(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを支持するとともに主走査方向に往復動可能なキャリッジと、
前記キャリッジを主走査方向にガイドするキャリッジガイド軸と、
前記キャリッジガイド軸の軸芯の位置を、ガイド軸駆動モータの動力によって前記キャリッジガイド軸を回転させることにより変位させ、これによって被記録媒体と前記記録ヘッドとの間のギャップを調節するギャップ調節手段と、
前記ガイド軸駆動モータの回転量を検出する回転量検出手段と、
を備えた記録装置において、前記ギャップの大きさを検出するギャップ検出装置であって、
半径方向に突出するフラグを外周に沿って複数有し、前記キャリッジガイド軸に取り付けられて前記キャリッジガイド軸とともに回転する被回転検出板と、
所定位置において前記キャリッジガイド軸の回転に伴う前記フラグの通過を検出する単一のセンサと、を備え、
前記フラグは、前記ギャップの大きさによって設定される複数のギャップポジションに対応して複数配置されるとともに、少なくとも一箇所のフラグ間の周方向間隔が、他のフラグ間の周方向間隔と異なるよう固有の間隔に設定され、
前記複数のギャップポジションのうち、一のギャップポジションが基準ポジションに設定され、
前記固有の間隔を検出することにより、前記基準ポジションを検出する、
ことを特徴とするギャップ検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載のギャップ検出装置において、前記基準ポジションは、前記複数のギャップポジションのうち最も前記ギャップが小さいポジションであり、
前記基準ポジションに対応するフラグと、当該基準ポジションに対応するフラグより１つ前に検出されるフラグと、の間の周方向間隔が固有の間隔に設定されている、
ことを特徴とするギャップ検出装置。
【請求項３】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを支持するとともに主走査方向に往復動可能なキャリッジと、
前記キャリッジを主走査方向にガイドするキャリッジガイド軸と、
前記キャリッジガイド軸の軸芯の位置を、ガイド軸駆動モータの動力によって前記キャリッジガイド軸を回転させることにより変位させ、これによって被記録媒体と前記記録ヘッドとの間のギャップを調節するギャップ調節手段と、
前記ガイド軸駆動モータの回転量を検出する回転量検出手段と、
請求項１または２に記載の前記ギャップ検出装置と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記回転量検出手段及び前記ギャップ検出装置のそれぞれの検出結果を受信可能であるとともに前記ガイド軸駆動モータを制御する制御部が、
前記ガイド軸駆動モータを駆動しながら、前記回転量検出手段による検出結果と、前記ギャップ検出装置による検出結果とを対比することで、前記固有の間隔に設定されたフラグ間を形成するいずれか一方側のフラグを検出するステップ（ａ）を実行可能に構成され、
前記ステップ（ａ）の実行により、前記基準ポジションを検出し、
前記基準ポジションの検出後、前記ガイド軸駆動モータの回転量を管理することにより、前記複数のギャップポジションのうち所望するギャップポジションに切り換える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記キャリッジの主走査方向における位置を検出するキャリッジ位置検出手段と、
前記キャリッジと係合可能な被係合部材を介して前記キャリッジからトリガを受けることにより、前記ガイド軸駆動モータから前記キャリッジガイド軸に動力を伝達する動力伝達状態と、前記ガイド軸駆動モータから前記キャリッジガイド軸へ動力を伝達しない動力切断状態と、を切り換え可能に構成された動力伝達手段と、を備え、
被記録媒体を搬送する搬送ローラの動力源である搬送ローラ駆動用モータが、前記ガイド軸駆動モータとして兼用され、
前記制御部は、前記キャリッジを駆動するキャリッジ駆動モータを制御し、前記キャリッジ駆動モータを駆動することで前記動力伝達手段にトリガを与えて前記動力伝達手段を前記動力伝達状態とするステップ（ｂ）を、前記ステップ（ａ）の前に実行する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記動力伝達手段が歯車輪列を備えて構成され、
前記被係合部材が、前記歯車輪列を構成する、主走査方向に平行な回転軸を持つ平歯車であるとともに、その回転軸の軸線方向にスライド可能に、且つ付勢手段によって前記キャリッジに向けて付勢された状態に設けられ、
前記平歯車が前記付勢手段の付勢力に抗して前記キャリッジに押されることにより隣接する歯車と噛合する噛合位置に変位し、或いは前記キャリッジと非係合状態となって前記付勢手段の付勢力によって付勢されることにより隣接する歯車と噛合しない非噛合位置に変位する構成を有し、
前記制御部が、前記ステップ（ａ）を実行した以降、前記キャリッジ駆動モータを駆動して前記キャリッジを前記平歯車から離間させることにより、前記動力伝達手段を前記動力切断状態とするステップ（ｃ）を実行し、
その後、前記ガイド軸駆動モータを直前の回転方向とは逆の回転方向に、前記平歯車と、当該平歯車と噛合する歯車との間のバックラッシに相当する量回転させるステップ（ｄ）を実行する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドを支持するとともに主走査方向に往復動可能なキャリッジと、
前記キャリッジを主走査方向にガイドするキャリッジガイド軸と、
前記キャリッジガイド軸の軸芯の位置を、ガイド軸駆動モータの動力によって前記キャリッジガイド軸を回転させることにより変位させ、これによって被噴射媒体と前記液体噴射ヘッドとの間のギャップを調節するギャップ調節手段と、
前記ガイド軸駆動モータの回転量を検出する回転量検出手段と、
前記ギャップの大きさを検出するギャップ検出装置と、を備えた液体噴射装置であって、
半径方向に突出するフラグを外周に沿って複数有し、前記キャリッジガイド軸に取り付けられて前記キャリッジガイド軸とともに回転する被回転検出板と、
所定位置において前記キャリッジガイド軸の回転に伴う前記フラグの通過を検出するセンサと、を備え、
前記フラグは、前記ギャップの大きさによって設定される複数のギャップポジションに対応して複数配置されるとともに、少なくとも一箇所のフラグ間の周方向間隔が、他のフラグ間の周方向間隔と異なるよう固有の間隔に設定され、
前記複数のギャップポジションのうち、一のギャップポジションが基準ポジションに設定され、
前記固有の間隔を検出することにより、前記基準ポジションを検出する、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液体噴射装置において、前記基準ポジションは、前記複数のギャップポジションのうち最も前記ギャップが小さいポジションであり、
前記基準ポジションに対応するフラグと、当該基準ポジションに対応するフラグより１つ前に検出されるフラグと、の間の周方向間隔が固有の間隔に設定されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリッジガイド軸の回転状態を検出することにより記録ヘッドと被記録媒体とのギャップの各ポジションを検出するギャップ検出装置に関する。また、本発明は記録装置、当該記録装置の制御部で実行されるプログラム、液体噴射装置、に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
Ｆａｘ、プリンタ等に代表される記録装置或いは液体噴射装置には、多様な種類の被記録媒体、より具体的には厚さの異なる被記録媒体に適切に記録を行うために、特許文献１に示すように記録ヘッドと被記録媒体とのギャップ（以下「ＰＧ」と言う）を調節可能に構成されたものがある。
【０００４】
そのような記録装置の多くは、特許文献１に示すように、キャリッジガイド軸を偏心軸構造とすることで、キャリッジガイド軸の回転に伴ってキャリッジを上下動させることにより、ＰＧを調節するよう構成されている。また、特許文献１に示すように、ＰＧを手動によって調節するのではなく、モータの駆動力によってキャリッジガイド軸を回転させ、即ち自動的にＰＧを調節する構成も存在していた。
【０００５】
ところでこの様にＰＧを調節する構成において、ＰＧはその大きさによって何段階のポジションが設定される。例えば、普通紙への記録時ポジション、厚紙への記録時ポジション、光ディスクへの記録時ポジション、光ディスクがセットされたトレイを挿入する際のポジション、の４つのポジションに設定されることがある。そして、良好な記録結果を得るためには、各ポジション毎に、適切な印刷制御を行う必要がある。
【０００６】
従ってプリンタの制御部は、記録を実行する際に現在のＰＧがいずれのポジションにあるのかを知ることが必要となり、従ってその為にＰＧのポジションを検出する手段（センサ）が必要になる。特許文献２、３には、ＰＧがいずれのポジションにあるかを検出する技術が開示されている。例えば、特許文献２には、２つのセンサのオン−オフの組み合わせによって、４つのポジションを識別可能な位置識別装置が記載されている。また、特許文献３には、外周に４枚の遮光板を有する円盤をキャリッジガイド軸に取り付け、どの遮光板が光学センサを遮っているかを検出することにより、ＰＧがどのポジションにあるかを検出する安定領域検出装置が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−６７４２８号公報
【特許文献２】特開２００３−２１１７７８号公報
【特許文献３】特開２００４−３１４５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献２、３記載の従来技術においては、複数のポジションを検出するために、それ専用のセンサを複数個（少なくとも２個以上）使用する必要があることから、コストアップを招く要因となっていた。
【０００９】
そこで本発明はこの様な問題に鑑み成されたものであり、その目的は、複数のＰＧポジションを検出する構成において、より一層の低コスト化を図ることにある。具体的にはその一例として、より少ない数のセンサでＰＧを検出可能とすることにある。更に、複数のＰＧポジションを検出する構成において低コスト化を図りながらも、正確にＰＧポジションを検出することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを支持するとともに主走査方向に往復動可能なキャリッジと、前記キャリッジを主走査方向にガイドするキャリッジガイド軸と、前記キャリッジガイド軸の軸芯の位置を、ガイド軸駆動モータの動力によって前記キャリッジガイド軸を回転させることにより変位させ、これによって被記録媒体と前記記録ヘッドとの間のギャップを調節するギャップ調節手段と、前記ガイド軸駆動モータの回転量を検出する回転量検出手段と、を備えた記録装置において、前記ギャップの大きさを検出するギャップ検出装置であって、半径方向に突出するフラグを外周に沿って複数有し、前記キャリッジガイド軸に取り付けられて前記キャリッジガイド軸とともに回転する被回転検出板と、所定位置において前記キャリッジガイド軸の回転に伴う前記フラグの通過を検出するセンサと、を備え、前記フラグは、前記ギャップの大きさによって設定される複数のギャップポジションに対応して複数配置されるとともに、少なくとも一箇所のフラグ間の周方向間隔が、他のフラグ間の周方向間隔と異なるよう固有の間隔に設定されていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、キャリッジガイド軸とともに回転する被回転検出板の外周には、各ギャップポジションに対応するようにフラグが複数設けられており、センサによってフラグを検出することにより、現在のＰＧが複数のギャップポジションのうちいずれかであることを検出できる。そして、少なくとも一箇所のフラグ間の周方向間隔が、他のフラグ間の周方向間隔と異なるよう固有の間隔に設定されているので、あるフラグがセンサを通過した後に、次のフラグを検出するまでの前記被回転検出板（即ち前記ガイド軸駆動モータ）の回転量が、前記固有の間隔に相当する場合には、そのとき検出されたフラグが、少なくとも前記固有の間隔を形成する２枚のフラグのいずれか一方であることを検出できる。そしてその際の前記被回転検出板（即ち前記ガイド軸駆動モータ）の回転方向をもとに、前記２枚のフラグのうちいずれか一方であること、即ち複数のフラグのうちのいずれのものであるか、を特定することができる。
【００１２】
このようにして検出されたフラグが複数のフラグのうちのいずれのものであるか（いずれのギャップポジションに対応するか）を特定できれば、当該特定されたフラグと、他のフラグとの位置関係は予め判るので、従って他のフラグの位置、つまり他のギャップポジションに切り換える為に必要な前記ガイド軸駆動モータの回転量、を求めることができる。
【００１３】
以上により、ＰＧがいずれのギャップポジションにあるかを検出する為の専用のセンサとしては一つのセンサで済むことから、低コスト化を図ることが可能となる。尚、上記固有の間隔を検出する為には、キャリッジガイド軸を回転させるガイド軸駆動モータの回転量即ち被回転検出板の回転量を検出する前記回転量検出手段が必要となる。従って本態様に係る発明は、前記回転量検出手段を備えた記録装置において、ギャップポジションを検出する為の専用のセンサが一つで足りるという優れた作用効果を奏するものである。
【００１４】
尚、仮にキャリッジガイド軸（被回転検出板）の回転量が前記回転量検出手段によって判るならば、前記被回転検出板の外周にフラグを１枚のみ設け、この１枚のフラグを検出した後に、キャリッジガイド軸を所定量回転させれば、ＰＧを所望のギャップポジションに切り換えることも可能である。
【００１５】
しかしながらこの場合、上記１枚のフラグを検出した後に、キャリッジガイド軸の回転量のみを検出することで、ＰＧを所望のギャップポジションに切り換える必要がある為に、動力伝達系においてスリップ等が生じると、ガイド軸駆動モータを所定量回転させた場合であっても、実際にはキャリッジガイド軸が所定量回転していない、即ち所望するギャップポジションに切り換わらない、といった問題が生じる虞がある。しかしながら本態様においては、上記フラグはＰＧの各ギャップポジションに対応して複数設けられているので、確実に各ギャップポジションを検出することができ、即ち確実に所望するギャップポジションに切り換えることが可能となる。
【００１６】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記固有の間隔を形成する２つのフラグのうちいずれか一方が、最も小さいギャップに対応するギャップポジションに対応するものであることを特徴とする。  
本態様によれば、前記固有の間隔を形成する２つのフラグのうちいずれか一方が、最もギャップの小さいギャップポジションに対応するものであるので、これを基準のフラグとしてキャリッジガイド軸を回転させることにより順次ギャップを大きくしていくことができ、制御が容易となる。
【００１７】
本発明の第３の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを支持するとともに主走査方向に往復動可能なキャリッジと、前記キャリッジを主走査方向にガイドするキャリッジガイド軸と、前記キャリッジガイド軸の軸芯の位置を、ガイド軸駆動モータの動力によって前記キャリッジガイド軸を回転させることにより変位させ、これによって被記録媒体と前記記録ヘッドとの間のギャップを調節するギャップ調節手段と、前記ガイド軸駆動モータの回転量を検出する回転量検出手段と、上記第１のまたは第２の態様に記載の前記ギャップ検出装置とを備えたことを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１のまたは第２の態様と同様な作用効果を得ることができる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、上記第３の態様において、前記回転量検出手段及び前記ギャップ検出装置のそれぞれの検出結果を受信可能であるとともに前記ガイド軸駆動モータを制御する制御部が、前記ガイド軸駆動モータを駆動しながら、前記回転量検出手段による検出結果と、前記ギャップ検出装置による検出結果とを対比することで、前記固有の間隔に設定されたフラグ間を形成するいずれか一方側のフラグを検出するステップ（ａ）を実行可能に構成されていることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記第１のまたは第２の態様に係るギャップ検出装置を備え、記録装置の制御部が、前記ガイド軸駆動モータを駆動しながら、前記回転量検出手段による検出結果と、前記ギャップ検出装置による検出結果とを対比することで、前記固有の間隔に設定されたフラグ間を形成するいずれか一方側のフラグを検出するステップ（ａ）を実行可能であるので、記録装置において上記第１のまたは第２の態様と同様な作用効果を得ることができる。
【００２０】
本発明の第５の態様は、上記第４の態様において、前記キャリッジの主走査方向における位置を検出するキャリッジ位置検出手段と、前記キャリッジと係合可能な被係合部材を介して前記キャリッジからトリガを受けることにより、前記ガイド軸駆動モータから前記キャリッジガイド軸に動力を伝達する動力伝達状態と、前記ガイド軸駆動モータから前記キャリッジガイド軸へ動力を伝達しない動力切断状態と、を切り換え可能に構成された動力伝達手段と、を備え、被記録媒体を搬送する搬送ローラの動力源である搬送ローラ駆動用モータが、前記ガイド軸駆動モータとして兼用されるものであり、前記制御部は、前記キャリッジを駆動するキャリッジ駆動モータを制御するよう構成され、前記キャリッジ駆動モータを駆動することで前記動力伝達手段にトリガを与えて前記動力伝達手段を前記動力伝達状態とするステップ（ｂ）を、前記ステップ（ａ）の前に実行するよう構成されていることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記ガイド軸駆動モータが、被記録媒体を搬送する搬送ローラの動力源として兼用されるものであり、そしてキャリッジによって前記動力伝達手段にトリガが付与されることにより、前記ガイド軸駆動モータから前記キャリッジガイド軸に動力が伝達される動力伝達状態と、動力を伝達しない動力切断状態とが切り換えられるので、この様に一つのモータによって複数の駆動対象を駆動することで、低コスト化を図ることができる。
【００２２】
本発明の第６の態様は、上記第５の態様において、前記動力伝達手段が歯車輪列を備えて構成され、前記被係合部材が、前記歯車輪列を構成する、主走査方向に平行な回転軸を持つ平歯車であるとともに、その回転軸の軸線方向にスライド可能に、且つ付勢手段によって前記キャリッジに向けて付勢された状態に設けられ、これによって前記付勢手段の付勢力に抗して前記キャリッジに押されることにより隣接する歯車と噛合する噛合位置に変位し、或いは前記キャリッジと非係合状態となって前記付勢手段の付勢力によって付勢されることにより隣接する歯車と噛合しない非噛合位置に変位するものであり、前記制御部が、前記ステップ（ａ）を実行した以降、前記キャリッジ駆動モータを駆動して前記キャリッジを前記被係合部材から離間させることにより、前記動力伝達手段を前記動力切断状態とするステップ（ｃ）を実行し、その後、前記ガイド軸駆動モータを直前の回転方向とは逆の回転方向に所定量回転させるステップ（ｄ）を実行するよう構成されていることを特徴とする。
【００２３】
キャリッジと係合する前記被係合部材が、歯車輪列を構成する平歯車であって、当該平歯車が隣接する歯車と噛合する噛合位置と、噛合しない非噛合位置とを変位することによって、動力伝達状態の切換が行われるように構成する場合、前記被係合部材が噛合位置にある状態においてキャリッジが前記被係合部材から離れても、歯車の歯面同士が圧接しているために前記被係合部材即ち平歯車が非噛合位置に変位せず、上記動力伝達手段が動力切断状態に切り替わらない虞がある。しかし本態様によれば、キャリッジを前記被係合部材から離間させる前に、前記ガイド軸駆動モータを直前の回転方向とは逆の回転方向に所定量（例えば、歯車のバックラッシ分）回転させるステップ（ｄ）を実行するので、上記歯面同士の圧接状態が緩和または解消され、これによって前記被係合部材が円滑に前記噛合位置から前記非噛合位置へと変位することができ、即ち前記動力伝達手段を確実に動力切断状態とすることができる。
【００２４】
本発明の第７の態様は、上記第４乃至第６の態様に記載の前記制御部にインストール可能なプログラムであって、上記第４乃至第６の態様に記載の各ステップを前記制御部に実行させるためのプログラムである。本態様によれば、上記第４乃至第６の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００２５】
本発明の第８の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドを支持するとともに主走査方向に往復動可能なキャリッジと、前記キャリッジを主走査方向にガイドするキャリッジガイド軸と、前記キャリッジガイド軸の軸芯の位置を、ガイド軸駆動モータの動力によって前記キャリッジガイド軸を回転させることにより変位させ、これによって被噴射媒体と前記液体噴射ヘッドとの間のギャップを調節するギャップ調節手段と、前記キャリッジガイド軸の回転状態を検出することにより前記ギャップの各ポジションを検出するギャップ検出装置と、を備えた液体噴射装置であって、前記ギャップ検出装置が、半径方向に突出するフラグを外周に複数備え、前記キャリッジガイド軸に取り付けられて前記キャリッジガイド軸とともに回転する被回転検出板と、所定位置において前記キャリッジガイド軸の回転に伴う前記フラグの通過を検出するセンサと、を備え、前記フラグは、前記ギャップの各ポジションに対応する位置に配置されるとともに、少なくとも一箇所のフラグ間の周方向間隔が、他のフラグ間の周方向間隔と異なるよう固有の間隔に設定されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。以下では先ず、図１及び図２を参照しながら、本発明に係る記録装置或いは液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概要について説明する。ここで、図１はプリンタ１の側断面図、図２は制御部１００のブロック図である。尚、以下では、図１の右方向（プリンタ前方側）を用紙或いはトレイの搬送経路の「下流側」と言い、左方向（プリンタ後方側）を「上流側」と言うこととする。
【００２７】
プリンタ１は後部に「被記録媒体」、「被噴射媒体」の一例としての記録用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を傾斜姿勢でセット可能な給送装置２を備え、当該給送装置２から、用紙Ｐを下流側の被記録媒体搬送手段４へ向けて給送する。給送された用紙Ｐは被記録媒体搬送手段４によって下流側の記録手段３へ搬送され、記録が実行される。そして記録手段３によって記録の行われた用紙Ｐは、下流側の被記録媒体排出手段５によって装置前方へ排出される。
【００２８】
尚、プリンタ１においては光ディスク（図示せず）をセット可能なトレイ（図示せず）を、被記録媒体搬送手段４によって搬送可能に構成されていて、記録手段３によって前記トレイにセットされた光ディスクのラベル面へ直接記録を実行可能となっている。図１において符号７は前記トレイを支持するトレイガイドを示しており、前記トレイはプリンタ１前方側から後方側に向けてトレイガイド７を介して差し込まれ、そして被記録媒体搬送手段４によって副走査送りされる。
【００２９】
以下、プリンタ１の用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。給送装置２は、ホッパ１１と、給送ローラ１２と、リタードローラ１３と、戻しレバー１４とを備えて構成されている。  
ホッパ１１は板状体から成り、上部の揺動支点（図示せず）を中心に揺動可能に構成され、揺動することにより、ホッパ１１上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給送ローラ１２に圧接させ、または、給送ローラ１２から離間させる。給送ローラ１２は側面視略Ｄ形の形状を成し、その円弧部分によって圧接した最上位の用紙Ｐを下流側へ給送する一方で、用紙Ｐが給送された後の、被記録媒体搬送手段４による用紙Ｐの搬送中においては、搬送負荷を生じさせない様に図示する様にその平坦部が用紙Ｐと対向する様に制御される。
【００３０】
リタードローラ１３は、給送ローラ１２の円弧部分と圧接可能に設けられている。リタードローラ１３は用紙Ｐの重送が発生せずに、１枚だけ用紙Ｐが給送されている場合にはこの用紙Ｐに接して従動回転（図１の時計回り）し、用紙Ｐが給送ローラ１２とリタードローラ１３との間に複数枚存在する場合には、用紙間の摩擦係数が用紙Ｐとリタードローラ１３との間の摩擦係数よりも低いため、回転せずに停止した状態となる。従ってこれにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐが、リタードローラ１３から下流側へ進まずに、重送が防止される。戻しレバー１４は回動可能に設けられていて、重送されようとした次位以降の用紙Ｐをホッパ１１上に戻す作用を奏する。
【００３１】
給送装置２と被記録媒体搬送手段４との間には、用紙Ｐの通過を検出する紙検出器（図１では図示せず）と、用紙Ｐの給送姿勢を形成するとともに用紙Ｐの給送ローラ１２への接触を防止して搬送負荷を軽減するガイドローラ２６が設けられている。尚、本実施形態においてガイドローラ２６は、紙案内上２４の上流側端部において自由回転可能に軸支されている。
【００３２】
給送装置２の下流側に設けられた被記録媒体搬送手段４は、「搬送ローラ駆動用モータ」としてのＰＦモータ５２（図２）によって回転駆動される搬送駆動ローラ３０と、該搬送駆動ローラ３０に圧接して従動回転する搬送従動ローラ３１とを備えて構成されている。搬送駆動ローラ３０は用紙幅方向に延びる金属軸の外周面に耐摩耗性粒子がほぼ均一に分散されて成る付着層を備えて成され、搬送従動ローラ３１は外周面がエラストマ等の低摩擦材料によって成され、搬送駆動ローラ３０の軸線方向に複数配設されている。
【００３３】
また、搬送従動ローラ３１は本実施形態では１つの紙案内上２４の下流側端部に２つ自由回転可能に軸支され、その紙案内上２４は、用紙幅方向に３つ並設されている。また、紙案内上２４は軸２４ａがメインフレーム２３に軸支されることで、用紙搬送経路を側視して軸２４ａ中心に揺動可能に設けられるとともに、コイルばね２５によって、搬送従動ローラ３１が搬送駆動ローラ３０に圧接する方向に付勢されている。  
被記録媒体搬送手段４に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ３０が回転することにより、下流側の記録手段３へと搬送される。
【００３４】
記録手段３は、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）３６と、当該記録ヘッド３６と対向するように設けられる紙案内下３７とを備えて構成される。記録ヘッド３６はキャリッジ３３の底部に設けられ、当該キャリッジ３３は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸３４にガイドされながら、キャリッジ駆動モータ１１３（図２）によって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ３３は、複数の色毎に独立したインクカートリッジ３５を搭載し、記録ヘッド３６へとインクを供給する。
【００３５】
用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を規定する紙案内下３７には、記録ヘッド３６と対向する面にリブが形成されているとともに（図示せず）、インクを打ち捨てる凹部（図示せず）が形成されていて、用紙Ｐの端部から外れた領域に吐出するインクを前記凹部に打ち捨てることにより、用紙Ｐの端部に余白無く印刷を行う所謂フチ無し印刷が実行される。
【００３６】
尚、キャリッジガイド軸３４は、ギャップ調節手段５１（図４：詳細は後述）によって、その軸芯位置が変位するよう設けられており、これによって用紙Ｐ（または紙案内下３７）と記録ヘッド３６との間のギャップ（ＰＧ）が調節可能となっているが、これについては後に詳説する。
【００３７】
続いて、記録ヘッド３６の下流側には、ガイドローラ４３と、被記録媒体排出手段５が設けられている。ガイドローラ４３は用紙Ｐの紙案内下３７からの浮き上がりを防止して用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を一定に保つ機能を果たす。被記録媒体排出手段５はＰＦモータ５２（図２）によって回転駆動される排出駆動ローラ４１と、当該排出駆動ローラ４１に接して従動回転する排出従動ローラ４２とを備えて構成されている。
【００３８】
本実施形態において排出駆動ローラ４１はゴムローラによって成されるとともに回転駆動される軸体の軸方向に複数設けられる。また、排出従動ローラ４２は外周に複数の歯を有する歯付きローラによって成されるとともに、主走査方向に長い形状を成す排紙フレームＡｓｓｙ４５に、複数の排出駆動ローラ４１に対応するよう複数設けられる。記録手段３によって記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラ４１と排出従動ローラ４２とによってニップされた状態で排出駆動ローラ４１が回転駆動されることにより、装置前方（図示しないスタッカ）へ向けて排出される。  
尚、排紙フレームＡｓｓｙ４５は、排出従動ローラ４２が排出駆動ローラ４１に接する接触ポジションと、排出駆動ローラ４１から離間する離間ポジションと、をとり得るように、図示しないレリース手段によって変位可能に設けられている。
【００３９】
続いて、図２を参照しながら、プリンタ１の各種制御を実行する制御部１００及びその周辺の構成について説明する。制御部１００は、プリンタ１に印刷情報（印刷データ）を送信するホスト・コンピュータ２００との間でデータの送受信が可能に構成され、ホスト・コンピュータ２００とのインタフェースであるＩＦ１０１、ＡＳＩＣ１０２、ＲＡＭ１０３、ＰＲＯＭ１０４、ＥＥＰＲＯＭ１０５、ＣＰＵ１０６、タイマＩＣ１０７、ＤＣユニット１０８、ＰＦモータドライバ１１１、キャリッジ（ＣＲ）モータドライバ１１０、ヘッドドライバ１０９を備えている。
【００４０】
ＣＰＵ１０６はプリンタ１の制御プログラムを実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行い、タイマＩＣ１０７は、ＣＰＵ１０６に対して各種処理に必要な周期的な割り込み信号を発生させる。ＡＳＩＣ１０２は、ホスト・コンピュータ２００からＩＦ１０１を介して送信される印刷データに基づいて印刷解像度や記録ヘッド３６の駆動波形等を制御するものである。ＲＡＭ１０３は、ＡＳＩＣ１０２およびＣＰＵ１０６の作業領域や他のデータの１次格納領域として用いられ、ＰＲＯＭ１０４およびＥＥＰＲＯＭ１０５には、プリンタ１を制御する為に必要な各種制御プログラム（ファームウェア）および処理に必要なデータ等が格納されている。
【００４１】
ＤＣユニット１０８は、ＤＣモータ（ＣＲモータ１１３及びＰＦモータ５２）の速度制御を行う為の制御回路であり、図示を省略するＰＩＤ制御部、加速制御部、ＰＷＭ制御回路等を有している。ＤＣユニット１０８は、ＣＰＵ１０６から送られてくる制御命令や、ロータリエンコーダ１１８、リニアエンコーダ１１９、用紙Ｐの通過を検出する紙検出器１１６、ＰＷセンサ１１５、ギャップ検出装置８０等の検出手段からの出力信号に基づいてＤＣモータの速度制御を行う為の各種演算を行い、ＣＲモータドライバ１１０及びＰＦモータドライバ１１１へ信号を送出する。
【００４２】
ＰＦモータドライバ１１１は、ＤＣユニット１０８の制御の下、「搬送ローラ駆動用モータ」、「ガイド軸駆動モータ」としてのＰＦモータ５２を駆動制御する。ＰＦモータ５２は、本実施形態においては複数の駆動対象、即ち、前述した給送ローラ１２、搬送駆動ローラ３０、排出駆動ローラ４１、キャリッジガイド軸３４、等の共通の動力源となる。
【００４３】
ＣＲモータドライバ１１０は、ＤＣユニット１０８の制御の下、「キャリッジ駆動モータ」としてのＣＲモータ１１３を駆動制御することによりキャリッジ３３を主走査方向に往復動させ、または停止・保持させる。ヘッドドライバ１０９は、ＣＰＵ１０６の制御の下、ホスト・コンピュータ２００から送信された印刷データに従って記録ヘッド３６を駆動制御する。
【００４４】
ＣＰＵ１０６およびＤＣユニット１０８には、搬送される用紙Ｐの始端および終端を検出する紙検出器１１６からの検出信号と、ＰＦモータ５２の回転量、回転方向、回転速度を検出する為の「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ１１８からの出力信号と、キャリッジ３３の主走査方向における絶対位置を検出するリニアエンコーダ１１９からの出力信号とが与えられる。また、ＣＰＵ１０６及びＤＣユニット１０８には、ＰＷセンサ１１５からの出力信号も与えられる。
【００４５】
このＰＷセンサ１１５は、キャリッジ３３の底部に設けられる光学センサであり、用紙Ｐに向けて発光する発光部（図示せず）と、用紙Ｐからの反射光を受光する受光部（図示せず）とを備えて構成され、用紙Ｐ上の反射率差を検出し、これにより制御部１００は、ＰＷセンサ１１５のセンシングに伴って用紙Ｐの有無や、用紙Ｐの幅を検出する。
【００４６】
ロータリエンコーダ１１８は、外周部に多数の透光部を有する円盤状スケール（図示せず）と、透光部に対して発光する発光部および前記透光部を通過した光を受光する受光部を備えた検出部（図示せず）と、を有し、円盤状スケールの回動に従って検出部が透光部を通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とを出力し、制御部１００は、この様なロータリエンコーダ１１８からの出力信号を受信することによって、ＰＦモータ５２による駆動対象（搬送駆動ローラ３０、排出駆動ローラ４１、キャリッジガイド軸３４、等）の回転量、回転速度、回転方向を検出し、これにより、目的とする各種制御を実行することができる様になっている。
【００４７】
リニアエンコーダ１１９は、主走査方向に長い符号板１１９ｂと、該符号板１１９ｂにおいて主走査方向に複数形成された透光部に対して発光する発光部および前記透光部を通過した光を受光する受光部を備えた検出部１１９ａを有している。検出部１１９ａは、前記透光部を通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とを出力し、制御部１００は、この様な検出部１１９ａからの出力信号を受信することによって、キャリッジ３３の主走査方向における位置を検出する。
【００４８】
以上がプリンタ１の概要であり、以下、図３乃至図１１を参照しながらＰＧを調節するギャップ調節手段について詳説する。ここで、図３はプリンタ１の装置本体（主要部品）の外観斜視図、図４はギャップ調節手段の斜視図、図５及び図６は装置本体右側を後部から見た斜視図、図７は被係合部材としての歯車６４の位相固定手段を示す斜視図、図８（Ａ）（Ｂ）および図９（Ａ）は動力伝達手段の平面図、図９（Ｂ）は歯車６３の部分拡大斜視図、図１０はメインフレーム２３を中心としたプリンタ主要部の斜視図、図１１はギャップ調節カム７６および固定ピン７７の正面図である。
【００４９】
ギャップ調節手段５１は、図４に示すようにＰＦモータ５２と、ＰＦモータ５２からキャリッジガイド軸３４へ動力を伝達する動力伝達手段６７とを備えて構成されている。  
キャリッジガイド軸３４は、図３に示すようにサイドフレーム左２３ｂの側と、サイドフレーム右２３ａの側とで支持されている。より詳しくは、図７に示すように、キャリッジガイド軸３４はサイドフレーム右２３ａとサイドフレーム左２３ｂとに形成された鉛直方向に延びる案内溝７５を貫通するように設けられているため、鉛直方向の移動だけが許容され、水平方向への移動はできない状態となっている。
【００５０】
図３に戻ってキャリッジガイド軸３４においてサイドフレーム右２３ａの側には歯車６６が取り付けられていて、歯車６６にＰＦモータ５２の動力が伝達されることにより、キャリッジガイド軸３４が回転する（詳細は後述）。キャリッジガイド軸３４の軸端３４ａには、図１１に示すようにギャップ調節カム７６が取り付けられ、またギャップ調節カム７６に隣接する位置に、カムフォロアとして作用する固定ピン７７が固定状態で設けられている。
【００５１】
従ってこのような構成により、ＰＦモータ５２から歯車６６へ動力が伝達されると、ギャップ調節カム７６が回転し、ギャップ調節カム７６の外周面と固定ピン７７との作用によりキャリッジガイド軸３４の軸芯位置が上下し、ＰＧが調節可能となる。尚、図１１はキャリッジガイド軸３４においてサイドフレーム左２３ｂ側の軸端３４ａに取り付けられたギャップ調節カム７６と、固定ピン７７とを示しているが、サイドフレーム右２３ａ側の軸端にも、同様なギャップ調節カム７６と、固定ピン７７とが設けられている。
【００５２】
次に、ＰＦモータ５２からキャリッジガイド軸３４へ動力を伝達する動力伝達手段６７について詳説する。サイドフレーム左２３ｂの側には図４に示すようにＰＦモータ５２が設けられていて、当該ＰＦモータ５２の回転軸には歯車５４が取り付けられ、当該歯車５４と搬送駆動ローラ３０の軸端に取り付けられた歯車５５とが噛合し、これによって搬送駆動ローラ３０が回転駆動されるようになっている。
【００５３】
搬送駆動ローラ３０の他方の軸端には歯車５６が取り付けられ、そして歯車５７、５８、５９を介して給送装置２（給送ローラ１２）へ動力が伝達されるようになっている。そして更に、歯車５９から、平歯車６０ｂと平歯車６０ｃとが軸６０ａを介して一体に構成された歯車６０と、そして更に歯車６１、６２、６３、６４、６５を介して、キャリッジガイド軸３４の軸端に取り付けられた歯車６６へＰＦモータ５２の動力が伝達される。
【００５４】
以上により、上述したＰＦモータ５２からキャリッジガイド軸３４に至る動力伝達経路の構成要素が、ＰＦモータ５２からキャリッジガイド軸３４へ動力を伝達する動力伝達手段６７を構成する。尚、歯車５８は図示しないポンプ手段（図示せず）へも動力を伝達し、これによって記録ヘッド３６を封止するキャップ（図示せず）内へ負圧が供給されるようになっている。
【００５５】
続いて、歯車６０から歯車６６へ至る動力伝達経路を成す歯車輪列６８について、図５乃至図９および他の図をも適宜参照しながら詳説する。図１０は、キャリッジ３３がホームポジション近傍に位置した状態を示すものであり、図示するようにキャリッジ３３の移動領域において右側（装置前方から見て右側）が、キャリッジ３３のホームポジションとなっていて、そして歯車輪列６８は、図５および図６に示すようにキャリッジ３３の移動領域においてホームポジションに近い側のサイドフレーム右２３ａに取り付けられている。即ち、歯車輪列６８は、キャリッジ３３の移動領域において、キャリッジ３３のホームポジションに近い端部の側に配置されている。尚、符号７０は、歯車輪列６８を覆うとともに歯車を保持するカバーを示している。
【００５６】
歯車輪列６８を構成する歯車６０乃至歯車６６は、主走査方向に平行な回転軸を中心に回転可能となるようにサイドフレーム右２３ａに取り付けられ、その中でも歯車６３と歯車６４については、その回転軸の軸線方向にスライド移動可能に設けられている。以下では先ず、当該歯車６４について詳説する。
【００５７】
図７に示すようにサイドフレーム右２３ａには、穴７４が形成されている。そして歯車６４には、図７および図８に示すように穴７４からサイドフレーム右２３ａの内側に突出することで、キャリッジ３３のホームポジション側の側壁に形成された係合部３３ａと係合可能な被係合部６４ａが形成されていて、そして更に歯車６４は付勢ばね７８によって被係合部６４ａがサイドフレーム右２３ａの内側に突出する方向に（キャリッジ３３に向けて）付勢された状態に設けられている。
【００５８】
歯車６４は、その回転軸の軸線方向にスライド移動することで、隣接する歯車６３と噛合しない非噛合位置（図８（Ａ）の位置）と、歯車６３と噛合する噛合位置（図８（Ｂ）の位置）とを変位可能となっていて、キャリッジ３３が被係合部６４ａを押していない状態では、図８（Ａ）に示すように付勢ばね７８の付勢力によって歯車６４は非噛合位置をとる。即ち、動力伝達手段６７がＰＦモータ５２からキャリッジガイド軸３４へ動力を伝達しない動力切断状態となる。
【００５９】
次に、キャリッジ３３がサイドフレーム右２３ａに隣接する位置まで移動すると、図８（Ｂ）に示すようにキャリッジ３３が被係合部６４ａを押すことで、歯車６４が噛合位置へ変位する。即ち、動力伝達手段６７がＰＦモータ５２からキャリッジガイド軸３４へ動力を伝達する動力伝達状態となる。
【００６０】
尚、図７において符号６４ｂ、６４ｂは被係合部６４ａの周囲においてサイドフレーム右２３ａの内側に向かって突出するように形成された位相決めピンであり、符号７１は、サイドフレーム右２３ａに形成された嵌合穴であって、図７（Ｂ）および図８（Ｂ）に示すように位相決めピン６４ｂ、６４ｂが嵌合穴７１に嵌入することで、歯車６４の位相が所定の位置に定まる（歯車６４が回転不可となる）ようになっている。尚、本実施形態においては、ＰＧはその大きさによって４つのギャップポジションに切り換えるよう構成されていて（詳細は後述）、嵌合穴７１は、この４つのギャップポジションに対応する位置に形成されている。
【００６１】
以上により、ＰＧを調節する際、即ちギャップポジションを切り換える際には、先ずキャリッジ３３をサイドフレーム右２３ａに隣接する位置まで移動させて、歯車６４を押し、歯車６４を噛合位置に変位させる。そして、その状態でＰＦモータ５２を所定量回転させることでキャリッジガイド軸３４を回転させて、ＰＧを所望のギャップポジションに切り換える。そして、キャリッジ３３をサイドフレーム右２３ａから離間させて歯車６４を非噛合位置に変位させるとともに、位置決めピン６４ｂ、６４ｂを嵌合穴７１に嵌入させて、ＰＧを固定する。
【００６２】
尚、上記歯車６４に隣接する歯車６３がその回転軸方向にスライド可能に設けられているのは、以下の理由による。即ち、歯車６４が非噛合位置（図８（Ａ））から噛合位置（図８（Ｂ））へ移動する際には、歯車６４の歯と歯車６３の歯とが衝突して正しく噛合しない虞があり、キャリッジ３３が無理に歯車６４を押すと歯を破損させる虞もある。従って、歯車６４の歯と歯車６３の歯とが衝突しても、歯車６４が噛合位置に変位できるように、歯車６３がその回転軸方向にスライド可能に設けられている（図９（Ａ）の状態）。
【００６３】
また、図９（Ｂ）に示すように、歯車６３の歯ｃには斜面ｂが形成されていて、これによって歯車６３の回転にともなって当該歯車６３と歯車６４とが円滑に噛合できるようになっている。尚、図８および図９（Ａ）において符号７８は歯車６４を非噛合位置へ向けて付勢する付勢ばねを示し、符号７９は歯車６３を通常位置（隣接する歯車と噛合する位置）へ向けて付勢する付勢ばねを示している。
【００６４】
以上のように構成されたプリンタ１においては、キャリッジ３３からトリガを受ける被係合部材としての歯車６４が、キャリッジ３３の移動領域においてホームポジションに近端部の側（即ちサイドフレーム右２３ａ）に配置されていて、用紙Ｐの搬送経路或いはトレイ５０の搬送経路に対しては、キャリッジ３３のホームポジションを挟む位置に配置されている。従ってキャリッジ３３は、ホームポジションから歯車６４を押しに行く過程において用紙Ｐの搬送経路やトレイ５０の搬送経路を跨ぐ必要がなく、即ち用紙Ｐ或いはトレイ５０と干渉することがない。従ってこれにより、ＰＧが不適切な状態に設定されていても、記録ヘッド３６と用紙Ｐ或いはトレイ５０との干渉を防止することができる。また、歯車６４を押しに行く際のキャリッジ３３の走行距離を極めて短くすることができ、短時間でＰＧ切り換え操作を行うことが可能となる。
【００６５】
続いて、図１０乃至図１４を参照しながら、ギャップ検出装置８０の構成と、ＰＧの基準ポジションを検出するシーケンスについて詳説する。ここで、図１２はキャリッジガイド軸３４の１回転周期におけるＰＧの変化及びセンサ８５のオンオフ変化を示すチャートであり、図１３及び図１４はＰＧの基準ポジションを検出するシーケンスの内容を示すフローチャートである。
【００６６】
図１０に示すように、サイドフレーム左２３ｂの側には、ＰＧが現在どのポジションにあるかを検出するギャップ検出装置８０が設けられている。ギャップ検出装置８０は、図１１に示すように被回転検出板８１と、センサ８５とを備えて構成されている。被回転検出板８１は、その半径方向に突出する４枚のフラグ８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄを外周に沿って備え、そしてキャリッジガイド軸３４の軸端３４ａに取り付けられてキャリッジガイド軸３４とともに回転する。
【００６７】
センサ８５は発光部（図示せず）と受光部（図示せず）とを備えた光学センサであり、その光軸を被回転検出板８１に設けられたフラグ８２ａ〜８２ｄが横切るように、所定位置（キャリッジガイド軸３４とメインフレーム２３との間であってサイドフレーム左２３ｂに隣接する位置）に設けられている。従ってキャリッジガイド軸３４が回転すると、制御部１００（図２）は、センサ８５から送出される検出信号によってフラグ８２ａ〜８２ｄの通過を検出することができる。また、キャリッジガイド軸３４が回転していない場合には、センサ８５から送出される検出信号によってフラグの有無、即ち現在いずれかのギャップポジションにあるか否か、或いは、いずれのギャップポジションにも無いこと、を検出することができる。
【００６８】
ここで、フラグ８２ａ〜８２ｄは、各ギャップポジションに対応して配置されている。具体的には、本実施形態においてギャップポジションはＰＧが小さい順からポジション１、２、３、４の４段階に設定されるよう構成されており、一例としてそれぞれのＰＧが１．２（ｍｍ）、１．７（ｍｍ）、２．３５（ｍｍ）、４．２（ｍｍ）に設定されている。
【００６９】
キャリッジガイド軸３４の回転に伴ってギャップポジションが”１”になると、図１１に示すようにフラグ８２ａがセンサ８５の光軸を遮る。同様に、ギャップポジションが”２”になるとフラグ８２ｂがセンサ８５の光軸を遮り、ギャップポジションが”３”になるとフラグ８２ｃがセンサ８５の光軸を遮り、ギャップポジションが”４”になるとフラグ８２ｄがセンサ８５の光軸を遮る。プリンタ１の制御部１００（図２）は、後述する方法によって今現在いずれのフラグがセンサ８５の光軸を遮っているかを判断し、即ちギャップポジションが１〜４のいずれにあるのかを判断して、それぞれのギャップポジションに応じた適切な印刷制御を実行する。尚、ギャップポジションの判断方法については、後に詳述する。
【００７０】
図１２は、キャリッジガイド軸３４の１回転動作におけるギャップポジションの変化と、センサ８５のオンオフ変化とを示すものであり、図中開始地点ａが図１１に示す状態を示しており、この状態からキャリッジガイド軸３４が３６０°回転して、図のｔ地点に到達した段階で、図１１の状態に戻ることを示している（ａ地点＝ｔ地点）。また、図中丸付き数字（１〜４）は、ギャップポジションの番号を示している。
【００７１】
ここで、図１２において、例えばＰＧがポジション１の大きさとなる区間はａ〜ｄ地点であるが、ポジション１に対応するフラグ８２ａがセンサ８５の光軸を遮る区間は、ｂ〜ｃ地点に設定されている。この様に、センサ８５がフラグ８２ａを検出する領域は、実際にＰＧがポジション１の大きさとなる区間の中央、つまりＰＧが最も安定する領域に設定されており、他のポジション２〜４においても同様である。従ってこれにより、ＰＧを安定した状態で保つことができるようになっている。
【００７２】
続いて、図１３及び図１４をも参照しながら、ＰＧの基準ポジションを検出するシーケンスについて説明する。尚、以下において「ＰＦモータ５２の回転量」とは、ＰＦモータ５２の回転に伴ってロータリエンコーダ１１８（図２）から送出されるパルス数（ステップ数）を意味する。また、本実施形態において「基準ポジション」は、ギャップポジション１に設定されるものであり、以下に説明するシーケンスは、制御部１００（図２）が、ギャップポジション１に対応するフラグ８２ａを検出する為のシーケンスである。
【００７３】
ＰＧの基準ポジションを検出する為には、先ずリトライ回数を示す変数Ｐ（詳細は後述）をゼロリセットし（ステップＳ１０１）、次いでキャリッジ（フローチャート中において「ＣＲ」と表記する）３３を、サイドフレーム右２３ａに隣接する位置、即ち最も右端の位置へと移動させる（ステップＳ１０２）。これにより、歯車６４（図８）が噛合位置へと変位し、動力伝達手段６７が、ＰＦモータ５２からキャリッジガイド軸３４へ動力を伝達する動力伝達状態となる。
【００７４】
次に、ＰＦモータ５２を僅かに（α１（step））正転及び逆転させる（ステップＳ１０３）。これは、上述したように、歯車６４が非噛合位置（図８（Ａ））から噛合位置（図８（Ｂ））へ移動する際には、歯車６４の歯と歯車６３の歯とが衝突して正しく噛合しない虞があり、従ってこの様に正しく噛合しない場合には、歯車６３を僅かに回転（正転及び逆転）させることによって、両歯車の歯を噛合させることができるからである。従ってα１（step）は、少なくとも両歯車の歯のピッチ×０．５以上に相当する分だけ歯車を回転させるような値に設定されることが望ましく、本実施形態ではこれに更に安全率１．２を掛けるとともに歯車のバックラッシ分を考慮する。つまり、歯のピッチをｐ、バックラッシをｊとすると、上記α１（step）は、ｐ×０．５＋ｊだけ歯が送られるように設定される。
【００７５】
次いで、検出したフラグ枚数を示す変数Ｋをゼロリセットし（ステップＳ１０４）、ＰＦモータ５２の総回転ステップ数（積算値）を示す変数Ｌをゼロリセットし（ステップＳ１０５）、ＰＦモータ５２を１（step）正転させるとともに変数Ｌをインクリメントする（ステップＳ１０６、Ｓ１０７）。その結果センサ８５がオン、即ちフラグ８２ａ〜８２ｄのいずれかがセンサ８５の光軸を遮ったと判断できる場合には（ステップＳ１０８の肯定枝）、このときの変数Ｌがβ１（step）以上であるかを判断する（ステップＳ１０９）。また、センサ８５がオフ、即ちフラグ８２ａ〜８２ｄのいずれもがセンサ８５の光軸を遮っていないと判断できる場合には（ステップＳ１０８否定枝）、このときの変数Ｌがβ２（step）以上であるかを判断する（ステップＳ１１４）。
【００７６】
ここで、β１（step）およびβ２（step）の意義について詳述する。フラグ８２ａ〜８２ｄのうち、隣合う２つのフラグの被回転検出部材８１における周方向間隔は、図１１及び図１２に示すように符号Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで示す間隔によって表される。例えば、図１２のｃ地点は、フラグ８２ａがセンサ８５の光軸から外れる位置を示しているが、この状態から被回転検出板８１が角度Ａだけ回転すると、ｆ地点に至り、次のフラグ８２ｂがセンサ８５の光軸を遮るようになる。角度Ｂ、Ｃ、Ｄについても、同様である。
【００７７】
本実施形態では、角度Ｄが最も大きく、次いで角度Ｃが大きいように設定されており、上記β１（step）は、上記角度Ｃに安全率１．２を掛けた角度に相当する分だけ、被回転検出板８１を回転させる際の、ＰＦモータ５２の回転量である。また、上記β２（step）は、上記角度Ｄに安全率１．２を掛けた角度に相当する分だけ、被回転検出板８１を回転させる際の、ＰＦモータ５２の回転量である。
【００７８】
従って図１３のステップＳ１０９において、ＰＦモータ５２の回転量の積算値である変数Ｌがβ１より小さいという場合には（否定枝）、ステップＳ１０８において検出されたフラグは、フラグ８２ｂ、８２ｃ、８２ｄのいずれかである（角度Ａ、Ｂ、Ｃのいずれかの量だけ回転して次のフラグを検出したということ）と判断できるから、この場合はＰＦモータ５２をα２（step）回転させて、フラグ（この場合８２ｂ、８２ｃ、８２ｄのいずれか）をセンサ８５の光軸から確実に外す（ステップＳ１１０）。
【００７９】
尚このα２（step）は、フラグをセンサ８５から確実に外すためのＰＦモータ５２の回転量であり、図１１における角度Ｅを２倍した角度に、更に安全率を掛けた角度だけ、被回転検出板８１を回転させる際のＰＦモータ５２の回転量である。
【００８０】
その結果、ステップＳ１１０によってフラグをセンサ８５の光軸から確実に外す動作を行ったにも拘わらずセンサ８５が相変わらずオンのままのときは（ステップＳ１１１の肯定枝）、何らかの異常が発生しているので、その場合はフェータルエラーとして処理を終了する。ステップＳ１１１においてセンサ８５がオフとなれば（否定枝）、フラグがセンサ８５の光軸から正しく外れたので、フラグ検出枚数を示す変数Ｋをインクリメントする（ステップＳ１１２）。
【００８１】
そして、Ｋ＝４となったか否かを判断し（ステップＳ１１３）、Ｋ＝４になった場合には（肯定枝）、基準とするフラグ８２ａ即ち最も大きいフラグ間間隔（フラグ８２ｄと８２ａとの間隔）を検出していないにも拘わらず全てのフラグを検出したことを意味するので、この場合もフェータルエラーとして処理を終了する。Ｋ＝４未満であれば（否定枝）、ステップＳ１０５に戻って引き続き次のフラグを検出する。
【００８２】
尚、ステップＳ１１４においてＰＦモータ５２の回転量がβ２（step）を超えた場合、つまり最も大きいフラグ間間隔（フラグ８２ｄと８２ａとの間隔）に相当する角度Ｄ以上被回転検出板８１を回転させても、いずれのフラグも検出できなかったことを意味するから、この場合はフェータルエラーとして処理を終了する（ステップＳ１１４の肯定枝）。
【００８３】
次に、ステップＳ１０９においてセンサ８５がオンとなった場合は（肯定枝）、センサ８５の光軸をフラグ８２ａが遮ったことを意味するので（図１２のｂ地点）、この場合は図１４のステップＳ１１５に進み、ＰＦモータ５２をα３（step）正転させる。ここで、α３（step）は、フラグ８２ａの中心にセンサ８５の光軸を位置させる為の、ＰＦモータ５２の回転量であり、即ち図１１の角度Ｅだけ被回転検出板８１を回転させる為の、ＰＦモータ５２の回転量を意味する。この様にすることで、図１１に示すように、センサ８５の光軸がフラグ８２ａの中心に位置するようになる。
【００８４】
次に、この状態では動力伝達手段６７（図４）がＰＦモータ５２からキャリッジガイド軸３４へ動力を伝達する動力伝達状態となっているので（図８（Ｂ）の状態）、キャリッジ３３をサイドフレーム右２３ａから退避させて（ステップＳ１１６）、図８（Ａ）に示すように歯車６４と歯車６３との噛合状態を解除させる。
【００８５】
ここで、ステップＳ１１５におけるＰＦモータ５２の正転動作によって、図８に示す歯車６４の歯と歯車６３の歯とが圧接した状態となっているので、ステップＳ１１６によってキャリッジ３３が退避しても、歯車６３と歯車６４とが噛合したままの状態となる虞がある。この状態でＰＦモータ５２が回転してしまうと、センサ８５の光軸がフラグ８２ａの中心からずれてしまったり、更にはその光軸からフラグ８２ａが外れてしまう虞もある。
従って、ステップＳ１１７においてＰＦモータ５２を歯車のバックラッシ分（α５（step））だけ僅かに逆転させる。これにより、歯車６３の歯と歯車６４の歯との圧接状態が解除されて、付勢ばね７８の付勢力によって歯車６４を非噛合位置へと確実に変位させることができる。
【００８６】
尚、図８において歯車６４を非噛合位置へ向けて付勢する付勢ばね７８の付勢力を、充分に大きくすることによっても、歯車６４と歯車６３との噛合状態をより確実に解除する、即ち動力伝達手段６７を動力切断状態とすることもできる。また、こうすることによって次の様な作用効果も得られる。
【００８７】
即ち、ステップＳ１１６においてキャリッジ３３が退避した瞬間から、歯車６４がやや遅れて付勢ばね７８の付勢力によって非噛合位置へと変位する場合があり、この様な場合に被係合部６４ａがキャリッジ３３に衝突する衝突音が発生する場合がある。しかし、付勢ばね７８の付勢力を高めることにより、キャリッジ３３の退避動作に追従して歯車６４が非噛合位置へと即座に変位する様になり、これによって上記衝突音の発生を防止することができる。
【００８８】
図１４に戻って、ステップＳ１１８においてＰＦモータ５２をα５（step）正転させる。ここで、本実施形態においてα５（step）は、図１１の角度Ｅの２倍分だけ被回転検出板８１を回転させる際のＰＦモータ５２の回転量、つまり、フラグ１枚分だけ被回転検出板８１を回転させる際のＰＦモータ５２の回転量を意味する。
【００８９】
しかしこの時点では上述したように図８に示す歯車６４と歯車６３との噛合状態は解除されている筈であるから、ＰＦモータ５２をα５（step）正転させても、センサ８５には何らの変化も無い筈である。ステップＳ１１９はそれを判断するものであり、センサ８５が引き続きオンのままであるならば（肯定枝）、ＰＧフラグを”１”にセットする、即ちギャップポジション１に対応するフラグ８２ａを基準フラグとしてセットする（ステップＳ１２０）。
【００９０】
一方、ステップＳ１１９においてセンサ８５がオフとなった場合、ＰＦモータ５２の正転動作によって被回転検出板８１が回転してしまったということ、つまり図８の歯車６４と歯車６３が引き続き噛合状態のままになっていたことを意味するから、この場合は再度、上述した全ての処理を実行する（ステップＳ１２３の否定枝）。尚、リトライ回数を示す変数ＰをステップＳ１２２においてインクリメントした結果、変数Ｐ＝２となった場合（ステップＳ１２３の肯定枝）には、フェータルエラーとして処理を終了する。
【００９１】
尚、以上説明したステップＳ１０４〜Ｓ１１５は、本発明の第４の態様に記載の「ステップ（ａ）」に相当し、ステップＳ１０２が本発明の第５の態様に記載の「ステップ（ｂ）」に相当し、ステップＳ１１６が本発明の第６の態様に記載の「ステップ（ｃ）」に相当し、ステップＳ１１７が本発明の第６の態様に記載の「ステップ（ｄ）」に相当する。
【００９２】
以下、上記ギャップ検出装置８０およびＰＧの基準ポジションを検出するシーケンスの作用効果について説明する。  
被回転検出板８１の外周には、ＰＧの各ポジション（１〜４）に対応してフラグ８２ａ〜８２ｄが設けられており、このフラグ８２ａ〜８２ｄを検出することにより、現在のＰＧが複数のギャップポジションのうちいずれかであることが判断できる。そして、少なくとも一箇所のフラグ間の周方向間隔が、他のフラグ間の周方向間隔と異なるよう固有の間隔に設定されている。本実施形態では、全てのフラグ間の周方向間隔が異なる様に、即ち固有の値に設定されている（図１１及び図１２に示す角度Ａ〜Ｄ）。
【００９３】
従って本実施形態においてキャリッジガイド軸３４を図１１の時計回り方向に回転させた際に、最も大きいフラグ間間隔（角度Ｄ）を検出した際には、検出されたフラグが、最も小さいＰＧに設定されたギャップポジション１に対応するフラグ８２ａであることが判る。そして、フラグ８２ａが検出されれば、フラグ８２ａに対する他のフラグ（８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ）の位置、つまり、ＰＧをポジション１から２、３、４に切り換える為に必要なＰＦモータ５２の回転量、が判るので、一つのセンサ８５によって、ＰＧを所望のポジションに正確に切り換えることが可能となる。
【００９４】
また、基準となるフラグ８２ａを検出した後、ＰＦモータ５２の回転量を管理するのみでＰＧを他のポジションに切り換えることも可能ではあるが、各フラグは各ポジションに対応して設けられているので、ＰＦモータ５２の回転量と併せて、センサ８５のオンオフ状態を監視することにより、より一層正確にＰＧを所望するポジションに切り換えることが可能となる。
【００９５】
ところで、本実施形態に係るプリンタ１は、低コスト化の観点から、ＰＦモータ５２によって複数の駆動対象を駆動する。従ってＰＦモータ５２を逆転動作させると、他の駆動対象に動力が伝達されてしまい、不具合を招く虞があることから、キャリッジガイド軸３４を回転させる際にも、一方向にのみ回転させたいという要請が生じる場合がある。上述した基準フラグ（フラグ８２ａ）の検出に際しては、キャリッジガイド軸３４を一方向にのみ回転させれば済むので、この様なキャリッジガイド軸３４を一方向にのみ回転させたいといった要請に応えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明に係るプリンタの側断面図。
【図２】本発明に係るプリンタの制御部のブロック図。
【図３】本発明に係るプリンタの装置本体（主要部品）の外観斜視図。
【図４】ギャップ調節手段の外観斜視図。
【図５】装置本体右側を後部から見た斜視図。
【図６】装置本体右側を後部から見た斜視図。
【図７】被係合部材の位相固定手段を示す斜視図。
【図８】動力伝達手段の平面図。
【図９】（Ａ）は動力伝達手段の平面図、（Ｂ）は歯車の拡大斜視図。
【図１０】メインフレームを中心としたプリンタ主要部の斜視図。
【図１１】ギャップ調節カム及び固定ピンの正面図。
【図１２】ＰＧの変化およびセンサのオンオフ変化を示すチャート。
【図１３】基準ポジションを検出するシーケンスの内容を示すフローチャート。
【図１４】基準ポジションを検出するシーケンスの内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９７】
１  インクジェットプリンタ、２  給送装置、３  記録手段、４  被記録媒体搬送手段、５  被記録媒体排出手段、７  トレイガイド、２３  メインフレーム、２３ａ  サイドフレーム右、２３ｂ  サイドフレーム左、３０  搬送駆動ローラ、３３  キャリッジ、３４  キャリッジガイド軸、３４ａ  軸端、３６  記録ヘッド、４１  排出駆動ローラ、５１  ギャップ調節手段、５２  ＰＦモータ、５４  ピニオン歯車、５５〜６３  歯車、６４  歯車（被係合部材）、６４ａ  被係合部、６４ｂ  位相決めピン、６１〜６６  歯車、６７  動力伝達手段、６８  歯車輪列、７０  カバー、７１  嵌合穴、７４  穴、７５  長穴、７６  ギャップ調節カム、７７  固定ピン、８０  ギャップ検出手段、８１  被回転検出板、８２ａ〜８２ｄ  フラグ、８５  センサ、１００  制御部、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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