(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザとその電子メールアドレスとを管理して、前記管理されるユーザに電子メールを配送する電子メールサーバ装置であって、当該管理されるユーザは、１つの公開電子メールアドレスを有し、
電子メールを受け付ける受付部と、
前記受け付けられた電子メールの宛先が、他の電子メールサーバ装置が管理するユーザの電子メールアドレスである場合、前記受け付けられた電子メールを当該他の電子メールサーバ装置へ転送する転送部と、
前記受け付けられた電子メールの宛先が、前記電子メールサーバ装置が管理するユーザの公開電子メールアドレスである場合、当該ユーザに前記受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可するか否かを問い合わせる問合せ部と、
前記問い合わせた結果、前記受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可しない場合、前記公開電子メールアドレスを有するユーザは存在しない旨を当該発信元へ通知する不存在通知部と、
前記問い合わせた結果、前記受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可する場合、前記受け付けられた電子メールの宛先の公開電子メールアドレスを有するユーザと、当該電子メールの発信元と、に対応付けて、前記電子メールサーバ装置が管理する個別電子メールアドレスとして、前記受け付けられた電子メールの宛先の公開電子メールアドレスに文字列変換を適用した結果を選択する個別アドレス選択部と、
前記選択された個別電子メールアドレスを、前記電子メールの発信元に通知する個別アドレス通知部と、
前記通知された個別電子メールアドレスに対応付けて、前記受け付けられた電子メールの宛先の公開電子メールアドレスを有するユーザを目的ユーザとして、前記個別電子メールアドレスを通知された発信元を通知済発信元として、それぞれ記録する個別アドレス記録部と、
前記受信された電子メールの宛先が、前記個別アドレス記録部に記録される個別電子メールアドレスであり、当該電子メールの発信元がこれに対応付けて通知済発信元として記録されている場合、これに対応付けて目的ユーザとして記録されているユーザへ当該電子メールを配送する配送部と、
を備え、
前記文字列変換を適用した結果の個別電子メールアドレスからこれを適用する前の公開電子メールアドレスを一意に得る文字列逆変換が存在し、前記選択される個別電子メールアドレスは、当該通知済発信元ごとに異なる
ことを特徴とする電子メールサーバ装置。
【請求項２】
前記文字列変換は、公開電子メールアドレスのユーザ名部に所定の文字列を付加したものを変換の結果とする
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メールサーバ装置。
【請求項３】
前記電子メールサーバ装置は、ユーザがブラウザを使用して情報を閲覧する端末装置と通信し、
当該ユーザから、当該ブラウザを介して、前記受け付けられた電子メールの閲覧要求がされると、前記問合せ部は、当該宛先が当該ユーザの公開電子メールアドレスである電子メールについて、当該電子メールの本文の先頭部分を当該ブラウザに表示させ、当該受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可するか否かを、当該ブラウザを介して、当該ユーザに問い合わせ、
前記配送部は、当該ユーザに配送すべき電子メールの本文の全体を、当該ブラウザに表示させることにより、当該ユーザに当該電子メールを配送する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子メールサーバ装置。
【請求項４】
当該ユーザから、当該ブラウザを介して電子メールの送信要求がされると、当該送信要求に係る電子メールは、前記受付部に受け付けられ、
書換条件「（ｉ）前記受け付けられた電子メールの発信元が、前記電子メールサーバ装置により管理されるユーザの公開電子メールアドレスであり、（ｉｉ）前記個別アドレス記録部に、当該電子メールの宛先が通知済発信元として、当該公開電子メールアドレスを有するユーザが目的ユーザとして、個別電子メールアドレスに対応付けてそれぞれ記録されている」が満たされる場合、当該電子メールの発信元を前記記録されている個別電子メールアドレスに書き換える書換部
をさらに備え、
前記転送部は、前記書換条件が満たされる場合、前記受け付けられた電子メールにかえて、前記書き換えられた結果の電子メールを転送する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子メールサーバ装置。
【請求項５】
前記電子メールサーバ装置は、ユーザがメーラを使用して電子メールを送受する端末装置と通信し、
当該ユーザから、当該メーラを介して、前記受け付けられた電子メールの受信要求がされると、前記配送部は、当該ユーザに配送すべき電子メールの本文の全体を、当該メーラに送信することにより、当該ユーザに当該電子メールを配送し、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子メールサーバ装置。
【請求項６】
当該メーラの使用者の電子メールアドレスとして、当該ユーザの公開電子メールアドレスが設定され、
当該ユーザから、当該メーラを介して、電子メールの送信要求がされると、当該送信要求に係る電子メールは、前記受付部に受け付けられ、
書換条件「（ｉ）前記受け付けられた電子メールの発信元が、前記電子メールサーバ装置により管理されるユーザの公開電子メールアドレスであり、（ｉｉ）前記個別アドレス記録部に、当該電子メールの宛先が通知済発信元として、当該公開電子メールアドレスを有するユーザが目的ユーザとして、個別電子メールアドレスに対応付けてそれぞれ記録されている」が満たされる場合、当該電子メールの発信元を前記記録されている個別電子メールアドレスに書き換える書換部
をさらに備え、
前記転送部は、前記書換条件が満たされる場合、前記受け付けられた電子メールにかえて、前記書き換えられた結果の電子メールを転送する
ことを特徴とする請求項５に記載の電子メールサーバ装置。
【請求項７】
ユーザとその電子メールアドレスとを管理して、前記管理されるユーザに電子メールを配送する電子メールサービス方法であって、当該管理されるユーザは、１つの公開電子メールアドレスを有し、
電子メールを受け付ける受付工程と、
前記受け付けられた電子メールの宛先が、前記電子メールサービス方法にて管理されるユーザの電子メールアドレスでない場合、前記受け付けられた電子メールを他の電子メールサーバ装置へ転送する転送工程と、
前記受け付けられた電子メールの宛先が、前記電子メールサービス方法にて管理されるユーザの公開電子メールアドレスである場合、当該ユーザに前記受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可するか否かを問い合わせる問合せ工程と、
前記問い合わせた結果、前記受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可しない場合、前記公開電子メールアドレスを有するユーザは存在しない旨を当該発信元へ通知する不存在通知工程と、
前記問い合わせた結果、前記受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可する場合、前記受け付けられた電子メールの宛先の公開電子メールアドレスを有するユーザと、当該電子メールの発信元と、に対応付けて、前記電子メールサービス方法にて管理される個別電子メールアドレスとして、前記受け付けられた電子メールの宛先の公開電子メールアドレスに文字列変換を適用した結果を選択する個別アドレス選択工程と、
前記選択された個別電子メールアドレスを、前記電子メールの発信元に通知する個別アドレス通知工程と、
前記通知された個別電子メールアドレスに対応付けて、前記受け付けられた電子メールの宛先の公開電子メールアドレスを有するユーザを目的ユーザとして、前記個別電子メールアドレスを通知された発信元を通知済発信元として、それぞれ記録する個別アドレス記録工程と、
前記受信された電子メールの宛先が、前記個別アドレス記録工程にて記録された個別電子メールアドレスであり、当該電子メールの発信元がこれに対応付けて通知済発信元として記録されている場合、これに対応付けて目的ユーザとして記録されているユーザへ当該電子メールを配送する配送工程と、
を備え、
前記文字列変換を適用した結果の個別電子メールアドレスからこれを適用する前の公開電子メールアドレスを一意に得る文字列逆変換が存在し、前記選択される個別電子メールアドレスは、当該通知済発信元ごとに異なる
ことを特徴とする電子メールサービス方法。
【請求項８】
前記文字列変換は、公開電子メールアドレスのユーザ名部に所定の文字列を付加したものを変換の結果とする
ことを特徴とする請求項７に記載の電子メールサービス方法。
【請求項９】
前記電子メールサービス方法において、ユーザがブラウザを使用して情報を閲覧する端末装置と通信し、
当該ユーザから、当該ブラウザを介して、前記受け付けられた電子メールの閲覧要求がされると、前記問合せ工程では、当該宛先が当該ユーザの公開電子メールアドレスである電子メールについて、当該電子メールの本文の先頭部分を当該ブラウザに表示させ、当該受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可するか否かを、当該ブラウザを介して、当該ユーザに問い合わせ、
前記配送工程では、当該ユーザに配送すべき電子メールの本文の全体を、当該ブラウザに表示させることにより、当該ユーザに当該電子メールを配送する
ことを特徴とする請求項８に記載の電子メールサービス方法。
【請求項１０】
当該ユーザから、当該ブラウザを介して電子メールの送信要求がされると、当該送信要求に係る電子メールは、前記受付工程にて受け付けられ、
書換条件「（ｉ）前記受け付けられた電子メールの発信元が、前記電子メールサービス方法により管理されるユーザの公開電子メールアドレスであり、（ｉｉ）前記個別アドレス記録工程にて、当該電子メールの宛先が通知済発信元として、当該公開電子メールアドレスを有するユーザが目的ユーザとして、個別電子メールアドレスに対応付けてそれぞれ記録されている」が満たされる場合、当該電子メールの発信元を前記記録されている個別電子メールアドレスに書き換える書換工程
をさらに備え、
前記転送工程では、前記書換条件が満たされる場合、前記受け付けられた電子メールにかえて、前記書き換えられた結果の電子メールを転送する
ことを特徴とする請求項９に記載の電子メールサービス方法。
【請求項１１】
前記電子メールサービス方法において、ユーザがメーラを使用して電子メールを送受する端末装置と通信し、
当該ユーザから、当該メーラを介して、前記受け付けられた電子メールの受信要求がされると、前記配送工程では、当該ユーザに配送すべき電子メールの本文の全体を、当該メーラに送信することにより、当該ユーザに当該電子メールを配送し、
ことを特徴とする請求項９に記載の電子メールサービス方法。
【請求項１２】
当該メーラの使用者の電子メールアドレスとして、当該ユーザの公開電子メールアドレスが設定され、
当該ユーザから、当該メーラを介して、電子メールの送信要求がされると、当該送信要求に係る電子メールは、前記受付工程にて受け付けられ、
書換条件「（ｉ）前記受け付けられた電子メールの発信元が、前記電子メールサービス方法により管理されるユーザの公開電子メールアドレスであり、（ｉｉ）前記個別アドレス記録工程にて、当該電子メールの宛先が通知済発信元として、当該公開電子メールアドレスを有するユーザが目的ユーザとして、個別電子メールアドレスに対応付けてそれぞれ記録されている」が満たされる場合、当該電子メールの発信元を前記記録されている個別電子メールアドレスに書き換える書換工程
をさらに備え、
前記転送工程では、前記書換条件が満たされる場合、前記受け付けられた電子メールにかえて、前記書き換えられた結果の電子メールを転送する
ことを特徴とする請求項１１に記載の電子メールサービス方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から６のいずれか１項に記載の電子メールサーバ装置として機能させることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読取可能な情報記録媒体。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項７から１２のいずれか１項に記載の電子メールサービス方法を実行させることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読取可能な情報記録媒体。
【請求項１５】
前記情報記録媒体は、コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、または、半導体メモリであることを特徴とする請求項１３または１４に記載の情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールサーバ装置、電子メールサービス方法、ならびに、情報記録媒体に関する。
【０００２】
特に、迷惑メールや広告メールを防止するのに好適な電子メールサーバ装置、電子メールサービス方法、ならびに、これらを実現するプログラムを記録したコンピュータ読取可能な情報記録媒体に関する。
【０００３】
【従来の技術】
インターネットの普及にともない、ユーザが電子メールによって情報を交換する電子メール技術の重要性はますます高まっている。
【０００４】
電子メール技術では、各ユーザはそれぞれいずれかの電子メールサーバ装置によって管理される。電子メールサーバ装置は、ＳＭＴＰ（Send Mail Transfer Protocol）技術により電子メールを配送する。
【０００５】
ＳＭＴＰ技術を用いた場合、電子メールサーバ装置が電子メールを受け付けると、その電子メールの宛先が当該電子メールサーバ装置が管理するユーザか否かを判断する。そうである場合、当該ユーザのハードディスクなどに確保されたスプール領域に電子メールを保存する。
【０００６】
ユーザは、スプール領域を直接参照して、あるいは、ＰＯＰ（Post Office Protocol）技術やＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）技術を用いて、自分宛の電子メールを取得・閲覧することができる。
【０００７】
一方、電子メールの宛先が、当該電子メールサーバ装置が管理するユーザでない場合は、さらにＳＭＴＰ技術を用いて、当該ユーザを管理する電子メールサーバ装置まで、たらい回し、もしくは、バケツリレー方式で、当該電子メールを転送する。
【０００８】
ＷＷＷ（World Wide Web）技術と電子メール技術の普及により、各ユーザが自分の電子メールアドレスを名刺に記載したり、自分のホームページで公開したりする機会はますます増えてきている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように公開された電子メールアドレスを機械的に検索して、自動的に広告メールを送りつけたり、入手した電子メールアドレスにいたずらメールを送りつけたりされることも多い。このような迷惑メールにより、必要な電子メールを見損なったり、電子メールを取得するための通信時間が増加してしまったりするなどの被害も増してきている。
【００１０】
電子メールを交換したい相手ごとに電子メールアドレスを用意すれば、このような被害は防止できなくはないが、電子メールの交換相手は一般に大変多数であるので、このような手法は繁雑であり、実現性も低い。
【００１１】
また、迷惑メールを積極的に防止するような技術に対する要望はきわめて強い。
【００１２】
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたもので、迷惑メールを防止するのに好適な電子メールサーバ装置、電子メールサービス方法、ならびに、これらを実現するプログラムを記録したコンピュータ読取可能な情報記録媒体を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するため、本発明の原理にしたがって、下記の発明を開示する。
【００１４】
本発明の第１の観点に係る電子メールサーバ装置は、ユーザとその電子メールアドレスとを管理して、前記管理されるユーザに電子メールを配送し、受付部と、転送部と、問合せ部と、不存在通知部と、配送部と、を備えるように構成する。
【００１５】
ここで、受付部は、電子メールを受け付ける。
【００１６】
一方、転送部は、受け付けられた電子メールの宛先が、他の電子メールサーバ装置が管理するユーザの電子メールアドレスである場合、受け付けられた電子メールを当該他の電子メールサーバ装置へ転送する。
【００１７】
さらに、問合せ部は、受け付けられた電子メールの宛先が、電子メールサーバ装置が管理するユーザの公開電子メールアドレスである場合、当該ユーザに受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可するか否かを問い合わせる。
【００１８】
そして、不存在通知部は、問い合わせた結果、受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可しない場合、公開電子メールアドレスを有するユーザは存在しない旨を当該発信元へ通知する。
【００１９】
一方、配送部は、配送条件が満たされる場合、受け付けられた電子メールを公開電子メールアドレスを有するユーザへ配送する。
【００２０】
また、本発明の電子メールサーバ装置は、許可済発信元記録部をさらに備えるように構成することができる。
【００２１】
ここで、許可済発信元記録部は、問い合わせた結果、受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可する場合、当該電子メールの発信元を許可済発信元として、公開電子メールアドレスに対応付けて記録する。
【００２２】
一方、受け付けられた電子メールの発信元が、許可済発信元記録部に、許可済発信元として、当該電子メールの宛先の公開電子メールアドレスに対応付けて記録されている場合、配送条件は満たされる。
【００２３】
また、本発明の電子メールサーバ装置は、個別アドレス選択部と、個別アドレス通知部と、個別アドレス記録部と、をさらに備えるように構成することができる。
【００２４】
ここで、個別アドレス選択部は、問い合わせた結果、受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可する場合、受け付けられた電子メールの宛先の公開電子メールアドレスを有するユーザと、当該電子メールの発信元と、に対応付けて、電子メールサーバ装置が管理する個別電子メールアドレスを選択する。
【００２５】
一方、個別アドレス通知部は、選択された個別電子メールアドレスを、電子メールの発信元に通知する。
【００２６】
さらに、個別アドレス記録部は、通知された個別電子メールアドレスに対応付けて、受け付けられた電子メールの宛先の公開電子メールアドレスを有するユーザを目的ユーザとして、個別電子メールアドレスを通知された発信元を通知済発信元として、それぞれ記録する。
【００２７】
そして、受信された電子メールの宛先が、個別アドレス記録部に記録される個別電子メールアドレスであり、当該電子メールの発信元がこれに対応付けて通知済発信元として記録されている場合、配送条件は満たされ、配送部は、これに対応付けて目的ユーザとして記録されているユーザへ当該電子メールを配送する。
【００２８】
また、本発明の電子メールサーバ装置は、以下のように構成することができる。
【００２９】
すなわち、個別アドレス選択部は、受け付けられた電子メールの宛先の公開電子メールアドレスに文字列変換を適用した結果を個別電子メールアドレスとして選択する。
【００３０】
一方、文字列変換を適用した結果の個別電子メールアドレスからこれを適用する前の公開電子メールアドレスを一意に得る文字列逆変換が存在する。
【００３１】
また、本発明の電子メールサーバ装置において、文字列変換は、公開電子メールアドレスのユーザ名部に所定の文字列を付加したものを変換の結果とするように構成することができる。
【００３２】
また、本発明の電子メールサーバ装置は、書換部をさらに備えるように構成することができる。
【００３３】
ここで、書換部は、書換条件「（ｉ）受け付けられた電子メールの発信元が、電子メールサーバ装置により管理されるユーザの公開電子メールアドレスであり、（ｉｉ）個別アドレス記録部に、当該電子メールの宛先が通知済発信元として、当該公開電子メールアドレスを有するユーザが目的ユーザとして、個別電子メールアドレスに対応付けてそれぞれ記録されている」が満たされる場合、当該電子メールの発信元を記録されている個別電子メールアドレスに書き換える。
【００３４】
一方、転送部は、書換条件が満たされる場合、受け付けられた電子メールにかえて、書き換えられた結果の電子メールを転送する。
【００３５】
本発明の第２の観点に係る電子メールサービス方法は、ユーザとその電子メールアドレスとを管理して、管理されるユーザに電子メールを配送し、受付工程と、転送工程と、問合せ工程と、不存在通知工程と、配送工程と、を備えるように構成する。
【００３６】
ここで、受付工程では、電子メールを受け付ける。
【００３７】
一方、転送工程では、受け付けられた電子メールの宛先が、電子メールサービス方法にて管理されるユーザの電子メールアドレスでない場合、受け付けられた電子メールを他の電子メールサーバ装置へ転送する。
【００３８】
さらに、問合せ工程では、受け付けられた電子メールの宛先が、電子メールサービス方法にて管理されるユーザの公開電子メールアドレスである場合、当該ユーザに受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可するか否かを問い合わせる。
【００３９】
そして、不存在通知工程では、問い合わせた結果、受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可しない場合、公開電子メールアドレスを有するユーザは存在しない旨を当該発信元へ通知する。
【００４０】
一方、配送工程では、配送条件が満たされる場合、受け付けられた電子メールを公開電子メールアドレスを有するユーザへ配送する。
【００４１】
また、本発明の電子メールサービス方法は、許可済発信元記録工程をさらに備えるように構成することができる。
【００４２】
ここで、許可済発信元記録工程では、問い合わせた結果、受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可する場合、当該電子メールの発信元を許可済発信元として、公開電子メールアドレスに対応付けて記録する。
【００４３】
一方、受け付けられた電子メールの発信元が、許可済発信元記録工程にて、許可済発信元として、当該電子メールの宛先の公開電子メールアドレスに対応付けて記録されている場合、配送条件は満たされる。
【００４４】
また、本発明の電子メールサービス方法は、個別アドレス選択工程と、個別アドレス通知工程と、個別アドレス記録工程と、をさらに備えるように構成することができる。
【００４５】
ここで、個別アドレス選択工程では、問い合わせた結果、受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可する場合、受け付けられた電子メールの宛先の公開電子メールアドレスを有するユーザと、当該電子メールの発信元と、に対応付けて、電子メールサービス方法により管理される個別電子メールアドレスを選択する。
【００４６】
一方、個別アドレス通知工程では、選択された個別電子メールアドレスを、電子メールの発信元に通知する。
【００４７】
さらに、個別アドレス記録工程では、通知された個別電子メールアドレスに対応付けて、受け付けられた電子メールの宛先の公開電子メールアドレスを有するユーザを目的ユーザとして、個別電子メールアドレスを通知された発信元を通知済発信元として、それぞれ記録する。
【００４８】
そして、受信された電子メールの宛先が、個別アドレス記録工程にて記録された個別電子メールアドレスであり、当該電子メールの発信元がこれに対応付けて通知済発信元として記録されている場合、配送条件は満たされ、配送工程では、これに対応付けて目的ユーザとして記録されているユーザへ当該電子メールを配送する。
【００４９】
また、本発明の電子メールサービス方法は、以下のように構成することができる。
【００５０】
すなわち、個別アドレス選択工程では、受け付けられた電子メールの宛先の公開電子メールアドレスに文字列変換を適用した結果を個別電子メールアドレスとして選択する。
【００５１】
一方、文字列変換を適用した結果の個別電子メールアドレスからこれを適用する前の公開電子メールアドレスを一意に得る文字列逆変換が存在する。
【００５２】
また、本発明の電子メールサービス方法において、文字列変換は、公開電子メールアドレスのユーザ名部に所定の文字列を付加したものを変換の結果とするように構成することができる。
【００５３】
また、本発明の電子メールサービス方法は、書換工程をさらに備えるように構成することができる。
【００５４】
ここで、書換工程では、書換条件「（ｉ）受け付けられた電子メールの発信元が、電子メールサービス方法により管理されるユーザの公開電子メールアドレスであり、（ｉｉ）個別アドレス記録工程にて、当該電子メールの宛先が通知済発信元として、当該公開電子メールアドレスを有するユーザが目的ユーザとして、個別電子メールアドレスに対応付けてそれぞれ記録されている」が満たされる場合、当該電子メールの発信元を記録されている個別電子メールアドレスに書き換える。
【００５５】
一方、転送工程では、書換条件が満たされる場合、受け付けられた電子メールにかえて、書き換えられた結果の電子メールを転送する。
【００５６】
また、コンピュータを上記電子メールサーバ装置として機能させるプログラムをコンパクトディスク、フロッピーディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、半導体メモリなどのコンピュータ読取可能な情報記録媒体に記録することができる。
【００５７】
本発明の情報記録媒体に記録されたプログラムを、記憶装置、計算装置、出力装置などを備える汎用コンピュータや並列計算機などの情報処理装置で実行することにより、上記電子メールサーバ装置、および、上記電子メールサービス方法を実現することができる。
【００５８】
また、情報処理装置とは独立して、本発明のプログラムを記録した情報記録媒体を配布、販売することができる。
【００５９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態は説明のためのものであり、本願発明の範囲を制限するものではない。したがって、当業者であればこれらの各要素もしくは全要素をこれと均等なものに置換した実施形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態も本願発明の範囲に含まれる。
【００６０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係る電子メールサーバ装置の第１の実施の形態の概要構成を示す模式図である。以下、本図を参照して説明する。
【００６１】
電子メールサーバ装置１０１は、ユーザとその電子メールアドレスとを管理し、管理されるユーザに電子メールを配送する。すなわち、ＳＭＴＰサーバ、ＰＯＰサーバ、ＩＭＡＰサーバなどの機能を果たす。
【００６２】
一般に、電子メールサーバ装置１０１が管理するユーザの電子メールアドレスは、当該ユーザのユーザを識別する名前、アットマーク（@）、および、当該電子メールサーバ装置１０１のドメイン名の組合せとなることが多い。たとえば、電子メールサーバ装置１０１のドメイン名がmail.144.ne.jpであり、ユーザ名がyuichである場合、電子メールアドレスは、yuich@mail.144.ne.jpとなる。本実施形態では、このような電子メールアドレスが「公開電子メールアドレス」に相当する。
【００６３】
本実施形態の電子メールサーバ装置１０１は、受付部１０２と、転送部１０３と、問合せ部１０４と、許可済発信元記録部１０５と、不存在通知部１０６と、配送部１０７と、を備えるように構成する。
【００６４】
ここで、受付部１０２は、電子メールを受け付ける。
【００６５】
一方、転送部１０３は、受け付けられた電子メールの宛先が、他の電子メールサーバ装置が管理するユーザの電子メールアドレスである場合、受け付けられた電子メールを当該他の電子メールサーバ装置へ転送する。これにより、ＳＭＴＰ技術のメール転送のリレー機能が実現される。
【００６６】
さらに、問合せ部１０４は、受け付けられた電子メールの宛先が、電子メールサーバ装置１０１が管理するユーザの公開電子メールアドレスである場合、当該ユーザに受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可するか否かを問い合わせる。
【００６７】
本実施形態では、問い合わせの手法として、以下を採用する。なお、後述するように、通常の電子メール用ソフトウェア（いわゆる「メーラ」）を用いた態様を採用することもできる。
【００６８】
本実施形態では、ユーザへは、ＷＷＷページを参照して電子メールを閲覧するようないわゆる「ＷＥＢメール」のサービスを提供する。
【００６９】
ここで、ＷＥＢメールの表示に、電子メールの本文を表示した後に、電子メールの発信元から今後も電子メールを受け取るか否かを問い合わせるチェックボックスが利用できるようなフォームを用いる。このような電子メールの閲覧フォームがＷＷＷブラウザに表示される様子を図２に示す。
【００７０】
閲覧フォーム２０１には、当該電子メールの発信元の電子メールアドレス２０２、電子メールの本文の先頭部分２０３、および、今後もこの電子メールアドレス２０２からの電子メールを受け取るか否かを入力するチェックボックス２０４が用意されている。今後も受け取ってもよい、と考える場合は、チェックボックス２０４をチェックして登録ボタン２０５をクリックする。受け取りを拒否する場合は、チェックボックス２０６をチェックして、登録ボタン２０５をクリックする。
【００７１】
登録ボタン２０５をクリックすると、許可済発信元記録部１０５に、当該電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可するか否かの情報が記録される。図３は、あるユーザ１名に対して、許可済発信元記録部１０５に、このような情報が記録される様子を示す模式図である。
【００７２】
許可済発信元記録部１０５は、表３０１形式で情報を記録する。表３０１には、電子メールの発信元の電子メールアドレスを記録する列３０２と、当該発信元からの電子メールの受け取りを許可するか否かの情報を記録する列３０３と、が用意されており、各行が、それぞれの発信元の情報に対応する。
【００７３】
不存在通知部１０６は、許可済発信元記録部１０５に、受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可しない旨が記録されている場合、公開電子メールアドレスを有するユーザは存在しない旨を当該発信元へ通知する。
【００７４】
たとえば、発信元からの電子メールが迷惑メールに相当する場合、受け取りを不許可にすると、「ユーザ不存在」の旨が発信元の用いるＳＭＴＰサーバに通知される。これにより、発信元が有する電子メールアドレスのリストから、自分の電子メールアドレスが削除され、今後は迷惑メールがやってこないことが期待される。
【００７５】
一方、配送部１０７は、許可済発信元記録部１０５に、電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可しない旨が記録されている場合、すなわち、配送条件が満たされている場合、受け付けられた電子メールを公開電子メールアドレスを有するユーザへ配送する。
【００７６】
電子メールサーバ装置１０１がいわゆるpobox（私書箱）サービスを行っている場合には、当該ユーザについてあらかじめ設定された配送先に当該電子メールをフォワード（forward）する。
【００７７】
図４には、許可済発信元記録部１０５に、電子メールの発信元が受け取り許可として記録されている場合に表示される閲覧フォームの表示例を示す。以下、本図を参照して説明する。
【００７８】
図２に示すように、初めての配送元からの電子メールの場合、電子メール本文の先頭部分だけが表示されて、当該配送元からの電子メールの受け取りを許可するか否かの問い合わせを行っていたが、受け取り許可になっているユーザからの電子メールの場合は、図４に示すように、本文全体が表示される。
【００７９】
また、チェックボックス２０６をチェックして、登録ボタン２０５をクリックすることにより、今後は受け取り不許可とすることもできる。
【００８０】
一方、図５には、電子メールの発信元が受け取り不許可として記録されている場合に表示される閲覧フォームの表示例を示す。以下、本図を参照して説明する。
【００８１】
許可済発信元記録部１０５に、電子メールの発信元の電子メールアドレスからの受け取りが不許可である旨が記録されている場合にＷＷＷブラウザに表示される閲覧フォームの例である。これは、たとえば、以前に迷惑メールを送ってきた発信元から、あいかわらず電子メールがやってきたような場合に表示される。
【００８２】
この場合、図２に示す表示例と同様に、電子メール本文の先頭部分２０３が表示されるので、ユーザは、今後は受け取りを許可してもよいか否かを考えることができる一方、あいかわらず迷惑メールである場合には、配送に必要な通信量を削減することができる。
【００８３】
なお、本実施形態では、受け取りの許可と不許可を、ＷＥＢメールの閲覧フォームを用いて電子メールサーバ装置１０１に登録したが、ユーザに対して問合せの電子メールを送付し、ユーザが問合せに対する回答の電子メールを電子メールサーバ装置１０１に送付することにより、許可済発信元記録部１０５に登録するような態様も考えられる。
【００８４】
図６には、このような場合の問合せの電子メールの様子を示す。この電子メール６０１に記述されているように、ユーザが今後の受け取りを許可する場合にはその旨を示す行６０２のみを記述した回答電子メールを、許可しない場合にはその旨を示す行６０３のみを記述した回答電子メールを、それぞれ電子メールサーバ装置１０１に返送すればよい。
【００８５】
回答をユーザがやりやすいようにするために、この問合せ電子メールの発信元は、電子メールサーバ装置１０１の管理用電子メールアドレス６０４になっている。
【００８６】
図７には、回答電子メールの例を示す。これは、受け取りを許可しない場合の回答電子メールの例である。回答電子メール７０１の本文第１行目には、受け取りを許可しない旨を示す行６０３が記述されている。
【００８７】
このほか、メーリングリストによって提供されるようなコマンド指定技術を用いて、受け取りの許可や不許可を登録設定するような実施形態を採用することもできる。
【００８８】
（第２の実施の形態）
上記の実施形態では、ユーザに割り当てられる電子メールアドレスは１つであった。本実施形態は、公開する電子メールアドレス（「公開電子メールアドレス」）のほかに、「個別電子メールアドレス」という概念を導入するものである。
【００８９】
図８は、本実施形態にかかる電子メールサーバ装置１０１の概要構成を示す模式図である。以下、本図を参照して説明する。
【００９０】
本実施形態では、電子メールサーバ装置１０１は、上記実施形態に係る各要素のうち、許可済発信元記録部１０５にかえて、個別アドレス選択部８０１と、個別アドレス通知部８０２と、個別アドレス記録部８０３と、を備える。また、後述するように、書換部８０４を備えてもよい。
【００９１】
ここで、個別アドレス選択部８０１は、問い合わせた結果、受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可する場合、受け付けられた電子メールの宛先の公開電子メールアドレスを有するユーザと、当該電子メールの発信元と、に対応付けて、電子メールサーバ装置１０１が管理する個別電子メールアドレスを選択する。
【００９２】
たとえば、公開電子メールアドレスが上述のようにyuich@mail.144.ne.jpであった場合、これを文字列変換したものを個別電子メールアドレスとする。文字列変換は、個別電子メールアドレスから元の公開電子メールアドレスが一意に復元できるような文字列逆変換が存在するものが望ましい。
【００９３】
たとえば、電子メールアドレスのユーザ名の前に、数字とピリオドとを付加するなどの文字列変換が考えられる。この文字列変換を用いた場合、個別電子メールアドレスとしては、たとえば1234.yuich@mail.144.ne.jpや9876.yuich@mail.144.ne.jp等が採用されることになる。
【００９４】
受け取りを許可した電子メールの発信元に対して、他と重複しない個別電子メールアドレスが１つ割り当てられる。この個別電子メールアドレスは、個別アドレス通知部８０２により、選択された個別電子メールアドレスが、電子メールの発信元に通知される。
【００９５】
また、個別アドレス記録部８０３には、通知された個別電子メールアドレスに対応付けて、受け付けられた電子メールの宛先の公開電子メールアドレスを有するユーザを目的ユーザとして、個別電子メールアドレスを通知された発信元を通知済発信元として、それぞれ記録する。
【００９６】
図９は、個別アドレス記録部８０３に情報が記録される様子を示す模式図である。図９は、図３と異なり、電子メールサーバ装置１０１が管理する複数のユーザに対しての情報がすべて記録されている。
【００９７】
個別アドレス記録部８０３には、情報が表９０１形式で記録される。表９０１には、電子メールサーバ装置１０１が管理するユーザのユーザ名列９０２と、当該ユーザに対する発信が許可された電子メール発信元（通知済発信元）のアドレス列９０３と、当該電子メール発信元アドレスに対して割り当てられた個別電子メールアドレスの接頭辞（番号部分）を記録する列９０４と、が記録される。
【００９８】
表９０１に示す例からは、たとえば、電子メールサーバ装置１０１（mail.144.ne.jp）が管理するユーザyuichに対する許可済みの電子メール発信元としてakpat@mbn.or.jpが登録されており、その個別電子メールアドレスは1234.yuich@mail.144.ne.jpであることがわかる。
【００９９】
なお、接頭辞（1234等）を記録するのではなく、個別電子メールアドレス全体（1234.yuich@mail.144.ne.jp等）を記録するようにしてもよい。また、ユーザ名（yuich等）を記録するのではなく当該ユーザの公開電子メールアドレス（yuich@mail.144.ne.jp等）や、当該ユーザのユーザＩＤ（IDentifier）を記録するなどの手法を採用してもよい。
【０１００】
そして、受信された電子メールの宛先が、個別アドレス記録部８０３に記録される個別電子メールアドレスであり、当該電子メールの発信元がこれに対応付けて通知済発信元として記録されている場合、配送条件は満たされるものとする。配送条件が満たされる場合、配送部１０７は、これに対応付けて目的ユーザとして記録されているユーザへ当該電子メールを配送する。
【０１０１】
たとえば、上記の例では、ユーザakpat@mbn.or.jpが1234.yuich@mail.144.ne.jp宛の電子メールを発送した場合、配送条件が満たされる。このため、電子メールサーバ装置１０１（mail.144.ne.jp）は、その電子メールの内容を、ユーザyuichへ配送する。
【０１０２】
受け取りを許可しない（迷惑メールを送ってきた）ユーザには個別電子メールは通知しない。そのかわりに、ユーザが不存在である旨の通知のメールが送られることになる。このため、名刺やＷＥＢページなどで公開電子メールアドレスを開示する場合であっても、迷惑メールをできるだけ受け取らないようにすることができる。
【０１０３】
なお、上記の実施形態において、不存在通知として、「ユーザが存在しません」という内容のほか、「当該ユーザが受け取りを拒否しました」や、「まず、秘書宛にご連絡ください。秘書のメールアドレスは〜です」、「電子メールアドレスの有効期限が切れました」などを採用することもでき、これらの実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【０１０４】
図１０は、本実施形態の電子メールサービスの手順の概要を示すフローチャートである。
【０１０５】
電子メールサーバ装置１０１は、電子メールのパケットを受信すると（ステップＳ１００１）、まず、その宛先を調べ（ステップＳ１００２）、宛先が他の電子メールサーバ装置１０１が管理するユーザである場合（ステップＳ１００２；他サーバのユーザ）、当該他の電子メールサーバ装置１０１へそのパケットを転送して（ステップＳ１００３）、ステップＳ１００１に戻る。
【０１０６】
一方、宛先電子メールアドレスがその電子メールサーバ装置１０１が管理するユーザの公開電子メールアドレスである場合（ステップＳ１００２；公開電子メールアドレス）、当該ユーザに、当該電子メールの発信元からの電子メールの受け取りを許可するか否かを問い合わせる（ステップＳ１００４）。問合せには、上記のようなＷＥＢメールの手法や、メーリングリストなどのコマンド電子メールの手法などを用いることができる。また、問い合わせの際に、当該電子メールの一部を添付してユーザに配送し、判断を促すことができる。
【０１０７】
問い合わせた結果が「許可」の場合（ステップＳ１００５；Ｙｅｓ）、当該発信元のための個別電子メールアドレスを生成して（ステップＳ１００６）、宛先ユーザと、発信元の電子メールアドレスと、個別電子メールアドレス（の接頭辞）を登録する（ステップＳ１００７）。
【０１０８】
さらに、当該発信元に個別電子メールアドレスを通知する（ステップＳ１００８）。
【０１０９】
最後に、当該電子メール全体を宛先ユーザに配送して（ステップＳ１００９）、ステップＳ１００１に戻る。
【０１１０】
一方、問い合わせた結果が「不許可」の場合（ステップＳ１００５；Ｎｏ）、当該発信元に「宛先ユーザが存在しない」旨の電子メールを送信して（ステップＳ１０１０）、ステップＳ１００１に戻る。
【０１１１】
一方、宛先電子メールアドレスがその電子メールサーバ装置１０１が管理するユーザの個別電子メールアドレスである場合（ステップＳ１００２；個別電子メールアドレス）、個別電子メールアドレスから当該ユーザの配送先を取得して（ステップＳ１０１１）、当該ユーザに当該電子メールを配送して（ステップＳ１０１２）、ステップＳ１００１に戻る。
【０１１２】
また、本実施形態では、図８に示すように書換部８０４をさらに備えるように構成することができる。書換部８０４は、電子メールサーバ装置１０１が管理するユーザが、電子メールサーバ装置１０１のＳＭＴＰ機能を用いて外部へ電子メールを送信する場合に機能する。
【０１１３】
一般に、電子メールのユーザは、メーラと呼ばれるソフトウェアを利用して、電子メールの読み書きを行うが、メーラでは、自分のメールアドレスとしてごく少数のもののみを設定できるものがほとんどである。
【０１１４】
また、本実施形態では、発信元のそれぞれに異なる個別電子メールアドレスが割り当てられる。
【０１１５】
このため、個別電子メールアドレスが割り当てられたユーザに電子メールを送る際に、双方のユーザの負担を軽減するために、書換部８０４は機能する。
【０１１６】
書換部８０４は、受付部１０２により受け付けられた電子メールについて、以下の書換条件がいずれも満たされる場合、当該電子メールの発信元を記録されている個別電子メールアドレスに書き換える。
【０１１７】
（ｉ）受け付けられた電子メールの発信元が、電子メールサーバ装置１０１により管理されるユーザの公開電子メールアドレスである。
【０１１８】
（ｉｉ）個別アドレス記録部８０３に、当該電子メールの宛先が通知済発信元として、当該公開電子メールアドレスを有するユーザが目的ユーザとして、個別電子メールアドレスに対応付けてそれぞれ記録されている。
【０１１９】
転送部１０３は、書換条件が満たされる場合、受け付けられた電子メールにかえて、書き換えられた結果の電子メールを転送する。
【０１２０】
理解を容易にするため、以下では、具体的な例をあげて再度説明する。ユーザyuichがakpat@mbn.or.jp宛の電子メールを送付するために、電子メールサーバ装置１０１（mail.144.ne.jp）を用いた場合を考える。上記の例と同様に、これらに対して個別電子メールアドレス1234.yuich@mail.144.ne.jpが登録されているものとする。
【０１２１】
ユーザyuichが作成した電子メールの宛先フィールド（To:フィールド）にakpat@mbn.or.jpが記載され、発信元フィールド（From:フィールド）にyuich@mail.144.ne.jpが記録されている場合、書換条件が満たされる。そこで、書換部８０４は、From:フィールドを書き換えて、1234.yuich@mail.144.ne.jpとし、書き換えた結果の電子メールを転送部１０３がakpat@mbn.or.jpへ転送する。
【０１２２】
このように処理が行われるため、ユーザyuich@mail.144.ne.jpは、メーラに自分のメールアドレスとして公開メールアドレスのみを設定すればよい。
【０１２３】
一方、akpat@mbn.or.jpは、自分のメーラのアドレスブックを参照しなくとも、到着したメールに返信するための返信草稿作成ボタンなどを操作するだけで、宛先が1234.yuich@mail.144.ne.jpになる。
【０１２４】
（コンピュータの概要構成）
図１１は、本発明の電子メールサーバ装置１０１として機能するコンピュータの典型例の概要構成を示す模式図である。以下、本図を参照して説明する。
【０１２５】
コンピュータ１１０１の各部は、ＣＰＵ  １１０２によって制御される。各ユーザの端末１１５１は、端末側インターフェース１１０３に対して、電話回線などを通じて接続を求め、ＣＰＵ  １１０２は、端末側インターフェース１１０３を介して当該端末１１５１と通信を行う。なお、端末１１５１は、図示するように、１台以上であってもよい。端末側インターフェース１１０３としては、モデムやターミナルアダプタなどを使用する。
【０１２６】
一方、インターネット１１９１の中の他の各機器（他の電子メールサーバ装置等）１１７１は、通信網側インターフェース１１０４を介してＣＰＵ  １１０２と通信を行う。通信網側インターフェース１１０４としては、各種のネットワークインターフェースカードのほか、モデムやターミナルアダプタなどを使用することができる。
【０１２７】
ＣＰＵ  １１０２は、端末１１５１から接続が求められると、当該端末１１５１に対して動的にＩＰアドレスを割り当てる。ＣＰＵ  １１０２は、ハードディスク１１０５にあらかじめ記録された１つまたは複数のＩＰアドレスからいずれかを重複のないように選択し、これを端末１１５１に割り当てる。これがいわゆるＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サービスである。
【０１２８】
コンピュータ１１０１が起動すると、ＣＰＵ  １１０２はＲＯＭ（Read Only Memory）１１０６に記録されたＩＰＬ（Initial Program Loader）プログラムを実行する。ＩＰＬプログラム内には、ハードディスク１１０５の所定の場所に記録されたプログラムをＲＡＭ（Random Access Memory）１１０７に読み込んで、これを実行する旨の指令が含まれており、この処理によって、コンピュータ１１０１の上で、各種のＯＳ（Operating System）や、当該コンピュータ１１０１をＩＳＰ用のゲートウェイとして機能させるプログラムが動作することとなる。
【０１２９】
ＣＰＵ  １１０２は、メッセージの中継をする際に、ＲＡＭ  １１０７をメッセージを一時的に記憶するバッファとして用いる。
【０１３０】
このほか、コンピュータ１１０１は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイなどの表示装置１１０８や、キーボード、マウスなどの入力装置１１０９を備えてもよい。中継装置の管理者は、これらの機器を用いて当該コンピュータ１１０１の構成設定や管理を行う。
【０１３１】
また、コンピュータ１１０１にプログラムをインストールするためにＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk ROM）ドライブやＦＤ（Floppy Disk）ドライブなどの媒体読取装置１１１０を備えることもできる。ＣＤ−ＲＯＭやＦＤなどの媒体からハードディスク１１０５へプログラムをインストールすることができる。また、インターネット１１９１内のいずれかの機器１１７１に記録されたプログラムをハードディスク１１０５へインストールすることもできる。
【０１３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、迷惑メールを防止するのに好適な電子メールサーバ装置、電子メールサービス方法、ならびに、これらを実現するプログラムを記録したコンピュータ読取可能な情報記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態に係る電子メールサーバ装置の概要構成を示す模式図である。
【図２】  電子メールの閲覧フォームがＷＷＷブラウザに表示される様子を示す表示例である。
【図３】  あるユーザ１名に対して、許可済発信元記録部に、情報が記録される様子を示す模式図である。
【図４】  電子メールの閲覧フォームがＷＷＷブラウザに表示される様子を示す表示例である。
【図５】  電子メールの閲覧フォームがＷＷＷブラウザに表示される様子を示す表示例である。
【図６】  問合せ電子メールの様子を示す説明図である。
【図７】  回答電子メールの様子を示す説明図である。
【図８】  本発明の第２の実施形態にかかる電子メールサーバ装置の概要構成を示す模式図である。
【図９】  個別アドレス記録部に情報が記録される様子を示す模式図である。
【図１０】  第２の実施形態に係る電子メールサービスの手順の概要を示すフローチャートである。
【図１１】  本発明の電子メールサーバ装置として機能する典型的なコンピュータの概要構成を示す模式図である。
【符号の説明】
１０１    電子メールサーバ装置
１０２    受付部
１０３    転送部
１０４    問合せ部
１０５    許可済発信元記録部
１０６    不存在通知部
１０７    配送部
２０１    閲覧フォーム
２０２    発信元の電子メールアドレス
２０３    電子メール本文の先頭部
２０４    チェックボックス
２０５    登録ボタン
２０６    チェックボックス
３０１    表
３０２    発信元電子メールアドレスの列
３０３    受け取り許可／不許可を記録する列
６０１    問合せ電子メール
６０２    受け取り許可指示行
６０３    受け取り不許可指示行
６０４    管理用電子メールアドレス
７０１    回答電子メール
８０１    個別アドレス選択部
８０２    個別アドレス通知部
８０３    個別アドレス記録部
８０４    書換部
９０１    表
９０２    ユーザ名の列
９０３    受け取り許可の発信元アドレスの列
９０４    個別電子メールアドレスの接頭辞の列
１１０１  コンピュータ
１１０２  ＣＰＵ
１１０３  端末側インターフェース
１１０４  通信網側インターフェース
１１０５  ハードディスク
１１０６  ＲＯＭ
１１０７  ＲＡＭ
１１０８  表示装置
１１０９  入力装置
１１１０  媒体読取装置
１１５１  端末
１１７１  他の機器
１１９１  インターネット
【図１】
0004548914.tif 000002
【図２】
0004548914.tif 000003
【図３】
0004548914.tif 000004
【図４】
0004548914.tif 000005
【図５】
0004548914.tif 000006
【図６】
0004548914.tif 000007
【図７】
0004548914.tif 000008
【図８】
0004548914.tif 000009
【図９】
0004548914.tif 000010
【図１０】
0004548914.tif 000011
【図１１】
0004548914.tif 000012