(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）像担持体を回転自在に支持する第１のユニットと、
（ｂ）該第１のユニットに対して着脱自在に配設され、現像剤担持体を回転自在に支持する第２のユニットと、
（ｃ）前記第１、第２のユニットのうちの一方のユニットに配設され、第１、第２のユニットが連結されたときに、前記現像剤担持体を前記像担持体に向けて付勢する付勢部材とを有するとともに、
（ｄ）前記第１、第２のユニットは、前記付勢部材によって前記現像剤担持体が前記像担持体に圧接させられた状態で、係止要素を、被係止要素との間にクリアランスが形成されるように被係止要素に係止させることによって連結され、
（ｅ）前記付勢部材が現像剤担持体を像担持体に向けて付勢する方向と、像担持体の軸と現像剤担持体の軸とを結ぶ直線とはほぼ平行にされることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記一方のユニットに対して回転自在に配設され、前記付勢部材を保持する回転部材を有する請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記付勢部材が現像剤担持体を像担持体に向けて付勢する状態で前記回転部材をロックするロック機構を有する請求項２に記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記付勢部材が現像剤担持体を像担持体に向けて付勢する回転方向にロック機構を付勢するロック機構付勢部材を有する請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
直進運動によって前記ロック機構をロックするロック機構作動部材を有する請求項３に記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成ユニットが搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成ユニット及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタにおいては、第１の画像形成要素としての感光体ドラムの表面が、帯電ローラによって帯電させられ、ＬＥＤヘッドによって露光されて静電潜像が形成され、該静電潜像に第２の画像形成要素としての現像ローラ上で薄層化されたトナーが静電的に付着させられてトナー像が形成され、該トナー像が転写ローラによって用紙上に転写させられ、画像が形成されるようになっている。また、転写後に前記感光体ドラム上に残留したトナーは、クリーニング装置によって除去される（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１０８０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、製造誤差によって、感光体ドラムの軸と現像ローラの軸との間の距離を設定された値にすることができない場合、感光体ドラムと現像ローラとの間に所定のニップ量のニップを精度よく形成することができなくなり、画像品位が低下してしまう。
【０００４】
また、プリンタの初期状態で感光体ドラムの軸と現像ローラの軸との間の距離が設定された値であっても、プリンタを長期間使用している間に、感光体ドラム、現像ローラ等の表面が摩耗して外径が小さくなることがあり、その場合も、所定のニップ量のニップを精度よく形成することができなくなり、画像品位が低下してしまう。
【０００５】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、像担持体と現像剤担持体との間に所定のニップ量のニップを精度よく形成することができる画像形成ユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の画像形成ユニットにおいては、像担持体を回転自在に支持する第１のユニットと、該第１のユニットに対して着脱自在に配設され、現像剤担持体を回転自在に支持する第２のユニットと、前記第１、第２のユニットのうちの一方のユニットに配設され、第１、第２のユニットが連結されたときに、前記現像剤担持体を前記像担持体に向けて付勢する付勢部材とを有する。
そして、前記第１、第２のユニットは、前記付勢部材によって前記現像剤担持体が前記像担持体に圧接させられた状態で、係止要素を、被係止要素との間にクリアランスが形成されるように被係止要素に係止させることによって連結される。
また、前記付勢部材が現像剤担持体を像担持体に向けて付勢する方向と、像担持体の軸と現像剤担持体の軸とを結ぶ直線とはほぼ平行にされる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像形成ユニットにおいては、像担持体を回転自在に支持する第１のユニットと、該第１のユニットに対して着脱自在に配設され、現像剤担持体を回転自在に支持する第２のユニットと、前記第１、第２のユニットのうちの一方のユニットに配設され、第１、第２のユニットが連結されたときに、前記現像剤担持体を前記像担持体に向けて付勢する付勢部材とを有する。
そして、前記第１、第２のユニットは、前記付勢部材によって前記現像剤担持体が前記像担持体に圧接させられた状態で、係止要素を、被係止要素との間にクリアランスが形成されるように被係止要素に係止させることによって連結される。
また、前記付勢部材が現像剤担持体を像担持体に向けて付勢する方向と、像担持体の軸と現像剤担持体の軸とを結ぶ直線とはほぼ平行にされる。
【０００８】
この場合、第１、第２のユニットが連結されたときに、現像剤担持体が像担持体に向けて付勢されるので、像担持体と現像剤担持体との間に所定のニップ量のニップを精度よく形成することができる。その結果、画像品位を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００１０】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【００１１】
図において、２３は頂壁としての、かつ、開閉部材としてのトップカバー、２６は前壁としてのフロントカバー、２７は後壁としてのリヤカバーであり、前記トップカバー２３の上面に記録媒体排出部としての排紙カセット２３ａが、フロントカバー２６の上端部に、操作部及び表示部としてのオペレーションパネル２３ｂが形成される。また、前記トップカバー２３によって上筐体が、前記フロントカバー、リアカバー、及び図示されない横壁としてのプレートカバーによって下筐体が構成される。そして、上筐体及び下筐体によって筐体が構成される。
【００１２】
プリンタの下部に、媒体としての図示されない用紙を収容する媒体収容部としての給紙カセット１１が配設され、該給紙カセット１１の前端に隣接させて、用紙を１枚ずつ分離して給紙する給紙機構が配設される。なお、図においては、給紙カセット１１が増設されて、２個配設された状態を示す。
【００１３】
前記給紙機構は、給紙ローラ１２ａ、１２ｂ及び分離ローラ１３を備え、給紙機構によって給紙された用紙は、給紙機構の上方に配設されたレジストローラ１４に送られ、更に搬送ローラ１５に送られ、その後、搬送部材としての搬送ベルト１７が走行させられるのに伴って、該搬送ベルト１７によって搬送され、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像形成を行う複数の画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと転写部材としての転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃとの間を通過する。該転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃは、各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃにおいて、像担持体としての、かつ、第１の画像形成要素としての感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃによって形成された前記各色の現像剤像としてのトナー像を、前記用紙に転写し、カラーのトナー像を形成する。
【００１４】
続いて、用紙は、定着装置としての定着器１８に送られ、該定着器１８においてカラーのトナー像が用紙に定着させられ、カラーの画像が形成される。そして、定着器１８から排出された用紙は、搬送ローラ１９によって搬送された後、排出搬送ローラ２０によってプリンタの本体、すなわち、装置本体外に排出される。
【００１５】
前記感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃの表面を露光して静電潜像を形成するために、露光装置としての各ＬＥＤヘッド２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃが、各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと対向させて配設される。
【００１６】
該各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃは、装置本体に対して着脱自在に配設され、そのために、装置本体の上部に前記トップカバー２３が開閉自在に配設され、該トップカバー２３によって、排出された用紙を積載するための前記排紙カセット２３ａが構成される。なお、前記各ＬＥＤヘッド２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃはトップカバー２３によって保持される。また、前記画像形成ユニット１６Ｃの下方にセンサユニット２２が配設される。
【００１７】
次に、前記画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃについて説明する。なお、この場合、画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃの各構造は同じであるので、画像形成ユニット１６Ｂｋについてだけ説明する。
【００１８】
図１は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの第１の分解斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの斜視図、図４は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの第２の分解斜視図である。
【００１９】
図において、１６Ｂｋは画像形成ユニットであり、該画像形成ユニット１６Ｂｋは、第１のユニットとしての像担持体ユニットｕ１、該像担持体ユニットｕ１に対して着脱自在に配設された第２のユニットとしての、かつ、現像剤担持体ユニットとしての現像ローラユニットｕ２、及び該現像ローラユニットｕ２に対して着脱自在に配設されたトナーカートリッジ５３を備える。前記像担持体ユニットｕ１及び現像ローラユニットｕ２によって、前記画像形成ユニット１６Ｂｋの本体、すなわち、画像形成ユニット本体が構成される。
【００２０】
前記像担持体ユニットｕ１において、左側（用紙の搬送方向における左側）のサイドプレート３２と右側（用紙の搬送方向における右側）のサイドプレート３３との間に、感光体ドラム５２Ｂｋが回転自在に配設され、その前方にカバー３５が配設され、該カバー３５は前記感光体ドラム５２Ｂｋを覆う。また、サイドプレート３２とサイドプレート３３とは、後端３２ａ、３３ａにおいて連結部材としてのビーム６０によって連結される。
【００２１】
そして、前記サイドプレート３２の支点部３２ｃにはポスト４１が取り付けられ、該ポスト４１を支点として、回転部材としてのホルダ３６がサイドプレート３２に対して揺動自在に配設される。また、前記ホルダ３６にはポスト４０が取り付けられ、該ポスト４０を支点として、ロック機構としてのロックレバー３９がホルダ３６に対して揺動自在に配設される。
【００２２】
前記ホルダ３６の先端部３６ａには押下部材３７が取り付けられ、該押下部材３７を包囲して第１の付勢部材としての、かつ、画像形成要素付勢部材としての圧縮ばね３８が伸縮自在に配設される。なお、前記押下部材３７には図示されない係合部が、ホルダ３６に引っ掛かって抜けないように配設される。そして、前記ロックレバー３９の押圧部３９ａとホルダ３６との間には第２の付勢部材としての、かつ、ロック機構付勢部材としての圧縮ばね４８が配設される。
【００２３】
また、前記サイドプレート３３の支点部３３ｃにはポスト４７が取り付けられ、該ポスト４７を支点として、回転部材としてのホルダ４２がサイドプレート３３に対して揺動自在に配設される。また、前記ホルダ４２にはポスト４６が取り付けられ、該ポスト４６を支点として、ロック機構としてのロックレバー４５がホルダ４２に対して揺動自在に配設される。
【００２４】
前記ホルダ４２の先端部４２ａには押下部材４３が取り付けられ、該押下部材４３を包囲して第１の付勢部材としての圧縮ばね４４が伸縮自在に配設される。なお、前記押下部材４３には図示されない係合部が、ホルダ４２に引っ掛かって抜けないように配設される。そして、前記ロックレバー４５の押圧部４５ａとホルダ４２との間には第２の付勢部材としての圧縮ばね４９が配設される。
【００２５】
前記像担持体ユニットｕ１に対して現像ローラユニットｕ２を取り付けるために、像担持体ユニットｕ１において、前記サイドプレート３２に溝部３２ｎ及び突起部３２ｂが、サイドプレート３３に溝部３３ｎ及び突起部３３ｂが形成される。また、前記現像ローラユニットｕ２において、左側の端面Ｓ１に突起部１６ｎ及び溝部１６ｂが、右側の端面Ｓ２に突起部１６ｍ及び溝部１６ｃが形成される。なお、前記突起部１６ｎ、１６ｍ、３２ｂ、３３ｂによって係止要素が、溝部１６ｂ、１６ｃ、３２ｎ、３３ｎによって被係止要素が構成される。
【００２６】
次に、前記構成の画像形成ユニット１６Ｂｋを組み立てる動作について説明する。なお、この場合、画像形成ユニット１６Ｂｋの左側及び右側における状態は同じであるので、左側についてだけ説明する。
【００２７】
図５は本発明の第１の実施の形態における像担持体ユニットの初期状態を示す図、図６は本発明の第１の実施の形態における像担持体ユニットに現像ローラユニットを取り付ける状態を示す第１の図、図７は本発明の第１の実施の形態における像担持体ユニットに現像ローラユニットを取り付ける状態を示す第２の図、図８は本発明の第１の実施の形態におけるホルダ及びロックレバーの動作を示す第１の図、図９は本発明の第１の実施の形態におけるホルダ及びロックレバーの動作を示す第２の図である。
【００２８】
まず、像担持体ユニットｕ１の初期状態において、図５に示されるように、ホルダ３６及びロックレバー３９は解放状態に置かれ、圧縮ばね３８、４８は、いずれも伸長状態に置かれ、付勢力を発生させていない。なお、圧縮ばね４８が伸長状態に置かれていると、ロックレバー３９は、押下部材３７及び圧縮ばね３８に対して平行に突出させられる。
【００２９】
前記ロックレバー３９は、前記ポスト４０を包囲するハブ部ｈｕから突出させて形成された取手部としてのレバーｍ１、該レバーｍ１に対して直角の方向に突出させて形成されたアームｍ２、及び前記ハブ部ｈｕの近傍に突出させて形成された前記押圧部３９ａを備え、前記アームｍ２の先端に係合要素としてのフック３９ｂが形成される。
【００３０】
一方、前記サイドプレート３２には、溝部３２ｎと隣接させて収容部３２ｋが形成され、前記溝部３２ｎと収容部３２ｋとの間に、上方に向けて突出する突起部３２ｐが形成され、該突起部３２ｐの先端に被係合要素としてのフック３２ｑが形成される。
【００３１】
次に、図６に示されるように、現像ローラユニットｕ２の溝部１６ｂがサイドプレート３２の突起部３２ｂに、現像ローラユニットｕ２の溝部１６ｃ（図１）がサイドプレート３３の突起部３３ｂ（図４）に、現像ローラユニットｕ２の突起部１６ｎがサイドプレート３２の溝部３２ｎに、現像ローラユニットｕ２の突起部１６ｍ（図１）がサイドプレート３３の溝部３３ｎ（図４）にそれぞれ合わせられ、係止させられて、現像ローラユニットｕ２が像担持体ユニットｕ１に取り付けられる。このとき、図７に示されるように、感光体ドラム５２Ｂｋに第２の画像形成要素としての、かつ、現像剤担持体としての現像ローラ５４が当接させられる。
【００３２】
続いて、ホルダ３６を矢印Ａ方向に回動させると、圧縮ばね３８の先端が突起部１６ｎに当たり、その後、圧縮ばね３８は、所定の付勢力で突起部１６ｎを溝部３２ｎの底に向けて付勢する。一方、アームｍ２は、突起部３２ｐに当接する。
【００３３】
そして、前記ホルダ３６を矢印Ａ方向に更に回動させると、ロックレバー３９は、ホルダ３６に対して揺動自在に配設されるので、突起部３２ｐに当接した状態で、回動が規制され、それに伴って圧縮ばね４８は圧縮させられる。
【００３４】
続いて、前記ホルダ３６が所定の箇所に到達すると、図８に示されるように、フック３９ｂが矢印Ａ’方向に回動させられてフック３２ｑを乗り越え、収容部３２ｋ内に進入する。これに伴って、ロックレバー３９は、回動の規制が解除され、図９に示されるように、圧縮ばね４８の付勢力で矢印Ｂ方向に回動させられ、フック３９ｂ、３２ｑが係合させられる。
【００３５】
その結果、現像ローラユニットｕ２が像担持体ユニットｕ１に取り付けられ、ロックレバー３９がロックされる。
【００３６】
ところで、前記圧縮ばね３８は、図９に示されるように、所定の付勢力で突起部１６ｎを溝部３２ｎの底に向けて矢印Ｃ方向に付勢する。この場合、図７に示されるように、現像ローラ５４の軸５４ａと、感光体ドラム５２Ｂｋの軸５２ａとを結ぶ直線をβとすると、前記矢印Ｃ方向と直線βの方向とはほぼ平行にされ、前記圧縮ばね３８の付勢力は、直線β上に作用する。前記圧縮ばね３８の付勢力と直線βとが成す角度γは、零（０）〔°〕以上、かつ、１５〔°〕以下が好ましく、０〔°〕が最も好ましく、その場合、現像ローラ５４が感光体ドラム５２に適正に圧接させられ、軸５２ａ、５４ａ間の距離を設定された値にすることができる。したがって、感光体ドラム５２Ｂｋと現像ローラ５４との間のニップ量を精度よく形成することができ、画像品位を向上させることができる。
【００３７】
なお、前記角度γが１５〔°〕より大きくなると、現像ローラ５４が感光体ドラム５２に適正に圧接させられず、所定のニップ量のニップを精度よく形成することができなくなり、画像品位が低下してしまう。
【００３８】
また、プリンタの使用が開始される初期状態で、前記突起部１６ｎと溝部３２ｎの底との間、及び突起部３２ｂと溝部１６ｂの底との間に所定のクリアランスを形成するようにしている。したがって、プリンタを長期間使用している間に、感光体ドラム５２Ｂｋ、現像ローラ５４等の表面が摩耗して外径が小さくなることがあっても、その分、突起部１６ｎが溝部３２ｎの底に、突起部３２ｂが溝部１６ｂの底に近づくので、所定のニップ量のニップを精度よく形成することができ、画像品位を向上させることができる。
【００３９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００４０】
図１０は本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーをロックした状態を示す側面図、図１１は本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーをロックした状態を示す斜視図、図１２は本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーのロックを解除した状態を示す側面図、図１３は本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーのロックを解除した状態を示す斜視図である。
【００４１】
図１０及び１１に示されるように、トーションばね６１がポスト４０に取り付けられ、トーションばね６１の一端は回転部材としてのホルダ３６の所定の箇所に形成された第１の係止部としてのフック３６ｂに係止させられ、前記トーションばね６１の他端がサイドプレート３２の所定の箇所に形成された第２の係止部としての規制部３２ｆに係止させられる。トーションばね６１は、ロックレバー３９によるロックを解除する方向に向けて、所定の付勢力でホルダ３６を付勢する。
【００４２】
次に、前記構成の現像ローラユニットｕ２の動作について説明する。
【００４３】
この場合、ロックレバー３９を矢印Ｄ方向に回動させてロックした後、現像ローラユニットｕ２（図１）を像担持体ユニットｕ１から取り外すために、ロックレバー３９を逆方向に回動させてロックを解除すると、図１２及び１３に示されるように、ロックレバー３９はトーションばね６１の付勢力によって矢印Ｅ方向に回動させられ、ホルダ３６の被規制部としてのリミッタ部３６ｃがサイドプレート３２の規制部としてのリミッタ部３２ｇに当接して停止させられる。
【００４４】
このように、本実施の形態においては、ロックを解除したときに、ロックレバー３９が回動するようになっているので、現像ローラユニットｕ２を像担持体ユニットｕ１から取り外した後、再び現像ローラユニットｕ２を像担持体ユニットｕ１に装着する操作を簡素化することができる。
【００４５】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、前記第１、第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００４６】
図１４は本発明の第３の実施の形態におけるプリンタのプレートサイドを示す側面図、図１５は本発明の第３の実施の形態におけるプリンタのトップカバーを開放した状態を示す断面図、図１６は本発明の第３の実施の形態におけるプリンタのトップカバーを閉鎖した状態を示す断面図、図１７は本発明の第３の実施の形態におけるプリンタのトップカバーを開放したときのロックレバーの状態を示す側面図、図１８は本発明の第３の実施の形態におけるプリンタのトップカバーを閉鎖したときのロックレバーの状態を示す側面図である。なお、各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃの構造は同じであるので、図１７及び１８においては、画像形成ユニット１６Ｂｋについてだけ説明する。
【００４７】
図において、２３は頂壁としての、かつ、開閉部材としてのトップカバー、６２はプレートサイド、６２ａはプレートサイド６２に対してトップカバー２３を揺動自在に支持する揺動軸である。この場合、ポスト４０にホルダ３６が固定され、前記ポスト４０の端部にトーションばね６１が取り付けられ、外側にギヤ６４が固定され、前記ホルダ３６及びギヤ６４が、サイドプレート３２において、図示されない支点部を支点として一体的に回動自在に配設される。
【００４８】
また、前記ギヤ６４と噛合させてロック機構作動部材としてのラック６５が上下方向に移動自在に、かつ、サイドプレート３２に形成された案内部材としてのガイド３２ｈに対して摺動自在に配設され、該ガイド３２ｈによって案内される。前記ラック６５は規制部材としての図示されないリミッタによって規制される。
【００４９】
そして、前記ラック６５が最も上端の位置、すなわち、最上端位置に置かれたときに、ロック機構としてのロックレバー３９のロックが解除され、解放状態に置かれるような位置関係でラック６５とギヤ６４とが噛合させられる。
【００５０】
また、前記トップカバー２３の下面には、当接部としての突起部２３ｃが各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃのラック６５の上方の端部６５ａと対向させて、かつ、接離自在に形成される。
【００５１】
次に、前記構成の画像形成ユニット１６Ｂｋの動作について説明する。
【００５２】
この場合、トップカバー２３を開放した状態で、ロックレバー３９のロックを解除すると、該ロックレバー３９は、トーションばね６１の付勢力によって回動し、図１７に示される状態になる。このとき、ギヤ６４は矢印Ｆ方向（反時計回り方向）に回動させられ、ラック６５は連動して矢印Ｇ方向（上方）に移動する。
【００５３】
この状態において、トップカバー２３を閉鎖すると、トップカバー２３の各突起部２３ｂが前記端部６５ａを押し下げ、トップカバー２３を更に閉鎖すると、トップカバー２３と筐体との間に形成される図示されないロック部によって、トップカバー２３がロックされる。このとき、図１８に示されるように、ラック６５が突起部２３ｃによって矢印Ｈ方向（下方）に移動させられ、トーションばね６１は矢印Ｉ方向（時計回り方向）に回転させられる。その結果、ロックレバー３９がロックされる。
【００５４】
このように、本実施の形態においては、操作者がロックレバー３９をロックし忘れても、トップカバー２３を閉鎖することによってロックレバー３９をロックすることができるので、プリンタの操作性を向上させることができる。
【００５５】
前記各実施の形態においては、画像形成装置としてのプリンタに適用した例について説明したが、本発明を、複写機、ファクシミリ装置、複合機等に適用することができる。
【００５６】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの第１の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの第２の分解斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における像担持体ユニットの初期状態を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における像担持体ユニットに現像ローラユニットを取り付ける状態を示す第１の図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における像担持体ユニットに現像ローラユニットを取り付ける状態を示す第２の図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるホルダ及びロックレバーの動作を示す第１の図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるホルダ及びロックレバーの動作を示す第２の図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーをロックした状態を示す側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーをロックした状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーのロックを解除した状態を示す側面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーのロックを解除した状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態におけるプリンタのプレートサイドを示す側面図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態におけるプリンタのトップカバーを開放した状態を示す断面図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態におけるプリンタのトップカバーを閉鎖した状態を示す断面図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態におけるプリンタのトップカバーを開放したときのロックレバーの状態を示す側面図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態におけるプリンタのトップカバーを閉鎖したときのロックレバーの状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ    画像形成ユニット
３６、４２    ホルダ
３８    圧縮ばね
５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ    感光体ドラム
ｕ１    像担持体ユニット
ｕ２    現像ローラユニット
【図１】
0004500837.tif 000002
【図２】
0004500837.tif 000003
【図３】
0004500837.tif 000004
【図４】
0004500837.tif 000005
【図５】
0004500837.tif 000006
【図６】
0004500837.tif 000007
【図７】
0004500837.tif 000008
【図８】
0004500837.tif 000009
【図９】
0004500837.tif 000010
【図１０】
0004500837.tif 000011
【図１１】
0004500837.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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