(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に重合して載置される上部筐体と下部筐体を相互に固定するための筐体結合構造であって、
前記上部筐体の下面または前記下部筐体の上面の何れか一方の面に矩形断面を有する突条が形成される一方、他方の面には前記突条と凹凸嵌合する溝が形成され、
前記溝の内側面には、該内側面の上端部から該内側面と対向する内側面に向けて突出する突起が前記溝の長手方向に間隔を置いて２つ以上、かつ、前記溝の幅方向に間隔を置いて２組以上固設されると共に、
前記突条の外側面には、前記突起に外接する断面形状を有し前記突条の突出方向の端面に対して傾斜するかたちで該突出方向の端面から前記突条の基部に向かう方向で該突条の長手方向に沿って延びる突起嵌合経路が、前記各突起の固設位置と一対一に対応して形成されていることを特徴とした筐体結合構造。
【請求項２】
前記突条および前記溝が前記筐体の幅方向に間隔を置いて２組以上併設されると共に、各溝の各々に、該溝の長手方向に間隔を置いて２つ以上の前記突起が固設されていることを特徴とした請求項１記載の筐体結合構造。
【請求項３】
前記突条および前記溝が１組のみ設けられると共に、前記溝の２つの内側面の各々に、該溝の長手方向に間隔を置いて２つ以上の前記突起が固設されていることを特徴とした請求項１記載の筐体結合構造。
【請求項４】
前記突条の突出方向の端面に対して平行するかたちで該突条の長手方向に沿って延びる突起固定経路が、前記突起嵌合経路に連絡して前記突条の基部に形成されていることを特徴とした請求項１，請求項２または請求項３の何れか一項に記載の筐体結合構造。
【請求項５】
前記突条の突出方向の端面に、前記突起の載置を許容する底面積を有し前記突起嵌合経路の延長線上で前記突起嵌合経路の開口部と連絡する位置決め用凹部が形成されていることを特徴とした請求項１，請求項２，請求項３または請求項４の何れか一項に記載の筐体結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＫＩＯＳＫ端末等の情報機器や各種のホール用ゲーム装置等をはじめ、上下に重合して載置される筐体の筐体結合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上下に重合して載置される筐体を相互に固定して一体化する筐体構造としては、例えば、特許文献１に開示されるように、上部ユニットと下部ユニットを固定して成る遊技機が公知である。
【０００３】
また、具体的な結合構造としては、斜面と平坦な底面とから成る切欠部をシャーシ上に形成し、シャーシ上に載置された電気機器を前後方向に移動させて電気機器のキャスターを切欠部に落とし込むことで水平面内における電気機器の位置ずれを防止すると共に、電気機器の高さに合わせてシャーシの支持枠に固設された突起と前記シャーシとの間に電気機器を挟み込むようにして電気機器の上下方向の位置ずれや振動を防止するようにした収納機構が特許文献２として提案されている。
しかしながら、特許文献２に開示された収納機構は、フォークリフトやリフター等を用いてシャーシ上に電気機器を載置した後、電気機器のキャスターを利用して電気機器を前後方向に移動させてキャスターをシャーシ上の切欠部に落とし込むように構成したものであり、人手による電気機器の積み上げ作業で生じる問題、つまり、電気機器の下面とシャーシとの間に手を挟み込むといった問題については何らの考慮もなされていない。
また、上下方向の位置ずれや振動に関しては、支持枠の側に固設された突起を利用して電気機器の上面を押さえることにより解消する構造、要するに、支持枠の内部に電気機器を納めることを前提とした構造であり、それ自体が外装体となる筐体を他の筐体の上に重ねて固定するといった用途には不向きである（支持枠に相当するものが存在せず、上方に位置する筐体の上面を押さえるための突起を設ける場所がないため）。
【０００４】
また、更に別の結合構造として、矩形状の枠体から成る周枠の上端縁を貫通して斜めに形成した係合溝に側壁パネル表面の係合凸部を嵌合させることによって周枠と側壁パネルとを固定するようにした組立式コンテナが特許文献３として開示されている。
この組立式コンテナは、側壁パネルの表面に突設された係合凸部が周枠の係合溝の入り口に侵入する段階で、既に、側壁パネルの下端縁が周枠の上端縁を通過して周枠の中央部にまで突入する構造、つまり、何ら機械的な支えがない状態で上に位置する部材の下端部と下に位置する部材の上端部とが垂直面内で重合する構造である。このような構造は、コンテナの側壁パネルのように軽量なものの組み立て作業に関しては格別の問題はないと思われるが、これと類似の構造を自重の大きな筐体、たとえば、ＫＩＯＳＫ端末等の情報機器や各種のホール用ゲーム装置等の固定に適用するとなると、特に、上部筐体の下面に手を掛けて下部筐体の上に上部筐体を載置する場合において、上部筐体（側壁パネルに相当）と下部筐体（周枠に相当）の間に誤って指を挟み込むといった問題の発生が考えられる。
【０００５】
このような問題を解消するための手段としては、上部筐体の側面に外に向けて張り出す把手を付けたり、あるいは、上部筐体あるいは下部筐体の当接面の外周部に凹部を形成して手掛りとして利用することが考えられるが、何れも、結合された上部筐体と下部筐体の一体感を損なうといったデザイン上の問題が生じる弊害がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２６７６９５号公報（図３）
【特許文献２】特開２００４−２３５１７７号公報（図８）
【特許文献３】特開２００６−６９５７５号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、上部筐体の下面に手を掛けたまま持ち上げて下部筐体の上に載置しても不用意に指等を挟み込む心配がなく、また、上部筐体の上下方向の位置ずれや振動を効果的に抑制することができ、見映えの点でも問題のない筐体結合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の筐体結合構造は、上下に重合して載置される上部筐体と下部筐体を相互に固定するための筐体結合構造であり、前記課題を達成するため、特に、
前記上部筐体の下面または前記下部筐体の上面の何れか一方の面に矩形断面を有する突条が形成される一方、他方の面には前記突条と凹凸嵌合する溝が形成され、
前記溝の内側面には、該内側面の上端部から該内側面と対向する内側面に向けて突出する突起が前記溝の長手方向に間隔を置いて２つ以上、かつ、前記溝の幅方向に間隔を置いて２組以上固設されると共に、
前記突条の外側面には、前記突起に外接する断面形状を有し前記突条の突出方向の端面に対して傾斜するかたちで該突出方向の端面から前記突条の基部に向かう方向で該突条の長手方向に沿って延びる突起嵌合経路が、前記各突起の固設位置と一対一に対応して形成されていることを特徴とした構成を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の筐体結合構造によれば、上部筐体の下面に手を掛けたまま下部筐体の上に載置しても、上部筐体の下面と下部筐体の上面との間に不用意に指等が挟み込まれる心配がない。
このため、把手等の付加物も不要となり、結合された上部筐体と下部筐体の一体感が高まる。
また、上部筐体と下部筐体を結合した状態では、溝の内側面の突起が突条の外側面の突起嵌合経路によって上下方向から挟み込まれたかたちとなるので、上部筐体の上下方向の位置ずれや振動も効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について一例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の筐体結合構造を適用した一実施形態の情報機器、具体的には、モニタ等を実装した上部筐体１と、図示しない入力操作部および制御部や電源部等を実装した下部筐体２によって構成されるＫＩＯＳＫ端末３の外観について簡略化して示した斜視図である。また、図２は下部筐体２から取り外した上部筐体１を下から見上げるかたちで本実施形態における筐体結合構造４の上側半分４ａを示した斜視図、そして、図３は上部筐体１を取り外された下部筐体２を上から見下ろすかたちで本実施形態の筐体結合構造４の下側半分４ｂを示した斜視図である。
【００１２】
本実施形態においては、上部筐体１の下面１ａと下部筐体２の上面２ａのうちの一方の面となる上部筐体１の下面１ａに、図２に示されるようにして、矩形断面を有する２組の突条５，５が幅方向に間隔をおいて平行に形成され、また、他方の面となる下部筐体２の上面２ａの側には、図３に示されるようにして、前述の突条５，５と凹凸嵌合する２組の溝６，６が前記と同様に幅方向に間隔をおいて一体に形成されている。
【００１３】
そして、筐体結合構造４の下側半分４ｂの主要部を構成する各々の溝６の内側面６ａには、図３に示されるように、内側面６ａの上端部から該内側面６ａと対向する内側面６ｂに向けて突出する突起７，７が、溝６の長手方向に間隔を置いて２つずつ固設されている。
この実施形態では溝６は２組あり、各溝６，６の内側面６ａ，６ａに２つの突起７，７が固設されているので、結果として、溝６の長手方向に間隔を置いて固設された１組の突起７，７が溝６の幅方向に間隔をおいて２組、つまり、併せて４つの突起７が溝６，６に固設されていることになる。
【００１４】
ここでは、各々の溝６の内側面６ａに２つの突起７，７を設けた例を示しているが、各々の溝６の内側面６ｂの側に２つの突起７，７を設けてもよい。
あるいは、各々の溝６の内側面６ａと内側面６ｂに２つの突起７，７を分散するかたちで、内側面６ａと内側面６ｂに各１の突起７を設けて１つの溝６あたりの突起７の数を２つとしてもよい。
更には、これらの組み合わせ、つまり、一方の溝６においては内側面６ａもしくは内側面６ｂの何れかの側に２つの突起７，７を設ける一方、他方の溝６においては溝６の内側面６ａと内側面６ｂに各１の突起７を設けて、各溝６あたりの突起７の数を２つとするようにしても構わない。
また、特に、上部筐体１の重量が著しく重いような場合にあっては、各々の溝６の内側面６ａ，６ｂの双方に２つの突起７，７を設け、各々の溝６あたりの突起７の数を４つとする場合もある。
【００１５】
一方、溝６，６と嵌合する突条５，５の外側面５ａ，５ａには、図２に示されるように、溝６の突起７，７と係合する突起嵌合経路８，８が形成されている。
【００１６】
ここで、筐体結合構造４の上側半分４ａの主要部を構成する突条５，５に設けられた突起嵌合経路８の構成について詳細に説明する。
【００１７】
図４は上部筐体１のモニタ実装面を手前にして示した上部筐体１の正面図、また、図５（ａ）は図４の矢視Ａ−Ａを断面として示した上部筐体１の全体的な側断面図である。そして、図５（ｂ）は突起嵌合経路８の１つを含む図５（ａ）中のＢ領域を拡大して示した部分拡大図である。
【００１８】
各突起嵌合経路８は、図２および図５（ｂ）に示されるように、突条５の突出方向の端面５ｂに対し３０°前後の角度を成して傾斜するかたちで、該端面５ｂから突条５の基部５ｃに向かう方向で、突条５の長手方向に沿って延びるように形成されている。
つまり、図５（ａ）あるいは図５（ｂ）のようにして図４の矢視Ａ−Ａの方向から突起嵌合経路８を見ると、突条５の突出方向の端面５ｂに対して３０°前後の傾斜角度を成して端面５ｂから突条５の基部５ｃに向かう方向で突起嵌合経路８が形成され、また、図２のようにして上部筐体１の下面側から突起嵌合経路８を見ると、突起嵌合経路８が延出する方向が突条５の長手方向と一致するように突起嵌合経路８が形成されているということである。
【００１９】
更に、この実施形態では、図５（ｂ）に示されるように、突条５の突出方向の端面５ｂに対して平行するかたちで突条５の長手方向に沿って延びる突起固定経路９が、突起嵌合経路８に連絡して突条５の基部５ｃに形成されている。また、突条５の突出方向の端面５ｂには、溝６側の突起７の載置を許容するだけの底面積を有する位置決め用凹部１０が、図２および図５（ｂ）に示されるようにして、突起嵌合経路８の延長線上で突起嵌合経路８の開口部と連絡するようにして形成されている。
【００２０】
突起嵌合経路８および突起固定経路９は、共に、溝６側の突起７に外接する断面形状を備え、例えば、図６に示されるようにして、溝６側の各突起７の固設位置と一対一に対応して設けられている。
なお、図５（ｂ）において突起嵌合経路８と突起固定経路９の溝寸法が異なるのは、この実施形態の突起７の断面形状が矩形であるため、突条５の突出方向の端面５ｂに対して斜交する突起嵌合経路８の区間では突起７の外周面の角部が突起嵌合経路８に摺接し、また、突条５の突出方向の端面５ｂに対して平行となる突起固定経路９の区間では突起７の外周面の上下面が突起固定経路９に摺接するからである。突起７を円柱状に形成した場合においては突起嵌合経路８と突起固定経路９の溝寸法は同等でよい。
【００２１】
図２，図５（ａ），図５（ｂ）では、溝６の内側面６ａに２つの突起７，７を設けた図３の構成例に対応させて突起嵌合経路８，突起固定経路９の配設状態を示しているが、図３に示される各々の溝６の内側面６ｂの側に２つの突起７，７を設けた場合には、溝６，６と嵌合する突条５，５の外側面５ｄ，５ｄに突起嵌合経路８，突起固定経路９を形成し、また、各々の溝６の内側面６ａと内側面６ｂに２つの突起７，７を分散するかたちで内側面６ａと内側面６ｂに各１の突起７を設けた場合には、溝６，６と嵌合する突条５，５の外側面５ａ，５ｄの各々に各１の突起嵌合経路８，突起固定経路９を形成することになる。
【００２２】
次に、下部筐体２に上部筐体１を載置して固定する際の手順について図６を参照して説明する。
【００２３】
まず、図２に示される上部筐体１の下面１ａのうち突条５，５が形成されていない部分、つまり、突条５，５よりも外側の左右両側の下面１ａの部分に手を掛けて上部筐体１を持ち上げ、上部筐体１の突条５，５の位置を下部筐体２側の溝６，６の位置に合わせる。
あるいは、突条５，５よりも内側の下面１ａの中央部分に手を掛けて上部筐体１を持ち上げるようにしてもよい。
【００２４】
そして、図６に示されるように、上部筐体１を下部筐体２の手前側に僅かにずらし、溝６，６の内側面６ａ，６ａに突設された突起７，７の位置に突条５，５の端面５ｂの位置決め用凹部１０，１０の位置を合わせるようにして、下部筐体２上に上部筐体１を載置する。
【００２５】
この状態で、図６に示されるように、溝６，６の内側面６ａ，６ａの突起７，７が突条５，５の突出方向の端面５ｂの位置決め用凹部１０，１０の部分に当接して上部筐体１を支えるので、上部筐体１の下面１ａと下部筐体２の上面２ａとの間に、突条５，５の高さＨに匹敵する間隙が形成されることになる。間隙Ｈの大きさは、指の直径を僅かに上回る程度の大きさ、例えば、２５ｍｍ程度といった寸法が適当である。
【００２６】
具体的に言えば、この間隙Ｈが形成されるのは、上部筐体１の下面１ａの左右両側と突条５，５よりも内側の下面１ａの中央部分、つまり、上部筐体１を下部筐体２上に載置する際に手を掛けた部分である。
【００２７】
従って、上部筐体１の下面１ａに手を掛けたまま上部筐体１を下部筐体２の上に載置しても、上部筐体１の下面１ａと下部筐体２の上面２ａとの間に不用意に指等が挟み込まれる心配はなく、下部筐体２の上に上部筐体１を安全に載置することができる。
【００２８】
また、突起７，７の位置に位置決め用凹部１０，１０の位置を合わせるのが難しいような場合、例えば、図３および図２に示されるように、溝６の内側面６ａ，６ａに突起７，７を設け、此れに合わせて突条５，５の外側面５ａ，５ａに突起嵌合経路８，８を形成した構成であって、上部筐体１の左右の側面から位置決め用凹部１０，１０や突起７，７の位置を目視しにくいような状況下にあっては、予め、下部筐体２の側面と上部筐体１の側面に突起７および位置決め用凹部１０の位置を表すシール等のマーキング１１，１２を図１に示されるようにして予め貼付しておくようにするとよい。
【００２９】
この実施形態では、突起嵌合経路８の延長線上で突起嵌合経路８の開口部と連絡するようにして位置決め用凹部１０が設けられているので、ブラインド状態の手探り作業を行う場合であっても、上部筐体１を下部筐体２の上に載置する際の位置決め作業、つまり、突起７上に突起嵌合経路８の入り口の近傍を位置決めする作業を比較的容易に行なうことができる。
【００３０】
次いで、上部筐体１の下面１ａに掛けていた手を外し、上部筐体１を手前から後方つまり図６に示される状態で右から左に向けて押すと、突条５，５の位置決め用凹部１０，１０と溝６，６の突起７，７との間に滑りが生じ、図６中の右から左に向かう方向に上部筐体１が移動し、その結果として、溝６，６の突起７，７が突条５，５の突起嵌合経路８，８に突入する。
【００３１】
そして、図６中で右から左に向かう上部筐体１の水平方向の移動量と突起嵌合経路８の傾斜に応じて上部筐体１の下面１ａが下部筐体２の上面２ａに向けて徐々に接近していき、最終的に、突起７にガイドされつつ移動する突起嵌合経路８の右端部、つまり、上部筐体１の方向性を基準としていえば、突起嵌合経路８の手前側の端部が突起７の位置に到達した時点で、上部筐体１の下面１ａと下部筐体２の上面２ａとの間の間隙Ｈが解消されて、上部筐体１の下面１ａと下部筐体２の上面２ａおよび突条５の突出方向の端面５ｂと溝６の底面とが完全に密着する。
【００３２】
その後、上部筐体１を手前から後方に向けて更に移動させると、最終的に、突起嵌合経路８に接続した突起固定経路９の右端部が突起７に突き当たり、例えば、図１に示されるようにして、上部筐体１の下面１ａが下部筐体２の上面２ａと完全に重合する。
【００３３】
この状態で、溝６，６の突起７，７が突条５，５の外側面５ａ，５ａ側の突起固定経路９，９によって上下方向から挟み込まれたかたちとなるので、下部筐体２に対する上部筐体１の上下方向の位置ずれや振動を効果的に抑制することができ、また、下部筐体２に対する上部筐体１の左右方向の位置ずれや振動も、溝６，６と突条５，５の嵌合によって確実に防止することができる。
特に、この実施形態では、突条５の突出方向の端面５ｂに対して平行するかたちで突条５の長手方向に沿って延びる突起固定経路９によって溝６，６の突起７，７が上下方向から挟み込まれたかたちとなるので、上部筐体１が揺り動かされて前後方向に多少の位置ずれが生じたとしても、上部筐体１の下面１ａを下部筐体２の上面２ａに密着させた状態を其のまま保持できる点で、突起嵌合経路８のみを利用して上部筐体１と下部筐体２を固定する構成よりも優れる。
また、下部筐体２に対する上部筐体１の前後方向の位置ずれや振動のうち上部筐体１が後方に移動する向きの位置ずれや振動は、溝６の長手方向後方側の壁面６ｃと突条５の長手方向後方側の端面５ｅとの当接によって防止されるが、上部筐体１が手前に移動する向きの位置ずれや振動を抑制することは、特に、突起固定経路９の長さが突起７の前後幅に比べて長いような状況下においては難しいので、例えば、図１に示されるようにして、下部筐体２の側面に六角穴付セットスクリュー等のネジ１３を螺合し、その先端で上部筐体１の突条５の外側面５ｄを固定するようにするとよい。突条５の外側面５ｄには、例えば、図２に示されるようにして、ネジ１３の先端の突入を許容する盲穴１４を穿設しておくようにする。
また、仮に、ネジ１３の止め忘れ等の不注意があったとしても、前述した通り、突起７，７と突起固定経路９，９との嵌合によって上部筐体１が下部筐体２に対して上下方向に確実に固定され、また、溝６，６と突条５，５の嵌合によって上部筐体１が下部筐体２に対して左右方向に確実に固定されているので、地震等の極端な条件下でＫＩＯＳＫ端末３が強く揺さぶられるようなことがあったとしても、上部筐体１が下部筐体２から簡単に外れて飛び出すといったような恐れはない。
【００３４】
上部筐体１を下部筐体２から取り外す際には、前記とは逆に、ネジ１３を緩めてから上部筐体１を手前に引き出すことになる。
この実施形態では、突起嵌合経路８の延長線上で突起嵌合経路８の開口部と連絡するようにして突条５の端面５ｂ側に位置決め用凹部１０が設けられているので、上部筐体１を手前に引いて突起７から突起嵌合経路８が離脱すると、位置決め用凹部１０の縁部が突起７に引っ掛かって上部筐体１の移動が停止する。
この引っ掛かりにより、突起７から突起嵌合経路８が離脱したことを容易に確認できるので、例えば、上部筐体１を力任せに手前に引き出して足の上に落とす等の失敗を未然に防止することができる。
【００３５】
この実施形態では、突起嵌合経路８に接続する突起固定経路９を設けているので、前述した通り、まず、突起嵌合経路８の手前側の端部が突起７の位置に到達した時点で上部筐体１の下面１ａと下部筐体２の上面２ａとの間の間隙Ｈが解消され、更に、その後上部筐体１が突起固定経路９の長さに相当する距離だけ移動した段階で上部筐体１の下面１ａが下部筐体２の上面２ａと完全に重合することになるが、突起固定経路９を省略して突起嵌合経路８のみを形成した場合には、突起嵌合経路８の手前側の端部が突起７に突き当たった時点で上部筐体１の下面１ａと下部筐体２の上面２ａとの間の間隙Ｈが解消され、同時に、上部筐体１の下面１ａが下部筐体２の上面２ａと完全に重合するように、突起嵌合経路８の傾斜および長さを設計するようにする。
【００３６】
ここでは、一例として、上部筐体１の下面１ａに２組の突条５，５を形成し、下部筐体２の上面２ａに２組の溝６，６を形成した場合について説明したが、これとは逆に、上部筐体１の下面１ａに２組の溝６，６を形成し、下部筐体２の上面２ａに２組の突条５，５を形成するようにしてもよい。
但し、ＫＩＯＳＫ端末３等の情報機器は、通常、その背面を壁に向けて設置するようになっているので、上部筐体１の下面１ａに溝６，６を形成する場合は、上部筐体１を手前側から後方に押すようにして溝６，６の突起７，７を突条５，５の突起嵌合経路８，８に突入させる必要がある。従って、突条５側の突起嵌合経路８は、手前側から後方に向けて延出させ、突起固定経路９の後方側の端部に突起固定経路９を接続した構成とする。
この場合の構成は、図６を水平面内で１８０°回転させ、上部筐体１を下部筐体２に、また、下部筐体２を上部筐体１に読み替えた場合の構成と同等である。
【００３７】
無論、突条５や溝６は２組に限らず３組以上に亘って併設することも可能であり、また、突条５や溝６を左右方向に形成し、上部筐体１を左右方向にスライドさせるかたちで下部筐体２に取り付ける構成としても構わない。
【００３８】
また、溝６の突起７に関しては、一方の内側面６ａから対向する内側面６ｂまで連絡する橋梁状に形成しても構わない。その場合は、突起嵌合経路８や突起固定経路９も、突起７の形状に合わせて、突条５の外側面５ａから外側面５ｄを完全に貫通するようにして形成する。
【００３９】
更には、上部筐体１の下面１ａに１つのみの突条を形成し、下部筐体２の上面２ａに１つのみの溝を形成して、下部筐体２に上部筐体２を固定する構成とする場合もある。
その場合は、例えば、図２に示される２つの突条５，５の外側面５ｄ，５ｄの間隔に匹敵する横幅を有する幅広の突条を上部筐体１の下面１ａに１つのみ形成し、下部筐体２の上面２ａ側に此の突条と嵌合する幅広の溝を１つのみ形成する。
そして、更に、此の溝の左右の内側面の各々に、溝の長手方向に間隔を置いて２つの突起７，７を突設し、これに対応させるかたちで、１つの幅広の突条の左右の外側面の各々に、突起嵌合経路８と突起固定経路９の組を２つずつ設けるようにする。
このような構成を適用した場合であっても、下部筐体２上への上部筐体１の設置作業の手順、および、全体としての作用効果に関しては、図１〜図６を参照して説明した前述の実施形態の場合と同様である。
【００４０】
以上に述べた何れの構成を適用した場合であっても、上部筐体１の下面１ａまたは下部筐体２の上面２ａの何れか一方の面に形成された突条の位置と他方の面に形成された溝の位置とを合致させるようにして上部筐体１を下部筐体２の上に載置した状態で溝の内側面の突起が突条の突出方向の端面と当接して上部筐体１を支えることで、上部筐体１の下面１ａと下部筐体２の上面２ａとの間に突条の高さに匹敵する間隙Ｈが形成されるので、上部筐体１の下面１ａに手を掛けたまま下部筐体２の上に載置しても、上部筐体１の下面１ａと下部筐体２の上面２ａとの間に不用意に指等が挟み込まれるといった不都合を未然に防止することができる。
更に、上部筐体１を下部筐体２上に載置した状態で溝あるいは突条の長手方向に沿って上部筐体１を滑らせるように移動させると、溝の内側面の突起が突条の外側面の突起嵌合経路に突入し、この移動量と突起嵌合経路の傾斜に応じて上部筐体１の下面１ａが下部筐体２の上面２ａに徐々に接近していき、最終的に、突起嵌合経路に沿って相対的に移動する突起が突起嵌合経路の端部に到達した時点で、上部筐体の下面と下部筐体の上面との間の間隙Ｈが解消され、上部筐体１の下面１ａが下部筐体２の上面２ａに完全に重合する（突起固定経路を形成した場合は突起が突起固定経路の端部に到達した時点）。この状態で、溝の内側面の突起が突条の外側面の突起嵌合経路あるいは突起固定経路（突起固定経路を形成した場合）によって上下方向から挟み込まれたかたちとなるので、上部筐体１の上下方向の位置ずれや振動も効果的に抑制することができる。
上部筐体１と下部筐体２の間に不用意に指等が挟み込まれるといった心配がなく、把手等の付加物を上部筐体１に取り付ける必要もなくなるので、上部筐体１と下部筐体２を結合した際の一体感が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の筐体結合構造を適用した一実施形態の情報機器（ＫＩＯＳＫ端末）の外観について簡略化して示した斜視図である。
【図２】下部筐体から取り外した上部筐体を下から見上げるかたちで同実施形態の筐体結合構造の上側半分を示した斜視図である。
【図３】上部筐体を取り外された下部筐体を上から見下ろすかたちで同実施形態の筐体結合構造の下側半分を示した斜視図である。
【図４】上部筐体を示した正面図である。
【図５】図４の矢視Ａ−Ａを断面として示した上部筐体の側断面図であり、図５（ａ）は上部筐体を全体的に示した図、また、図５（ｂ）は筐体結合構造の突起嵌合経路の１つを拡大して示した部分拡大図である。
【図６】下部筐体に上部筐体を載置して固定する際の手順について簡略化して示した透視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  上部筐体
１ａ  上部筐体の下面（一方の面）
２  下部筐体
２ａ  下部筐体の上面（他方の面）
３  ＫＩＯＳＫ端末（情報機器）
４  筐体結合構造
４ａ  筐体結合構造の上側半分
４ｂ  筐体結合構造の下側半分
５  突条
５ａ  突条の外側面
５ｂ  突条の突出方向の端面
５ｃ  突条の基部
５ｄ  突条の外側面
５ｅ  突条の長手方向後方側の端面
６  溝
６ａ  溝の内側面
６ｂ  対向する内側面
６ｃ  溝の長手方向後方側の壁面
７  突起
８  突起嵌合経路
９  突起固定経路
１０  位置決め用凹部
１１，１２  マーキング
１３  ネジ
１４  盲穴
Ｈ  上部筐体の下面と下部筐体の上面との間の間隙
【図１】
0004491641.tif 000002
【図２】
0004491641.tif 000003
【図３】
0004491641.tif 000004
【図４】
0004491641.tif 000005
【図５】
0004491641.tif 000006
【図６】
0004491641.tif 000007