(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されている再生用情報を再生するための情報再生装置において、
前記再生用情報の記録形式情報を含む目次情報を前記記録媒体から読み出す読出手段と、
前記再生用情報の記録形式が前記情報再生装置によって再生可能な記録形式であるか否かを前記記録形式情報から判断する判断手段と、
前記判断の結果を報知する報知手段と、
前記再生の前に前記判断及び前記検知を行うことを指示する操作手段と
を具備し、
前記操作手段による指示がなければ前記判断及び前記報知を行わずに直ちに再生を開始する
情報再生装置。
【請求項２】
前記再生用情報を含む複数のファイルが記録されている単一の前記記録媒体における前記複数のファイルの各々について前記判断手段が前記判断を行う
請求項１記載の情報再生装置。
【請求項３】
前記目次情報中の拡張子を前記判断手段が前記記録形式情報にする
請求項１記載の情報再生装置。
【請求項４】
画像の表示によって前記報知手段が前記結果を報知する
請求項１記載の情報再生装置。
【請求項５】
音声の出力によって前記報知手段が前記結果を報知する
請求項１記載の情報再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願の発明は、記録媒体に記録されている再生用情報を再生するための情報再生装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、開発当初のＣＤ（コンパクトディスク）には再生用情報として音響情報しか記録されておらず、この様なＣＤに記録されている音響情報はＣＤ再生装置で再生可能であった。しかし、その後に開発されたＣＤ−ＲＯＭに記録されている再生用情報は、ＣＤ−ＲＯＭ再生装置で再生可能であるが、通常のＣＤ再生装置では再生できない。そして、従来の再生装置では、再生処理を行わせるまで、そのＣＤに記録されている再生用情報の再生が可能か否かが分からなかった。
【０００３】
また、近年では、ＭＰ３（MPEG-1 Audio Layer 3）を始めとする各種の音響圧縮方式が乱立している。しかも、ＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷにコンピュータで音響情報を記録する場合、非圧縮のＷＡＶＥ形式の音響ファイルもＭＰ３形式の音響ファイルもその他の形式の音響ファイルも、一枚のディスクに混在させて記録することができる。
【０００４】
更に、音響のみならず画像についても、ビデオＣＤに採用されているＭＰＥＧ−１やＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）ビデオに採用されているＭＰＥＧ−２等の複数の圧縮方式がある。そして、コンピュータで画像情報を記録媒体に記録する場合にも、上述の様な音響情報を記録する場合と同様に、記録形式の異なる複数のファイルを単一の記録媒体に記録することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の情報再生装置の様に、再生処理を行わせるまで、記録媒体に記録されている再生用情報の再生が可能か否かが分からなければ、再生用情報を再生しようとした時に再生することができないという不便が生じる。また、使用者によっては、情報再生装置または記録媒体に不具合が生じていると錯誤することも考えられる。特に、再生用情報が圧縮されていると、単一の記録媒体に例えば１００程度の非常に多数のファイルとして再生用情報を記録することができるので、総てのファイルの記録形式を記憶しておくことは困難である。
【０００６】
記録媒体に再生用情報を記録したコンピュータ本体では、その記録形式の再生用情報を再生するためのソフトウェアもインストールされている可能性が高い。しかし、外出先で使用する携帯用情報再生装置や車載用情報再生装置等がその記録形式に対応しているとは限らない。また、情報再生装置がコンピュータであれば、このコンピュータに対応していない記録形式の再生用情報を再生するためのソフトウェアをダウンロード等によって後から追加することもできる。しかし、携帯用情報再生装置や車載用情報再生装置等の比較的廉価な情報再生装置では、再生可能な記録形式が固定されている。
【０００７】
このため、外出先で再生しようとした時に始めて再生することができないことが分かるという不便が考えられる。例えば、ＣＤに１００曲の音楽が記録されていても、その１００曲のうちの２曲しか再生することができなくて、外出先でその２曲ばかり聞いていたのでは、そのＣＤの利用価値が低い。従って、本願の発明は、記録媒体に記録されている再生用情報の再生が可能か否かということと再生が不可能な場合はその原因が記録形式であるということとを短時間で知ることができる情報再生装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る情報再生装置では、記録媒体に記録されている再生用情報の記録形式がこの情報再生装置によって再生可能な記録形式であるか否かを、判断手段が判断してその結果を報知手段が報知する。このため、その再生用情報の再生が可能か否かということと再生が不可能な場合はその原因が記録形式であるということとを知ることができる。
【０００９】
しかも、再生用情報の記録形式がこの情報再生装置によって再生可能な記録形式であるか否かを、判断手段が目次情報中の記録形式情報から判断する。このため、再生用情報そのものから判断するよりも、その再生用情報の再生が可能か否かということと再生が不可能な場合はその原因が記録形式であるということとを短時間で知ることができる。
【００１０】
請求項２に係る情報再生装置では、再生用情報を含む複数のファイルが記録されている単一の記録媒体における複数のファイルの各々について、それらの記録形式がこの情報再生装置によって再生可能な記録形式であるか否かを判断手段が判断する。このため、種々の記録形式の複数のファイルが単一の記録媒体に記録されている場合に、各々のファイルにおける再生用情報の再生が可能か否かということと再生が不可能な場合はその原因が記録形式であるということとを特に短時間で知ることができる。
【００１２】
請求項３に係る情報再生装置では、記録媒体に記録されている再生用情報の記録形式がこの情報再生装置によって再生可能な記録形式であるか否かを判断手段が目次情報中の記録形式情報から判断する際に、判断手段は目次情報中の拡張子を記録形式情報にして判断する。このため、判断が容易であり、その再生用情報の再生が可能か否かということと再生が不可能な場合はその原因が記録形式であるということとを更に短時間で知ることができる。
【００１３】
請求項４に係る情報再生装置では、記録媒体に記録されている再生用情報の記録形式がこの情報再生装置によって再生可能な記録形式であるか否かの判断の結果を、報知手段が画像の表示によって報知する。このため、その再生用情報の再生が可能か否かということと再生が不可能な場合はその原因が記録形式であるということとを容易に確認することができる。
【００１４】
請求項５に係る情報再生装置では、記録媒体に記録されている再生用情報の記録形式がこの情報再生装置によって再生可能な記録形式であるか否かの判断の結果を、報知手段が音声の出力によって報知する。このため、情報再生装置を目視できない場合でも、その再生用情報の再生が可能か否かということと再生が不可能な場合はその原因が記録形式であるということとを知ることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、ＣＤ用の音響再生装置に適用した本願の発明の一実施形態を、図１〜３を参照しながら説明する。図３が、本実施形態の音響再生装置の主要部を示している。この音響再生装置１１には、ＣＤデッキ１２、音響回路１３、中央処理装置１４、操作部１５、表示部１６等が備えられている。ＣＤデッキ１２と音響回路１３との間の矢印付きの実線は音響信号を示しており、その他の構成部分間の矢印なしの実線は制御信号を示している。
【００１６】
ＣＤデッキ１２は、ＣＤの駆動機構、読出制御回路、ＣＤの復号回路、ＣＤ−ＲＯＭの復号回路、ＣＤ−ＲＯＭから復号された信号を更に音響伸長して音響信号にする信号処理回路、再生時にデジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器等を有している。音響回路１３は、ＣＤデッキ１２から入力した音響信号を電力増幅器及びスピーカ等に出力する回路であり、前置増幅器を有している。また、音源としてＣＤデッキ１２以外にラジオ受信機やテープカセットデッキ等もこの音響再生装置１１に備えられていれば、音響回路１３はこれらの音源を選択する音源選択器も有している。
【００１７】
この音響再生装置１１が廉価な携帯用音響再生装置や車載用音響再生装置等であれば、ＲＡＭやＲＯＭまで内蔵しているワンチップマイクロコンピュータが中央処理装置１４として使用されていることが多い。操作部１５には電源投入やその他の操作を行うための釦等が備えられている。表示部１６はＣＤデッキ１２が動作中であることやその他の表示を行い、この音響再生装置１１が車載用音響再生装置であってこの車にカーナビゲーション装置やテレビジョン受信機も備えられている場合は、表示部１６はこれらのカーナビゲーション装置等の表示部と兼用されている。
【００１８】
図１が、ＣＤデッキ１２にＣＤが挿入された場合の処理を示している。即ち、操作部１５の操作によってＣＤデッキ１２に電源が投入され、ＣＤデッキ１２にＣＤが挿入されて、この挿入をＣＤデッキ１２が検出すると、この検出に基づいて中央処理装置１４が自動的にＣＤデッキ１２にＣＤの目次（ＴＯＣ、Table Of Contents ）情報を読み出させる。なお、ＣＤの目次情報自体に種々の形式が存在することも考えられるので、この目次情報を読み出す際は、ある形式を想定して読み出してみる。
【００１９】
ＣＤの目次情報にはＣＤに記録されているファイル（トラック＝曲）数や各々のファイルの記録形式情報等が含まれており、この目次情報は中央処理装置１４内のＲＡＭに保存される。そして、中央処理装置１４が、ＲＡＭに保存した目次情報中の記録形式情報を調べて、最初のファイルから最後のファイルまでの各々の記録形式がこの音響再生装置１１によって再生可能な記録形式であるか否かを判断し、その判断結果も中央処理装置１４内のＲＡＭに保存する。
【００２０】
コンピュータによってファイルを作成すると、そのファイルの記録形式を示す拡張子がファイル名の末尾に自動的に付けられる場合が多い。例えば、ＭＰ３形式では「．ｍｐ３」という拡張子が付けられ、ＷＡＶＥ形式では「．ｗａｖ」という拡張子が付けられる。従って、ＣＤに記録されている各々のファイルの記録形式がこの音響再生装置１１によって再生可能な記録形式であるか否かを拡張子から判断すれば、判断が容易であり、短時間で判断することができる。但し、拡張子以外の記録形式情報が目次情報中に含まれていれば、その記録形式情報から判断してもよい。
【００２１】
その後、中央処理装置１４が、ＲＡＭに保存した判断結果を調べ、判断結果を表示部１６に表示する。図２は、各種の表示部１６による表示形態を示している。図２（ａ）は、例えば、音響再生装置１１が携帯用であってその表示部１６が小さい場合であり、ＣＤに記録されている２５曲中の１３曲が再生可能であることが表示されている。図２（ｂ）は、例えば、音響再生装置１１が車載用であってその表示部１６がある程度大きい場合であり、ＣＤに記録されている２５曲中の１３曲が再生可能であることの他に、曲番毎に再生が可能か否かが丸印の有無で表示されている。
【００２２】
図２（ｃ）は、例えば、音響再生装置１１が車載用であるがその表示部１６がカーナビゲーション装置等の表示部と兼用されていてかなり大きい場合である。この場合は、曲番に対応して曲名、記録形式及び再生可能か再生不可能かが表示されている。この図２（ｃ）は、音響再生装置１１がＷＡＶＥ形式の曲及びＭＰ３形式の曲を再生できるがＡＴ３形式の曲及びＬＱＴ形式の曲は再生できない場合である。
【００２３】
図２（ｃ）では総ての曲についての判断結果が表示されているが、再生可能な曲だけを表示してもよく、その場合、再生可能な曲だけを詰めて表示してもよく、再生不可能な曲を空白にしてもよく、再生可能な曲と再生不可能な曲とで色分け表示してもよい。また、これら各種の表示形態を操作部１５の操作によって切替えることができてもよい。図２では、ＣＤに２５曲が記録されていることになっているが、１曲しか記録されていないＣＤでも同様に処理される。
【００２４】
表示部１６におけるこの様な表示によって、使用者は、ＣＤ中に再生不可能な曲があるか否かということと再生が不可能な場合はその原因が記録形式であるということとを知ることができる。この様な表示が表示部１６で所定時間継続した後、ＣＤ中の再生可能な曲の再生が開始され、曲番号や演奏時間等が表示部１６に表示される。以上の様にしてＣＤ中に再生不可能な曲があることを外出前に知ると、コンピュータで、再生不可能な曲の形式を再生可能な形式に変換したり、再生不可能な曲を削除して再生可能な曲を新たに書き込んだりして、外出先で利用価値の高いＣＤにすることができる。
【００２５】
なお、以上の音響再生装置１１では、ＣＤデッキ１２にＣＤが挿入されると、このＣＤに記録されている曲の形式がこの音響再生装置１１によって再生可能な記録形式であるか否かが自動的に判断され、この判断結果が表示部１６に表示された後に再生が自動的に開始されている。しかし、操作部１５による所定の操作がなければ上述の判断を行わずに直ちに再生を開始したり、判断結果の表示状態で停止してその後に操作部１５による所定の操作があった場合にのみ再生を開始したりしてもよい。
【００２６】
また、以上の音響再生装置１１では、ＣＤに記録されている曲の記録形式がこの音響再生装置１１によって再生可能な記録形式であるか否かの判断結果が表示部１６に表示されているが、この判断結果が合成音声の出力等によって報知されてもよい。また、以上の音響再生装置１１では記録媒体としてＣＤが用いられているが、デジタル形式で再生用情報が記録されている記録媒体であれば、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、メモリカード等の半導体メモリ、取外可能ハードディスク、磁気テープ等が記録媒体として用いられていてもよい。
【００２７】
更に、以上の実施形態は音響再生装置１１に本願の発明を適用したものであるが、本願の発明は映像再生装置等にも適用することができ、従って、ＤＶＤ等が記録媒体として用いられていてもよい。
【００２８】
【発明の効果】
請求項１に係る情報再生装置では、記録媒体に記録されている再生用情報の再生が可能か否かということと再生が不可能な場合はその原因が記録形式であるということとを短時間で知ることができる。このため、再生に供される記録媒体についてこれらのことを予め知っておくことによって、再生用情報を再生しようとした時に再生することができなかったり情報再生装置または記録媒体に不具合が生じていると錯誤したりすることを防止することができる。
【００２９】
請求項２に係る情報再生装置では、種々の記録形式の複数のファイルが単一の記録媒体に記録されている場合に、各々のファイルにおける再生用情報の再生が可能か否かということと再生が不可能な場合はその原因が記録形式であるということとを特に短時間で知ることができる。このため、再生用情報を再生しようとした時に再生することができなかったり情報再生装置または記録媒体に不具合が生じていると錯誤したりすることを効果的に防止することができる。
【００３０】
また本願発明の一実施形態に係る情報再生装置では、情報再生装置へ記録媒体を挿入するだけで、この記録媒体に記録されている再生用情報の再生が可能か否かということと再生が不可能な場合はその原因が記録形式であるということとを自動的に知ることができる。このため、再生用情報を再生しようとした時に再生することができなかったり情報再生装置または記録媒体に不具合が生じていると錯誤したりすることを遺漏なく防止することができる。
【００３１】
請求項３に係る情報再生装置では、記録媒体に記録されている再生用情報の再生が可能か否かということと再生が不可能な場合はその原因が記録形式であるということとを更に短時間で知ることができる。このため、再生用情報を再生しようとした時に再生することができなかったり情報再生装置または記録媒体に不具合が生じていると錯誤したりすることを簡易に防止することができる。
【００３２】
請求項４に係る情報再生装置では、記録媒体に記録されている再生用情報の再生が可能か否かということと再生が不可能な場合はその原因が記録形式であるということとを容易に確認することができる。このため、再生用情報を再生しようとした時に再生することができなかったり情報再生装置または記録媒体に不具合が生じていると錯誤したりすることを容易に防止することができる。
【００３３】
請求項５に係る情報再生装置では、情報再生装置を目視できない場合でも、記録媒体に記録されている再生用情報の再生が可能か否かということと再生が不可能な場合はその原因が記録形式であるということとを知ることができるので、自動車を運転している場合等でもこれらのことを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願の発明の一実施形態の流れ図である。
【図２】一実施形態における各種の表示部の正面図である。
【図３】一実施形態の主要部のブロック図である。
【符号の説明】
１１…音響再生装置（情報再生装置）、１２…ＣＤデッキ（読出手段、検出手段）、１４…中央処理装置（判断手段、制御手段）、１６…表示部（報知手段）
【図１】
0004505699.tif 000002
【図２】
0004505699.tif 000003
【図３】
0004505699.tif 000004