(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌の走行系伝動経路に介在された無段変速装置の制御アームに作動的に連結された変速操作機構であって、
車輌幅方向に沿って軸線回り回転自在に配設され、且つ、前記制御アームに作動的に連結された横軸と、
前記横軸に相対回転不能に支持され、自由端部が前記横軸から車輌長手方向前方且つ上方に延びる第１アームと、
前記横軸に相対回転不能に支持され、自由端部が前記横軸から車輌長手方向後方且つ上方に延びる第２アームと、
前記横軸と平行な軸線回りに揺動自在となるように、前記第２アームに揺動自在に連結された中間リンクと、
前記中間リンクのうち，前記第２アームとの連結部より後方に位置する部分を、該中間リンクの揺動に伴って該中間リンクが長手方向へ滑動し得るように係止する係止部と、
前記第１及び第２アームの自由端部にそれぞれ支持された第１及び第２ペダル部とを備え、
前記係止部は、前記横軸に対する相対位置を変更して固定され得ることを特徴とする変速操作機構。
【請求項２】
前記横軸は、車輌に備えられた左右のステップ機枠の一方に支持され、
前記係止部は、前記一方のステップ機枠に取り付けられる当接部材に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の変速操作機構。
【請求項３】
前記第１アーム及び第２アームは、略Ｖ字形状の単一部材を構成していることを特徴とする請求項１又は２に記載の変速操作機構。
【請求項４】
前記第１及び第２ペダル部は、車輌幅方向に互いにオフセットされていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の変速操作機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車輌に備えられる無段変速装置の変速操作を行うべく、該無段変速装置の制御アームに作動的に連結される変速操作機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トラクタ等の車輌には、駆動源からの動力を変速及び／又は正逆切換を行って駆動輪に伝えるべく、無段変速装置が備えられている。前記無段変速装置の変速操作機構として、従来から、車輌に備えられる左右のステップ機枠に前進用ペダル及び後進用ペダルを設け、該両ペダルを選択的に踏み込むことによって、前記無段変速装置の変速及び／又は正逆切換操作を行えるように構成された変速装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特開平11-91380号公報には、揺動支点を挟んで前方及び後方へそれぞれ延在する前進用アーム及び後進用アームを一体的に備えた連動部材を設け、前記前進用アーム及び後進用アームのそれぞれの自由端部に前進用ペダル及び後進用ペダルを支持させ、前記連動部材と無段変速装置の制御アームとを連動連結してなる変速操作機構が提案されている。
【０００４】
しかしながら、該公報に記載のものにおいては、使用者は、前進用ペダルについてはつま先部分を介して一方側へ揺動させ、後進用ペダルについては踵部分を介して他方側へ揺動させなければならず、操作簡便性の点で不十分な点がある。
即ち、使用者がペダル操作を行う場合を考えると、自らの踵部を支点にして、つま先を下方へ揺動させるように動作するのが、最も自然である。これに対して、前記公報に記載のものにおいては、使用者は後進用ペダルを踵部分で操作しなければならず、使用者に対して不自然なペダル操作を要求することになる。
【０００５】
さらに、前進用ペダルと後進用ペダルとの適切な相対位置関係は、各使用者によって異なる。即ち、足の小さな使用者の場合には、前進用ペダルと後進用ペダルとの距離が比較的短い方が好ましいし、他方、足の大きな使用者の場合には、前進用ペダルと後進用ペダルとの間の距離が比較的大きい方が好ましい。
しかしながら、前記公報に記載のものは、斯かる観点に関しても考慮がなされておらず、この点からも操作簡便性の点で不十分である。
【０００６】
又、特開平9-207732号公報には、前進用ペダル及び後進用ペダル共に、つま先部分で操作し得るように構成された変速操作機構が開示されている。該公報に記載のものは、第１回動軸から前方へ延在した第１アームに前進用ペダルを支持させ、且つ、第２回動軸から前方へ延在した第２アームに後進用ペダルを支持させ、さらに、前記第１回動軸及び第２回動軸と無段変速装置の制御アームとの間に、第１回動軸の一方側への回転に応じて前記制御アームを一方側へ揺動させ且つ第２回動軸の一方側への回転に応じて前記制御アームを他方側へ揺動させるリンク機構を設けることによって、前進用及び後進用ペダル共に、つま先部分での一方側への揺動によって操作し得るように構成されている。
【０００７】
しかしながら、該公報に記載のものも、前記特開平11-91380号公報に記載のものと同様に、前進用ペダルと後進用ペダルとの相対位置を調整することができず、操作簡便性の点で不十分である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、車輌に備えられる無段変速装置の変速操作を行うべく、該無段変速装置の制御アームを揺動させる変速操作機構であって、操作性を向上させ得る構造簡単な変速操作機構を提供することを一の目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、車輌の走行系伝動経路に介在された無段変速装置の制御アームに作動的に連結された変速操作機構であって、車輌幅方向に沿って軸線回り回転自在に配設され、且つ、前記制御アームに作動的に連結された横軸と、前記横軸に相対回転不能に支持され、自由端部が前記横軸から車輌長手方向前方且つ上方に延びる第１アームと、前記横軸に相対回転不能に支持され、自由端部が前記横軸から車輌長手方向後方且つ上方に延びる第２アームと、前記横軸と平行な軸線回りに揺動自在となるように、前記第２アームに揺動自在に連結された中間リンクと、前記中間リンクのうち，前記第２アームとの連結部より後方に位置する部分を、該中間リンクの揺動に伴って該中間リンクが長手方向へ滑動し得るように係止する係止部と、前記第１及び第２アームの自由端部にそれぞれ支持された第１及び第２ペダル部とを備え、前記係止部は、前記横軸に対する相対位置を変更して固定され得る変速操作機構を提供する。
【００１０】
好ましくは、前記横軸は、車輌に備えられた左右のステップ機枠の一方に支持され、前記係止部は、前記一方のステップ機枠に取り付けられる当接部材に支持されるものとすることができる。
又、前記第１アーム及び第２アームは、略Ｖ字形状の単一部材を構成するものとし得る。
又、前記第１及び第２ペダル部は、車輌幅方向に互いにオフセットさせることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
まず、本発明に係る変速操作機構の好ましい第１の実施の形態が適用される車輌について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本実施の形態に係る変速操作機構１が適用された車輌１００の側面図であり、図２は該車輌１００の一部の縦断模式図、図３は該車輌１００の一部の油圧回路図である。
【００１２】
図１〜図３に示すように、前記車輌１００は、前方に配設されたエンジン等の駆動源１１０からの駆動力を、無段変速装置１２０及びパワーシフト装置１３０を介して、リアアクスルを駆動するディファレンシャルギア装置１４０及びフロントアクスルに作動的に連結されるフロント駆動軸１５０に伝達するようになっている。
【００１３】
前記無段変速装置１２０は、駆動源１１０に作動的に連結された油圧ポンプ１２１と、該油圧ポンプ１２１と共働する油圧モータ１２２とを備えており、該油圧ポンプ１２１及び油圧モータ１２６の少なくとも一方が可動斜板の操作によって吸入／吐出油量を変化させ得る容積可変型とされている。
本実施の形態においては、油圧ポンプ１２１を可変容積型とし、且つ、油圧モータ１２６を固定容積型としており、前記油圧ポンプ１２１の可動斜板１２２に作動的に連結された外部操作可能な制御アーム１２３を揺動させることによって、油圧モータ１２６から得られる出力を変化させ得るようになっている。
【００１４】
前記パワーシフト装置１３０は、前記無段変速装置１２０の伝動経路後流側に配設されており、駆動軸１３１と従動軸１３２との間で多段の変速を行うようになっている。具体的には、該パワーシフト装置１３０は、駆動軸１３１及び従動軸１３２に支持された多段の変速列１３３（本実施の形態においては、３段の変速列１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ）を有している。各変速列には、図２及び図３に示されるように、油圧の作用によって係合／非係合されるクラッチ装置１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃが備えられており、選択的に何れか一のクラッチ装置が係合し、選択された一の変速列に応じた出力が従動軸１３２に得られるようになっている。そして、該従動軸１３２上の駆動力は、適宜の動力伝達機構を介して、ディファレンシャルギア装置１４０及び前方駆動軸１５０に伝達される。
なお、図２における符号１４５は、前記クラッチ装置１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃの油圧回路中の電磁弁の故障時等において、クラッチ装置が正常に作動しない場合に、前記駆動軸１３１の駆動力を前記ディファレンシャルギア装置１４０に強制的に伝達する為の緊急クラッチである。
【００１５】
さらに、前記車輌においては、図２に示すように、駆動源１１０から油圧ポンプ１２１へ伝達された駆動力の一部を、チャージポンプ１５５用の駆動力として利用すると共に、ＰＴＯ軸１６０から取り出し得るように構成している。
前記チャージポンプ１５５は、前記油圧ポンプ１２１と油圧モータ１２２とを連結して閉回路を形成する一対の油圧ライン１２７ａへの圧油の補給を行うと共に、前記パワーシフト装置の何れか一の変速列を係合させる為の圧油を油圧ライン１２７ｂへ供給するようになっている。
【００１６】
さらに、本実施の形態においては、図３に示すように、油圧ポンプ１２１の可動斜板１２２と制御アーム１２３とを油圧サーボ機構１２４で連結し、油圧の作用を利用して、比較的小さい制御アーム１２３への操作力で、前記可動斜板１２２を移動させ得るように構成されている。斯かる油圧サーボ機構１２４は、大型車両等において大型の無段変速装置が搭載された場合に有効である。なお、前記油圧サーボ機構１２４への圧油は、前記チャージポンプ１５５から供給するように構成できる。
【００１７】
次に、本実施の形態に係る変速操作機構１について詳細に説明する。
図４は前記変速操作機構１を斜め後方から視た斜視図であり、図５は該変速操作機構１の側面図である。又、図６は一部を断面で示した該変速操作機構１の正面図である。
【００１８】
図１〜図６に示すように、該変速操作機構１は、車輌幅方向に沿って軸線回り回転自在に配設された横軸１０と、前記横軸１０に相対回転不能に支持され、自由端部が前記横軸１０から車輌長手方向前方且つ上方に延びる第１アーム２０ａと、前記横軸１０に相対回転不能に支持され、自由端部が前記横軸から車輌長手方向後方且つ上方に延びる第２アーム２０ｂとを備えている。
【００１９】
前記車輌１には、車輌幅方向両側にそれぞれステップ機枠３０が配設されており、本実施の形態において、前記横軸１０は、前記一対のステップ機枠３０の一方に、車輌幅方向に沿って軸線回り相対回転自在に支持されている。
具体的には、前記ステップ機枠３０は、ミッションケース２００等を介して車輌に固定される内壁３１と、該内壁３１の上部から車輌幅方向外方へ延びる上壁３２と、該上壁３２の車輌幅方向外方端部から下方に延びる外壁３３とを備えている。そして、前記横軸１０は、前記ステップ機枠３０の内壁３１と外壁３３とにより、車輌幅方向に沿って軸線回り相対回転自在に支持されている。
【００２０】
さらに、前記横軸１０は前記無段変速装置１２０の前記制御アーム１２３に作動的に連結されている。即ち、横軸１０が軸線回り一方側へ回転すると、これに応じて、制御アーム１２３が制御軸を一方側へ回転させるように揺動し、逆に、横軸１０が軸線回り他方側へ回転すると、これに応じて、制御アーム１２３が制御軸を他方側へ回転させるように揺動するようになっている。本実施の形態においては、図４〜図６に良く示されているように、前記横軸１０から下方に延びる揺動アーム１１を該横軸１０に相対回転不能に支持させ、さらに、一端部が該揺動アーム１１に相対回転自在に連結され且つ他端部が前記制御アーム１２３に相対回転自在に連結された連結ロッド１２を備えることによって、前記横軸１０と前記制御アーム１２３とを作動的に連結させている。
【００２１】
なお、本実施の形態においては、図４及び図５に良く示されるように、前記第１及び第２アーム２０ａ，２０ｂは、基端部が前記横軸に相対回転不能に支持された，側面視略Ｖ字状の部材２０として一体形成されているが、これに代えて、両アームを別体とすることも当然に可能である。
【００２２】
前記変速操作機構１は、さらに、前記横軸１０と平行な軸線回りに揺動自在となるように、前記第２アーム２０ｂに揺動自在に連結された中間リンク４０と、該中間リンク４０のうち，前記第２アーム２０ｂとの連結部より後方に位置する部分４１と係止する当接部材５０とを備えている。
前記第１アーム２０ａ及び中間リンク４０は、前記ステップ機枠３０より車輌幅方向外方に位置しており、各自由端部には、それぞれ、車輌幅方向に沿った第１及び第２ペダル部２１ａ，２１ｂが備えられている。
【００２３】
図６に良く示されるように、本実施の形態において、前記第１及び第２ペダル部２１ａ，２１ｂは、それぞれ、第１アーム２０ａ及び中間リンク４０から車輌幅方向内方へ延在しており、さらに、該第１及び第２ペダル部２１ａ，２１ｂは、互いに、車輌幅方向にオフセットされている（図６参照）。
【００２４】
このように、第１及び第２ペダル部２１ａ，２１ｂを車輌幅方向にオフセットすることにより、該第１及び第２ペダル部２１ａ，２１ｂを車輌長手方向に近接させた場合であっても、運転者は容易に両ペダルを選択的に押動させることができる。
【００２５】
前記当接部材５０には、前記中間リンク４０の揺動に応じて、該中間リンク４０の後方部分４１と摺接する係止部５１が備えられている。即ち、前記中間リンク４０が揺動する際、該中間リンク４０は前記係止部５１に対して長手方向に滑動し得るように、該係止部５１に係止されている。
【００２６】
さらに、前記係止部５１は、前記横軸１０の回転軸線に対する相対位置を変更し得るようになっている。
具体的には、前記当接部材５０は、前記ステップ機枠３０に対し螺着されるネジ部５２と、該ネジ部５２から上方に延びる，正面視略Ｕ字状の保持部５３と、該保持部に、車輌幅方向に沿うように支持される前記係止部５１とを備え、前記中間リンクの後方部分４１の上面が前記係止部５１に摺接するようになっている。従って、前記ネジ部５２によるステップ機枠３０への螺着位置を上下方向に変更することによって、係止部５１の前記横軸１０に対する相対位置を変更できる。
【００２７】
なお、前記構成に代えて、当接部材５０を車輌前後方向に移動させて固定したり、若しくは、前記保持部５３に複数の係止部保持用孔を形成しておき、前記係止部５１を該複数の孔の何れか一に保持させることによっても、係止部５１の前記横軸１０に対する相対位置を変更できる。
又、前記係止部５１と中間リンクの後方部分４１との係止関係についても、種々の変更が可能である。即ち、本実施の形態においては、中間リンクの後方部分４１の上面が前記係止部５１に対し滑動するように構成したが、これに代えて、中間リンクの後方部分４１に該中間リンク４０の長手方向に沿った長孔を形成し、該長孔に前記係止部５１を係入させることも可能である。
【００２８】
好ましくは、前記変速操作機構１には、前記横軸１０が基準位置から軸線回り一方側へ回転した場合に、該横軸１０を基準位置へ向けて付勢する付勢部材が備えられる。
本実施の形態においては、前記無段変速装置１２０が中立状態をとる際の横軸１０の回転位置を基準位置としている。即ち、横軸１０が基準位置に位置する場合には、前記無段変速装置１２０が中立状態をとるようになっている。
前記付勢部材は、種々の構成及び／配置が可能であるが、本実施の形態においては、前記制御アーム１２３の揺動方向両側に配設された一対のコイルスプリング１５を備えている。
【００２９】
さらに、好ましくは、前記変速操作機構１に、第１及び第２アーム２０ａ，２０ｂの揺動領域をそれぞれ制限する第１及び第２停止部材を備えることができる。即ち、第１及び第２アーム２０ａ，２０ｂの揺動角に応じて前記制御アーム１２３の揺動角が画される。従って、前記第１及び第２アーム２０ａ，２０ｂの揺動領域を制限しておくことによって、揺動可能領域を越える領域へ揺動させるような力が制御アーム１２３に加わることを防止でき、これにより、該制御アーム１２３や該制御アーム１２３に連結される油圧サーボ機構の電磁弁又は制御軸等の破損又は損傷を有効に防止することができる。
【００３０】
本実施の形態においては、第１停止部材として前記ステップ機枠３０の外壁３３に取り付けられた第１外方延在部材２２ａを用いており、他方、第２停止部材としては、前記ステップ機枠３０の上壁３２を兼用させている。即ち、運転者が前記第２ペダル部２１ｂを下方へ押動させると、該第２ペダル部２１ｂがステップ機枠３０の上壁３１に当接し、それ以上、下方へ押動されなくなる。従って、結果的に、第２ペダル部２１ｂ及び中間リンク４０を介して揺動される第２アーム２０ｂの揺動領域が制限されるようになっている。
【００３１】
以下に、このように構成された変速操作機構１の動作説明を行う。図５に示す基準位置から、運転者が第１ペダル部２１ａを前方（図５に示す側面視において時計回り方向）へ押動すると、図６に示すように、第１アーム２０ａが前方（側面視において時計回り方向）へ揺動し、横軸１０が軸線回りに前方（側面視において時計回り方向）へ回転する。横軸１０が前方に回転すると、該横軸１０から下方に延在するように連結された揺動アーム１１は、後方（側面視においては、前記各部材と同様に時計回り方向）へ揺動し、該揺動アーム１１に連結ロッド１２を介して作動的に連結された制御アーム１２３が後方（側面視において反時計回り方向）へ揺動する。これにより、前記無段変速装置１２０が、例えば、車輌を前進方向へ駆動させる方向の駆動力を出力する。
【００３２】
他方、運転者が基準位置から第２ペダル部２１ｂを前方（側面視において時計回り方向）へ押動すると、図７に示すように、前記中間リンク４０が前記係止部５１に対し長手方向に滑動しながら、前方（側面視において時計回り方向）へ揺動する。斯かる中間リンク４０の動きによって、第２アーム２０ｂは後方（側面視において反時計回り方向）へ揺動し、横軸１０が、第１ペダル部２０ａを押動した際とは反対の後方（側面視において反時計回り方向）へ軸線回りに回転する。従って、前記制御アーム１２３が前方（側面視において時計回り方向）へ揺動し、これにより、前記無段変速装置１２０が、前記第１ステップ２１ａを押動させた場合とは反対の方向、例えば、車輌を後進方向駆動させる方向の駆動力を出力する。
【００３３】
このように、本実施の形態に係る変速操作機構１においては、運転者は、前記第１及び第２ペダル部２１ａ，２１ｂを選択的に押動する際、双方のペダル部２１ａ，２１ｂ共に前方へ押動させることによって、無段変速装置１２０からそれぞれ前進方向及び後進方向の駆動力を取り出すことができる。従って、前記第１及び第２ペダル部２１ａ，２１ｂ共につま先で操作することができ、操作性を向上させることができる。
【００３４】
さらに、前記変速操作機構１においては、前述のように、前記係止部５１の横軸１０に対する相対位置を適宜調整し得るようになっており、これにより、横軸１０が基準位置に位置する際の第２ペダル部２１ｂの位置を、適宜変更することが可能となっている。即ち、係止部５１を、図５に示す位置から、例えば、前方又は下方へ移動させて、横軸１０の回転軸線へ近接させた位置で固定すると、中間リンク４０は図５に示す位置から側面視において反時計回り方向へ移動した姿勢で前記係止部５１に係止される。逆に、前記係止部５１を、図５に示す位置から、例えば、後方又は上方へ移動させて、横軸１０の回転から離間させた位置で固定すると、中間リンク４０は図５に示す位置から側面視において時計回り方向へ移動した姿勢で前記係止部５１に係止される。
【００３５】
このように、前記係止部５１の横軸１０に対する相対位置を変更することによって、横軸１０が基準位置に位置する際の中間リンク４０の姿勢を変えて、該中間リンク４０に支持された第２ペダル部２１ｂの位置を変更させることができる。従って、係止部５１の横軸１０に対する相対位置を変えるという簡単な作業で、種々の運転者の各人にとって、最も適切な位置に第２ペダル部２１ｂを位置させることができ、結果として操作性を向上させることが可能となっている。
【００３６】
さらに、前述のように係止部５１の横軸１０に対する相対位置を適宜変更し得ることは、無段変速装置１２０の一方側への出力（本実施の形態においては車輌を後進させる方向の出力）の上限値を容易に変更し得るという効果も奏する。
即ち、前述のように、中間リンク４０及び第２アーム２０ｂの揺動領域は、前記第２停止部材（本実施の形態においてはステップ機枠の上壁）によって制限されている。一方、中間リンク４０の姿勢は、前記係止部５１の横軸１０に対する相対位置を変更することによって変化する。中間リンク４０の姿勢が変化すると、横軸１０が基準位置に位置する際における，第２ペダル部２１ｂの位置と前記第２停止部材との間の距離が変動する。該距離は、中間リンク４０の揺動領域、つまり、第２アーム２０ｂの揺動領域を画するから、斯かる距離が変動するということは、該変速操作機構１によって操作される前記制御アーム１２３の揺動幅が変化するということになる。
【００３７】
従って、例えば、係止部５１を横軸１０に近接させて固定すると、中間リンク４０及び第２アーム２０ｂの揺動領域が大きくなり、変速操作機構１によって操作される制御アーム１２３の揺動幅も大きくなる。それ故、変速操作機構１によって操作され得る無段変速装置１２０の斜板の揺動量が大きくなり、例えば、後進方向への駆動力を、該無段変速装置１２０が出力し得る最大値まで上昇させることができる。
【００３８】
逆に、係止部５１を横軸１０から離間させて固定すると、中間リンク４０及び第２アーム２０ｂの揺動領域が小さくなり、変速操作機構１によって操作される制御アーム１２３の揺動幅も小さくなる。つまり、変速操作機構１によって操作され得る無段変速装置１２０の斜板の揺動量が小さくなり、中間リンク４０及び第２アーム２０ｂを揺動可能端まで揺動させても、無段変速装置１２０の斜板が最大傾斜位置に達せず、これにより、例えば、後進方向への駆動力が、該無段変速装置１２０が出力し得る最大値より低い値までしか上昇しなくなる。斯かる無段変速装置１２０の出力制限は、後進方向への車輌速度制限となる。
【００３９】
このように、本実施の形態に係る変速操作機構１においては、第２ペダル部２１ｂによって操作される方向の最大車輌速度を、係止部５１の横軸１０に対する相対位置を変えるという極めて簡単な作業だけで調整することができる。
【００４０】
実施の形態２．
以下、本発明に係る変速操作機構の好ましい第２の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。図９は実施の形態２に係る変速操作機構１′を斜め後方から視た斜視図であり、図１０は該変速操作機構１′の側面図である。なお、図９及び図１０において、前記実施の形態１におけると同一又は相当部材には、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４１】
図９及び図１０に示されるように、該変速操作機構１′は、前記実施の形態１の変速操作機構１において、第２ペダル部２１ｂ′を中間リンク４０′から車輌幅方向外方へ延在するように該中間リンク４０′に取り付けると共に、第２停止部材として前記ステップ機枠３０の外壁３３に取り付けられた第２外方延在部材２２ｂを用いている。
【００４２】
即ち、本実施の形態においては、第１及び第２ペダル部２１ａ，２１ｂ′を、それぞれ、第１アーム２０ａ及び中間リンク４０′を挟んで、車輌幅方向反対方向に延在させており、これにより、前記実施の形態１における効果に加えて、前記ステップ機枠３０の車輌幅方向長さを短縮させることが可能となっている。
なお、前記各実施の形態においては、第１及び第２ペダル部２１ａ，２１ｂ（２１ｂ′）として平板状の部材を用いたが、これに代えて、棒状等種々の形状を採用し得る。
【００４３】
【発明の効果】
本発明に係る変速操作機構によれば、無段変速装置の制御アームに作動的に連結された横軸を車輌幅方向に沿って軸線回り回転自在に配設し、該横軸から、それぞれ車輌長手方向前方及び後方に延びる第１及び第２アームを該横軸に相対回転不能に支持させ、該第２アームに、前記横軸と平行な軸線回りに揺動自在となるように、中間リンクを揺動自在に連結している。従って、第１アームに支持された第１ペダル部を前方（側面視において時計回り方向）へ押動させることによって、第１アームが前方へ揺動する。そして、中間リンクに支持された第２ペダル部を前方へ押動させることによって、該中間リンクが前方へ揺動すると共に第２アームが後方（側面視において反時計回り方向）へ揺動するようになっている。
【００４４】
さらに、本発明に係る変速操作機構は、前記中間リンクのうち，前記第２アームとの連結部より後方に位置する部分を、該中間リンク（及び第２アーム）の揺動の際に該中間リンクが長手方向へ滑動するように係止する係止部を備えており、該係止部を前記横軸に対する相対位置を変動させて固定し得るように構成したので、該係止部の横軸に対する相対位置を変えるだけで、前記第１及び第２ペダル部の互いの相対位置を変動させることができる。従って、種々の使用者のそれぞれに対し適切な第１及び第２ペダル部の配置関係を簡単に設定することができる。
【００４５】
又、前記係止部の横軸に対する相対位置を変化させることは、中間リンク及び第２アームの揺動領域を変動させることになるから、これにより、第２ペダル部によって操作される方向の無段変速装置の最大出力を、該無段変速装置自身の出力範囲内で適宜設定することが可能となる。従って、係止部の固定位置を変えるという簡単な作業によって、第２ペダル部によって操作される方向の車輌最大速度を適宜設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る変速操作機構の一実施の形態が適用された車輌の概略側面図である。
【図２】図２は、図１に示す車輌における動力伝達経路の一部縦断模式図である。
【図３】図３は、図１に示す車輌における油圧回路図である。
【図４】図４は、本発明に係る変速操作機構の一実施の形態の斜視図である。
【図５】図５は、図４に示す変速操作機構の側面図である。
【図６】図６は、図３及び図４に示す変速操作機構の一部縦断正面図である。
【図７】図７は、前記一実施の形態に係る変速操作機構の側面図であり、第１ペダル部を押動させた状態を示している。
【図８】図８は、前記一実施の形態に係る変速走査機構の側面図であり、第２ペダル部を押動させた状態を示している。
【図９】図９は、本発明に係る変速操作機構の他の形態の斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示す変速操作機構の側面図である。
【符号の説明】
１０      横軸
２０ａ    第１アーム
２０ｂ    第２アーム
２１ａ    第１ペダル部
２１ｂ    第２ペダル部
３０      ステップ機枠
４０      中間リンク
５１      係止部
１００    車輌
１１０    無段変速装置
１２３    制御アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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