(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、結着樹脂と着色剤と離型剤と有機系結晶材料とを有するトナーであって、
前記結着樹脂は、少なくとも非晶性樹脂と結晶性樹脂を含み、
前記有機系結晶材料の凝固点ＴｃＤは前記結晶性樹脂の融点ＴｍＡより高く、
前記有機系結晶材料と離型剤とを質量比１：１で配合溶融した組成物の、１７０℃昇温後のＤＳＣ降温チャートにおける有機系結晶材料由来の最大発熱ピーク温度Ｔｘが、
下記（１）式の関係にある
ＴｃＤ−８≦Ｔｘ≦ＴｃＤ………（１）式
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記有機系結晶材料と離型剤とを質量比１：１で配合溶融した組成物の、１７０℃昇温後のＤＳＣ降温チャートにおける有機系結晶材料由来の最大発熱ピーク温度Ｔｘが、
下記（２）式の関係にある
ＴｃＤ−４≦Ｔｘ≦ＴｃＤ………（２）式
ことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記離型剤の融点ＴｍＣは、前記結晶性樹脂の融点ＴｍＡよりも低い
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記有機系結晶材料は、脂肪酸金属塩類、脂肪酸アミド類から選択される
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記有機系結晶材料の融点ＴｍＤは、１５０℃以下である
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記有機系結晶材料の融点ＴｍＤと凝固点ＴｃＤのと差が１０℃以内である
ことを特徴とする１ないし５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
結晶性樹脂の融点ＴｍＡが、１００〜１３０℃である
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
前記離型剤は、合成エステルワックス類、シリコーンワックス類から選択されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
離型剤の融点ＴｍＣが、７０〜９０℃である
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
前記トナーは、重量平均粒径が３〜６．５μｍで、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲にある
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のトナー。
【請求項１１】
静電潜像担持体と、
該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、
記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段とを有する画像形成装置において、
前記画像形成装置は、請求項１ないし１０のいずれかに記載のトナーを用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を請求項１ないし１０のいずれかに記載のトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置に搭載可能である
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の静電複写プロセスによる画像形成に用いられる静電潜像現像用トナーに関するものであり、また、このトナーを用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は省エネルギー化が進められており、画像形成されたトナー像の加熱加圧定着では、トナーの低温定着化が要求されている。近年は定着装置の省エネルギー化も重要で、定着部材の低熱容量化により、トナーの温度応答性を向上させる方法がとられている。このような定着装置で低温定着化を達成するには、従来以上のトナー低温定着化が必要であり、これに対して、結着樹脂として非晶性樹脂だけでなく、結晶性樹脂を使用するという報告が数多くされている。結晶性樹脂は、そのガラス転移温度付近で急激に溶融するため、アンカリング効果（例えば記録シートの紙質面、繊維へのからみ付き）により結着樹脂が非晶性樹脂だけのトナーよりも低温で定着しやすくなる。この結晶性樹脂の特性は、結晶性ポリエステルの場合に顕著であり、結晶性ポリエステルの使用が多い。
しかし、結晶性ポリエステルを用いるだけでは、従来以上の低温定着性を達成するには不十分な場合があり、また、低温定着化を達成できても、耐ホットオフセット性や耐ブロッキング性を満足できない場合がある。従来以上の低温定着性とするには、結晶性ポリエステルが非晶性樹脂と相溶して、トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）を低くし、溶融粘度の低下開始温度を下げることが必要である。
【０００３】
しかし、耐ホットオフセット性や耐ブロッキング性を確保するには、結晶性ポリエステルと非晶性樹脂とが非相溶で分散し、かつ、分散した結晶性ポリエステルが結晶性を保持している状態が必要である。そして、このようなトレードオフの関係にある非結晶性ポリエステル―結晶性ポリエステルの相容状態、非相容状態を実務上一応満足させるため、低温定着性と耐ホットオフセット性や耐ブロッキング性との両立には、結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルの組み合せにおいて、さまざまな方法が報告されている。
【０００４】
結晶性ポリエステルと非晶性樹脂のそれぞれの原料モノマー中に、類似構造の原料モノマーを含有し、相溶しやすい方向にする方法（例えば、特許文献１を参照）。結晶性ポリエステルと非晶性樹脂が非相溶でありながら、十分な低温定着性を得られる方法（例えば、特許文献２を参照）。結晶性ポリエステルと非晶性樹脂とが相溶しやすい組合せでありながら、両者が相分離構造をとる方法（例えば、特許文献３を参照）などである。
しかし、これらの方法を用いても、ゲル成分や高分子量成分が少なくなりやすいフルカラートナーでは、両立の範囲が狭くなりやすい。特に、耐ブロッキング性の確保が難しくなりやすい。これに対して、トナー中に結晶核剤を配合して、トナー内での結晶性樹脂の再結晶化を促進することが行われている（例えば、特許文献４及び５を参照）。
【０００５】
結晶性ポリエステルは非晶性樹脂に比べると、冷却するときに、非結晶状態から結晶状態に移行するための内部潜熱の放出を伴なうので、冷却時の発熱量が大きく、これを含有するトナーは溶融された後に冷えにくいものである。これは定着後の画像にもいえることであり、結晶性ポリエステルを含有するトナーにより形成された画像は、定着後に従来よりも冷えにくいものである。そのため、結晶性ポリエステルを含有するトナーにより形成された画像は、従来のトナーよりも定着後に冷えにくく、ブロッキングしやすい状態にある。さらに、結晶性ポリエステルが再結晶化することにより、耐ブロッキング性を確保するトナーは、冷えて再結晶化が進まないと、画像がブロッキングしやすい状態にある。
近年は紙資源節約のため、両面印刷の機会が多い。特に画像面積率の高くなりやすいフルカラー画像では、両面印刷で多数枚出力した場合に、接触した画像同士がブロッキングにより張り付きやすい。ブロッキングを生じると、画像同士を剥がすときに画像表面が荒れる場合がある。また、さらにブロッキング状態がひどければ、剥がすときに画像欠陥を生じる場合もある。
そのため、核剤によって結晶化を促進する方法は、トナーの耐ブロッキング性確保だけでなく、定着後の画像の耐ブロッキング性確保にも有効である。
このような核剤としては、シリカやタルクなどの微粒子の無機系結晶核剤と、安息香酸金属塩や脂肪酸金属塩などの有機系結晶核剤が使用されている。しかし、シリカやタルクなどの無機系結晶核剤は、その処方量が多いとフィラー効果を発現し、トナーの溶融粘度を高めるため低温定着性を阻害する。また、特にシリカを用いた場合には、帯電性が高いので帯電レベルの制御が困難となる。さらには、硬度が高いので、感光体表面や定着部材表面に傷をつける。したがってこのような問題を抑制するには、有機系結晶核剤のほうが好ましい。
【０００６】
結着樹脂に非晶性樹脂と結晶性樹脂、離型剤、有機系核剤を有するトナーおいて、有機系核剤は結晶性樹脂に作用するために、互いにある程度相溶することが必要である。一方で、離型剤はトナー中から染み出して離型性を発現するために、結着樹脂や核剤とは非相溶であることが好ましい。ところが相溶性の関係は、結着樹脂―有機核剤−離型剤であり、有機系核剤は結着樹脂よりも離型剤と相溶性しやすい位置にある。そのため、離型剤と有機核剤の相溶性の程度によっては、それぞれの機能が発現しにくくなり、離型性が阻害されたり、核剤による再結晶化が阻害されることが判明した。
一方で、高画質化の要求も高いため、トナーは小粒径化の傾向にあり、さらに小粒径化しても現像性や転写性に問題のないトナーを得ることが必要とされている。
有機核剤は離型剤にも成りうる場合があり、離型剤と似たような特性を有する。そのためトナー中の有機核剤の含有量が多くなり、トナー表面に多く存在する場合には、流動性の低下や感光体フィルミング、二成分現像剤の場合にはさらにキャリアスペントを生じやすくなる。このように有機核剤の多量含有は画質悪化につながるため、核剤や離型剤が、適当な量でその機能を発現しやすい状態にあることが必要とされる。
【０００７】
【特許文献１】特許第３４４９９９５号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７３８４号公報
【特許文献３】特開２００４−１５１５３５号公報
【特許文献４】特開２００２−７２５６７号公報
【特許文献５】特開２００４−３０９５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、低温で定着し、耐ホットオフセット性や耐ブロッキング性を確保し、高画質が得られるトナー、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。さらに、定着画像の保存性に問題のないトナーを提供すること、特に両面印刷直後の画像保存に問題のないトナー、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
有機核剤と離型剤のそれぞれの機能を効率よく発現するためには、有機核剤と離型剤との相溶性の程度が影響する。有機核剤と離型剤の相溶性の程度は、両者の溶融品を一度昇温したのちの、降温時に測定するＤＳＣ発熱ピークの観測により可能であり、核剤単独の発熱ピーク（もしくは融点）に対し、上記発熱ピークが低温側にシフトする傾向を示す。すなわち、この低温側へのピークシフトの温度幅が小さくなるような、核剤と離型剤の関係であることが、結晶性ポリエステルを含有するトナーの性能を、最大限に引き出す上で非常に重要であることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明のトナーは、少なくとも、結着樹脂と着色剤と離型剤と有機系結晶材料とを有するトナーであって、前記結着樹脂は、少なくとも非晶性樹脂と結晶性樹脂を含み、前記有機系結晶材料の凝固点ＴｃＤは前記結晶性樹脂の融点ＴｍＡより高く、前記有機系結晶材料と離型剤とを質量比１：１で配合溶融した組成物の、１７０℃昇温後のＤＳＣ降温チャートにおける有機系結晶材料由来の最大発熱ピーク温度Ｔｘが、ＴｃＤ−８≦Ｔｘ≦ＴｃＤ…（１）式の関係にあることを特徴とする。
また、本発明のトナーは、前記有機系結晶材料と離型剤とを質量比１：１で配合溶融した組成物の、１７０℃昇温後のＤＳＣ降温チャートにおける有機系結晶材料由来の最大発熱ピーク温度Ｔｘが、ＴｃＤ−４≦Ｔｘ≦ＴｃＤ…（２）式の関係にあることを特徴とする。
また、本発明のトナーは、前記離型剤の融点ＴｍＣは、前記結晶性樹脂の融点ＴｍＡよりも低いことを特徴とする。
また、本発明のトナーは、前記有機系結晶材料は、脂肪酸金属塩類、脂肪酸アミド類から選択されることを特徴とする。
また、本発明のトナーは、前記有機系結晶材料の融点ＴｍＤは、１５０℃以下であることを特徴とする。
また、本発明のトナーは、前記有機系結晶材料の融点ＴｍＤと凝固点ＴｃＤのと差が１０℃以内であることを特徴とする。
また、本発明のトナーは、前記結晶性樹脂の融点ＴｍＡが、１００〜１３０℃であることを特徴とする。
また、本発明のトナーは、前記離型剤は、合成エステルワックス類、シリコーンワックス類から選択されることを特徴とする。
また、本発明のトナーは、前記離型剤の融点ＴｍＣが、７０〜９０℃であることを特徴とする。
また、本発明のトナーは、前記トナーは、重量平均粒径が３〜６．５μｍで、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段とを有する画像形成装置において、前記画像形成装置は、前記トナーを用いることを特徴とする。
【００１１】
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を前記トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置に搭載可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明のトナーでは、有機核剤と離型剤のそれぞれの機能を効率よく発現することができ、低温で定着させることができ、かつ、実際の定着における耐ホットオフセット性、画像形成装置内で使用するときの耐ブロッキング性を確保することができ、長期にわたって安定して高画質を得ることができる。
さらに、本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジでは、定着画像の保存性に問題がなく、特に、両面印刷直後の画像を長期にわたって使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
結晶性ポリエステル（Ａ）は融点付近で急激に溶融粘度が低下する性質を持つが、その融点は非晶性樹脂の溶融粘度が低下し始める温度より高めであり、溶融するまでは硬い樹脂である。
本発明のトナーは、結晶性ポリエステル（Ａ）のシャープメルト性と非晶性ポリエステルの弾性との機能分離により、低温定着性と耐ホットオフセット性を両立するだけでなく、結晶性ポリエステル（Ａ）と非晶性ポリエステルの部分相溶により、十分な低温定着性を発現するものである。また、結晶性を維持した結晶性ポリエステル（Ａ）の存在により、耐ブロッキング性も確保するものである。さらに、離型剤の染み出しにより、十分な耐ホットオフセット性を確保するものである。
ここで、結晶性を維持した結晶性ポリエステルの存在には、有機系結晶材料の含有が有効であり、これが機能を十分に発現するには、離型剤と相溶程度が低いことが重要である。
そこで、本発明のトナーに含有される結晶性樹脂と有機系結晶材料と離型剤においては、有機系結晶材料の凝固点ＴｃＤは結晶性樹脂の融点ＴｍＡより高く、前記有機系結晶材料と離型剤を質量比１：１で配合溶融した組成物の、１７０℃昇温後のＤＳＣ降温チャートにおける有機系結晶材料由来の最大発熱ピーク温度Ｔｘが、下記（１）式の関係にあることが好ましい。より好ましくは、下記（２）式の関係にあることである。
ＴｃＤ−８≦Ｔｘ≦ＴｃＤ………（１）式
ＴｃＤ−４≦Ｔｘ≦ＴｃＤ………（２）式
【００１４】
有機系結晶材料は溶融したトナーが冷却する際に、最初に凝固して多くの種結晶となり、結晶性樹脂の再結晶化を促進する核剤である。そのため、結晶性樹脂が凝固するよりも高い温度で、種結晶として存在することが必要であり、結晶性樹脂の融点より高い温度で凝固するものであれば種結晶となりやすい。しかし、実際は、有機系結晶材料は他の材料との相溶程度により、有機系結晶材料単独の凝固温度よりも低くなる。結晶性樹脂との部分相溶は、結晶性樹脂に作用して再結晶化を促進する上で必要であるが、離型剤との部分相溶は、離型性を得るために染み出す離型剤量を減らし、耐ホットオフセット性を低下させる。また、核剤として機能する量を減らし種結晶の数を減らすため、耐ブロッキング性を低下させる。このように、離型剤との部分相溶は、低温定着性と耐ホットオフセット性、耐ブロッキング性の両立を阻害するものである。したがって、有機系結晶材料と離型剤は、できるだけ相溶しないほうがよく、両者を溶融した際の有機系結晶材料由来の発熱ピーク温度が、有機系結晶材料単独を溶融した際の発熱ピーク温度よりも大きく低下しないほうが良い。ＴｘがＴｃＤ−８よりも小さい場合には、結晶性を保持した結晶性ポリエステルが多く存在しにくく、耐ブロッキング性や不十分になりやすい。また、染み出し可能な離型剤が少なくなりやすく、耐ホットオフセット性が不十分になりやすい。
【００１５】
本発明のトナーにおける有機系結晶材料は、結晶性樹脂の融点以上で凝固するものであるが、有機系結晶材料の凝固点が高いものは融点も高く、融点が高すぎると結晶性樹脂含有による低温定着性を阻害しやすい。したがって、有機系結晶材料の融点は１５０℃以下が好ましい。そのため、有機系結晶材料は、融点が高くなりすぎずに結晶性樹脂の融点以上の凝固点であるために、融点と凝固点の差は小さいほうが好ましく、特に１０℃以内が好ましい。この差が小さいものほど、低温定着性を阻害しにくく、かつ、種結晶を早く存在させることになり、低温定着性と耐ブロッキング性とを両立しやすい。
結晶性を保持した結晶性樹脂が分散して耐ブロッキング性を確保するトナーでは、結晶性樹脂の融点が大きく影響するため、融点が高いほうがこのましい。一方で、非相溶で分散している結晶性樹脂の溶融温度が低温定着性に影響することからは、結晶性樹脂の融点は低いほうが好ましい。また、結晶性樹脂と非晶性樹脂の部分相溶によりトナーが低Ｔｇ化して低温定着化するため、非晶性樹脂との相溶部分が多くなりやすい低融点の結晶性樹脂が好ましい。したがって、結晶性樹脂の融点は耐ブロッキング性を満足できる範囲で低いほど好ましく、８０〜１３０℃が好ましい。より好ましくは１００〜１３０℃である。
耐ホットオフセット性を確保するための離型剤は、トナーの溶融粘度が低下してホットオフセットが発生しやすい状態になる前に、トナー内から染み出して離型性を発現することが必要であり、溶融粘度が急激に低下しやすい結晶性樹脂の融点付近で、離型剤が溶融していることが好ましい。したがって離型剤の融点は結晶性樹脂の融点以下が好ましい。さらには、低温定着性を阻害しにくく、耐ブロッキング性を確保するために、離型剤の融点は７０〜９０℃がより好ましい。
【００１６】
本発明におけるＴｘは、有機系結晶材料と離型剤を質量比１：１で配合溶融した組成物の、ＤＳＣにおける１７０℃昇温後の降温チャートに現われる有機系核剤由来の最大発熱ピーク温度である。
有機系結晶材料と離型剤の配合溶融組成物は、両者の１：１配合品をサンプル瓶に入れて１８０℃で加熱し、これらが溶融したところで加熱を止め、室温下でスパチュラで攪拌しつつ自然冷却して得られるものである。またＤＳＣにおける降温チャートは、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」；島津製作所製）を用いて、１０℃／分で２０〜１７０℃まで昇温した後、保持時間なしで、降温速度１０℃／分で０℃まで冷却した際のものである。
本発明において、結晶性樹脂の融点、離型剤の融点、有機系結晶材料の融点およびの凝固点は、ＤＳＣにより測定したものである。すなわち、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」；島津製作所製）を用いて、１０℃／分で２０〜１５０℃（有機系結晶材料は１７０℃）まで昇温した後、保持時間なしで、降温速度１０℃／分で０℃まで冷却し、保持時間なしで再び１０℃／分で１５０℃（有機系結晶材料は１７０℃）まで昇温する。この際の２回目の昇温時の最大吸熱ピーク温度を融点とし、降温時の最大発熱ピーク温度を凝固点としている。
【００１７】
前記結晶性樹脂としては、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数２〜２０のジオール化合物及びこれらの誘導体を含有するアルコール成分と、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸等の多価カルボン酸化合物及びこれらの誘導体を含有する酸成分と、を用いて合成されるポリエステル樹脂が好ましい。
特にシャープメルト性の高いトナーを形成することができる点で、下記一般式（１）で表される構成単位を含むポリエステル樹脂が好ましい。
【化１】
0004500239.tif 000002
前記式中、Ｒは炭素数２〜２０の２価炭化水素基を示す。好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜４の肪族基２価炭化水素基である。ｎは２〜２０、好ましくは２〜６の整数である。前記２価化炭化水素基としては、結晶性を損なわないものであればどのようなものでもよく、特に制約されない。この２価炭化水素基には、脂肪族２価炭化水素基及び芳香族２価炭化水素基が包含されるが、好ましい２価炭化水素基は、脂肪族２価炭化水素基である。脂肪族２価炭化水素基には、直鎖状のもの及び分岐鎖状のものが包含されるが、好ましくは直鎖状脂肪族２価炭化水素基である。本発明の場合、Ｒは、特に、直鎖状不飽和脂肪族２価炭化水素基であるのが好ましい。前記２価炭化水素基の具体例を示すと、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ビニレン基、プロペニレン基、イソプロペニレン基、ｎ−ブチレン基、フェニレン基、シクロヘキシレン基等が挙げられる。
【００１８】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、（ｉ）２価カルボン酸又はその反応性誘導体（酸無水物、炭素数１〜４の低級アルキルエステル、酸ハライド等）からなる多価カルボン酸成分と、（ii）ジオールからなる多価アルコール成分とを、常法により重縮合反応させることによって製造することができる。この場合の、多価カルボン酸成分には、３〜４価のカルボン酸を添加することができる。また、多価ジオール成分には、３〜４価のアルコールを添加することができる。
前記２価カルボン酸の具体例としては、マレイン酸、フマル酸、１，３−ｎ−プロペンジカルボン酸、１，４−ｎ−ブテンジカルボン酸、コハク酸、グルタール酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸等が挙げられる。前記ジオールの具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。必要に応じて用いられる３〜４価のカルボン酸の添加量は、全カルボン酸に対して、通常、４０モル％以下、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。
必要に応じて添加することのできる３〜４価のカルボン酸の具体例を示すと、無水トリメリット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の多価カルボン酸等を挙げることができる。
【００１９】
前記多価アルコール成分には、必要に応じ、少量の脂肪族系の分岐鎖２価アルコールや環状２価アルコールの他、３価以上の多価アルコールを添加することができる。その添加量は、全アルコールに対して、４０モル％以下、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。必要に応じて添加される多価アルコールを例示すると、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、グリセリン等が挙げられる。
【００２０】
前記結晶性ポリエステル（Ａ）の結晶性の存在は粉末Ｘ線回折装置による回折パターンで、２θ＝１９〜２５°の位置に３つ以上の回折ピークが存在することにより確認することができる。前記回折パターンは、Ｘ線回折装置（「ＲＩＮＴ−１１００」；リガク電機社製）を用いて、下記条件でＸＲＤ用標準試料ホルダーを使用して粉体を測定することにより確認することができる。すなわち、管球：Ｃｕ、管電圧・電流：５０ＫＶ−３０ｍＡ、ゴニオメーター：広角ゴニオメーター、サンプリング幅：０．０２０°、走査速度：２．０°／ｍｉｎ、走査範囲：５〜５０°、回折ピークの存在は、平滑化点数１１として処理したものをピークサーチし、検出されたピークから有無を判断することができる。
結晶性ポリエステルの含有量は結着樹脂に対して５〜４０質量％が好ましい。より好ましくは５〜３０質量％である。この範囲より少ない場合には、トナーに結晶性部分を存在させにくいだけでなく、低温定着性が得られない場合もある。逆にこの範囲より多い場合には、耐ブロッキング性や耐ホットオフセット性が確保できない場合がある。また、トナー構成材料の分散が不十分となり、現像性や転写性に問題が生じる場合がある。
【００２１】
非晶性樹脂としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体などのスチレン系樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変成マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、キシレン樹脂、石油系樹脂、水素が添加された石油系樹脂などが挙げられる。
特に、本発明の好ましい結晶性樹脂である結晶性ポリエステルと部分相溶しやすいという点で、ポリエステル樹脂が好ましい。このポリエステルは多価アルコールと多価カルボン酸とから合成される。前記多価アルコール及び前記多価カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記結晶性ポリエステル樹脂に用いられる成分が好適に使用可能であり、これ以外にもビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、イソフタル酸、テレフタル酸及びこれらの誘導体等を使用することができる。これらの樹脂は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明では特に結晶性ポリエステルと適度な部分相溶性を得るために、芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸が好ましく、特にビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物及びこれらの誘導体とイソフタル酸、テレフタル酸及びこれらの誘導体からからなるポリエステルが好ましい。
【００２２】
前記非晶性樹脂のガラス転移温度は４０〜７０℃が好ましい。該ガラス転移温度が４０℃未満であると前記トナーの耐熱保存性が著しく悪化し、ブロッキングを生ずることがあり、７０℃を超えると前記トナーの低温定着性が悪化することがある。非晶性樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」；島津製作所製）を用いて、１０℃／分で２０〜１５０℃まで昇温した後、保持時間なしで、降温速度１０℃／分で測定開始温度まで冷却し、昇温速度１０℃／分で１５０℃まで再度昇温する測定をした際に、２回目の昇温時における吸熱曲線で、最も低温側に存在するピークについて接線法により求めることができる。
前記非晶性樹脂のフローテスター１／２流出温度（Ｆ１／２）は、１２０〜１６０℃であることが好ましく、特に１２５〜１４５℃が好ましい。１２０℃より低い場合には、結晶性樹脂と相溶性が高すぎて耐ホットオフセット性や耐ブロッキング性を確保できない場合があり、１６０℃より高い場合には、樹脂同士が十分に混練されずトナー構成材料の分散性を悪くしたり、低温定着性のトナーとならない場合がある。非晶性樹脂のＦ１／２が１３５〜１６０℃のように比較的高い場合には、これよりＦ１／２の低い非晶性樹脂を併用して結晶性樹脂との分散性を良くすることも可能であるが、耐ホットオフセット性や耐ブロッキング性を損なわないように、併用する非晶性樹脂のＦ１／２は９０℃以上が好ましい。
フローテスター１／２流出温度（Ｆ１／２）は、高架式フローテスターＣＦＴ５００型（島津製作所製）を用いて測定したフローカーブから求めることができる。該Ｔ１／２はダイス穴径１ｍｍ、ダイス穴長１ｍｍ、加圧１０ｋｇｆ／ｃｍ２、昇温速度３℃／ｍｉｎの条件下で、１ｃｍ３の試料を溶融流出させたときのストロークが、流出開始点から流出終了点までのストローク変化量の１／２になるときの温度である。
【００２３】
離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ワックス類、などが好適に挙げられる。
前記ワックス類としては、例えば、低分子量ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックスなどの低分子量ポリオレフィンワックス；フィッシャートロプシュワックスなどの合成炭化水素系ワックス；合成エステルワックス；蜜ろう、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックスなどの天然ワックス類；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス類；シリコーンワックス；高級脂肪酸及びその金属塩、高級脂肪酸アミド、これらの各種変性ワックスなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明においては、前記有機系結晶材料と相溶しにくいものを容易に選択できる点や、耐ブロッキング性を悪化させやすい低温融解成分の割合を少なくできる点で、合成エステルワックスやシリコーンワックスが特に好ましい。
合成エステルワックスは、例えば、炭素数１４〜３０の直鎖飽和モノカルボン酸と、炭素数１４〜３０の直鎖飽和１価アルコール、あるいは、炭素数２〜３０の２〜６価の多価アルコールから得られるものである。
シリコーンワックスは、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基と、炭素数１６〜３００の長鎖アルキル基またはヘテロ原子１〜１０を含有する炭素数１６〜３００のヘテロ原子含有長鎖有機酸で変性されたオルガノポリシロキサンである。
前記離型剤の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜２０質量部が好ましく、３〜１０質量部がより好ましい。該含有量が、２０質量部を超えると、トナーの流動性の悪化が見られ、また他部材への汚染等の問題が観られることがある。
【００２４】
有機系結晶材料としては、安息香酸金属塩、りん酸エステル金属塩、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミドなどがあるが、特に、脂肪酸金属塩類、脂肪酸アミド類から選択されるものが好ましい。脂肪酸は、炭素数１〜２４、好ましくは炭素数１０〜２２の脂肪酸が挙げられ、飽和、不飽和、直鎖、分岐鎖の何れでもよく、特に直鎖脂肪酸が好ましい。更に好ましくは、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸であり、特にステアリン酸が好ましい。これら脂肪酸の塩としては、例えばカルシウム、マグネシウム、亜鉛、アルミニウムなどがある。
これら有機系結晶材料の含有量は、結晶性樹脂に対して、１０〜４５質量％、特に１５〜３５質量％が好ましい。この範囲より少ない場合には、結晶性樹脂の再結晶化促進効果を得にくく、耐ブロッキング性を確保しにくい。この範囲より多い場合には、結晶性樹脂と非晶性樹脂の相溶部分が少なくなりすぎ、十分な低温定着性を得られない場合がある。また、この範囲であっても、トナー中の結着樹脂に対して８質量％を超えないほうが好ましい。有機系結晶材料は離型剤と同様に、多すぎると感光体フィルミングやキャリアスペントを生じやすく、現像性を悪化させる場合がある。
【００２５】
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
着色剤の前記トナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜１５質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。
前記含有量が、１質量％未満であると、トナーの着色力の低下が見られ、１５質量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下、及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
前記スチレン又はその置換体の重合体としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン、などが挙げられる。前記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、などが挙げられる。
前記マスターバッチは、前記マスターバッチ用樹脂と、前記着色剤とを高せん断力をかけて混合又は混練させて製造することができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で好適である。このフラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水分及び有機溶剤成分を除去する方法である。前記混合又は混練には、例えば、三本ロールミル等の高せん断分散装置が好適に用いられる。
【００２８】
トナーを構成する成分としては、その他の成分として、無機微粒子、樹脂微粒子、帯電制御剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料などを含有することができる。これらに特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２９】
前記無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記無機微粒子の一次粒子径としては、５ｎｍ〜２μｍが好ましく、５ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。また、前記無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積としては、２０〜５００ｍ２／ｇが好ましい。
前記無機微粒子の前記トナーにおける含有量としては、０．０１〜５．０質量％が好ましく、０．０１〜２．０質量％がより好ましい。
なお、前記無機微粒子は、前記トナーの外添剤として好適に使用することができる。
【００３０】
前記樹脂微粒子としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂でもよく、例えば、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、微細な球状の樹脂粒子の水性分散液が得られ易い点で、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種で形成されているのが好ましい。
【００３１】
なお、前記ビニル樹脂は、ビニルモノマーを単独重合又は共重合したポリマーであり、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、などが挙げられる。
また、前記樹脂微粒子としては、少なくとも２つの不飽和基を有する単量体を含んでなる共重合体を用いることもできる。
前記少なくとも２つの不飽和基を持つ単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（「エレミノールＲＳ−３０」；三洋化成工業製）、ジビニルベンゼン、１，６−ヘキサンジオールアクリレートなどが挙げられる。
【００３２】
前記樹脂微粒子の体積平均粒径としては、２０〜４００ｎｍが好ましく、３０〜３５０ｎｍがより好ましい。該体積平均粒径が、２０ｎｍ未満であると、前記トナーの表面上に残存する前記樹脂微粒子が皮膜化したり、前記トナーの表面全体を密に覆ってしまうことがあり、その結果、前記トナーと転写材としての定着紙との接着性を阻害し、定着下限温度が上昇してしまうことがあり、４００ｎｍを超えると、前記樹脂微粒子がワックス成分の染み出しを阻害し、十分な離型性が得られず、オフセットが発生することがある。
前記樹脂微粒子のトナー被覆率としては、７５〜１００％が好ましく、８０〜１００％がより好ましい。該トナー被覆率が、７５％未満であると、前記トナーの保存性が悪化してしまい、保管時乃至使用時にブロッキングを発生してしまうことがある。
前記樹脂微粒子の前記トナーにおける含有量としては、０．５〜８．０質量％が好ましく、０．６〜７．０質量％がより好ましい。該含有量が、０．５質量％未満であると、前記トナーの保存性が悪化してしまい、保管時乃至使用時にブロッキングの発生が見られることがあり、８．０質量％を超えると、前記樹脂微粒子がワックスの染み出しを阻害し、十分な離型性が得られず、オフセットが発生することがある。
【００３３】
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、有色材料を用いると色調が変化することがあるため、無色乃至白色に近い材料が好ましく、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、などが挙げられる。これらの中でも、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記金属としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウム、亜鉛、チタン、ストロンチウム、ホウ素、ケイ素、ニッケル、鉄、クロム、ジルコニウムなどが挙げられる。
【００３４】
前記帯電制御剤は、市販品を使用してもよく、該市販品としては、例えば、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物、などが挙げられる。
前記帯電制御剤は、前記マスターバッチと共に溶融混練させた後、溶解乃至分散させてもよく、あるいは前記トナーの各成分と共に前記有機溶媒に直接、溶解乃至分散させる際に添加してもよく、あるいはトナー粒子製造後にトナー表面に固定させてもよい。
【００３５】
前記帯電制御剤の前記トナーにおける含有量としては、前記結着樹脂の種類、添加剤の有無、分散方法等により異なり、一概に規定することができないが、例えば、前記結着樹脂１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましく、１〜５質量部がより好ましい。該含有量が、０．１質量部未満であると、トナーの帯電特性の悪化が見られることがあり、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【００３６】
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものを意味し、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが挙げられる。
【００３７】
前記クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。該ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１〜１μｍのものが好適である。
【００３８】
本発明のトナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の方法の中から適宜選択することができ、例えば、前記トナーを形成する材料を溶融混練後、粉砕分級する粉砕法や重合法などが挙げられる。
【００３９】
本発明のトナーは、その形状、大きさ等の諸物性については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、以下のような、ガラス転移温度、体積平均粒径等を有していることが好ましい。
前記トナーのガラス転移温度としては、３５〜７０℃が好ましく、４５〜６０℃がより好ましい。特に結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルの部分相溶による低温定着化を発現するためには、トナーのガラス転移温度が非晶性ポリエステルのガラス転移温度よりも低いことが好ましい。トナーのガラス転移温度がこの範囲より低い場合には、耐ブロッキング性が不十分となりやすく、逆に高い場合には低温定着性を得にくい。
トナーのガラス転移温度は、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」；島津製作所製）を用いて、１０℃／分で２０〜１７０℃まで昇温した際の吸熱曲線で、最も低温側に存在するピークについて接線法により求めることができる。
また、この吸熱曲線に有機系結晶材料由来の吸熱ピークが存在することが、トナー中で有機系結晶材料が、離型剤と相溶しすぎることなく、核剤としての機能を十分に発現できる状態で存在していることを示すものであり、この吸熱ピークが有機系結晶材料の融点ＴｍＤよりも低いことが、有機系結晶材料が結晶性樹脂に部分的に相溶して核剤として作用していることを示すものである。なお、このピーク温度は１４０℃より低いことが好ましい。１４０℃より高い場合には、十分な低温定着性が得られない場合がある。
【００４０】
前記トナーの体積平均粒径としては、例えば、２．５〜１０μｍが好ましく、２．５〜７μｍがより好ましい。前記体積平均粒径が、２．５μｍ未満であると、二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがあり、また、一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するため、ブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなることがあり、１０μｍを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。
前記体積平均粒径は、例えば、ベックマン・コールター社製の粒度測定器「マルチサイザーＩＩ」を用いて測定することができる。
【００４１】
本発明のトナーの着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは前記着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができる。
【００４２】
本発明のトナーは、本発明の画像形成装置の現像剤として用いる。現像剤は、本発明のトナーを少なくとも含有してなり、キャリア等の適宜選択したその他の成分を含有してなる。該現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。
本発明の前記トナーを用いた前記一成分現像剤の場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。また、本発明の前記トナーを用いた前記二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【００４３】
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、５０〜７０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜８５ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている感光体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−亜鉛（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよい、２種以上を併用してもよい。
前記芯材の粒径としては、体積平均粒径で、１０〜１５０μｍが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましい。
前記平均粒径（体積平均粒径（Ｄ５０））が、１０μｍ未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉系が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、１５０μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
【００４４】
前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アミノ系樹脂としては、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる前記ポリビニル系樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。前記ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル共重合樹脂等が挙げられる。前記ハロゲン化オレフィン樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。
【００４５】
前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。前記平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブチルアセテート、などが挙げられる。
前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。
前記樹脂層の前記キャリアにおける量としては、０．０１〜５．０質量％が好ましい。
前記量が、０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【００４６】
前記現像剤が前記二成分現像剤である場合、前記キャリアの該二成分現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、９０〜９８質量％が好ましく、９３〜９７質量％がより好ましい。
【００４７】
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを含有しているので、画像形成時における帯電性と定着性とをバランス良く両立することができ、高画質な画像を安定に形成することができる。
本発明の現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に好適に用いることができ、以下の本発明のプロセスカートリッジ、画像形成装置に特に好適に用いることができる。
【００４８】
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像を電子写真現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段とを有し、該電子写真現像剤として、本発明のトナーを用いるものである。静電潜像形成手段は、原稿画像を読み取る画像読取部からの読取画像情報に基いて静電潜像担持体上に像様の露光をする露光手段を有していてもよく、また、１つの作像サイクル終了後つぎの作像サイクルに備えるため、静電潜像担持体上に残存する残存現像剤を除去するクリーニング手段を有していてもよい。
【００４９】
本発明のトナーを現像剤として用いる画像形成装置について説明する。
図１、本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図中符号１００は複写装置本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
複写装置本体１００には、潜像担持体としての感光体４０の周囲に帯電、現像、クリーニング等の電子写真プロセスを実行する各手段を備えた画像形成手段１８を、４つ並列にしたタンデム型画像形成装置２０が備えられている。タンデム型画像形成装置２０の上部には、画像情報に基づいて感光体４０をレーザー光により露光し潜像を形成する露光装置２１が設けられている。また、タンデム型画像形成装置２０の各感光体４０と対向する位置には、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０を介して感光体４０と相対する位置には、感光体４０上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１０に転写する一次転写手段６２が配置されている。
また、中間転写ベルト１０の下方には、中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像を、給紙テーブル２００より搬送されてくる転写紙に一括転写する二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２は、２つのローラ２３間に、無端ベルトである二次転写ベルト２４を掛け渡して構成され、中間転写ベルト１０を介して支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写ベルト１０上のトナー像を転写紙に転写する。二次転写装置２２の脇には、転写紙上の画像を定着する定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。
上述した二次転写装置２２は、画像転写後の転写紙をこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。もちろん、二次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図示例では、二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、転写紙の両面に画像を記録すべく転写紙を反転する反転装置２８を備える。
【００５０】
画像形成手段１８の現像装置４４には、上記のトナーを含んだ現像剤を用いる。現像装置４４は、現像剤担持体が現像剤を担持、搬送して、感光体４０との対向位置において交互電界を印加して感光体４０上の潜像を現像する。交互電界を印加することで現像剤を活性化させ、トナーの帯電量分布をより狭くすることができ、現像性を向上させることができる。
なお、本発明の画像形成手段１８は、定着部材としての定着ローラ２５１及び加圧ローラ２５２と、更に加圧ローラ２５２上に付着した残トナーを回収する、クリーニングローラ２５７を備えた定着装置２５を使用する。図中で示すように、記録紙上のトナーは、定着装置２５における定着ローラ２５１と加圧ローラ２５２のニップ内で熱と圧力を受け、この熱によりトナーが溶融状態となって、粘度及び弾性が低下すると同時に、圧力を受けることで記録紙上に広がり、定着される。
なお、定着ローラ２５１上に設けられた定着クリーニングローラ２５６は、記録紙上に定着されたトナーが、溶融して粘性が低くなることで定着ローラ２５１に移行し、定着ローラ２５１上で残留トナーとなったものを回収する。これにより、定着ローラ２５１の回転によって、この残留トナーが記録紙上に再付着し、画像上の汚れとなるのを防止する。
【００５１】
なお、定着クリーニングローラ２５６により定着ローラ２５１上の残留トナーを完全に除去することは困難であり、その一部は、更に定着ローラ２５１上から低温の加圧ローラ２５２上に移行する。
本発明の定着装置２５は、加圧ローラ２５２上にクリーニングローラ２５７を設け、加圧ローラ２５２上に移行したトナーを回収する。これにより、加圧ローラ２５２の回転によって加圧ローラ２５２上の残留トナーが記録紙の裏面に再付着するのを防止することができる。
なお、クリーニングローラ２５７により回収されたトナーは、定着ローラ２５１からの駆動及び定着熱を加圧ローラ２５２を介して受け続けることで、溶融混練状態になる。
このクリーニングローラ２５７上のトナー量が増加すると、トナー自体の弾性力より加圧ローラ２５７に対する付着力が大きくなり、クリーニングローラ２５７上で溶融されたトナーは、加圧ローラ２５２へと逆転する。この、加圧ローラ２５２上に逆転したトナーは、更に記録紙上に逆転写されるため好ましくない。
本発明のトナーは、定着性が良好であるため、クリーニングローラ２５７上に付着するトナー量を削減でき、該ローラ２５７から加圧ローラ２５２への溶け出しを減らすことができる。
【００５２】
また、上記現像装置４４は、感光体４０と共に一体に支持され、画像形成装置本体に対し着脱自在に形成されるプロセスカートリッジとすることができる。このプロセスカートリッジは、この他に帯電手段、クリーニング手段を含んで構成してもよい。
【００５３】
上記の画像形成装置の動作は以下の通りである。
初めに、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする、または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第一走行体３３および第二走行体３４を走行する。そして、第一走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第二走行体３４に向け、第二走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００５４】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００５５】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２との間にシートを送り込み、二次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【００５６】
画像転写後のシートは、二次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルトクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。本発明の実施例において、結晶性樹脂、非晶性樹脂、有機系結晶材料、離型剤は、表１〜表４のものを使用した。
表１、表２において、粉末Ｘ線回折ピークの存在は、Ｘ線回折パターンの２θ＝１９〜２５°の位置のピークの存在の有無について示したものである。
【表１】
0004500239.tif 000003
【００５８】
【表２】
0004500239.tif 000004
表２において、ＢＰＯ-ＥＯはビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物であり、ＢＰＯ-ＰＯはビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物である。
【００５９】
【表３】
0004500239.tif 000005
表３において、離型剤Ｃ５の構造式（１）のワックスは、下記の化合物である。
【００６０】
【化２】
0004500239.tif 000006
【００６１】
（実施例１）
トナー母体構成材料
結晶性樹脂Ａ  １２０部
非晶性樹脂Ｂ  １８０部
離型剤Ｃ１      ５部
有機系結晶材料Ｄ１  ５部
カーボンブラック  １０部
なお、離型剤Ｃ１と有機系結晶材料Ｄ１の１：１（質量比）配合溶融品のＴｘは１３３．３℃（ＴｃＤ−７．５）である。
ここに、以下の実施例で用いる有機系結晶材料を表４に示す。
【表４】
0004500239.tif 000007
【００６２】
上記トナー母体構成材料をヘンシェルミキサー「ＭＦ２０Ｃ／Ｉ型」、（三井三池加工機社製）に仕込み、十分攪拌混合した後、東芝機械社製２軸押出機にて混練し、冷却した。次いで、重量平均粒径（Ｄ４）が７．０±０．５μｍ、重量平均粒径と個数平均粒径（Ｄ１）の比（Ｄ４／Ｄ１）が１．１０〜１．２０となるように、粉砕、分級を行い、ブラックトナー母体を作製した。ここで前記混練は、２軸押出機出口での混練生成物の温度が１２５℃前後となるように設定して行った。
上記トナー構成材料のうちカーボンブラックを、ジスアゾイエロー顔料  ７部に変える以外は、上記ブラックトナーと同様の材料、同様の方法でイエロートナー母体を作製した。
上記トナー構成材料のうちカーボンブラックを、銅フタロシアニン顔料  ４部に変える以外は、上記ブラックトナーと同様の材料、同様の方法でシアントナー母体を作製した。
上記トナー構成材料のうちカーボンブラックを、ナフトール系マゼンタ顔料  ５部に変える以外は、上記ブラックトナーと同様の材料、同様の方法でマゼンタトナー母体を作製した。
上記各色母体に、疎水性シリカ１．０質量％及び酸価チタン０．９質量％を添加、混合し、実施例１のブラック、イエロー、シアン、マゼンタの各色トナーを作製した。
次に、各色トナー７質量部と、シリコーン樹脂で被覆した平均粒径４５μｍのシリコーンコートフェライトキャリア９３質量部とを、ターブラーミキサーで攪拌して適当な帯電量の各色現像剤を作製した。
【００６３】
実施例１と以下に示す実施例２〜６のトナーおよび現像剤の評価結果を表５に示す。
【表５】
0004500239.tif 000008
従来以上の低温定着性であり、耐ホットオフセット性、耐ブロッキング性に問題のないトナーが得られた。また鮮明なフルカラー画像が得られ、画像の保存性も問題ないものであった。
【００６４】
なお、このトナーおよび現像剤の評価は以下のように行なった。
また、ＤＳＣ測定によって得られるトナーの評価結果、トナーの耐ブロッキング性や定着性については、シアントナーのみの評価結果である。
（耐ブロッキング性）
シアントナー約２０ｇを２０ｍｌのガラス瓶に入れ、５０回タッピングを行ない、トナーを密に固めた。次いで、５０℃の恒温槽に入れ、２４時間放置した後、針入度試験（ＪＩＳ  Ｋ２２３５―１９９１）により針入度（％）を測定した。密に固めた後のトナーに対する針入度（％）より、下記基準に基づいて耐ブロッキング性を評価した。
〔評価基準〕
５：９０〜１００％
４：７５〜９０％
３：６０〜７５％
２:３０〜６０％
１：３０％以下
ここで、評価基準３〜５であれば、耐ブロッキング性に問題がないと認められる。
【００６５】
（定着特性）
リコー製プリンター  Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ３８５を定着装置の設定温度および線速を変えられるように改造した。これに実施例に示すトナー、現像剤、リコー製タイプ６２００紙をセットし、べた部の付着量が０．８５ｍｇ／ｃｍ２になるように調整して、１インチ四方のべた画像を印刷した。
紙送りの線速を２００ｍｍ／ｓｅｃに設定し、定着温度を変化させてコールドオフセット発生温度とホットオフセット発生温度を測定し、下記基準に基づいて低温定着性（コールドオフセット発生温度）及び耐ホットオフセット性（ホットオフセット発生温度）について評価した。
コールドオフセット発生温度（ランク２が従来の低温定着トナーのレベルである）
５…１２０℃未満
４…１２０〜１３０℃
３…１３０〜１４０℃
２…１４０〜１５０℃
１…１５０℃以上
【００６６】
（ホットオフセット発生温度（ランク１、２以外ならば、耐オフセット性がある））
５…２１０℃以上
４…２００〜２１０℃
３…１９０〜２００℃
２…１８０〜１９０℃
１…１８０℃未満
【００６７】
（画質、定着画像保存性）
リコー製プリンター  Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ３８５に、実施例に示すトナー、現像剤、リコー製タイプ６２００紙をセットし、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色の１インチ四方のべた部と文字からなる、画像面積２０％の画像の１万枚連続印刷を行なった。１００枚目までは両面印刷を行ない、その後は片面印刷を行なった。
【００６８】
（定着画像保存性）
１００枚印刷後に８１枚目〜１００枚目となる２０枚の画像を取り出し、重ねたまま１０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて５０℃の高温槽で２４時間保管した。保管後に画像の融着状態について評価した。
３：画像の融着がなく、良好な画質を維持している。
２：画像の融着があるが、容易に分離し、良好な画質を維持している。
１：画像の融着があり、分離後に画像欠陥がある。
【００６９】
（転写性）
１万枚印刷後の画像のべた部に、転写不良による濃度ムラがないかを評価した。
〔評価基準〕
５：大変よい
４：よい
３：普通である
２：悪い
１：大変悪い
ここで、評価基準３〜５であれば、転写性が問題とならないレベルであると求められる。
【００７０】
（現像性）
１万枚印刷後の画像の地肌部の任意の６箇所の位置を選択し、該位置の画像濃度を分光計（Ｘ−ライト社製、９３８  スペクトロデンシトメータ）で測定し、その平均値から下記基準に基づいて地肌汚れを評価した。
〔評価基準〕
５：紙の反射濃度と同じ
４：紙の反射濃度＋０．０２未満
３：紙の反射濃度＋０．０２〜０．０４
２：紙の反射濃度＋０．０４〜０．０６
１：紙の反射濃度＋０．０６以上
ここで、全く地肌汚れがない状態においては、画像の反射濃度は紙の反射濃度と同等な値を示し、該反射濃度が大きいほど、地肌汚れは悪い結果となることが認められる。
【００７１】
（細線再現性）
リコー製プリンター  Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ３８５に、実施例に示すトナー、現像剤、リコー製タイプ６２００紙をセットし、主走査、副走査方向ともに、６００dot/inch、１５０line/inchの１ドット格子ライン画像を出力し，ライン画像の切れ，かすれを５段階で目視評価した
５…大変良い
４…良い
３…普通
２…悪い
１…大変悪い
【００７２】
（実施例２）
実施例１のトナー構成材料のうち離型剤Ｃ１を離型剤Ｃ２に変更する以外は、実施例１と同じトナー構成材料を使用して、実施例１と同じ方法でトナーと現像剤を得た。なお、離型剤Ｃ２と有機系結晶材料Ｄ１の１：１（質量比）配合溶融品のＴｘは１３９．４℃（ＴｃＤ−１．４）である。このトナーと現像剤の評価を実施例１と同じ方法で行なった。評価結果を表５に示す。離型剤を、有機系結晶材料Ｄ１との相溶性が離型剤Ｃ１よりも低い離型剤Ｃ２に変更したことにより、画像の保存性が改善した。
【００７３】
（実施例３）
実施例１のトナー構成材料のうち結晶性樹脂をＡ１からＡ２に変更する以外は、実施例１と同じトナー構成材料を使用して、実施例１と同じ方法でトナーと現像剤を得た。このトナーと現像剤の評価を実施例１と同じ方法で行なった。評価結果を表５に示す。結晶性樹脂をＡ１よりも融点の高いＡ２に変更したことにより、トナーの耐ブロッキング性が改善した。
【００７４】
（実施例４）
実施例３のトナー構成材料のうち、有機系結晶材料をＤ１  ５部からＤ３  ４部に変更する以外は、実施例３と同じトナー構成材料を使用して、実施例１と同じ方法でトナーと現像剤を得た。なお、離型剤Ｃ１と有機系結晶材料Ｄ３の１：１（質量比）配合溶融品のＴｘは１３３．９℃（ＴｃＤ−７．０）である。このトナーと現像剤の評価を実施例１と同じ方法で行なった。評価結果を表５に示す。有機系結晶材料の処方量を実施例３の場合よりも減らしているが、融点と凝固点の差が小さく再結晶促進効果の大きい有機系結晶材料であるため、トナーの耐ブロッキング性が改善した。また、処方量を減らしたことにより、現像性や転写性が改善され、多数枚印刷した際の画質悪化が抑えられた。
【００７５】
（実施例５）
実施例４のトナー構成材料のうち、離型剤Ｃ１を離型剤Ｃ３に変更する以外は、実施例４と同じトナー構成材料を使用して、実施例１と同じ方法でトナーと現像剤を得た。なお、離型剤Ｃ３と有機系結晶材料Ｄ３の１：１（質量比）配合溶融品のＴｘは１３３．６℃（ＴｃＤ−７．３）である。このトナーと現像剤の評価を実施例１と同じ方法で行なった。評価結果を表５に示す。離型剤の融点を低くしたことにより、耐ホットオフセット性が改善した。
【００７６】
（実施例６）
実施例５のトナー構成材料を用いて、重量平均粒径（Ｄ４）が５．８±０．５μｍ、重量平均粒径と個数平均粒径（Ｄ１）の比（Ｄ４／Ｄ１）が１．１０〜１．２０となるように、粉砕、分級を行なう以外は、実施例１と同じ方法で、各色着色母体を得た。この各色母体に、疎水性シリカ１．２質量％及び酸価チタン１．０質量％を添加、混合し、実施例７のブラック、イエロー、シアン、マゼンタの各色トナーを作製した。またこのトナーを用いて実施例１と同様に現像剤を作製した。このトナーと現像剤の評価を実施例１と同じ方法で行なった。評価結果を表５に示す。粒径を小さくしたことにより細線再現性が向上したが、現像性や転写性が悪化することはなかった。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  中間転写ベルト（中間転写体）
１８  画像形成手段
２１  露光装置
２２  二次転写装置
２５  定着装置
４０  感光体（潜像担持体）
４４現像装置
６２  一次転写手段
１００  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置
【図１】
0004500239.tif 000009