(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側レセプタクルに装着される可搬式コネクタであって、
光ファイバが挿通されて該光ファイバの端部を保持すると共に前記レセプタクルに嵌挿される軸部と、
前記軸部の外周面に沿って設けられ、該軸部の軸方向へ移動可能に設けられた移動体と、
前記移動体の前記軸方向への移動に連動して導通状態の切替えが可能とされるスイッチとを備え、
前記軸部の先端側を前記レセプタクルに嵌挿させる動作を行うと、前記レセプタクルに当接した前記移動体が当該レセプタクルに付勢されて前記軸部の基端側に移動することにより、前記コネクタと前記レセプタクルとが正常に接続された際に前記スイッチの導通状態が切り替わることを特徴とする接続検知機能付きコネクタ。
【請求項２】
前記スイッチが、他の部材と絶縁されていることを特徴とする、請求項１に記載の接続検知機能付きコネクタ。
【請求項３】
前記スイッチが、前記コネクタと前記レセプタクルとが正常接続された際にのみ導通状態となることを特徴とする、請求項１または２に記載の接続検知機能付きコネクタ。
【請求項４】
前記スイッチは、前記コネクタと前記レセプタクルとが正常接続された際にのみ非導通状態となることを特徴とする、請求項１または２に記載の接続検知機能付きコネクタ。
【請求項５】
前記スイッチは、前記軸部の外周面に沿って設けられた導体片と、該導体片の対向位置に設けられた少なくとも一組のプラス接点とマイナス接点とを備える接点部を有し、前記移動体の前記軸方向への移動に連動して前記導体片と前記接点部とが接触され、かかる接触によりプラス接点とマイナス接点とが導通されるべく構成されたことを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の接続検知機能付きコネクタ。
【請求項６】
前記導体片がコイルバネであることを特徴とする、請求項５に記載の接続検知機能付きコネクタ。
【請求項７】
前記スイッチは、近接スイッチからなることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の接続検知機能付きコネクタ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の接続検知機能付きコネクタを光ファイバケーブルの少なくとも一端部に装着したことを特徴とする接続検知機能付き光ファイバケーブル。
【請求項９】
光ファイバの両端末にレセプタクルに装着される請求項１から７のいずれかに記載の接続検知機能付きコネクタと、
該コネクタを経由し前記光ファイバに沿って配設されたループ状の電気配線とを備えており、
該電気配線は前記コネクタの両方において、通常、非導通状態とされており、該コネクタの両方が正常に前記レセプタクルに接続された時に、前記電気配線が導通状態となることを特徴とする接続検知機能付き光ファイバケーブル。
【請求項１０】
光ファイバの両端末にレセプタクルに装着される請求項１から７のいずれかに記載の接続検知機能付きコネクタと、
該コネクタを経由し前記光ファイバに沿って配設されたループ状の電気配線とを備えており、
該電気配線は前記コネクタの両方において、通常、導通状態とされており、該コネクタの両方が正常に前記レセプタクルに接続された時に、前記電気配線が非導通状態となることを特徴とする接続検知機能付き光ファイバケーブル。
【請求項１１】
前記電気配線の導通確認手段を備えた請求項９または１０に記載の接続検知機能付き光ファイバケーブル。
【請求項１２】
前記電気配線の導通、非導通情報の出力手段を備えた請求項９または１０に記載の接続検知機能付き光ファイバケーブル。
【請求項１３】
請求項１２に記載の接続検知機能付き光ファイバケーブルを用い、その出力手段から出力される導通・非導通情報を得て、前記光ファイバケーブルに備えたコネクタに接続された光学機器の動作制御を行なう
ことを特徴とする機器制御機構。
【請求項１４】
前記光学機器がレーザ発振器であり、
前記出力手段から出力される導通・非導通情報によって前記コネクタの不完全接続を検知した際に、レーザ光がレーザ発振器から出力されないようにレーザ光を遮断する
ことを特徴とする、請求項１３に記載の接続検知機能付き光ファイバケーブルを用いた機器制御機構。
【請求項１５】
前記光学機器がレーザ発振器であり、
前記出力手段から出力される導通・非導通情報によって前記コネクタの不完全接続を検知した際に、レーザ発振器を停止させる
ことを特徴とする、請求項１３に記載の接続検知機能付き光ファイバケーブルを用いた機器制御機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ケーブル端に設けたコネクタをレセプタクルに接続した場合、その接続状態が正常でない場合にそれを検知する機能を備えたコネクタ及び光ファイバケーブルに関する。また、本発明は、ケーブル端に設けたコネクタとレセプタクルとの接続状態が正常でない場合、その検知結果に基づいてコネクタに接続された機器類の動作状態を制御する機器制御機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、光ファイバは多くの分野で用いられるようになった。例えば、情報通信分野では、通信媒体として光ファイバを用いる光通信が主流となり、また、工作機械分野においては、切削、溶接等にはレーザ加工機が広く用いられる様になり、そのレーザ光を伝送する手段として光ファイバが用いられている。
【０００３】
光通信の場合、光源や光送受信機器、光測定器等の機器類と光ファイバとを接続するには、機器類の光入出力部に設けられた光レセプタクルと、光ファイバの端部に設けた光コネクタとを結合して接続される。またレーザ加工機の場合も同様に、レーザ光源や、加工対象部に向けてレーザ光を照射する出射光学系等に設けられた光レセプタクルと、光ファイバの端部に設けた光コネクタとを結合して接続される。
【０００４】
しかし、光レセプタクルと光コネクタとが確実に接続されてなければ、光通信の場合は正常な信号の送受信が出来ない。またレーザ加工機の場合はレーザ光が高出力である為、接続が確実になされてない状態でレーザの導光を行ったり、レーザ導光中にコネクタ抜けが生じたりすると、光ファイバ端面やコネクタ等の周辺機器の破損、またはレーザ光漏れにより周囲の作業者や物に対して危険を及ぼす事故につながる惧れがある。この様なトラブルを防止する為には、目視や感触によって、光レセプタクルと光コネクタの接続状態を確認するしか手段が無く、万が一この確認作業を忘れた場合、上記の様なトラブルが生じる可能性があった。
【０００５】
そこで、上記問題を解決し安全を確保する為に、光コネクタと光レセプタクルが確実に接続された事を検知出来る、次のような接続検知機構が設けられた。
【０００６】
図１６は、特開平９−９０１６５に開示されているコネクタ接続検知機構の構成を示している。１はレーザ発振器であり、その内部にレーザ光を発振する為のレーザダイオード２を備えている。３は、光源１のパネルに設けられた光レセプタクルであり、光ファイバ４によってレーザダイオード２と結合されている。
【０００７】
図１７は、上記コネクタ接続検知機構の断面図である。３は光レセプタクルであり、光レセプタクル３に設けられたフランジ３ａにて光源１のパネル１ａに固定されている。５は、光レセプタクル３の光コネクタ接続側に形成されたスリーブ３ｃ内部において光レセプタクル３の軸心方向に移動する形で保持されたフェルールであり、フェルール５のレーザ発振器側端末部には光ファイバ４が接続されているとともに、アーム６ａを介して近接スイッチ６が設けられている。光レセプタクル３の光源側端部には感知体３ｂが設けてあり、感知体３ｂに近接スイッチ６が接すると導通状態となる。 フェルール５は、常時押圧手段である圧縮コイルバネ７によってスリーブ３ｃの先端方向へ付勢されており、近接スイッチ６が感知体３ｂに接した位置で静止している。
【０００８】
次に、光ファイバ８の端部に設けられた光コネクタ９を上記光レセプタクル３に接続すると、図１８に示すように、光レセプタクル３のフェルール５が光コネクタ９のフェルール９ａに押され、近接スイッチ６が感知体３ｂから離れて非導通状態となる。
【０００９】
以上の様に、近接スイッチ６が非導通状態になると、図中には示されてない制御回路の働きによってレーザダイオード２はレーザ光を出射可能状態となり、反対に導通状態ではレーザ光を出射不可状態となる。よって、光レセプタクルに光コネクタが接続されてない状態では、誤まってレーザ光を出射してしまうことを防止出来るものである。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記コネクタ接続検知機構を設備として導入しようとする場合、既設の機器類に上記検知機構を追加する事は難しく、検知機構が予め備わった機器類を新たに導入する必要があり、コスト面で大きな無駄が生じる。または、既存の機器類に上記検知機構を追加する方法も考えられるが、機器類に大掛かりな改造を施す必要があり、これも非常に困難である。
【００１１】
本発明は上記問題点を解決するものであり、既に設置されている光関連機器類に対して、容易にコネクタ接続検知機能を設けることが可能となる、接続検知機能付きコネクタ及びこれを備えたケーブルを提供し、更に、上記ケーブルを用いた機器制御機構の提供を目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段及び作用】
（１）固定側レセプタクルに装着される可搬式コネクタであって、光ファイバが挿通されて該光ファイバの端部を保持すると共に前記レセプタクルに嵌挿される軸部と、前記軸部の外周面に沿って設けられ、該軸部の軸方向へ移動可能に設けられた移動体と、前記移動体の前記軸方向への移動に連動して導通状態の切替えが可能とされるスイッチとを備え、前記軸部の先端側を前記レセプタクルに嵌挿させる動作を行うと、前記レセプタクルに当接した前記移動体が当該レセプタクルに付勢されて前記軸部の基端側に移動することにより、前記コネクタと前記レセプタクルとが正常に接続された際に前記スイッチの導通状態が切り替わることを特徴とする接続検知機能付きコネクタ。
【００１３】
（２）前記スイッチが、他の部材と絶縁されていることを特徴する、（１）に記載の接続検知機能付きコネクタ。
【００１４】
（３）前記スイッチが、前記コネクタと前記レセプタクルとが正常接続された際にのみ導通状態となることを特徴とする、（１）または（２）に記載の接続検知機能付きコネクタ。
【００１５】
（４）前記スイッチは、前記コネクタと前記レセプタクルとが正常接続された際にのみ非導通状態となることを特徴とする、（１）または（２）に記載の接続検知機能付きコネクタ。
【００１６】
（５）前記スイッチは、前記軸部の外周面に沿って設けられた導体片と、該導体片の対向位置に設けられた少なくとも一組のプラス接点とマイナス接点とを備える接点部を有し、前記移動体の前記軸方向への移動に連動して前記導体片と前記接点部とが接触され、かかる接触によりプラス接点とマイナス接点とが導通されるべく構成されたことを特徴とする、（１）から（４）のいずれかに記載の接続検知機能付きコネクタ。
【００１７】
（６）前記導体片がコイルバネであることを特徴とする、（５）に記載の接続検知機能付きコネクタ。
【００１８】
（７）前記スイッチは、近接スイッチからなることを特徴とする、（１）から（４）のいずれかに記載の接続検知機能付きコネクタ。なお、ここで言う近接スイッチとは、該スイッチの先端部が何らかの物体に接触したり、あるいは、物理的に接触することなく、作動しているものとの距離に反応して導通状態が切り替わるスイッチを意味している。例えば、近接スイッチとしては、磁界の変化を検知して作動する高周波誘導式近接スイッチや、静電容量式近接スイッチ等の周知の近接スイッチを用いることが出来る。
【００１９】
以上のような構成の接続検知機能付きコネクタよれば、固定側レセプタクルでなく、可搬式側のコネクタに接続検知機能を設けたので、検知機能を有さない既存の機器に備えられたレセプタクルをそのまま用いて、コネクタ接続検知機能を追加することが出来る。
【００２０】
（８）前記（１）から（７）のいずれかに記載の接続検知機能付きコネクタを光ファイバケーブルの少なくとも一端部に装着したことを特徴とする接続検知機能付き光ファイバケーブル。
【００２１】
（９）光ファイバの両端末にレセプタクルに装着される（１）から（７）のいずれかに記載の接続検知機能付きコネクタと、該コネクタを経由し前記光ファイバに添って配設されたループ状の電気配線とを備えており、該電気配線は前記コネクタの両方において、通常、非導通状態とされており、該コネクタの両方が正常に前記レセプタクルに接続された時に、前記電気配線が導通状態となることを特徴とする接続検知機能付き光ファイバケーブル。
【００２２】
（１０）光ファイバの両端末にレセプタクルに装着される（１）から（７）のいずれかに記載の接続検知機能付きコネクタと、該コネクタを経由し前記光ファイバに添って配設されたループ状の電気配線とを備えており、該電気配線は前記コネクタの両方において、通常、導通状態とされており、該コネクタの両方が正常に前記レセプタクルに接続された時に、前記電気配線が非導通状態となることを特徴とする接続検知機能付き光ファイバケーブル。
【００２３】
（１１）前記電気配線の導通確認手段を備えた（９）または（１０）に記載の接続検知機能付き光ファイバケーブル。ここで導通確認手段とは、導通されると光る発光素子や、音を発するものなどを例示出来る。
【００２４】
（１２）前記電気配線の導通、非導通情報の出力手段を備えた（９）または（１０）に記載の接続検知機能付き光ファイバケーブル。ここで、出力手段とは、電流・電圧などを計測して、電気配線内の抵抗値を検知できるものを例示出来る。
【００２５】
以上のような構成の接続検知機能付き光ファイバケーブルによれば、機器側に固定的に接続検知機能を設けるのではなく、この機器に着脱可能な光ファイバケーブル側に接続検知機能を設けるようにしたので、元来、検知機能を有さない既存の機器類をそのまま用いてコネクタ接続検知機能を追加することが出来る。
【００２６】
また、第二の電気配線と第三の電気配線とが互いに異なる抵抗値であることで、両端コネクタが正常に接続されたか否かが、導通・非導通情報として出力手段から出力される。すなわち、出力手段と第二の電気配線に連動したコネクタとの距離と、出力手段と第三の電気配線に連動したコネクタとの距離が同じで、抵抗値が異なる場合、どちらのコネクタが不完全に接続されているかが、出力手段からの導通・非導通情報（抵抗値）により認識可能となる。また、出力手段と第二の電気配線に連動したコネクタとの距離と、出力手段と第三の電気配線に連動したコネクタとの距離が異なり、同じ抵抗値の導電線で構成されている場合、どちらのコネクタが不完全に接続されているかが、出力手段からの導通・非導通情報（抵抗値）により認識可能となる。あるいは、少なくとも第二と第三の電気配線に、それぞれ異なる値の抵抗を設けた場合、該抵抗の値が導電線の抵抗値を無視できるだけの大きさであれば、導電線の抵抗値や長さに係わらず、どちらのコネクタが不完全に接続されているかが、出力手段からの導通・非導通情報（抵抗値）により認識可能となる。
【００２７】
（１３）前記（１２）に記載の接続検知機能付き光ファイバケーブルを用い、その出力手段から出力される導通・非導通情報を得て、前記光ファイバケーブルに備えたコネクタに接続された光学機器の動作制御を行なうことを特徴とする機器制御機構。
【００２８】
（１４）前記光学機器がレーザ発振器であり、前記出力手段から出力される導通・非導通情報によって前記コネクタの不完全接続を検知した際に、レーザ光がレーザ発振器から出力されないようにレーザ光を遮断することを特徴とする、（１３）に記載の接続検知機能付き光ファイバケーブルを用いた機器制御機構。
【００２９】
（１５）前記光学機器がレーザ発振器であり、前記出力手段から出力される導通・非導通情報によって前記コネクタの不完全接続を検知した際に、レーザ発振器を停止させることを特徴とする、（１３）に記載の接続検知機能付き光ファイバケーブルを用いた機器制御機構。
【００３０】
以上のような構成の接続検知機能付き光ファイバケーブルを用いた機器制御機構によれば、光ファイバケーブルの端部に備えたコネクタと機器類との接続状態を検知出来ると共に、その検知結果をもとに、上記光ファイバケーブルが接続された機器類の動作制御を行なうことが出来る。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明について図面を用いて説明する。図１は本発明の接続検知機能付コネクタの第１実施形態を示しており、ここで示している１０は、レーザ伝送用光ファイバに用いられる接続検知機能付光コネクタである。１１は、機器側つまりレーザ発振器に設けられている光レセプタクルである。なお、コネクタの外周形状が円筒形状であることを示すために、コネクタの図中上半分を鉛直方向（紙面と同一平面を形成する方向）に切断した断面図で示し、コネクタの図中下半分を鉛直方向に対して所定の角度で傾斜した面で切断した断面図で示している。
【００３２】
１２はフェルールであり、その中心に光ファイバ１３が挿通されて、該光ファイバ１３の端部が保持されている。１４は光レセプタクル１１に光コネクタ１０を固定する為のナットであり、フェルール１２の外周に形成固定されたナット保持部材１５に、光コネクタ１０の軸方向に対して移動可能、及び、上記軸を中心に回転可能に保持されている。
【００３３】
１６ａ、１６ｂは、フェルール１２とナット保持部材１５との間隙に、光コネクタ１０の軸方向に移動可能に保持されたスライドピンである。１７はフェルール１２の外周に環状形成された感知体であって、該感知体１７はスライドピン１６ａ、１６ｂの基端部に固定され、スライドピン１６ａ、１６ｂと共に、光コネクタ１０の軸方向に移動可能に保持されている。本実施例におけるスライドピン１６ａ、１６ｂ、および感知体１７が本発明で言う移動体１８に該当する。
【００３４】
上記の構成において、移動体１８がナット保持部材１５の基端面１５ｂに当接する時、スライドピン１６ａ、１６ｂは、その先端部がナット保持部材１５の先端面１５ｆから任意長Ｘだけ突出するように形成されている。
【００３５】
１９はコイルバネ、２０は環状形成されたバネ保持部材であり、２１はバネ保持部材２０の先端に設けられた近接スイッチである。なお、ここで示した近接スイッチ２１は、スイッチの先端部が何らかの物体に接触した際に、スイッチ内部において非導通状態から導通状態へと切り替わるものである。バネ保持部材２０は、移動体１８がナット保持部材１５の基端面１５ｂに当接している時、感知体１７と近接スイッチ２１とが上記任意長Ｘで離間する様に、フェルール１２に固定されている。コイルバネ１９は、フェルール１２の外周上で感知体１７とバネ保持部材２０とに挟まれて形成され、且つ、感知体１７を光コネクタ１０の先端方向へ押圧し続けて常に感知体１７と近接スイッチ２１とが離間する様に、バネ保持部材２０によって保持されている。なお、上記構成において、コイルバネ１９が感知体１７を光コネクタ１０の先端方向へ押圧し続けていない状態であっても、感知体１７と近接スイッチ２１とが常に離間していれば良い。
【００３６】
図２は、上記で説明した本発明の光コネクタ１０を光レセプタクル１１に正常に接続された状態を示している。光コネクタ１０が光レセプタクル１１に嵌合されると、スライドピン１６ａ、１６ｂの先端が光レセプタクル１１の先端面１１ｅに当接し、感知体１７は近接スイッチ２１に向かって押されて移動する。更に嵌合を進めて光コネクタ１０と光レセプタクル１１とが正常な接続状態の許容範囲に入った時に、感知体１７が近接スイッチ２１に接触し、近接スイッチ２１が導通状態となる。近接スイッチが導通状態になると、これに連動した図には示されてないランプが点灯し、光コネクタ１０と光レセプタクル１１が正常に接続されたことを検知出来る。次に、上記に説明した光コネクタ１０と光レセプタクル１１との正常接続された状態でナット１４を光レセプタクル１１に確実に締め付けることにより、光コネクタのズレや抜けを防止でき、正常な接続状態を保持することが出来る。
【００３７】
次に、図３、図４は、光コネクタ１０が光レセプタクル１１に正常に接続されてない状態を示している。
【００３８】
図３は、ナット１４が光レセプタクル１１に対して締め付けが不十分である場合を示している。この場合、フェルール１２に対して図中に矢印で示した、光レセプタクル１１から引き抜かれる方向への力が作用すると、その引っ張り力により、光レセプタクルの先端面１１ｅとナット保持部材の先端面１５ｆとの間に隙間が生じる事になる。これに伴ない、コイルバネ１９によってナット保持部材１５の方向に押圧されている感知体１７と、近接スイッチ２１との間にも隙間が生じ非接触となる。
【００３９】
図４は、光コネクタ１０が光レセプタクル１１の中心軸２２に対してが真っ直ぐに嵌合されず、ナット１４と光レセプタクル１１のネジ部１１ｎとが噛み込んでしまい最後まで締め付けられる手前で止まっている状態を示している。この場合も上記と同様に、光レセプタクルの先端面１１ｅとナット保持部材の先端面１５ｆとの間に隙間が生じ、結果として感知体１７と近接スイッチ２１とが非接触となる。
【００４０】
上記のような場合、近接スイッチは導通状態にならないので、これに連動したランプは点灯せず、光コネクタ１０が光レセプタクル１１との接続が不十分であることを検知出来る。
【００４１】
なお、上記で説明した接続検知機能付き光コネクタはあくまでも一実施例にすぎず、多種多様な光レセプタクルの形状に合わせて設計される。また、導通・非導通状態の認識手段としてランプを用いて説明したがその限りではなく、例えば、警告音やディスプレイ表示等、導通・非導通状態を認識出来るものであれば良い。また、上記実施例はレーザ伝送用光ファイバを収納した光ファイバケーブル用の光コネクタに関して説明を行ったが、本発明の接続検知機能付きコネクタはメタルケーブルにも用いることが出来る。
【００４２】
また、図５には、本発明の接続検知機能付きコネクタの第２実施形態を示している。本実施形態では、バネ保持部材２０の先端に、周方向に等間隔で離間した２個の近接スイッチ２１ａ、２１ｂが設けられている。なお、上述しない他の構成に付いては図１〜図４に示す接続検知機能付きコネクタ１０と同様の構成であり、上述した実施形態と共通の構成部材には同一符号を付与し、以降その説明は省略する。このように近接スイッチを２個設け、この両方が導通した場合にのみこれに連動した図には示されてないランプが点灯し、コネクタ１０とレセプタクル１１とが正常に接続されていると判断するように構成している。本構成によれば、感知体１７と近接スイッチ２１ａ、２１ｂが設けられているバネ保持部材２０とが、近接スイッチ２１ａと２１ｂとを直線で結んだ方向に対して、コネクタ１０の軸心を中心として実質的に傾きがなく、バランスの良い接続がされているか否かを検知出来る。つまり、コネクタ１０とレセプタクル１１とが、精度良く接続されているか否かを検知することが出来る。なお、本実施形態では近接スイッチを２個としたがその限りではなく、近接スイッチをより多く備えた方が、コネクタ１０の軸心を中心として複数方向に対して実質的に傾きがなく、バランスの良い接続がされているか否かを検知出来る。
【００４３】
次に、図６には、本発明の接続検知機能付きコネクタの第３実施形態を示している。本実施形態では、スイッチが、移動体６８を構成する感知体６７ａと接点部６１（プラス極側導体接点６１ａ及びマイナス極側導体接点６１ｂ）とによって構成されている点が、上述した実施形態と異なっている。図６（Ａ）には、接続検知機能付きコネクタ６０ａの略断面図を示している。６７ａは導体より形成された感知体（導体片）である。感知体６７ａに対向するバネ保持部材２０の端部には、プラス極側導体接点６１ａとマイナス極側導体接点６１ｂとが配置されており、これらの導体接点６１ａ，６１ｂには、図示しない電源が接続されている。なお、接点部６１とバネ保持部材２０とは電気的に絶縁されている。また、コネクタ６０ａとレセプタクル１１とが嵌合され正常な接続範囲に至ったとき、感知体６７ａとプラス極側導体接点６１ａ及びマイナス極側導体接点６１ｂの両方とが接触状態となるべく、スライドピン１６ａ、１６ｂが、自然状態においてその先端部がナット保持部１５の先端面１５ｆから任意長Ｘだけ突出するように形成されている。図６（Ｂ）に、感知体６７ａのＦ矢視平面図および接点部６１のＲ矢視平面図を示している。感知体６７ａの表面は、導体からなる部材で構成されている。また、バネ保持部材２０の端面上に配置された接点部６１は、環状のバネ保持部材２０の端面上の周方向の互いに対称な位置に配置された、プラス極側導体接点６１ａとマイナス極側導体接点６１ｂとから構成されている。
【００４４】
上記構成によれば、スライドピン１６ａ、１６ｂがバネ保持部材２０の方向へ押圧された際に、感知体６７ａがプラス極側導体接点６１ａ及びマイナス極側導体接点６１ｂに当接する。こうして、感知体６７ａを介してプラス極側導体接点６１ａからマイナス極側導体接点６１ｂへ図示しない電源によって電圧がかけられることにより、プラス極側導体接点６１ａとマイナス極側導体接点６１ｂとが導通する。従って、スイッチが導通状態となり、コネクタ６０aが光レセプタクル１１に正常に接続されたことが検知される。なお、上述しない他の構成作用に付いては、図１から図４に示す接続検知機能付きコネクタ１０と同様である。
【００４５】
図７（Ａ）は、上述した感知体６７ａの変形例６７ｂを備えた接続検知機能付きコネクタ６０ｂの略断面図を示している。Ｆ矢視平面図として図７（Ｂ）に示した感知体６７bは、環状の絶縁体からなる絶縁部６７０ｂと、その表面を含む部材の一部が導電性部材（導体片）６７１ｂから形成されている。導体片となる導電性部材６７１ｂは、感知体６７bの径方向の略中央部より外周側全周の表面上に設けられ、且つ、バネ保持部材２０に配置された接点部６１と対応するように形成されている。また、コイルバネ１９は、感知体６７ｂとは絶縁部６７０ｂのみで接触するように構成されており、更に、バネ保持部材２０と、バネ保持部材２０に設けられた接点部６１とは互いに絶縁されている。従って、コネクタのスイッチと他の部材（バネ保持部材２０、コイルバネ１９、スリーブ１２等）との絶縁状態が良好に形成されるので、即ち、スイッチが導通状態の際に、光レセプタクル１１に電気が流れ、該光レセプタクル１１に接続された光学機器に悪影響を及ぼすことを防ぐことが可能となる。以上のような感知体６７ｂの構成においても、接続検知機能付きコネクタ６０ａと同様な作用を有する。
【００４６】
図８に本発明の接続検知機能付きコネクタの第４実施形態である接続検知機能付きコネクタ８０を示す。この実施例では、移動体８８を構成する感知体８７および接点部６１が、上述した実施形態と異なっている。図８（Ａ）に示すように、環状の感知体８７は、バネ保持部材２０と対向する表面に、同心に配置された環状の導体からなるコイルバネ（導体片）８７ａが装着されている。なお、コイルバネ８７ｃは、コイルバネ１９及びスリーブ１２に非接触となるように配置されている。また、この感知体８７に対向するバネ保持部材２０の端部には、導体により形成されたプラス極側導体接点６１ａとマイナス極側導体接点６１ｂとが配置されている。これらの導体接点６１ａ，６１ｂには、図示しない電源が接続されている。また、コネクタ８０とレセプタクル１１とが嵌合されて正常な接続範囲に至ったとき、コイルバネ８７ａとプラス極側導体接点６１ａ及びマイナス極側導体接点６１ｂの両方とが接触状態となるべく、スライドピン１６ａ、１６ｂが、自然状態においてその先端部がナット保持部１５の先端面１５ｆから任意長Ｘ’だけ突出するように形成されている。
【００４７】
図８（Ｂ）に、感知体８７のＡ矢視平面図および接点部６１のＲ矢視平面図を示す。環状の感知体８７は、その表面に同心に配置された環状の導体からなるコイルバネ８７ａが装着されている。バネ保持部材２０の端面上に配置された接点部６１は、環状のバネ保持部材２０の端面の対称な位置に、プラス極側導体接点６１ａとマイナス極側導体接点６１ｂとを有している。図８（Ｃ）に、感知体８７のＦ矢視平面図および図８（Ｂ）に示した接点部６１とは異なる配置の接点部６１のＲ矢視平面図を示す。バネ保持部材２０の端面上に配置された接点部６１は、環状のバネ保持部材２０の端面の周方向に、プラス極側導体接点６１ａとマイナス極側導体接点６１ｂと交互に複数配置されている。なお、本実施形態では、プラス極側導体接点６１ａとマイナス極側導体接点６１ｂとがそれぞれ１０個配置されている。
【００４８】
以上のような構成の感知体８７および接点部６１においては、感知体８７の導電性を有する部分がコイルバネ８７ａで形成されており、該コイルは自然状態においてその圧縮方向へ遊び幅を有しているので、接点部６１が感知体８７に対して高精度でもって平行に配置されていなくても、コイルバネ８７ａの前記遊び幅がそのずれを補償するため、スイッチが作動した際の良好な導通状態を確保出来る。更に、図８（Ｃ）に示すスイッチにおいては、プラス極側導体接点６１ａとマイナス極側導体接点６１ｂとが交互に複数配置されているため、スイッチの感度が向上される。なお、上述しない他の構成作用に付いては、図１から図４に示す接続検知機能付きコネクタ１０と同様である。本実施形態において、感知体８７を絶縁体にて形成すれば、接点部６１及びコイルバネ８７ａは他の部材から電気的に絶縁されるので、スイッチが導通状態となっても、コネクタのスイッチと他の部材との絶縁状態が良好に形成される。従って、スイッチが導通状態の際に、光レセプタクル１１に電気が流れることにより該光レセプタクル１１に接続された光学機器に悪影響を及ぼすのを防ぐことが可能となる。
【００４９】
図９に本発明の接続検知機能付きコネクタの第５実施形態を示す。本実施形態では、移動体９８を構成する感知体９７及び接点部６１の配置が、上述した実施形態と異なっている。図９（Ａ）に示すように、接続検知機能付きコネクタ９０には、バネ保持部材２０と対向するナット保持部材１５の基端面１５ｂ上に接点部６１が配置されている。ナット保持部材１５とバネ保持部材２０との間には、スライドピン１６ａ、１６ｂの基端部に装着された環状の感知体９７が介挿されている。この感知体９７は、スライドピン１６ａ、１６ｂと共に移動する。また、感知体９７のナット保持部材１５側の表面には、同心に配置された環状の導体からなるコイルバネ（導体片）９７ａが、スライドピン１６ａ、１６ｂの外周側に配置されるように装着される。更に、感知体９７のバネ保持部材２０側の表面には、コイルバネ１９が当接し、自然状態において常に感知体９７をナット保持部材１５側へ付勢している。即ち、コネクタ９０が光レセプタクル１１に正常に装着されていないときには、常に接点部６１とコイルバネ９７ａとが接触し導通状態となっている。また、コネクタ９０とレセプタクル１１とが嵌合されて正常な接続範囲に至ったとき、コイルバネ９７ａとプラス極側導体接点６１ａ及びマイナス極側導体接点６１ｂの両方とが離間状態となるべく、スライドピン１６ａ、１６ｂが、自然状態においてその先端部がナット保持部１５の先端面１５ｆから任意長Ｘ”だけ突出するように形成されている。
【００５０】
図９（Ｂ）は、コネクタ９０と光レセプタクル１１とが正常に接続された状態を示している。コネクタ９０が光レセプタクル１１に嵌合されると、スライドピン１６ａ、１６ｂがコイルバネ１９の付勢力に抗して感知体９７をバネ保持部材２０側へ押圧され、正常な接続状態の範囲に至った時に接点部６１（プラス極側導体接点６１ａ及びマイナス極側導体接点６１ｂ）とコイルバネ９７ａとが離間し、スイッチの導通状態が解除される。以上のような構成の接続検知機能付きコネクタ９０によれば、コネクタ９０が光レセプタクル１１に正常に接続された状態において、コネクタ９０と光レセプタクル１１の絶縁状態が良好に確保される。即ち、コネクタ９０を光レセプタクル１１に正常に接続された状態では、スイッチの導通状態が解除され、コネクタ９０には電気が流れない状態なので、光レセプタクル１１及び該レセプタクルが備えられた図示されてない装置が帯電することがない。あるいは、接点部６１とナット保持部材１５を電気的に絶縁し、且つ、感知体９７を絶縁体で形成し、感知体９７上にてコイルバネ９７ａとスライドピン１６ａ、１６ｂとを離間して配置させる等して、接点部６１とコイルバネ９７ａとを他の部材と電気的に絶縁構造とすれば、スイッチが導通状態であっても、コネクタのスイッチと他の部材との絶縁状態が良好に形成される。従って、スイッチが導通状態の際に、光レセプタクル１１に電気が流れることにより該光レセプタクル１１に接続された光学機器に悪影響を及ぼすのを防ぐことが可能となる。
【００５１】
なお、上述しない他の構成作用に付いては、図１から図４に示す接続検知機能付きコネクタ１０と同様である。本実施例においてスイッチを構成する接点部６１（プラス極側導体接点６１ａ、マイナス極側導体接点６１ｂ）とそれに対向して配置される感知体９７及びコイルバネ９７ａから構成されるスイッチは、上述したその他のスイッチの形態と置き換えて形成しても良い。
【００５２】
次に、図１０を参照して、本発明の接続検知機能付き光ファイバケーブルについて説明する。光ファイバケーブル１０１は、レーザ加工等に用いられるレーザ伝送用接続検知機能付き光ファイバケーブルである。光ファイバケーブル１０１は、その両端に、出射レンズ系１０９とレーザ光源１０８にそれぞれ接続するための光コネクタ１０２、１０３を有している。また、光ファイバケーブル１０１は、光ファイバを内包する中空の外装チューブ１０５と、その両端に取り付けられている光コネクタ１０２、１０３と、外装チューブ１０５の中間位置において分岐部１０７から枝分かれするように取り付けられている補強チューブ１０６と、この補強チューブ６１０の終端に接続されている発光素子１０４Ｌを備えた導通確認手段１０４とからなっている。なお、光コネクタ１０２、１０３には、上述した接続検知機能付きコネクタを用いる。導通確認手段１０４は、光コネクタ１０２と出射レンズ系１０９に備えられた光レセプタクル１０１１との接続、及び、光コネクタ１０３とレーザ光源１０８に備えられた光レセプタクル１０１０との接続が、共に正常接続されたことを確認する手段として設けられている。なお、本実施例の確認手段１０４には発光素子１０４Ｌが備えられている。
【００５３】
確認手段１０４は、図１１に示すように、導電線１０１２ｂ、１０１２ｃによって、それぞれ光コネクタ１０２のスイッチ１０１３と、光コネクタ１０３のスイッチ１０１４とに接続されている。また、スイッチ１０１３とスイッチ１０１４とが導電線１０１２ａによって接続されおり、確認手段１０４と、スイッチ１０１３と、スイッチ１０１４との３者は、ループ状に電気配線１０１２が形成されている。
【００５４】
導電線１０１２ａ、１０１２ｂ、１０１２ｃは、図１０に示した外装チューブ１０５内に光ファイバと共に収納されており、その内、スイッチ１０１３に接続された導電線１０１２ｂとスイッチ１０１４に接続された導電線１０１２ｃの他端は、外装チューブ１０５の中間位置に設けられた分岐部１０７から外装チューブ１０５の外に引き出されて、それぞれ確認手段１０４に接続されている。上記、導電線１０１２ｂ、１０１２ｃの引き出された部分は、補強チューブ１０６にて外装されている。
【００５５】
図１２は、光ファイバケーブル１０１が、レーザ発振器１０８と出射レンズ系１０９に正常接続された状態を示している。光コネクタ１０２と光レセプタクル１０１１、光コネクタ１０３と光レセプタクル１０１０が、共に正常接続されている為、光コネクタ１０２、１０３のスイッチ１０１３、１０１４が導通状態となる。その結果、図１２に示したループ状の電気配線１０１２が導通し、これに連動した確認手段１０４に備えられた発光素子１０４Ｌが点灯するから、光ファイバケーブル１０１の両端が、正常に接続されたことを確認出来る。なお、本実施形態では、確認手段１０４は外装チューブ１０５の中間位置から分岐される形で設けられているが、光ケーブルのどちらか一端の光コネクタから分岐させても良い。また、本実施例では確認手段１０４として発光素子１０４Ｌを用いて説明したがその限りではなく、例えば合図音やモニタ表示等、導通状態を認識出来る手段であれば良い。
【００５６】
次に図１３に、本発明の接続検知機能付き光ファイバケーブルの変形例について説明する。光ファイバケーブルは、光コネクタ１３２と出射レンズ系に備えられた光レセプタクルとの接続、及び、光コネクタ１３３とレーザ光源に備えられた光レセプタクルとの接続が、共に正常接続されたことを確認する手段として出力手段１３４を設けている。出力手段１３４は、常時導通状態でループ状の第一の電気配線１３１０に接続されている。更に、導電線によって構成された第一の電気配線に並列に接続され常時非導通状態でループ状の第二の電気配線１３１１と、第一の電気配線に並列に接続され常時非導通状態でループ状の第三の電気配線１３１２とが、第一の電気配線と共に、外装チューブ内に光ファイバと共に収納されている。電気配線１３１０、１３１１、１３１２には、それぞれ、抵抗Ａ、Ｂ、Ｃが取り付けられている。また、その内、近接スイッチ１３１３に接続された第二の電気配線１３１１と近接スイッチ１３１４に接続された第三の電気配線１３１２の他端は、外装チューブの中間位置に設けられた分岐部から外装チューブの外に引き出されて、それぞれ出力手段１３４に接続されている。なお、光コネクタ１３２、１３３としては、上述した接続検知機能付きコネクタが使用される。
【００５７】
以上のような構成の出力手段１３４を備えた光ファイバケーブルにおいては、第一の電気配線１３１０に図示しない電源を接続して、第一の電気配線１３１０に電圧をかけた状態で出力手段１３４にて抵抗値を測定することによって、光ファイバケーブルの両端に備えた光コネクタの接続状況を確認することが出来る。
【００５８】
即ち、（１）第二および第三の電気配線に接続されたの光コネクタが正常にレセプタクルに接続されている場合、出力手段１３４では以下に示す抵抗Ｒ１が測定される。
Ｒ1＝Ａ・Ｂ・Ｃ／(Ａ・Ｂ＋Ａ・Ｃ＋Ｂ・Ｃ)
（２）第二の電気配線に接続された光コネクタのみがレセプタクルから外れている、あるいは正常に接続されていない場合、出力手段１３４には以下に示す抵抗Ｒ２が測定される。
Ｒ2＝Ａ・Ｃ／(Ａ＋Ｃ)
（３）第三の電気配線に接続された光コネクタのみがレセプタクルから外れている、あるいは正常に接続されていない場合、出力手段１３４には以下に示す抵抗Ｒ３が測定される。
Ｒ3＝Ａ・Ｂ／(Ａ＋Ｂ)
（４）第二および第三の電気配線の光コネクタの両方がレセプタクルから外れている、あるいは正常に接続されていない場合、出力手段１３４には以下に示す抵抗Ｒ４が測定される。
Ｒ4＝Ａ
【００５９】
なお、このとき導電線の抵抗値は抵抗Ａ、Ｂ、Ｃと比較して充分に小さいので、導電線の抵抗は無視出来る。更に、抵抗Ｂと抵抗Ｃとが異なる値であって、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４が異なるように設定している。また、本来であれば、各コネクタに備えたスイッチ部の抵抗を考慮した上で上記抵抗値算出すべきであるが、ここでは説明を簡略化する為に、上記スイッチ部の抵抗値を考慮することは省略している。
【００６０】
実施例として、各電気配線の抵抗をＡ＝１ｋΩ、Ｂ＝５ｋΩ、Ｃ＝１０ｋΩとした場合、出力手段１３４において測定される各抵抗値は、Ｒ１≒０．７７ｋΩ、Ｒ２≒０．８７ｋΩ、Ｒ３≒０．８３ｋΩ、Ｒ４≒１ｋΩとなる。
【００６１】
次に図１４に、上述した接続検知機能付き光ファイバケーブルの変形例を示す。光ファイバケーブル１０１４は、光コネクタ１４２と出射レンズ系に備えられた光レセプタクルとの接続、及び、光コネクタ１４３とレーザ光源に備えられた光レセプタクルとの接続が、共に正常接続されたことを確認する手段として出力手段１４４が設けられている。出力手段１４４は、導電線によって構成され、常時導通状態でループ状の第一の電気配線１４１０に接続されている。更に、第一の電気配線に並列に接続され常時非導通状態でループ状の第二の電気配線１４１１と、第一の電気配線に並列に接続され常時非導通状態でループ状の第三の電気配線１４１２とが、第一の電気配線と共に、外装チューブ内に光ファイバと共に収納されている。それぞれの電気配線１４１０、１４１１、１１４２は、それぞれ、異なる長さの導電線によって構成されている。即ち、第一の電気配線１４１０は、長さＡ１、Ａ２、Ａ３からなる導電線によって構成され、第二の電気配線１４１１は、長さＢ１、Ｂ２からなる導電線によって構成され、第三の電気配線１４１２は、長さＣ１、Ｃ２からなる導電線によって構成されている。更に、導電線の単位長さ当たりの抵抗をＲ０とすると、第一の電気配線１４１０の抵抗Ａ’は、Ｒ０・(Ａ１＋Ａ２＋Ａ３)、第二の電気配線１４１１の抵抗Ｂ’は、Ｒ０・(Ｂ１＋Ｂ２)、第三の電気配線１４１２の抵抗Ｃ’は、Ｒ０・(Ｃ１＋Ｃ２)となる。また、スイッチ１４１３に接続された第二の電気配線１４１１とスイッチ１４１４に接続された第三の電気配線１４１２の他端は、外装チューブの中間位置に設けられた分岐部から外装チューブの外に引き出されて、それぞれ出力手段１４４に接続されている。
【００６２】
以上のような構成の出力手段１４４を備えた光ファイバケーブルにおいては、第一の電気配線に図示しない電源を接続して、第一の電気配線に電圧をかけ出力手段にて抵抗値を測定することによって、光コネクタの接続状況を確認することが出来る。
【００６３】
即ち、（１）第一及び第二の電気配線に接続された両方の光コネクタが正常にレセプタクルに接続されている場合、出力手段１４４には以下に示す抵抗Ｒ５が測定される。
Ｒ5＝Ｒ0(Ａ1+Ａ3)+Ａ2・Ｂ'・Ｃ'・Ｒ0／(Ｂ'・Ｃ'+Ａ2・Ｃ'・Ｒ0+Ａ2・Ｂ'・Ｒ0)
（２）第二の電気配線に接続された光コネクタのみがレセプタクルから外れているか、あるいは正常接続されていない場合、出力手段には以下に示す抵抗Ｒ６が測定される。
Ｒ6＝Ｒ0(Ａ1+Ａ3)+Ａ2・Ｃ'・Ｒ0／(Ｃ'+Ａ2・Ｒ0)
（３）第三の電気回路に接続された光コネクタのみがレセプタクルから外れているか、あるいは正常接続されていない場合、出力手段には以下に示す抵抗Ｒ７が測定される。
Ｒ7＝Ｒ0(Ａ1+Ａ3)+Ａ2・Ｂ'・Ｒ0／(Ｂ'+Ａ2・Ｒ0)
（４）第二および第三の電気配線の光コネクタの両方がレセプタクルから外れているか、あるいは正常接続されていない場合、出力手段には以下に示す抵抗Ｒ８が測定される。
Ｒ8＝Ａ'
【００６４】
なお、抵抗Ｂ’と抵抗Ｃ’とが異なる値であって、即ち、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８が互いに異なる値になるように設定している。また、本来であれば、各コネクタに備えたスイッチ部の抵抗を考慮した上で上記抵抗値算出すべきであるが、ここでは説明を簡略化する為に、上記スイッチ部の抵抗値を考慮することは省略している。
【００６５】
実施例として、導電線の単位長さ当たりの抵抗をＲ０＝１Ω／ｍとし、第一の電気配線のＡ１＝０．５ｍ、Ａ２＝０．５ｍ、Ａ３＝０．５ｍ、第二の電気配線のＢ１＝１ｍ、Ｂ２＝１ｍ、第三の電気配線のＣ１＝２ｍ、Ｃ２＝２ｍとした場合、出力手段１４４において測定される各抵抗値は、Ｒ５≒１．３６Ω、Ｒ６≒１．４４Ω、Ｒ７＝１．４０Ω、Ｒ８＝１．５０Ωとなる。
【００６６】
なお、第一、第二、第三の電気配線を備えた接続検知機能付き光ファイバケーブルにおいて、各電気配線に異なった抵抗値の導電線を用いて各電気配線の抵抗を変えてやれば、上述した実施例と同様にコネクタ接続状況が検知可能な光フィバケーブルを構成することが出来る。
【００６７】
次に、本発明の接続検知機能付き光ファイバケーブルを用いた機器制御機構について、図１５を用いて説明する。１５１’は光ファイバケーブルであって、その内部に図１０に示す電気配線が内装されている。図１０における光ファイバケーブル１０１の導通確認手段１０４に替えて、導通、非導通情報の出力手段として、ピンコネクタ１５２６を備えたものである。ピンコネクタ１５２６には、補強チューブ１５６を貫通して引き出された導電線１０１２ｂ、１０１２ｃが接続されている。そして、光コネクタ１５３とレーザ光源１５８に設けられた光レセプタクル１５１０との接続、及び、光コネクタ１５２と出力レンズ系１５９に設けられた光レセプタクル１５１１との接続が、共に正常接続された時にのみ、電気配線１０１２が導通状態となり、ピンコネクタ１５２６から導通情報が出力される。一方、上記接続の内、少なくとも片方が正常に接続されないと、電気配線１０１２は非導通状態となり、ピンコネクタ１５２６から非導通情報が出力される。
【００６８】
次に、１５１５は制御装置であり、レーザ発振器１５８のレーザ発振の可否制御が行えるように、レーザ発振器１５８に接続されている。制御装置１５１５には、光ファイバケーブル１５１’のピンコネクタ１５２６が接続されており、ピンコネクタ１５２６から入力される、導通、非導通情報に基づいて、レーザ発振器１５８のレーザ発振の可否制御を行うものである。
【００６９】
光ファイバケーブル１５１’が、レーザ発振器１５８または出射レンズ系１５９のうち、少なくとも片方と正常に接続出来てない場合、光ファイバケーブル１５１’の電気配線１０１２は非導通状態となり、ピンコネクタ１５２６から非導通情報が制御装置１５１５に入力される。これを受けて制御装置１５１５は、レーザ光源１５８がレーザ発振出来ない様に制御を行うものである。一方、光ファイバケーブル１５１’が、レーザ発振器１５８および出射レンズ系１５９の両方と正常に接続出来ている場合、光ファイバケーブル１５１’の電気配線１０１２は導通状態となり、ピンコネクタ１５２６から導通情報が制御装置１５１５に入力される。これを受けて制御装置１５１５は、レーザ発振器１５８がレーザ光を発振可能な状態となる。ここで、レーザ発振器１５８からレーザ光を発振している最中に、光コネクタ１５３と光レセプタクル１５１０との接続、光コネクタ１５２と光レセプタクル１５１１との接続のうち、少なくとも一方の接続が外れたり、または、緩んだりして正常な接続状態でなくなると、電気配線１０１２が非導通状態となり、ピンコネクタ１５２６から制御装置１５１５へ非導通情報が入力され、レーザ発振器１５８のレーザ発振は強制的に停止される。従って、レーザー漏れが生じることなく、周囲の作業者の安全が確保される。
【００７０】
なお、本実施例では、制御装置１５１５はレーザ発振器１５８と別体としているが、制御装置１５１５がレーザ発振器１５８に内蔵されていても良い。また、図１０の光ファイバケーブルを用いたが、図１３、１４に記載の光ファイバケーブルを用いても良い。
【００７１】
以上に説明したように、接続検知機能付き光ファイバケーブルを用いた機器制御機構を用いれば、光ファイバケーブルの両端末のコネクタ接続状況を検知した上で、レーザ光源の発振可否を制御することが出来る。
【００７２】
【発明の効果】
本発明の接続検知機能付きコネクタを光ファイバに取り付けた光ファイバケーブルを用いれば、コネクタ接続検知機能が設けられていない光ファイバケーブルが接続される機器類に、容易に検知機能を付加することが出来る。また従来、機器類に検知機構を導入しようとすると、既設の機器そのものを、予め検知機構が設けられた機器と交換するか、もしくは既設の機器に大掛かりな改造を加える必要があったが、本発明のコネクタを備えた光ファイバケーブルを用いれば、既設の機器をそのまま用いることが出来るので、コスト面で無駄が生じず経済的効果が大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である、接続検知機能付きコネクタの断面図である。
【図２】同実施例のコネクタを、レセプタクルに接続した状態である。
【図３】同実施例のコネクタと、レセプタクルとの接続が不十分な状態を示している。
【図４】図３とは別の、接続が不十分な状態を示している。
【図５】接続検知機能付きコネクタの第２実施形態を示す断面図である。
【図６】接続検知機能付きコネクタの第３実施形態を示す断面図である。
【図７】図６に示す接続検知機能付きコネクタの感知体の変形例を示す平面図である。
【図８】接続検知機能付きコネクタの第４実施形態を示す断面図である。
【図９】接続検知機能付きコネクタの第５実施形態を示す断面図である。
【図１０】導通確認手段１０４を備えた接続検知機能付き光ファイバケーブルの平面図である。
【図１１】図１０に示す接続検知機能付き光ファイバケーブル内に内装される導電線の配置を示す図である。
【図１２】図１０に示す接続検知機能付き光ファイバケーブルが正常に接続された状態を示す図である。
【図１３】出力手段１３４を備えた接続検知機能付き光ファイバケーブルの平面図である。
【図１４】出力手段１４４を備えた接続検知機能付き光ファイバケーブルの平面図である。
【図１５】接続検知機能付き光ファイバケーブルを用いた機器制御機構を示す図である。
【図１６】従来技術による、コネクタ接続検知機構の構成図である。
【図１７】同従来技術のコネクタ接続検知機構における、コネクタ接続前の断面図である。
【図１８】図１６の、コネクタ接続後の断面図である。
【符号の説明】
１０、６０ａ、６０ｂ、８０、９０、１０２、１０３、１３２、１３３、１４２、１４３、１５２、１５３ 接続検知機能付きコネクタ
１１、１０１０、１０１１、１５１０、１５１１ レセプタクル
１２  フェルール（軸部）
１３ 光ファイバ
１６ａ、１６ｂ スライドピン
１７、６７ｂ、８７、９７ 感知体
１８、６８、８８、９８ 移動体
２０ バネ保持部材
２１、２１ａ、２１ｂ 近接スイッチ
６１ 接点部
６１ａ プラス極側導体接点
６１ｂ マイナス極側導体接点
６７ａ 感知体（導体片）
６７１ｂ 導体片
８７ａ、９７ａ コイルバネ（導体片）
１０１、１５１ 断線検知機能付き光ファイバケーブル
１０４ 導通確認手段
１０８、１５８ レーザ発振器（光学機器）
１３４，１４４ 出力手段
１０１２ 電気配線
１０１３、１０１４、１３１３、１３１４、１４１３，１４１４ スイッチ
１３１０、１４１０ 第一の電気配線
１３１１、１４１１ 第二の電気配線
１３１２、１４１２ 第三の電気配線
１５２６ ピンコネクタ（出力手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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