(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その長さ方向を縦向きとして使用される直方体状の枠組体の立設方法であって、まず建屋内の地上側に、輪体を有する移動手段と複数の支持手段をセットするとともに、移動手段の停止位置をストッパー手段によって固定状として、これら移動手段と支持手段群に亘って、下位となる左右複数本の支柱を横向きで載置し、前記移動手段は、輪体を有する本体と、この本体に対して横軸心の周りに揺動自在に設けられる基端支持体と、この基端支持体に設けられる固定手段とにより構成され、基端支持体上に支柱の下端部分を載置し、そして、下位となる左右複数本の支柱と、上位となる左右複数本の支柱との間の複数箇所を前後連結材を介して連結するとともに、下位および上位における左右の支柱間の複数箇所を左右連結材を介して連結することにより、枠組体を、移動手段から支持手段群を介して地上側において横向きで組み立て、この組み立て途中または組み立てたのち、基端支持体に支持させた支柱の基端部分を固定手段により基端支持体に固定し、そして地上側で横向きに位置されている枠組体を、その基端側を下位として縦向きに姿勢変更させる際に、この枠組体の遊端側から設定長さ離間する中間部位置に、支持手段を兼用する吊り用フレーム体を設け、この吊り用フレーム体に吊り手段を連結したのち、吊り手段の吊り作動により、建屋内で枠組体を吊り上げながら、その基端側を下位として縦向きに姿勢変更させ、その際に移動手段は、本体に対して基端支持体を横軸心の周りに揺動させるとともに、輪体を介して本体を順次移動させて枠組体を縦向きに吊り上げ、そして移動手段の移動によって枠組体の立設位置を修正したのち、まず固定手段による固定を解除し、次いで枠組体を僅か持ち上げた状態で移動手段を外側に移動させて枠組体側から離脱させることで、縦向きの枠組体を吊り手段により吊った状態とし、そして吊り手段を吊り下げ動して枠組体を下降させることで、枠組体を地上側に着地させた後に、吊り手段による吊りの解除、吊り用フレーム体の離脱を行うことを特徴とする枠組体の立設方法。
【請求項２】
地上側に複数の支持手段をセットするとともに、これら支持手段群に亘って枠組体を、その長さ方向を横向きとして組み立てる際に、幅決め手段により幅決めが行われることを特徴とする請求項１記載の枠組体の立設方法。
【請求項３】
枠組体は、縦向き時に、前後ならびに左右に複数本で位置される支柱と、支柱間に設けられる前後連結材および左右連結材とにより直方体状に構成され、吊り用フレーム体は枠構造からなり、支柱間に離脱可能に連結されるとともに、結合具を介して複数に分割可能に結合されることを特徴とする請求項１または２記載の枠組体の立設方法。
【請求項４】
吊り用フレーム体は、枠組体に対して外側から当て付けることにより挟持状で連結されるとともに、枠組体に対して外側へ離間するように複数に分割可能に結合されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の枠組体の立設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば荷の格納を行える格納用棚などの構築に採用される枠組体の立設方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、たとえば格納用棚の構築は、前後ならびに左右に複数本の支柱を所定の位置に立設させた状態で、支柱間を前後連結材および左右連結材により連結し、さらに支柱間に物品載置部を設けることで行っていた。その際に、前後連結材や左右連結材や物品載置部の連結は、支柱の高さ方向において、その下端部分から上端部分に亘って多数箇所で行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来の構築方法によると、立設させた支柱に対して、前後連結材や左右連結材や物品載置部の連結が、その下端部分から上端部分に亘って順次行われることで、その構築は容易に行えず、能率も悪かった。特に格納用棚が高く（高層に）なるほど、構築作業は容易に行えなかった。
【０００４】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、枠組体の構築を、その高さに関係なく容易にかつ安定して行える枠組体の立設方法を提供することを目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の枠組体の立設方法は、その長さ方向を縦向きとして使用される直方体状の枠組体の立設方法であって、まず建屋内の地上側に、輪体を有する移動手段と複数の支持手段をセットするとともに、移動手段の停止位置をストッパー手段によって固定状として、これら移動手段と支持手段群に亘って、下位となる左右複数本の支柱を横向きで載置し、前記移動手段は、輪体を有する本体と、この本体に対して横軸心の周りに揺動自在に設けられる基端支持体と、この基端支持体に設けられる固定手段とにより構成され、基端支持体上に支柱の下端部分を載置し、そして、下位となる左右複数本の支柱と、上位となる左右複数本の支柱との間の複数箇所を前後連結材を介して連結するとともに、下位および上位における左右の支柱間の複数箇所を左右連結材を介して連結することにより、枠組体を、移動手段から支持手段群を介して地上側において横向きで組み立て、この組み立て途中または組み立てたのち、基端支持体に支持させた支柱の基端部分を固定手段により基端支持体に固定し、そして地上側で横向きに位置されている枠組体を、その基端側を下位として縦向きに姿勢変更させる際に、この枠組体の遊端側から設定長さ離間する中間部位置に、支持手段を兼用する吊り用フレーム体を設け、この吊り用フレーム体に吊り手段を連結したのち、吊り手段の吊り作動により、建屋内で枠組体を吊り上げながら、その基端側を下位として縦向きに姿勢変更させ、その際に移動手段は、本体に対して基端支持体を横軸心の周りに揺動させるとともに、輪体を介して本体を順次移動させて枠組体を縦向きに吊り上げ、そして移動手段の移動によって枠組体の立設位置を修正したのち、まず固定手段による固定を解除し、次いで枠組体を僅か持ち上げた状態で移動手段を外側に移動させて枠組体側から離脱させることで、縦向きの枠組体を吊り手段により吊った状態とし、そして吊り手段を吊り下げ動して枠組体を下降させることで、枠組体を地上側に着地させた後に、吊り手段による吊りの解除、吊り用フレーム体の離脱を行うことを特徴としたものである。
【０００６】
したがって請求項１の発明によると、枠組体の構築は、建屋内の地上側にセットした移動手段と支持手段群とに亘って枠組体を、その長さ方向を横向きとして組み立てたのち、吊り手段によって枠組体を縦向きに姿勢変更させるだけで行える。その際に枠組体の横向きでの組み立ては、支柱を移動手段と支持手段郡とにより支持した状態で、地上側において行え、また横向きの枠組体は、吊り用フレーム体の支持手段を介して支持し得る。そして、吊り手段を吊り作動させ、枠組体に吊り上げ力を作用させることで、枠組体を、その基端側を下位として次第に縦向きに姿勢変更し得、その際に枠組体の基端側を、固定手段により基端支持体に固定していることで、この枠組体の縦向きへの姿勢変更に伴って、本体に対して基端支持体を横軸心の周りに揺動し得る。これにより枠組体の縦向きへの姿勢変更は、吊り手段を移動させることなく、その基端側の固定姿勢を維持した状態で行える。
また、枠組体の遊端側から設定長さだけ離間する中間部位置を吊り点としていることで、枠組体を縦向きに姿勢変更させたとき、枠組体の遊端側の内部に吊り手段の上端を位置させた状態にし得、以て枠組体を、建屋内で吊り上げながら縦向きに姿勢変更させる際に、天井に吊り手段の上端を干渉させることがない。その結果、枠組体の構築は、作業高さをコンパクトにして、その高さに関係なく行える。さらに、縦向きに姿勢変更させた枠組体から吊り用フレーム体を除去し得るとともに、この吊り用フレーム体を再使用し得る。
そして本発明の請求項２記載の枠組体の立設方法は、上記した請求項１記載の構成において、地上側に複数の支持手段をセットするとともに、これら支持手段群に亘って枠組体を、その長さ方向を横向きとして組み立てる際に、幅決め手段により幅決めが行われることを特徴としたものである。
したがって請求項２の発明によると、枠組体の地上側での横向きの組み立ては、幅決め手段による幅決めによって容易に精度よく行える。
さらに本発明の請求項３記載の枠組体の立設方法は、上記した請求項１または２記載の構成において、枠組体は、縦向き時に、前後ならびに左右に複数本で位置される支柱と、支柱間に設けられる前後連結材および左右連結材とにより直方体状に構成され、吊り用フレーム体は枠構造からなり、支柱間に離脱可能に連結されるとともに、結合具を介して複数に分割可能に結合されることを特徴としたものである。
したがって請求項３の発明によると、枠組体における支柱間に対する吊り用フレーム体の組み付けや取り外しは、結合具の操作のみによって行える。
さらに本発明の請求項４記載の枠組体の立設方法は、上記した請求項１〜３のいずれかに記載の構成において、吊り用フレーム体は、枠組体に対して外側から当て付けることにより挟持状で連結されるとともに、枠組体に対して外側へ離間するように複数に分割可能に結合されることを特徴としたものである。
したがって請求項４の発明によると、縦向きに姿勢変更させた枠組体から、吊り用フレーム体を除去し得るとともに、この吊り用フレーム体を再使用し得る。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、荷の格納を行える枠組体に採用した状態として、図に基づいて説明する。
【００２４】
まず、組み立てられた枠組体１０の一例を、図１７〜図２０に基づいて説明する。前記枠組体１０は、前後ならびに左右にそれぞれ２本（複数本）で配設された支柱１１と、これら支柱１１の前後間に配設されるラチス（前後連結材の一例）１５と、前記支柱１１の左右間に並行して配設されるビーム（左右連結材の一例）１７と、前後で対向した（並行した）ビーム１７間に配設される橋渡し部材（物品載置部の一例）２１と、前記支柱１１の下端に取り付けられる下端部材２４と、この下端部材２４に取り付けられる脚装置２５などから構成される。
【００２５】
前記支柱１１は、挿入用スリット１２を有する状態で型材状に一体形成される。そして、外板部の幅方向の中央部には内方への凹入部１３が上下方向で全長に形成され、この凹入部１３の奥板部分には上下方向で長い長方形状の係止用孔１４が、上下方向で所定ピッチ置きに複数形成されている。そして支柱１１は、その挿入用スリット１２を前後方向において相対向させた状態で配設される。
【００２６】
前記ラチス１５はＣ型レール状であって、水平状または傾斜状とした状態で、その両端が前記挿入用スリット１２に差し込まれ、そして連結具（リベットなど）１６を作用させることで、前後の支柱１１間に連結される。
【００２７】
前記ビーム１７は、帯板を方形筒状に折り曲げ成形することで得られる。そしてビーム１７の上板部には、平行した２本を一組とした切り欠き部１８が、その長さ方向において所定ピッチ置きに複数組で形成されている。前記ビーム１７の両端部には、それぞれ連結用部材１９が溶接により連結されている。この連結用部材１９は、前記支柱１１の外板部から側板部に当て付け自在でかつ凹入部１３内に嵌入自在として、型材状に形成されている。
【００２８】
そして、凹入部１３内への嵌入部分の後端縁には、前記係止用孔１４に係合可能な下向きの係止用突起２０が上下複数箇所に形成されており、以て係止用孔１４群に係止用突起２０群を差込んで係合させることにより、支柱１１に対して連結用部材１９の連結が行える。
【００２９】
両ビーム１７間に設けられる前記橋渡し部材２１は、帯板を折り曲げ成形することで、門形レール状に一体形成されている。そして、橋渡し部材２１における長さ方向の両端には、前記ビーム１７における切り欠き部１８に対して上方側から係合自在な一対の係止部２２が設けられる。これにより橋渡し部材２１は、両端の各係止部２２が、切り欠き部１８に係合されたのち、適宜の係合姿勢保持手段２３を作用させることで、一対のビーム１７間に設けられる。そして橋渡し部材２１群の上面により、扁平状の物品載置面が形成されることになる。
【００３０】
前記下端部材２４はＬ字状の型材からなり、支柱１１の下端面に当て付けられたのち、連結具（または溶接）により一体化されている。この下端部材２４に取り付けられる脚装置２５は、着地体２６と、この着地体２６の上面に固定されるナット体２７と、前記下端部材２４の下面に固定されるナット体２８と、両ナット体２７，２８に螺合される螺子体２９により構成されている。
【００３１】
ここで螺子体２９は、中央部分に回転操作部２９ａが形成され、そして回転操作部２９ａの両側には逆方向の螺子が形成されている。したがって、回転操作部２９ａを介して螺子体２９を回転させることで、下端部材２４と着地体２６とは相対的に接近離間動するように構成されている。
【００３２】
上記のように構成される直方体状の枠組体１０は、その長さ方向を縦向きとして使用されるのであり、その際に地上側で横向きにして組み立てられて位置されている。そして組み立てを行うに際し、図１、図３に示すように、２台（単数台または複数台）の移動手段３０と、３個（単数個または複数個）の支持手段６０と、支持手段を兼用する吊り用フレーム体８０とが準備される。
【００３３】
前記移動手段３０は台車形式であって、横向きの枠組体１０の基端側を支持するように構成されている。すなわち図４〜図９に示すように、その本体３１は平枠状に形成され、その際に後部側には、枠組体１０を縦向きに姿勢変更する際に、枠組体１０の基端側の通過を許す開放部３２が、上下方ならびに後方に開放される状態に形成されている。そして本体３１の下部で四隅部分には、それぞれキャスター形式の車輪（輪体の一例）３３が設けられている。なお車輪３３は、その一部または全部が固定輪形式であってもよい。
【００３４】
前記本体３１には、この本体３１に対して横軸心３４の周りに揺動自在な基端支持体４０が設けられる。すなわち基端支持体４０は、左右一対の側板部材４１と、これら側板部材４１の中間部間に連結された長方形板状のベース部材４２とを有する。前記側板部材４１は、断面が逆Ｌ字状の型板状であって、その縦板部分には、後端寄りの中間位置でかつベース部材４２よりも下方の位置に揺動用貫通孔４３が形成され、また横板部分には、前端寄りの位置と中間位置とに固定用貫通孔４４が形成されている。
【００３５】
そしてベース部材４２上には、その前端から中間部に亘って支持部材４５が設けられるとともに、この支持部材４５上には、左右一対の幅決め部材４６が設けられている。さらに、両幅決め部材４６間で支持部材４５の上向き面には、軟質の塩化ビニール製からなる支持板４７が接着により設けられ、以て支持板４７によって、横向きの枠組体１０の基端側、すなわち支柱１１の基端側の下向きの面を支持可能な支持面が形成される。
【００３６】
またベース部材４２上の前端寄りの位置には、縦向きに姿勢変更した枠組体１０の下端部を受け止め可能な受け部４８が設けられている。この受け部４８は板状であって、その左右方向の中央部分には上方で開放された凹所４９が形成されている。そして凹所４９は、螺子体２９における回転操作部２９ａの部分が嵌合可能であり、以て下端部材２４の下面に固定されたナット体２８を受け部４８により支持可能に構成されている。以上の４１〜４９などにより基端支持体４０の一例が構成される。
【００３７】
前記本体３１上において、前後方向の中央部分には左右一対のブラケット３６が設けられ、これらブラケット３６には揺動用貫通孔３７が形成されている。そして、両ブラケット３６間に前記基端支持体４０が嵌められて、両揺動用貫通孔３７，４３が連通された状態で、これら揺動用貫通孔３７，４３間に横ピン３８が通されることで、基端支持体４０は、本体３１に対して横軸心３４の周りに揺動自在に設けられる。なお、前記横ピン３８に外嵌される筒状スペーサ３９が両ブラケット３６間に位置されている。
【００３８】
その際に、基端支持体４０の揺動支点である横軸心３４は、横向きの枠組体１０側の最基端部、すなわち着地体２６の揺動軌跡Ｒが床１４３側に干渉しない位置として設定されている。さらに横軸心３４は、横向きの枠組体１０の基端部分を支持する基端支持体４０の支持面、すなわち支持板４７による支持面よりも下方の位置として設定されている。
【００３９】
前記基端支持体４０には固定手段５０が設けられ、この固定手段５０は、２枚の押えバー５１と、４組の固定具（ボルト・ナットなど）５４などにより構成される。すなわち押えバー５１は、プレート状であって、その長さ方向の両端部分には、前記固定用貫通孔４４に連通可能な固定用貫通孔５２が形成されている。そして下面側には、下位の支柱１１における上向き面に当接可能な当て板５３が設けられ、この当て板５３は軟質の塩化ビニール製からなる。
【００４０】
したがって、支柱１１の基端側における下向きの面を支持板４７に支持させた状態で、上向き面に当て板５３を当接させ、そして連通された状態の両固定用貫通孔４４，５２間に固定具５４を作用させることで、枠組体１０の基端部分を基端支持体４０に支持させたのち固定手段５０により固定し得る。以上の３１〜５４などにより移動手段３０の一例が構成される。
【００４１】
前記支持手段６０は、横向きの枠組体１０における他の部分を支持するように構成されている。すなわち支持手段６０は、図１、図２、図１０、図１１に示すように、その長さ方向を前後方向とした左右一対の着地部材６１と、これら着地部材６１の中央部分から立設した縦部材６２と、これら縦部材６２の上端間に設けた左右方向の横部材６３とからなり、ここで各部材６１〜６３は四角棒状体から形成されている。そして横部材６３の上向き面には、軟質の塩化ビニール製からなる支持板６４が接着により設けられている。
【００４２】
上記構成からなる支持手段６０は、下位の一対の支柱１１における下向きの面を支持板６４により同時に受け止めることで、横向きの枠組体１０を支持するものであり、その際に支持は、たとえば移動手段３０の近くと、中間の２箇所の合計３箇所で行われる。
【００４３】
前記支持手段６０には、枠組体１０の幅決め手段７０が設けられている。すなわち幅決め手段７０は、横部材６３に対して下方から嵌め込み可能な下部材７１と、横部材６３に対して上方から当接可能な上部材７２と、両部材７１，７２に形成された貫通孔を利用して両部材７１，７２を締め付け結合可能な一対の連結具（ボルト・ナット）７３などにより構成されている。
【００４４】
前記上部材７２は、断面Ｌ字状の型材からなり、その縦材の内向き面には、軟質の塩化ビニール製からなる幅決め体７４が接着により設けられている。そして幅決め手段７０は、幅決め体７４が相対向された状態で左右一対に設けられ、以て下位の一対の支柱１１における外向きの面に幅決め体７４が対向されることで、所期の幅決めが行えるように構成されている。さらに幅決め手段７０は、連結具７３の緩締操作によって、左右方向での位置を変更させることで、その規制幅Ｗを変更可能に構成されている。
【００４５】
前記枠組体１０が地上側で横向きに位置されているとき、この枠組体１０の遊端側から設定長さＬだけ離間する中間部位置には、支持手段を兼用する前記吊り用フレーム体８０が設けられている。ここで吊り用フレーム体８０は枠構造からなり、枠組体１０に対して挟持状で連結可能に、かつ着脱可能に設けられている。
【００４６】
すなわち吊り用フレーム体８０は、図１、図２、図１２〜図１６に示すように、下部フレーム８１と、上部フレーム１１１と、両フレーム８１，１１１間に設けられる継ぎ材１３２と、斜め材１３７などにより構成されている。
【００４７】
前記下部フレーム８１はＣ型材からなり、その開放部を下向きとし、かつ長さ方向を左右方向として配置される。そして遊端側に向いた側面でかつ左右方向の両端近くからは、被連結部材８２が遊端側に突出されて設けられている。ここで被連結部材８２は孔付き板状であって、その孔を利用して吊りワイヤーが連結（係止）可能に構成されている。
【００４８】
前記被連結部材８２の近くにおいて、下部フレーム８１の上面からは、継ぎ材１３２を連結するための連結用ブラケット８３が上方へと連設されている。ここで連結用ブラケット８３はＬ型材からなり、その長さ方向の２箇所には連結用貫通孔８４が形成されている。そして両連結用ブラケット８３間において、下部フレーム８１の上面からは斜め材１３７を連結するための連結用ブラケット８５が上方へと連設されている。ここで連結用ブラケット８５は板材からなり、その２箇所には斜め材連結用貫通孔８６が形成されている。
【００４９】
前記下部フレーム８１の両端部分で内部には板状ナット８７が設けられ、この板状ナット８７には２箇所に螺子部８８が形成されるとともに、これら螺子部８８に対向されて下部フレーム８１側には貫通孔８９が形成されている。
【００５０】
前記下部フレーム８１側には支柱１１に対する結合手段９０が設けられ、この結合手段９０は、支柱１１に対して下方から対向される下位挟持体９１や、上方から対向される上位挟持体９６などにより構成される。
【００５１】
すなわち下位挟持体９１は矩形板状であって、前記下部フレーム８１の両端部分に上方から当接可能に設けられ、その一端側には前記貫通孔８９に連通可能な貫通孔９２が形成されるとともに、中間部には結合用貫通孔９３が形成されている。そして幅方向の中間部分には、プレート状の係止体９４が貫通して設けられている。ここで係止体９４は、前記支柱１１における係止用孔１４に係合可能であって、この係止用孔１４の形成ピッチに合致する状態で、５箇所（複数箇所）に設けられている。さらに係止体９４群の両脇に振り分けた状態で、下位挟持体９１の上向き面には、軟質の塩化ビニール製からなる当て板９５が接着により設けられている。
【００５２】
前記上位挟持体９６は、支柱１１に対して上方から嵌め込み可能に折り曲げ成形されており、支柱１１の上向き面や横向き面に対向される内面部分には、それぞれ軟質の塩化ビニール製からなる当て板９７が接着により設けられている。そして、上位挟持体９６の横突出辺部には、前記結合用貫通孔９３に連通可能な結合用貫通孔９８が形成されている。
【００５３】
上記した構成によると、連通させた貫通孔８９，９２間にボルト９９を通して板状ナット８７の螺子部８８に螺合させることで、下部フレーム８１に下位挟持体９１を連結し得る。そして、係止体９４群に係止用孔１４群を係合させて、当て板９５上に支柱１１を載置させたのち、支柱１１に対して上位挟持体９６を上方から嵌め込み、連通させた貫通孔９８，９３を利用して連結具（ボルト・ナット）１００を締め付け結合させることで、下位挟持体９１に上位挟持体９６を連結し得る。これにより、結合手段９０によって下部フレーム８１側に支柱１１を結合し得る。以上の９１〜１００によって結合手段９０の一例が構成される。
【００５４】
前記吊り用フレーム体８０側の支持手段１０５は、下部フレーム８１側に２組（複数組）で設けられている。すなわち支持手段１０５は、その長さ方向を前後方向とした着地部材１０６と、この着地部材１０６の中央部分から立設した縦部材１０７とからなり、ここで両部材１０６、１０７は四角棒状体から形成されている。そして縦部材１０７の上端が、前記下部フレーム８１に下方から嵌合可能に構成されている。
【００５５】
前記上部フレーム１１１は、上記した下部フレーム８１と上下を逆にした対称構成とされており、詳細は省略する。すなわち上部フレーム１１１は、被連結部材１１２、連結用ブラケット１１３、連結用貫通孔１１４、連結用ブラケット１１５、斜め材連結用貫通孔１１６、板状ナット１１７、螺子部１１８、貫通孔１１９、結合手段１２０、上位挟持体１２１、貫通孔１２２、結合用貫通孔１２３、係止体１２４、当て板１２５、下位挟持体１２６、当て板１２７、結合用貫通孔１２８、ボルト１２９、連結具１３０などにより構成されている。
【００５６】
前記継ぎ材１３２はＣ型鋼材からなり、その両端部分には、両フレーム８１，１１１の連結用ブラケット８３，１１３における連結用貫通孔８４，１１４に連通可能な連結用貫通孔１３３が形成され、さらに内側位置に斜め材連結用貫通孔１３４が形成されている。したがって、連通させた貫通孔８４，１１４、１３３を利用して結合具（ボルト・ナット）１３５を締め付け結合させることで、下部フレーム８１と上部フレーム１１１とを、一対の継ぎ材１３２を介して継ぎ結合し得る。
【００５７】
前記斜め材１３７はＬ型鋼材からなり、その両端部分には、両フレーム８１，１１１の連結用ブラケット８５，１１５における斜め材連結用貫通孔８６，１１６や、前記継ぎ材１３２における斜め材連結用貫通孔１３４に連通可能な斜め材連結用貫通孔１３８が形成されている。したがって、いずれかのフレーム８１，１１１における斜め材連結用貫通孔８６，１１６と斜め材連結用貫通孔１３８とを連通させるとともに、斜め材連結用貫通孔１３４、１３８間を連通させた状態で、連通孔を利用して結合具（ボルト・ナット）１３９を締め付け結合させることで、いずれかのフレーム８１，１１１と継ぎ材１３２とを、一対の斜め材１３７を介して継ぎ結合して補強し得る。以上の８１〜１３９などにより、吊り用フレーム体８０の一例が構成される。
【００５８】
図１〜図３に示すように、クレーン装置（吊り手段の一例）１は走行形式であり、その走行車体２側には、伸縮ならびに傾倒可能なブーム３やウインチ装置４などが設けられている。このウインチ装置４によって巻き取り繰り出される吊りロープ５の遊端側は、ブーム３の先端に設けられた案内輪体６に掛けられ、そして吊りロープ５の遊端には吊りフック７が設けられている。この吊りフック７は、前記被連結部材８２，１１２に連結（係止）可能な吊りワイヤー８に係止可能に構成されている。
【００５９】
前記クレーン装置１は、建屋１４０内の床（地上側）１４３上において走行であり、その際に建屋１４０の天井１４１にブーム３の先端が接触しないように制御される。
【００６０】
以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。
まず、建屋１４０内の床１４３上において、枠組体１０を横向きで組み立てる。この組み立てを行うために、床１４３上に、一対の移動手段３０と３個の支持手段６０とをセットするとともに、支持手段１０５を介して下部フレーム８１をセットする。その際に移動手段３０は、枠組体１０を縦向きに姿勢変更したのちに、位置調整をあまり行わない位置にセットするのが好ましい。
【００６１】
そして、移動手段３０、支持手段６０群、下部フレーム８１とに亘って、下位となる左右一対の支柱１１を、横向きで載置させる。このとき支柱１１の下端部分には脚装置２５が組み込まれている。
【００６２】
前記移動手段３０では、図４〜図６に示すように、基端支持体４０が横倒姿勢にあり、その支持板４７を上向きにしている。この支持板４７上に、支柱１１の下端部分を載置させるのであるが、その際に両支柱１１の下端部分は、それぞれ左右一対の幅決め部材４６間に嵌め込むことで幅決めし得る。そして受け部４８の凹所４９に、脚装置２５の螺子体２９における回転操作部２９ａの部分を嵌合させる。
【００６３】
また支持手段６０群においては、図３、図１０、図１１に示すように、幅決め手段７０による左右方向の規制幅Ｗを、連結具７３の緩締操作によって予め所定の長さに設定している。そして支柱１１の中間部分を、幅決め手段７０における幅決め体７４の内側に位置させて支持板６４上に載置させている。
【００６４】
さらに下部フレーム８１は、図１、図２、図１３〜図１５に示すように、支持手段１０５を介して所望の位置に配置され、そして下位挟持体９１の当て板９５上に、支柱１１における遊端側から設定長さＬだけ離間した中間部位置を載置させている。この載置の際に、下位挟持体９１側の係止体９４群を支柱１１における係止用孔１４群に係合させている。
【００６５】
このようにして一対の支柱１１を、移動手段３０から支持手段６０群を介して下部フレーム８１に亘って支持し得る。この状態で、左右の支柱１１間の複数箇所をビーム１７などを介して連結する（なお、橋渡し部材２１用のビーム１７のほかに、使用時に支障のない箇所を、連結用のみの左右連結材を介して連結してもよい。）。このような連結の際に、移動手段３０、支持手段６０群、下部フレーム８１などの設置位置、すなわち支持位置が微調整される。
【００６６】
次いで、下位の一対の支柱１１にラチス１５群の一端を連結し、以てラチス１５を垂直状や傾斜状で上方へ連設し得る。そしてラチス１５群の他端間に、同様にして上位の一対の支柱１１を連結するとともに、上位で左右一対の支柱１１間の複数箇所をビーム１７などを介して連結する。
【００６７】
これにより図１、図２、図１３に示すように、枠組体１０を、移動手段３０から支持手段６０群を介して下部フレーム８１に亘って、地上側において横向きで組み立て得る。そして、相対向したビーム１７間に橋渡し部材２１群を設けることで、枠組体１０は、その長さ方向の複数箇所（少なくとも１箇所）に物品載置部を設けた構成にし得る。
【００６８】
このようにして枠組体１０を地上側で組み立て得るのであり、その際に、幅決め手段７０により幅決めが行われることで、地上側での横向きの組み立ては、容易に精度よく行える。なお移動手段３０は、適宜のストッパー手段によって停止位置が固定状とされている。
【００６９】
上述したようにして枠組体１０を組み立てたのち、また組み立て途中の任意なときに、移動手段３０においては、下位の支柱１１の上向き面に当て板５３を当接させ、そして連通された状態の両固定用貫通孔４４，５２間に固定具５４を作用させる。これにより図４〜図６に示すように、基端支持体４０に支持させた支柱１１の下端部分を、固定手段５０により基端支持体４０側に固定し得る。
【００７０】
また下部フレーム８１側においては、下位の支柱１１に対して上方から上位挟持体９６を嵌め込み、そして、連通させた結合用貫通孔９８，９３を利用して連結具１００を締め付け結合させることで、下位挟持体９１に上位挟持体９６を連結し得る。これにより図１３〜図１５に示すように、結合手段９０によって下部フレーム８１側に支柱１１を結合し得、その際に下位挟持体９１側の係止体９４群を支柱１１における係止用孔１４群に係合させていることで、結合手段９０による結合は、支柱１１の長さ方向に位置ずれなど生じることなく強固に行える。
【００７１】
次いで、上位の一対の支柱１１間に上部フレーム１１１を結合させる。これは、上記した下部フレーム８１と上下を逆にした操作により行われる。すなわち、まず上位の支柱１１における上向きの面に上位挟持体１２１の当て板１２５を上方から載置させる。この載置の際に、上位挟持体１２１側の係止体１２４群を支柱１１における係止用孔１４群に上方から係合させる。
【００７２】
そして、上位の支柱１１に対して下方から下位挟持体１２６を嵌め込み、そして、連通させた結合用貫通孔１２８，１２３を利用して連結具１３０を締め付け結合させることで、上位挟持体１２１に下位挟持体１２６を連結し得る。これにより、結合手段１２０によって上部フレーム１１１側に支柱１１を結合し得、その際に上位挟持体１２１側の係止体１２４群を支柱１１における係止用孔１４群に係合させていることで、結合手段１２０による結合は、支柱１１の長さ方向に位置ずれなど生じることなく強固に行える。
【００７３】
次いで両フレーム８１，１１１間を、継ぎ材１３２を介して継ぎ連結させる。すなわち、連通させた貫通孔８４，１３３間、ならびに貫通孔１１４，１３３間を利用して結合具１３５を締め付け結合させることで、下部フレーム８１と上部フレーム１１１とを、一対の継ぎ材１３２を介して継ぎ結合し得る。
【００７４】
そして下部フレーム８１と継ぎ材１３２との間を、斜め材１３７を介して継ぎ結合させる。すなわち、連通させた斜め材連結用貫通孔８６，１３８間、ならびに斜め材連結用貫通孔１３４，１３８間を利用して結合具１３９を締め付け結合させることで、下部フレーム８１と一対の継ぎ材１３２とを、一対の斜め材１３７を介して継ぎ結合して、吊り用フレーム体８０を補強し得る。
【００７５】
これにより、枠組体１０の遊端側から設定長さＬだけ離間する中間部位置に、クレーン装置１が連結可能な吊り用フレーム体８０を着脱可能に設け得る。その際に吊り用フレーム体８０は枠構造からなり、枠組体１０に対して挟持状で連結し得る。さらに吊り用フレーム体８０は、横向きの枠組体１０に対して連結されるときに、左右方向長さＧが上下方向長さＨに対して長く、すなわちＧ＞Ｈに構成してある。
【００７６】
なお、設定長さＬの部分においては、上位の支柱１１間のビーム１７や橋渡し部材２１は組み立てられておらず、また下位の支柱１１間のビーム１７は組み立てても組み立てなくてもよい。そして上位の支柱１１間のビーム１７や橋渡し部材２１などは、縦向きに姿勢変更した後に組み立てられる。
【００７７】
以下に、上述したように床１４３側で組み立てられて横向きに位置される直方体状の枠組体１０を、その基端側を下位として縦向きに姿勢変更して立設させる枠組体の立設方法を説明する。
【００７８】
まず図１の実線、図３に示すように、横向きの枠組体１０に対してクレーン装置１を横付けし、そしてブーム３を天井１４１の近くまで伸展させるとともに、所望の角度に傾倒させる。次いで、ウインチ装置４の作動によって吊りロープ５を繰り出し、その遊端の吊りフック７を吊り用フレーム体８０の近くに位置させる。この前後に、吊り用フレーム体８０の被連結部材８２，１１２には吊りワイヤー８をクロス状に連結（係止）させており、これら吊りワイヤー８に吊りフック７を係止させる。
【００７９】
このようにセットした状態で、ウインチ装置４を巻き取り作動（吊り作動）させる。すると、吊りロープ８を巻き取ることで、枠組体１０に吊り上げ力が作用し、このとき枠組体１０は、基端側を移動手段３０により支持するとともに、遊端側から設定長さＬだけ離間する中間部位置を吊り点としていることで、図１の仮想線に示すように、その基端側を下位として次第に縦向きに姿勢変更させることになる。
【００８０】
その際に枠組体１０の基端側を、固定手段５０により基端支持体４０に固定していることで、この枠組体１０の縦向きへの姿勢変更に伴って、本体３１に対して基端支持体４０を横軸心３４の周りに揺動させることになる。これにより枠組体１０の縦向きへの姿勢変更は、その基端側の固定姿勢を維持した状態で、円滑に行える。しかも、枠構造からなる吊り用フレーム体８０は、横向きの枠組体１０に対して連結されるときに、左右方向長さＧが上下方向長さＨに対して長いことにより、吊り上げによる姿勢変更は安定して行える。
【００８１】
そして、クレーン装置１の吊り作動により吊り点の高さを上げることで、図２に示すように、枠組体１０を縦向きへと姿勢変更させるのであるが、その際に吊り点の高さを上げながら、車輪３３を介して移動手段３０を順次移動させることにより、クレーン装置１を走行させることなく、縦向きへの姿勢変更を無理なく円滑に行える。
【００８２】
このような吊り作動によって、図３、図７〜図９に示すように、枠組体１０を縦向きにし得るのであり、その際に移動手段３０では、基端支持体４０の揺動支点である横軸心３４を、横向きの枠組体１０における最基端部の揺動軌跡Ｒが床１４３側に干渉しない位置として設定したことにより、枠組体１０が縦向きに至るまで、着地体２６が床１４３側に接触などせず、以て姿勢変更は確実に行える。
【００８３】
さらに、基端支持体４０の揺動支点である横軸心３４を、横向きの枠組体１０の基端部分を支持する基端支持体４０の支持面、すなわち支持板４７の支持面よりも下方に位置したことにより、枠組体１０が縦向きに至るまでの姿勢変更は、床１４３側に近い横軸心３４を介して安定して行える。
【００８４】
また、遊端側から設定長さＬだけ離間する中間部位置を吊り点としていることで、枠組体１０を縦向きにしたとき、枠組体１０の遊端内にブーム３の上端を位置させた状態にし得、以て枠組体１０を、建屋１４０内で吊り上げながら縦向きに姿勢変更させる際に、天井１４１にブーム３を干渉させることがない。その結果、たとえ既に建築されている建屋１４０内においてでも、天井１４１の近くまで位置する嵩高、高層の枠組体１０を立設し得る。
【００８５】
しかも、本体３１には、枠組体１０を縦向きに姿勢変更する際に、枠組体１０の基端側の通過を許す開放部３２が形成されていることで、支柱１１の基端部分や脚装置２５は開放部３２内で揺動することになって、縦向きに姿勢変更は何ら支障なく円滑に行える。
【００８６】
また、下位側に位置した支柱１１群の基端を、複数の移動手段３０により各別に支持し、その後に縦向きに姿勢変更していることで、縦向きへの姿勢変更時には、その負荷の差に応じて複数の移動手段３０が各別に移動することになり、以て多少の製作誤差や組み立て誤差があったとしても、縦向きに姿勢変更は、軋んだりすることなく、スムースに行える。
【００８７】
さらに、基端支持体４０に設けた受け部４８により、縦向きに姿勢変更した枠組体１０の下端部を受け止めることになって、縦向きへの姿勢変更時における荷重によって、不必要に下降することを防止し得る。
【００８８】
上述したように、枠組体１０を縦向きに吊り上げ、そして移動手段３０などを介しての移動によって立設位置を修正したのち、移動手段３０の除去が行われる。すなわち、まず固定具５４を離脱操作して押えバー５１を外すことで、固定手段５０による固定を解除させる。この前後に、枠組体１０を僅か持ち上げ、受け部４８に対してナット体２８を上方へ離間させている。次いで移動手段３０を外側に移動させ、以て枠組体１０側から引き抜き状に離脱させる。その際に移動手段３０の移動は、開放部３２に支柱１１の下端側を位置させた状態で、何ら支障なく行える。
【００８９】
このようにして移動手段３０の除去を行うことで、縦向きの枠組体１０をクレーン装置１により吊った（宙吊り）状態にし得る。そしてクレーン装置１を吊り下げ動して枠組体１０を下降させることで、着地体２６を床１４３に着地させ得る。その際に、着地前において枠組体１０の立設位置が最終的に修正される。その後に、クレーン装置１による吊りの解除、吊り用フレーム体８０の離脱などが行われる。
【００９０】
すなわち、クレーン装置１による吊りの解除は、ウインチ装置４の作動によって吊りロープ５を繰り出して吊りワイヤー８を緩めたのち、吊りワイヤー８から吊りフック７を外すことで行える。その後に、吊り用フレーム体８０の被連結部材８２，１１２から吊りワイヤー８を外す。
【００９１】
また吊り用フレーム体８０の離脱は、まず結合具１３５を離脱操作して、継ぎ材１３２や斜め材１３７に対して上部フレーム１１１を分離させる。そして、上部フレーム１１１側の連結具１３０を離脱操作して、下位挟持体１２６を内側へ外すことによって、枠組体１０に対して上部フレーム１１１を外側へ離脱し得る。その際に、上位挟持体１２１は上部フレーム１１１と一体に外側へ移動し得、以て係止体１２４を支柱１１側から外側へ抜出し得る。
【００９２】
次いで下部フレーム８１側の連結具１００を離脱操作して、上位挟持体９６を内側へ外すことによって、枠組体１０に対して下部フレーム８１を外側へ離脱し得る。その際に、下位挟持体９１は下部フレーム８１と一体に外側へ移動し得、以て係止体９４を支柱１１側から外側へ抜出し得る。このとき、継ぎ材１３２や斜め材１３７も下部フレーム８１と一体に外側へ移動し得る。なお、分割した上部フレーム１１１や下部フレーム８１は、クレーン装置１の吊り作用によって、床１４３側に容易に降ろし得る。
【００９３】
上述したようにして、枠組体１０を、その基端側を下位として縦向きに姿勢変更させたのち、枠組体１０から吊り用フレーム体８０を離脱（着脱）し得ることで、枠組体１０から吊り用フレーム体８０を容易に除去し得るとともに、この吊り用フレーム体８０を再使用し得る。
【００９４】
また、吊り用フレーム体８０を支柱１１間に離脱可能に連結するとともに、結合具１３５，１３９を介して複数に分割可能に結合したことにより、枠組体１０への組み付けや枠組体１０からの取り外しを容易に行える。
【００９５】
さらに、吊り用フレーム体８０は、枠組体１０に対して外側から当て付けることにより挟持状で連結されるとともに、枠組体１０に対して外側へ離間するように複数に分割可能に結合されていることによって、縦向きに姿勢変更させた枠組体１０から、吊り用フレーム体８０を容易に除去し得るとともに、この吊り用フレーム体８０を再使用し得る。また、取り外し状態での保管や運搬をコンパクトにして容易に行える。
【００９６】
以上のようにして枠組体１０の立設を行えるのであり、この枠組体１０は、そのまま格納用棚として使用し得、また、さらに多数の枠組体１０を並んで立設させることにより、たとえば自動倉庫設備の格納用棚とし得る。
【００９７】
以下に、自動倉庫設備に採用した状態を図２１に基づいて説明する。
すなわち、棚設備１５０は通路１５５を置いて併設され、この通路１５５内には出し入れ装置１６０が配設されている。この出し入れ装置１６０は、床側レール１５６に支持案内されかつ天井側レール（図示せず。）に案内されて通路１５５内の一定経路１５７上で往復走行自在な走行機体１６１と、この走行機体１６１側のポスト１６１ａに案内される昇降台１６２と、この昇降台１６２上に設けられた挟持搬送装置１６３などにより構成されている。
【００９８】
そして挟持搬送装置１６３は、昇降台１６２に対して一定経路１５７の方向に対して直交状の横方向に往復移動自在なスライド台１６４と、このスライド台１６４上に設けられた一定経路１５７の方向で一対の挟持搬送用ベルト１６５などにより構成されている。ここで一対の挟持搬送用ベルト１６５は、駆動装置１６６によって互いに接近離間動自在に構成され、また回転装置１６７によって同期して正逆に駆動自在に構成されている。
【００９９】
前記棚設備１５０は、上述したようにして、枠組体１０を所定の間隔Ｓを置いて立設させたのち、間隔Ｓの部分の支柱１１間で上下の複数箇所にビーム１５１を設けるとともに、前後のビーム１５１間に橋渡し部材１５２を設けることで構成されている。そして棚設備１５０の端部外方には荷捌き部１５４が設けられている。
【０１００】
上記の構成からなる自動倉庫設備によると、出し入れ装置１６０を、床側レール１５６による支持案内などによって、通路１５５内の一定経路１５７上で往復走行させて目的とする位置に停止させ、次いで昇降台１６２を昇降させたのち、両挟持搬送用ベルト１６５を互いに接近離間動させる動作と、スライド台１６３を移動させる動作と、両挟持搬送用ベルト１６５を同期して駆動させる動作との組み合わせ動作を行うことで、棚設備１５０における目的とする段と荷捌き部１５４との間で荷１６９の入出庫作業を行える。
【０１０１】
なお、上記の構成からなる自動倉庫設備において、中央列に位置される前後方向で長い（幅広状）の枠組体１０は、クレーン装置１により上述したようにして立設されるが、両側列に位置される前後方向で短い（幅狭状）の枠組体１０は、クレーン装置１の停止位置やブーム３の吊り上げ姿勢を多少異にして、同様にして立設される。
【０１０２】
上記した実施の形態のように、その長さ方向を縦向きとして使用される直方体状の枠組体１０の立設方法であって、床１４３側で横向きに位置されている枠組体１０を、その基端側を下位として縦向きに姿勢変更させる際に、この枠組体１０の遊端側から設定長さＬだけ離間する中間部位置に吊り用フレーム体８０を設け、この吊り用フレーム体８０にクレーン装置１を連結したのち、クレーン装置１を吊り作動させて、枠組体１０を吊り上げながら、その基端側を下位として縦向きに姿勢変更させることによって、枠組体１０の構築は、クレーン装置１によって枠組体１０を縦向きに姿勢変更させるだけで容易に能率よく行え、しかも枠組体１０を縦向きに姿勢変更させたとき、枠組体１０の遊端側の内部にクレーン装置１による吊り点を位置させた状態にし得、以て枠組体の構築は、作業高さをコンパクトにして、その高さに関係なく容易にかつ安定して行える。
【０１０３】
上記した実施の形態のように、枠組体１０は、その長さ方向の少なくとも１箇所に橋渡し部材２１を設けたのちに、縦向きに姿勢変更させることによって、枠組体１０は、その縦方向の少なくとも１箇所に物品載置用の橋渡し部材２１を設けた構成にし得る。
【０１０４】
上記した実施の形態のように、枠組体１０を、建屋１４０内で吊り上げながら縦向きに姿勢変更させることによって、枠組体１０を、建屋１４０内で吊り上げながら縦向きに姿勢変更させる際に、天井１４１にクレーン装置１の上端を干渉させることなく行える。その結果、既に建築されている建屋１４０内において、天井１４１の近くまで位置する嵩高、高層の枠組体１０を立設し得る。
【０１０５】
上記した実施の形態のように、枠組体１０の基端側を車輪３３に支持させており、クレーン装置１の吊り作動により吊り点の高さを上げながら、車輪３３を順次移動させることによって、クレーン装置１を走行させることなく、枠組体１０の縦向きへの姿勢変更を無理なく円滑に行える。
【０１０６】
上記した実施の形態のように、吊り手段はクレーン装置１であり、吊りロープ５を巻き取ることで枠組体１０を吊り上げることによって、枠組体１０に吊り上げ力を作用させて吊り上げを行える。
【０１０７】
上記した実施の形態のように、吊り手段はクレーン装置１であり、吊りロープ５を巻き取ることで枠組体１０を縦向きに姿勢変更させることによって、枠組体１０に吊り上げ力を作用させて、その基端側を下位として次第に縦向きに姿勢変更し得る。
【０１０８】
上記した実施の形態のように、吊り用フレーム体８０は枠構造からなり、枠組体１０に対して挟持状で連結されたのちに、枠組体１０が縦向きに姿勢変更されることによって、クレーン装置１による吊り力を挟持方向に作用させ得、以て枠組体１０に対する吊り用フレーム体８０の連結を強固に行える。
【０１０９】
上記した実施の形態のように、吊り用フレーム体８０は枠構造からなり、横向きの枠組体１０に対して連結されるときに、左右方向長さＧが上下方向長さＨに対して長いことによって、吊り上げによる姿勢変更を常に安定して行える。
【０１１０】
上記した実施の形態のように、枠組体１０の基端側には移動手段３０が設けられており、この移動手段３０は、車輪３３を有する本体３１と、この本体３１に対して横軸心３４の周りに揺動自在に設けられる基端支持体４０と、この基端支持体４０に設けられる固定手段５０とにより構成され、枠組体１０の基端部分を基端支持体４０に支持させたのち固定手段５０により固定した状態で、枠組体１０を縦向きに姿勢変更させることによって、クレーン装置１を吊り作動させ、枠組体１０に吊り上げ力を作用させることで、枠組体１０は、その基端側を下位として次第に縦向きに姿勢変更し得、その際に枠組体１０の基端側を、固定手段５０により基端支持体４０に固定していることで、この枠組体１０の縦向きへの姿勢変更に伴って、本体３１に対して基端支持体４０を横軸心３４の周りに揺動させ得る。これにより枠組体１０の縦向きへの姿勢変更は、その基端側の固定姿勢を維持した状態で、円滑に行える。
【０１１１】
上記した実施の形態のように、枠組体１０は、縦向き時に、前後ならびに左右に複数本で位置される支柱１１と、支柱１１間に設けられるラチス１５およびビーム１７とにより構成され、その支柱１１を横向きとして床１４３側で組み立てる際に、基端部分を移動手段３０に支持させるとともに、この移動手段３０と吊り用フレーム体８０との間に支持手段６０を介在したことによって、枠組体１０の横向きでの組み立ては、支柱１１を移動手段３０と支持手段６０とにより支持した状態で安定して行える。
【０１１２】
上記した実施の形態のように、枠組体１０を床１４３側で組み立てる際に、幅決め手段７０により幅決めが行われることによって、地上側での横向きの組み立ては、容易に精度よく行える。
【０１１３】
上記した実施の形態のように、枠組体１０は、縦向き時に、前後ならびに左右に複数本で位置される支柱１１と、支柱１１間に設けられるラチス１５およびビーム１７とにより直方体状に構成され、その支柱１１を横向きとして床１４３側で組み立てる際に、吊り用フレーム体８０は枠構造からなり、支柱１１間に離脱可能に連結されるとともに、結合具１３５，１３９を介して複数に分割可能に結合されていることによって、枠組体１０における支柱１１間に対する吊り用フレーム体８０の組み付けや取り外しは、結合具１３５，１３９の操作のみによって容易に行える。
【０１１４】
上記した実施の形態のように、吊り用フレーム体８０は、枠組体１０に対して外側から当て付けることにより挟持状で連結されるとともに、枠組体１０に対して外側へ離間するように複数に分割可能に結合されていることによって、縦向きに姿勢変更させた枠組体１０から、吊り用フレーム体８０を容易に除去し得るとともに、この吊り用フレーム体８０を再使用し得る。また、取り外し状態での保管や運搬をコンパクトにして容易に行える。
【０１１５】
上記した実施の形態のように、枠組体１０が床１４３側で横向きに位置されているとき、吊り用フレーム体８０は枠組体１０の支持手段１０５を兼用していることによって、横向きの枠組体１０は、吊り用フレーム体８０の支持手段１０５を介して、より安定して支持し得る。
【０１１６】
上記した実施の形態では、床１４３側で横向きに位置される直方体状の枠組体１０を、その基端側を下位として縦向きに姿勢変更して立設させる枠組体１０の立設方法であって、横向きの枠組体１０の基端側を移動手段３０に支持させるとともに、他の部分を支持手段６０に支持させ、移動手段３０は、車輪３３を有する本体３１と、この本体３１に対して横軸心３４の周りに揺動自在に設けられる基端支持体４０と、この基端支持体４０に設けられる固定手段５０とにより構成され、枠組体１０の基端部分を基端支持体４０に支持させたのち固定手段５０により固定した状態で、枠組体１０を縦向きに姿勢変更させており、これによると、枠組体１０を、その基端側を下位として次第に縦向きに姿勢変更する際に、その縦向きへの姿勢変更に伴って、本体３１に対して基端支持体４０を横軸心３４の周りに揺動させ得る。これにより枠組体１０の縦向きへの姿勢変更は、その基端側の固定姿勢を維持した状態で、円滑に行える。
【０１１７】
上記した実施の形態では、本体３１には、枠組体１０を縦向きに姿勢変更する際に、枠組体１０の基端側の通過を許す開放部３２が形成されており、これによると、支柱１１の基端部分や脚装置２５は開放部３２内で揺動することになって、縦向きの姿勢変更は、高さを低くして何ら支障なく円滑に行える。
【０１１８】
上記した実施の形態では、支持手段６０には、枠組体１０の幅決め手段７０が設けられており、これによると、枠組体１０を床１４３側で組み立てる際に、幅決め手段７０により幅決めを行え、以て地上側での横向きの組み立ては、容易に精度よく行える。
【０１１９】
上記した実施の形態では、枠組体１０が床１４３側で横向きに位置されているとき、枠組体１０の遊端側には、支持手段１０５を兼用する吊り用フレーム体８０が設けられており、これによると、横向きの枠組体１０の遊端側を、別個に支持手段を設けることなく、吊り用フレーム体８０の支持手段１０５を介して、より安定して支持し得る。
【０１２０】
上記した実施の形態では、枠組体１０は、縦向き時に、前後ならびに左右に複数本で位置される支柱１１と、支柱１１間に設けられるラチス１５およびビーム１７とにより直方体状に構成され、その支柱１１を横向きとして床１４３側に位置しているとき、下位側に位置する支柱１１群を移動手段３０と支持手段６０とによりそれぞれ支持し、その後に縦向きに姿勢変更しており、これによると、枠組体１０の横向きでの組み立ては、支柱１１を移動手段３０と支持手段６０とにより支持した状態で安定して行える。
【０１２１】
上記した実施の形態では、下位側に位置した支柱１１群の基端を、複数の移動手段３０により各別に支持し、その後に縦向きに姿勢変更しており、これによると、縦向きへの姿勢変更時には、その負荷の差に応じて複数の移動手段３０をそのまま立設位置へ移動させることになり、以て縦向きの姿勢変更をスムースに行える。
【０１２２】
上記した実施の形態では、枠組体１０の遊端側に吊り用フレーム体８０を設け、この吊り用フレーム体８０にクレーン装置１を連結したのち、クレーン装置１を吊り作動させて、枠組体１０を吊り上げながら、移動手段３０に支持させた基端側を下位として縦向きに姿勢変更させ、次いで、枠組体１０から吊り用フレーム体８０を離脱させており、これによると、枠組体１０の構築は、クレーン装置１によって枠組体１０を縦向きに姿勢変更させるだけで容易に能率よく行え、しかも枠組体１０を縦向きに姿勢変更させたのち、吊り用フレーム体８０を離脱させることで、この吊り用フレーム体８０を再使用し得る。
【０１２３】
上記した実施の形態では、枠組体１０は、その長さ方向の少なくとも１箇所に橋渡し部材２１を設けたのちに、縦向きに姿勢変更させており、これによると、枠組体１０は、その縦方向の少なくとも１箇所に物品載置用の橋渡し部材２１を設けた構成にし得る。
【０１２４】
上記した実施の形態では、枠組体１０を、建屋１４０内で吊り上げながら縦向きに姿勢変更させており、これによると、枠組体１０を、建屋１４０内で吊り上げながら縦向きに姿勢変更させる際に、天井１４１にクレーン装置１の上端を干渉させることなく行える。その結果、既に建築されている建屋１４０内において、天井１４１の近くまで位置する嵩高、高層の枠組体１０を立設し得る。
【０１２５】
上記した実施の形態では、枠組体１０の遊端側に設けた吊り用フレーム体８０にクレーン装置１を連結したのち、クレーン装置１の吊り作動により吊り点の高さを上げながら、基端側を順次移動させており、これによると、クレーン装置１を走行させることなく、枠組体１０の縦向きへの姿勢変更を無理なく円滑に行える。
【０１２６】
上記した実施の形態では、吊り手段はクレーン装置１であり、吊りロープ５を巻き取ることで枠組体１０を吊り上げており、これによると、枠組体１０に吊り上げ力を作用させて吊り上げを行える。
【０１２７】
上記した実施の形態では、吊り手段はクレーン装置１であり、吊りロープ５を巻き取ることで枠組体１０を縦向きに姿勢変更させており、これによると、枠組体１０に吊り上げ力を作用させて、その基端側を下位として次第に縦向きに姿勢変更し得る。
【０１２８】
上記した実施の形態では、吊り用フレーム体８０は枠構造からなり、枠組体１０に対して挟持状で連結させており、これによると、枠組体１０が縦向きに姿勢変更させる際に、クレーン装置１による吊り力を挟持方向に作用させ得、以て枠組体１０に対する吊り用フレーム体８０の連結を強固に行える。
【０１２９】
上記した実施の形態では、枠組体１０の遊端側から設定長さＬだけ離間する中間部位置に、クレーン装置１が連結可能な吊り用フレーム体８０が着脱可能に設けられており、これによると、枠組体１０を縦向きに姿勢変更させたとき、枠組体１０の遊端側の内部にクレーン装置１の上端を位置させた状態にし得、以て枠組体の構築は、作業高さをコンパクトにして、その高さに関係なく容易にかつ安定して行える。
【０１３０】
上記した実施の形態では、基端支持体４０の揺動支点である横軸心３４は、横向きの枠組体１０側の最基端部の揺動軌跡Ｒが床１４３側に干渉しない位置として設定されており、これによると、枠組体１０が縦向きに至るまで、着地体２６が床１４３側に接触などせず、以て姿勢変更は確実に行える。
【０１３１】
上記した実施の形態では、基端支持体４０の揺動支点である横軸心３４が、横向きの枠組体１０の基端部分を支持する基端支持体４０の支持板４７よりも下方に位置されており、これによると、枠組体１０が縦向きに至るまでの姿勢変更は、床１４３側に近い横軸心３４を介して安定して行える。
【０１３２】
上記した実施の形態では、基端支持体４０に設けた受け部４８により、縦向きに姿勢変更した枠組体１０の下端部を受け止めており、これによると、縦向きへの姿勢変更時における荷重によって、枠組体１０が不必要に下降することを防止し得る。
【０１３３】
上記した実施の形態では、枠組体１０として縦方向で長い直方体状の形状が示されているが、これは立方体からなる直方体状の形状などであってもよい。
上記した実施の形態では、吊り手段として走行式のクレーン装置１が示されているが、これは建屋１４０内に設置の天井クレーンなどであってもよい。
【０１３６】
上記した実施の形態では、橋渡し部材（物品載置部）２１を設けた形式を示しており、これによるとコンテナやダンボール箱などを載置用物品として取り扱えるが、パレットなどを載置用物品として取り扱う場合には、橋渡し部材２１を設けない形式などであってもよい。
【０１３７】
上記した実施の形態では、吊り上げ時に移動手段３０が着地状態にあるが、これは移動手段３０が床１４３から浮いてもよい。
上記した実施の形態において、設定長さＬは、その都度、自由に変更してもよい。その際には、吊り長さを変更して調整する必要がある。
【０１３８】
上記した実施の形態では、移動手段３０として４輪形式が示されているが、これは２輪２脚の形式などであってもよい。
上記した実施の形態において、吊りワイヤー８は４本使用形式、２本使用形式のいずれであってもよい。
【０１４０】
上記した実施の形態では、枠組体１０を所定の間隔Ｓを置いて立設させたのち、間隔Ｓの部分の支柱１１間で上下の複数箇所にビーム１５１を設けるとともに、前後のビーム１５１間に橋渡し部材１５２を設けることで棚設備１５０が構成されているが、これは間隔Ｓを置くことなく、枠組体１０を並べて立設させることで棚設備１５０を構成してもよい。
【０１４１】
上記した実施の形態では、既設の建屋１４０内で枠組体１０を立設させているが、これは新設の建屋であって、枠組体１０を立設したのち天井１４１を形成する形式などであってもよい。
【０１４２】
上記した実施の形態では、枠構造からなる吊り用フレーム体８０が示されているが、これは別の構造であってもよく、さらには枠組体１０から離脱させない構造などであってもよい。
【０１４３】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、枠組体の構築は、建屋内の地上側にセットした移動手段と支持手段群とに亘って枠組体を、その長さ方向を横向きとして組み立てたのち、吊り手段によって枠組体を縦向きに姿勢変更させるだけで容易に能率よく行うことができる。その際に枠組体の横向きでの組み立ては、支柱を移動手段と支持手段郡とにより支持した状態で、地上側において安定して行うことができ、また横向きの枠組体は、吊り用フレーム体の支持手段を介して、より安定して支持できる。そして、吊り手段を吊り作動させ、枠組体に吊り上げ力を作用させることで、枠組体を、その基端側を下位として次第に縦向きに姿勢変更でき、その際に枠組体の基端側を、固定手段により基端支持体に固定していることで、この枠組体の縦向きへの姿勢変更に伴って、本体に対して基端支持体を横軸心の周りに揺動できる。これにより枠組体の縦向きへの姿勢変更は、吊り手段を移動させることなく、その基端側の固定姿勢を維持した状態で、無理なく円滑に行うことができる。
また、枠組体の遊端側から設定長さだけ離間する中間部位置を吊り点としていることで、枠組体を縦向きに姿勢変更させたとき、枠組体の遊端側の内部に吊り手段の上端を位置させた状態にでき、以て枠組体を、建屋内で吊り上げながら縦向きに姿勢変更させる際に、天井に吊り手段の上端を干渉させることがない。その結果、枠組体の構築は、作業高さをコンパクトにして、その高さに関係なく容易にかつ安定して行うことができ、以て既に建築されている建屋内において、天井の近くまで位置する嵩高、高層の枠組体を立設できる。さらに、縦向きに姿勢変更させた枠組体から吊り用フレーム体を除去できるとともに、この吊り用フレーム体を再使用できる。
そして上記した本発明の請求項２によると、枠組体の地上側での横向きの組み立ては、幅決め手段による幅決めによって容易に精度よく行うことができる。
さらに上記した本発明の請求項３によると、枠組体における支柱間に対する吊り用フレーム体の組み付けや取り外しは、結合具の操作のみによって容易に行うことができる。
しかも上記した本発明の請求項４によると、縦向きに姿勢変更させた枠組体から、吊り用フレーム体を容易に除去できるとともに、この吊り用フレーム体を再使用できる。また、取り外し状態での保管や運搬をコンパクトにして容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示し、枠組体の立設方法における枠組体が横向き時の側面図である。
【図２】同枠組体の立設方法において、枠組体が縦向き時の側面図である。
【図３】同枠組体の立設方法において、枠組体が横向き時の平面図である。
【図４】同枠組体の立設方法において、枠組体が横向き時の移動手段部分の縦断側面図である。
【図５】同枠組体の立設方法において、枠組体が横向き時の移動手段部分の背面図である。
【図６】同枠組体の立設方法において、枠組体が横向き時の移動手段部分の平面図である。
【図７】同枠組体の立設方法において、枠組体が縦向き時の移動手段部分の縦断側面図である。
【図８】同枠組体の立設方法において、枠組体が縦向き時の移動手段部分の背面図である。
【図９】同枠組体の立設方法において、枠組体が縦向き時の移動手段部分の平面図である。
【図１０】同枠組体の立設方法において、支持手段部分の要部の斜視図である。
【図１１】同枠組体の立設方法において、幅決め手段部分の一部切り欠き背面図である。
【図１２】同枠組体の立設方法において、吊り用フレーム体部分の分解正面図である。
【図１３】同枠組体の立設方法において、吊り用フレーム体部分の連結時の正面図である。
【図１４】同枠組体の立設方法において、吊り用フレーム体部分の連結時の一部切り欠き側面図である。
【図１５】同枠組体の立設方法において、吊り用フレーム体部分の連結時の一部切り欠き平面図である。
【図１６】同枠組体の立設方法において、結合手段部分の分解斜視図である。
【図１７】同枠組体の立設方法において、組み立てられた枠組体の要部の斜視図である。
【図１８】同枠組体の立設方法において、組み立てられた枠組体の要部の一部切り欠き正面図である。
【図１９】同枠組体の立設方法において、組み立てられた枠組体の要部の一部切り欠き平面図である。
【図２０】同枠組体の立設方法において、組み立てられた枠組体の要部の一部切り欠き正面図である。
【図２１】同枠組体の立設方法において、棚組体を使用した自動倉庫設備の平面図である。
【符号の説明】
１    クレーン装置（吊り手段）
２    走行車体
３    ブーム
４    ウインチ装置
５    吊りロープ
８    吊りワイヤー
１０    枠組体
１１    支柱
１４    係止用孔
１５    ラチス（前後連結材）
１７    ビーム（左右連結材）
２１    橋渡し部材（物品載置部）
２４    下端部材
２５    脚装置
２６    着地体
３０    移動手段
３１    本体
３２    開放部
３３    車輪（輪体）
３４    横軸心
３６    ブラケット
３８    横ピン
４０    基端支持体
４６    幅決め部材
４７    支持板（支持面）
４８    受け部
５０    固定手段
５１    押えバー
６０    支持手段
７０    幅決め手段
７４    幅決め体
８０    吊り用フレーム体
８１    下部フレーム
９０    結合手段
９１    下位挟持体
９４    係止体
９６    上位挟持体
１００  連結具
１０５  支持手段
１１１  上部フレーム
１２０  結合手段
１２１  上位挟持体
１２４  係止体
１２６  下位挟持体
１３０  連結具
１３２  継ぎ材
１３５  結合具
１３７  斜め材
１３９  結合具
１４０  建屋
１４１  天井
１４３  床（地上側）
１５０  棚設備
１５４  荷捌き部
１６０  出し入れ装置
１６９  荷
Ｗ    規制幅
Ｌ    設定長さ
Ｒ    着地体２６の移動軌跡
Ｇ    吊り用フレーム体８０の左右方向長さ
Ｈ    吊り用フレーム体８０の上下方向長さ
Ｓ    間隔
【図１】
0004458732.tif 000002
【図２】
0004458732.tif 000003
【図３】
0004458732.tif 000004
【図４】
0004458732.tif 000005
【図５】
0004458732.tif 000006
【図６】
0004458732.tif 000007
【図７】
0004458732.tif 000008
【図８】
0004458732.tif 000009
【図９】
0004458732.tif 000010
【図１０】
0004458732.tif 000011
【図１１】
0004458732.tif 000012
【図１２】
0004458732.tif 000013
【図１３】
0004458732.tif 000014
【図１４】
0004458732.tif 000015
【図１５】
0004458732.tif 000016
【図１６】
0004458732.tif 000017
【図１７】
0004458732.tif 000018
【図１８】
0004458732.tif 000019
【図１９】
0004458732.tif 000020
【図２０】
0004458732.tif 000021
【図２１】
0004458732.tif 000022