(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、同底部の全周から筒状に立ち上がり上方に開放された開口を有する筒部と、同筒部の上縁付近に形成され前記開口を上方から覆う蓋片とを備えた収納袋を支持体に対して吊り下げ支持する際の吊り下げ支持構造であって、
前記支持体は前記収納袋の周囲を四方から包囲する背板、第１及び第２の側板並びに扉板を備えるとともに、そのうちの前記第１及び第２の側板並びに前記扉板の上部位置には外方の配置位置から回動して前記第１及び第２の側板並びに前記扉板の上端にそれぞれ載置される押さえ板が取着され、
前記筒部は四面の壁面にて形成され、前記各壁面の上縁付近にそれぞれ蓋片が形成され、前記筒部の前記複数の蓋片の内、１枚を前記開口の大部分を覆う主蓋片とするとともに、他の３枚をそれよりも短い副蓋片とし、掛止孔を形成した前記主蓋片を前記背板に面して配置するとともに、前記副蓋片を前記第１及び第２の側板並びに前記扉板にそれぞれ面して配置し、
前記主蓋片の前記掛止孔を前記背板に形成された係合突起に係合させて前記収納袋を吊り下げ支持するとともに、前記副蓋片を前記第１及び第２の側板並びに前記扉板の上端から前記押さえ板との隙間を通して外方に垂れ下がるように配置し、内方に回動させた前記押さえ板と前記第１及び第２の側板並びに前記扉板の上端との間で挟持することで、荷重がかかった際に前記副蓋片の先端位置に形成した肉厚の係合部材が前記押さえ板と前記第１及び第２の側板並びに前記扉板の上端に当接し、前記副蓋片が内方へ戻らないようにしたことを特徴とする収納袋の吊り下げ支持構造。
【請求項２】
前記第１及び第２の側板並びに前記扉板の上端には凹部が形成され、前記押さえ板には前記係合突起が形成され、前記副蓋片には前記凹部と照合される前記掛止孔が形成され、前記押さえ板が前記第１及び第２の側板並びに前記扉板の上端にそれぞれ載置された状態で前記係合突起が前記掛止孔を挿通して前記凹部内に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の収納袋の吊り下げ支持構造。
【請求項３】
前記第１及び第２の側板並びに前記扉板の上端には外方に張り出した庇部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の収納袋の吊り下げ支持構造。
【請求項４】
前記各蓋片の重複部分には面ファスナーを配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の収納袋の吊り下げ支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、収納物を投入して蓋をし、運搬する可撓性を有する収納袋の吊り下げ支持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から使用済みの衣料、布を原料としてこれらから再生布が製造されている。この再生布業界では、裁断した原料を運搬するために図１２に示すようないわゆるドンゴロスと呼称される主としてジュート製の収納袋５１を使用している。収納袋５１は原料もめん綿等を輸入する際に使用される収納袋を再利用したものである。収納袋５１は底部５２と筒部５３及び蓋片５４から構成されている。収納袋５１は図示しないハンガーに引っ掛けて支持させ、上方から裁断した原料を投入し、いっぱいになると図示しないラムにて圧縮し、ハンガーから降ろし蓋片５４で開口を覆い釘フック５５にて蓋片５４を固定するようにしている。そして、その収納袋５１は図１３に示す手鈎５６の鈎部５７を筒部５３に打ち込んで人力で引っ張ったり押したりして移動させられ、更に搬機にて搬出される。このようにして原料を詰め込まれて搬送先に送られた収納袋５１は原料を取り出した後回収されて再び使用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、収納袋５１は釘フック５５や手５６鈎を打ち込んでかなり乱暴に扱うため何度も使い回しをしているうちに補修もきかないほど破れてきてしまう。また、釘フック５５や手鈎５６の扱いには注意が必要になるとともに、熟練が必要である。特に釘フック５５の着脱は慣れてきても時間がかかる作業であり、効率化が望まれてきた。更に、近年原料もめん綿等の輸入が極端に減少してきており、新たな収納袋５１の供給が需要に追いつかないといった現状もあって収納袋５１に代わる新たな収納袋が望まれていた。
本発明は、このような従来の問題点を解決するためになされたものである。その目的は、釘フックを使用しなくとも収納物を収納でき、収納物の収納及び取り出しが簡単にでき、従来に比べ繰り返して使用できる回数が格段に多い収納袋を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１の発明では、底部と、同底部の全周から筒状に立ち上がり上方に開放された開口を有する筒部と、同筒部の上縁付近に形成され前記開口を上方から覆う蓋片とを備えた収納袋を支持体に対して吊り下げ支持する際の吊り下げ支持構造であって、前記支持体は前記収納袋の周囲を四方から包囲する背板、第１及び第２の側板並びに扉板を備えるとともに、そのうちの前記第１及び第２の側板並びに前記扉板の上部位置には外方の配置位置から回動して前記第１及び第２の側板並びに前記扉板の上端にそれぞれ載置される押さえ板が取着され、前記筒部は四面の壁面にて形成され、前記各壁面の上縁付近にそれぞれ蓋片が形成され、前記筒部の前記複数の蓋片の内、１枚を前記開口の大部分を覆う主蓋片とするとともに、他の３枚をそれよりも短い副蓋片とし、掛止孔を形成した前記主蓋片を前記背板に面して配置するとともに、前記副蓋片を前記第１及び第２の側板並びに前記扉板にそれぞれ面して配置し、前記主蓋片の前記掛止孔を前記背板に形成された係合突起に係合させて前記収納袋を吊り下げ支持するとともに、前記副蓋片を前記第１及び第２の側板並びに前記扉板の上端から前記押さえ板との隙間を通して外方に垂れ下がるように配置し、内方に回動させた前記押さえ板と前記第１及び第２の側板並びに前記扉板の上端との間で挟持することで、荷重がかかった際に前記副蓋片の先端位置に形成した肉厚の係合部材が前記押さえ板と前記第１及び第２の側板並びに前記扉板の上端に当接し、前記副蓋片が内方へ戻らないようにしたことをその要旨とする。
請求項２の発明では請求項１に記載された発明に加え、前記第１及び第２の側板並びに前記扉板の上端には凹部が形成され、前記押さえ板には前記係合突起が形成され、前記副蓋片には前記凹部と照合される前記掛止孔が形成され、前記押さえ板が前記第１及び第２の側板並びに前記扉板の上端にそれぞれ載置された状態で前記係合突起が前記掛止孔を挿通して前記凹部内に挿入されるようにしたことをその要旨とする。
【０００５】
請求項３の発明では請求項１又は２に記載された発明に加え、前記第１及び第２の側板並びに前記扉板の上端には外方に張り出した庇部が形成されてるようにしたことをその要旨とする。
【０００６】
請求項４に記載された発明では請求項１〜３のいずれかに記載された発明に加え、前記各蓋片の重複部分には面ファスナーを配置したことをその要旨とする。
【０００７】
【発明の効果】
請求項１〜３に記載された発明では、支持体側に突設形成された係合突起に掛止孔を掛止させるだけで筒部を立設状態に保持させることができ、作業の効率化が図られる。
また、請求項４に記載された発明では上記発明の効果に加え、前記各蓋片の重複部分に面ファスナーを配置したため、開口に各蓋を仮止めでき、特に圧縮した際に収納物が開口の隙間から漏れ出ることが防止できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態について図１〜図１０に基づいて説明する。尚、本実施の形態において正面（前方）とは図５及び図６における左方向をいい、奧（後方）とは同図における右方向をいう。
図１〜図４に示すように、収納袋は正方形の底部１と同底部１周縁から上方に立ち上がる筒部２とを有している。筒部２は長方形形状の第１〜第４の壁部２ａ〜２ｄにより構成され、横断面正方形形状とされている。底部１と筒部２によって包囲される収納空間Ｓ内に裁断された布が収納物Ｐとして投入される。筒部２上端、すなわち前後左右の壁部２ａ〜２ｄの上端は収納物Ｐを投入するための開口６とされている。筒部２上方には一枚の主蓋片５と三枚の第１〜第３の副蓋片７ａ，７ｂ，７ｃが形成されている。これらは可撓性のあるポリプロピレン製の布によって構成されている。尚、図１〜図４において布は若干厚めに図示されている。
【０００９】
図１に示すように、主蓋片５は後壁部２ｄの上端から一体的に延出形成されている。主蓋片５の幅は開口６の幅ｍと一致し、長さは開口６の長さｎの約１．５倍に形成されている。主蓋片５の中央には横方向に等間隔に３つの鳩目８が形成されている。主蓋片５の裏面側には開口６を覆った状態における前後方向に延出される４枚の面ファスナー９ａ，９ｂが配設されている。一対の第１の面ファスナー９ａは主蓋片５の先端寄り中央に配設され、一対の第２の面ファスナー９ｂは３つの鳩目８の両側に配設されている。
第１〜第３の副蓋片７ａ，７ｂ，７ｃは前及び左右の壁部２ａ〜２ｃの上端からそれぞれ一体的に延出形成されている。第１の副蓋片７ａの幅は開口６の幅ｍと一致し、長さは開口６の長さｎの約半分に形成されている。第２及び第３の副蓋片７ｂ、７ｃの幅は開口６の長さｎと一致し、長さは開口６の幅ｍの約半分に形成されている。各副蓋片７ａ，７ｂ，７ｃの中央には横方向にそれぞれ等間隔に３つの鳩目８が形成されている。
【００１０】
図２に示すように、第１の副蓋片７ａの表面中央から前壁部２ａ外面にかけて一対の第３の面ファスナー１０ａが配設されている。第２及び第３の副蓋片７ｂ、７ｃの表面側には開口６を覆った状態における前後方向に延出される第４の面ファスナー１０ｂが配設されている。
収納空間Ｓに収納物Ｐが投入されていっぱいになりこれら主蓋片５及び第１〜第３の副蓋片７ａ，７ｂ，７ｃによって開口６が封塞される場合には、図２に示すようにまず左右の第２及び第３の副蓋片７ｂ、７ｃが内側に倒伏され、その上から一部端が重複するように第１の副蓋片７ａが内側に倒伏される。そして、主蓋片５が内側に倒伏されるが、このとき主蓋片５の第１の面ファスナー９ａは第３の面ファスナー１０ａと当接して接着され、第２の面ファスナー９ｂは第４の面ファスナー１０ｂと当接して接着される。
第１〜第３の副蓋片７ａ，７ｂ，７ｃの先端には係合部材としてのホース１３が配設されている。図７（ａ）に示すように、ホース１３は袋状に形成された各副蓋片７ａ，７ｂ，７ｃの先端に収納され、図７（ｂ）に示すように脱落及び移動しないように縫い込まれている。
【００１１】
図１〜図６（特に図１、図５及び図６）に示すように、補強ベルト１５が前壁部２ａの表面の上部寄りから下方に向かって延出され底部１の表面を通って更に後壁部２ｄの表面の上部寄至るまで縫い取りして装着されている。補強ベルト１５の後壁部２ｄ側の第１の末端１５ａから第１の可撓性長尺部材としての第１の固定ベルト１７が延出されている。第１の固定ベルト１７は同補強ベルト１５と一体形成されたベルト体である。第１のベルト１５は同末端１５ａから上向きに延出され、その先端は図３〜図６に示すように、主蓋片５及び第１〜第３の副蓋片７ａ，７ｂ，７ｃによって開口６が封塞された状態においてちょうど主蓋片５の中央付近に配置される。第１の固定ベルト１７の先端にはバックルキャッチ１８が装着されている。
補強ベルト１５の前壁部２ａ側の第２の末端１５ｂから第２の可撓性長尺部材としての第２の固定ベルト１９が延出されている。第２の固定ベルト１９は同補強ベルト１５と一体形成されたベルト体である。第２の固定ベルト１９は同末端１５ｂから上向きに延出され、その先端側が長さ調整用バックル２０に係合されている。第２の固定ベルト１９は同バックル２０の反転ピン２０ａを巻回して反転させられている。長さ調整用バックル２０からは更に第２の可撓性長尺部材としての延長ベルト２１が延出されその先端に固定バックル２３が装着されている。図３及び図５に示すように、固定バックル２３は前記第１の固定ベルト１７側のバックルキャッチ１８に係合可能とされている。第１の固定ベルト１７と第２の固定ベルト１９とは延長ベルト２１を介して固定バックル２３とバックルキャッチ１８とにより連結される。尚、第１の末端１５ａと第２の末端１５ｂとは筒部２の中心を挟んで１８０度対向する同高さ位置に配置されている。
【００１２】
前壁部２ａと左壁部２ｂとによって形成される角線Ｃ１上及び前壁部２ａと右壁部２ｃとによって形成される角線Ｃ２上において上方寄り及び中央付近の計４箇所には縄製の第１の引き手２５が形成されている。また、左壁部２ｂと底部１によって形成される角線Ｃ３上において中央付近にも縄製の第２の引き手２６が形成されている。尚、右壁部２ｃと底部１によって形成される角線（図示せず）上にも対応する位置に縄製の第２の引き手２６が形成されている。
【００１３】
次にこのように構成された収納袋に収納物Ｐを収納する場合の作業方法について説明する。
図８に示す支持体としての作業ケース２７内に収納袋を配置する。作業ケース２７は収納物Ｐをこの作業ケース２７まで搬送するラチスコンベアＲの下流側に配置されている。
作業ケース２７は底板２８、背面板２９、左右の側板３０，３１及び前面扉３２とから構成されている。背面板２９は左右の側板３０，３１及び前面扉３２よりも高く形成されており、その上端面には３つの突起３３が突設されている。前面扉３２は図示しないヒンジを中心に回動可能とされ、作業者は取っ手３４を把持して収納袋を配置する際及び取り出す際の前面扉３２の開閉を行う。
左右の側板３０，３１及び前面扉３２の上端にはそれぞれ外方に向いた庇部３５が形成されている。各庇部３５上面には３箇所に凹部３６が形成されている。図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、各庇部３５に対して押さえ板３７が回動可能に取着されている。各押さえ板３７の表面には３つの突起３８が突設されている。各押さえ板３７は前後一対のリンク部材３９によって不使用時には吊り下げ支持され、図９（ａ）の位置において庇部３５と押さえ板３７との間には若干の隙間Ｑが形成される。この隙間Ｑよりも第１〜第３の副蓋片７ａ，７ｂ，７ｃ先端のホース１３の収納部分の厚みの方が若干幅狭とされている。
【００１４】
まず、作業者は前面扉３２を開放して収納袋の主蓋片５の鳩目８を突起３３に掛止させる。次いで、図９（ａ）に示すように第１〜第３の副蓋片７ａ，７ｂ，７ｃの先端のホース１３を庇部３５と押さえ板３７との間の隙間Ｑから下側に垂らす。ここで収納袋のセット位置の微調整を行い各副蓋片７ａ，７ｂ，７ｃの収納袋の鳩目８が庇部３５に形成された凹部３６に合致した状態で図９（ｂ）に示すように押さえ板３７を反転させ、図９（ｃ）に示すように突起３８を凹部３６に挿入する。この状態においてホース１３は庇部３５と押さえ板３７の両方にちょうど当接するように設計されており、たとえ突起３８がなくとも収納物Ｐの重量によって収納袋が下方に引っ張られても第１〜第３の副蓋片７ａ，７ｂ，７ｃが庇部３５の内側に戻ってしまうことはない。この庇部３５と押さえ板３７がストッパ構造に相当する。
【００１５】
各副蓋片７ａ，７ｂ，７ｃについて押さえ板３７を反転させる操作が終了するとラチスコンベアＲを駆動させ図１０（ａ）に示すように収納袋の開口６から収納空間Ｓ内に収納物Ｐを投入していく。図１０（ｂ）に示すように筒部２の上端から盛り上がるまで投入したところでラチスコンベアＲを一旦停止させる。そして、図１０（ｃ）に示すように開口６の直上に配置されたラム４１を下降させてこの収納空間Ｓ内に収納物Ｐを圧縮する。そして、圧縮工程が終了し図１０（ｄ）に示すようにラム４１が上昇して原位置で停止すると作業者は再び前面扉３２を開放して、まず各押さえ板３７を反転し、ホース１３と突起３８とによる第１〜第３の副蓋片７ａ，７ｂ，７ｃの押さえを解除する。そして第１の引き手２５を持って収納袋を持ち上げ主蓋片５の鳩目８を突起３３から抜き、そのまま収納袋を作業ケース２７外に出してから降ろす（作業ケース２７内で降ろしても構わない）。
そして、図２のように左右の第２及び第３の副蓋片７ｂ、７ｃを内側に倒伏させ、その上から一部端が重複するように第１の副蓋片７ａを内側に倒伏させる。そして、最後に主蓋片５を内側に倒伏させる。このとき、図２から分かるように各蓋片５，７ａ，７ｂ，７ｃの下端（つまり、筒部２の上端）よりもかなり高い位置まで収納物Ｐが詰め込まれている。
【００１６】
次いで、図３に示すように、主蓋片５上において固定バックル２３をバックルキャッチ１８に連結させる。そして、前壁部２ａに垂れ下がった第２の固定ベルト１９の先端を下方に引き絞る。すると、第２の固定ベルト１９の長さが短くなって第１の固定ベルト１７と延長ベルト２１及び第２の固定ベルト１９の全長が短くなるため、結果としてこれらベルト１７，１９，２１により収納袋を上方から圧縮する力が収納物Ｐにかかることとなる。これによってラムＲだけでは十分ではない人力による更なる圧縮が可能となる。このとき第１の固定ベルト１７は第１の末端１５ａ位置を基端として、第２の固定ベルト１９は第２の末端１５ｂ位置を基端として、各蓋片５，７ａ，７ｂ，７ｃ及び筒部２を押圧することとなる。このとき理論的には筒部２の第１の末端１５ａ及び第２の末端１５ｂを結ぶ線上まで圧縮が可能となる。例えば収納物Ｐの投入量が少なかったり、ラム４１の圧縮が十分ではなかった場合には実際にこの位置まで圧縮は可能である。
筒部２や各蓋片５，７ａ，７ｂ，７ｃに圧縮に伴い変形することから開口６周辺に隙間が生じ安くなるが第１〜第４の面ファスナー９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂによって各蓋片５，７ａ，７ｂ，７ｃ同士がしっかり連結され隙間ができにくくなっている。
圧縮が終了した収納袋は第１の引き手２５を持って更に所望位置に運搬することができる。また、搬機で移動させる場合には横に寝かせ、搬機のアームに第２の引き手２６を引っかけて運搬させることが可能である。
【００１７】
このように収納物Ｐの圧縮収納が完了した収納袋の中身を取り出す際には図４に示すようにまず固定バックル２３とバックルキャッチ１８との連結関係を解除する。このとき、圧縮されて若干縮んでいた収納袋は圧縮前の状態近くまで復帰する。そして、まず蓋片５を持ち上げ（図２の状態）外側に垂らし、更に各副蓋片７ａ，７ｂ，７ｃも同様に外側に垂らす。このように開口６を開放した状態で（副蓋片７ａ，７ｂ，７ｃは必ずしもこのように垂らさなくとも収納物Ｐの取り出しは可能である）第１の引き手２５や第２の引き手２６を利用して上下反転させ、収納物Ｐを取り出すようにする。収納物Ｐをすべて取り出し、この収納物Ｐを回収する際には短縮した第２の固定ベルト１９を再び繰り出して長くしておく。
【００１８】
このように構成することで本実施の形態では次のような効果が奏される。
（１）手鈎や釘フックがまったく不要となるため袋が破れたりすることがなくなる。そのため、収納袋が痛まず長持ちする。
（２）バックルキャッチ１８と固定バックル２３を連結し、第２の固定ベルト１９を引き絞るだけで蓋片５，７ａ，７ｂ，７ｃによって開口６を塞ぎ更に上方から収納物Ｐを圧縮することができる。そのため、釘フックの着脱作業のように熟練が必要とされたりすることがなく、収納物Ｐを収納した後の開口６を蓋片５，７ａ，７ｂ，７ｃで覆う作業が迅速化する。
（３）開口６は蓋片５，７ａ，７ｂ，７ｃによって四方から塞がれるため収納物Ｐが漏れにくく、面ファスナー９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂによって各蓋片５，７ａ，７ｂ，７ｃがしっかりと接合されるため圧縮により変形しても隙間ができにくく更に収納物Ｐが漏れにくい。
（４）バックルキャッチ１８と固定バックル２３を連結し、第２の固定ベルト１９を引き絞ることでベルト１７，１９，２１の全長が短縮されるため収納物Ｐを効率的に圧縮することができ、収納袋の体積を減らすことができる。この時、第１の固定ベルト１７の基端は第１の末端１５ａとされ第２の固定ベルト１９の基端は第２の末端１５ｂとされいずれも開口６よりもかなり下側に位置するため圧縮力が大きければかなりの体積の減少が望まれる。
【００１９】
（５）主蓋片５に鳩目８が設けられているため、作業ケース２７に収納袋を装着するのが容易となるとともに、単なる孔に比べ鳩目８の孔が金具で補強されているため破れにくい。また、副蓋片７ａ，７ｂ，７ｃにも鳩目８が設けられこれら四方の鳩目８によってバランスよく支持されるため、収納袋は破れたり型くずれしたりすることなく長持ちする。
（６）ホース１３によって収納物Ｐ投入時の鳩目８にかかる重量を軽減することができるとともに、ホース１３自体がおもりとなって風などにより副蓋片７ａ，７ｂ，７ｃがあおられるのを防止する。
（７）バックルキャッチ１８と固定バックル２３は着脱が簡単であるため作業効率が向上する。
（８）第２の固定ベルト１９の先端は前壁部２ａに垂れ下がるため収納袋に正対する作業者はこれをもって引き絞る際に力が入りやすく圧縮作業が行いやすくなる。
（９）第１の引き手２５及び第２の引き手２６により手鈎が不要となり、これら縄２５，２６は縄によって構成されているためしっかり握ることができる。
（１０）収納袋は直方体形状とされているため、運搬時の収まりがよく、扱いやすいものとなる。
【００２０】
尚、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
・図１１に示すように、上記実施の形態の各副蓋片７ａ，７ｂ，７ｃの鳩目８を省略してもよい。つまり、蓋片５だけ鳩目８を設けるようにしてもよい。このように構成してもホース１３のが庇部３５と押さえ板３７と係合して各副蓋片７ａ，７ｂ，７ｃを吊り下げ支持できるからである。
また、逆に各副蓋片７ａ，７ｂ，７ｃの鳩目８があればホース１３を各副蓋片７ａ，７ｂ，７ｃの先端に収納しなくともよい。
・ホース１３の代わりに他の形状の係合部材を装着してもよい。また、上記実施の形態ではホース１３は縫い込まれていたが、装着手段は自由に選択可能である。
・上記鳩目８の代わりにリングを使用してもよい。
・第１の引き手２５及び第２の引き手２６は必ずしも必須の構成ではない。また、これらを設ける際にはいずれか一方だけでも構わない。また、設ける位置や形状、更に材質は問わない。
・上記実施の形態ではバックルキャッチ１８と固定バックル２３とにより第１の固定ベルト１７と第２の固定ベルト１９を連結するようにしていたが、他の方式でも構わない。例えば第１の固定ベルト１７と延長ベルト２１に面ファスナーを貼ってこれらの着脱で連結と解除を行うようにしてもよい。
・第１の固定ベルト１７は後壁部２ｄの第１の末端１５ａを基端としていたが、基端を蓋片５に設けるようにしてもよい。多量の収納物Ｐを投入すればこのように基端が上方位置にあったとしても十分圧縮能は得られるからである。
・上記実施の形態では４枚の蓋片５，７ａ，７ｂ，７ｃによって開口６を覆うようにしていた。これは１枚以上であれば常識範囲で枚数を加減することは自由である。
・また、上記実施の形態では蓋片５，７ａ，７ｂ，７ｃは４枚が別体に構成するようにしていたが、蓋片とは巾着状に口を絞るものも含まれる概念である。
・上記実施の形態の面ファスナー９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂは必ずしも必須の構成ではない。
・バックルキャッチ１８と固定バックル２３の連結位置は蓋片５上でなくとも構わない。
・第２の固定ベルト１９に調整用バックル２０が設けられ、作業者は自分の正面の第２の固定ベルト１９を操作して圧縮作業が行えるようになっていた。この長さ調節手段を他の位置、例えば第１の固定ベルト１７側に設けるように構成しても構わない。
・上記実施の形態では補強ベルト１５は２本とされていたが、２本には限定されることはない。また、補強ベルト１５は前壁部２ａ、底部１及び後壁部２ｄを通過するように配設されていたが、これと交差するように左壁部２ｂ、底部１及び右壁部２ｃを通過するように更なる補強ベルトを配設するようにしてもよい。  ・収納袋の材質は可撓性がある布状の材質であれば上記実施の形態の材質に限定されず特に何を使用しても構わない。
・第１の末端１５ａと第２の末端１５ｂは上記実施の形態では中心を挟んで１８０度の位置で正対していた。しかし若干ずれて対向配置されても構わない。
その他、本発明の趣旨を逸脱しない態様で実施することは自由である。
【００２１】
上記実施の形態から把握できる本発明のその他の技術的思想について下記に付記として説明する。
（１）  前記副蓋片の先端付近には前記支持体側に設けられたストッパ構造と係合する肉厚の係合部材が装着されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の収納袋。
これによって次のような効果が与えられる。すなわち、収納物の重さで収納袋が沈み込んだりした場合に支持体に対して吊り下げ支持されている部分に過負荷がかかりほころんだりする不具合が生じる可能性がある。第２の蓋片を係合部材を介して支持体側に設けられたストッパ構造と係合させることで一部分にかかる負荷をする軽減することができる。
（２）  前記筒部の外面には引き手が形成されていることを特徴とする請求項１〜１０若しくは付記１のいずれかに記載の収納袋。
（３）  前記底部の外面には引き手が形成されていることを特徴とする請求項１〜１０若しくは付記１又は２のいずれかに記載の収納袋。
【００２２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の収納袋の蓋片を開放した状態の斜視図。
【図２】同じ実施形態の収納袋に収納物を収納した状態の斜視図。
【図３】同じ実施形態の収納袋を封塞した状態の斜視図。
【図４】同じ実施形態の収納袋の封塞を解除した状態の斜視図。
【図５】同じ実施形態の収納袋の部分側面図。
【図６】同じ実施形態の収納袋の部分側面図。
【図７】同じ実施形態の収納袋の副蓋片へのホースの収納状態を説明するものであって、（ａ）はホースの収納位置を説明する図、（ｂ）は収納後縫い取りした図。
【図８】同じ実施形態の収納袋を吊り下げ収納作業をするための作業ケースの斜視図。
【図９】同じ実施形態の収納袋の副蓋片の取り付け工程を説明するものであって、（ａ）は固定前、（ｂ）は固定動作の途中、（ｃ）は固定完了の各説明図。
【図１０】同じ実施形態の収納袋への収納物の収納作業工程を説明するものであって、（ａ）は投入中、（ｂ）は投入完了、（ｃ）は圧縮、（ｄ）は圧縮完了の各説明図。
【図１１】他の実施の形態の収納袋の蓋片を開放した状態の斜視図。
【図１２】従来の収納袋の斜視図。
【図１３】手鈎の斜視図。
【符号の説明】
１…底部、２…筒部、６…開口、５，７ａ，７ｂ，７ｃ…蓋片、１７…第１の可撓性長尺部材としての第１の固定ベルト、１８…連結手段としてのバックルキャッチ、１９…第２の可撓性長尺部材としての第２の固定ベルト、２０…長さ調節手段としての調整用バックル、２１…第２の可撓性長尺部材としての延長ベルト、２３…連結手段としての固定バックル、２７…支持体としての作業ケース。
【図１】
0004573389.tif 000002
【図２】
0004573389.tif 000003
【図３】
0004573389.tif 000004
【図４】
0004573389.tif 000005
【図５】
0004573389.tif 000006
【図６】
0004573389.tif 000007
【図７】
0004573389.tif 000008
【図８】
0004573389.tif 000009
【図９】
0004573389.tif 000010
【図１０】
0004573389.tif 000011
【図１１】
0004573389.tif 000012
【図１２】
0004573389.tif 000013
【図１３】
0004573389.tif 000014