(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作ケーブルの端末金具を接続する接続溝を一方の自由端部に設け、他方の端部に一側の被作動部材と係合する係合溝を設けた操作レバーと、該操作レバーの両側を挟持するように配設される対向片の一方に密着した端部を形成して他側の被作動部材と係合する係合溝を設け、他方の端部に前記操作レバーを回転可能に枢支したストラットとよりなり、前記操作ケーブルの牽引力を前記操作レバーの自由端部に入力することで、前記両被作動部材を相互に遠ざかる方向へ作動させ得るように構成した機械的作動機構において、
前記操作レバーの前記ストラットに対するケーブル反牽引方向への相対回転を制限する制限手段を設け、
前記操作レバーにばね部材の基部を取着し、
該ばね部材の基部から前記操作レバーの自由端部方向に延出する舌片を形成し、
該舌片の先端部を、前記操作レバーの自由端部の外端縁から前記ストラットの密着部方向に突出せしめ、
前記操作ケーブルの端末金具を、前記操作レバーの自由端部の外端縁と前記ストラットの密着部とで形成される隙間から挿入するとき、前記舌片が弾性変形して端末金具の通過を許容し、かつ、該端末金具の通過後は前記ばね部材の舌片が原位置に復帰して、その先端部が端末金具の前記隙間への通過を不能となすと共に、
前記端末金具が前記ばね部材の舌片を介在して前記接続溝に係合されていることを特徴とする、
操作ケーブルの接続装置。
【請求項２】
請求項１において、操作レバーが２枚の板材から成り、一方の接続溝側を離間せしめて空間を設けると共に、他方の枢支側を接合して一体化し、前記接続溝部に前記操作ケーブルの端末金具を係合し、前記空間内に操作ケーブルの端末金具本体またはインナーケーブルを挿通してなることを特徴とする、操作ケーブルの接続装置。
【請求項３】
請求項１において、操作レバーが１枚の板材から成り、該操作レバーの一方の接続溝部に中空部を有するブロック状の端末金具を係合してなることを特徴とする、操作ケーブルの接続装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかにおいて、操作ケーブルの端末金具と操作レバーの接続溝との係合部を円弧面に形成し、前記係合部の間にばね部材の舌片が前記係合部の円弧面に沿って湾曲して介挿されていることを特徴とする、操作ケーブルの接続装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかにおいて、ストラットに、操作レバーのケーブル反牽引方向への回転を制限する手段が設けられていることを特徴とする、操作ケーブルの接続装置。
【請求項６】
請求項５において、操作レバーのケーブル反牽引方向への回転を制限する手段が、前記操作レバーの板面を挟むストラットの対向側壁を連結する橋絡部であることを特徴とする、操作ケーブルの接続装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４の何れかにおいて、前記ストラットと前記操作レバーの枢着部に前記ばね部材の基部を取着し、該ばね部材がストラットに対する操作レバーのケーブル反牽引方向への相対回転を制限する手段を兼ねていることを特徴とする、操作ケーブルの接続装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れかにおいて、ストラットの対向片で形成される空間の一方側を、操作ケーブルの端末金具の挿入側より通過側をストラットの長手方向に大きく形成し、前記操作レバーの自由端部の外端縁とストラットの密着部とで形成される隙間に端末金具を挿入したとき、前記大きく形成したストラットの空間内に端末金具が傾倒して通過を許容するように構成されていることを特徴とする、操作ケーブルの接続装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れかにおいて、操作ケーブルの端末金具を、操作レバーの自由端部の外端縁とストラットの密着部とで形成される隙間に挿入して係合するときにばね部材の舌片が弾性変形して弾発力を蓄積し、前記端末金具が通過して前記ばね部材の舌片が原位置に復帰するとき、該舌片が前記蓄積された弾発力で前記操作レバーを叩くように構成されていることを特徴とする、操作ケーブルの接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は操作ケーブルをワンタッチ操作で操作レバーに組付けできる操作ケーブルの接続装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６に米国特許第５，３１１，７９３号公報に開示されているブレーキシューの機械的作動機構を示す。
この機械的作動機構は、ストラットａと操作レバーｂと板ばねｃおよび操作ケーブルｄなどにより構成されている。
【０００３】
ストラットａは中間から左方にかけて空間ａ1を形成していて、その空間ａ1内に収容した操作レバーｂの左方をピンｅにより回転可能に枢支している。
また空間ａ1の右方の底部は平面状に形成されている。
ストラットａの右方の板状部には係合溝ａ2が形成されており、その係合溝ａ2に右方のブレーキシューｆが係合している。
【０００４】
操作レバーｂは２枚の板材からなり、フォーク状に開いた板体の右方間に、操作ケーブルｄのインナーケーブルｄ1の通過を許容するが、端末金具ｄ2の通過を阻止する寸法の空間ｂ1を形成し、ここに形成した溝部ｂ2に操作ケーブルｄの端末金具ｄ2を係合して位置決めできるようになっている。
操作レバーｂの左方は前記した通り、ストラットａにピンｅで以って回転可能に枢支されると共に、その枢支部に隣接して形成された係合溝ｂ3に左方のブレーキシューｇが係合している。
【０００５】
略Ｕ字形に曲げられた板ばねｃは、その基部ｃ1がストラットａの空間ａ1を区画する右方の底部に取り付けられていて、板ばねｃの脚部ｃ2が操作レバーｂの右方の自由端部の丸みを帯びた外端縁ｂ4に弾接して、その自由端部の外端縁ｂ4と空間ａ1の底面とで形成される隙間を閉鎖している。
【０００６】
前記した構造において、操作レバーｂに連結した操作ケーブルｄを図６（Ａ）の上方へ牽引操作することで、操作レバーｂがピンｅを支点に反時計方向へ回転してブレーキシューｇを左方へ押動し、その反力でストラットａがブレーキシューｆを右方へ押動し、左右一対のブレーキシューｆ，ｇを外方へ拡張し得るようになっている。
【０００７】
そして、操作ケーブルｄを操作レバーｂに接続する作業は次の通り行なわれる。
操作ケーブルｄを図６（Ａ）の上方から挿入すると、その端末金具ｄ2が操作レバーｂの自由端部の外端縁ｂ4に沿って、板ばねｃの脚部ｃ2を撓ませながら前進する。
操作ケーブルｄをさらに押し込んで、端末金具ｄ2が操作レバーｂの自由端部の外端縁ｂ4を通過すると、板ばねｃの脚部ｃ2の復元力により、端末金具ｄ2を操作レバーｂの溝部ｂ2に押し込んで係合させると同時に、インナーケーブルｄ1を操作レバーｂの空間ｂ1内に押し込んで接続を終了する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
以上の説明から明らかなように、板ばねｃの脚部ｃ2が基部ｃ1に密着したとき、この脚部ｃ2と操作レバーｂの自由端部の外端縁ｂ4との隙間は、端末金具ｄ2が通過可能な大きさが必要となり、板ばねｃの板厚分（脚部ｃ2の板厚と基部ｃ1の板厚の合計）だけ機械的作動機構の全長を長くしなければならない。
【０００９】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは、機械的作動機構の小型化を図ることができる、操作ケーブルの接続装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、操作ケーブルの端末金具を接続する接続溝を一方の自由端部に設け、他方の端部に一側の被作動部材と係合する係合溝を設けた操作レバーと、該操作レバーの両側を挟持するように配設される対向片の一方に密着した端部を形成して他側の被作動部材と係合する係合溝を設け、他方の端部に前記操作レバーを回転可能に枢支したストラットとよりなり、前記操作ケーブルの牽引力を前記操作レバーの自由端部に入力することで、前記両被作動部材を相互に遠ざかる方向へ作動させ得るように構成した機械的作動機構において、前記操作レバーの前記ストラットに対するケーブル反牽引方向への相対回転を制限する制限手段を設け、前記操作レバーにばね部材の基部を取着し、該ばね部材の基部から前記操作レバーの自由端部方向に延出する舌片を形成し、該舌片の先端部を、前記操作レバーの自由端部の外端縁から前記ストラットの密着部方向に突出せしめ、前記操作ケーブルの端末金具を、前記操作レバーの自由端部の外端縁と前記ストラットの密着部とで形成される隙間から挿入するとき、前記舌片が弾性変形して端末金具の通過を許容し、かつ、該端末金具の通過後は前記ばね部材の舌片が原位置に復帰して、その先端部が端末金具の前記隙間への通過を不能となすと共に、前記端末金具が前記ばね部材の舌片を介在して前記接続溝に係合していることを特徴とする、操作ケーブルの接続装置である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１において、操作レバーが２枚の板材から成り、一方の接続溝側を離間せしめて空間を設けると共に、他方の枢支側を接合して一体化し、前記接続溝部に前記操作ケーブルの端末金具を係合し、前記空間内に操作ケーブルの端末金具本体またはインナーケーブルを挿通してなることを特徴とする、操作ケーブルの接続装置である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１において、操作レバーが１枚の板材から成り、該操作レバーの一方の接続溝部に中空部を有するブロック状の端末金具を係合してなることを特徴とする、操作ケーブルの接続装置である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３の何れかにおいて、操作ケーブルの端末金具と操作レバーの接続溝との係合部を円弧面に形成し、前記係合部の間にばね部材の舌片が前記係合部の円弧面に沿って湾曲して介挿されていることを特徴とする、操作ケーブルの接続装置である。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４の何れかにおいて、ストラットに、操作レバーのケーブル反牽引方向への回転を制限する手段が設けられていることを特徴とする、操作ケーブルの接続装置である。
【００１５】
請求項６に係る発明は、請求項５において、操作レバーのケーブル反牽引方向への回転を制限する手段が、前記操作レバーの板面を挟むストラットの対向側壁を連結する橋絡部であることを特徴とする、操作ケーブルの接続装置である。
【００１６】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項４の何れかにおいて、前記ストラットと前記操作レバーの枢着部に前記ばね部材の基部を取着し、該ばね部材がストラットに対する操作レバーのケーブル反牽引方向への相対回転を制限する手段を兼ねていることを特徴とする、操作ケーブルの接続装置である。
【００１７】
請求項８に係る発明は、請求項１乃至請求項７の何れかにおいて、ストラットの対向片で形成される空間の一方側を、操作ケーブルの端末金具の挿入側より通過側をストラットの長手方向に大きく形成し、前記操作レバーの自由端部の外端縁とストラットの密着部とで形成される隙間に端末金具を挿入したとき、前記大きく形成したストラットの空間内に端末金具が傾倒して通過を許容するように構成されていることを特徴とする、操作ケーブルの接続装置である。
【００１８】
請求項１乃至請求項８の何れかにおいて、操作ケーブルの端末金具を、操作レバーの自由端部の外端縁とストラットの密着部とで形成される隙間に挿入して係合するときにばね部材の舌片が弾性変形して弾発力を蓄積し、前記端末金具が通過して前記ばね部材の舌片が原位置に復帰するとき、該舌片が前記蓄積された弾発力で前記操作レバーを叩くように構成されていることを特徴とする、操作ケーブルの接続装置である。
【００１９】
【発明の実施の形態１】
以下、図１乃至図３に基づいて本発明の一実施の形態について説明する。
【００２０】
＜イ＞ドラムブレーキの基本構成
図１は機械的作動機構２０を装備したドラムブレーキの部分平面図、図２はそのII−II断面図、図３は機械的作動機構２０の分解図を示す。
【００２１】
符号１０はバックプレート、１１はバックプレート１０に重合して固着されたスチフナで、車体の不動部に取り付けられる。
符号１２，１３はバックプレート１０上に可動的に装架された被作動部材である一対のブレーキシューで、その一方隣接端がアンカーブロック１４の立設部１４ａに支承され、図示しない他方隣接端が連結部材で結合されている。
アンカーブロック１４は略Ｌ字形をしており、その座部１４ｂがバックプレート１０およびスチフナ１１に２本のボルト１５，１５で以って強固に固定されている。
また符号１６はブレーキシュー１２と１３の間に張設されたシューリターンスプリングである。
【００２２】
機械的作動機構２０は操作レバー３０とストラット４０と操作ケーブル５０および操作レバー３０を作動方向に付勢するばね部材６０などから構成され、操作レバー３０とストラット４０がアンカーブロック１４の立設部１４ａに隣接して、一対のブレーキシュー１２，１３間に介挿されている。
【００２３】
＜ロ＞操作レバー
操作レバー３０は２枚の板材３０ａ，３０ｂから成り、その図面左方の自由端部に後述する操作ケーブル５０のインナーケーブル５１の終端部に固着した端末金具５２の端末金具本体５４の通過を許容する空間３２を形成すると共に、後述するばね部材６０を介して端末金具本体５４の両側に突設した円形の耳軸５５，５５と係合する半円弧溝３３，３３を形成している。
２枚の板材３０ａ，３０ｂの自由端部の外端縁３０ｃ，３０ｄは円弧状に形成されている。
【００２４】
板材３０ａ，３０ｂを密接させて溶接などで一体化した操作レバー３０の図面右方の重合部に、一側のブレーキシュー１２と係合する係合溝３１を設けると共に、ピン挿通用の孔３４（図２では一方の孔３４のみを示す）を形成している。
操作レバー３０の重合部に小孔３６，３６が穿設されていて、この小孔３６，３６に後述するばね部材６０を取着し得るようになっている。
【００２５】
尚、ピン挿通用の孔３４とは反対側に形成された突部３５が、ボルト１５の頭部上に摺動可能に当接している。
【００２６】
＜ハ＞ストラット
ストラット４０は相対向する対向片４０ａ，４０ｂからなり、その長手方向の中間部に設けた橋絡部４０ｃにより両対向片４０ａ，４０ｂが連結されている。
ストラット４０は左方の対向片４０ａ，４０ｂ側を重合して溶接などで一体に接合し、その中間から図面右方にかけて空間４２を形成している。
【００２７】
対向片４０ａ，４０ｂの左方の重合部には他側のブレーキシュー１３と係合する係合溝４１を形成し、対向片４０ａ，４０ｂの右方にはピン挿通用の孔４３，４３（図２では一方の孔４３のみを示す）を穿設している。
尚、図面左方の突部４４がボルト１５の頭部上に摺動可能に当接している。
【００２８】
対向片４０ａ，４０ｂの空間４２内に操作レバー３０を挟持するように収容し、ストラット４０および操作レバー３０の各孔４３，４３，３４，３４に挿通したピン２１の先端に止め輪２２を取着して、ストラット４０に対して操作レバー３０を回転可能に枢支している。
操作レバー３０はその上端面がストラット４０の橋絡部４０ｃに当接することで図２の時計回り方向の回転が制限される。
【００２９】
前記した構成において、後述する操作ケーブル５０を操作レバー３０に連結するために、操作レバー３０の自由端部の外端縁３０ｃ，３０ｄとストラット４０の密着部、すなわち空間４２の底部４０ｄとの間に、端末金具５２を挿通し得るだけの隙間４５が形成されている。
【００３０】
加えて、前記の隙間４５を形成するストラット４０の空間４２の底部４０ｄは、図２に示すように、ストラット４０の左方の空間４２がその下半側（端末金具５２の挿入側）より、上半側（端末金具５２の通過側）の方がストラット４０の長手方向に向けて大きく形成してあり、これにより端末金具５２の通過時に端末金具５２の傾倒を許容するようにしてある。
【００３１】
さらにストラット４０の左方の空間４２の上半側（端末金具５２の通過側）は、端末金具５２の通過側（操作ケーブル５０の反牽引方向である図２の上方）に向かうにつれて空間４２が大きくなるように、夫々の対向片４０ａ，４０ｂの折曲部を傾斜して形成し、その底部を傾斜面４０ｅとすることで設計レイアウトや作製が容易となる。
【００３２】
また端末金具５２の挿入をし易くするため、端末金具５２を挿入する側の各対向片４０ａ，４０ｂに、末広がりの拡張部４６，４６を形成しておくとよい。
【００３３】
さらに対向片４０ａ，４０ｂの長手方向の略中央部には、相近よる方向に向けて局部的または連続した突起４７，４７が隆起して形成してあって、操作レバー３０の自由端部である半円弧溝３３，３３側が枢支部を支点として対向片４０ａ，４０ｂ方向に移動する量（揺動量）を小さく抑えられるようになっている。
【００３４】
この突起４７，４７は操作レバー３０側に設けてもよい。
また操作レバー３０の揺動を小さく抑える他の手段としては、前記突起４７，４７に代えて主要部分のコイニング加工や歪取り加工などで寸法精度を確保するようにしてもよい。
【００３５】
＜ニ＞操作ケーブル
インナーケーブル５１やアウターケーシング５３などから構成される操作ケーブル５０のドラムブレーキ側は次のように配設されている。
【００３６】
アウターケーシング５３の端部に固着したブラケット５３ａがボルト１５，１５で以ってバックプレート１０などに共締めされている。
【００３７】
アウターケーシング５３内に摺動可能に挿通されたインナーケーブル５１には、その終端部に端末金具５２が固着されている。
【００３８】
操作ケ−ブル５０の端末金具５２は、丸棒の後端部を残して板状に鍛圧した後に、先端部を略円形に、かつ中間部を矩形に外抜きして端末金具本体５４を形成し、この円形部５４ａの中心に両板面から等しい長さで突出するように円形の耳軸５５を形成（円形ピンの圧入で可）すると共に、有底孔を穿設した端末金具本体５４の後端部にインナーケーブル５１を挿入して加締めて形成されている。
【００３９】
また、端末金具本体５４はアルミなどのダイキャストによる一体成型品でもよい。この場合、インナーケーブル５１は同時に鋳込めばよい。
【００４０】
端末金具５２がその側方から見たときに十字形を呈する場合について説明したが、耳軸５５，５５を端末金具本体５４の外方端部に寄せて設けたＴ字形であってもよい。
【００４１】
操作レバー３０の半円弧溝３３，３３に係合する端末金具５２の耳軸５５，５５の外周面は円弧面５５ａ，５５ａとして形成してあるが、この円弧面５５ａ，５５ａは操作レバー３０の半円弧溝３３，３３に沿う後述するばね部材６０の湾曲舌片６３，６３に滑らかに係合する曲率に設定することが望ましい。これは操作時に操作レバー３０の回転角度が変わっても、前記湾曲舌片６３，６３と円弧面５５ａ間の係合部で自由な回転を許容して操作ケーブル５０の直線性を確保するためであり、両者の係合部の耐久性が増し、またインナーケーブル５１の端末金具５２首下の局部変形を回避できる。
【００４２】
＜ホ＞ばね部材
ばね部材６０は、板ばねをコ字形に折り曲げ、その対向片に、内側に向けて切り起こして係合小片６２，６２を形成した基部６１と、基部６１から一体に延出して形成した湾曲舌片６３，６３とにより形成される。
【００４３】
ばね部材６０はその基部６１を操作レバー３０の重合部に外装して取り付けられ、基部６１の係合小片６２，６２が操作レバー３０の小孔３６，３６に係合してばね部材６０の操作レバー３０からの抜け出しが規制される。
【００４４】
これに加えて基部６１のコ字形部の対向片の入口を操作レバー３０の板厚よりも狭く形成し、ばね力で操作レバー３０の重合部を挟み込むようにしてもよい。
【００４５】
基部６１から延出する湾曲舌片６３，６３は、操作ケーブル５０の端末金具本体５４の板状部の通過を許容する幅で二股に分岐して形成されていると共に、各湾曲舌片６３，６３が操作レバー３０の板材３０ａ，３０ｂの半円弧溝３３，３３に沿う形状に折曲して形成されている。
【００４６】
湾曲舌片６３，６３は、操作レバー３０の半円弧溝３３，３３に軽く弾接していて、各湾曲舌片６３，６３の先端部６３ａ，６３ａが操作レバー３０の外端縁３０ｃ，３０ｄからストラット４０の密着部方向へ向けて突出している。
【００４７】
操作レバー３０の自由端部の外端縁３０ｃ，３０ｄとストラット４０の密着部とで形成される隙間４５内に操作ケーブル５０の端末金具５２を挿入するとき、ばね部材６０の湾曲舌片６３，６３の先端部６３ａ，６３ａが押されて、湾曲舌片６３，６３が弾性変形して端末金具５２の耳軸５５，５５が反ケーブル牽引方向へ通過するのを許容するが、端末金具５２の通過後はばね部材６０の湾曲舌片６３，６３が原位置に復帰して、その先端部６３ａ，６３ａが端末金具５２の隙間４５への通過を不能となすように付勢力を設定してある。
【００４８】
【操作ケーブルの接続方法】
つぎに操作ケーブル５０の接続方法について説明する。
ドラムブレーキに操作ケーブル５０を予め接続しておいてもよいが、ここでは取り扱性の面からドラムブレーキを車体に取り付けた状態の下で操作ケーブル５０の接続作業を行う例を説明する。
【００４９】
ブレーキ外からインナーケーブル５１を抓んで操作ケーブル５０の端末金具５２をスチフナ１１、バックプレート１０およびアンカーブロック１４の座部１４ｂの穴に通してストラット４０の拡張部４６，４６内に挿入する。
【００５０】
図２の一点鎖線で示すように、端末金具５２がその挿入側（下半）の隙間４５を通過する際、端末金具５２は操作レバー３０の湾曲する外端縁３０ｃ，３０ｄに沿ってストラット４０の空間４２の底部４０ｄとの間（隙間４５）を前進する。
この際、操作レバー３０にピン２１を中心とした時計回り方向の回転力が作用するが、操作レバー３０の上端面がストラット４０の橋絡部４０ｃに当接して操作レバー３０は回転しない。
【００５１】
インナーケーブル５１を更に押し込んで、端末金具５２がその通過側（上半）の傾斜した空間４２に至ると、端末金具５２の耳軸５５，５５の外周面が操作レバー３０の円弧状の外端縁３０ｃ，３０ｄに押されてストラット４０の図面左方の傾斜面４０ｅ方向に傾動する。
このときインナーケーブル５１は強制的に押し曲げられ、自己弾発力が蓄えられる。
【００５２】
さらに端末金具５２の耳軸５５，５５が、操作レバー３０の自由端部の外端縁３０ｃ，３０ｄとストラット４０の密着部とで形成される隙間４５内に突出するばね部材６０の先端部６３ａ，６３ａを押しながら前進する結果、先端部６３ａ，６３ａと一体の湾曲舌片６３，６３が図面の時計回り方向に弾性変形して、湾曲舌片６３，６３に弾発力が蓄えられる。
【００５３】
端末金具５２の耳軸５５，５５がばね部材６０の先端部６３ａ，６３ａを乗り越えると、湾曲舌片６３，６３に蓄積された弾発力で操作レバー３０を叩いて打音を発するので、操作ケーブル５０の端末金具５２の耳軸５５，５５がばね部材６０の先端部６３ａ，６３ａを通過したことが確認できる。
また、インナーケーブル５１に蓄えられた自己弾発力の復元力によって、端末金具本体５４が操作レバー３０の空間３２内に入り込むと同時に、端末金具５２の耳軸５５，５５が湾曲舌片６３，６３を介在して操作レバー３０の半円弧溝３３，３３と係合する。
【００５４】
その後、アウターケーシング５３のブラケット５３ａをボルト１５，１５に取着することで、操作ケーブル５０のドラムブレーキへの接続を完了する。
【００５５】
操作ケーブル５０の接続後においては、ばね部材６０の先端部６３ａ，６３ａが操作レバー３０の自由端部の外端縁３０ｃ，３０ｄとストラット４０の密着部とで形成される隙間４５内に突出して耳軸５５，５５の通過を制限するので、操作ケーブル５０の接続が保持される。
【００５６】
以上の説明から明らかなように、操作レバー３０の自由端部の外端縁３０ｃ，３０ｄからストラット４０の密着部方向に突出する先端部６３ａ，６３ａを有するばね部材６０を操作レバー３０に取着したから、操作ケーブル５０の端末金具５２を操作レバー３０の自由端部の外端縁３０ｃ，３０ｄとストラット４０の密着部とで形成される隙間４５から挿入するときに、端末金具５２の通過を許容し、かつ、端末金具５２の通過後はばね部材６０の湾曲舌片６３，６３が原位置に復帰して、その先端部６３ａ，６３ａが端末金具５２の隙間４５への通過を不能となす。
したがって、レバー比を犠牲にすることなく、ストラット４０の全長を短くしてコンパクトな設計が可能となる。
【００５７】
【ブレーキ作動】
インナーケーブル５１の図示しない側を牽引すると、図２における操作レバー３０がピン２１を支点に反時計回り方向に回転して右方のブレーキシュー１２を押動し、その反力によりストラット４０が左方のブレーキシュー１３を押動し、一対のブレーキシュー１２，１３を左右に拡張して図示しないブレーキドラムに摩擦係合させる。
【００５８】
図１において、今ブレーキドラムが時計回り方向に回転すると、右方のブレーキシュー１２がアンカーブロック１４に支承されて制動力を生起し、ブレーキドラムが逆方向に回転すると、左方のブレーキシュー１３がアンカーブロック１４に支承されて制動力を生起する。
【００５９】
以降に他の実施の形態について説明するが、その説明に際し、前記した実施の形態１と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００６０】
【発明の実施の形態２】
図４に基部６１の対向片にピン挿通用の取り付孔６４，６４を形成した他のばね部材６０Ａを採用すると共に、操作ケーブル５０の端末金具５２を太鼓形を呈する耳軸５５のみで構成した他の実施の形態を示す。
ばね部材６０Ａは、その基部６１が図４に示した操作レバー３０の右方に外装可能に形成されると共にその対向片にピン挿通用の取り付孔６４が穿設されていて、湾曲舌片６３，６３の合流部６３ｂはストラット４０の橋絡部４０ｃと操作レバー３０との間に挿通して配置し、ストラット４０と操作レバー３０の重合部を枢支する共通のピン２１で取り付けられる。
尚、ばね部材６０Ａの基本的な作用効果は、既述した実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００６１】
インナーケーブル５１は、端末金具５２（耳軸５５）の軸方向の略中央部に穿設した有底穴に直接挿入して加締めて固着され、図４に示す操作レバー３０の空間３２内に挿通される。
図４に示すようにストラット４０の各対向片４０ａ，４０ｂの端面に隆起部４０ｆ，４０ｆを形成すると共に、端末金具５２（耳軸５５）の軸方向の長さを、端末金具５２に隣接するストラット４０の対向片４０ａ，４０ｂにより形成される空間４２幅より僅かに短く設定してある。
これにより、ブレーキを解除したときに、操作ケーブル５０が操作レバー３０よりも早く戻って、端末金具５２が操作レバー３０の接続溝３３，３３から外れた場合でも、隆起部４０ｆ，４０ｆによって操作ケーブル５０のインナーケーブル５１軸回りの回転が制限されるので、端末金具５２と操作レバー３０の係合状態が変わることはない。
【００６２】
【発明の実施の形態３】
図５に操作レバー３０を一枚の板材で構成した他の実施の形態を示す。
本例の場合、端末金具５２は端末金具本体５４の外形が角形を呈していて、その中央に挿通口５７を形成すると共に、ばね部材６３を介して操作レバー３０の半円弧溝３３と当接する部位を半円弧面５７ａとして形成したアルミダイキャストによる一体成型品で、端末金具本体５４の幅をストラット４０の対向片４０ａ，４０ｂの空間４２幅より僅かに狭い寸法に設定してある。
【００６３】
ばね部材６０Ｂは、その基部６１から延出する湾曲舌片６３の先端部６３ａが、操作レバー３０の自由端部の外端縁３０ｃから突出している。
ばね部材６０Ｂは、その基部（図示せず）をストラット４０の右方に外装し、ストラット４０と操作レバー３０の重合部を枢支する共通のピン（図示せず）で取り付けられる。
このとき、ばね部材６０Ｂは図５（ｃ）における時計回り方向には基部がストラット４０に当接して回転が制限され、反時計回り方向には操作レバー３０と一体的に回転し得るように構成されている。
【００６４】
本実施の形態にあっては、操作レバー３０の半円弧溝３３と端末金具本体５４の半円弧面５７ａとの係合部間にばね部材６０Ｂの湾曲舌片６３を介挿して係合部の耐久性を確保することと、湾曲舌片６３が弾性変形して端末金具本体５４の通過を許容し、かつ、端末金具本体５４の通過後はばね部材６０Ｂの湾曲舌片６３が原位置に復帰して、空間４５内に張り出した湾曲舌片６３の先端部６３ａが端末金具本体５４の抜け出しを規制するように機能することは、既述した実施の形態と同様であるが、さらにこれらの作用（機能）に加えて、ばね部材６０Ｂが操作レバー３０のケーブル反牽引方向の回転を制限する手段としての機能も併有している。
【００６５】
【発明の効果】
本発明は上述した構成から明らかなように、つぎのような効果を得ることができる。
＜イ＞  従来は操作レバーの自由端部とストラットの重合部とで形成される端末金具挿入用の空間内に板ばねを介挿していたために、機械的作動機構の全長を長く設計する必要があった。
本発明では前記空間内にばねが存在しないので機械的作動機構の全長を短く設計することができる。
＜ロ＞  従って機械的作動機構の全長を大幅に短縮できてコンパクトな設計が可能となり、小型のドラムブレーキにも対応し得るから、その経済的な効果はきわめて大きい。
＜ハ＞  操作レバーと操作ケーブルの端末金具との係合部にばね部材の舌片が介在するので、係合部の耐久性が格段に向上する。
＜ニ＞  操作レバーの接続溝と操作ケーブルの端末金具とを円弧面で係合させて端末金具の自由な転動を許容したので、操作時に端末金具の首下のインナーケーブルに繰り返しの曲げ力を作用させずに済む。
＜ホ＞  操作レバーとストラットの枢支部に多少のガタツキがあっても、操作レバーの半円弧溝部のケーブル索引方向と直交する方向の変位量を小さく抑えることにより、端末金具およびインナーケーブルの操作レバーへの係合が確実に行える。
＜ヘ＞  ばね部材にストラットに対する操作レバーのケーブル反牽引方向への相対回転を制限する手段を兼用させることができ、低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  発明の実施の形態１に係る機械的作動機構を装備したドラムブレーキの部分平面図
【図２】  図１のII−II断面図
【図３】  機械的作動機構の分解図
【図４】  他のばね部材と他の操作ケーブルとを組み合わせた機械的作動機構部の分解図
【図５】  操作レバーを一枚の板材で構成した操作ケーブルの接続装置の説明図で、
（Ａ）は端末金具の接続部の平面図
（Ｂ）はそれに用いられる端末金具の側面図
（Ｃ）は（Ｂ）のＣ−Ｃ断面図
【図６】  本発明が前提とする機械的作動機構部の説明図で、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面図
【符号の説明】
１０            バックプレート
１１            スチフナ
１２，１３      ブレーキシュー
１４            アンカーブロック
１５，１５      ボルト
１６            シューリターンスプリング
２０            機械的作動機構
２１            ピン
２２            止め輪
３０            操作レバー
３０ａ，３０ｂ  板材
３０ｃ，３０ｄ  外端面
３１            係合溝
３２            空間
３３，３３      半円弧溝
３４            孔
３５            突部
３６，３６      小孔
４０            ストラット
４０ａ，４０ｂ  対向片
４１            係合溝
４２            空間
４３，４３      孔
４４            突部
４５            隙間
４６，４６      拡張部
４７，４７      突起
５０            操作ケーブル
５１            インナーケーブル
５２            端末金具
５３            アウターケーシング
５３ａ          ブラケット
５４            端末金具本体
５４ａ          円形部
５５，５５      耳軸
５５ａ          円弧面
５７            挿通口
５７ａ          半円弧面
６０，６０Ａ，６０Ｂ  ばね部材
６１            基部
６２            係合小片
６３，６３      湾曲舌片
６３ａ，６３ａ  先端部
６４            取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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