(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形枠体の内側四隅に４つのブレースの基端部を固定し、それら４つのブレースの先端部を互いに接近させると共に、対角線方向で向き合った両ブレースを平行にオフセットして配置し、上側又は左右一方側の２つのブレースの先端部を共通の第１浮動部材に固定する一方、残り２つのブレースの先端部を共通の第２浮動部材に固定し、それら第１浮動部材と第２浮動部材との間を粘弾性体で連結して粘弾性ダンパーを構成した建物壁部の制振構造において、
上側２つの前記両ブレースの延長線の交点と、下側２つの前記両ブレースの延長線の交点との間の中間点を間に挟んだ２箇所に前記粘弾性体を分けて配置したことを特徴とする建物壁部の制振構造。
【請求項２】
上下方向又は左右方向で互いに隣り合った何れか２つの前記ブレースの延長線の交点と、残り２つの前記ブレースの延長線の交点とに前記粘弾性体をそれぞれ配置したことを特徴とする請求項１に記載の建物壁部の制振構造。
【請求項３】
矩形枠体の内側四隅に４つのブレースの基端部を固定し、それら４つのブレースの先端部を互いに接近させると共に、対角線方向で向き合った両ブレースを平行にオフセットして配置し、上側２つのブレースの先端部を共通の第１浮動部材に固定する一方、下側２つのブレースの先端部を共通の第２浮動部材に固定し、それら第１浮動部材と第２浮動部材との間を粘弾性体で連結して粘弾性ダンパーを構成した建物壁部の制振構造において、
前記粘弾性体を、左右一方側２つの前記両ブレースの延長線の交点と、左右他方側２つの前記両ブレースの延長線の交点とに分けて配置したことを特徴とする建物壁部の制振構造。
【請求項４】
前記第１浮動部材及び前記第２浮動部材は、前記矩形枠体が形成するパネル面と平行でかつ互いに対向した対向面を有し、それら対向面の間に前記粘弾性体を配置したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の建物壁部の制振構造。
【請求項５】
前記第１浮動部材及び前記第２浮動部材は、互いに対向しかつ前記矩形枠体が形成するパネル面と直交した対向面を有し、それら対向面の間に前記粘弾性体を配置したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の建物壁部の制振構造。
【請求項６】
前記第１浮動部材及び前記第２浮動部材を、鉛直方向で対向させたことを特徴とする請求項５に記載の建物壁部の制振構造。
【請求項７】
建物の柱又は梁に固定可能な制振パネルであって、
前記柱又は梁に固定可能な矩形枠体の内側に、請求項１乃至６の何れかに記載の建物壁部の制振構造を備えてなることを特徴とする制振パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘弾性ダンパーを備えた建物壁部の制振構造及び制振パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１６には、建物壁部の従来の制振構造が示されている。この制振構造では、１対の柱１Ａ，１Ａと１対の梁１Ｂ，１Ｂとからなる矩形枠体１の内側に筋交い状に粘弾性ダンパー２を備えている。この粘弾性ダンパー２は、矩形枠体１の一角部から対角線の中間部分まで延びた第１の帯板２Ａと、その一角部の対角に配置された他の角部から対角線の中間部分まで延びた第２の帯板２Ｂと、それら第１と第２の帯板２Ａ，２Ｂの間を連結する長板状の粘弾性体３とからなる（図１７参照）。そして、地震等によって矩形枠部１が歪んで粘弾性ダンパー２が伸縮されると、図１８に示すように粘弾性体３の側面形状が略平行四辺形に変形する。これにより、建物の揺れが許容されて柱及び梁に過度な負荷がかかることを低減する。また、粘弾性体３は、粘弾性ダンパー２の伸縮速度に応じて抵抗力が増すので、急激な振れを抑えて振動を減衰させることができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
別の従来例として図１９に示された制振構造では、粘弾性ダンパー７を矩形枠体８の内側中心部に備えている。この粘弾性ダンパー７は、矩形枠体８のうち上側両角部から延びた１対のブレース４Ｌ，４Ｒを一の浮動部材４Ｆに固定し、下側両角部から延びた１対のブレース５Ｌ，５Ｒを他の浮動部材５Ｆに固定し、さらにそれら両浮動部材４Ｆ，５Ｆ同士の間を、横長板状の粘弾性体６で連結した構造になっている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１１０３９９号公報（図４，５，１０）
【特許文献２】特開平１２−０４５５６４号公報（段落［００１６］、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、粘弾性体のコストを考慮すると、粘弾性体全体を有効に利用し、粘弾性体自体を小さくすることが好ましい。しかしながら、図１９に示した従来の制振構造では、対角方向に並んだ１対のブレース４Ｒ，５Ｌ（４Ｌ，５Ｒ）が、所定の間隔Ｌ１０を空けて平行に配置されているため、粘弾性体６が偶力を受けて捻れ変形する（図２０参照）。このため、粘弾性体６に発生する応力は、図２１の応力線図に示すように、粘弾性体６の図心Ｐ２０では「０」になり、粘弾性体６の外縁部に偏ってかかる。そして、粘弾性体６の長手方向の両端部で応力が最大になり、その最大の応力（図２１の最大応力）が粘弾性体６の許容応力を超えない範囲で使用する必要があるので、粘弾性体６全体の有効利用を図ることができない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来より粘弾性体の有効利用を図ることが可能な建物壁部の制振構造及び制振パネルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る建物壁部の制振構造は、矩形枠体の内側四隅に４つのブレースの基端部を固定し、それら４つのブレースの先端部を互いに接近させると共に、対角線方向で向き合った両ブレースを平行にオフセットして配置し、上側又は左右一方側の２つのブレースの先端部を共通の第１浮動部材に固定する一方、残り２つのブレースの先端部を共通の第２浮動部材に固定し、それら第１浮動部材と第２浮動部材との間を粘弾性体で連結して粘弾性ダンパーを構成した建物壁部の制振構造において、上側２つの両ブレースの延長線の交点と、下側２つの両ブレースの延長線の交点との間の中間点を間に挟んだ２箇所に粘弾性体を分けて配置したところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の建物壁部の制振構造において、上下方向又は左右方向で互いに隣り合った何れか２つのブレースの延長線の交点と、残り２つのブレースの延長線の交点とに粘弾性体をそれぞれ配置したところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明に係る建物壁部の制振構造は、矩形枠体の内側四隅に４つのブレースの基端部を固定し、それら４つのブレースの先端部を互いに接近させると共に、対角線方向で向き合った両ブレースを平行にオフセットして配置し、上側２つのブレースの先端部を共通の第１浮動部材に固定する一方、下側２つのブレースの先端部を共通の第２浮動部材に固定し、それら第１浮動部材と第２浮動部材との間を粘弾性体で連結して粘弾性ダンパーを構成した建物壁部の制振構造において、粘弾性体を、左右一方側２つの両ブレースの延長線の交点と、左右他方側２つの両ブレースの延長線の交点とに分けて配置したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の建物壁部の制振構造において、第１浮動部材及び第２浮動部材は、矩形枠体が形成するパネル面と平行でかつ互いに対向した対向面を有し、それら対向面の間に粘弾性体を配置したところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の建物壁部の制振構造において、第１浮動部材及び第２浮動部材は、互いに対向しかつ矩形枠体が形成するパネル面と直交した対向面を有し、それら対向面の間に粘弾性体を配置したところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の建物壁部の制振構造において、第１浮動部材及び第２浮動部材を、鉛直方向で対向させたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の発明に係る制振パネルは、建物の柱又は梁に固定可能な制振パネルであって、柱又は梁に固定可能な矩形枠体の内側に、請求項１乃至６の何れかに記載の建物壁部の制振構造を備えてなるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１３】
［請求項１及び２の発明］
請求項１の構成によれば、建物が揺れ又は振動等を受けて矩形枠体が歪むと対角線方向で向き合って平行に配置された両ブレースに相反する方向の軸力が生じる。すると、第１及び第２の浮動部材は、上側２つの両ブレースの延長線の交点と、下側２つの両ブレースの延長線の交点との中間点を回転中心にして微小回転する。これに対し、本発明では、上記した中間点を挟んだ２箇所に粘弾性体を分けて配置したので、従来のように粘弾性体において負荷を負担しない部位が存在しなくなると共に、負荷に対する負担の偏りが抑えられ、粘弾性体全体の有効利用を図ることが可能になる。ここで、仮に、粘弾性体をブレースの延長線からずらして配置した場合には、第１及び第２の浮動部材には、ブレースの延長線と粘弾性体との距離にブレースに発生した軸力を掛けたモーメント負荷がかかる。しかしながら、請求項２の構成によれば、各粘弾性体は各ブレースの延長線上に配置され、上記したモーメント負荷が抑えられる。これにより、第１及び第２の浮動部材を薄くすることが可能になり、軽量化、低コスト化を図ることができる。
【００１４】
［請求項３の発明］
請求項３の構成によれば、建物が揺れ又は振動等を受けて矩形枠体が歪むと対角線方向で向き合って平行に配置された両ブレースに相反する方向の軸力が生じる。すると、第１及び第２の浮動部材は、左側の両ブレースの延長線の交点と、右側の両ブレースの延長線の交点との中間点を回転中心にして微小回転する。これに対し、本発明では、上記した中間点を避けて前記各交点に粘弾性体を分けて配置したので、従来のように粘弾性体において負荷を負担しない部位が存在しなくなると共に負荷に対する負担の偏りが抑えられ、粘弾性体全体の有効利用を図ることが可能になる。ここで、仮に、粘弾性体をブレースの延長線からずらして配置した場合には、第１及び第２の浮動部材には、ブレースの延長線と粘弾性体との距離にブレースに発生した軸力を掛けたモーメント負荷がかかる。しかしながら、本発明の構成によれば、各粘弾性体は各ブレースの延長線上に配置されているので、上記したモーメント負荷が抑えられる。これにより、第１及び第２の浮動部材を薄くすることが可能になり、軽量化、低コスト化を図ることができる。
【００１５】
［請求項４の発明］
請求項４の構成では、第１及び第２の浮動部材のうち矩形枠体が形成するパネル面と平行でかつ互いに対向した対向面の間に粘弾性体を配置したので、矩形枠体と平行な任意の方向の振動に対応することができる。
【００１６】
［請求項５及び６の発明］
請求項５の構成では、第１及び第２の浮動部材のうち互いに対向しかつ矩形枠体が形成するパネル面と直交した対向面の間に粘弾性体を配置したので、矩形枠体と直交した任意の方向の振動に対応することができる。ここで、第１及び第２の両浮動部材を鉛直方向で対向させれば、水平方向の任意の方向の振動に対応することが可能になる（請求項６の発明）。
【００１７】
［請求項７の発明］
請求項７の制振パネルは、請求項１乃至６の何れかに記載の建物壁部の制振構造を備えているので、粘弾性体の有効利用が図られ、低コストで振動による建物を損傷を抑えることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図９に基づいて説明する。図１に例示した建物７０は、例えば、１，２階にそれぞれ４世帯ずつ計８世帯の住居を備えた鉄骨の２階建て集合住宅であって、この建物７０の躯体は、複数の耐力パネル７１、耐力ハーフパネル７２、制振パネル１０及び制振ハーフパネル３０を、柱又は梁に固定して構成されている。そして、これら耐力パネル７１、制振パネル１０等が内装板・外装板等に覆われて本発明に係る建物壁部が構成されている。なお、図１に示すように、上記した制振パネル１０及び制振ハーフパネル３０は、建物７０の１階のみに設けられている。また、制振ハーフパネル３０は１階の桁方向における両端部のみに配置され、制振パネル１０は１階全体に分散して配置されている。
【００１９】
図２に示すように、制振パネル１０は、矩形枠体１７の内側に粘弾性ダンパー２０を備えた構造になっている。矩形枠体１７は、角形鋼管からなる１対の柱１２，１２の上端部間及び下端部間に、Ｈ型鋼からなる１対の梁１１，１１を差し渡して溶接してなる。梁１１を構成するＨ型鋼の１対のフランジは上下に配置され、それら両フランジ間には柱１２の延長線上に補強板１６が設けられている。
【００２０】
矩形枠体１７の四隅にはガセット・プレート１３が設けられ、各ガセット・プレート１３から矩形枠体１７の中心部に向けてブレース１５がそれぞれ延設されている。各ブレース１５は角形鋼管からなり、各ブレース１５の基端部に形成したスリットにガセット・プレート１３を挿入して溶接されている。上下の梁１１，１１の中央からは、中間柱１４，１４が矩形枠体１７の中心部に向けて延設されている。中間柱１４は、２つの溝型鋼のウエブを重ねた状態にして溶接してなる。そして、中間柱１４の基端部が梁１１に溶接されている。
【００２１】
上側のブレース１５，１５及び中間柱１４の先端部は、センタープレート２１Ａに固定されている。詳細には、図３に示すように、ブレース１５，１５及び中間柱１４の先端部にスリットが設けられ、そのスリットにセンタープレート２１Ａを挿入して溶接されている。これと同様に、下側のブレース１５，１５及び中間柱１４の先端部は、第２のセンタープレート２１Ｂに固定されている。これら両センタープレート２１Ａ，２１Ｂは同一構造をなし、比較的横方向に長く、かつ、互いに接近した側が幅狭の略台形状になっている。ここまで説明した制振パネル１０の構成は、制振パネル１０の縦横両方向で対称になっている。
【００２２】
上側のセンタープレート２１Ａの下縁部には、インナープレート１９が固定されている。インナープレート１９は横長矩形状をなし、そのインナープレート１９の上縁部が、センタープレート２１Ａに下縁部に重ねられてボルト２５にて固定されている。下側のセンタープレート２１Ｂの上縁部には、その表裏の両面にアウタープレート２４，２４が固定されている。アウタープレート２４，２４は横長矩形状をなし、各アウタープレート２４，２４の下縁部と、下側のセンタープレート２１Ｂの上縁部との間にそれぞれ帯板状の鋼材ブロック２６，２６を挟んだ状態にして複数のボルト２５にて固定されている。そして、図５に示すように、インナープレート１９が、両アウタープレート２４，２４の間に配置されて、それら両アウタープレート２４，２４に対して同一距離を空けて対向している。
【００２３】
ここで、本実施形態では、上記した上側のセンタープレート２１Ａとインナープレート１９とにより、本発明に係る第１浮動部材２０Ａが構成される一方、下側のセンタープレート２１Ｂ、両アウタープレート２４，２４及び鋼材ブロック２６，２６によって、本発明に係る第２浮動部材２０Ｂが構成されている。そして、第１浮動部材２０Ａの一部であるインナープレート１９と、第２浮動部材２０Ｂの一部であるアウタープレート２４，２４との間が粘弾性体２３で連結されて、粘弾性ダンパー２０が構成されている。なお、アウタープレート２４の外面中央には、図示しないナットが溶接されており、制振パネル１０を覆う図示しない内装板又は外装板が、このナットに当接した状態で螺子止めされている。
【００２４】
さて、粘弾性体２３は、インナープレート１９の表裏に２つずつ計４つ設けられている。これら４つの粘弾性体２３は、共に僅かに横方向が大きくなった正方形に近い矩形状になっている。そして、インナープレート１９の表裏各面において、左右方向の両端部に２つの粘弾性体２３が間隔を空けて対称に配置されている。詳細には、図４において左側の粘弾性体２３は、左側２つの両ブレース１５，１５の延長線Ｌ１，Ｌ１の交点Ｇ１に粘弾性体２３の横方向の中心が一致するように配置されている。一方、図４において右側の粘弾性体２３は、右側２つの両ブレース１５，１５の延長線Ｌ２，Ｌ２の交点Ｇ２に粘弾性体２３の横方向の中心が一致するように配置されている。そして、左右の粘弾性体２３，２３の間には、例えば、粘弾性体２３の横寸法の０．５〜０．８倍程度に間隔が空いている。なお、各粘弾性体２３の上下方向においては、前記交点Ｇ１，Ｇ２は、各粘弾性体２３の下端寄り位置に配置されている。
【００２５】
制振パネル１０の構成に関する説明は以上である。なお、耐力パネル７１は、制振パネル１０におけるセンタープレート２１Ａ，２１Ｂを一体化した構成になっている。これにより、制振パネル１０と耐力パネル７１との間で、部品、パネル製造用の溶接治具等を共通化して製造コストを抑えることができる。
【００２６】
次に、制振ハーフパネル３０の構成について説明する。図７に示すように制振ハーフパネル３０に備えた矩形枠体３１は、前記制振パネル１０の矩形枠体１７に対して略半分の長さの梁１１Ａ，１１Ａを備えている。矩形枠体３１に関する梁１１Ａ以外の構成は、制振パネル１０の矩形枠体１７と同じであるため重複説明は省略する。
【００２７】
矩形枠体３１のうち図７における左側上下の両ガゼット・プレート１３，１３からは、補強柱１８，１８が互いに接近するように鉛直方向に延びている。矩形枠体３１のうち図７における右側上下の両ガゼット・プレート１３，１３からは、ブレース１５，１５が補強柱１８，１８の先端部に向かって斜めに延びている。そして、上側のブレース１５及び補強柱１８の先端部が共にセンタープレート３２Ａに固定され、下側のブレース１５及び補強柱１８の先端部が共にセンタープレート３２Ｂに固定されている。
【００２８】
図８に示すように、各センタープレート３２Ａ，３２Ｂにおける互いに接近した側の縁部には、延長鋼板３３Ａ，３３Ｂがそれぞれボルト２５にて固定され、これら延長鋼板３３Ａ，３３Ｂ同士が同一面内に配置されかつ間隔を空けて突き合わされている。各延長鋼板３３Ａ，３３Ｂの表裏両面には、それぞれ同一の粘弾性体３５が固着されている。そして、上下方向に延びた１対の連結鋼板３４，３４が、両延長鋼板３３Ａ，３３Ｂの間に差し渡されて両延長鋼板３３Ａ，３３Ｂの粘弾性体３５，３５にそれぞれ固着され、粘弾性ダンパー３７が構成されている。
【００２９】
なお、上記したセンタープレート３２Ａ，３２Ｂは、図９に示すように制振パネル１０のセンタープレート２１Ａ，２１Ｂを横方向で半分にした形状になっている。また、この制振ハーフパネル３０では、両ブレース１５，１５及び両補強柱１８，１８の延長線Ｌ３，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ４の全てが１つの位置Ｐ２で交差しており、この位置Ｐ２を挟んで粘弾性体３５，３５が上下に対称に配置されている。
【００３０】
制振ハーフパネル３０の構成に関する説明は以上である。なお、耐力ハーフパネル７２は、制振ハーフパネル３０におけるセンタープレート３２Ａ，３２Ｂを一体化した構成になっている。これにより、制振ハーフパネル３０と耐力ハーフパネル７２との間で、部品、パネル製造用の溶接治具等を共通化して製造コストを抑えることができる。
【００３１】
本実施形態の構成は、以上である。次に、本実施形態の作用効果について説明する。地震による横波による横振動が地面を通じて建物７０に伝わると、建物７０の下端側から上方に向かって振動が伝わる。すると、梁同士を相対的に水平方向にずらす力が発生する。また、地震による縦波、又は、車両の走行等による縦振動が地面を通して建物７０に伝わると、柱同士を相対的に上下方向にずらす力が発生する。そして、縦振動、横振動の何れの場合も、梁と柱に囲まれた矩形空間が平行四辺形に歪もうとする。すると、建物７０の壁部のうち比較的外郭側に多く配置された耐力パネル７１及び耐力ハーフパネル７２が、梁と柱に囲まれた矩形空間の歪を防ぐように作用し、建物７０の倒壊を防ぐ。そして、建物７０の１階に分散配置された制振パネル１０及び制振ハーフパネル３０の粘弾性体２３，３５が変形し、振動による衝撃を吸収して建物７０の振動を早期に減衰させる。
【００３２】
このとき、制振パネル１０においては、矩形枠体１７が歪むと対角線方向で向き合って平行に配置された両ブレース１５，１５に相反する方向の軸力が生じる。すると、第１及び第２の浮動部材２０Ａ，２０Ｂは、左側の両ブレース１５，１５の延長線Ｌ１，Ｌ１の交点Ｇ１と、右側の両ブレース１５，１５の延長線Ｌ２，Ｌ２の交点Ｇ２との両交点Ｇ１，Ｇ２間の中間点Ｐ１を中心にして微小回転する。これに対し、本実施形態の構成によれば、図４に示すように中間点Ｐ１を間に挟んだ２箇所に粘弾性体２３，２３を分けて配置したので、従来のように粘弾性体２３において負荷を負担しない部位（図２１の符号Ｐ２０で示した部位参照）が存在しなくなると共に負荷に対する負担の偏りが抑えられ、粘弾性体２３全体の有効利用を図ることが可能になる。
【００３３】
なお、上記した中間点Ｐ１は、図２及び図４に示すように上側の両ブレース１５，１５の延長線Ｌ１，Ｌ２の交点Ｇ１０と、下側の両ブレース１５，１５の延長線Ｌ１，Ｌ２の交点Ｇ１１との両交点Ｇ１０，Ｇ１１間の中間点でもある。
【００３４】
ここで、図６に示すように、仮に、粘弾性体２３をブレース１５の延長線Ｌ１からずらして配置した場合には、第１浮動部材２０Ａには、ブレース１５の延長線Ｌ１と粘弾性体２３との距離ＬＧ（詳細には、延長線Ｌ１と粘弾性体２３の図心Ｇ５との距離ＬＧ）にブレース１５に発生した軸力Ｆ１を掛けたモーメント負荷がかかる。このため、これらモーメント負荷に耐え得る強度にするために、第１及び第２の浮動部材２０Ａ，２０Ｂが厚くなる。しかしながら、本実施形態の制振パネル１０では、粘弾性体２３は各ブレース１５，１５の延長線Ｌ１，Ｌ２上に配置されているので、上記したモーメント負荷が抑えられる。
【００３５】
換言すれば、本実施形態の制振パネル１０によれば、ブレース１５からの軸力による衝撃を、最初に粘弾性体２３，２３が吸収し、その結果、粘弾性体２３からの反力はブレース１５からの軸力より小さくなる。即ち、ブレース１５からの軸力が粘弾性体２３を介することで小さくなって伝達し、結果的に第１及び第２の浮動部材２０Ａ，２０Ｂに作用する偶力が小さく抑えられる。これにより、第１及び第２の浮動部材２０Ａ，２０Ｂを薄くすることが可能になり、軽量化、低コスト化を図ることができる。
【００３６】
上述したように本実施形態の制振パネル１０に備えた制振構造によれば、粘弾性体２３における負荷に対する負担の偏りが抑えられ、粘弾性体２３全体の有効利用を図ることが可能になる。また、粘弾性体２３に固着した第１及び第２の浮動部材２０Ａ，２０Ｂへの負担も低減され、軽量化、低コスト化を図ることが可能になる。さらに、本実施形態の制振パネル１０は、第１及び第２の浮動部材２０Ａ，２０Ｂのうち矩形枠体１７が形成するパネル面と平行でかつ互いに対向した対向面の間に粘弾性体２３を配置したので、矩形枠体１７と平行な任意の方向の振動に対応することができる。
【００３７】
［第２実施形態］
図１０〜図１２に示した本実施形態の制振パネル４０は、前記第１実施形態の制振パネル１０に対して粘弾性ダンパー４１の構成が異なっている。以下、制振パネル４０のうち第１実施形態の制振パネル１０と同一の構成に関しては同一符号を付して重複説明を省略し、異なる構成に関してのみ説明する。
【００３８】
図１２に示すように制振パネル４０の粘弾性ダンパー４１に備えたセンタープレート２１Ａ，２１Ｂには、それらの互いに接近した側の各端縁部に、Ｔ形部材４２，４２がそれぞれ固定されている。Ｔ形部材４２は、帯板状の鋼板４２Ｂにおける幅方向の中央に、別の帯板状の鋼板４２Ａを直立させた状態に溶接してなり、各Ｔ形部材４２における起立した側の鋼板４２Ａが、センタープレート２１Ａ，２１Ｂの各端縁部に重ねられてボルト２５にて固定されている。そして、上側のセンタープレート２１ＡとＴ形部材４２とにより第１浮動部材４１Ａが構成され、下側のセンタープレート２１ＢとＴ形部材４２とにより第２浮動部材４１Ｂが構成されている。また、第１及び第２の浮動部材４１Ａ，４１Ｂの対向面（詳しくは、鋼板４２Ｂ，４２Ｂ同士が対向面）の間に粘弾性体４４を設けて粘弾性ダンパー４１が構成されている。
【００３９】
さて、粘弾性体４４は、第１及び第２の浮動部材４１Ａ，４１Ｂの各対向面における左右方向の両端部にそれぞれ固着して設けられている。そして、これら第１及び第２の浮動部材４１Ａ，４１Ｂに２つずつ計４つの粘弾性体４４が、第１及び第２の浮動部材４１Ａ，４１Ｂの間に配置された長板状の中間板４３を介して互いに連結されている。また、図１１に示すように、同図の左側の粘弾性体４４の中心が、同図左側２つの両ブレース１５，１５の延長線Ｌ１，Ｌ１の交点Ｇ１に対して水平方向で一致するように配置されている。同様に、同図の右側の粘弾性体４４の中心が、同図左側２つの両ブレース１５，１５の延長線Ｌ２，Ｌ２の交点Ｇ２に対して水平方向で一致するように配置されている。
【００４０】
本実施形態の構成によれば、前記第１実施形態と同様の効果を奏すると共に、第１及び第２の浮動部材４１Ａ，４１Ｂが鉛直方向で対向しているので、水平方向の任意の方向の振動に対応することが可能になる。
【００４１】
なお、前記第１実施形態の制振ハーフパネル３０に対して、本実施形態の制振パネル４０における粘弾性ダンパー４１の構造を適用してもよい。即ち、図１３に示した制振ハーフパネル５０のように上側の補強柱１８及びブレース１５の先端に固定されたセンタープレート３２Ａと、下側の補強柱１８及びブレース１５の先端に固定されたセンタープレート３２Ｂとに上記したＴ形部材４２の半分の長さのＴ形部材４２Ｈ，４２Ｈを固定し、図１４に示すようにＴ形部材４２Ｈ，４２Ｈの対向面の間に、上記した粘弾性ダンパー４１と同様に中間板４３Ｈを挟んで左右の１対ずつ計４つの粘弾性体４４Ｈを設けた構成にしてもよい。
【００４２】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４３】
（１）前記第１実施形態では建物７０の１階にのみ制振パネル１０が備えられていたが、建物における複数階のそれぞれに本発明に係る制振パネル又は制振構造を設けてもよい。
【００４４】
（２）前記実施形態の建物７０は、鉄骨構造であったが木造の建物に本発明に係る制振パネル又は制振構造を設けてもよい。具体的には、木製の矩形枠体に複数の木製のブレースを備え、それらブレースの先端間に、一部金属部品を使用して粘弾性ダンパーを設けた構成にしてもよい。
【００４５】
（３）また、本発明に係る建物壁部の制振構造は、パネル構造を有しない建物の壁部に適用してもよい。
【００４６】
（４）第１実施形態の制振パネル１０では、第１及び第２の浮動部材２０Ａ，２０Ｂが上下方向に並んでいたが、前記第１実施形態の制振パネル１０の縦横を逆にして、第１及び第２の両浮動部材２０Ａ，２０Ｂが水平方向に並んだ構成にしてもよい。
【００４７】
（５）第１実施形態の制振パネル１０において、第１及び第２の浮動部材２０Ａ，２０Ｂを上下に延ばし、図２及び図４に示した上側の両ブレース１５，１５の延長線Ｌ１，Ｌ２の交点Ｇ１０と、下側の両ブレース１５，１５の延長線Ｌ１，Ｌ２の交点Ｇ１１とに粘弾性体２３，２３を配置した構成にしてもよい。
【００４８】
（６）さらに、粘弾性体２３，２３は、上側又は左右一方側２つの両ブレースの延長線の交点と、残り２つの両ブレースの延長線の交点との間の中間点を間に挟んだ２箇所に分けて配置すれば、必ずしも両交点上に配置しなくてもよい。
【００４９】
（７）前記各実施形態では、制振パネル１０，４０に中間柱１４を設けていたいが、制振パネル１０，４０に中間柱１４を設けない構成としてもよい。
【００５０】
（８）前記第１実施形態における１枚板のセンタープレート２１Ａ，２１Ｂに代えて、図１５に示すように、複数枚のプレート（９１，９１，９２）を溶接してなる複合プレート９０を用いてもよい。即ち、左右対称に配置された１対の対称プレート９１，９１と、それらの間に差し渡されて溶接された中間プレート９２とから複合プレート９０を構成し、この複合プレート９０を介してブレース１５，１５と中間柱１４とをインナープレート１９又はアウタープレート２４に連結してもよい。この構成によれば、以下のような組み付け作業が可能になる。即ち、対称プレート９１，９１と中間プレート９２とを溶接せずに別部品にしておき、矩形枠体１７に溶接する前の各ブレース１５の先端に対称プレート９１を溶接すると共に、矩形枠体１７に溶接する前の中間柱１４の先端に中間プレート９２を溶接しておく。そして、各ブレース１５及び各中間柱１４の基端部を矩形枠体１７に溶接した後に、対称プレート９１，９１と中間プレート９２とを溶接して複合プレート９０にする。このように、複合プレート９０を用いることで、各ブレース１５及び中間柱１４を１本ずつ矩形枠体１７に溶接することが可能になり、例えば、１対のブレース１５，１５を予めセンタープレート２１Ａ（２１Ｂ）に溶接しておき、それら両ブレース１５，１５を一度に矩形枠体１７に溶接する場合に比べて作業が単純化される。これにより、ロボットを用いてブレース１５と矩形枠体１７とを自動で溶接することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建物全体の躯体を示した斜視図
【図２】制振パネルの正面図
【図３】制振パネルに備えた粘弾性ダンパーの斜視図
【図４】その正面図
【図５】その側面図
【図６】その一部を拡大した部分正面図
【図７】制振ハープパネルの正面図
【図８】制振ハープパネルに備えた粘弾性ダンパーの側面図
【図９】その正面図
【図１０】第２実施形態に係る制振パネルの正面図
【図１１】制振パネルに備えた粘弾性ダンパーの正面図
【図１２】その側面図
【図１３】制振ハープパネルの正面図
【図１４】制振ハープパネルに備えた粘弾性ダンパーの正面図
【図１５】他の実施形態（８）に係る制振パネルの正面図
【図１６】従来の制振パネルの正面図
【図１７】その平断面図
【図１８】粘弾性体が変形した状態の概念図
【図１９】従来の別の制振パネルの正面図
【図２０】粘弾性体の斜視図
【図２１】粘弾性体に係る応力線図
【符号の説明】
【００５２】
１０    制振パネル
１５    ブレース
１６    補強板
１７    矩形枠体
１８    補強柱
２０，３７，４１    粘弾性ダンパー
２０Ａ，４１Ａ    第１浮動部材
２０Ｂ，４１Ｂ    第２浮動部材
２３，３５，４４，４４Ｈ    粘弾性体
３１    矩形枠体
４０    制振パネル
７０    建物
Ｇ１，Ｇ２    交点
Ｐ１    中間点
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図１】
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