によって実行される。最後に、ステップＳ８１０４において処理信号履歴情報を保持する。この処理は、主に処理信号履歴情報保持手段又は処理信号履歴情報保持部によって実行される。
【０１９７】
また、図９６のフロー図は図８０のフロー図にステップＳ９６０１、Ｓ９６０２、Ｓ９６０３、Ｓ９６０４を追加したものであり、図９７のフロー図は図８１のフロー図にステップＳ９７０１、Ｓ９７０２、Ｓ９７０３、Ｓ９７０４を追加したものである。ステップＳ９６０１又はＳ９７０１において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ９６０２又はＳ９７０２に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ９６０１又はＳ９７０１を繰り返す。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ９６０２又はＳ９７０２においてデータ処理制御信号を出力する。すなわち、例えば通話等が終了した場合に、データ転送先でのデータ処理を元の状態に制御する（音量を元の音量に戻す等）。この処理は、主にデータ処理制御信号出力手段又はデータ処理制御信号出力部によって実行される。次に、ステップＳ９６０３又はＳ９７０３において処理信号履歴情報を保持する。この処理は、主に処理信号履歴情報保持手段又は処理信号履歴情報保持部によって実行される。次に、ステップＳ９６０４又はＳ９７０４においてデータ転送が終了したか判断する。ここでの判断が終了したとの判断であった場合には処理を終了する。ここでの判断が終了していないとの判断であった場合にはステップＳ８００１又はＳ８１０１に戻る。本実施形態に係る携帯端末装置の処理の流れは、図９６又は図９７に例示するものであってもよい。
【０１９８】
（実施形態２２：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、例えばデータ処理制御信号が出力されたタイミングが転送中データのどの箇所であったかを示す処理信号履歴情報を保持することが可能であるので、例えば通話処理が終了した後に、データ処理制御信号が出力された箇所から再度転送データを再生し直す等の処理が可能となる。
（実施形態２３）
【０１９９】
（実施形態２３：概要）実施形態２３は、通話処理を行ないつつデータ転送も継続する場合に、スピーカーホン形態にて通話を行なうことが可能な携帯端末装置について説明する。
【０２００】
（実施形態２３：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図８２に例示する。携帯端末装置（８２００）は、「データ転送部」（８２０１）と、「処理状態検知部」（８２０２）と、「再開先認証部」（８２０３）と、「制御部」（８２０４）と、「転送同時通話部」（８２０９）と、を有する。また、前記制御部（８２０４）は、「一時中断手段」（８２０５）と、「再開手段」（８２０６）と、「継続手段」（８２０７）と、「データ処理制御信号出力手段」（８２０８）と、を有する。また、本実施形態に係る携帯端末装置の構成は、実施形態１９から実施形態２２において説明した構成のいずれか一の構成に、前記転送同時通話部（８２０９）を加えた構成となっている。よって、図８２に図示した構成要件以外の構成要件をさらに有する場合もある。
【０２０１】
「転送同時通話部」（８２０９）は、継続手段（８２０７）がデータ転送部（８２０１）に対してデータ転送を継続させる場合に、検知した通話開始処理を続行してデータ転送とともにスピーカーホン形態での通話をも実行する機能を有する。「スピーカーホン形態での通話」とは、携帯端末装置のスピーカーから通話相手の声などが聞こえるような状態により通話するものである。通常、携帯電話等で通話を行なう場合には携帯電話を耳に当てるスタイルを取るが、スピーカーホン形態で通話を行なうとスピーカーから通話相手の声等が聞こえるため、携帯電話の筐体を動かさずに通話を行なうことができる。本件の携帯端末装置は指向性のある通信によりデータ転送を行なっているので、携帯端末装置の筐体を動かすとデータ転送中の通信が途切れてしまう可能性があるため、携帯端末装置の筐体を動かさずに通話を行なうことができれば、データ転送の通信が途切れる心配がなくなる。
【０２０２】
また、図８３に本実施形態に係る携帯端末装置の別の機能ブロック図を例示する。本実施形態に係る携帯端末装置は図８３に例示するような構成であってもよい。図８３における「データ処理制御信号出力部」（８３０３）の機能は実施形態１９と同様である。また、「転送同時通話部」（８３０４）は、通話状態検知部（８３０２）にて検知した通話開始処理を続行してデータ転送とともにスピーカーホン形態での通話をも実行する機能を有することとなる。その他の機能に関しては、図８２における転送同時通話部（８２０９）と同様である。
【０２０３】
（実施形態２３：処理の流れ）図８４、図８５は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。図８４は図８２に例示する構成に対応したフロー図であり、図８５は図８３に例示する構成に対応したフロー図である。
【０２０４】
まず、図８４のフロー図について説明する。
【０２０５】
最初に、ステップＳ８４０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ８４０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ８４０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ８４０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ８４０３において継続命令があるか判断する。ここでの判断が継続命令があるとの判断であった場合にはステップＳ８４０４に移行する。ここでの判断が継続命令がないとの判断であった場合にはステップＳ８４０６に移行する。この処理は、主に継続手段によって実行される。ステップＳ８４０４においてはデータ処理制御信号を出力する。この処理は、主にデータ処理制御信号出力手段又はデータ処理制御信号出力部によって実行される。最後に、ステップＳ８４０５においてスピーカーホン形態による通話を実行する。この処理は、主に転送同時通話部によって実行される。ステップＳ８４０６においてはデータの転送を一時中断する。この処理は、主に一時中断手段によって実行される。次に、ステップＳ８４０７において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ８４０８に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ８４０７を繰り返す。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ８４０８においてデータ再開先の認証等を行なう。この処理は、主に再開先認証部によって実行される。最後に、ステップＳ８４０９においてデータ転送を再開する。この処理は、主に再開手段によって実行される。
【０２０６】
次に、図８５のフロー図について説明する。
【０２０７】
最初に、ステップＳ８５０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ８５０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ８５０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ８５０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ８５０３においてデータ処理制御信号を出力する。この処理は、主にデータ処理制御信号出力手段又はデータ処理制御信号出力部によって実行される。最後に、ステップＳ８５０４においてスピーカーホン形態による通話を実行する。この処理は、主に転送同時通話部によって実行される。
【０２０８】
また、図９８のフロー図は図８４のフロー図にステップＳ９８０１、Ｓ９８０２、Ｓ９８０３、Ｓ９８０４を追加したものであり、図９９のフロー図は図８５のフロー図にステップＳ９９０１、Ｓ９９０２、Ｓ９９０３、Ｓ９９０４を追加したものである。ステップＳ９８０１又はＳ９９０１において処理状態が通話終了処理となったかを判断する。ここでの判断が通話終了処理となったとの判断であった場合にはステップＳ９８０２又はＳ９９０２に移行する。ここでの判断が通話終了処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ９８０１又はＳ９９０１を繰り返す。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ９８０２又はＳ９９０２においてデータ処理制御信号を出力する。すなわち、例えば通話等が終了した場合に、データ転送先でのデータ処理を元の状態に制御する（音量を元の音量に戻す等）。この処理は、主にデータ処理制御信号出力手段又はデータ処理制御信号出力部によって実行される。次に、ステップＳ９８０３又はＳ９９０３においてスピーカーホン形態による通話を実行する。この処理は、主に転送同時通話部によって実行される。次に、ステップＳ９８０４又はＳ９９０４においてデータ転送が終了したか判断する。ここでの判断が終了したとの判断であった場合には処理を終了する。ここでの判断が終了していないとの判断であった場合にはステップＳ８４０１又はＳ８５０１に戻る。本実施形態に係る携帯端末装置の処理の流れは、図９８又は図９９に例示するものであってもよい。
【０２０９】
（実施形態２３：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、通話処理を行ないつつデータ転送も継続する場合に、スピーカーホン形態にて通話を行なうことが可能であるので携帯端末装置の筐体を動かさずに通話処理ができるので、データ転送の通信が途切れてしまう心配がない。
（実施形態２４）
【０２１０】
（実施形態２４：概要）実施形態２４は、通話の着信等があった場合にデータ転送を一時中断又は継続する際、転送データの属性情報によってデータ転送の制御を行なうことを特徴とする携帯端末装置について説明する。
【０２１１】
（実施形態２４：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図８６に例示する。携帯端末装置（８６００）は、「データ転送部」（８６０１）と、「処理状態検知部」（８６０２）と、「再開先認証部」（８６０３）と、「制御部」（８６０４）と、「データ属性情報取得部」（８６０８）と、を有する。また、前記制御部（８６０４）は、「一時中断手段」（８６０５）と、「再開手段」（８６０６）と、「継続手段」（８６０７）と、「データ属性依存制御手段」（８６０９）と、を有する。また、本実施形態に係る携帯端末装置の構成は、実施形態１から実施形態１７において説明した構成のいずれか一の構成に、前記データ属性情報取得部（８６０８）と前記データ属性依存制御手段（８６０９）を加えた構成となっている。よって、図８６に図示した構成要件以外の構成要件をさらに有する場合もある。図８６では、実施形態１にて説明した携帯端末装置の構成に前記継続手段（８６０７）と前記データ属性情報取得部（８６０８）と前記データ属性依存制御手段（８６０９）を加えた構成を一例として示している。
【０２１２】
「データ属性情報取得部」（８６０８）は、データ転送部（８６０１）で転送が行なわれているデータのデータ属性情報を取得する機能を有する。「データ属性情報」とは、主に転送データが動画であるか、静止画であるか、ストリーム再生用データであるか、等を示す情報である。また、音声データであるか、画像データであるか、等を示すようになっていてもよい。図８７にデータ属性情報の具体例を示す。データ属性情報は、例えば「ｄａｔａ＿ｔｙｐｅ＝‘ｍｏｔｉｏｎ’」というような情報により実現される。ここで、「ｄａｔａ＿ｔｙｐｅ」は、プログラム上の変数であり、その値が、例えば‘ｍｏｔｉｏｎ’であれば転送データが動画であることを表し、‘ｓｔｉｌｌ’であれば静止画であることを表し、‘ｓｔｒｅａｍ’であればストリーム再生用データであることを表す変数であるとする。また、このようなデータ属性情報はデータ転送部（８６０１）にて転送される転送データに含まれている場合が想定される。データ属性情報取得部の具体的な処理としては、例えば、データ転送部にてＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている転送データの種類等を読出し、読出した転送データの種類等に応じてＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｄａｔａ＿ｔｙｐｅの値を変更する。また、データ属性情報取得部はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【０２１３】
「データ属性依存制御手段」（８６０９）は、取得したデータ属性情報に応じてデータ転送部（８６０１）を制御する機能を有する。「取得したデータ属性情報に応じてデータ転送部を制御する」とは、例えば、データ属性情報が転送データが動画であることを示す場合にはデータ転送を一時中断し、データ属性情報が転送データが静止画であることを示す場合にはデータ転送を継続する、等の制御を行なうことを意味する。このような制御を行なうために、データ属性依存制御手段には、例えば図８８のような情報がデータベース等（制御テーブル）として保持されていることが想定される。「データ種別」は変数ｄａｔａ＿ｔｙｐｅで示されるデータ属性情報であり、「制御」はデータ種別に対応したデータ転送部に対して行なわれる制御である。本例においては、転送データが動画又はストリーム再生用データであればデータ転送を一時中断し、転送データが静止画であればデータ転送を継続することとなる。データ属性依存制御手段の具体的な処理としては、例えば、ＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納されている変数ｄａｔａ＿ｔｙｐｅの値を読出し、ＲＡＭやＨＤＤ等の所定の記憶領域に格納されている制御テーブルに問い合わせ、変数ｄａｔａ＿ｔｙｐｅの値に対応する制御を抽出する。抽出した制御をＲＡＭ等の所定の記憶領域に格納する。また、データ属性依存制御手段はこのような処理をＣＰＵに実行させるためのプログラムを含んでいてもよい。
【０２１４】
（実施形態２４：処理の流れ）図８９は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理のうち、特にデータ属性情報取得部とデータ属性依存制御手段に関する処理の流れを示すフロー図を例示する。
【０２１５】
最初に、ステップＳ８９０１においてデータの転送を実行する。この処理は、主にデータ転送部によって実行される。次に、ステップＳ８９０２において処理状態が通話開始処理となったかを判断する。ここでの判断が通話開始処理となったとの判断であった場合にはステップＳ８９０３に移行する。ここでの判断が通話開始処理となっていないとの判断であった場合にはステップＳ８９０１に戻る。この処理は、主に処理状態検知部によって実行される。次に、ステップＳ８９０３においてデータ属性情報を取得する。この処理は、主にデータ属性情報取得部によって実行される。最後に、ステップＳ８９０４においてステップＳ８９０３において取得したデータ属性情報に応じてデータ転送部の制御を実行する。この処理は、主にデータ属性情報依存制御手段によって実行される。
【０２１６】
（実施形態２４：効果）本実施形態に係る携帯端末装置は、転送データの種別等により着信等があった場合にデータ転送を一時中断するか継続するか等を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１７】
【図１】本発明が解決しようとする課題を説明するための図
【図２】実施形態１に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図３】一般的なコンピュータの構成の一例図
【図４】データ転送開始時の処理の一例図
【図５】データ転送先における着信の報知の一例図
【図６】データ転送先における着信の報知の一例図
【図７】処理状態を示す情報の一例図
【図８】一時中断手段と再開手段における処理の一例図
【図９】再開先認証部を説明するための図
【図１０】再開先認証部における処理の一例図
【図１１】実施形態１に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図１２】実施形態２に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図１３】転送相手制御命令の一例図
【図１４】実施形態２に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図１５】実施形態３に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図１６】残時間算出部と残時間情報出力部における処理の一例図
【図１７】実施形態３に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図１８】実施形態４に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図１９】転送データ割合算出部と転送データ割合情報出力部における処理の一例図
【図２０】実施形態４に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図２１】実施形態５に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図２２】通話相手属性情報の一例図
【図２３】制御部における処理の一例図
【図２４】実施形態５に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図２５】実施形態６に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図２６】残時間情報出力部における処理の一例図
【図２７】実施形態６に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図２８】実施形態７に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図２９】転送データ割合情報出力部における処理の一例図
【図３０】実施形態７に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図３１】実施形態８に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図３２】許可不許可命令の一例図
【図３３】一時中断手段における処理の一例図
【図３４】実施形態８に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図３５】実施形態９に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図３６】延期情報の一例図
【図３７】制御部における処理の一例図
【図３８】実施形態９に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図３９】実施形態１０に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図４０】実施形態１０に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図４１】実施形態１１に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図４２】実施形態１１に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図４３】実施形態１２に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図４４】表示出力手段による制御内容の表示の一例図
【図４５】実施形態１２に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図４６】実施形態１３に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図４７】データ転送履歴情報の一例図
【図４８】実施形態１３に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図４９】実施形態１４に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図５０】実施形態１４に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図５１】実施形態１５に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図５２】許可命令の一例図
【図５３】実施形態１５に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図５４】実施形態１６に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図５５】許可命令促し手段による許可命令の入力催促の一例図
【図５６】実施形態１６に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図５７】実施形態１７に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図５８】再開警告出力手段における処理の一例図
【図５９】実施形態１７に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図６０】実施形態１８に係る再生装置と携帯端末装置とにより構成されるシステムの概要図
【図６１】実施形態１８に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図６２】実施形態１８に係る再生装置と携帯端末装置の処理の流れを示すシーケンス図
【図６３】実施形態１９に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図６４】実施形態１９に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図６５】データ処理制御信号の一例図
【図６６】実施形態１９に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図６７】実施形態１９に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図６８】実施形態２０に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図６９】実施形態２０に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図７０】実施形態２０に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図７１】実施形態２０に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図７２】実施形態２１に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図７３】実施形態２１に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図７４】実施形態２１に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図７５】実施形態２１に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図７６】実施形態２２に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図７７】実施形態２２に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図７８】処理信号履歴情報の一例図
【図７９】処理信号履歴情報を利用した処理の一例図
【図８０】実施形態２２に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図８１】実施形態２２に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図８２】実施形態２３に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図８３】実施形態２３に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図８４】実施形態２３に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図８５】実施形態２３に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図８６】実施形態２４に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図８７】データ属性情報の一例図
【図８８】データ属性依存制御手段にて保持されている情報の一例図
【図８９】実施形態２４に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図９０】実施形態１９に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図９１】実施形態１９に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図９２】実施形態２０に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図９３】実施形態２０に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図９４】実施形態２１に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図９５】実施形態２１に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図９６】実施形態２２に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図９７】実施形態２２に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図９８】実施形態２３に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図９９】実施形態２３に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【符号の説明】
【０２１８】
０１０１  データ転送先
０１０２  携帯端末装置
０１０３  通信可能範囲
０１０４  赤外線受光部
０１０５  デジタルテレビ
【図１】
0004458544.tif 000002
【図２】
0004458544.tif 000003
【図３】
0004458544.tif 000004
【図４】
0004458544.tif 000005
【図５】
0004458544.tif 000006
【図６】
0004458544.tif 000007
【図７】
0004458544.tif 000008
【図８】
0004458544.tif 000009
【図９】
0004458544.tif 000010
【図１０】
0004458544.tif 000011
【図１１】
0004458544.tif 000012
【図１２】
0004458544.tif 000013
【図１３】
0004458544.tif 000014
【図１４】
0004458544.tif 000015
【図１５】
0004458544.tif 000016
【図１６】
0004458544.tif 000017
【図１７】
0004458544.tif 000018
【図１８】
0004458544.tif 000019
【図１９】
0004458544.tif 000020
【図２０】
0004458544.tif 000021
【図２１】
0004458544.tif 000022
【図２２】
0004458544.tif 000023
【図２３】
0004458544.tif 000024
【図２４】
0004458544.tif 000025
【図２５】
0004458544.tif 000026
【図２６】
0004458544.tif 000027
【図２７】
0004458544.tif 000028
【図２８】
0004458544.tif 000029
【図２９】
0004458544.tif 000030
【図３０】
0004458544.tif 000031
【図３１】
0004458544.tif 000032
【図３２】
0004458544.tif 000033
【図３３】
0004458544.tif 000034
【図３４】
0004458544.tif 000035
【図３５】
0004458544.tif 000036
【図３６】
0004458544.tif 000037
【図３７】
0004458544.tif 000038
【図３８】
0004458544.tif 000039
【図３９】
0004458544.tif 000040
【図４０】
0004458544.tif 000041
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図６１】
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【図９９】
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