(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無停電電源装置であるＵＰＳを複数接続してグループを成し、このグループに更に一対一でＵＰＳの状態情報を取得して管理する管理手段を含み、このグループが複数接続されたネットワークを介して各グループからＵＰＳ状態情報を受信収集する収集手段を、各グループに対応付けられてネットワークに接続されたサーバに配備し、このサーバとの間で情報の通信を行うモニタにて各ＵＰＳの状態を監視する無停電電源装置管理システムにおいて、
前記管理手段と前記収集手段との間のトラフィック量及び前記サーバと前記モニタとの間のトラフィック量の何れかが、予め設定された許容範囲を超えたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段にてトラフィック量が超えたと判定された際に、予め設定された管理手段を選定し、これを他のグループのサーバの収集手段の管理下に移動する選定移動手段と
を備えたことを特徴とする無停電電源装置管理システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記選定移動手段で前記管理手段が移動された後のシステム構成の情報を記憶すると共に、前記モニタに転送する記憶転送手段
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無停電電源装置管理システム。
【請求項３】
前記ＵＰＳの状態が同種類のＵＰＳ状態情報を取得する前記管理手段を認識し、この認識された管理手段を管理下に置く前記収集手段を連携させる連携手段を更に備え、
前記選定移動手段は、前記連携手段で収集手段が連携されたサーバ間で、前記同種類のＵＰＳ状態情報を取得する管理手段が同一収集手段の管理下に置かれるように当該管理手段の移動を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無停電電源装置管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電時などに電源のバックアップを行う複数台の無停電電源装置を、ネットワークを介してサーバで一元管理する無停電電源装置管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数台のＵＰＳ(Uninterruptible Power System：無停電電源装置)を一元管理するシステムとして、例えば特許文献１に記載のものがある。このシステムは、ＵＰＳ或いはこれを管理する通信端末機から上位コンピュータ端末機（サーバ）に対して、ＵＰＳの接続関係を示す情報を周期的に送信することにより、上位コンピュータ端末機でこれらの接続関係を示す情報を一元管理している。このような従来システムでは、例えばＵＰＳを一旦設置した後に、その接続関係が変更されたとしても、このＵＰＳ或いは通信端末機を再度ネットワークに接続しさえすれば、更新された接続関係を示す情報を上位コンピュータ端末機へ送信することができるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−３４８７７２号公報（課題を解決するための手段）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の特許文献１に記載のシステムにおいては、複数台のＵＰＳを一元管理する機能を有するが、それらＵＰＳの動作状態を監視するためには、一元管理しているＵＰＳのグループを、モニタ装置などを用いて監視する必要がある。また、管理対象のＵＰＳの台数が増加するにつれて、一元管理やＵＰＳの動作状態が変化した場合、メール送信機能やモニタ装置上でアラームとして管理者に対して知らせる機能があるが、各ＵＰＳの管理情報を瞬時に把握するのは困難である。
【０００４】
更に、ネットワーク機能を有するＵＰＳが多くなると、ネットワークのトラフィックを考慮する必要がある。現状は、一元管理されているＵＰＳとサーバ間で、ネットワークの処理速度を遅くする要因のボトルネックが発見されても、それを解決するためにはユーザが手動でハードウェアやソフトウェアの変更を行う必要がある。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、監視及び管理対象の無停電電源装置の台数が大幅に増加しても、ユーザにより作成された構成情報を変更することなしに自動的に最適なシステム構成を生成することができ、無停電電源装置の動作状態をグループ毎に監視しなくても当該無停電電源装置を監視及び管理することができる無停電電源装置管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１による無停電電源装置管理システムは、無停電電源装置であるＵＰＳを複数接続してグループを成し、このグループに更に一対一でＵＰＳの状態情報を取得して管理する管理手段を含み、このグループが複数接続されたネットワークを介して各グループからＵＰＳ状態情報を受信収集する収集手段を、各グループに対応付けられてネットワークに接続されたサーバに配備し、このサーバとの間で情報の通信を行うモニタにて各ＵＰＳの状態を監視する無停電電源装置管理システムにおいて、前記管理手段と前記収集手段との間のトラフィック量及び前記サーバと前記モニタとの間のトラフィック量の何れかが、予め設定された許容範囲を超えたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段にてトラフィック量が超えたと判定された際に、予め設定された管理手段を選定し、これを他のグループのサーバの収集手段の管理下に移動する選定移動手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、複数のＵＰＳを管理しているサーバのトラフィックを監視し、高負荷や障害などが発生した場合、つまりトラフィック量が許容範囲を超えた場合に、予め設定された管理手段を選定し、これを他のグループのサーバの収集手段の管理下に移動するようにした。一般的に、ネットワークの負荷が高い場合、その負荷を分散させるためには、手動で、ＵＰＳを管理している実システム構成や複数台のＵＰＳの情報を管理しているソフトウェアで構成したシステムの両方を変更する必要があった。本発明では、上記のように、複数のＵＰＳを管理しているサーバのトラフィックを監視し、高負荷や障害などが発生した場合に、管理手段を移動することによって、簡単に最適な管理対象のシステム構成を再生成・構築することができる。
【０００７】
また、本発明の請求項２による無停電電源装置管理システムは、請求項１において、前記サーバは、前記選定移動手段で前記管理手段が移動された後のシステム構成の情報を記憶すると共に、前記モニタに転送する記憶転送手段を備えたことを特徴とする。
この構成によれば、マシントラブルによりサーバなどがダウンした場合でも、無停電電源装置管理システムの構成情報をサーバで記憶（バックアップ）し、かつモニタを介してユーザに対しても転送するようにしたので、その記憶又は転送データを使用することで、復元を簡単に行うことができる。
【０００８】
また、本発明の請求項３による無停電電源装置管理システムは、請求項１または２において、前記ＵＰＳの状態が同種類のＵＰＳ状態情報を取得する前記管理手段を認識し、この認識された管理手段を管理下に置く前記収集手段を連携させる連携手段を更に備え、前記選定移動手段は、前記連携手段で収集手段が連携されたサーバ間で、前記同種類のＵＰＳ状態情報を取得する管理手段が同一収集手段の管理下に置かれるように当該管理手段の移動を行うことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、ＵＰＳの台数が増大するにつれて、管理するＵＰＳの情報をより扱いやすくする必要があったが、複数台のＵＰＳを管理するサーバ同士で、同じＵＰＳの状態（例えば、正常状態・軽故障状態・重故障状態・バッテリの消耗度など）のものをサーバ間で交換するようにしたので、その状態をモニタで監視できることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本発明によれば、監視及び管理対象の無停電電源装置の台数が大幅に増加しても、ユーザにより作成された構成情報を変更することなしに自動的に最適なシステム構成を生成することができ、無停電電源装置の動作状態をグループ毎に監視しなくても当該無停電電源装置を監視及び管理することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る無停電電源装置管理システムの構成を示すブロック図である。
図１に示す無停電電源装置管理システム１０は、互いに無線やＬＡＮ等の通信手段で複数のＵＰＳが接続されてグループを成す複数のＵＰＳグループ（単に、グループとも称す）ＧＡ，ＧＢ，ＧＣと、複数のサーバＡ，Ｂ，Ｃと、パソコン等によるモニタ２０と、トラフィックチェッカ２１とが、ネットワーク２３に接続されて構成されている。
【００１２】
各ＵＰＳグループＧＡ〜ＧＣは、図２にＵＰＳグループＧＡを代表して示すように、ＵＰＳグループＧＡのように、各ＵＰＳａ−１，ａ−２，ａ−３と１対１で通信を行い、ＵＰＳ状態情報を受信して管理のための処理を施すことによって、当該ＵＰＳａ−１〜ａ−３の状態を管理するソフトウェアによるＵＰＳエージェントａｅ−１，ａｅ−２，ａｅ−３を備えて構成されている。
【００１３】
各サーバＡ〜Ｃは、図２にサーバＡを代表して示すように、各々がソフトウェアによって成るデータ収集機能部３１と、ＵＰＳセレクト機能部３２と、コミュニケーション連携機能部３３とを備えて構成されている。
データ収集機能部３１は、各ＵＰＳグループＧＡ〜ＧＣのＵＰＳエージェントと通信を行ってこれらで管理されているＵＰＳ状態情報を収集する。
【００１４】
モニタ２０は、各サーバＡ〜Ｃのデータ収集機能部３１と順次通信を行い、各データ収集機能部３１で収集されたＵＰＳ状態情報をもとに各ＵＰＳの状態を表示すると共に、その表示された各ＵＰＳに対してユーザが操作可能なように制御するユーザインターフェースを有する。
但し、各ＵＰＳエージェント、各データ収集機能部３１及びモニタ２０は、各々がソフトウェアを用いて実現され、通信接続された図示せぬコンピュータによって動作するようになっている。また、ソフトウェアでなく同機能のハードウェアで構成するようにしてもよい。
【００１５】
なお、複数のＵＰＳをグループ単位で管理することで、より実レイアウトに近い構成を作成することができ、また、ＵＰＳグループＧＡ〜ＧＣに、本社Ａの２階の西側、支社３階の東側などの具体的な名前を付けることでＵＰＳが何処で使用されているかを把握することができるようになっている。
次に、図３にグループ単位で管理されている各ＵＰＳエージェントａｅ−１〜ａｅ−３とデータ収集機能部３１との間のトラフィック量監視のためのイメージ図を示すと共に、図４に各サーバＡ〜Ｃのデータ収集機能部３１とモニタ２０間のトラフィック量監視のためのイメージ図を示し、それらのトラフィック量監視処理を説明する。
【００１６】
このトラフィック量監視処理を行うためのトラフィックチェッカ２１によるトラフィックチェッカ機能は、図５にＤ１，Ｄ２，Ｄ３で示すデータや情報を含む、各サーバＡ〜Ｃのネットワーク情報を保持して実現される。
このトラフィックチェッカ機能の処理を、図６のフローチャートを参照して説明する。
トラフィックチェッカ機能を用いる場合は、ユーザによる初期設定が必要となる。これは、ステップＳ１において、初期設定が終了したか否かを判断し、終了していなければステップＳ２において、初期設定を行うか否かを判断する。初期設定を行わない場合は初期設定処理を終了する。
【００１７】
一方、初期設定を行う場合は、ステップＳ３において、モニタ２０にて初期設定を行う。この初期設定とは、アプリケーションを運用するための情報、例えばどのサーバと連携を結ぶか、トラフィックに関する許容範囲の設定、移動するＵＰＳエージェントの条件などの情報を設定すると共に、通信設定に関する情報、例えばＩＰ(Internet Protocol)アドレスや、ＭＡＣ(Media Access Control)アドレス、ポート番号などの情報を設定する。
【００１８】
この初期設定が完了すると、ステップＳ１の判断結果がＹｅｓとなるので、ステップＳ４において、初期設定の条件の変更があるか否かを判断する。変更がなければ、ステップＳ５において、第１のトラフィックチェックを実行する。
この第１のトラフィックチェックは、図３に示したような各ＵＰＳエージェントａｅ−１〜ａｅ−３とデータ収集機能部３１間のトラフィック量のチェックである。これは、トラフィックチェッカ２１が、データ収集機能部３１で複数台管理している１つ１つＵＰＳエージェントａｅ−１〜ａｅ−３の平均データ転送量を計算し、この合計値を保持する。そして、予めユーザによって設定された転送量の許容範囲（例えば、５００ＫＢ／ｓや１ＭＢ／ｓなど）と、先に保存された合計値とを比較し、合計値が許容範囲を超えたか否かを判断する。この結果、合計値が許容範囲を超えた場合（異常）には、ステップＳ６において、システム構成を最適な状態に変更する。
【００１９】
一方、上記ステップＳ５における第１のトラフィックチェックの結果が正常の場合は、ステップＳ７において、第２のトラフィックチェックを実行する。
この第２のトラフィックチェックは、図４に示したような各サーバＡ〜Ｃのデータ収集機能部３１とモニタ２０間のトラフィック量のチェックである。これは、トラフィックチェッカ２１が、各データ収集機能部３１からモニタ２０への平均データ転送量を計算し、この計算値を保持し、予めユーザによって設定された転送量の許容範囲（例えば、５００ＫＢ／ｓや１ＭＢ／ｓなど）と、先に保存された計算値とを比較し、計算値が許容範囲を超えたか否かを判断する。この結果、許容範囲を超えた場合（異常）には、ステップＳ６において、システム構成を最適な状態に変更する。
【００２０】
ステップＳ６でシステム構成変更する場合は、図７に示すＵＰＳセレクト機能に進んで処理を実行する。
これは、各サーバＡ〜ＣにインストールされているＵＰＳセレクト機能部３２同士が、トラフィックチェッカ２１が保持しているネットワーク構成情報を元にハンドシェイクを取り、ＵＰＳエージェントの移動などを可能するものである。
【００２１】
まず、ステップＳ１１において、トラフィックチェッカ２１からシステム構成変更（ＵＰＳエージェントの移動）の最適化処理の指令があるか否かが判断される。指令がある場合、ステップＳ１２において、他のサーバと連携が可能か否かが判断される。不可能な場合は、ステップＳ１３において、モニタ２０に異常を通知する。
一方、可能な場合は、ステップＳ１４において、トラフィックチェッカ２１が移動対象のＵＰＳエージェントを選定する。この選定は、管理者がモニタ２０から「正常状態のものを移動対象とする」あるいは「管理時間が一番古いＵＰＳエージェントを移動対象にする」などの設定をトラフィックチェッカ２１に対して行い、この設定をトラフィックチェッカ２１が、各サーバＡ〜ＣのＵＰＳセレクト機能部３２に対して通知することによって実行されるようになる。
【００２２】
次に、ステップＳ１５において、その選定されたＵＰＳエージェントの移動指令を受けたサーバ（例えばＡ）のＵＰＳセレクト機能部３２が、データ収集機能部３１で管理されているＵＰＳエージェントを、相手のサーバ（例えばＣ）のＵＰＳセレクト機能部３２を経由して別のデータ収集機能部３１へ移動させる。
そして、ステップＳ１６において、ＵＰＳエージェントの移動処理が成功か否かが判断される。不成功の場合は、ステップＳ１７において、モニタ２０に異常を通知する。
【００２３】
成功の場合は、ステップＳ１８において、上記の設定データやシステム構成情報を各サーバＡ〜Ｃでバックアップし、かつステップＳ１９において、ユーザに対してもｅ−ｍａｉｌなどでそのバックアップデータを転送する。なお、ＵＰＳエージェントの移動状況や設定情報などはトラフィックチェッカ２１が保持している。
つまり、マシントラブルによりサーバＡ〜Ｃなどがダウンした場合に備えて、上記の設定データや構成情報を各サーバＡ〜Ｃでバックアップし、かつユーザに対してもｅ−ｍａｉ１などでデータを転送する機能を有する。この転送データを使用することで、復元が簡単に行えるようになっている。
【００２４】
また、全ＵＰＳエージェントの通信が全くできない場合やモニタ２０より監視ができない場合など物理的な移動が必要な場合には、トラフィックチェッカ２１が、ユーザに対して通知を行う機能を有する。
次に、コミュニケーション連携機能部３３によるコミュニケーション連携機能について説明する。
【００２５】
コミュニケーション連携機能では、複数のＵＰＳをグループ単位で管理し、かつ同一セグメント内に存在する複数のデータ収集機能部３１が、他のデータ収集機能部３１と連携するためにコミュニケーション連携機能内のハンドシェイク機能を使用する。
このハンドシェイク機能を使用する前に各サーバＡ〜Ｃにおいて連携情報を生成するために、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ポート番号などをモニタ２０より入力設定する。コミュニケーション連携情報を生成後、モニタ２０よりどのサーバＡ〜Ｃのデータ収集機能部３１と連携させるかを設定する。
【００２６】
即ち、ステップＳ２１において、初期設定が終了したか否かを判断し、終了していなければステップＳ２２において、初期設定を行うか否かを判断する。初期設定を行わない場合は初期設定処理を終了する。
一方、初期設定を行う場合は、ステップＳ２３において、モニタ２０にて上記の初期設定を行う。この初期設定が完了すると、ステップＳ２１の判断結果がＹｅｓとなるので、ステップＳ２４において、初期設定の条件の変更があるか否かを判断する。
【００２７】
変更がなければ、ステップＳ２５において、次の所定条件を満たすか否かを判断する。所定条件とは、第１に複数のＵＰＳがグループで管理されていること、第２に同一セグメント内に１つ以上のデータ収集機能部３１が存在することの２点である。この条件を満たしていなければ、ステップＳ２６において、モニタ２０に異常を通知する。
満たしていれば、ステップＳ２７において、各サーバＡ〜Ｃ間でコミュニケーションの連携情報を互いにハンドシェイクし、その後、各サーバＡ〜Ｃにおいて連携情報テーブルが生成されてハンドシェイクが行われる。
【００２８】
そして、ステップＳ２８において、ＵＰＳエージェントの移動・交換処理を行い、ステップＳ２９において、その処理が正常に終了したか否かを判断する。正常に終了していなければ、ステップＳ３０において、モニタ２０に異常を通知する。
正常に終了すると、ステップＳ３１において、上記の設定データやシステム構成情報を各サーバＡ〜Ｃでバックアップし、かつステップＳ３２において、ユーザに対してもｅ−ｍａｉｌなどでそのバックアップデータを転送する。
【００２９】
つまり、前述同様、マシントラブルによりサーバＡ〜Ｃなどがダウンした場合に備えて、上記の設定データや構成情報を各サーバＡ〜Ｃでバックアップし、かつユーザに対してもｅ−ｍａｉ１などでデータを転送する機能を有する。この転送データを使用することで、復元が簡単に行えるようになっている。
以上のようなセットアップ完了後、ユーザはモニタ２０より、どのサーバにどの状態（情報）を管理させるかを設定することで、自動的にサーバＡ〜Ｃ間で状態を振り分け、その情報を専用モニタ２０（又はＷｅｂブラウザ）に転送するようになっている。
【００３０】
次に、このような構成の無停電電源装置管理システム１０による多数のＵＰＳの監視・管理処理の動作を説明する。
図９に示すシステム構成において、矢印1)、2)、3)で示すように、ネットワーク２３に接続されているモニタ２０から各サーバＡ〜Ｃに対してアクセスする。この際、予め複数のＵＰＳを理論的にグループ分けした状態が、4)、5)、6)で示すようになっているとする。次に、連携ソフトウェア３０で示す上述したデータ収集機能、ＵＰＳセレクト機能及びコミュニケーション連携機能がインストールされている各サーバＡ〜Ｃに対して、互いのサーバＡ〜Ｃと連携するために、7)の連携情報ＩＤをモニタ２０より設定する。これによって、管理しているＵＰＳの設定情報をサーバＡ〜Ｃ間でやり取りすることができる。
【００３１】
具体的には、各サーバＡ〜Ｃ間とハンドシェイクを取るために、図１０に示すように、連携情報ＩＤとして、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ポート番号などが設定されている。
例えば、サーバＡが管理しているＵＰＳグループ5)には、ＵＰＳの状態が「正常」、「軽故障」、「重故障」などの様々な状態が管理されている。これが数十個単位のものであれば管理は簡単だが、数千、数万個単位以上になると管理する際に一瞬で状態を把握するのは困難である。
【００３２】
そこで、図１１に示すように、コミュニケーション連携機能よって、矢印1)、2)、3)で示す各サーバＡ〜Ｃ間の連携が可能なとき、モニタ２０よりネットワーク２３を介してサーバＡの連携ソフトウェア３０のコミュニケーション連携機能にアクセスし、4)、5)、6)で示すように、サーバＡでは「軽故障」のみのＵＰＳを扱うというように設定する。同様に、サーバＢでは「正常」、サーバＣでは「重故障」のみのＵＰＳを扱うように設定する。これによって、管理するＵＰＳの数が増大しても、管理する側に対して逸早くＵＰＳの状態を確認することが可能になる。
【００３３】
また、図１２に示すように、ユーザによって作成された構成データＤ１１、コミュニケーション連携機能で作成された構成データＤ１２、ＵＰＳの設定データＤ１３は、各サーバＡ〜Ｃにインストールされているコミュニケーション連携機能部３３が保持している。このため、コミュニケーション連携機能を使用したくない場合には、当該連携機能を停止することができ、また、ユーザが生成した元のデータ（構成情報）へ戻すことができる。
【００３４】
次に、ユーザが、図１３に示すシステム構成において、ネットワーク２３に接続されているモニタ２０からサーバＡ〜Ｃに対してアクセスを行うとする。そして、予め複数のＵＰＳを理論的にグループ分けをした状態が、図１４に示すＵＰＳグループＧＡ〜ＧＣのようになっているとする。
この状態において、破線矢印1)、2)、3)で示すように、ＵＰＳグループＧＢはサーバＢが監視・管理を行い、ＵＰＳグループＧＡはサーバＡ、ＵＰＳグループＧＣはサーバＣが監視・監視を行っている。
【００３５】
次に、破線矢印4)で示すように、モニタ２０によりトラフィックチェッカ機能を有しているサーバ（データ収集機能がインストールされているサーバでも可能）にアクセスし、このサーバとＵＰＳグループＧＡ〜ＧＣのＵＰＳエージェント間のトラフィックを監視する設定し、かつサーバとモニタ２０間のトラフィックを監視するための設定を行う。
例えば、破線矢印5)で示すサーバＢとＵＰＳグループＧＢのＵＰＳエージェントの間、破線矢印6)で示すサーバＡとＵＰＳグループＧＡのＵＰＳエージェント間、破線矢印7)で示すサーバＣとＵＰＳグループＧＣのＵＰＳエージェント間を、トラフィック監視対象とする設定が行われている。
【００３６】
また、一点差線矢印5)−１で示すサーバＢとモニタ２０の間、一点差線矢印6)−１で示すサーバＡとモニタ２０間、一点差線矢印7)−１で示すサーバＣとモニタ２０間も同様にトラフィックの監視対象として設定されている。
この状態で、サーバＡとＵＰＳグループＧＡの間でトラフィックが高いと検知された場合、トラフィックチェッカ２１は、各サーバＡ〜ＣにインストールされているＵＰＳセレクト機能に対して、どのＵＰＳを他のグループに移動させるか、移動先のグループは存在するのか、受け入れられる状態なのかを問い合わせる。
【００３７】
また、各サーバＡ〜ＣのＵＰＳセレクト機能では、移動させるためのＵＰＳを、ＵＰＳの状態が一定に保たれているものや、監視しているＵＰＳエージェントで一番古いものなどを選定するための設定は、自動又は手動で行うことが可能である。
図１５に破線矢印1)、2)、3)で示す条件をクリアした場合は、図１６に示すように、サーバＡのＵＰＳグループＧＡで管理していたＵＰＳを他のグループへ移動させる。ここでは、破線矢印1)で示すようにＵＰＳａ−５をＵＰＳグループＧＢへ、破線矢印2)で示すようにＵＰＳａ−６をＵＰＳグループＧＢへ、破線矢印3)で示すようにＵＰＳａ−８をＵＰＳグループＧＣへ移動させた。この結果、図１７に示すように、ネットワークの負荷、つまりトラフィックの高い状態が自動的に改善され、最適なシステム構成を運用できる状態となる。
【００３８】
以上説明したように本実施の形態の無停電電源装置管理システム１０によれば、ユーザは、監視・管理するＵＰＳの台数が大幅に増大しても、ユーザによって作成されたシステム構成情報を変更しなくても、自動的に最適なシステム構成を生成することができ、これによって、ＵＰＳの状態をグループ毎に監視しなくても、その状態を監視・管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態に係る無停電電源装置管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】上記無停電電源装置管理システムにおけるＵＰＳグループ並びにサーバの構成を示す図である。
【図３】上記無停電電源装置管理システムにおいてＵＰＳグループ単位で管理されている各ＵＰＳエージェントとデータ収集機能部との間のトラフィック量監視のためのイメージ図である。
【図４】上記無停電電源装置管理システムにおいて各サーバのデータ収集機能部とモニタ間のトラフィック量監視のためのイメージ図である。
【図５】上記無停電電源装置管理システムにおけるトラフィックチェッカ機能部に保持されるデータを示す図である。
【図６】上記無停電電源装置管理システムにおけるトラフィックチェッカ機能の処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】上記無停電電源装置管理システムにおけるＵＰＳセレクト機能の処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】上記無停電電源装置管理システムにおけるコミュニケーション連携機能の処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】上記無停電電源装置管理システムにおけるコミュニケーション連携機能の動作を説明するための第１の構成図である。
【図１０】上記無停電電源装置管理システムにおけるサーバの連携情報ＩＤの内部データを示す図である。
【図１１】上記無停電電源装置管理システムにおけるコミュニケーション連携機能の動作を説明するための第２の構成図である。
【図１２】上記コミュニケーション連携機能で管理されるデータを示す図である。
【図１３】上記無停電電源装置管理システムにおけるネットワーク負荷監視処理を説明するための構成図である。
【図１４】上記無停電電源装置管理システムにおけるネットワーク負荷監視処理の第１の動作を説明するための図である。
【図１５】上記無停電電源装置管理システムにおけるネットワーク負荷監視処理の第２の動作を説明するための図である。
【図１６】上記無停電電源装置管理システムにおけるネットワーク負荷監視処理の第３の動作を説明するための図である。
【図１７】上記無停電電源装置管理システムにおけるネットワーク負荷監視処理の第４の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  無停電電源装置管理システム
２０  モニタ
２１  トラフィックチェッカ
２３  ネットワーク
３１  データ収集機能部
３２  ＵＰＳセレクト機能部
３３  コミュニケーション連携機能部
Ａ，Ｂ，Ｃ  サーバ
ＧＡ，ＧＢ，ＧＣ  ＵＰＳグループ
ａｅ−１〜ａｅ−３  ＵＰＳエージェント
ａ−１〜ａ−８，ｂ−１〜ｂ−４，ｃ−１〜ｃ−５  ＵＰＳ
【図１】
0004506612.tif 000002
【図２】
0004506612.tif 000003
【図３】
0004506612.tif 000004
【図４】
0004506612.tif 000005
【図５】
0004506612.tif 000006
【図６】
0004506612.tif 000007
【図７】
0004506612.tif 000008
【図８】
0004506612.tif 000009
【図９】
0004506612.tif 000010
【図１０】
0004506612.tif 000011
【図１１】
0004506612.tif 000012
【図１２】
0004506612.tif 000013
【図１３】
0004506612.tif 000014
【図１４】
0004506612.tif 000015
【図１５】
0004506612.tif 000016
【図１６】
0004506612.tif 000017
【図１７】
0004506612.tif 000018