(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に縫合糸を挿入する縫合糸挿入用管状体と、
先端に弾性材料により形成された環状部材を有し、前記環状部材により生体内に挿入された縫合糸を把持する牽引具と、
生体内に前記牽引具を挿入する縫合糸把持用管状体と、
前記縫合糸挿入用管状体と前記縫合糸把持用管状体とを所定距離離間して固定する固定部材と、
前記固定部材よりも先端側に設けられ、前記縫合糸挿入用管状体と前記縫合糸把持用管状体とが摺動自在に貫通する平板状部材と、
前記平板状部材を所定の位置に移動することにより、前記平板状部材から突出する前記縫合糸挿入用管状体及び前記縫合糸把持用管状体の突出長を変更する突出長調整機構とを備える生体用縫合具であって、
前記突出長調整機構は、前記平板状部材を所定の位置に移動して、前記固定部材と前記平板状部材との間の距離を調整する支持手段と、前記支持手段により変更された所定の位置で前記平板状部材を固定する固定手段とを有し、
前記支持手段は、一端が前記平板状部材に支持され、前記固定部材を進退移動可能に貫通すると共に、複数の溝部を有する２つの脚部と、該２つの脚部を連結する頭部とを有するアーチ部材であり、
前記固定手段は、前記固定部材に設けられ、前記溝部に係合する２つの孔部であり、
前記２つの脚部を相互に近接又は離間する方向に撓ませて、前記溝部と前記孔部との係合状態を解除して、前記脚部が前記孔部に固定される位置を変更することにより、前記突出長を調整することを特徴とする生体用縫合具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の被縫合部を縫合するための生体用縫合具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、患者の体内の被縫合部、例えば、腹壁と内臓壁とを固定するための生体用縫合具が用いられている。
【０００３】
例えば、高齢や疾病により自力で口から食べ物を摂取する機能が低下した人に対しては、胃瘻形成管を用いて流動食や栄養剤等の流体飲食物を供給することが行われている。該胃瘻形成管は、通常、内視鏡を利用し、患者の腹部に穴部を形成して取り付けられる（内視鏡を用いた胃瘻造設術）。そして、このような胃瘻形成管の取り付けを適正に行うため、予め腹壁と胃壁とを生体縫合具を用いて固定することが行われている。
【０００４】
特許文献１に記載の生体用縫合具（医療用器具）は、間隔を保って平行に設置された２本の中空形状の穿刺針（縫合糸挿入用穿刺針及び縫合糸把持用穿刺針）を備え、両穿刺針は基端部にて固定部材により固定されている。さらに、固定部材よりも先端側には２本の穿刺針が摺動自在に貫通する平板状部材を設けることで、穿刺時に穿刺針同士の間隔がずれることを防止している。
【０００５】
また、特許文献２には、縫合糸を挿入するための中空の固定穿刺針と、鋭利でない先端を有する中空の外筒に、鋭利な先端を有する可動穿刺針を挿入する構成の生体用縫合具が記載されている。この生体用縫合具では、固定穿刺針と外筒とがホルダにより保持され、該ホルダはその保持位置を軸方向に調節可能に構成されている。
【０００６】
【特許文献１】特公平６−２４５３３号公報
【特許文献２】特許第３３３１２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来の構成においては、２本の穿刺針の突出長を平板状部材やホルダにて調節可能としているが、これら平板状部材やホルダを所定の位置で固定（ロック）する機構を有してはいない。
【０００８】
従って、生体へ穿刺する際、例えば、術者（操作者）が平板状部材やホルダを把持する力が不足すると、平板状部材やホルダが皮膚との接触により穿刺方向とは反対方向に後退し、穿刺針が過剰な深さまで挿入されてしまう可能性がある。すなわち、穿刺針の穿刺する深度を確実に設定することが困難であった。
【０００９】
本発明は係る従来の課題を考慮してなされたものであり、生体への穿刺時における穿刺針の突出長を制御して、穿刺針が過剰な深さまで挿入されることを防止できる生体用縫合具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の生体用縫合具は、生体内に縫合糸を挿入する縫合糸挿入用管状体と、先端に弾性材料により形成された環状部材を有し、前記環状部材により生体内に挿入された縫合糸を把持する牽引具と、生体内に前記牽引具を挿入する縫合糸把持用管状体と、前記縫合糸挿入用管状体と前記縫合糸把持用管状体とを所定距離離間して固定する固定部材と、前記固定部材よりも先端側に設けられ、前記縫合糸挿入用管状体と前記縫合糸把持用管状体とが摺動自在に貫通する平板状部材とを備える生体用縫合具において、前記平板状部材を所定の位置に移動することにより、前記平板状部材から突出する前記縫合糸挿入用管状体及び前記縫合糸把持用管状体の突出長を変更する突出長調整機構を備えることを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、縫合糸挿入用管状体及び縫合糸把持用管状体の先端が平板状部材から突出する長さを所定の長さに変更することができる。このため、縫合糸挿入用管状体及び縫合糸把持用管状体の生体内への挿入深度を所定値に調整することができ、穿刺部が過剰な深さまで挿入されることを防止できる。
【００１２】
また、前記突出長調整機構が、前記平板状部材を所定の位置に移動して、前記固定部材と前記平板状部材との間の距離を調整する支持手段と、前記支持手段により変更された所定の位置で前記平板状部材を固定する固定手段とを有すると、変更された突出長を固定することができるため、穿刺部が過剰な深さまで挿入されることを一層容易且つ確実に防止できる。
【００１３】
さらに、前記支持手段が、一端が前記平板状部材に支持され、前記固定部材を進退移動可能に貫通する棒状部材であり、前記固定手段が、前記固定部材上に設置され、前記棒状部材を所定の位置で固定する係合部材であり、前記係合部材により固定される前記棒状部材の位置を変更することにより、前記突出長を調整するようにすると、突出長を容易に調整できる。さらにまた、前記棒状部材が、前記係合部材が係合する係合部を有し、該係合部は、複数の環状溝により構成されていてもよい。
【００１４】
また、前記支持手段が、一端が前記平板状部材に回転自在に支持され、前記固定部材を進退移動可能に貫通すると共に、ねじ部を有する棒状部材であり、前記固定手段は、前記固定部材に設けられ、前記ねじ部が螺合する孔部であり、前記棒状部材を回転して、前記孔部に螺合する前記ねじ部の位置を変更することにより前記突出長を調整するようにすると、前記ねじ部を有する棒状部材を回転させるだけで容易に突出長を調整できる。
【００１５】
さらに、前記支持手段が、一端が前記平板状部材に支持され、前記固定部材を進退移動可能に貫通すると共に、複数の溝部を有する２つの脚部と、該２つの脚部を連結する頭部とを有するアーチ部材であり、前記固定手段が、前記固定部材に設けられ、前記溝部に係合する２つの孔部であり、前記２つの脚部を相互に近接又は離間する方向に撓ませて、前記溝部と前記孔部との係合状態を解除して、前記脚部が前記孔部に固定される位置を変更することにより、前記突出長を調整するようにすると、例えば、術者が指先でアーチ部材を挟持するだけで容易に突出長の調整ができるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、縫合糸挿入用管状体及び縫合糸把持用管状体が突出する長さを変更し固定することが可能となるため、生体への穿刺時における穿刺部の突出長を所定の長さに設定し固定することができる。このため、生体内に穿刺針が過剰な深さまで挿入されることを防止でき、安全且つ簡便な操作による適正な縫合が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る生体用縫合具について実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る生体用縫合具１０を説明するための一部切欠斜視図である。生体用縫合具１０は、腹壁と内臓壁の一例として、前腹壁１２と胃前壁１４とを縫合糸１６を用いて縫合するための縫合具である。
【００１９】
生体用縫合具１０は、生体内（胃内）に縫合糸１６を挿入する縫合糸挿入用管状体１８と、先端に弾性材料により形成された環状部材４４を有し、前記環状部材４４により生体内に挿入された縫合糸１６を把持する牽引具３２と、生体内に前記牽引具３２を挿入する縫合糸把持用管状体２０と、前記縫合糸挿入用管状体１８と前記縫合糸把持用管状体２０とを所定距離離間して固定する固定部材２２とを備える。また、生体用縫合具１０は、固定部材２２よりも先端側（図１の下方）に設けられ、縫合糸挿入用管状体１８と縫合糸把持用管状体２０とが摺動可能に挿通する平板状部材２４を備える。
【００２０】
そして、生体用縫合具１０では、前記平板状部材２４を所定の位置に移動することにより、平板状部材２４から突出する縫合糸挿入用管状体１８及び縫合糸把持用管状体２０の突出長を変更する突出長調整機構を有する。
【００２１】
また、生体用縫合具１０は、縫合糸挿入用管状体１８と縫合糸把持用管状体２０との間に、これらと略並列に設けられ、一端が平板状部材２４に固定（支持）されて固定部材２２に設けられた孔部２２ａを貫通する支持棒２７（支持手段、棒状部材）を含む（図１及び図３Ｂ参照）。前記支持棒２７は、その周壁に環状溝２３が軸方向に沿って等間隔に複数条形成される係合部２５を有する。前記生体用縫合具１０は、さらに前記支持棒２７の環状溝２３に係合可能な係合部材２９（固定手段）を備える。
【００２２】
縫合糸挿入用管状体１８は、内部に縫合糸１６を挿入可能な中空形状の円筒であって、先端には生体に刺通可能な鋭利な形状からなる穿刺部１８ａを有する。縫合糸挿入用管状体１８の大きさは、内部に縫合糸１６が挿入可能であれば特に限定されるものではないが、外径は、０．６ｍｍ（２３Ｇ）〜１．２７ｍｍ（１８Ｇ）程度、特に０．８１ｍｍ（２１Ｇ）〜１．０７ｍｍ（１９Ｇ）程度が好ましい。また、長さは、６０ｍｍ〜１２０ｍｍ程度、特に８０〜１００ｍｍ程度が好ましい。
【００２３】
さらに、縫合糸挿入用管状体１８の後端には、段付穴が形成され先端側（下側）が縮径した円筒形状のハブ２８が連結される。ハブ２８の後端（開口端）は、縫合糸１６の挿入口を成している。
【００２４】
一方、縫合糸把持用管状体２０は、内部に牽引具３２又は縫合糸１６を挿入可能な中空形状の円筒であって、縫合糸挿入用管状体１８と同様、先端には生体に刺通可能な鋭利な形状からなる穿刺部２０ａを有する。縫合糸把持用管状体２０の大きさは、内部に牽引具３２が挿入可能であれば特に限定されるものではないが、外径は、０．６ｍｍ（２３Ｇ）〜１．２７ｍｍ（１８Ｇ）程度、特に０．８１ｍｍ（２１Ｇ）〜１．０７ｍｍ（１９Ｇ）程度が好ましい。また、長さは、６０ｍｍ〜１２０ｍｍ程度、特に８０〜１００ｍｍ程度が好ましい。なお、縫合糸把持用管状体２０としては、縫合糸挿入用管状体１８と同一又は同様な形状のものを用いてもよい。
【００２５】
さらに、縫合糸把持用管状体２０の後端には、ハブ２８と同様、段付穴が形成され先端側（下側）が縮径した円筒形状のハブ３６が連結される。ハブ３６の後端（開口端）は、牽引具３２の挿入口を成すと共に、牽引具３２の牽引具ハブ４０（図２参照）と係合可能に構成されるが、詳細は後述する。
【００２６】
なお、縫合糸挿入用管状体１８及び縫合糸把持用管状体２０は、先端に設けられる穿刺部１８ａ、２０ａによる生体への穿刺を容易且つ確実に行うため、例えば、ステンレス等の金属製材料により構成される。
【００２７】
また、ハブ２８、３６は、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート等の合成樹脂により形成される。
【００２８】
図２に示すように、牽引具３２は、縫合糸把持用管状体２０の内径より小さい外径からなる棒状部材４２と、棒状部材４２の先端に固定される環状部材４４と、棒状部材４２の後端に固定される牽引具ハブ４０とから構成される。棒状部材４２及び環状部材４４は、縫合糸把持用管状体２０内で摺動自在である。つまり、牽引具３２は、縫合糸把持用管状体２０に着脱自在且つ摺動自在である。
【００２９】
環状部材４４は、弾性材料からなり、縫合糸把持用管状体２０の先端より突出した状態では、図１に示すような環状（リング状）に拡張した状態となる。これに対して、突出させない状態では、略直線状になり、縫合糸把持用管状体２０内に収納される（図７参照）。なお、牽引具３２は、環状部材４４を縫合糸把持用管状体２０内に収納可能であって、縫合糸把持用管状体２０の先端から突出させるように摺動可能なものであれば、必ずしも、縫合糸把持用管状体２０から抜去可能である必要はない。
【００３０】
そして、図１に示すように、牽引具３２の環状部材４４は、縫合糸把持用管状体２０から突出した状態において、縫合糸挿入用管状体１８の中心軸又はその延長線が、環状部材４４の内部（リング状に拡張されている環状部材４４の内側）を貫通するように、縫合糸挿入用管状体１８方向に延出可能に形成される。
【００３１】
このような環状部材４４の材質としては、ステンレス鋼線（好ましくは、ばね用高張力ステンレス鋼）、ピアノ線（好ましくは、ニッケルメッキ又はクロムメッキが施されたピアノ線）、又は超弾性合金線、例えば、Ｔｉ−Ｎｉ合金、Ｃｕ−Ｚｎ合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｂｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｇａ）、Ｎｉ−Ａｌ合金等を好適に用いることができる。
【００３２】
一方、棒状部材４２の材質は、金属製材料（例えば、ステンレス、アモルファス）や、樹脂製材料（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンや、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等のフッ素樹脂）等を好適に用いることができる。
【００３３】
また、牽引具ハブ４０の材質は、ハブ２８等と同様に、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート等の合成樹脂を好適に用いることができる。
【００３４】
固定部材２２は、上記のように、縫合糸挿入用管状体１８と縫合糸把持用管状体２０の基端部付近同士を所定距離を保持した状態で一体に固定する略矩形状の平板である。
【００３５】
この場合、固定部材２２は、生体用縫合具１０を穿刺する際に術者（操作者）が把持する部分としても用いることができ、術者が指をかけることが可能であると好ましい。
【００３６】
なお、固定部材２２により固定される縫合糸挿入用管状体１８と縫合糸把持用管状体２０との間の距離は、縫合糸１６が前腹壁１２と胃前壁１４とを固定する長さとなるものであり、５ｍｍ〜３０ｍｍ程度、特に１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度が好ましい。縫合糸挿入用管状体１８と縫合糸把持用管状体２０との間の距離を上記範囲とすると、前腹壁１２と胃前壁１４とを十分且つ適正に固定でき、また、穿刺部１８ａ、２０ａにより穿刺する際の抵抗があまり大きくなることもない。
【００３７】
平板状部材２４は、上記のように、縫合糸挿入用管状体１８と縫合糸把持用管状体２０とが摺動可能に挿通され、固定部材２２よりも先端側に設けられる。さらに、平板状部材２４の上面（固定部材２２側）の略中央部には、支持棒２７の下端が垂直に取り付けられる（図１参照）。生体用縫合具１０では、平板状部材２４を固定部材２２より先端側（下方）に有することにより、穿刺時に縫合糸挿入用管状体１８と縫合糸把持用管状体２０との距離が変化すること、具体的には、特に先端付近で両者の距離が近くなることを防止できる。
【００３８】
そして、平板状部材２４としては、固定部材２２と略同様な矩形状や円形状等、縫合糸挿入用管状体１８と縫合糸把持用管状体２０とが摺動可能な孔部２４ａ、２４ｂを有していればよい。また、下面は、皮膚（前腹壁１２）に刺激を与えないような平坦面等であることが好ましい。
【００３９】
支持棒２７は、上記のように、縫合糸挿入用管状体１８と縫合糸把持用管状体２０との間に、これらと略並列に設けられる略円柱状の棒形状であって、平板状部材２４の上面の略中央部に下端（一端）が取り付けられると共に、係合部２５において固定部材２２の孔部２２ａを移動自在に貫通している。また、固定部材２２の孔部２２ａを貫通した上端（他端）には、支持棒ハブ４６が連結される。
【００４０】
図３Ａに示すように、係合部材２９は略Ｕ字状の平板からなり、支持棒２７の環状溝２３に係合可能な凹部２９ａを有する。すなわち、凹部２９ａの幅Ｗは、環状溝２３の直径よりも大きく、支持棒２７の係合部２５において隣接する環状溝２３、２３間で挟まれる部分であるランド部２１の直径より小さく構成される（図３Ｂ参照）。
【００４１】
以上のように、生体用縫合具１０では、支持棒２７が平板状部材２４の略中央部に突設（固定）され、固定部材２２の孔部２２ａを移動自在に貫通している。そして、平板状部材２４の孔部２４ａ、２４ｂを夫々縫合糸挿入用管状体１８及び縫合糸把持用管状体２０が摺動自在に貫通すると共に、縫合糸挿入用管状体１８及び縫合糸把持用管状体２０の基端部付近が固定部材２２に固定されている。
【００４２】
このため、例えば、支持棒ハブ４６を把持して支持棒２７を上下方向（軸方向）に進退移動させると、平板状部材２４も同時に進退移動するため、平板状部材２４からの縫合糸挿入用管状体１８及び縫合糸把持用管状体２０の突出長を適宜変更することができる。この際、例えば、前記突出長を所定の長さとした状態において、係合部材２９の凹部２９ａを固定部材２２の上面にて支持棒２７の環状溝２３に係合させると、平板状部材２４からの縫合糸挿入用管状体１８及び縫合糸把持用管状体２０の突出長が所定の長さで位置決めされることになる。
【００４３】
なお、上記のように、係合部材２９の凹部２９ａの幅Ｗは、環状溝２３の直径よりも大きく、支持棒２７の係合部２５におけるランド部２１の直径より小さく構成されている。従って、支持棒２７及び平板状部材２４は、係合部材２９と係合部２５との係合作用により、固定部材２２に対して確実に固定され、その結果、平板状部材２４からの縫合糸挿入用管状体１８及び縫合糸把持用管状体２０の突出長が所定の長さで固定される。すなわち、生体用縫合具１０では、支持棒２７、係合部材２９、固定部材２２及び平板状部材２４が、突出長調整機構として機能することになる。なお、図４及び図５は、生体用縫合具１０において、前記突出長が最小の場合と最大の場合とを例示している。
【００４４】
支持棒２７及び係合部材２９は、剛性と耐摩耗性を有する材料から構成されることが好ましく、例えば、ステンレス等の金属製材料により構成される。
【００４５】
また、支持棒２７を用いた平板状部材２４からの縫合糸挿入用管状体１８及び縫合糸把持用管状体２０の突出長の変更幅は、係合部２５に設けられる各環状溝２３同士の間隔と環状溝２３の数に依存するものであり、これらは生体用縫合具１０の使用条件等に応じて変更すればよい。なお、例えば、本実施形態に係る生体用縫合具１０では、各環状溝２３同士の間隔は１〜５ｍｍ程度が好ましく、環状溝２３の数は５〜３０個程度が好ましい。
【００４６】
次に、基本的には以上のように構成される生体用縫合具１０の実施態様として、生体用縫合具１０を用いて前腹壁１２及び胃前壁１４の被縫合部に対する縫合を行う場合について例示し、図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００４７】
先ず、ステップＳ１において、術者は、患者の胃内に内視鏡を挿入し、さらに、十分に送気して胃内に空気を充満させることにより、胃前壁１４を前腹壁１２に密着させる。そして、他の術者が、前腹壁１２の皮膚表面を消毒し、内視鏡からの透過光により胃の位置を確認して、該前腹壁１２に局所麻酔を行う。
【００４８】
次に、ステップＳ２において、図７に示すように、支持棒２７を上下に進退移動させて平板状部材２４の位置を変更する。そして、穿刺針として機能する平板状部材２４からの縫合糸挿入用管状体１８及び縫合糸把持用管状体２０の穿刺部１８ａ、２０ａの突出長を、穿刺作業に最適な長さＬとなる位置に設定し、係合部材２９を環状溝２３に係合させて固定する。この場合、縫合糸把持用管状体２０では、牽引具ハブ４０を引き上げた状態としておき、牽引具３２の環状部材４４を完全に収納しておく。
【００４９】
そして、ステップＳ３において、図７に示すように、生体用縫合具１０を前腹壁１２及び胃前壁１４に穿刺して、胃内に縫合糸挿入用管状体１８及び縫合糸把持用管状体２０を突出させる。
【００５０】
このとき、生体用縫合具１０では、平板状部材２４からの縫合糸挿入用管状体１８及び縫合糸把持用管状体２０の突出長が上記長さＬに固定されており、つまり、平板状部材２４も支持棒２７を介して固定部材２２に対して固定されている。このため、穿刺時、縫合糸挿入用管状体１８及び縫合糸把持用管状体２０が長さＬの深度まで体内に穿刺されると、平板状部材２４が前腹壁１２に当接し（図８参照）、それ以上深く穿刺することができなくなる。
【００５１】
このように生体用縫合具１０では、支持棒２７及び係合部材２９との係合作用により平板状部材２４を停止部材として機能させることにより、縫合糸挿入用管状体１８及び縫合糸把持用管状体２０が穿刺される深度を予め設定しておくことができる。このため、過剰な深さまで穿刺してしまうことを回避することができ、安全且つ簡便な操作による適正な縫合が可能となる。
【００５２】
ステップＳ４において、図８に示すように、胃内に縫合糸挿入用管状体１８及び縫合糸把持用管状体２０が突出している状態が内視鏡にて確認されると、術者は、牽引具３２を押し込んで、牽引具ハブ４０とハブ３６とを係合させる。そして、縫合糸把持用管状体２０の先端から環状部材４４を突出させる。
【００５３】
なお、上記のように、環状部材４４は、縫合糸把持用管状体２０から突出した状態において、縫合糸挿入用管状体１８の中心軸又はその延長線が、環状部材４４の内部を貫通するように、縫合糸挿入用管状体１８方向に延出可能に形成されている。このため、縫合糸把持用管状体２０の先端から突出された環状部材４４は、縫合糸挿入用管状体１８の中心軸下方を包含するように拡張されることになる。
【００５４】
次いで、ステップＳ５において、図８に示すように、術者は、縫合糸１６を縫合糸挿入用管状体１８のハブ２８後端から挿入して押し込み、該縫合糸挿入用管状体１８の先端より突出させて、環状部材４４の内部を通過させる。該通過の成否は、内視鏡により確認する。この場合、環状部材４４は上記のように拡張されているため、容易に縫合糸１６を環状部材４４内部に通過させることができる。
【００５５】
ステップＳ６において、図９に示すように、牽引具３２を引き上げて、環状部材４４を縫合糸把持用管状体２０内に収容する。この際、環状部材４４は、縫合糸把持用管状体２０の先端開口部にて次第に窄められながら、略円形状から次第に長円形状へと変形し、略直線状にして縫合糸１６を把持した状態で縫合糸把持用管状体２０内に引き上げられる。
【００５６】
そして、図１０に示すように、牽引具３２が縫合糸把持用管状体２０の後端から抜去されると、縫合糸１６は、縫合糸把持用管状体内を挿通し、縫合糸把持用管状体２０の後端から突出した状態となる。
【００５７】
すなわち、縫合糸１６は、縫合糸挿入用管状体１８から胃内（体内）を通過して、縫合糸把持用管状体２０を介して体外に引き出された状態となる。
【００５８】
次に、ステップＳ７において、図１１に示すように、生体用縫合具１０、すなわち、縫合糸挿入用管状体１８及び縫合糸把持用管状体２０を体外に抜去した後、図１２に示すように、縫合糸１６を体外にて結ぶ。これにより、前腹壁１２と胃前壁１４との縫合が完了し、前腹壁１２と胃前壁１４とが固定されることになる。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係る生体用縫合具１０によれば、支持棒２７及び係合部材２９により、縫合糸挿入用管状体１８及び縫合糸把持用管状体２０が穿刺される深度を予め設定可能である。従って、縫合糸挿入用管状体１８及び縫合糸把持用管状体２０を過剰な深さまで穿刺してしまうことを防止でき、簡便な操作による適正な縫合が可能となる。
【００６０】
また、通常は、上記各ステップの後、上記縫合糸１６により縫合された部分と所定距離（例えば、２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度）離間した位置に前記縫合された部分と略並行に、再度、生体用縫合具１０を用いて、上記と同様な前腹壁１２と胃前壁１４とを固定する作業を実施することになる。
【００６１】
以上により、生体用縫合具１０を用いた前腹壁１２及び胃前壁１４の被縫合部に対する縫合作業が完了するが、その後、通常は、以下のようにして内視鏡を用いた胃瘻造設術（ＰＥＧ）を施している。
【００６２】
すなわち、以上のように形成される２つの縫合部分の略中央に、先端に刃面を有する金属針と、該金属針を内部に挿通した軸方向に破断可能な樹脂製チューブとからなる穿刺器具を穿刺し、金属針を抜去した後に、チューブの内部にバルーンカテーテルを挿入する。次いで、バルーンカテーテルのバルーン部分を含む先端部が、胃内に到達したことを内視鏡により確認した後、蒸留水等でバルーンを膨張させると共に、チューブの基端部を外側に２方向より引っ張り、チューブを軸方向に破断させて、患者より除去する。そして、バルーンカテーテルを基端側に引っ張り、膨張したバルーン部分を胃前壁１４に密着させ、さらに、皮膚表面より露出する部分のバルーンカテーテルに適度な固定具をあてて縫合し、バルーンカテーテルを前腹壁１２に固定する。このようにして、内視鏡を用いた胃瘻造設術が完了する（特公平６−２４５３３号公報参照）。
【００６３】
次に、本発明の第２の実施形態につき、図１３を参照して説明する。なお、図１３において、図１〜図１２に示される参照符号と同一の参照符号は、同一又は同様な構成を示し、このため同一又は同様な機能及び効果を奏するものとして、以下同様とする。
【００６４】
この第２の実施形態に係る生体用縫合具４８は、上記生体用縫合具１０と比べて、支持棒２７の替わりに支持ねじ棒５０を備える点が相違する。
【００６５】
支持ねじ棒５０（支持手段、棒状部材）は、上記支持棒２７と同様に、縫合糸挿入用管状体１８と縫合糸把持用管状体２０との間に、これらと略並列に設けられる略円柱状の棒形状である。そして、支持ねじ棒５０はその下端（一端）が、平板状部材２４の上面の略中央部に設けられる回転支持部材５２により回転自在に支持されると共に、支持棒２７の係合部２５と略同位置に軸方向に亘って形成されるねじ部５４が、固定部材２２の略中央部に設けられるねじ付孔部２２ｂ（固定手段、孔部）に螺合しながら、該固定部材２２を貫通している。
【００６６】
また、固定部材２２のねじ付孔部２２ｂを貫通した上端（他端）には、支持ねじハブ５６が連結される。
【００６７】
従って、本実施形態に係る生体用縫合具４８では、例えば、支持ねじハブ５６を所定の方向に回転させると、ねじ部５４とねじ付孔部２２ｂとの螺合作用により、支持ねじ棒５０及び該支持ねじ棒５０を回転自在に支持する回転支持部材５２が設けられている平板状部材２４を上下方向（支持ねじ棒５０の軸方向）に進退移動させることができる。このため、上記生体用縫合具１０と同様、平板状部材２４からの縫合糸挿入用管状体１８及び縫合糸把持用管状体２０の突出長を適宜変更することができる。この際、支持ねじ棒５０と固定部材２２とが螺合されている状態であるため、生体用縫合具４８では、生体用縫合具１０における係合部材２９のような部材を別途設けることなく、縫合糸挿入用管状体１８及び縫合糸把持用管状体２０の突出長を所定の長さで固定することができる。
【００６８】
なお、生体用縫合具４８では、支持ねじ棒５０、固定部材２２及び平板状部材２４が、突出長調整機構として機能することになる。
【００６９】
次に、本発明の第３の実施形態につき、図１４〜図１８を参照して説明する。この第３の実施形態に係る生体用縫合具５８は、上記生体用縫合具１０と比べて、支持棒２７の替わりに支持アーチ部材６０を備える点が相違する。
【００７０】
支持アーチ部材６０（支持手段、アーチ部材）は、側面視で略アーチ状の帯状部材であって（図１７参照）、その両端（下端）は平板状部材２４の上面（固定部材２２側）において、孔部２４ａ、２４ｂの間に該孔部２４ａ、２４ｂの並ぶ方向とは略直角な方向に取り付けられている（図１６参照）。また、支持アーチ部材６０の両側直線部分（脚部）には、支持棒２７の係合部２５と略同位置に上下方向に亘って溝部６２ａ、６２ｂが複数条形成される係合部６４ａ、６４ｂが設けられ（図１７参照）、該係合部６４ａ、６４ｂは、固定部材２２の係合孔部２２ｃ、２２ｄ（固定手段、孔部）を貫通する。また、溝部６２ａ、６２ｂは係合孔部２２ｃ、２２ｄと係合可能に構成される。
【００７１】
なお、固定部材２２の係合孔部２２ｃ、２２ｄは、平板状部材２４における支持アーチ部材６０の連結位置と同様、固定部材２２に縫合糸挿入用管状体１８及び縫合糸把持用管状体２０が固定される位置の間で該位置の並ぶ方向とは略直角な方向に夫々形成されている。
【００７２】
以上のように構成される生体用縫合具５８において、図１７に示すように、支持アーチ部材６０の両側直線部分において、係合部６４ａ、６４ｂの固定部材２２付近を図１７の矢印方向（内側）に押圧すると、支持アーチ部材６０は上端のヘッド部６０ａ（頭部）と下端の平板状部材２４との取付部とを支点として、内側に反るように撓むことになる。これにより、溝部６２ａ、６２ｂと固定部材２２の係合孔部２２ｃ、２２ｄとの係合状態が解除され、支持アーチ部材６０は平板状部材２４と共に上下方向に進退自在な状態となる。
【００７３】
従って、本実施形態に係る生体用縫合具５８では、支持アーチ部材６０の係合部６４ａ、６４ｂを内側に押圧し、溝部６２ａ、６２ｂと係合孔部２２ｃ、２２ｄとの係合状態を解除した状態で、該支持アーチ部材６０を上下方向に進退移動させ平板状部材２４の位置を変更することにより、平板状部材２４からの縫合糸挿入用管状体１８及び縫合糸把持用管状体２０の突出長を適宜変更することができる。また、該突出長が所定の長さになった際には、係合部６４ａ、６４ｂの押圧を解除することにより、再び溝部６２ａ、６２ｂと係合孔部２２ｃ、２２ｄとを係合させ、支持アーチ部材６０及び平板状部材２４を固定部材２２に対して固定する（図１８参照）。
【００７４】
以上のように、生体用縫合具５８では、支持アーチ部材６０、固定部材２２及び平板状部材２４が、突出長調整機構として機能することになる。
【００７５】
また、支持アーチ部材６０は、上端のヘッド部６０ａと下端の平板状部材２４との接合部とを十分な剛性を有する材質とし、係合部６４ａ、６４ｂが設けられる両直線状部分を適度な剛性を有する材質、例えば、弾性部材である板ばね等により形成することが好ましい。このように支持アーチ部材６０を構成すると、上記のような突出長の変更、固定動作を好適に実施することが可能となる。
【００７６】
なお、生体用縫合具５８における支持アーチ部材６０は、例えば、前記両直線状部分（脚部）を２枚の板状部材で形成し、該２枚の板状部材を固定部材２２の上部で直接連結するか、又は両板状部材の間を補完する連結部材を介して連結するようにしてもよい。
【００７７】
また、溝部６２ａ、６２ｂは、例えば、前記両直線状部分の対抗する面（内側面）に形成してもよく、この場合、溝部６２ａ、６２ｂと固定部材２２の係合孔部２２ｃ、２２ｄとの係合状態を解除するには、図１７の矢印とは逆方向に係合部６４ａ、６４ｂを撓ませればよい。
【００７８】
なお、本発明は上記実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る生体用縫合具を説明するための一部切欠斜視図である。
【図２】前記生体用縫合具における牽引具の正面図である。
【図３】図３Ａは、前記生体用縫合具における係合部材の斜視図であり、図３Ｂは、図１の線ＩＩＩＢ−ＩＩＩＢにおける断面図である。
【図４】前記生体用縫合具において、縫合糸挿入用管状体及び縫合糸把持用管状体の突出長が最小となる状態を説明するための説明図である。
【図５】前記生体用縫合具において、縫合糸挿入用管状体及び縫合糸把持用管状体の突出長が最大となる状態を説明するための説明図である。
【図６】前記生体用縫合具を用いて被縫合部を縫合する際のフローチャートである。
【図７】前記生体用縫合具において、縫合糸挿入用管状体及び縫合糸把持用管状体を穿刺している状態を説明するための説明図である。
【図８】前記生体用縫合具において、縫合糸を挿入する状態を説明するための説明図である。
【図９】前記生体用縫合具において、牽引具を引き上げる状態を説明するための説明図である。
【図１０】前記生体用縫合具により、縫合糸を体内に通過させた状態を説明するための説明図である。
【図１１】前記生体用縫合具を体外に抜去した状態を説明するための説明図である。
【図１２】前記生体用縫合具により体内を通過させた縫合糸により、前腹壁と胃前壁を縫合した状態を説明するための説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る生体用縫合具を説明するための斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る生体用縫合具を説明するための正面図である。
【図１５】図１４の線ＸＶ−ＸＶにおける断面図である。
【図１６】図１４の線ＸＶＩ−ＸＶＩにおける断面図である。
【図１７】図１４の線ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩにおける断面により、前記第３の実施形態に係る生体用縫合具の支持アーチ部材を押圧している状態を説明するための説明図である。
【図１８】前記支持アーチ部材を移動させた状態を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０、４８、５８…生体用縫合具      １２…前腹壁
１４…胃前壁                        １６…縫合糸
１８…縫合糸挿入用管状体            １８ａ、２０ａ…穿刺部
２０…縫合糸把持用管状体            ２２…固定部材
２２ａ、２４ａ、２４ｂ…孔部        ２２ｂ…ねじ付孔部
２２ｃ、２２ｄ…係合孔部            ２３…環状溝
２４…平板状部材                    ２５、６４ａ、６４ｂ…係合部
２７…支持棒                        ２８、３６…ハブ
２９…係合部材                      ２９ａ…凹部
３２…牽引具                        ４０…牽引具ハブ
４２…棒状部材                      ４４…環状部材
４６…支持棒ハブ                    ５０…支持ねじ棒
５４…ねじ部                        ５６…支持ねじハブ
６０…支持アーチ部材                ６２ａ、６２ｂ…溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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