(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つの転炉を用いて溶銑を精錬処理する転炉精錬方法であって，
前記３つの転炉は，いずれも，脱Ｃ用の転炉，脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉，脱Ｐ用の転炉の順で使用され，その後修理されて，再び，同様の順で使用および修理され，
前記３つの転炉のいずれか一つが脱Ｃ用の転炉として使用されているときは，他の一つは脱Ｐ用の転炉として使用され，残りの一つは脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉として使用され，
前記３つの転炉のいずれか一つが修理されているときは，他の二つは脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉として使用されることを特徴とする，転炉精錬方法。
【請求項２】
前記３つの転炉のいずれか一つの修理開始時期に，他の一つが脱Ｃ用の転炉から脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉に変更され，修理終了時期に，残りの一つが脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉から脱Ｐ用の転炉に変更されることを特徴とする，請求項１に記載の転炉精錬方法。
【請求項３】
前記脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉で行う精錬方法を，精錬する鋼種に応じて適宜選択することを特徴とする，請求項１または２に記載の転炉精錬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，脱Ｐ，脱Ｃ等の精錬処理を転炉で行う転炉精錬方法と設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
高炉で生産される溶銑は主要な不純物としてＣやＰ，Ｓなどを含んでいる。そこで，転炉中で溶銑に酸素を吹き込み，ＣやＰ，Ｓなどの不純物をスラグとして取り除く転炉法が行われている。また近年では，鋼材の品質に対する要求にこたえるべく，脱Ｐ処理でＰ，Ｓなどを予め除去してから転炉で脱Ｃ処理する精錬法が採用され，その一つとして，転炉精錬設備に備えられた２つの転炉のうち，一方を主に脱Ｐを行う脱Ｐ炉，他方を主に脱Ｃを行う脱Ｃ炉として精錬を行なう方法が提案されている。
【０００３】
一方，このように溶銑の精錬を行う転炉については，高温に晒されて劣化した耐火物ライニングを張り替えて修理する作業が定期的に実施される。そこで，特許文献１では，修理直後のまだ耐火物ライニングが厚い状態の転炉を，比較的高温に晒される脱Ｃ用の転炉として先に使用し，脱Ｃ処理に使用されて耐火物ライニングの厚さが薄くなった転炉を次に比較的低温に晒される脱Ｐ用の転炉として使用する方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−７３４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，従来の方法のように２つの転炉の一方を脱Ｐ用として使用し，他方を脱Ｃ用の転炉として使用した場合，一方の転炉について劣化した耐火物ライニングを張り替えて修理する作業を行っている間，他方の転炉の精錬をどのように継続させるかが問題であった。かかる場合，低Ｐ鋼を溶製する際に，一方の転炉が修理中のときは例えば別の場所（トーピードカーなど）で脱Ｐ処理することも考えられるが，そのための別の設備が必要になるといった不具合を生ずる。加えて従来の方法では，複数の転炉と３つの転炉を効率良く用いて精錬を行う方法は何ら案出されていなかった。
【０００６】
ここで，例えば図６は，転炉が３基の場合において，前記従来の方法を適用しようとした場合の転炉の操業スケジュールの１例である。３基の転炉ａ，ｂ，ｃあり，そのうち転炉ａ，ｂに前記特許文献１に記載の所謂専用炉タイプの溶銑予備処理方法を適用し，転炉ｃは，脱Ｃ脱Ｐ兼用炉を適用したケースを表している。
【０００７】
タイミングｔ１では，転炉ａが脱Ｃ，転炉ｂが脱Ｐ，転炉ｃが同一炉タイプの溶銑予備処理を実施している。
【０００８】
次にタイミングｔ２では，転炉ｂが耐火物が薄くなり修理を行う。このとき転炉ａは１基操業となる。例えばその期間は，転炉ａは同一炉タイプの溶銑予備処理を行う。その場合，専用炉タイプよりも脱Ｃ脱Ｐ兼用炉なので，ライニングあるいは耐火物への脱Ｐ時に含浸したＰが脱Ｃ時に溶出し，脱Ｐ能を低下させるので，極低Ｐ鋼の溶製が困難という問題がある。
【０００９】
一方，その対応策として，転炉ｃと併せて専用炉タイプの溶銑予備処理方法を行うということも考えられる。しかしながら，例えば，転炉ｃを脱Ｃ炉として転炉ａを脱Ｐ炉とした場合，それまで転炉ｃは脱Ｃ脱Ｐ兼用炉として使用されてきているので，耐火物に含浸したＰや炉内に付着したライニング中のＰが脱Ｃ中に溶鋼中に溶出し，やはり脱Ｐ能が低下するとの問題が発生する。あるいは，逆に転炉Ｐを脱Ｃ炉，転炉ｃを脱Ｐ炉とした場合，転炉ｂの修理が完了して立ち上がったときに転炉ｃはまた同一炉タイプの精錬に戻るので，その際に先の脱Ｐ炉としての精錬時の炉内付着ライニング中Ｐや耐火物に含浸したＰが，以降の脱Ｃ脱Ｐ兼用炉としての精錬時に溶鋼中に溶出し，低Ｐ鋼溶製の障害となるとの問題が発生する。
【００１０】
また，転炉ａ，ｂと転炉ｃとは，耐火物への負荷や１回の精錬のサイクルタイムが異なるため，両者の修理サイクルは異なる。その結果，図中の時期ｔ３のように，転炉ａ，ｂのいずれかと転炉ｃとが同時期に修理となるタイミングが発生する。その際は，極低Ｐ鋼の溶製もできず，転炉の生産能力も著しく低下する。あるいは，このような状況となることを回避するために，いずれかの転炉について寿命前に強制的に修理を行うということも考えられる。しかし，この場合，耐火物コストを著しく悪化させるとの問題が発生する。
【００１１】
本発明の目的は，３つの転炉を用いて溶銑を精錬処理するに際し，それらを効率良く稼動できる転炉精錬方法と転炉精錬設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するために，本発明によれば，３つの転炉を用いて溶銑を精錬処理する転炉精錬方法であって，前記３つの転炉は，いずれも，脱Ｃ用の転炉，脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉，脱Ｐ用の転炉の順で使用され，その後修理されて，再び，同様の順で使用および修理され，前記３つの転炉のいずれか一つが脱Ｃ用の転炉として使用されているときは，他の一つは脱Ｐ用の転炉として使用され，残りの一つは脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉として使用され，前記３つの転炉のいずれか一つが修理されているときは，他の二つは脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉として使用されることを特徴とする，転炉精錬方法が提供される。
【００１３】
この転炉精錬方法は，前記３つの転炉のいずれか一つの修理開始時期に，他の一つが脱Ｃ用の転炉から脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉に変更され，修理終了時期に，残りの一つが脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉から脱Ｐ用の転炉に変更されるようにしても良い。また，前記脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉で行う精錬方法を，精錬する鋼種に応じて適宜選択するようにしても良い。更にまた，前記脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉は，転炉以外の場所で脱Ｐされた溶銑の脱Ｃに使用することもできる。また，前記３つの転炉のいずれか一つが修理されている時に，他の二つが，脱Ｃ用の転炉と脱Ｐ用の転炉として使用されるようにしても良い。
【００１４】
なお，溶銑を精錬処理するための転炉を３つ備えた転炉精錬設備であって，前記３つの転炉は，いずれも，脱Ｃ用の転炉，脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉および脱Ｐ用の転炉として使用可能であることを特徴とする，転炉精錬設備が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば，３つの転炉がそれぞれが溶銑予備処理方法を行いながら同じ周期で修理を行うことができるので，寿命前に転炉を強制的に修理を行うことなしに，順次，各転炉を修理でき，一度に複数の転炉を修理する事態には陥らない。また，常に複数の転炉で溶銑予備処理精錬ができ，且つ，以降の炉の切り替え後の操業に悪影響を与えることがなく，必要に応じて極低Ｐ鋼などの溶製も可能であり，生産上の制約条件も少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下，本発明の好ましい実施の形態を図面を参照にして説明する。なお，本明細書および図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
図１は，本発明の実施の形態にかかる転炉精錬設備１の説明図である。図２は，この転炉精錬設備１に備えられた３つの転炉２ａ，２ｂ，２ｃの構造を説明するための縦断面図である。
【００１８】
転炉精錬設備１に備えられた３つの転炉２ａ，２ｂ，２ｃは，いずれも同様の構成を有している。そこで代表して転炉２ａについて説明すると，図２に示すように，転炉２ａは，鋼製の転炉容器３の内面に煉瓦などからなる耐火物ライニング４を貼り付けた構造を有している。後述するように，転炉２ａで溶銑の精錬を行うと，転炉容器３内面に張られた耐火物ライニング４が高温に晒されて溶損し，次第に薄くなっていく。転炉２ａでは，そのように溶損した耐火物ライニング４を新しい耐火物ライニング４に張り替えて修理する作業が定期的に実施される。
【００１９】
転炉２ａの上端は開口部５となっており，後述するように，この開口部５を通じて転炉２ａ内に溶銑やスクラップ，スラグ原料などが入れられ，また，この開口部５を通じて転炉２ａ内からスラグが排出される。転炉２ａの側面には，開口部５よりも下方に位置する出鋼口６が形成されている。後述するように，この出鋼口６を通じて転炉２ａ内から溶湯（溶銑または精錬された溶鋼）が排出される。
【００２０】
なお，代表して転炉２ａについて説明したが，他の転炉２ｂ，２ｃもいずれも同様の構成を有している。図１に示すように，転炉精錬設備１には，これら３つの転炉２ａ，２ｂ，２ｃが並べて配置され，各転炉２ａ，２ｂ，２ｃに対して，溶銑やスクラップ，スラグ原料などが適宜選択的に入れられるようになっている。
【００２１】
各転炉２ａ，２ｂ，２ｃは，いずれも，脱Ｃ用の転炉，脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉および脱Ｐ用の転炉として３通りに使用することができる。そこでまた，代表して転炉２ａについて説明する。
【００２２】
先ず，転炉２ａを脱Ｃ用の転炉として使用する場合は，別の転炉２ｂ（または２ｃ）で脱Ｐした溶銑を，転炉２ａに入れて脱Ｃ処理することにより，転炉２ａと別の転炉２ｂ（または２ｃ）との組み合わせによっていわゆる専用炉タイプの溶銑予備処理方法が行われる。
【００２３】
一般に，脱Ｃ処理を行う際には，転炉２ａに入れられた溶銑の温度は１６００℃以上に上昇する。また，転炉２ａ内の溶湯の攪拌力も比較的強いので，転炉２ａにかかる負担が大きい。そこで，このように転炉２ａを脱Ｃ用の転炉として使用する場合は，転炉容器３内面の耐火物ライニング４を新しく張り替えた修理直後の状態の転炉２ａを使用する。これにより，耐火物ライニング４がまだ厚い状態なので，溶銑の温度が低下しにくく，１６００℃以上の高温に保ちやすい。また，修理直後の耐火物ライニング４がまだ綺麗な状態の転炉２ａを使用することにより，脱Ｃ中に耐火物ライニング４中からＰなどの不純物が溶湯に混合する問題も回避でき，高品質な製鋼ができるようになる。
【００２４】
また，転炉２ａを脱Ｐ用の転炉として使用する場合も，転炉２ａで脱Ｐした溶銑を，その後，別の転炉２ｂ（または２ｃ）に移して脱Ｃ処理することにより，転炉２ａと別の転炉２ｂ（または２ｃ）との組み合わせによっていわゆる専用炉タイプの溶銑予備処理が行われる。
【００２５】
一般に，脱Ｐを行う際には，転炉２ａに入れられた溶銑の温度は例えば１３００〜１４００℃程度に保たれる。また，転炉２ａ内の溶銑の攪拌力も比較的弱いので，脱Ｃ処理をする場合に比べて転炉２ａの耐火物にかかる負担は小さい。そこで，このように転炉２ａを脱Ｐ用の転炉として使用する場合は，修理直後の状態の転炉２ａではなく，修理直前の，既に耐火物ライニング４が薄くなった状態の転炉２ａを使用することができる。
【００２６】
一方，転炉２ａを脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉として使用する場合は，転炉２ａで脱Ｐと脱Ｃ処理の両方を行ういわゆる同一炉精錬法が行われる。この同一炉精錬法として，例えば次のような精錬方法が例示される。
【００２７】
その一つは，転炉２ａ内で脱Ｐと脱Ｃ処理を一気に行ってしまう方法であり，従来から伝統的に行われている方法である。この伝統的精錬法は，高品質な製鋼がしにくいが，脱Ｐと脱Ｃ処理を同時進行的にできるため処理時間が短いといった利点がある。
【００２８】
また，転炉２ａ内で先ず脱Ｐした後，図３に示すように，出鋼口６を上にした状態で転炉２ａを傾けて開口部５からスラグ１０を捨て（中間排滓），転炉２ａ内に残した脱Ｐ済みの溶銑１１を更に脱Ｃ処理する方法が知られている。このような精錬法は，ＭＵＲＣ（Ｍｕｌｔｉ−Ｒｅｆｉｎｉｎｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）法と呼ばれている。このＭＵＲＣ法は，スラグの発生量を抑制でき，高品質な鋼を溶製できるといった利点がある。
【００２９】
更にまた，転炉２ａ内で先ず脱Ｐした後，図４（ａ）に示すように，転炉２ａを傾けて出鋼口６を下に向けることにより，転炉２ａ内の溶銑１１を溶鋼出鋼口６から排出して一旦取鍋１２に移し，次に，図４（ｂ）に示すように，転炉２ａを逆さまにして転炉２ａ内に残っていたスラグ１０を完全に排出し，その後，取鍋１２に移した溶銑１１を空になった転炉２ａ内に戻して脱Ｃ処理する方法が知られている。このような精錬法は，同一炉ＬＤ−ＯＲＰ法と呼ばれている。この同一炉タイプの溶銑予備処理方法は，燐等の不純物を非常に少なくでき，より高品質な鋼を溶製できるといった利点がある。
【００３０】
このような伝統的精錬法やＭＵＲＣ法，同一炉タイプの溶銑予備処理方法といった各精錬方法は，処理時間を短くすると高品質な鋼を溶製できにくくなり，また逆に，高品質な製鋼を得ようとすると処理時間が長くなるといった相反する性格を備えている。したがって，転炉２ａを脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉として使用する場合は，精錬する鋼種に応じて，処理時間の短縮と品質の向上のどちらを優先させるかを判断し，いずれの精錬方法を行うかを適宜選択すれば良い。
【００３１】
また，このように転炉２ａを脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉として使用する場合，脱Ｃ処理する際には，転炉２ａに入れられた溶銑の温度は１６００℃以上に上昇し，転炉２ａ内の溶銑の攪拌力も比較的強いので，転炉２ａにかかる負担が大きくなる。一方，脱Ｐを行う際には，転炉２ａに入れられた溶銑の温度は例えば１３００〜１４００℃程度に保たれ，転炉２ａ内の溶銑の攪拌力も比較的弱いので，転炉２ａにかかる負担は小さくなる。このため，転炉２ａを脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉として使用する場合の転炉２ａにかかる負担は，転炉２ａを脱Ｃ用の転炉として使用する場合よりは小さいが，転炉２ａを脱Ｐ用の転炉として使用する場合よりは大きい。
【００３２】
そこで，転炉容器３内面の耐火物ライニング４を新しく張り替える修理を行った転炉２ａを，最も負担の大きい脱Ｃ用の転炉，次に負担の大きい脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉，最も負担の小さい脱Ｐ用の転炉の順で使用していく。このような順序で使用することにより，転炉２ａを脱Ｃ用の転炉として使用する際には，転炉容器３内面の耐火物ライニング４がまだ厚い状態なので，溶銑の温度を１６００℃以上の高温に保ちやすく，比較的強い攪拌にも耐えることができ，また，修理直後の耐火物ライニング４がまだ綺麗な状態で精錬することにより，高品質な鋼の溶製ができるようになる。
【００３３】
また次に，転炉２ａを脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉として使用する際には，修理直後の状態よりは耐火物ライニング４が劣化しているものの，脱Ｃ用の転炉として使用する場合よりは転炉２ａにかかる負担が小さいので，一つの転炉２ａにおいて，脱Ｐと脱Ｃ処理の両方を行うことが可能である。なお，このように転炉２ａを脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉として使用する場合は，精錬する鋼種に応じて，処理時間の短縮と品質の向上のどちらを優先させるかを判断し，伝統的精錬法やＭＵＲＣ法，同一炉タイプの溶銑予備処理方法といった各精錬方法のいずれを行うかを適宜選択すれば良い。
【００３４】
また次に，転炉２ａを脱Ｐの転炉として使用する際には，既に脱Ｃ用の転炉および脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉として使用されているので，転炉容器３内面の耐火物ライニング４が劣化しているものの，転炉２ａに入れられる溶銑の温度は例えば１３００〜１４００℃程度と比較的低く，攪拌力も比較的弱いので，転炉２ａにかかる負担は小さい。そのため，修理直前まで脱Ｐを行うことが可能である。
【００３５】
こうして，転炉容器３内面の耐火物ライニング４が劣化して薄くなり，転炉２ａが脱Ｐの転炉としても使用できないようになったら，転炉２ａにおける精錬を中止する。そして，転炉容器３内面の耐火物ライニング４を新しく張り替える修理を行う。そして，修理後，再び同様の順序で転炉２ａを使用し，修理していく。なお，転炉２ａを，脱Ｃ用の転炉から脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉に切り替える時期，脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉に切り替える時期から脱Ｐ用の転炉に切り替える時期，転炉２ａにおける精錬を中止して修理を行う時期は，転炉２ａのチャージ回数などを目安に，当業者が経験的に設定すれば良い。
【００３６】
なお，代表して転炉２ａについて説明したが，他の転炉２ｂ，２ｃも同様に，脱Ｃ用の転炉，脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉および脱Ｐ用の転炉として３通りに使用することができる。また転炉２ａと同様に，他の転炉２ｂ，２ｃも，脱Ｃ用の転炉，脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉，脱Ｐ用の転炉の順で使用される。そして，脱Ｐの転炉としても使用できないようになったら，精錬を中止して，転炉容器３内面の耐火物ライニング４を新しく張り替える修理が行われ，修理後，再び同様の順序で使用され，修理されていく。
【００３７】
次に，このような３つの転炉２ａ，２ｂ，２ｃを備えた転炉精錬設備１における操業スケジュールの一例を，図５を参照にして説明する。なお，以下では，理解を容易にするために，３つの転炉２ａ，２ｂ，２ｃについて，転炉２ａを第１の転炉２ａ，転炉２ｂを第２の転炉２ｂ，転炉２ｃを第３の転炉２ｃと呼んで互いに区別して説明する。
【００３８】
図５は，各転炉２ａ，２ｂ，２ｃにおける操業状態を同時進行的に示しており，操業時間が右向きに進行している。また，図中の上段に，第１の転炉２ａの状態を示す棒グラフを示し，中段に，第２の転炉２ｂの状態を示す棒グラフを示し，下段に，第３の転炉２ｃの状態を示す棒グラフを示している。
【００３９】
先ず，時期ｔ１においては，第１の転炉２ａは脱Ｃ用の転炉Ｃとして使用されており，第２の転炉２ｂは脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉Ｍとして使用されており，第３の転炉２ｃは脱Ｐ用の転炉Ｐとして使用されている。これにより，第１の転炉２ａと第３の転炉２ｃでは，両者の組み合わせによっていわゆる専用炉タイプの溶銑予備処理方法による精錬が行われている。また，第２の転炉２ｂでは，同一炉精錬法による製鋼が行われている。この場合，第２の転炉２ｂで行われる精錬法は，精錬する鋼種に応じて，処理時間の短縮と品質の向上のバランスを考慮して適宜同一炉タイプ，ＭＶＲＣ，普通精錬の中から選択された方法が採用される。
【００４０】
次に時期ｔ２になると，今まで脱Ｐ用の転炉Ｐとして使用されていた第３の転炉２ｃは，転炉容器３内面の耐火物ライニング４が溶損して薄くなることにより，脱Ｐの転炉Ｐとしても使用できない状態となる。そこで，時刻ｔ２において，第３の転炉２ｃにおける脱Ｐを中止する。そして，第３の転炉２ｃについては，転炉容器３内面の耐火物ライニング４を新しく張り替える修理Ｓを開始する。
【００４１】
また，このように第３の転炉２ｃの修理Ｓが開始された時期ｔ２には，今まで脱Ｃ用の転炉Ｃとして使用されていた第１の転炉２ａが，脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉Ｍに変更される。こうして，第３の転炉２ｃについて修理Ｓが行われている間，第１の転炉２ａおよび第２の転炉２ｂでは，いずれも同一炉精錬法による精錬が行われる。この場合，第１の転炉２ａおよび第２の転炉２ｂで行われる精錬法は，精錬する鋼種に応じて，処理時間の短縮と品質の向上のバランスを考慮してそれぞれ適宜選択された方法が採用される。第１の転炉２ａおよび第２の転炉２ｂで行われる精錬法は，互いに同じでも相違していても良い。
【００４２】
次に時期ｔ３になると，第３の転炉２ｃについて，転炉容器３内面の耐火物ライニング４を新しく張り替える修理Ｓが終了する。この場合，修理Ｓに要する時間（即ち時期ｔ２から時期ｔ３までの期間）は，例えば１０日程度である。
【００４３】
そして時期ｔ３において，このように転炉容器３内面の耐火物ライニング４を新しく張り替えた修理直後の状態の第３の転炉２ｃを脱Ｃ用の転炉として使用することにより，第３の転炉２ｃにおける精錬を再開する。また，このように第３の転炉２ｃの修理Ｓが終了した時期ｔ３には，今まで脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉Ｍとして使用されていた第２の転炉２ｂが，脱Ｐ用の転炉Ｐに変更される。こうして，第２の転炉２ｂと第３の転炉２ｃでは，両者の組み合わせによっていわゆる専用炉タイプの溶銑予備処理方法による精錬が行われる。また，第１の転炉２ａでは，同一炉精錬法による溶製が行われる。この場合，第１の転炉２ａで行われる精錬法は，精錬する鋼種に応じて，処理時間の短縮と品質の向上のバランスを考慮して適宜選択された方法が採用される。
【００４４】
以下同様に，時期ｔ４において，第２の転炉２ｂにおける脱Ｐを中止し，転炉容器３内面の耐火物ライニング４を新しく張り替える修理Ｓを開始する。また，第３の転炉２ｃが，脱Ｃ用の転炉Ｃから脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉Ｍに変更される。そして，時期ｔ５になると，第２の転炉２ｂについての修理Ｓが終了し，第２の転炉２ｂは脱Ｃ用の転炉として精錬を再開する。また，第１の転炉２ａが，脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉Ｍから脱Ｐ用の転炉Ｐに変更される。
【００４５】
次に，時期ｔ６において，第１の転炉２ａにおける脱Ｐを中止し，転炉容器３内面の耐火物ライニング４を新しく張り替える修理Ｓを開始する。また，第２の転炉２ｂが，脱Ｃ用の転炉Ｃから脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉Ｍに変更される。そして，時期ｔ７になると，第１の転炉２ａについての修理Ｓが終了し，第１の転炉２ａは脱Ｃ用の転炉として精錬を再開する。また，第３の転炉２ｃが，脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉Ｍから脱Ｐ用の転炉Ｐに変更される。
【００４６】
次に，時期ｔ８において，第３の転炉２ｃにおける脱Ｐを中止し，転炉容器３内面の耐火物ライニング４を新しく張り替える修理Ｓを開始する。また，第１の転炉２ａが，脱Ｃ用の転炉Ｃから脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉Ｍに変更される。そして，時期ｔ９になると，第３の転炉２ｃについての修理Ｓが終了し，第３の転炉２ｃは脱Ｃ用の転炉として精錬を再開する。また，第２の転炉２ｂが，脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉Ｍから脱Ｐ用の転炉Ｐに変更される。
【００４７】
以上のように，３つの転炉２ａ，２ｂ，２ｃを，いずれも，脱Ｃ用の転炉，脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉，脱Ｐ用の転炉の順で使用し，修理した後，再び同様の順で使用および修理することにより，３つの転炉２ａ，２ｂ，２ｃを，同じ修理サイクルで稼働することができ，一度に複数の転炉が修理となる事態を無理なく回避することができ，且つ，耐火物ライニング４の状態に応じて効率良く稼動させることが可能となる。また，３つの転炉２ａ，２ｂ，２ｃの操業状態を適宜変更しながら組み合わせて行くことにより，精錬処理を中断させることなく，高炉から出銑された溶銑の全部あるいはそのほとんどを転炉設備１で製鋼できるようになる。
【００４８】
以上，本発明の好ましい実施の形態を例示したが，本発明は図示の形態に限定されず，当業者において自明な種々の形態を採択できることはもちろんである。例えば，上記実施の形態では，いずれか一つの転炉の修理開始時期に，他の一つの転炉が脱Ｃ用の転炉から脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉に変更される例を示したが，その場合，両者のタイミングは厳密に一致していなくても良く，種々の要因を考慮した上で実質的に同じ時期とみなせる範囲のものであれば足りる。また，修理終了時期に，残りの一つが脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉から脱Ｐ用の転炉に変更される例を示したが，その場合も同様である。
【００４９】
また，脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉について，伝統的精錬法やＭＵＲＣ法，同一炉タイプの溶銑予備処理方法といった各精錬方法を例示したが，例えばトーピードカーや取鍋などのような転炉以外の場所で予め脱Ｐされた溶銑を，脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉において脱Ｃ処理する場合にも，本願発明は適用することができる。
【実施例】
【００５０】
図１で説明した転炉精錬設備１において図５に示した操業スケジュールにしたがって溶銑を精錬した。各転炉２ａ，２ｂ，２ｃを，前期１５００チャージを脱Ｃ用の転炉，中期２０００チャージを脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉，後期１５００チャージを脱Ｐ用の転炉として使用し，その後，２５０チャージ分の精錬時間に相当する期間（約１０日間）で炉の修理を行った。修理後は再度，脱Ｃ用の転炉，脱Ｃと脱Ｐ兼用の転炉，脱Ｐ用の転炉の順で使用した。このことにより，３基の転炉２ａ，２ｂ，２ｃを無駄なく効率よく使用でき，生産性が良く，また，脱Ｐ用の転炉として使用した後に耐火物ライニングを張り替えるので，次の脱Ｃ用の転炉として使用する際に耐火物ライニングに付着していた，あるいは，含浸したＰ等の不純物の影響を受けることがなくなるため，脱Ｃ時にＰ等の不純物が溶湯に戻ることなく，効率の良い精錬が可能となり，３基の転炉２ａ，２ｂ，２ｃを使用して最も効率の良い操業方法が確立できた。また，３基の転炉の寿命が同じで，修理タイミングが一定周期で行われ，一度に２基の修理が重なることはなく，常に安定した生産形態を維持できた。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は，溶銑の転炉精錬に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態にかかる転炉精錬設備の説明図である。
【図２】転炉の構造を説明するための縦断面図である。
【図３】ＭＵＲＣ法の説明図である。
【図４】同一炉ＬＤ−ＯＲＰ法の説明図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる操業スケジュールの説明図である。
【図６】従来技術にかかる操業スケジュールの説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  転炉精錬設備
２ａ，２ｂ，２ｃ  転炉
３  転炉容器
４  耐火物ライニング
５  開口部
６  出鋼口
１０  スラグ
１１  溶銑
１２  取鍋
【図１】
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【図２】
0004555764.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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