(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コスト及び時間の組み合わせから単位時間当たりのコストが最も低いと判断される最適消費行動を消費者に提供するため、
インターネットを介してデータ管理会社のサーバーに特定消費者のクライアントを接続させ、
前記特定消費者に対して、クライアントから現在地又は目的地と、希望する商品又はサービスと、交通手段とをサーバーに入力させ、
サーバーにおいて、商品又はサービスの各販売店における提供価格と、交通手段に基づいた特定消費者の現在地又は目的地から各販売店までの交通費と、交通手段に基づいた複数の販売店相互における交通費との合計額を、交通手段に基づいた特定消費者の現在地又は目的地から各販売店までの移動時間と、交通手段に基づいた販売店相互における移動時間との合計時間で割った値が最も低いと判断される販売店又は複数の販売店の巡回順序を検索させ、
特定消費者に対して、サーバーから出力させた前記販売店又は複数の販売店の巡回順序をクライアントに表示して閲覧させることを特徴とする最適消費行動検索方法。
【請求項２】
交通費は、特定消費者が用いる交通手段の違いに基づく手段費に、各交通手段毎に想定される特定要因に基づく交通事情を金銭に換算した事情費を足し合わせた合計額である請求項１記載の最適消費行動検索方法。
【請求項３】
移動時間は、特定消費者が用いる交通手段の違いに基づく基本時間に、各交通手段毎に想定される特定要因に基づく交通事情を時間に換算した事情時間を足し合わせた合計額である請求項１記載の最適消費行動検索方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コスト及び時間の組み合わせから単位時間当たりのコストが最も低いと判断される最適消費行動を消費者に提供する最適消費行動検索方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常の買い物では、目的とする商品の提供価格を購入基準とし、最も安価な提供価格を提示する販売店を選び、消費者が選びうる交通手段を用いて足を運び、購入する。消費者にとっては、少しでも安い方が好ましいわけであり、販売店側もより安価な提供価格を提示することを目的として、新聞の折り込み広告を多用していた。近年、インターネットの普及により、提供価格の比較を目的とした一覧表を閲覧できるホームページが公開され始めている。主に、コンピュータや高額商品についてではあるが、こうしたホームページによる提供価格の比較は、各販売店における同一商品の提供価格を一度に閲覧できる点で、折り込み広告よりも優れている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
通信販売を除く通常の買い物においては、実際に消費者自身が販売店に赴かねばならない。このため、わずかに他店よりも提供価格が安価であっても、交通費等を含めて比較した場合、結局は提供価格が少し高い販売店の方が得になる事態が起こりうる。加えて、販売店までの交通手段によっては、渋滞や駐車場の有無により、時間の損失も考えられ、単純な提供価格の比較では、販売店を決定しにくい場合が少なくない。これは、折り込み広告であっても、ホームページの一覧表であっても同様であり、商品の販売に限らず、販売店でのサービスの提供（散髪や美容等）や飲食の場合にも当てはまる。
【０００４】
この点、通信販売では交通手段による相違が問題にならず、提供価格の比較が販売店決定の大きな要素となる。しかし、実際には各販売店から消費者の現在地までの距離や配達態様の違いに基づく配達費に差がつく場合が少なくなく、一概に提供価格のみで決定できるとは限らない。このように、単純な提供価格の比較だけでは、なかなか販売店を決定しにくい現状が存在する。そこで、商品又はサービスを購入する場合の指標として、単に提供価格のみを取り上げるのではなく、コスト、時間又は両者の組み合わせから単位時間当たりのコストが最も低いと判断される最適消費行動を消費者に提供する検索システムを開発するため、検討した。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
検討の結果開発したものが、コスト及び時間の組み合わせから単位時間当たりのコストが最も低いと判断される最適消費行動を消費者に提供するため、インターネットを介してデータ管理会社のサーバーに特定消費者のクライアントを接続させ、前記特定消費者に対して、クライアントから現在地又は目的地と、希望する商品又はサービスと、交通手段とをサーバーに入力させ、サーバーにおいて、商品又はサービスの各販売店における提供価格と、交通手段に基づいた特定消費者の現在地又は目的地から各販売店までの交通費と、交通手段に基づいた複数の販売店相互における交通費との合計額を、交通手段に基づいた特定消費者の現在地又は目的地から各販売店までの移動時間と、交通手段に基づいた販売店相互における移動時間との合計時間で割った値が最も低いと判断される販売店又は複数の販売店の巡回順序を検索させ、特定消費者に対して、サーバーから出力させた前記販売店又は複数の販売店の巡回順序をクライアントに表示して閲覧させる最適消費行動検索方法である。このように、単純な提供価格の比較ではなく、総合的な利用価値（コスト及び時間の組み合わせ）に基づいて最適な消費行動を提案する構成が好ましい。本発明での特定消費者とは、本発明の検索システムを実際に利用する消費者を指す。比較要素のコストや時間の計算のために、消費者が望む商品又はサービスだけでなく、消費者毎の現在地又は目的地が仮定的又は現実的に特定される必要がある。
【０００６】
ここで、（1）最適消費行動と判断する際に用いるコストは、特定消費者が望む商品又はサービスの各販売店における提供価格と、特定消費者の現在地又は目的地から各販売店までの交通費や複数の販売店相互における交通費との合計額とする。より具体的な交通費は、特定消費者が用いる交通手段の違いに基づく手段費に、各交通手段毎に想定される特定要因に基づく交通事情を金銭に換算した事情費を足し合わせる。交通手段は、消費者自身に指定させるが、例えば入力された現在地又は目的地からサーバー側で適当に選択させてもよい。
【０００７】
特定消費者の最適消費行動は、総合的なコストの比較による選択が最も分かりやすい。そこで、第１に消費行動をコストで判断することが考えられる。コストは、各交通手段毎に想定される特定要因に基づく交通事情を金銭に換算した事情費を足し合わせることで、より実際的な比較要素としてのコストの算出を可能にする。事情費には、例えば電車やバスの乗り換え時間を換算した金銭的価値、私用車の燃費、交通渋滞を換算した金銭的価値、工事や事故に基づく迂回経路を用いることを換算した金銭的価値等がある。各金銭的価値や燃費については、予め基準値をデータベースに設けておき、消費者の現在地又は目的地、選択した交通手段から適宜抽出する。また、交通渋滞、工事や事故については、交通情報をもとに、リアルタイムで具体的な金銭的価値へと換算する。
【０００８】
また、（2）最適消費行動と判断する際に用いる時間は、特定消費者の現在地又は目的地から各販売店までの移動時間や複数の販売店相互における移動時間の合計時間とする。より具体的な移動時間は、特定消費者が用いる交通手段の違いに基づく基本時間に、各交通手段毎に想定される特定要因に基づく交通事情を時間に換算した事情時間を足し合わせる。交通手段は、消費者自身が指定するか、入力された現在地又は目的地からサーバー側で適当に選択する。
【０００９】
特定消費者によっては、コストよりも短時間で買い物を終えることが望む場合もあり得る。そこで、第２に消費行動を時間で判断することが考えられる。時間は、提供価格と時間との組み合わせを比較要素として判断する。各交通手段毎に想定される特定要因に基づく交通事情を時間に換算した事情時間とは、例えば電車やバスの乗り換え時間、現在地又は目的地と販売店との距離に基づく選択交通手段による平均所要時間、交通渋滞を換算した時間的価値、工事や事故に基づく迂回経路を用いることを換算した時間的価値等がある。乗り換え時間、平均所要時間や各時間的価値については、予め基準値をデータベースに設けておき、消費者の現在地又は目的地、選択した交通手段から適宜抽出する。また、交通渋滞、工事や事故については、交通情報をもとに、リアルタイムで具体的な時間的価値へと換算する。
【００１０】
より実際的な本発明の利用形態は、コストと時間とを組み合わせた比較要素から適切な販売店を選択する場合である。実際には、時間は、消費者によって金銭への換算比率の感覚が異なる。このため、まずコストにより適切な販売店を抽出し、その検索結果についてそれぞれ交通費、事情時間又は合計時間を付記する形で情報提供する利用形態が好ましい。これから、本発明を利用した最適消費行動の決定は、あくまで消費者に好ましい販売店を複数提案し、最終的には消費者自身が販売店を選択する。すなわち、最適消費行動を決定するための補助システムであり、大まかな絞り込みをして、消費者が販売店を決定する際の労力を低減する。これにより、消費者はより広範な地域又は多数の販売店の中から販売店を探ることができるようになる。
【００１１】
上述までの消費行動の決定は、このほか金銭と時間とにかかわる各種サービスにも適用可能であり、例えば通信販売にも応用できる。通信販売に利用した場合、巡回順序に代えて複数の販売店の組み合せを用いる。最適消費行動と判断する（3）コストは、特定消費者が望む商品又はサービスの各販売店における提供価格と、各販売店から特定消費者の現在地までの距離や配達態様の違いに基づく配達費との合計額とし、同様に最適消費行動と判断する（4）時間は、各販売店への商品の取り寄せ時間や各販売店から特定消費者の現在地までの配達時間との合計時間とする。通信販売は、実際には消費者が販売店等へ赴かなくてもよいために、単純に提供価格のみでの比較に受け取られがちであるが、実際には様々な諸経費（配達費や分割払いにおける利息）や、配達時間にばらつきがある。とりわけ、在庫の有無は、販売店を決定する際の大きな比較要素となる。このため、本発明を利用した販売店の決定に意義がある。配達態様とは、時間指定サービスや代引サービスを意味し、本発明では、地域や販売店によって異なるサービスの違いを金銭又は時間に換算して容易に比較可能にする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。図１は本発明のシステムを利用する構成例を示すブロック図、図２はインターネット１からの情報送受信可能な携帯電話２の利用手順を示すフローチャート図、図３〜図12は前記利用手順における検索実行までの携帯電話２の表示画面を抜粋した正面図であり、図３はID,PASSWORD入力画面、図４はメインメニュー画面、図５は希望商品の分類選択画面、図６は希望商品の具体的商品の検索画面、図７は50音検索結果における具体的商品の選択画面、図８は交通手段の検索画面、図９は検索に対する追加条件入力画面、図10は現在地（又は目的地）入力のための住所検索画面、図11は現在地（又は目的地）に対する距離制限入力画面で、そして図12は検索条件確認画面である。
【００１３】
本発明のシステムの利用構成は、例えば図１に見られるように、インターネット１を介して、各販売店３、広告製作会社４、データベース管理会社５及び消費者６が相互に結びつく格好となる（それぞれコンピュータで代表）。このうち、本例では、データベース７をデータベース管理会社５（サーバー）に構築している。データベース７は、通常のホームページとして公開して利用可能なほか、情報送受信可能な携帯電話２から検索可能にしてある。データベース管理会社５は、インターネット１を介して又は直接的に各販売店３から商品又はサービスの提供価格情報を受け取ったり、自ら各種広告（折り込みチラシやテレビCM等）から提供価格情報を収集し、日毎又は時間毎にデータベース７を更新している。こうした頻繁な更新は、各販売店３の商品又はサービスの提供価格が日毎又は時間毎に変動する（商品は仕入れ価格や提供価格が日毎又は時間毎変動する）ためで、各販売店３が提示する商品又はサービスの種類と提供価格とは逐次更新する必要がある。このほか、各販売店のタイムサービスを受けて提供価格を更新してもよい。本発明の特徴であるコスト及び時間計算に必要な情報（後述する基本交通費等）は別途データベース管理会社５が作成し、適宜更新する。
【００１４】
データベース管理会社５は、データベース７を検索可能に公開するほか、別途各販売店３からの広告を公開する。前記広告公開の手段としては、例えば公開するホームページ等に附随して、又は別途閲覧ページを設けたり、検索結果に対して各販売店の広告を付加する態様を例示できる。これら広告には、単なる販売店の宣伝のほか、特価情報や付加サービス等があり、従来折り込み広告に記載していた情報をホームページによる公開という形態で宣伝する。この広告は、各販売店からデータベース管理会社５へ直接提供するほか、広告製作会社４を介して提供する。また、本発明とは直接関係はないが、提供価格や広告の提示方法として、各販売店３自身又は別途プロバイダを通じて販売店３自身のホームページを公開することがある。この各販売店３のホームページのURLを、データベース７の検索結果に附随して表示し、より詳細な情報はホームページを参照してもらえば、消費者が最適消費行動を決定する際の判断要素を多角的に提供できる。
【００１５】
本例におけるデータベース７の利用手順は、消費者が用いる端末（クライアント）の種類によって子細は異なるが、大筋では、インターネット１を介してデータベース管理会社５のデータベース７にアクセスし、図２に見られるように、各種条件で検索を実行し、検索結果回答を受信する手順となる。この利用手順の具体例について、消費者ａが情報送受信可能な携帯電話２を用いて利用する場合を例に挙げて、説明する。本発明によるシステムは、販売店３側からのサービス利用料徴収叉は広告収入による運営として無料及び一般公開してもよいが、本例では特定対象者に対する制限的公開としている。そのため、データベース７の検索が可能な消費者に、予めデータベース管理会社５より個別のID及びPASSWORDを与えておく。そこで、携帯電話２でデータベース管理会社５にアクセスした消費者ａは、図３に見られるように、まず「<Login Menu>」からID及びPASSWORDを入力する。入力されたID及びPASSWORDはインターネット１を介してデータベース管理会社５へ送信され、認証を終えたら、消費者ａにデータベース７へのアクセスを許可し、続く「<Main Menu>」（図４参照）へ移る。この「<Main Menu>」では、下記に示す各種条件設定、検索実行の基本サービスのほか、各販売店の特価情報等を「６.本日の情報！」で閲覧可能にしている。消費者ａは、予め特価情報や各販売店の広告を確認して、検索結果から最終的な販売店を選択する情報を得ることができる。また、特価情報を基礎に販売店を特定（フラグを立てる等）し、検索対象となる販売店を事前に追加することもできる。
【００１６】
本例のデータベースの検索においては、図４に見られるように、商品選択（又はサービス選択）、交通手段の選択を必須入力条件とし、付加的に現在地又は目的地、現在地又は目的地からの販売店の距離制限等を追加条件として入力できる。これら条件の中で、初期値として、現在地及び目的地は登録ユーザーである消費者ａの自宅住所を設定しておくとよい。通常、本発明の利用は自宅からの買い物が主となるであろうから、こうして現在地及び目的地を自宅住所として予め設定しておくと、消費者ａは商品又はサービスの選択と交通手段だけで検索できる。いずれにしても、入力事項が多岐にわたるため、各入力事項は「<Main Menu>」から順にページを切り換えて入力し、別途「５.入力確認」から検索条件を確認できる（図12）。各項目の選択、実行は、方向キーによる順次移行選択及び実行キーの組み合せか、テンキーからの番号直接選択による。
【００１７】
「１.商品選択」から「<Goods Select Menu>」へ移ると、図５に見られるように、まず検索対象となる商品の分類を選択し、「８.50音検索」から具体的に商品を選択する２段階の絞りにより、対象となる商品を入力する。各商品分類毎に本システムを個別に構築した場合は、商品分類が同種類に限られるので、直接的に商品を選択又は文字入力することも考えられるが、本例では、食品でも４分類、更に日曜雑貨、衣服・下着、化粧品等、多分類を扱えるようにしているため、前述のような分類選択、50音検索という段階的な商品の入力が好ましい。具体的には、まず希望する商品が含まれるであろう分類にチェックマークを付し、「８.50音検索」から「〜50音検索〜」（図６）へ移り、商品の頭文字を入力して検索し、具体的な商品を選ぶ。このような絞り検索を利用すれば、多数の商品がデータベースに登録されていても、比較的容易に希望する商品を探すことができる。また、本例では、選択した分類に関係する情報が閲覧できるように、「〜50音検索〜」（図６）の画面で「２.特価情報」を選んで各販売店の特価情報や広告等を見ることもできる。検索をやり直す場合には、「０.戻る」から「<Main Menu>」へ戻る。
【００１８】
「〜50音検索〜」（図６）で「１.検索実行」をかけると、「<Select Results>」（図７）に選択した分類における前記頭文字の商品が一覧表示される。本例では、選択した分類が「１.食品（野菜）」及び「２.食品（肉卵類）」（図５）であり、頭文字として「き  た」を入力していたので、検索の結果には頭文字が「き」又は「た」で始まる野菜、肉又はタマゴが羅列されている。本例の「〜50音検索〜」（図６）では、文字間に空白を挟むことでOR検索となり、広く商品を検索できる。このほか、頭文字だけでなく、複数文字を一体に入力させ、前方一致や後方一致によって検索可能にすると、希望する商品の検索がより容易になる。本例では商品を例に挙げ説明したが、サービスについても、「<Main Menu>」（図４）の「２.サービス選択」から同様の手順で希望するサービスを特定できる。
【００１９】
本例では、商品としてキュウリ及びタマゴを選択し（図８）、チェックマークを施して「０.戻る」から「<Main Menu>」へ戻る。これで、最終的な最適消費行動の検索に用いる商品条件の入力を終える。同様に、次は交通手段を選択する。本発明は、更に交通手段の損得を考慮した総合的な最適消費行動の検索を可能にするもので、交通手段の選択がひとつの特徴となっている。本例では、「<Main Menu>」（図４）の「３.交通手段」から「<Transportation Menu>」（図９）へ移り、直接的に交通手段を選択する。消費者ａが登録した際に、予め消費者ａが用いるバイク、自家用車の燃費、自宅から利用可能なバス及び電車の路線を初期設定として備えておくと、この交通手段の選択で必要な数値を自動的に設定できる。前記各数値が設定されていない（個人情報が登録されていない）場合は、別途データベース管理会社で標準値を設定しておく。本例では、「２.自転車」にチェックマークを付し、「０.戻る」で「<Main Menu>」へ戻る。
【００２０】
基本的に、希望する商品（又はサービス）を特定し、交通手段を決定したら、これで本発明のシステムを利用できる。しかし、各消費者にとってより好ましい消費行動を検索しようとすれば、更に細かな条件を付すことが望ましい場合も少なくない。本例では、こうしたより細かな条件として、図９に見られるように、現在地又は目的地の設定（「１.現在地変更」、「３.目的地変更」）と、現在地又は目的地から各販売店の距離制限（「２.現在地からのエリア制限」、「４.目的地からのエリア制限」）とを、また最適評価の基準としてコスト及び時間（「５.コスト優先」、「６.時間優先」）を挙げている。
【００２１】
既述したように、現在地及び目的地は消費者ａの自宅住所を登録しているが、本発明のシステムを利用する場合、必ずしも現在地が自宅でない場合もあるし、目的地が自宅でない場合もある。そうした場合は、この「<Option Menu>」（図９）から「１.現在地変更」又は「３.目的地変更」を選択する。また、設定した現在地又は目的地からの販売店の距離に制限を付す場合、それぞれ「２.現在地からのエリア制限」又は「３.目的地からのエリア制限」を選択する。評価基準は評価をよりよいものとするために外さないことが望ましく、標準では「５.コスト優先」にチェックマークを付している。必要により、「６.時間優先」にチェックマークを付け替えたり、更に「５.コスト優先」及び「６.時間優先」共にチェックマークを付してコスト及び時間を組み合わせたコストパフォーマンス（C/P）を評価基準にする。
【００２２】
本例では、現在地（又は目的地）の入力に、商品特定の手順に準じる操作方法を用いている。具体的には、「<Option Menu>」（図９）の「１.現在地変更」から「<Present Change>」（図10）へ移り、まず都道府県及び市町村をそれぞれ頭文字から検索し、ある程度絞り込んでから番地等の子細を入力する。現在地が自宅でないとしても、同一又は近隣市町村から大きく外れないであろうから、通常、都道府県の入力は不要に見えるが、本発明は多種多様な商品及びサービスを対象に、いかなる場所でも最適消費行動を決定できることを目的としているから、例えば消費者ａが旅先で本発明のシステムを利用することを前提に、こうした住所入力を用いている。
【００２３】
現在地（又は目的地）からの販売店の距離制限についての入力は、図11に見られるように、選択式としている。本例では、交通手段を選択すれば、基本的な距離制限が既に設定され、この追加条件の入力では前記距離制限を変更する態様となる。具体的には、現在地からの販売店の距離制限として、交通手段に自転車を選択している（図９）ことから、初期設定として「４.５km以内」にチェックマークを付しているが、これを「３.３km以内」に変更している。現在地＝目的地である場合、現在地に対する距離制限は目的地の距離制限にもなる。
【００２４】
こうして、すべての検索条件の設定を終えれば、そのまま「<Main Menu>」（図４）から「９.検索実行」を選んで検索できるが、別途「５.入力確認」から「<Search Certification>」（図12）に移って、検索条件一覧を確認できるようにしている。設定していない事項については空欄である。本例の場合、検索条件は、以下の通りである。対象商品がキュウリ、タマゴ、対象サービスはなし、交通手段は自転車、現在地は自宅（別であれば具体的住所を表記）、現在地からの販売店の距離制限（エリア制限）が３km、目的地は現在地と同じなので表示なし、同じく目的地からの販売店の距離制限（エリア制限）も表示なしであり、その他として評価基準であるコスト優先を明示している。
【００２５】
図13〜図15は、上記条件に基づき最適消費行動を決定するためのアルゴリズムの一例を示したフローチャート図であり、図13は検索準備段階、図14は比較計算値算出段階、そして図15は最適消費行動決定段階をそれぞれ表している。消費者ａが「<MainMenu>」（図４）から「９.検索実行」を選ぶと、まず図13に示す手順に従い、比較計算のための数値設定を実施する。データベースには多数の販売店が商品分類の別なしに渾然一体として登録してあるが、すべてを対象に比較計算すると時間が掛かり過ぎる。そこで、本例では、登録してある全販売店の集合Ｕから、まず現在地と現在地に対する距離制限に合致する販売店の集合Ａを抽出する。目的地が現在地と異なり、更に目的地に対する距離制限があれば、更に目的地及び目的地に対する距離制限によっても絞りをかける。
【００２６】
次に、上記集合Ａは全商品又はサービス分類を含んでいるので、消費者ａが指定した対象商品を扱う販売店を選別する。本例では、対象商品としてキュウリ及びタマゴを選んでいるので、キュウリに対して集合Ｂ1、タマゴに対して集合Ｂ2を抽出する。当然、Ｂ1とＢ2とには、互いに同じ販売店が抽出されている可能性があるため、Ｂ1又はＢ2の数はそれぞれＡの数より小さいが、Ｂ1＋Ｂ2≠Ａにはならない。このように、複数の商品又はサービスに対して、個別に販売店の集合を形成するのは、本発明が決定する最適消費行動が、必ずしも１販売店で充足されるのではなく、複数販売店にわたる場合があるからである。選出する販売店数は、対象商品又はサービスの数を超えることはない（同一商品又はサービスについて複数の販売店を組み合わせて提案しない）が、対象商品又はサービスの数を上限として、結果として単独販売店となるか、複数販売店となるかは後述の比較計算を待たなければならない。
【００２７】
比較計算をするために、抽出し終えた販売店の集合Ｂ1及びＢ2から自動的に定まる組み合せについて、それぞれコスト、時間又は単位時間当たりのコスト（C/P）を計算する。これらコスト、時間又はC/Pは、集合Ｂ1のｍ番目の販売店と集合Ｂ2のｎ番目の販売店との組み合せによって異なる。そこで、まず前記各組み合せにおけるコスト又は時間（C/Pはコスト/時間）を算出するため、第１に計算を補助する基本数値を検索条件から設定し（図13）、第２にこの基本数値と各組み合せにおける販売店から得られるデータとから具体的なコスト又は時間を計算していく（図14）。
【００２８】
基本数値は、交通手段に基づく費用と時間とがある。本例では、（a）各交通手段における単位距離当たり（又は区間）の基本手段費Ｍ0、（b）各交通手段における単位距離当たりの基本移動速度Ｂ0、（c）各交通手段における基本事情費Ｓ1〜Ｓ4、そして（d）各交通手段における基本事情時間Ｒ1〜Ｒ4である。（a）基本手段費Ｍ0は、自家用車でいえば燃費、自転車では単位距離を移動するに必要な労力から割り出した金額、電車やバスについては区間料金となる。（b）基本移動速度Ｂ0は、自家用車や自転車の平均速度である。自家用車の基本手段費Ｍ0及び基本移動速度Ｂ0は、消費者ａの登録に際して事前設定しうる。（c）基本事情費Ｓ1〜Ｓ4は、渋滞、工事、不通や難路を金銭に換算したもの、そして（d）基本事情時間Ｒ1〜Ｒ4は、渋滞、工事、不通や難路を時間に換算したものである。いずれも、交通手段によって評価が変わるので、検索実行前に交通手段の選択を受けて、別途データベースに内蔵したテーブルから引用して設定する。
【００２９】
集合Ｂ1のｍ番目の販売店と集合Ｂ2のｎ番目の販売店との組み合せによるコスト及び移動時間は、上記基本数値と、各組み合せにおける販売店から得られるデータとの和によって計算できる。本例では、コスト及び移動時間を算出するための各要素を個別に計算するため、多種類の配列を設定している。具体的には、図14に見られるように、提供価格Ｐ（ｗ,ｍ,ｎ）、交通費（手段費）Ｍ（ｗ,ｍ,ｎ）、交通費（事情費）Ｓ（ｗ,ｍ,ｎ）、移動時間（基本時間）Ｂ（ｗ,ｍ,ｎ）、移動時間（事情時間）Ｒ（ｗ,ｍ,ｎ）、コストＣ（ｗ,ｍ,ｎ）、そして移動時間Ｔ（ｗ,ｍ,ｎ）である。ここで、ｗは販売店を巡る順序で、対象商品を購入する順序（本例で言えば、キュウリを先に買うか、タマゴを先に買うか）になる。実際に、販売店を巡る順番が結果に影響を及ぼすこともあり得る。そこで、ｍ：１〜Ｂ2＝10、ｎ：１〜Ｂ1＝８となる場合も計算しなければならない。すなわち、現在地→Ｂ1の販売店→Ｂ2の販売店→目的地（本例では現在地）の順がｗ＝１、現在地→Ｂ2の販売店→Ｂ1の販売店→目的地の順がｗ＝２である。
【００３０】
提供価格Ｐ（ｗ,ｍ,ｎ）は、各配列に該当する販売店から抽出してきた商品の提供価格を足しあわせて納める。本例では、集合Ｂ1のｍ番目の販売店におけるキュウリの提供価格と、集合Ｂ2のｎ番目の販売店におけるタマゴの提供価格とを合計した金額である。この提供価格Ｐ（ｗ,ｍ,ｎ）は、販売店を巡る順番には関係なく、提供価格Ｐ（１,ｍ,ｎ）＝提供価格Ｐ（２,ｍ,ｎ）として計算量を軽減できる。
【００３１】
交通費（手段費）Ｍ（ｗ,ｍ,ｎ）は、現在地から集合Ｂ1のｍ番目の販売店までの距離、集合Ｂ1のｍ番目の販売店から集合Ｂ2のｎ番目の販売店までの距離、そして集合Ｂ2のｎ番目の販売店から目的地までの距離の和に、基本手段費をかけ合わせた金額である。このとき、集合Ｂ1のｍ番目の販売店と集合Ｂ2のｎ番目の販売店とが同じであれば、集合Ｂ1のｍ番目の販売店から集合Ｂ2のｎ番目の販売店までの距離＝０kmとなるので、交通費（手段費）Ｍ（ｗ,ｍ,ｎ）は安くなる。交通費（手段費）Ｍ（ｗ,ｍ,ｎ）も、単に距離に比例した値となるので、交通費（手段費）Ｍ（１,ｍ,ｎ）＝交通費（手段費）Ｍ（２,ｍ,ｎ）として計算量を軽減できる。
【００３２】
ここで、距離の算出や経路の設定には、例えばカーナビゲーションに使われているアルゴリズムを利用又は応用できる。また、交差点で区切った道路毎に幹線、支線及びその他で序列値及び距離を設定し、例えば現在地と販売店までの間で序列値合計が小さくなるように距離を和してもよい。距離の算出によって、自動的に経路も決定する。更に、現在地＝自宅であれば、予め登録される自宅住所から最寄りの販売店までの距離及び経路をテーブルとして算出しておくと、計算量を軽減できる。
【００３３】
交通費（事情費）Ｓ（ｗ,ｍ,ｎ）は、現在地から集合Ｂ1のｍ番目の販売店までと、集合Ｂ1のｍ番目の販売店から集合Ｂ2のｎ番目の販売店までと、そして集合Ｂ2のｎ番目の販売店から目的地までとの間それぞれで発生している交通事情を受け、基本事情費を足し合わせることで求められる。例えば、現在地から集合Ｂ1のｍ番目の販売店までの間に工事があれば、Ｓ2の基本事情費が加算される。交通事情の有無は、ルート設定の後、交通情報サービスから判断する。このため、この交通費（事情費）Ｓ（ｗ,ｍ,ｎ）は時間と共に変動する内容になっている。また、この交通費（事情費）Ｓ（ｗ,ｍ,ｎ）は、販売店を巡る序列に影響を与える。
【００３４】
移動時間（基本時間）Ｂ（ｗ,ｍ,ｎ）は、現在地から集合Ｂ1のｍ番目の販売店までの距離、集合Ｂ1のｍ番目の販売店から集合Ｂ2のｎ番目の販売店までの距離、そして集合Ｂ2のｎ番目の販売店から目的地までの距離の和を、基本移動速度で割った時間である。このとき、現在地と目的地が共に自宅で、集合Ｂ1のｍ番目の販売店と集合Ｂ2のｎ番目の販売店とが同じであれば集合Ｂ1のｍ番目の販売店から集合Ｂ2のｎ番目の販売店までの距離＝０kmとなるので、移動時間（基本時間）Ｂ（ｗ,ｍ,ｎ）は集合Ｂ1のｍ番目の販売店（又は集合Ｂ2のｎ番目の販売店）までの往復時間となる。移動時間（基本時間）Ｂ（ｗ,ｍ,ｎ）も、単に距離に比例した値となるので、移動時間（基本時間）Ｂ（１,ｍ,ｎ）＝移動時間（基本時間）Ｂ（２,ｍ,ｎ）として計算量を軽減できる。
【００３５】
移動時間（事情時間）Ｒ（ｗ,ｍ,ｎ）は、現在地から集合Ｂ1のｍ番目の販売店までと、集合Ｂ1のｍ番目の販売店から集合Ｂ2のｎ番目の販売店までと、そして集合Ｂ2のｎ番目の販売店から目的地までとの間それぞれで発生している交通事情を受けて足し合わせる基本事情時間である。例えば、現在地から集合Ｂ1のｍ番目の販売店までの間に工事があれば、Ｒ2の基本事情時間が加算される。交通事情の有無は、ルート設定の後、交通情報サービスから判断する。このため、この移動時間（事情時間）Ｒ（ｗ,ｍ,ｎ）は時間と共に変動する内容になっている。また、この移動時間（事情時間）Ｒ（ｗ,ｍ,ｎ）は、販売店を巡る序列に影響を与える。
【００３６】
こうして得られた各配列の値から、コストＣ（ｗ,ｍ,ｎ）は提供価格Ｐ（ｗ,ｍ,ｎ）、交通費（手段費）Ｍ（ｗ,ｍ,ｎ）及び交通費（事情費）Ｓ（ｗ,ｍ,ｎ）の和として求めることができる。このとき、集合Ｂ1のｍ0番目の販売店と集合Ｂ2のｎ0番目の販売店との組み合せが、集合Ｂ1のｍ1番目の販売店と集合Ｂ2のｎ1番目の販売店との組み合せと順序が逆であると、例えば上り坂か下り坂かの違いによって基本事情費や基本事情時間が異なることもあり得るので、コストＣ（ｗ,ｍ,ｎ）は多様な値となる。同様に、移動時間Ｔ（ｗ,ｍ,ｎ）は、移動時間（基本時間）Ｂ（ｗ,ｍ,ｎ）と移動時間（事情時間）Ｒ（ｗ,ｍ,ｎ）との和であり、販売店を巡る順序によって変動する。
【００３７】
上記各配列の計算手順は、図15に見られる通りである。通常の配列計算のように、ｗ,ｍ,ｎのループで全配列について計算している。本例では、説明のためにすべての配列について計算しているが、実際には計算時間を短縮するために、例えばコスト優先の評価基準を設けた場合は、時間に関する移動時間（基本時間）Ｂ（ｗ,ｍ,ｎ）、移動時間（事情時間）Ｒ（ｗ,ｍ,ｎ）及び移動時間Ｔ（ｗ,ｍ,ｎ）は計算を省略してもよい。逆に、時間優先を評価基準とした場合は、コストに関する提供価格Ｐ（ｗ,ｍ,ｎ）、交通費（手段費）Ｍ（ｗ,ｍ,ｎ）、交通費（事情費）Ｓ（ｗ,ｍ,ｎ）及びコストＣ（ｗ,ｍ,ｎ）は計算を省略してもよい。
【００３８】
こうしてすべての販売店の組み合せについて、コスト及び時間の計算が終わると、最適消費行動となる組み合せの抽出となる。既に、各配列コストＣ（ｗ,ｍ,ｎ）及び移動時間Ｔ（ｗ,ｍ,ｎ）は計算済なので、これらの配列を評価基準に従って昇順又は降順で並び変える。具体的には、図15に見られるように、検索条件で定めた評価基準に従って、（a）コストＣ（ｗ,ｍ,ｎ）でソート、（b）移動時間Ｔ（ｗ,ｍ,ｎ）、又は（c）C/P＝（コストＣ（ｗ,ｍ,ｎ）/移動時間Ｔ（ｗ,ｍ,ｎ））でソートする。いずれも、値が小さなものほど消費行動として優れている。本例の検索条件ではコスト優先となっていたので、（a）コストＣ（ｗ,ｍ,ｎ）でソートする。これら計算には多少の時間を有するので、この計算時間を利用して、特価情報等をデータベース管理会社から利用者（消費者ａ）に発信するとよい。すなわち、計算時間を各販売店の宣伝時間に利用するわけである。
【００３９】
図16及び図17は単独販売店にて指定商品を購入する組み合せが最適であると判断した場合の表示結果、図18及び図19は複数販売店にて指定商品を順に購入する組み合せが最適であると判断した場合の表示結果であり、図16例示と図18及び図19の組み合せが第一順位、図17のみが図16に対する第二順位を示している。検索結果は、消費者ａにとって最適消費行動となる単独販売店又は販売店の組み合せを提示する態様で回答する。販売店間の移動を伴わない単独販売店での購買が最もコスト的に優れているであろうから、通常、図16又は図17に見られるように、検索結果は単独販売店での購買となる。
【００４０】
ソート後、交通手段及び商品数に基づいて、図16及び図17に見られるように、上位の数販売店（又は販売店の組み合せ）を検索結果として表示する。比較のために用いる配列の数は（（Ｂ1の数×Ｂ2）×販売店を巡る順番の数）で、本例ではすべてを計算すると各配列160個ずつあることになる。すなわち、指定した各商品（又はサービス）に該当する販売店数を、指定した商品（又はサービス）の数だけ掛け合わすため、配列の数は非常に多い。近年のコンピュータの性能向上は目覚ましく、比較計算や表示も不可能ではないが、あまり組み合わせが多くては、最適消費行動を提示する本発明のシステムにはそぐわない。そこで、交通手段と商品数に基づき、表示すべき上位結果数を限定するとよい。例えば、本例では交通手段が自転車で商品が２個なので、表示件数は上位３組（あくまで配列毎の販売店の組み合せが１組）を表示する。複数組表示するのは、最終的な利便性を利用者（本例で言えば消費者ａ）自身に決定してもらうためである。
【００４１】
表示結果は、図17に見られるように、最上段から順に、（a）検索結果の数及び表示番目（「Suggestion Store1/3」）、（b）販売店名（「○○スーパー」）、（c）販売店住所又は所在地（「国道XX号線△交差点角」）、（d）電話番号（「電話  086-XXX-XXXX」）の情報を並べ、続いてコスト優先で評価した結果の内容を示すものとして（e）商品の提供価格及び交通費の合計額（「トータル：○○○円」）、（f）商品の提供価格（「商品：△△△円」）、（g）対象商品名（「（キュウリ、タマゴ）」）、（h）交通費（「交通費：  □□円」）を表示している。本例では評価基準がコスト優先であるため、すべてコストにちなんだ表示内容であるが、例えば時間優先の場合は、上記項目に代えて、交通手段の違いに基づく基本時間や交通事情を時間に換算した事情時間を表示する。事情時間の場合、何が原因（事故、渋滞、工事、難路等）であるかを表示する。単位時間当たりのコストの場合は、これらすべてを確認できるようにする。
【００４２】
（d）電話番号は、画面上の選択でそのまま発信できると便利である。また、（g）対象商品名を個別に選択可能として、それぞれ個別の提供価格を表示できるようにすることが望ましい。ここでは代表的な表示事項について触れたが、このほかにも販売店から宣伝や消費者にとって有益な情報を適宜選択的に表示するとよい。一例として、本例では販売店名の隣に「（※）」を付し、販売店名の選択によって特価情報等（図20）を見ることができる。消費者が販売店を選択する場合、単に目的の商品についての判断だけでなく、こうした付加的情報にも左右されやすいので、販売店側及び消費者側双方の利益として、こうした追加情報を適宜掲載する。このように、各販売店の特価情報や広告は、検索前、検索中及び検索後の各段階で閲覧可能になっており、消費者に対してより多くの情報を提供するほか、各販売店にとって宣伝の機会を増やしている。
【００４３】
ソートした結果表示する上位の組み合せは、あくまで（e）商品の提供価格及び交通費の合計額での順位である。このため、個別に見ると、例えば（f）商品の提供価格が上位の組み合せの販売店より安価な場合もあろうし、（h）交通費が上位よりも安価なこともあり得る。こうした内容のコストの違いの良否は、あくまで消費者自身に任せる。本発明は、総合的にコスト、時間、単位時間当たりのコスト（C/P、コスト及び時間との組み合せ）による利便性を判断するのみで、より実際的にその評価をくだすのはあくまで消費者自身である。こうしたことから、単に評価基準となった根拠の数値ばかりではなく、必要に応じてその他の数値（時間や単位時間当たりのコスト等）も閲覧可能にすることが望ましい。
【００４４】
これまでに説明してきた通り、対象商品が複数あったり、商品とサービスとを共に対象とした場合、評価基準に沿って抽出されうる販売店は複数になる可能性がある（特に商品とサービスの組み合せは可能性大）。その場合、表示結果はあくまでソートした順の上位の組み合せであるから、図18及び図19のように、複数販売店を同位で表示し、消費者に最適消費行動と判断できる販売店の組み合せ情報を提示する。この場合、注意すべきは、上記評価判断において、同じ販売店の組み合せでも移動順序によって結果が異なる点である。最終的には消費者ａが結果を閲覧して判断すべきことではあるが、本例では、あくまで表示順に販売店を移動する場合に最適消費行動になるとしている。
【００４５】
図18及び図19の組み合せは、上記図16及び図17の２順位を一組の順位とした例である（説明の便宜上）。実際には図16表示の販売店と別の販売店が組み合せ対象になると思われる（単独販売店の序列と組み合わせの序列とが同一内容になることはあり得ないから）。このため、図18例示の画面は図16の例と変わらないが、（a）検索結果の数及び表示番目では、ページの表示の後に「-1」を付し、組み合せの１軒目であることを明示している（「SuggestionStore1/3-1」）。また、本例ではキュウリ、タマゴの２商品を対象としていたので、組み合わせた複数販売店それぞれに購入対象となる商品を限定して挙げている。本例では１販売店目がキュウリ（図18）で、２販売店目がタマゴ（図19）である。また、図17の例の「１.次へ」は次順位への移行ボタンであったが、図18では同位の組み合せ２軒目の情報を提示する画面（図21）へ移行する。
【００４６】
特徴的なのは、同順位の組み合せとなる販売店の表示で、図19に見られるように、基本的な事項は既に１軒目において表示しているため、２軒目の販売店では残る商品の提供価格以外表示していない。あくまで独立ページとして各販売店を表示するのは、記述したように、各販売店毎の特価情報等を利用者に閲覧してもらうためである。本発明のシステムは、第１に消費者の利益を考えて最適消費行動を提案するが、検索結果として販売店を表示することで、宣伝の効果を発揮している。このため、各販売店の宣伝をよりよく発揮するには、少ない表示項目でも、必ず各販売店を独立して表示することが好ましい。
【００４７】
以上、本例では通常の買い物について触れたが、通信販売においても同様にシステムを構築することができる。消費者が通信販売店に赴かない点が異なるが、交通手段にあたる配達手段の違いにより配達費が異なったり、この配達手段に関わる取り寄せ時間や配達時間が異なるからである。通常の買い物と違って、それほど販売店相互の差異は現れにくいが、単純に商品又はサービスの提供価格だけで比較することなく、より好ましい消費行動を提案できるようになる。このように、本発明は、これまで考慮されておらず、しかし考慮することが好ましい周辺状況又は環境を評価判断に取込むことで、より消費者に好ましい消費行動を提案できるようにする効果を有する。
【００４８】
【発明の効果】
本発明により、通常の買い物だけでなく、通信販売も含めて、およそ消費行動として分類できる行為に対し、最適消費行動を消費者に提供する検索システムを構築できるようにする。近年では、情報が溢れ、過剰に過ぎる情報がかえって判断を迷わせるようになっている。本発明は、そうした情報分析の一手段として、利便性を数値に置き換えて比較、判断することで、特定消費者（本発明のシステムの利用者個人）に対して最適消費行動となる販売店又は販売店の組み合せを提示する。最終的には、消費者個々の好みもあるので特定の販売店を単独で提示することはできないが、従来にくらべればより好ましい消費行動を安心して選択できるように消費者の判断を補助するわけである。このような情報提供の形を採用することで、消費意欲を増進させることができる効果がある。
【００４９】
本発明のシステムは、こうした消費者の利便性を高めるサービスの提供に際し、販売店側の広告を閲覧してもらい、各販売店の宣伝を担う側面を有する。特に、本発明のシステムでは、日毎又は時間毎変動する最適消費行動を提示するもので、評価基準の基礎となる商品又はサービスの提供価格を日毎又は時間毎更新することから、従来の折り込み広告に代わるよりリアルタイムな宣伝効果が期待できる。この販売店側の広告効果について見れば、用紙代及び折り込み手数料が削減でき、広告経費を約1/2削減できると見込まれる。
【００５０】
このように、本発明に基づくシステムは、消費者にとって単なる再安価の提供価格を提示する販売店の検索を超えて、より消費者個々に適した販売店の検索ができる利点があり、販売店にとって単なる提供価格の提示や特価情報だけでなく、利便性という付加価値を持った情報を提供できる利点がある。こうした相互の利点を実用性あるシステムとして構築できるのは、近年普及したインターネットと個人に普及した情報機器の性能向上とに依るところが大きい。裏返せば、本発明は、緻密かつ迅速に情報配信及び閲覧可能なインターネットと情報機器との組み合せを利用して、従来に比べてより実用的な購買補助手段を提供するシステムを構築するものと言える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムを利用する構成例を示すブロック図である。
【図２】インターネットからの情報送受信可能な携帯電話の利用手順を示すフローチャート図である。
【図３】携帯電話のID,PASSWORD入力画面を抜粋した正面図である。
【図４】携帯電話のメインメニュー画面を抜粋した正面図である。
【図５】携帯電話の希望商品の分類選択画面を抜粋した正面図である。
【図６】携帯電話の希望商品の具体的商品の検索画面を抜粋した正面図である。
【図７】携帯電話の50音検索結果における具体的商品の選択画面を抜粋した正面図である。
【図８】携帯電話の交通手段の検索画面を抜粋した正面図である。
【図９】携帯電話の検索に対する追加条件入力画面を抜粋した正面図である。
【図10】携帯電話の現在地（又は目的地）入力のための住所検索画面を抜粋した正面図である。
【図11】携帯電話の現在地（又は目的地）に対する距離制限入力画面を抜粋した正面図である。
【図12】携帯電話の検索条件確認画面を抜粋した正面図である。
【図13】最適消費行動を決定するためのアルゴリズムにおける検索準備段階のフローチャート図である。
【図14】最適消費行動を決定するためのアルゴリズムにおける比較計算値算出段階のフローチャート図である。
【図15】最適消費行動を決定するためのアルゴリズムにおける最適消費行動決定段階のフローチャート図である。
【図16】単独販売店の表示結果第一順位の画面を抜粋した正面図である。
【図17】単独販売店の表示結果第二順位の画面を抜粋した正面図である。
【図18】複数販売店の表示結果第一順位１軒目の画面を抜粋した正面図である。
【図19】複数販売店の表示結果第一順位２軒目の画面を抜粋した正面図である。
【図20】販売店名の選択により閲覧できる特価情報の画面を抜粋した正面図である。
【符号の説明】
１  インターネット
２  情報送受信可能な携帯電話
３  販売店
４  広告製作会社
５  データベース管理会社
６  消費者
７  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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