(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に記録紙に画像を形成する画像形成機構が搭載され且つ排紙空間部および画像が記録された記録紙を排紙空間部に向けて水平方向に排出する排紙口を有する装置本体と、前記排紙空間部に前記排紙口より下側に位置して設けられ前記排紙口から排出される記録紙を受けて積載する下段固定トレイおよびこの下段固定トレイの上側に位置して前記排紙空間部に設けられて前記排紙口から排出される記録紙を受けて積載する上段可動トレイとを具備し、前記上段可動トレイは、前記排紙口から排出される排紙方向下流部が排紙方向に対して直交する枢軸に支持されて上下方向に回動可能に設けられ、下側へは少なくともその積載面と前記排紙口との間の間隔が前記上段可動トレイにおける未使用記録紙積載高さと同じ大きさとなる位置まで回動し、上側へは少なくとも底面が前記排紙口を超える位置まで回動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記上段可動トレイは、下側へ回動する時に、その底面が前記下段固定トレイにおける予想記録紙積載高さ最大値の位置より低い位置になるまで回動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記上段可動トレイは、上側へ回動する時に、その積載面と前記排紙空間部の天井面との間隔が前記上段可動トレイにおける予想記録紙積載高さ最大値より小さくなるまで回動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記上段可動トレイには、下側へ回動した時に前記下段固定トレイに積載された記録紙を上側から押圧する突部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記排紙空間部には、前記上段可動トレイが上側へ移動した時に前記上段可動トレイに積載された記録紙を上側から押圧する突部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記下段固定トレイは、排紙方向下流側端に連続して下流側に延びる静止した水平部を有していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記上段可動トレイは、排紙方向下流側端に連続して下流側に延びる静止した水平部を有していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は胴内排紙方式を採用した画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、画像形成装置としてプリンタ、ファクシミリおよびコピー機能を一体にまとめた形式のものが着目されつつあるが、この形式の画像形成装置では設置面積の縮小を図るために記録紙を上下方向に沿って走行しながら画像を形成する縦走行方式と、画像形成装置本体に設けた排紙空間部に画像を形成された記録紙を排出する胴内排紙方式とが採用されている。
【０００３】
そして、この胴内排紙方式を採用した画像形成装置では、画像形成装置本体の排紙空間部に排出される記録紙を受けるトレイを上下2段（あるいは３段以上）に分けて設け、排出される記録紙を画像形成装置の機能に応じて各トレイで分けて受けて積載することが行われている。すなわち、画像形成装置本体に固定して設けたトレイのみであると、排出される複写紙と印刷紙とがトレイ上に混在して積層されてしまうので、この混雑を避けるために固定されたトレイの上側に上段トレイを設け、各機能毎に記録紙を排出できるように複数段のトレイを設けている。
【０００４】
従来、胴内排紙方式を採用した画像形成装置ではトレイを２段とする上で１排出口に１トレイを設けるという形態が採用されている。第１は、画像形成装置本体に１個の排出口（下段排出口）および固定されたトレイ（下段トレイ）を設け、また画像形成装置本体の排出口から排出される記録紙を上下段に振分ける機構および振分けた記録紙を排出する排出口（上段排出口）を備えたトレイ（上段トレイ）を追加（オプション）して画像形成装置本体に増設し、画像形成装置本体の排出口（下段排出口）から排出される記録紙をそのまま下段トレイで受ける、あるいは上段トレイに設けた振分け機構により上段に振分けて上段トレイに排出する形態である。第２は、画像形成装置本体に上段および下段の２個の排出口を設けるとともに各排出口に対応して夫々上段および下段トレイを設け、また画像形成装置本体内部に各排出口に対応する排出ローラおよび記録紙を振分ける機構を組込み、画像形成装置本体の内部で記録紙を振分け機構により上段または下段に振分けて該当する各排出口から各トレイへ排出する形態である。
【０００５】
図７は第１の形態を採用した画像形成装置は図７を示している。
図中１は内部に画像形成機構（図示せず）を備えた装置本体で、この装置本体１の内部には外部に開放された排紙空間部２と、この排紙空間部２に記録紙Ｐを水平に排出する排紙口（下段排出口）３および排出ローラ４が設けられている。排紙空間部２には排紙口３の下側に位置する下段トレイ５と上側に位置する上段トレイ６が上下に重なる位置に夫々設けられており、これら各トレイ５、６は排紙方向上流側端部が低くなるように傾斜している。また、上段トレイ６の基部には、装置本体１の排紙口３に面して上下回動して記録紙７を上段および下段に振分けるゲート（振分け機構）７、このゲート７により上段に振分けられた記録紙を上段トレイ６へ排出する排出ローラ８および排出口（上段排出口）８ａが付属して設けられる。ここで、下段トレイ５と排出口３、上段トレイ６と排出口８ａとが組合される。すなわち、上段トレイ６および付属ずる機構はオプションとして画像形成装置本体１に設けられる。
【０００６】
そして、排紙口３から排出される記録紙Ｐはゲート７の駆動により上段と下段に振分けられ、下段に振分けられた記録紙Ｐはそのまま下降して下段トレイ５へ案内されて積載される。上段に振分けられた記録紙Ｐは回転する排出ローラ８により上段トレイ６へ搬送されて積載される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来における１排出口に１トレイを組合せた第１の形態を採用した画像形成装置には次に述べる問題がある。
【０００８】
すなわち、トレイの上側には排出されてくる記録紙を受ける時および積載された記録紙を取出す時に記録紙を移動するためのスペースを確保する必要があるが、従来の構成では下段トレイ５の上側と上段トレイ６の上側に夫々スペースを設けて２組の上側スペースを設けるために排紙空間部２には大きなスペースを必要としている。
【０００９】
そして、排紙口３から排出される記録紙は搬送や画像形成の動作によりカール、しわ、折れなどが発生して積載した記録紙８の間に隙間が生じ、このためその積層高さが未使用状態の平坦な記録紙を積層した未使用記録紙積載高さに比較して高くなり、多い時には未使用記録紙積載高さの２倍の高さ（予想記録紙積載高さ最大値）となる。このため、下段トレイ５の上側スペースに未使用記録紙積載高さを見込んだ高さを設定するだけでなく、上段トレイ６の上側スペースにも未使用記録紙積載高さを見込んだ高さを設定するために排紙空間部２全体の高さが大きくなる。
【００１０】
また、上段トレイ６は記録紙を振分けて排出するゲート７、排出ローラ８および排出口８ａを有する振分け機構を備えているので、上段に設けるトレイの構造が複雑であるとともに装置本体に上段トレイ６を増設することを可能とする設備を設けなければならず、上段トレイを設けるための構成が復雑である。
【００１１】
排紙空間部２に排紙口３から排出された記録紙を下段トレイ５と上段トレイ６に振分けるための機構が設けられるために、紙ジャムが発生し易いととともに紙ジャムが発生した後の記録紙の取出しが困難である。
【００１２】
また、１排出口に１トレイを組合せた第２の形態を採用した画像形成装置も、同様に排紙空間部のスペースが大きくなること、画像形成装置本体内部に２組の排出ローラおよび振分け機構を設けるので上段トレイを設けるための構成が複雑となることおよび紙ジャムの対処が困難であることという問題がある。
【００１３】
このように１排出口に１トレイを組合せる形態を採用した従来の画像形成装置では排紙空間部に２段のトレイを設ける上で種々の構成上の問題があった。
【００１４】
本発明は、装置本体の排紙空間部に複数段のトレイを設ける上で排紙空間部におけるスペースを縮小するとともに構成の簡素化を図り、さらに排紙空間部における紙ジャムの処理を容易にした画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の画像形成装置は、内部に記録紙に画像を形成する画像形成機構が搭載され且つ排紙空間部および画像が記録された記録紙を排紙空間部に向けて水平方向に排出する排紙口を有する装置本体と、前記排紙空間部に前記排紙口より下側に位置して設けられ前記排紙口から排出される記録紙を受けて積載する下段固定トレイおよびこの下段固定トレイの上側に位置して前記排紙空間部に設けられて前記排紙口から排出される記録紙を受けて積載する上段可動トレイとを具備し、前記上段可動トレイは、前記排紙口から排出される排紙方向下流部が排紙方向に対して直交する枢軸に支持されて回動可能に設けられ、下側へは少なくともその積載面と前記排紙口との間の間隔が前記上段可動トレイにおける未使用記録紙積載高さと同じ大きさとなる位置まで回動し、上側へは少なくとも底面が前記排紙口を超える位置まで回動することを特徴とする。
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記上段可動トレイは、下側へ回動する時に、その底面が前記下段固定トレイにおける予想記録紙積載高さ最大値の位置より低い位置になるまで回動することを特徴とする。
【００１７】
請求項３の発明は、求項１に記載の画像形成装置において、前記上段可動トレイは、上側へ回動する時に、その積載面と前記排紙空間部の天井面との間隔が前記上段可動トレイにおける予想記録紙積載高さ最大値より小さくなるまで回動することを特徴とする。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記上段可動トレイには、下側へ回動した時に前記下段固定トレイに積載された記録紙を上側から押圧する突部が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記排紙空間部には、前記上段可動トレイが上側へ移動した時に前記上段可動トレイに積載された記録紙を上側から押圧する突部が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記下段固定トレイは、排紙方向下流側端に連続して下流側に延びる静止した水平部を有していることを特徴とする。
【００２１】
請求項７の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記上段可動トレイは、排紙方向下流側端に連続して連続して下流側に延びる静止した水平部を有していることを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態について図１ないし図３を参照して説明する。
図１はこの実施の形態における画像形成装置を模式的に示す図、図２および図３は同画像形成装置における排紙空間部を模式的に示す図である。この実施の形態の画像形成装置は縦走行方式を採用したものである。
【００２３】
図中１１は画像形成装置の装置本体で、これは例えば図面において手前側が前面、奥側が後面とされている。この装置本体１１は中段部に画像形成機構１２が設けられ、下段部には記録紙カセット１３が設けられ、さらに上段部には画像読取り機構１４が設けられている。画像形成機構１２は記録紙カセット１３に積層された記録紙（カット紙からなる記録紙）Ｐを順次取出して下側から上側へ向けて立て方向に搬送しながら電子写真方式により画像を形成する。
【００２４】
装置本体１１の中段部には排紙空間部１５が形成されており、この排紙空間部１５は例えば装置本体１１の前面、後面および図示左側面が開放され、図示右側面、天井面および底面が閉塞された空間部となっている。ここで、右側面（排紙方向上流側面）は垂直な側面部１５ａとされ、天井面部１５ｂが排紙方向に沿う水平面として形成されている。この側面部１５ａには水平方向（排紙方向に対して直角な方向）に沿う排紙口１６が形成され、これは排紙空間部１４の床面と天井面１５ｂとの間の高さ位置する。装置本体１１の内部には画像形成機構１２により画像が形成された記録紙Ｐを排紙空間部１５に向けて水平方向に沿って排出させる一対の排紙ローラ１７が設けられている。
【００２５】
排紙空間部１５の内部には、下段固定トレイ２１と、この下段固定トレイ２１の真上側に位置する上段可動トレイ２２が排紙方向に沿って設けられており、これら各トレイ２１，２２は夫々排紙口１６から排出される記録紙Ｐを受けて積載するものである。
【００２６】
下段固定トレイ２１は排紙空間部１５の床面部によって形成されるもので、排紙空間部１５における排紙方向（記録紙Ｐが排紙口１６から排紙空間部１５へ排出されて移動する方向）の上流側端から下流側端へ向けて高くなるように傾斜する傾斜面として形成されている。なお、この上流側端と下流側端は記録紙Ｐを揃え易いように水平面として形成されている。下段固定トレイ２１の排紙方向に沿う長さ（排紙空間部１５の排紙方向に沿う長さ）は使用する記録紙Ｐの長さに対応して記録紙Ｐを配置できる大きさであり、排紙方向に対して直交する幅は記録紙Ｐの幅に対応する大きさである。
【００２７】
上段可動トレイ２２は四角形の板材からなるもので、排紙方向に沿う長さ（排紙空間部１５の排紙方向に沿う長さ）は使用する記録紙Ｐの長さに対応して記録紙Ｐを配置でき且つ水平な状態で排紙空間部１５から外部へ突出しない大きさで、排紙方向に対して直交する幅は記録紙Ｐの幅に対応する大きさである。上段可動トレイ２２の上面は記録紙Ｐを受けて積載する積載面２２ｂである。なお、上段可動トレイ２２の排紙方向上流側端には積載された記録紙Ｐを抑える止め縁２２ａが起立して形成されている。
【００２８】
上段可動トレイ２２は下段固定トレイ２１の上側に所定間隔を存して配置され、排紙方向下流側端部が排紙方向に対して直交する水平な枢軸２３に支持され、この枢軸２３を中心として上下方向に回動可能に設けられている。枢軸２３は排紙口１６より高い所定の位置に配置されて、両端が例えば装置本体に設けられた腕（図示しない）に支持されている。すなわち、枢軸２３は一定の位置に静止して設けられている。
【００２９】
ここで、下段固定トレイ２１および上段可動トレイ２２の寸法および位置と排紙空間部１５の寸法について図２を参照して述べる。下段固定トレイ２１の排紙方向上流側端（排紙空間部１５の排紙方向上流側端）と排紙口１６の高さ方向中心との間の高さをＨ１は、下段固定トレイ２１に積載される記録紙Ｐの予想積載高さ最大値である。前述したように記録紙Ｐの予想積載高さ最大値は未使用記録紙積載高さの２倍であるから、高さＨ１は下段固定トレイ２１の未使用記録紙積載高さｈ１の２倍であり、言換えると下段固定トレイ２１の未使用記録紙積載高さｈ１と上段可動トレイ２２に積載される記録紙Ｐの未使用記録紙積載高さｈ２とを合計したものである。排紙空間部１５の排紙方向上流側端の天井面と排紙口１６の高さ方向中心との間の高さＨ２は、上段可動トレイ２２の未使用記録紙積載高さｈ２に若干の高さ（排紙口１６の高さ方向中心と枢軸２３の中心との間の高さ）を加えたものである。この高さＨ２と上段可動トレイ２２の未使用記録紙積載高さｈ２とを加えた高さＨ３は、上段可動トレイ２２の予想積載高さ最大値（未使用記録紙積載高さｈ１の２倍）より若干大きいものである。なお、未使用記録紙積載高さとは製品仕様で定める排出積載可能枚数に相当する高さのことである。
【００３０】
そして、排紙空間部１５における排紙方向上流側端の高さは高さＨ１と高さＨ２とを加えたものである。排紙空間部１５における排紙方向下流側端の高さはＨ１＋Ｈ２から下段固定トレイ２１の傾斜角度に応じた高さを差し引いた値である。なお、上段可動トレイ２２を支持する枢軸２３をもっと排出口１６に近い位置に設ければ、高さＨ２の値を減らして排紙空間部１５の高さをさらに低減することが可能となる。
【００３１】
また、上段可動トレイ２２を上下方向へ回動させる手段としては、例えば図３に示す機構が挙げられる。すなわち、装置本体１１の内部において排紙空間部１５の側面部１５ａに内側に位置して、排紙方向に対して直交する駆動軸２４を設け、この駆動軸２４に取付けたピニオン２５を上段可動トレイ２２の止め縁２２ａに上下方向に沿って形成したラック２６と噛合させて、駆動軸２４によりピニオン２５を回転させ、その回転方向に応じてラック２６および上段可動トレイ２２を枢軸２３を中心として上側あるいは下側へ回動させる。なお、上段可動トレイ２２の回動を阻害しないようにラック２６は上段可動トレイ２２の回動に合せて枢軸２３を中心として描かれる円弧をなしている。
【００３２】
このように構成された各段トレイ２１，２２により排紙口１６から排出される記録紙Ｐを受けて積載する動作について説明する。
【００３３】
図１に示すように画像形成装置における例えばプリンタの機能を使用して画像形成された記録紙Ｐを上段可動トレイ２１で受ける場合には、上段可動トレイ２２を枢軸２３を中心として排紙口１６より下側へ向けて回動させ、その排紙方向上流側端の積載面２２ｂと排紙口１６高さ方向中心との間の間隔が上段可動トレイにおける未使用記録紙積載高さｈ２（未使用記録紙積載高さｈ１）と同じ大きさとなる位置まで下側へ回動させる。この場合、上段可動トレイ２２は下段固定トレイ２１と平行な傾斜した状態となる。
【００３４】
ここで、下段固定トレイ２１に予想記録紙積載高さ最大値Ｈ１に近い記録紙Ｐが積載されている場合には、予想記録紙積載高さ最大値が未使用記録紙積載高さｈ１の２倍ほどになるために、上段可動トレイ２２を下段固定トレイ２１の未使用記録紙積載高さｈ２まで下降させる過程でその底面が下段固定トレイ２１に積載されている記録紙Ｐを上側から押圧して未使用記録紙積載高さｈ１まで圧縮させる。これにより上段可動トレイ２２を排紙口１６より未使用記録紙積載高さｈ１の位置まで下降させることができる。すなわち、上段可動トレイ２２を排紙口１６から下段固定トレイ２１の予想記録紙積載高さ最大値Ｈ１より低い位置まで下降させる。
【００３５】
画像形成された記録紙Ｐは回転する排紙ローラ１７により排紙口１６から排紙空間部１５に水平方向に排出され、排紙口１６より下側に位置する上段可動トレイ２２で受け止められて積載される。積載された記録紙Ｐは手で排紙空間部１５から外部へ取出す。
【００３６】
排出され積載される記録紙Pの枚数が増大し且つ記録紙Pのしわ、カール、折れなどにより積載高さが未使用記録紙積載高さｈ１を超えて、排紙口１６から排出される記録紙Pを受取りにくくなった場合には、下段固定トレイ２１に記録紙Pが積載されていない時には上段可動トレイ２２をさらに下側へ回動させる。あるいは下側への回動が困難な時には上段可動トレイ２２をその底面が排紙口１６を超えるように上側へ回動させて、積載された記録紙Pを排紙空間部１５の天井面１５ｂに押圧して積載高さを圧縮させる。その後、上段可動トレイ２２を元の位置へ回動させて排出される記録紙Ｐを受ける。
【００３７】
このように上段可動トレイ２２は、上側へ回動する時に、その積載面と排紙空間部１５の天井面１５ｂとの間隔が上段可動トレイ２２における予想記録紙積載高さ最大値より小さくなるまで回動することにより、上段可動トレイ２２に積載された記録紙Ｐの積載高さを効果的に圧縮して排出される記録紙Ｐを良好に受けることができる。
【００３８】
図２に示すように画像形成装置における例えばファクシミリの機能を使用して画像形成された記録紙Ｐを下段固定トレイ２１で受ける場合には、上段可動トレイ２２を枢軸２３を中心として排紙口１６を超えて上側へ向けて回動させる。ここでは排紙空間部１５の天井面１５ｂが水平であるから、上段可動トレイ２２をその底面が排紙口１６を超えて水平な状態になった状態で回動を停止する。これにより下段固定トレイ２１を記録紙Ｐを受ける状態にする。
【００３９】
下段固定トレイ２２は排紙口１６から水平方向へ排出される記録紙Ｐを受けて積載する。積載された記録紙Ｐは排紙空間部１５から外部へ取出す。
【００４０】
排出され積載される記録紙Pの枚数が増大し、記録紙Pのしわ、カール、折れなどにより下段固定トレイ２２の積載高さが未使用記録紙積載高さｈ１を超えて、排紙口１６から排出される記録紙Pが受取りにくくなった場合には、上段可動トレイ２２を下側へ回動させて、積載された記録紙Pを上側から押圧して積載高さを圧縮させ、さらに続けて再び排紙口１６より下側へ回動させて排出される記録紙Pを受けて積載する。
【００４１】
このように上段可動トレイ２２をその底面が下段固定トレイ２１における予想記録紙積載高さ最大値の位置より低い位置になるまで回動することにより、下段固定トレイ２１に積載された記録紙Ｐの積載高さを圧縮させて良好に記録紙Ｐを向けることができる。
【００４２】
このようにして、上段可動トレイ２２を排紙方向下流端部が排紙口１６と平行な枢軸２３を中心として上下方向に回動可能に設け、下側へは少なくともその底面と排紙口１６との間の間隔が上段可動トレイ２２の未使用記録紙積載高さと同じ大きさとなる位置まで回動し、上側へは少なくとも底面が排紙口１６を超える位置まで回動する構成とする。このため、排紙空間部１５における排紙口１６から下側の空間（下段固定トレイ２１の予想記録紙積載高さ最大値Ｈ１）において下段固定トレイ２１の未使用記録紙積載高さｈ１より上側の部分、すなわち上段可動トレイ２２の未使用記録紙積載高さｈ２の部分を、上段可動トレイ２２が排出口１６から排出される記録紙Ｐを受ける際に上段可動トレイ２２を位置させるスペースとして利用する。従って、排出口１６より下側の空間における上部スペースを、下段固定トレイ２１と上段可動トレイ２２が排出される記録紙Ｐを受けて積載する際の共用のスペースとして使用することができる。
【００４３】
これにより排紙空間部１５において排紙口１６より上側の空間は、従来のように上段可動トレイ２２の予想記録紙積載高さ最大値の高さを必要とせず、上段可動トレイ２２の未使用記録紙積載高さｈ２の分だけ高さを縮小することができる。従って、排紙空間部１５の全体の高さを縮小することができて装置本体１１の高さを縮小することができる。
【００４４】
また、上段可動トレイ２２を上下方向へ回動して上段と下段とが記録紙Pを受ける動作の切換えを行うので、従来のように排紙口３から排出される記録紙を上下に振分けて案内するために機構を排紙空間部１５に設ける必要がなく、このため排紙空間部１５がこの機構のスペース分だけ段可動トレイ２２を排紙空間部１５から外部へ飛び出すことがなくなり排紙空間部１５の内部に収めて設けることができるとともに、紙ジャムが発生しにくくなり紙ジャムが発生した後の記録紙の取出しが容易となる。
【００４５】
従って、１排出口に１トレイを組合せる形態を採用した従来の画像形成装置における問題点を解決して、画像形成装置本体に設けた１個の排出口から上下段に設けた複数のトレイへ選択的に排出する形態を実現し、これにより記録紙の機能別の振分け排出を効果的な形態で実現することができる。
【００４６】
図４は第２の実施の形態における排紙空間部１５を示す断面図である。この実施の形態では、上段可動トレイ２２の底面部に、上段可動トレイ２２が下側へ回動した時に下段固定トレイ２１に積載された記録紙Pを上側から押圧する突部３１が下向きに突出して設けられている。これにより上段可動トレイ２２が下側へ回動した時に下段固定トレイ２１に積載された記録紙Pを突部３１でより確実に押圧することができる。この突部３１はその作用を高めるために上段可動トレイ２２における排紙方向上流端部に位置しており、例えば上段可動トレイ２２と一体に形成されている。
【００４７】
また、排紙空間部１５の天井面１５bには、上段可動トレイ２２が上側へ移動した時に上段可動トレイに積載された記録紙Pを上側から押圧する突部３２が下向きに突出して設けられている。これにより上段可動トレイ２２が上側へ回動した時に上段可動トレイ２２に積載された記録紙Pを突部３２でより確実に押圧することができる。この突部３２はその作用を高めるために天井面１５ｂにおける排紙方向上流側端部に位置しており、例えば天井面１５ｂと一体に形成されている。
【００４８】
図５および図６は第３の実施の形態における排紙空間部１５を示す断面図で、図１および図２と同じ部分は同じ符号を付している。
【００４９】
この実施の形態は、第１の実施の形態が対象とする記録紙Pより排紙方向に沿う長さが長い記録紙Pを対象にしている。このため、下段固定トレイ２１では、上段可動トレイ２２を支持する枢軸２３に対応して排紙方向下流側となる部分に、第１の実施の形態の水平部の長さに記録紙Pの長さが増大した分を加えた長さを有する水平部４１を有している。この水平部４１は下段固定トレイ２２を延長して排紙空間部１５の底面部で形成されて水平な状態で静止している。これにより第１の実施の形態が対象とする記録紙Pより排紙方向に沿う長さが長い記録紙Pを水平部３１を含めた下段固定トレイ２１で受けることができる。記録紙Pの長さが増加した分を水平部の長さを増大して受けるようにするのは、記録紙Pの長さが増加した分を受ける上で排紙空間部１５の高さが増大することを回避するためである。
【００５０】
また、上段可動トレイ２２では、上段可動トレイ２２を支持する枢軸２３に対して排紙方向下流側の部分に、第１の実施の形態の水平部の長さに記録紙Pの長さが増大した分を加えた長さを有する水平部４２を有している。この水平部４２は図示しない部材により支持されて水平な状態に静止して固定されている。これにより第１の実施の形態が対象とする記録紙Pより排紙方向に沿う長さが長い記録紙Pを水平部３２を含めた上段可動トレイ２２で受けることができる。記録紙Pの長さが増加した分を水平部の長さを増大して受けるのは、記録紙Pの長さが増加した分を受ける上で排紙空間部１５の高さが増大することを回避するためである。
【００５１】
そして、図５は上段可動トレイ２２をその排紙方向上流側端部が排紙空間部１５の排出口１６より下側に位置するまで下向きに回動させて排出口１６から排出される記録紙Ｐを受ける状態を示している。図６は上段可動トレイ２２をその排紙方向上流側端部が排紙空間部１５の排出口１６より上側の位置まで上向きに回動させ、排出口１６から排出される記録紙Ｐを下段固定トレイ２１が受ける状態を示している。これら上段可動トレイ２２が記録紙Ｐを受けて積載する場合と、下段固定トレイ２１が記録紙Ｐを受けて積載する場合は夫々前述した第１の実施の形態における動作と同じものであるために説明を省略する。
【００５２】
なお、本発明は前述した実施の形態に限定されず、種々変形して実施することができる。上段可動トレイ２２を上下方向に回動させる機構は、前述した実施の形態におけるラックおよびピニオンとの組合せに限定されず、枢軸２３を電動機を含む回転駆動機構により回動し、枢軸２３に固定した上段可動トレイ２２を上下方向に回動する構成とすることも可能である。上段可動トレイ２２を支持する枢軸２３は一定位置に静止（固定）して設けるだけでなく、上下方向に沿って移動する、また記録紙の排紙方向に沿って移動する、さらには両方の方向に沿って移動することが可能に設ける構成とすることもできる。
【００５３】
【発明の効果】
請求項１の発明の画像形成装置によれば、装置本体の排紙空間部において排出口より下側の空間における上部スペースを、下段固定トレイと上段可動トレイが排出される記録紙を受けて積載する際に下段固定トレイ用と上段可動トレイ用の共用スペースとして使用することができる。これにより排紙空間部において排紙口より上側の空間は、従来のように上段トレイの予想記録紙積載高さ最大値の高さを必要とせず、上段可動トレイにおける未使用記録紙積載高さの分だけ高さを縮小することができる。従って、排紙空間部の全体の高さを縮小することができて装置本体の高さを縮小することができる。また、上段可動トレイを上下方向へ回動して上段と下段とが記録紙を受ける動作の切換えを行うので、従来のように排紙口から排出される記録紙を上下に振分けて案内するために機構を排紙空間部に設ける必要がなく、このため上段トレイを設ける上での構成が簡素であり、また紙ジャムが発生しにくくなり紙ジャムが発生した後の記録紙の取出しが容易となる。
【００５４】
従って、１排出口に１トレイを組合せる形態を採用した従来の画像形成装置における問題点を解決して、画像形成装置本体に設けた１個の排出口から上下段に設けた複数のトレイへ選択的に排出する形態を実現し、これにより記録紙の機能別の振分け排出を効果的な形態で実現することができる。
【００５５】
請求項２の発明によれば、上段可動トレイを下側へ回動する時に、上段可動トレイをその底面が下段固定トレイにおける予想記録紙積載高さ最大値の位置より低い位置になるまで回動することにより、下段固定トレイに積載された記録紙Ｐの積載高さを圧縮させて良好に排出される記録紙を向けることができる。
【００５６】
請求項３の発明によれば、上段可動トレイを上側へ回動する時に、その積載面と排紙空間部の天井面との間隔が上段可動トレイにおける予想記録紙積載高さ最大値より小さくなるまで回動することにより、上段可動トレイに積載された記録紙の積載高さを効果的に圧縮して排出される記録紙を良好に受けることができる。
【００５７】
請求項４の発明によれば、上段可動トレイが下側へ回動した時に下段固定トレイに積載された記録紙を突部でより確実に押圧することができる。
【００５８】
請求項５の発明によれば、上段可動トレイが上側へ回動した時に上段可動トレイに積載された記録紙を突部でより確実に押圧することができる。
【００５９】
請求項６の発明によれば、第１の実施の形態が対象とする記録紙より長さが長い記録紙を水平部を含めた下段固定トレイで受けることができる。
【００６０】
請求項７の発明によれば、第１の実施の形態が対象とする記録紙より長さが長い記録紙を水平部を含めた上段可動トレイで受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態における画像形成装置を模式的に示す断面図。
【図２】同実施の形態の画像形成装置における排紙空間部を模式的に示す断面図。
【図３】同実施の形態の画像形成装置における排紙空間部を模式的に示す断面図。
【図４】第２の実施の形態の画像形成装置における排紙空間部を模式的に示す断面図。
【図５】第３の実施の形態の画像形成装置における排紙空間部を模式的に示す断面図。
【図６】同実施の形態の画像形成装置における排紙空間部を模式的に示す断面図。
【図７】従来の画像形成装置における排紙空間部を模式的に示す断面図。
【符号の説明】
１１…装置本体、
１２…画像形成機構、
１５…排紙空間部、
１６…排紙口、
１７…排出ローラ、
２１…下段固定トレイ、
２２…上段可動トレイ、
２３…枢軸、
２４…駆動軸、
２５…ピニオン、
２６…ラック、
３１…突部
３２…突部
４１…水平部
４２…水平部
Ｐ…記録紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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