(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線駆動装置であって、
ハウジング本体と、
前記ハウジング本体に設けられ、駆動手段を受け入れる大きさを有する受入れ空間であって、前記駆動手段が、流体により駆動する流体動力駆動手段と電気により駆動する電気作動式駆動手段のいずれか１つを含み、前記流体駆動手段と前記電気作動式駆動手段とは実質的に同じ大きさであり、前記受入れ空間に前記流体駆動手段と前記電気作動式駆動手段との一方を選択的に受け入れ可能である、受入れ空間を有する、直線駆動装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、少なくとも一つの力伝達部材と接続され、該力伝達部材は、前記ハウジング本体から突出した棒状の部材であることを特徴とする請求項１に記載の直線駆動装置。
【請求項３】
前記力伝達部材は、案内台と係合し、該案内台は、前記ハウジング本体の外部で直線運動するよう構成されたことを特徴とする請求項２に記載の直線駆動装置。
【請求項４】
前記案内台と前記ハウジング本体との組合せが、前記駆動手段として流体動力駆動手段を用いた場合と前記電気作動式駆動手段を用いた場合とで、同一形状であることを特徴とする請求項３に記載の直線駆動装置。
【請求項５】
前記駆動手段として、前記流体動力駆動手段が用いられた場合、前記受入空間の内周面に沿った軸方向に摺動するよう構成されたピストンを備えたことを特徴とする請求項１に記載の直線駆動装置。
【請求項６】
前記駆動手段として前記流体動力駆動手段を用いた場合、前記受入空間は、該受入空間の両側の軸方向末端領域で前記ハウジング本体に固定された終端壁によって閉じられ、該終端壁は、前記受入空間内に挿入されたものであることを特徴とする請求項１に記載の直線駆動装置。
【請求項７】
前記駆動手段として、前記電気作動式駆動手段が用いられる場合、前記電気作動式駆動手段が、電気式リニアモータを備えた構成部品であることを特徴とする請求項１に記載の直線駆動装置。
【請求項８】
前記電気作動式駆動手段は、前記受入空間の内部に挿入できるように構成されたカートリッジ状のリニアモータ装置であり、該リニアモータ装置は、前記受入空間の内部で、前記受入空間における長手軸と同軸上に配置されたことを特徴とする請求項７に記載の直線駆動装置。
【請求項９】
前記リニアモータ装置は、前記受入空間の内部に大部分が配置されるよう構成されたモータハウジングを備え、該モータハウジングにおける長手軸に沿った両端のうちの一端から、前記電気作動式駆動手段と連動する力伝達部材が突出し、該モータハウジングにおける他端には、電気信号の入力又は出力のうちの少なくとも一方を行うための電気接続手段を設けたことを特徴とする請求項７に記載の直線駆動装置。
【請求項１０】
前記電気接続手段が、プラグとして機能するよう構成された連結手段であることを特徴とする請求項９に記載の直線駆動装置。
【請求項１１】
前記リニアモータ装置は、少なくともその全長の一部が筒状に形成されたモータハウジングを有し、該モータハウジングは、前記受入空間の内部に挿入されるよう構成され、該モータハウジングにおける前記受入空間内に配置される部分の外形は、前記受入空間の内周面と対応した形状を有することを特徴とする請求項７に記載の直線駆動装置。
【請求項１２】
前記電気作動式駆動手段が、固定して配置したコイル配列と、直線運動するよう構成され、永久磁石配列を有する電機子とを備えたことを特徴とする請求項７に記載の直線駆動装置。
【請求項１３】
前記受入空間が、前記ハウジング本体を長手軸方向に貫通して形成されたことを特徴とする請求項１に記載の直線駆動装置。
【請求項１４】
前記ハウジング本体が、アルミニウム材を用いた押出し加工により製造されたものであることを特徴とする請求項１に記載の直線駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、直線駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来知られている流体動力直線駆動装置には、例えば、ドイツ特許公報（実用新案）第２９，７０６,０９８．８号において開示されているものがあり、そこでは、駆動手段が、流動体、より明確には空気圧力媒体の作用による流体動力で作動する流体動力直線駆動装置について開示されている。
【０００３】
更に、例えば、ドイツ特許公報第１９，５１２，０８０ Ａ１号において開示されているように、電力を利用して作動する電気作動式駆動手段を有する電気直線駆動装置が知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、与えられた目的に適う直線駆動装置のタイプの選択は、所定の状況に応じて行われる。極めて高速の動作が必要とされる場合、あるいは湿度の高い環境で作動することが要求される場合には、流体動力直線駆動装置が一般に用いられる。また、十分な流体の供給が得られない場合や、急速でないゆっくりとした動作が要求される場合には、電気直線駆動装置が一般に用いられる。
【０００５】
しかし、上記のようにタイプの異なる直線駆動装置の間では構造が異なっているため、製造時においては各タイプの直線駆動装置を完全に個別に製造する必要がある上、直線駆動装置を実際に配置して使用する際には、構造が異なる各タイプの直線駆動装置毎に別個の措置を採らなければならないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、使用時においても容易に流体動力式の駆動手段と電気作動式の駆動手段との相互の交換が可能な直線駆動装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的、及び／又は本明細書、特許請求の範囲、並びに図面から明らかな他の目的を達成するためになされた請求項１に記載された発明においては、直線駆動装置は、ハウジング本体と、前記ハウジング本体に設けられ、駆動手段を受け入れる大きさを有する受入れ空間であって、前記駆動手段が、流体により駆動する流体動力駆動手段と電気により駆動する電気作動式駆動手段のいずれか１つを含み、前記流体駆動手段と前記電気作動式駆動手段とは実質的に同一の形状であり、前記受入れ空間に前記流体駆動手段と前記電気作動式駆動手段との一方を選択的に受け入れ可能である、受入れ空間を有する。
【０００９】
また、その同一性によって、これらタイプの異なる電気作動式駆動手段と流体動力駆動手段との間での交換時の適合性が高くなる。つまり、所定の取付け場所に対して、電気作動式、流体動力式のうちの一方のタイプの直線駆動装置から他方のタイプの直線駆動装置に交換するのが容易となる。また、これらタイプの異なる直線駆動装置の間で、受入空間が同一の断面形状を有するので、製造作業の際に、主要ハウジング本体の構造を直線駆動装置のタイプに応じて複雑に変更する必要はなく、所望の直線駆動装置の構造に応じて、流体動力駆動手段、あるいは電気作動式駆動手段を受入空間に取り付けることが可能となる。
【００１０】
これによって、直線駆動装置の製造作業者は、製品のパレットの変更に対して極めて順応しやすくなり、直線駆動装置のタイプを決定付ける電気作動式駆動手段または流体動力駆動手段を選択的に使用するだけで、直線駆動装置のタイプに関わらず、実質的に同一の製造工程や工具を適用して各タイプの直線駆動装置を製造することが可能となる。
【００１１】
特許請求の範囲における他の請求項には、本発明の更に有益な発展的態様が規定されている。
各タイプの直線駆動装置の駆動手段は、主要ハウジング本体から突出した棒状の力伝達部材と接続されることが好ましい。このような力伝達部材は、その一部が、駆動対象となる物体（部分）と直接的、あるいは間接的に接続可能となっている。
【００１２】
駆動の正確さ（高精密性）を確保するために、力伝達部材を案内台と係合させてもよい。該案内台は、主要ハウジング本体の外部で直線運動し、力伝達部材に対して横方向（受入空間及び力伝達部材の長手方向に直角な方向）に作用する横力を処理（規制）することができるため、受入空間の内部に収容された駆動手段が、摩耗の原因となりやすい荷重から実質的に解放されることになる。
【００１３】
尚、案内台と主要ハウジング本体との組合せを、夫々の直線駆動装置において同一としてもよい。このようにすれば、夫々の直線駆動装置において共通する部品の数が最大となり、その結果、直線駆動装置の生産や直線駆動装置の部品の在庫保持にかかる費用が確実に削減されることになる。
【００１４】
電気直線駆動装置において使用される駆動手段は、電気式リニアモータを備えた構成部品であることが好ましい。リニアモータは、特殊な構造を有する電動機である。駆動する部位が例えば移動界磁として構成されており、該駆動部位が回転せずに直線運動をするのである。
【００１５】
リニアモータを備えた直線駆動装置は、例えば、Sulzer Electronics Company AGのパンフレット“Linearantriebe LinMot-P”に記載されているが、そこでは、実質的に同一の構造を有する主要ハウジング本体に取り付けられた流体動力駆動手段に対する代用品として、リニアモータを備えた電気作動式駆動手段を取り付ける有益な態様については言及されていない。
【００１６】
電気作動式駆動手段が、受入空間の内部に挿入できるように構成されたカートリッジ状のリニアモータ装置であり、リニアモータ装置が、受入空間の内部で、受入空間における長手軸と同軸上に配置されるようにすれば、電気直線駆動装置の製造組立てが一層簡易化される上、必要な場合になされる駆動手段の取替えも迅速に行うことができる。
【００１７】
電気直線駆動装置におけるリニアモータに、受入空間の内部に大部分が配置されるよう構成されたモータハウジングを備えさせ、該モータハウジングにおける長手軸に沿った両端のうちの一端から、駆動手段と連動する力伝達部材（駆動手段と連動し、好ましくは棒状に形成された力伝達部材）を突出させ、該モータハウジングにおける他端に、リニアモータの操作に必要とされる電気信号の入力又は出力のうちの少なくとも一方を行うための電気接続手段を設けてもよい。
【００１８】
電気直線駆動装置におけるリニアモータに、少なくともその全長の一部が筒状に形成されたモータハウジングを備えさせ、該モータハウジングが受入空間の内部に挿入されるよう構成し、該モータハウジングにおける受入空間内に配置される部分の外形を受入空間の内周面と対応した形状にすることが最も望ましい。このようにすれば、モータハウジングが、受入空間の内部における所定の位置に確実に配置され、保持されることになる。
【００１９】
受入空間の内周面とモータハウジングの外形との断面形状（横断面の形状）の具体的態様としては、例えば、該形状を円形、あるいは非円形とすることが考えられるが、モータハウジングが主要ハウジング本体に対して回転せず、モータハウジングの角度位置が所定の位置に固定されるよう構成したい場合は、該形状を円形以外の形状（非円形）とすることが好ましい。
【００２０】
また、直線駆動装置の主要ハウジング本体は、押出し加工によって形成（製造）されたものであることが望ましく、押出し加工によれば、主要ハウジング本体を安価に製造することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を図面を参照し以下に説明する。
図１〜図３において示された電気直線駆動装置１、及び図４において図示された流体動力直線駆動装置１’は、それぞれ、概して参照符号２で表されるハウジング２を備え、該ハウジング２は、主要ハウジング本体３を有する。主要ハウジング本体３は、押出し加工によって生産されることが好ましく、該主要ハウジング本体３の材質は、アルミニウム合金等のアルミニウム材であることが望ましい。
【００２２】
ハウジング２は、長尺状のキャビティ４を有し、該キャビティ４は、所定の軸方向に沿って主要ハウジング本体３を貫通した長尺状の受入空間５として構成されていることが望ましい。受入空間５は、主要ハウジング本体３の製造過程における押出し加工の結果、形成されたものであってもよい。受入空間５は、完全な空間であることが望ましい。すなわち、その長手方向に沿って妨害物のない状態とされていることが望ましい。
【００２３】
受入空間５の内部には、駆動手段６，６’が収容されており、それらは外部から動力あるいはエネルギーの供給を受けること等により作動し、キャビティ４、あるいは受入空間５における長手軸８に沿った二重矢印で示されたように、往復直線運動７を行う。直線運動７は、ハウジング２の外部において駆動手段６，６’と同軸上に並ぶように接続された棒状の形状を有する力伝達部材１２に伝達されるようにしてもよい。その際、該力伝達部材１２は、主要ハウジング本体３の末端側（以下「前方側１３」とも称する）の近傍におけるキャビティ４の軸方向末端領域１４から外部に確実に突出した状態となっている。
【００２４】
力伝達部材１２の外端には、駆動対象となる部分を直接取り付けることができる。しかし、駆動（運動）の正確さを増し、駆動手段６，６’及び力伝達部材１２の摩耗を減らすためには、キャビティ４の外側にある力伝達部材１２と駆動対象とのつなぎ部分を、本実施例において一般的に例示されているように、（符号１６を付した箇所で）案内台１５に固定することが望ましい。該案内台１５は、主要ハウジング本体３の外部で、適当な直線案内手段１７によって案内されながら、主要ハウジング本体３に沿って、長手軸８と平行な軸方向に摺動（直線運動）する。案内台１５が直線案内手段１７によって案内されながら上記のように直線運動できるように、該案内台１５と主要ハウジング本体３とを重ね合わせるとよく（図１等参照）、重ね合わせの程度は、駆動手段６，６’の往復直線運動の行程の実際の長さによって変化させればよい。案内台１５は、いかなる構成の駆動対象にも取り付けることができ、直線案内手段１７において、力伝達部材１２に作用する横方向の力（受入空間５及び力伝達部材１２の長手方向に直角な方向に作用する横力）を規制することができるため、駆動手段６、６’が、摩耗の原因となりやすい該横方向の力（荷重）から解放されることになる。
【００２５】
本実施例では、直線駆動装置１，１’における駆動手段６，６’を有する駆動部分と、直線案内手段１７を有する案内部分とが、互いに並べて配置されているので、当該直線駆動装置１，１’の高さを構造的に低くすることができる。しかしながら、他の配置も可能であり、例えば、案内台１５を駆動部分の上に配置して駆動させても良い。
【００２６】
図１〜図３の電気直線駆動装置１においては、特に、その駆動手段６が、電気式リニアモータ１８を備えた構成部品として備えられていることに特徴がある。該リニアモータ１８は、カートリッジ状の装置（以下、「リニアモータ装置２２」とも称する）として、キャビティ４に挿入され、ハウジングに対して固定されている。このように、全ての駆動部分はコンパクトに寄せ集められており、本実施例においては、それらは末端の開口部２３，２４のうちの一つを通じて、受入空間５の内部に挿入され、長手軸８と同軸上に配置されている。
【００２７】
これは、電気直線駆動装置１の組立てが極めて簡単であることを意味し、欠陥が生じた際には、リニアモータ装置２２の迅速な取替えが可能であるため、修理にかかる時間も相当に減じられることを意味する。
本実施例の場合、リニアモータ装置２２は、主要ハウジング本体３の後方側に位置する開口部２３を通じて、受入空間５内に挿入されている。リニアモータ１８の長手方向の長さは、主要ハウジング本体３の長手方向の長さに対応するよう構成されているので、リニアモータ１８の大部分が受入空間５の内部に収容される。
【００２８】
本実施例では、リニアモータ１８のハウジングであるモータハウジング２６が、実際に完全に受入空間５の内部に挿入されており、モータハウジング２６の後方に隣接するインターフェイス部材２７のみが、主要ハウジング本体３から突出している。インターフェイス部材２７は電気接続手段２８を有しており、該電気接続手段２８は、リニアモータ１８の操作に必要とされる電気信号の入力又は出力のうちの一方を行う際に使用される。つまり、該電気接続手段２８を介して、電気的な駆動信号が定期的に与えられ、それによって駆動手段６の直線ストローク運動（直線運動）がもたらされる。更に、リニアモータ１８内に統合された位置検出手段から発信される検出信号の出力を行うことも可能であり、それらの信号を用いることによって、駆動手段６及びそれに接続された力伝達部材１２の長手軸８方向の位置を正確に検出することができるようにしても良い。
【００２９】
図示されたように、電気接続手段２８は、複数極連結手段として構成されていても良く、該連結手段の具体的態様としては、差込み式プラグとして機能するよう構成されたものが考えられる。
ハウジングに固定されたリニアモータ１８の取付けは、適切なものであればいかなる取付け手段も利用して行うことができる。図示された本実施例において、この取り付けは、例えば、リニアモータ１８のモータハウジング２６が受入空間５にねじ止めされることによって成し遂げられている。
【００３０】
この取り付けのために、モータハウジング２６は、外部に雄ねじ山３２を有している。この雄ねじ山３２は、受入空間５内の雌ねじ山３３とぴったり適合するよう構成されている。雄ねじ山３２は、モータハウジング２６の後方末端領域に限定して形成されていることが望ましい。また、雌ねじ山３３は、受入空間５の後方の軸方向末端領域３４に設けられている。
【００３１】
従って、リニアモータ１８の取り付けは、差込みとねじ止め作業の組み合わせによって行われる。つまり、リニアモータ１８は、そのねじ山を持たない前方領域が真っ先に後方開口部２３内に差し込まれ、雄ねじ山３２が受入空間５内で雌ねじ山３３と接触した後は、モータハウジング２６が長手軸８周りに回転されて、２つのねじ山３２，３３がしっかりと固定される。そして、その結果、主要ハウジング本体３に対するモータハウジング２６の長手軸８方向の位置と長手軸８周りの回転角度位置（角度位置）との両方が決まる。この場合、ねじ山３２，３３の長さを予め定めておいたり、あるいは、詳細には図示されていない別の当接手段を設けることによって、モータハウジング２６の長手軸８方向の位置を予め調節しておいても良い。
【００３２】
そして、上記のようにリニアモータ１８が少なくとも受入空間５内で回転されることによって適所に配置されるように構成する場合は、モータハウジング２６における少なくとも受入空間５内に配置される部分の横断面が、円形の輪郭を有していることが望ましい。そして、このようにモータハウジング２６の断面部分が円形の輪郭を有しており、モータハウジング２６が、受入空間５内に配置される部分において円筒状の形状を有していれば、受入空間５の内周面が本実施例のようにモータハウジング２６の外形に対応するよう構成されている場合に、モータハウジング２６が受入空間５の内周面と機械的にうまく係合されることになる。
【００３３】
しかしながら、受入空間５の内周面と該受入空間５内に配置されたモータハウジング２６の外形との横断面が同一形状となるよう構成されていれば、該横断面の形状を円形以外の他の形状とすることも可能である。つまり、例えば、長円形や多角形や、更には長方形や正方形の横断面を持つように設計することも可能である。そのような設計により、モータハウジング２６の角度位置を予め所定の位置に設定することができると共に、モータハウジング２６の望ましくない回転を防ぐために固定作用を生じさせることができるという利点が得られる。
【００３４】
受入空間５及びモータハウジング２６の横断面形状あるいは輪郭を正確に対応（適合）させれば、たとえ長手軸８方向の固定の役割を果たす取付け手段（ねじ山３２，３３）がモータハウジング２６の後方末端領域に限られていたとしても、リニアモータ１８を受入空間５内で十分に支持し、保持することが確実に可能となる。
【００３５】
リニアモータ１８自体は、例えば、前述のパンフレット、すなわちSulzer Electronics Company AGの "Linearantriebe LinMot-P"の概説で述べられているような周知の設計によるものとすることも可能である。リニアモータ１８は、電気力学原理に従って作動するようにすることが好ましく、その場合、作動力（駆動力）は永久磁石配列３５によって誘起される。
【００３６】
駆動手段６は、電機子３６を備え、該電機子３６は、例えば、ピストン状のものであり、前記永久磁石配列３５を支持する。また、該永久磁石配列３５は、長手軸８方向に連続して配置された複数の環状の永久磁石３７からなり、該複数の永久磁石３７は、夫々が分割されていることが好ましい。
【００３７】
そして、該複数の永久磁石３７は、夫々、横断面の半径方向に磁化されており、連続的に配置された個々の永久磁石３７の間で磁化方向が反対となっている。永久磁石配列３５は支持部に取り付けられ、該支持部は、図示された本実施例においては、力伝達部材１２の長手軸８に沿った軸部分である。
【００３８】
電機子３６は、モータハウジング２６の長筒状部分３８の内部に位置する。モータハウジング２６は、好ましくは鋼鉄材料から製造され、磁気戻り通路を構成する。長筒状部分３８の内面には、筒状のコイル配列４２が配置され、該コイル配列４２は、電機子３６に対して同軸上に配置され、半径方向の遊びを備えて電機子３６を取り囲んでいる。
【００３９】
そして、該コイル配列４２は、長手軸８方向に連続して配置された複数のコイル部分４３からなる。各コイル部分４３の長手軸８方向幅は、各永久磁石３７の長手軸８方向幅の半分に等しくすることが好ましい。一定の駆動力を誘起させるために、本実施例では、複数のコイル部分４３のうち、二分の一が直列に接続され、他の二分の一がその磁化の方向が反対向きになるように接続される。
【００４０】
電機子３６の駆動は、電気接続手段２８を介して入力される電圧信号（電気信号）により移動性磁場を生じさせることによって行われる。つまり、移動性磁場によって、電機子３６が、コイル配列４２やモータハウジング２６に対して長手軸８方向の一方に、あるいは他方に直線駆動（直線運動）する。
【００４１】
尚、コイル配列４２は、リニアモータ１８に統合された位置検出システムとして、電機子３６の位置を検出するために用いられるよう構成されたものであってもよい。
電気直線駆動装置の構造を、流体動力直線駆動装置、例えば、空気圧動力直線駆動装置の構造と実質的に同一にすることが可能であることは明らかである。そうすることによって、同様の構成部品を用いて、合理的且つ順応性のある方法で、電気的作動、あるいは流体動力作動を所望のままに選択できる直線駆動装置を生産することが可能である。
【００４２】
図４は、これをより明確にしたものであって、流体動力直線駆動装置１’を示したものである。該流体動力直線駆動装置１’の構造は、異なる駆動手段を用いていること以外では、図１〜図３において示された電気直線駆動装置１の構造と同じである。
【００４３】
流体動力直線駆動装置１’を示す図４においては、電気直線駆動装置１のものと同じ構成要素については、同一の参照番号で表す。
すぐにわかるように、案内台１５と主要ハウジング本体３との組合せは、直線駆動装置１と１’の両タイプにおいて同じである。しかし、この直線駆動装置１’では、電気作動式駆動手段６の代わりに、流体動力駆動手段６’が用いられ、本実施例において、該流体動力駆動手段６’は、キャビティ４内に配置されたピストン４４を備えている。該ピストン４４は、受入空間５の内周面に沿った軸方向の摺動運動ができるよう構成されている。この場合、リニアモータ１８は完全に取り除かれ、力伝達部材１２は、一端がピストン４４に取り付けられ、他端が案内台１５と係合するピストンロッドからなる。
【００４４】
電気直線駆動装置１と比較した場合、流体動力直線駆動装置１’の外形は、少なくとも実質的に、好ましくは完全に同一であって、更に、どちらの場合も受入空間５が同一の断面形状を有するという類似性が存在する。このため、ハウジング２及び受入空間５が同じ大きさ、形状を有しているということに基づいて、電気式リニアモータ１８又はピストン４４を受入空間５内に選択的に設置できるという可能性が生じ、その結果、必要に応じて直線駆動装置の作動のタイプを選択できるという可能性が生じる。
【００４５】
主要ハウジング本体３の内部には、流体ダクト４５，４６が形成されており、該流体ダクト４５，４６は、直線駆動装置１’として流体動力を利用する場合にのみ用いられ、電気直線駆動装置１として使用される場合には用いられないまま放置される。図４において示されるように、流体動力直線駆動装置１’として使用される場合には、これらの流体ダクト４５，４６は、ピストン４４に対する流体の供給及び／又は排出のため、また好ましくはピストン４４に対する空気圧力供給媒体として機能する。
【００４６】
二つの流体ダクト４５，４６のそれぞれは、主要ハウジング本体３の内部で、ハウジングの外面（本実施例の場合、後方側２５）から二つの作業空間４７，４８のうちのどちらか一方に達している。該作業空間４７，４８は、受入空間５において、ピストン４４により互いに分離されている。その両側の軸方向末端領域１４，３４で、受入空間５は、ハウジング（主要ハウジング本体３）に固定されたそれぞれの終端壁４９，５０により閉じられた状態となっている。これらの終端壁４９，５０はそれぞれ、作業空間４７，４８の一方に対して、ピストン４４に対向する界壁を構成している。このため、流体ダクト４５，４６に連結可能な外部ダクト開口部を介して、作業空間４７，４８に対して流体を流入出させれば、ピストン４４及び力伝達部材１２を必要に応じて長手軸８方向に往復運動させることができる。
【００４７】
後方の終端壁５０は蓋のようなものであり、後方側２５を越えて突出しないように受入空間５内に長手軸８方向に挿入されたものであることが望ましい。取付けはねじ取付け手段によって行われ、前述の雌ねじ山３３が用いられ、対応する雄ねじ山５４を有する後方の終端壁５０が、そこにはめ込まれる。
【００４８】
同様のねじ取付け手段を用いて、前方の終端壁４９が主要ハウジング本体３に取り付けられる。これは、該終端壁４９の雄ねじ山５２が、雌ねじ山５３を有する受入空間５の軸方向末端領域１４にはめ込まれるからである。この雌ねじ山５３は、図１〜３における電気直線駆動装置１の場合、何の機能も有さなくても良い。
【００４９】
リング形状、あるいはスリーブ形状に構成された前方の終端壁４９は、密閉効果をもって棒状の力伝達部材１２を取り巻く。前方の終端壁４９も、その長手軸８方向の全長に渡って受入空間５内に納まるよう配置されることが望ましい。
【００５０】
以上の説明から明らかなように、タイプの異なる夫々の直線駆動装置１，１'の間では、外形が実質的に同一であるので、交換時の適合性が高い。つまり、所定の取付け場所に対して一方のタイプの直線駆動装置から他方のタイプの直線駆動装置に交換するのが容易となる。
【００５１】
また、これらタイプの異なる直線駆動装置１，１’の間で、受入空間５が同一の断面形状を有するので、夫々の直線駆動装置における受入空間５に、電気作動式駆動手段６か、あるいは流体動力駆動手段６’を組み込むことが可能であり、このことが、製造する直線駆動装置のタイプを変更する際の柔軟性を生み出している。
【００５２】
更に、電気直線駆動装置の場合に、電気作動式駆動手段６が、コンパクトに構成されたカートリッジに収納されたものであれば、受入空間５に挿入するだけで組み込むことが可能となるので、該電気直線駆動装置の製造組立てが一層簡易化され、製造組立てにかかる時間の節約が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例の電気直線駆動装置を後方から見た斜視図であり、該電気直線駆動装置用に用いられるリニアモータ装置が受入空間に対して途中まで挿入されているところを図示したものである。
【図２】  図１の直線駆動装置を、切断線II−IIを含む水平面で切断した断面図である。
【図３】  図１及び図２の直線駆動装置を、図２の切断線III−IIIに沿って切断した断面図である。
【図４】  図２のものと同様に、流体動力直線駆動装置を長手方向の断面図で示したものであり、該流体動力直線駆動装置は、図１〜図３の電気直線駆動装置と駆動手段に関してのみ異なり、その他の点では電気直線駆動装置と同一の構造を有するものである。
【符号の説明】
１…電気直線駆動装置、１’…流体動力直線駆動装置、２…ハウジング、３…主要ハウジング本体、４…キャビティ、５…受入空間、６…電気作動式駆動手段、６’…流体動力駆動手段、１２…力伝達部材、１４，３４…軸方向末端領域、１５…案内台、１８…リニアモータ、２２…リニアモータ装置、２６…モータハウジング、２８…電気接続手段、３５…永久磁石配列、３６…電機子、３８…長筒状部分、４２…コイル配列、４４…ピストン、４９，５０…終端壁
【図１】
0004475710.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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