(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの可動レンズ群を有し、倍率を略一定に保持したまま、被観察体の形状に応じて画面周辺部の画質が良好となるような像面湾曲を発生するよう、該可動レンズ群を移動させることを特徴とする内視鏡用対物レンズ。
【請求項２】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、および正の屈折力を有する第３レンズ群を配してなり、
前記第２レンズ群および前記第３レンズ群を光軸に沿って移動することで、前記像面湾曲を発生することを特徴とする請求項１記載の内視鏡用対物レンズ。
【請求項３】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、および正の屈折力を有する第４レンズ群を配してなり、
前記第２レンズ群および前記第３レンズ群を光軸に沿って移動することで、前記像面湾曲を発生することを特徴とする請求項１記載の内視鏡用対物レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内視鏡の先端部に設けられる対物レンズに関するものであり、特にピント合わせ機構を備えた内視鏡用対物レンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子内視鏡の分野においては、一般のルーチン検査（人間ドック等における検査）に使用される固定焦点を応用した広視野観察に適用する一般スコープ（ルーチン専用機）が知られている。
ところで、近年においては、広視野観察が可能で、かつ内視鏡先端部の対物光学系を一部光軸方向へ移動することにより、モニタ上に表示される特定観察部位（観察部位から２〜５ｍｍ程度における視野観察）を例えば７０〜１００倍で拡大観察可能とした光学拡大式電子内視鏡が使用されるようになってきている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような光学拡大式電子内視鏡においても、医療現場の要請から、観察部位から５〜１００ｍｍ程度の通常観察時におけるモニタ上に表示される画像（つまり広視野観察時の画像）が固定焦点を応用した一般スコープ（ルーチン専用機）を使用した時に得られる画像と同等の最良の画質となるようにすることが絶対条件であり、このような思想の下に光学設計がなされている。
【０００４】
このような実情により、光学拡大式電子内視鏡において観察部位から５〜１０００ｍｍ程度の通常観察時の画質を一般スコープのそれと同等の画質を優先した設計を行っているので、光学拡大式電子内視鏡での被写体への拡大時においては像面湾曲が著しく悪化する。
すなわち、光学拡大式電子内視鏡で拡大観察を行うために拡大方向（狭視野方向）にレンズを移動させると画面周辺部の像面湾曲が大幅に増加する。
【０００５】
また、比較的平坦な形状の被写体を観察する場合は、いわゆるフローティング機構により、近接時（拡大時）において像面湾曲を吸収する構成とすればよいが、内視鏡にて拡大観察すべき被写体像はポリープに代表される凸形状をなすものや、潰瘍に代表される凹形状をなすもの等、画面中心部と周辺部との観察距離が異なる場合が多いのが特徴であるから、上述した如き通常の像面補正によっては効果的な補正が困難である。すなわち、通常の像面補正を実施したとしても平坦な被写体面を想定して実行せざるを得ないので、観察部位の形状によっては、特に周辺部のピントが得られないという事態も生じ得る。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、拡大機能を有する一方、広視野観察への切替を可能とした内視鏡に搭載される内視鏡用対物レンズにおいて、観察部位の形状に応じて発生する像面湾曲を適切に補正することができ、近接撮影においても画面周辺部までピントのあった画像を得ることができる内視鏡用対物レンズを提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る内視鏡用対物レンズは、少なくとも１つの可動レンズ群を有し、倍率を略一定に保持したまま、被観察体の形状に応じて画面周辺部の画質が良好となるように像面湾曲を発生するよう、該可動レンズ群を移動させることを特徴とするものである。
【０００８】
また、このような対物レンズにおいて、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、および正の屈折力を有する第３レンズ群を配するようにし、
前記第２レンズ群および前記第３レンズ群を光軸に沿って移動することで、前記像面湾曲を発生することが可能である。
【０００９】
さらに、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、および正の屈折力を有する第４レンズ群を配するようにし、
前記第２レンズ群および前記第３レンズ群を光軸に沿って移動することで、前記像面湾曲を発生することも可能である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係る内視鏡用対物レンズについて、実施例１，２により具体的に説明する。なお、以下に示すデータは全系の焦点距離で規格化されたものである。
【００１１】
＜実施例１＞
図１は本発明の実施例１に係るレンズ基本構成を示すものである。
図１に示すように、実施例１に係る内視鏡用対物レンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ1 と、正の屈折力を有し光軸Ｘに沿って移動可能な、第２レンズ群Ｇ2 および第３レンズ群Ｇ3 とを配してなる。
そして、前記第１レンズ群Ｇ1は固定とされ、一方、標準観察時に比べて全系の焦点距離を増大させるように前記第２レンズ群Ｇ2および前記第３レンズ群Ｇ3が光軸に沿って移動可能となるように構成されている。
【００１２】
また、第１レンズ群Ｇ1 は、物体側より順に、像側に凹面を向けた平凹(負)レンズからなる第１レンズＬ1 と、物体側に凸面を向けた平凸（正）レンズからなる第２レンズＬ2 を配列してなる。
【００１３】
また、第２レンズ群Ｇ2 は、物体側より順に、明るさ絞り２と、像側に凸面を向けた平凸（正）レンズからなる第３レンズＬ3 を配列してなる。
【００１４】
また、第３レンズ群Ｇ3 は、像側に凹面を向けた平凹レンズからなる第４レンズＬ4と両凸レンズからなる第５レンズＬ5を接合してなるものである。
さらに、第３レンズ群Ｇ３ の像側には光路変換用プリズム１を配し、プリズム１の図示されない像側にはＣＣＤ素子やイメージガイドファイバを配して画像情報が伝達される。なお、図１中、Ｘは光軸を示す。
【００１５】
ところで、近年、特定部位の検査のほか、一般のルーチン検査をも可能とするため、拡大機能を有する一方で、観察部位から１００ｍｍ程度における広視野観察を可能としたスコープが使用されるようになってきているが、このようなスコープにおいても医療現場の要請から、固定焦点を応用した一般スコープ（ルーチン専用機）と同様に、観察部位から５〜１００ｍｍ程度の通常観察範囲における画像が最良の画質となるように光学設計がなされている。
【００１６】
このような実情から、拡大機能を有する一方で、観察部位から１００ｍｍ程度離れた位置からの広視野観察への切替を可能としたスコープの場合、拡大方向にレンズを移動させると周辺部での像面の倒れが大きくなり過ぎ、ズームスコープで狭視野位置（観察部位から１〜２ｍｍ）に移動させた場合は、ルーチン専用機で近接側位置（観察部位から５ｍｍ程度）に設定された場合に比して、画面周辺部の像面湾曲等が大幅に増加する。
【００１７】
また、内視鏡にて拡大観察すべき被写体像はポリープに代表される凸形状をなすものや、潰瘍に代表される凹形状をなすもの等、画面中心部と周辺部との観察距離が異なる場合が多いのが特徴であり、特に画面周辺部のピントが得られないという事態が生じる。
【００１８】
そこで、本実施例のものでは、被写体面の凹凸形状に応じて発生する像面湾曲を、上記第２レンズ群Ｇ2および第３レンズ群Ｇ3を移動させ、逆の像面湾曲を発生し補正することで、画面全体におけるピントを良好なものとしている。
【００１９】
また、図２は、実施例１における第２レンズ群Ｇ2および第３レンズ群Ｇ3が移動する様子を示すものであり、図５は図２中の各位置（ａ）、（ｂ）、（ｃ）における諸収差（球面収差、非点収差およびディストーション）を示すものである。この図において、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はいずれも近接時のものであるが、（ａ）から（ｃ）に向かうにしたがい、発生する像面湾曲量がアンダーからオーバーとなるように調整されたものである。したがって、術者は被写体の凹凸形状に応じ、それを補正するのに最適な像面湾曲量が発生する位置まで上記第２レンズ群Ｇ2および第３レンズ群Ｇ3を移動させる。なお、図２中で左端の縦線は被写体位置を示すものであり、図５中でｈは像高を示すものである。
【００２０】
また、本実施例のものでは、明るさ絞り２が第２レンズ群Ｇ2を構成する第３レンズＬ3の物体側近傍に配されていて、この第３レンズＬ3の移動に伴って移動するように構成されている。
【００２１】
次に、表１の上段に、本実施例１の各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔（各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔）Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎ、およびアッベ数νを示す。なお、表１において、各記号に対応させた数字は物体側より順次増加するようになっている（表２において同じ）。
【００２２】
また、表１の中段には本実施例１における、標準物体距離および各位置ａ（図２（ａ）における位置）、ｂ（図２（ｂ）における位置）、ｃ（図２（ｃ）における位置）でのベストピント位置の空気間隔Ｄの値を示す。なお、＊１は第４面と第５面（絞り）の空気間隔を、＊２は第７面と第８面の空気間隔を、＊３は第１０面と第１１面の空気間隔を各々示す。
【００２３】
【表１】
0004450297.tif 000002
【００２４】
＜実施例２＞
図３は本発明の実施例２に係るレンズ基本構成を示すものである。
図３に示すように、実施例２に係る内視鏡用対物レンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有し光軸Ｘに沿って移動可能な第２レンズ群Ｇ２、負の屈折力を有し光軸Ｘに沿って移動可能な第３レンズ群Ｇ３、および正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４を配してなる。
【００２５】
前記第１レンズ群Ｇ1および前記第４レンズ群Ｇ４は固定とされ、一方、標準観察時に比べて全系の焦点距離を増大させるように、前記第２レンズ群Ｇ2および前記第３レンズ群Ｇ3が光軸に沿って移動可能となるように構成されている。
【００２６】
第１レンズ群Ｇ1 は、物体側より順に、像側に凹面を向けた平凹(負)レンズからなる第１レンズＬ1 、および像側に凹面を向けた平凹(負)レンズからなる第２レンズＬ２と両凸レンズからなる第３レンズＬ3 を接合してなる接合レンズを配列してなる。
また、第２レンズ群Ｇ2 は、両凸レンズからなる第４レンズＬ4からなる。
また、第３レンズ群Ｇ3 は、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズからなる第５レンズＬ5からなる。
【００２７】
さらに、第４レンズ群Ｇ４ は、両凸レンズからなる第６レンズＬ６と両凹レンズからなる第７レンズＬ７を接合してなる接合レンズ、および両凸レンズからなる第８レンズＬ８からなる。
さらに、第４レンズ群Ｇ４ の像側には光路変換用プリズム１を配し、プリズム１の図示されない像側にはＣＣＤ素子やイメージガイドファイバを配して画像情報が伝達される。なお、図３中、Ｘは光軸を示す。
【００２８】
なお、図３および下記表２に示すように本実施例では、光軸上において第５レンズＬ５の像側近傍に絞り２を配設し、この絞り２がこの第５レンズＬ５の移動に伴って移動するように構成されている。
【００２９】
また、本実施例のものでは上記実施例１のものと同様に、上記第２レンズ群Ｇ2および第３レンズ群Ｇ3を移動させ、逆の像面湾曲を積極的に発生し、被写体面の凹凸形状に応じたピント調整を行うことで、画面全体のピントを良好なものとしている。
【００３０】
また、図４は、実施例２における第２レンズ群Ｇ2および第３レンズ群Ｇ3が移動する様子を示すものであり、図６は図４中の各位置（ａ）、（ｂ）、（ｃ）における諸収差（球面収差、非点収差およびディストーション）を示すものである。図４中において、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はいずれも最近接時のものであるが、（ａ）から（ｃ）に向かうにしたがって発生する像面湾曲量がアンダーからオーバーとなるように調整されたものである。したがって、術者は被写体の凹凸形状に応じ、それを補正するのに最適な像面湾曲量が発生する位置まで上記第２レンズ群Ｇ2および第３レンズ群Ｇ3を移動させる。なお、図４中で左端の縦線は被写体位置を示すものであり、図６中でｈは像高を示すものである。
【００３１】
次に、表２の上段に、本実施例２の各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔（各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔）Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎ、およびアッベ数νを示す。
【００３２】
また、表２の中段には本実施例２における、標準物体距離および各位置ａ（図４（ａ）における位置）、ｂ（図４（ｂ）における位置）、ｃ（図４（ｃ）における位置）でのベストピント位置の空気間隔Ｄの値を示す。なお、＊１は第４面と第５面の空気間隔を、＊２は第７面と第８面の空気間隔を、＊３は第１０面（絞り）と第１１面の空気間隔を各々示す。
【００３３】
【表２】
0004450297.tif 000003
【００３４】
なお、本実施例２における画面周辺部のピンと合わせについての作用効果は上記実施例１のものと略同様である。
なお、本発明の内視鏡用対物レンズとしては、上記実施例のものに限られるものではなく種々の態様の変更が可能であり、例えば各レンズの曲率半径Ｒおよびレンズ間隔（もしくはレンズ厚）Ｄを適宜変更することが可能である。
【００３５】
また、本実施例に係る内視鏡用対物レンズに非球面、ＧＲＩＮレンズ、回折光学素子を付加、あるいは代替して、色収差や他の諸収差の補正を行うことも可能である。
また、固定焦点の対物光学系についても適用が可能であることは勿論である。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る内視鏡用対物レンズによれば、拡大機能を有しつつ、広視野観察への切替を可能とした内視鏡に搭載された内視鏡用対物レンズにおいて、可動レンズ群を移動させて、倍率を略一定に保持したまま、被観察体の形状に応じて画面周辺部の画質が良好となるように像面湾曲量を調整するようにしているので、観察部位の形状に応じて発生する像面湾曲を適切に補正することができ、近接撮影においても画面周辺部までピントのあった画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１に係る内視鏡用対物レンズの構成を示す図
【図２】  本発明の実施例１に係る内視鏡用対物レンズのレンズ移動軌跡を示す図
【図３】  本発明の実施例２に係る内視鏡用対物レンズの構成を示す図
【図４】  本発明の実施例２に係る内視鏡用対物レンズのレンズ移動軌跡を示す図
【図５】  本発明の実施例１に係る内視鏡用対物レンズの諸収差を示すグラフ
【図６】  本発明の実施例２に係る内視鏡用対物レンズの諸収差を示すグラフ
【符号の説明】
Ｌ1 〜Ｌ８     レンズ
Ｇ1 ，Ｇ2 ，Ｇ3    レンズ群
Ｒ1 〜Ｒ18    曲率半径
Ｄ1 〜Ｄ17  軸上面間隔
Ｘ            光軸
１            光路変換用プリズム
２            絞り
【図１】
0004450297.tif 000004
【図２】
0004450297.tif 000005
【図３】
0004450297.tif 000006
【図４】
0004450297.tif 000007
【図５】
0004450297.tif 000008
【図６】
0004450297.tif 000009