(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のリンク機構と、この第一のリンク機構に並置された第二のリンク機構と、一端が第一のリンク機構に、他端が第二のリンク機構にそれぞれ回動自在に連結されてなる複数のスラット支持機構と、このスラット支持機構のそれぞれに支持されたスラットと、第一及び第二のリンク機構のそれぞれの上端に連結されており、第一及び第二のリンク機構に相対的な位置変化を生じさせて、スラットを傾動させるチルト機構と、第一及び第二のリンク機構の下部に連結されており、第一及び第二のリンク機構に曲げ及び伸長を生じさせて、スラットを上昇、下降させるリンク曲げ及び伸長機構と、このリンク曲げ及び伸長機構による第一及び第二のリンク機構の伸長に際して、チルト機構を作動させるべく、リンク曲げ及び伸長機構の作動をチルト機構に伝達するクラッチ機構とを具備しており、チルト機構は、第一及び第二のリンク機構のそれぞれの上端に連結された一対の連結体を具備しており、各連結体は、互いに回動自在に連結された複数のリンク部材の列からなるブラインド装置。
【請求項２】
各連結体は、予め決定された屈曲方向をもって曲折自在になっている請求項１に記載のブラインド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の窓等の開口部に配されて、当該開口部を開閉するためのブラインド装置に関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
本出願人は、先に、特開平８−３２６４４５号に記載されているようなブラインド装置を提案した。
【０００３】
特開平８−３２６４４５号公報に記載のブラインド装置１は、図１０から図１８に示されるように、リンク機構２と、リンク機構２に並置されたリンク機構３と、一端４が軸５を介してリンク機構２に、他端６が軸７を介してリンク機構３にそれぞれ回動自在に連結されてなる複数のスラット支持機構８と、スラット支持機構８のそれぞれに支持されたスラット９と、リンク機構２及び３のそれぞれの上端１０及び１１に連結されており、リンク機構２及び３に相対的な位置変化を生じさせて、スラット９を傾動させるチルト機構１２と、リンク機構２及び３の下部１３に、最下端のスラット支持機構８を介して連結されて、リンク機構２及び３に曲げ、伸長を生じさせるリンク曲げ、伸長機構１４と、リンク曲げ、伸長機構１４によるリンク機構２及び３の伸長に際して、チルト機構１２を作動させるべく、リンク曲げ、伸長機構１４の作動をチルト機構１２に伝達するクラッチ機構１５とを具備している。
【０００４】
リンク機構２は、軸５及び軸２１を介して直列に互いに回動自在に連結された複数のリンク部材２２を具備しており、リンク機構３は、軸７及び軸２３を介して直列に互いに回動自在に連結された複数のリンク部材２４を具備している。リンク部材２２及び２４には、リンク機構２及び３の屈曲（折り畳み）方向を規定する規制片２５が一体的に設けられている。
【０００５】
スラット支持機構８のそれぞれは、一端４が、リンク部材２２の互いの回動自在な連結部（軸５及び軸２１の部位）において、一つ置きの連結部（軸５の部位）に軸５を介して回動自在に連結されており、他端６が、リンク部材２４の互いの回動自在な連結部（軸７及び軸２３の部位）において、一つ置きの連結部（軸７の部位）に軸７を介して回動自在に連結されているアーム３１と、アーム３１のほぼ中央部に一体的に固着されて、水平方向に伸びた取付部３２とを有しており、取付部３２は、縦枠３３に形成された上下方向に伸びる案内路３４を通って伸長しており、縦枠３３の外側の取付部３２にスラット９が固着されており、スラット支持機構８のそれぞれは、案内路３４に案内されて上下動自在であって、スラット９のそれぞれを支持している。
【０００６】
チルト機構１２は、軸４１に軸受４２を介して回転自在に設けられた回転体４３と、それぞれの一端４４及び４５が回転体４３に、それぞれの他端４６及び４７がリンク機構２及び３のそれぞれの上端１０及び１１にそれぞれ連結された一対の紐状体、例えばワイヤ５０及び５１とを具備している。
【０００７】
リンク曲げ、伸長機構１４は、一端５９及び他端６０を有する有端の可撓性の走行体としてのチェーン６１と、チェーン６１の撓みを阻止する撓み阻止手段６２と、チェーン６１をＡ及びＢ方向に走行させる走行装置６３と、チェーン６１をリンク機構２及び３の下部１３に連結する連結手段６４とを具備している。
【０００８】
阻止手段６２は、縦枠３３に一体的に形成された一対の案内壁７１及び７２と、縦枠３３に設けられて、スプロケットホイール７３の周りに配されたチェーン押え７０とを具備しており、チェーン６１は、一対の案内壁７１及び７２間に形成された案内路７４及び７５並びにチェーン押え７０とスプロケットホイール７３との間のチェーン通路７６を通って走行し、これらの一対の案内壁７１及び７２並びにチェーン押え７０によりその撓みが阻止されている。
【０００９】
走行装置６３は、チェーン６１が噛み合って係合する回転体としてのスプロケットホイール７３と、スプロケットホイール７３を回転させる回転駆動装置７８とを具備しており、スプロケットホイール７３は、回転体４３と同軸に配されて、軸４１に固着されて設けられており、回転駆動装置７８は、電動モータ７９と、電動モータ７９を支持して縦枠３３に取り付けられており、電動モータ７９の出力回転軸の回転を減速して軸４１に伝達する減速機８０とを具備しており、電動モータ７９の作動で軸４１を回転させて、スプロケットホイール７３を回転させ、これによりスプロケットホイール７３に掛けられたチェーン６１をＡ及びＢ方向に走行させる。
【００１０】
連結手段６４は、最下端のスラット支持機構８を介してチェーン６１の下端５９をリンク機構２及び３の下部に連結しており、案内路３４に案内されて上下動自在であって、スラット支持機構８に連結された可動体８１と、一端８２が可動体８１に回動かつ直動自在に連結されており、他端８３がチェーン６１の一端５９に回動自在に連結されたアーム８４と、チェーン６１とアーム８４との間に配されており、一端８５がチェーン６１の一端５９に、他端８６がアーム８４にそれぞれ係止され、中央部がピン９５に巻かれたねじりコイルばね８７からなる弾性手段８８とを具備しており、可動体８１は、スラット支持機構８の取付部３２が貫通しており、案内路３４に配されて当該案内路３４に案内されて上下動自在な本体９１と、本体９１にピン９２を介して取り付けられた板状の取付部材９３とを具備しており、アーム８４は、一端８２に長孔９４を有しており、長孔９４にピン９２が挿通されていることにより、当該一端８２で可動体８１に回動かつ直動自在に連結されている。アーム８４の他端８３はピン９５を介してチェーン６１の一端５９に回動自在に連結されている。ばね８７は、チェーン６１の一端５９に対してアーム８４を反時計回りに回動させるように、チェーン６１の一端５９に対してアーム８４を弾性的に付勢し、これにより可動体８１を案内路３４に沿って下方に移動させるようにしている。
【００１１】
クラッチ機構１５は、回転体４３に軸９６を介して回動自在に取り付けられた爪部材９７と、爪部材９７が係合するように縦枠３３に取り付けられた係合ピン９８と、爪部材９７に当接して爪部材９７の係合ピン９８への係合を解除するように、リンク曲げ、伸長機構１４のチェーン６１に設けられた係合突起９９（図１６ないし図１８参照）とを具備しており、爪部材９７は、係合ピン９８に係合する凹所１００を有した爪部１０１と、係合突起９９に当接する当接部１０２とを一体的に有しており、回転体４３には、係合突起９９の当接部１０２への当接のために、係合突起９９の当接部１０２への接近を許容する切り欠き１０３が形成されている。係合突起９９の当接部１０２への当接により、爪部材９７が回動されて爪部１０１の凹所１００と係合ピン９８との互いの係合が解除されると、回転体４３は回転可能となり、したがって、チェーン６１の走行と共に回転体４３は回転され、係合突起９９の当接部１０２への当接の解除により、爪部材９７が回動されて爪部１０１の凹所１００と係合ピン９８とが互いに係合されると、回転体４３は係合ピン９８を介して縦枠３３に固定されて回転不可能となる。
【００１２】
またブラインド装置１では、建物の開口部を挟んで上記のような縦枠３３が左右に設けられ、左右の縦枠３３には、上記の機構が同様に装着されており、したがってスラット９の各々の他端は、上記と同様に図示しないスラット支持機構の各々に支持されている。また、軸４１は、他方の縦枠３３まで長く伸ばされて、上記と同様に他方の縦枠３３に設けられたリンク曲げ、伸長機構を同期して作動させるようになっている。尚、１０５は、上記公報に記載されてない上方カバーであって、上方カバー１０５は、回転駆動装置７８等を覆って、縦枠３３に支持されている。
【００１３】
以上のブラインド装置１では、図１５に示すように、リンク機構２及び３が伸長された状態では、スラット９は、建物の開口部を完全に閉鎖するように、ほぼ垂直に傾動されており、図１８に示すように、チェーン６１に設けられた係合突起９９は、切欠き１０３に配されて爪部材９７の当接部１０２と当接している。この状態から電動モータ７９が作動されると、軸４１の回転により、スプロケットホイール７３が回転されてチェーン６１がＡ方向に走行される。チェーン６１のＡ方向の走行により突起９９も軸４１を中心として反時計回りに移動され、突起９９のこの移動により回転体４３も、図１７に示すように反時計回りに回動され、回転体４３の回動により、ワイヤ５０が上方に引っ張られ、ワイヤ５１が下方に下げられ、而して、図１１示すように、リンク機構３に対してリンク機構２が相対的に上方に持ち上げられて、アーム３１のそれぞれがほぼ水平に回動され、これによりスラット９のそれぞれもほぼ水平に回動されて簾状にされる。更にチェーン６１がＡ方向に走行されると、突起９９が切欠き１０３から抜け始め、突起９９の切欠き１０３からの抜けにより、突起９９が次には爪部１０１に当接して爪部材９７を軸９６を中心として回動させ、爪部１０１の凹所１００と係合ピン９８とを互いに係合させる。図１６に示すように、爪部１０１の凹所１００が係合ピン９８に係合することにより、回転体４３の回転は阻止されて、その状態に保持される。チェーン６１のＡ方向の走行が続行されることにより、連結手段６４によりチェーン６１に下部で連結されたリンク機構２及び３が屈曲され始め、この屈曲により、リンク機構２及び３にスラット支持機構８を介して取り付けられたスラット９が下方から順次重ね合わされる。上方においてスラット９が全て重ね合わされると、検出器等からの信号により電動モータ７９の作動が停止され、開口部が完全開放された状態が維持される。
【００１４】
開口部が完全開放された状態又は開口部の途中開放状態で、電動モータ７９が前記と逆に作動されると、チェーン６１がＢ方向に走行され、これによりリンク機構２及び３は上方より伸長され始め、スラット束は上方のスラット９よりその重ね合わせが解除され始める。リンク機構２及び３が全て伸長されてスラット９もまたその重ね合わせが全て解除されると、図１６に示すように、突起９９が切欠き１０３に挿入され始め、この挿入により図１７に示すように、突起９９が爪部材９７の当接部１０２に当接して爪部材９７を回動させて、凹所１００の係合ピン９８への係合を解除し、この解除により突起９９の移動と共に回転体４３は、図１８に示すように前記と逆に時計回りに回転され、ワイヤ５１が上方に引っ張られ、ワイヤ５０が下方に下げられ、これによりリンク機構２及び３に相対的変位が生じて、リンク機構２及び３にスラット支持機構８を介して取り付けられたスラット９は逆に傾動され、図１５に示すように開口部を完全に閉鎖するようになる。その後、検出器等からの信号により電動モータ７９の作動が停止され、開口部が完全閉鎖された状態が維持される。
【００１５】
そしてブラインド装置１では、開口部が完全閉鎖された後において、直ちに電動モータ７９の作動が停止されず、チェーン６１が若干Ｂ方向に更に走行されても、チェーン６１の一端５９に他端８３で回動自在に連結されたアーム８４自体がばね８７の弾性力に抗してピン９２を中心として回動しかつその一端８２で可動体８１に対して直動して、可動体８１の更なる下方移動を生じさせないようになっている。
【００１６】
ところで、特開平８−３２６４４５号公報に記載のブラインド装置１では、減速機８０の出力回転軸を軸４１に直結でき又は軸４１と共軸にできて、減速機８０の出力回転軸の回転を軸４１に伝達させるような伝達機構等を不要とし得、走行装置６３をコンパクトに構成できる利点があるが、電動モータ７９及び減速機８０がスラット９の上方に配されて、開口部の開放の際における互いに重ね合わされたスラット９の束の上昇を制限し、このため完全開放状態でも、建物の開口部を大きく開放することができないという問題がある。
【００１７】
また、前記公報に記載のブラインド装置１では、ワイヤ５０及び５１に撓みを生じさせる程度にスラット９の束をより大きく上昇させようとすると、ワイヤ５０及び５１同士の絡み付きや、ワイヤ５０及び５１の他の部品への引っ掛かり等が生じて、正常な作動が行い得なくなる虞がある。
【００１８】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、スラットの束をより大きく上昇させるように構成しても、作動不良等の不都合な事態を生じさせることのないブラインド装置を提供することにある。
【００１９】
本発明の一例では、建物の開口部を大きく開放することができるブラインド装置を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明のブラインド装置は、第一のリンク機構と、この第一のリンク機構に並置された第二のリンク機構と、一端が第一のリンク機構に、他端が第二のリンク機構にそれぞれ回動自在に連結されてなる複数のスラット支持機構と、このスラット支持機構のそれぞれに支持されたスラットと、第一及び第二のリンク機構のそれぞれの上端に連結されており、第一及び第二のリンク機構に相対的な位置変化を生じさせて、スラットを傾動させるチルト機構と、第一及び第二のリンク機構の下部に連結されており、第一及び第二のリンク機構に曲げ及び伸長を生じさせて、スラットを上昇、下降させるリンク曲げ及び伸長機構と、このリンク曲げ及び伸長機構による第一及び第二のリンク機構の伸長に際して、チルト機構を作動させるべく、リンク曲げ及び伸長機構の作動をチルト機構に伝達するクラッチ機構とを具備しており、チルト機構は、第一及び第二のリンク機構のそれぞれの上端に連結された一対の連結体を具備しており、各連結体は、互いに回動自在に連結された複数のリンク部材の列からなる。
【００２１】
本発明のブラインド装置によれば、第一及び第二のリンク機構に相対的な位置変化を生じさせて、スラットを傾動させるために、第一及び第二のリンク機構のそれぞれの上端に連結されるチルト機構の連結手段が、従来の紐状体に代えて、夫々が複数のリンク部材の列からなる一対の連結体で構成される結果、スラットの束の上昇位置を上方に設定しても、従来の紐状体では生じ得る可能性のある、紐状体の撓みによる他の部材への絡み付き等の不都合をなくし得、而して、絡み付き等による動作不良を好ましく防ぐことができる。
【００２２】
また本発明のブラインド装置では、各連結体は、予め決定された屈曲方向をもって曲折自在になっている。このようにブラインド装置を構成することにより、より確実に動作不良を防ぐことができる。
【００２３】
本発明のブラインド装置の例では、リンク曲げ及び伸長機構は、可撓性の走行体と、この走行体を走行させる走行装置と、走行体をリンク機構の下部に連結する連結手段とを具備しており、走行装置は、走行体が係合する回転体と、この回転体を回転させる回転駆動装置とを具備しており、回転駆動装置は、垂直方向に伸びるスラットの配列空間を外れて、当該配列空間の横側に設けられている。
【００２４】
斯かる例の本発明のブラインド装置によれば、垂直方向に伸びるスラットの配列空間を外れて、回転駆動装置が当該配列空間の横側に設けられているため、回転駆動装置に邪魔されることなしに、開口部の完全開放の際におけるスラット束の上昇位置をかなり上方に設定でき、而して、完全開放状態で建物の開口部を大きく開放できるものとし得る。
【００２５】
本発明のブラインド装置の上記の例では、回転駆動装置は、配列空間の上方の横側に設けられており、このブラインド装置によれば、走行装置により生起される回転を回転体に伝達する伝達機構を、小さな占有空間をもって構成でき、しかも、上方カバー内にコンパクトに収容できる。
【００２６】
また、本発明のブラインド装置上記の例では、回転駆動装置は、電動モータと、この電動モータの出力回転軸の回転を減速する減速機とを具備しており、走行装置は、減速機の出力回転軸の回転を回転体に伝達する伝達機構を具備している。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、スラットの束の上昇位置を上方に設定しても、従来の紐状体では生じ得る可能性のある、紐状体の撓みによる他の部材への絡み付き等の不都合をなくし得、而して、絡み付き等による動作不良を好ましく防ぐことができるブラインド装置を提供することができ、また、建物の開口部を大きく開放することができるブラインド装置を提供することができる。
【発明の実施の形態】
【００３１】
次に本発明を、その実施の形態を示す図に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００３２】
図１から図４において、本例のブラインド装置１１０は、特開平８−３２６４４５号公報に記載のブラインド装置１において、走行装置６３の回転駆動装置７８が、垂直方向に伸びるスラット６の配列空間１１１を外れて、当該配列空間１１１の上方の横側に設けられており、チルト機構１２が、ワイヤ５０及び５１に代えて、互いに回動自在に連結された複数のリンク部材１１２の列からなる一対の連結体１１３及び１１４を具備して構成されている。
【００３３】
回転駆動装置７８は、電動モータ７９と、電動モータ７９の出力回転軸の回転を減速する減速機８０とを具備しており、走行装置６３は、減速機８０の出力回転軸１１５の回転をスプロケットホイール７３に伝達する伝達機構１１６を具備している。減速機８０の出力回転軸１１５は、ブラインド装置１と同様に、他方の縦枠３３まで伸びており、他方の縦枠３３に設けられたリンク曲げ、伸長機構を、伝達機構１１６と同等の伝達機構を介して同期して作動させるようになっている。
【００３４】
電動モータ７９及び減速機８０からなる回転駆動装置７８は、ブラケット１２１に取り付けられており、ブラケット１２１は、縦枠３３の上方に取り付けられている。
【００３５】
伝達機構１１６は、減速機８０の出力回転軸１１５に固着されたスプロケットホイール（図示せず）と、軸４１に固着されたスプロケットホイール１２２と、両スプロケットホイールに掛け回わされた無端チェーン１２３とを具備している。ブラインド装置１１０では、軸４１は、その両端で軸受を介して両縦枠３３に回転自在に支持されている。
【００３６】
以上のブラインド装置１１０の走行装置６３は、電動モータ７９の作動により減速機８０を介して無端チェーン１２３を走行させて、スプロケットホイール１２２を回転させ、而して、軸４１を回転させるようになっている。軸４１の回転によりブラインド装置１１０は、ブラインド装置１と同様に動作する。
【００３７】
そして、垂直方向に伸びるスラット６の配列空間１１１を外れて、当該配列空間１１１の上方の横側に設けられた回転駆動装置７８を具備したブラインド装置１１０では、図２に示すように、回転駆動装置７８に邪魔されることなく、スラット９の束をより多く上方に上昇させるようにでき、而して、建物の開口部の完全開放をより完全に行うことができる。
【００３８】
リンク部材１１２の列からなる一方の連結体１１３は、最上位のリンク部材１１２の上端１２５が軸１２６を介してブラケット１２７に回動自在に連結されており、最下位のリンク部材１１２の下端１２８が軸５に、リンク機構２の最上位のリンク部材２２の上端１０及びアーム３１の一端４と共に回動自在に連結されており、夫々のリンク部材１１２が軸１２９を介して互いに回動自在に連結されてなる。同じくリンク部材１１２の列からなる他方の連結体１１４は、連結体１１３と同様に、最上位のリンク部材１１２の上端１２５が軸１３１を介してブラケット１２７に回動自在に連結されており、最下位のリンク部材１１２の下端１２８が軸７に、リンク機構３の最上位のリンク部材２４の上端１１及びアーム３１の他端６と共に回動自在に連結されており、夫々のリンク部材１１２が軸１３２を介して互いに回動自在に連結されてなる。各リンク部材１１２は、規制片２５と同様であって、連結体１１３及び１１４の屈曲（折り畳み）方向を規定する規制片１３３を具備している。
【００３９】
連結体１１３及び１１４は、規制片１３３により上記のようにその屈曲（折り畳み）方向が決定されている上に、各リンク部材１１２が板状部材から形成されて、その曲折が垂直面内で行われるようになっている。
【００４０】
また、連結体１１３及び１１４の３番目のリンク部材１１２において、その折り曲げられた規制片１３３には、三角形状又は半円形状の突起１３４が一体的に形成されており、突起１３４は、連結体１１３及び１１４の夫々の折り畳において、縦枠３３の内面に当接して、２番目及び３番目のリンク部材１１２の相互の連結部位の横外方向の張り出しを規制する。また、連結体１１４の最上位のリンク部材１１２には、突起１３５及び１３６が形成されており、突起１３５は、連結体１１４の折り畳における最上位のリンク部材１１２の回動において、縦枠３３の内面に当接して、最上位のリンク部材１１２のそれ以上の回動を禁止し、突起１３６には、連結体１１４の折り畳において、３番目のリンク部材１１２の上端が当接して、３番目のリンク部材１１２のそれ以上の上昇を禁止するようしている。
【００４１】
ブラケット１２７は、ねじ１４１を介して回転体４３の一方の面に固着されており、回転体４３の回動と共に、揺動されるようになっている。
【００４２】
一対の連結体１１３及び１１４を具備したチルト機構１２は、ブラインド装置１におけるチルト機構１２と同様に動作し、しかも、建物の開口部の完全開放におけるスラット９の束の上昇で、一対の連結体１１３及び１１４が、図５に示すように、予め決定された屈曲（折り畳み）方向をもって垂直面内で曲折される結果、一対の連結体１１３及び１１４が互いに絡み付いたり、連結体１１３及び１１４のいずれかが他の部品に引っ掛かったりすることがなく、図６に示すようにコンパクトに折り畳まれ、次に建物の開口部を完全閉鎖する際に、スラット９の束を下降できなくなったり、チルト機構１２を所望に動作させることができなくなる等の不都合が生じない。特に、上記のように、回転駆動装置７８を、垂直方向に伸びるスラット６の配列空間１１１を外れて、当該配列空間１１１の上方の横側に設けて、スラット９の束をより多く上方に上昇させるようにした場合でも、連結体１１３及び１１４の互いの絡み付きや、連結体１１３及び１１４の他の部品への引っかかり等を確実になくし得る。
【００４３】
また、スラット９の束の上昇に続く連結体１１４の折り畳みの際、図７に示すように突起１３４が縦枠３３の内面に当接して、２番目及び３番目のリンク部材１１２の相互の連結部位の横外方向の張り出しが規制されるようになっており、更に、図８に示すように３番目のリンク部材１１２の上端が突起１３６へ当接して、３番目のリンク部材１１２のそれ以上の上昇が禁止されて、３番目のリンク部材１１２の上端がブラケット１２７及び縦枠３３間へ挟み込まれないようになっており、加えて、図９に示すように突起１３５が縦枠３３の内面に当接して、最上位のリンク部材１１２のそれ以上の回動が禁止されて、最上位のリンク部材１１２と２番目のリンク部材１１２とにより突起１３４が挟まれて、２番目のリンク部材１１２に対して３番目のリンク部材１１２が回動されなくなることが防止されるようになっており、これらにより連結体１１４のスムーズな折り畳みが行われるようになっている。
【００４４】
連結体１１３の３番目のリンク部材１１２において、突起１３４もまた、連結体１１４の３番目のリンク部材１１２のそれと同様に機能し、これにより連結体１１３においてもまた、そのスムーズな折り畳みが行われるようになっている。
【００４５】
連結体１１３及び１１４の夫々が本例よりも多くの本数のリンク部材１１２から構成される場合には、上から奇数番目のリンク部材１１２の夫々に突起１３４を設けて、奇数番目のリンク部材とそれよりも一つ手前のリンク部材との相互の連結部位の横外方向の張り出しを規制するようにするとよい。
【００４６】
尚、伝達機構としては、無端チェーン１２３を用いたものに限定されず、歯付きプーリとタイミングベルトとを用いたもの又は歯車機構を用いたもの等々いずれでもよく、また、回転駆動装置７８としては、減速機８０を省いて構成してもよく、この場合、必要に応じて、伝達機構に減速機能をもたせてもよい。
【００４７】
また、図５に示すように、連結体１１３の最上位のリンク部材１１２が軸１２６を中心として時計周りの方向に、連結体１１４の最上位のリンク部材１１２が軸１３１を中心として反時計周りの方向に夫々強制的に回動されるように、リンク部材１１２とブラケット１２７と間に捩りばねを介在させてもよく、このように捩りばねにより、連結体１１３及び１１４の屈曲（折り畳み）の際に、その最上位のリンク部材１１２の回動方向を強制的に規制することにより、連結体１１３及び１１４の屈曲を誤りなしに確実に得ることができる上に、連結体１１３及び１１４の他の部品への引っ掛かりをより確実になくし得る。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の好ましい一実施例の斜視図である。
【図２】図１に示す例の一部側面図である。
【図３】図１に示す例の一部断面図である。
【図４】図１に示す例の一部説明図である。
【図５】図１に示す例の動作説明図である。
【図６】図１に示す例の動作説明図である。
【図７】図１に示す例の動作説明図である。
【図８】図１に示す例の動作説明図である。
【図９】図１に示す例の動作説明図である。
【図１０】従来例の斜視図である。
【図１１】図１０に示す例の側面説明図である。
【図１２】図１０に示す例の正面説明図である。
【図１３】図１０に示す一部平面説明図である。
【図１４】図１０に示す例の一部説明図である。
【図１５】図１０に示す例の動作説明図である。
【図１６】図１０に示す例の動作説明図である。
【図１７】図１０に示す例の動作説明図である。
【図１８】図１０に示す例の動作説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
６  スラット
１２  チルト機構
６３  走行装置
７８  回転駆動装置
１１０  ブラインド装置
１１１  配列空間
１１２  リンク部材
１１３、１１４  連結体
【図１】
0004466639.tif 000002
【図２】
0004466639.tif 000003
【図３】
0004466639.tif 000004
【図４】
0004466639.tif 000005
【図５】
0004466639.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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