(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が搬送される搬送路と、用紙を搬送路へ搬出する搬送ローラと、用紙が重なって搬送路へ搬出された際に用紙の重送を検知する重送検知センサとを備え、搬送ローラは搬出された用紙が搬送路に接しながら搬送路に沿って搬送されるように用紙を搬出し、重送検知センサは超音波を発信し受信する一対の送波器と受波器とから構成され、前記一対の送波器と受波器は搬送ローラから搬出された用紙の先端と搬送路との接触点の近傍の領域で用紙の重送を検知するように搬送路を介して互いに対向して配置されていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
搬送ローラに従動し搬送ローラとの間で用紙を挟持する従動ローラをさらに備え、搬送ローラと従動ローラは搬送方向の上流側と下流側に互いにずれて配置され搬送路に対して所定の搬出角度で用紙を搬出することを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
搬送ローラに従動し搬送ローラとの間で用紙を挟持する従動ローラをさらに備え、搬送ローラおよび従動ローラはそれらの硬度が互いに異なり搬送路に対して所定の搬出角度で用紙を搬出することを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記一対の送波器と受波器は、搬送ローラと用紙との接触点を通る搬送ローラの接線と搬送路との交点よりも搬送方向の上流側で用紙の重送を検知するように配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
搬送ローラが搬送路の上流に配置された給紙ローラであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙搬送装置に関し、詳しくは用紙の重ね送りを検知する重送検知機能を備えた用紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明に関連する従来技術としては、給紙部から用紙を送り出す給紙ローラと、給紙ローラから所定の間隔を空けて配置されたレジストローラと、給紙ローラからレジストローラに至る用紙搬送路の途中に設けられ超音波を発信する送波器と、送波器から発信された超音波を受信する受波器とを備え、送波器は用紙が給紙ローラとレジストローラの両ローラによって挟持された状態で超音波を用紙へ向けて発信し、受波器に受信された超音波の減衰度を所定の閾値と比較することにより用紙の重送を検出する用紙搬送装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１６２４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、複写機、プリンターなどの画像形成装置の高速印字化が進められている。
このため、画像形成装置に搭載される用紙搬送装置にも原稿や記録用紙などの用紙を高速で搬送することが求められている。
しかしながら、用紙を高速で搬送しようとすると、用紙が収納または積載された給紙部から用紙搬送路へ送り出す際に、用紙が重なった重送状態で送り出される恐れが高くなる。
【０００４】
用紙が重なった重送状態で搬送されると、用紙詰まり（ジャム）を引き起こす大きな要因となる。
また、仮にジャムが引き起こされなかったとしても、重送状態のままでは画像読取部において読み取られるべき画像と異なる画像が読み取られたり、画像形成部において１枚の用紙に形成されるべき画像が重なった複数の用紙にわたって形成されるなどの不具合が生じる。
したがって、用紙を高速で搬送するためには、単に給紙ローラ、搬送ローラなどの搬送手段の駆動速度を上げるだけでは不十分であり、用紙が重なって用紙搬送路へ送り出された際に確実に用紙の重送を検知する機能が求められる。
【０００５】
一般に用紙の重送を検知する手段としては用紙搬送路に設けられた超音波センサが用いられている。
超音波センサは超音波を発信する送波器と、送波器から発信された超音波を受信して電気エネルギーに変換する受波器とから構成される。
送波器から発信された超音波が用紙を透過する際に減衰することを利用し、受波器に受信された超音波の減衰度を所定の閾値と比較することにより、用紙が重送されているか否かを検知することができる。
しかしながら、超音波は空気を媒体として伝わるため、用紙搬送路における用紙の振幅、すなわち用紙のばたつきが大きいと受波器出力が変動し、正確な重送の検知が困難になる。
【０００６】
上述の従来技術では、用紙が給紙ローラとレジストローラの両ローラによって挟持された状態で送波器から超音波を発信するため、用紙のばたつきに起因する受波器出力の変動は解消できる。
しかし、給紙ローラから用紙を送り出した後、一旦、レジストローラで用紙の搬送を止めることにより給紙ローラとレジストローラの両ローラで用紙を挟持するため、用紙搬送の高速化を図るうえでは限度がある。
また、給紙ローラとレジストローラの配置間隔を最小サイズの用紙の長さよりも短く設定しなければならず、超音波センサの配置についても給紙ローラとレジストローラの間でなければならないという設計上の制約を伴う。
【０００７】
この発明は以上のような事情を考慮してなされたものであり、用紙を高速で搬送しつつ用紙の重送を確実に検出できる用紙搬送装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、用紙が搬送される搬送路と、用紙を搬送路へ搬出する搬送ローラと、用紙が重なって搬送路へ搬出された際に用紙の重送を検知する重送検知センサとを備え、搬送ローラは搬出された用紙が搬送路に接しながら搬送路に沿って搬送されるように用紙を搬出し、重送検知センサは超音波を発信し受信する一対の送波器と受波器とから構成され、前記一対の送波器と受波器は搬送ローラから搬出された用紙の先端と搬送路との接触点の近傍の領域で用紙の重送を検知するように搬送路を介して互いに対向して配置されていることを特徴とする用紙搬送装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、用紙が搬送路に接しながら搬送路に沿って搬送されるように搬送ローラが用紙を搬出し、用紙のうち搬送路に接しながら搬送されている領域で重送検知センサが用紙の重送を検知するので、重送検知センサは搬送されている用紙のうち搬送路に接しながら搬送されている振幅の抑制された領域で用紙の重送を検知することとなり、用紙を高速で搬送しつつ確実に用紙の重送を検知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明による用紙搬送装置は、用紙が搬送される搬送路と、用紙を搬送路へ搬出する搬送ローラと、用紙が重なって搬送路へ搬出された際に用紙の重送を検知する重送検知センサとを備え、搬送ローラは搬出された用紙が搬送路に接しながら搬送路に沿って搬送されるように用紙を搬出し、重送検知センサは用紙が搬送路に接しながら搬送されている領域で用紙の重送を検知するように配置されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明による用紙搬送装置において、用紙とは読み取られるべき画像が形成された原稿、読み取られた画像が形成される記録用紙などを意味する。
また、この発明による用紙搬送装置において、搬送ローラとは、基本的に用紙に対して用紙搬送方向に摩擦力を付与することにより用紙を搬送するローラを意味するが、用紙の重送を検知した場合には重送を解消すべく逆回転して搬送方向と逆方向の摩擦力を用紙に付与する機能を備えていてもよいし、所定の搬送タイミングで用紙を搬送するために用紙を一旦チャックして静止させる機能を備えていてもよい。
したがって、搬送ローラは、給紙ローラやピックアップローラであってもよいし、用紙搬送路中に設けられたレジストローラ、或いはその他のローラであってもよい。
また、搬送ローラは、搬送ローラと対向する位置に設けられ搬送ローラと用紙との間の摩擦力を増大させる、例えば、分離パッド、リブなどの押圧部材を備えていてもよいし、搬送ローラと共に用紙を挟持する押圧ローラ又は従動ローラと対をなしていてもよいし、或いは、重送を積極的に解消すべく用紙搬送方向と逆方向の摩擦力を付与するさばきローラと対をなしていてもよい。
【００１２】
また、重送検知センサとは、用紙が重なって搬送された際に用紙の重送を検知するための手段を意味する。
また、用紙のうち搬送路に接しながら搬送されている領域とは、実質的に搬送路に接しながら搬送されている振幅の抑制された領域を意味し、必ずしも、搬送路に密着している必要はない。
【００１３】
この発明による用紙搬送装置は、搬送ローラに従動し搬送ローラとの間で用紙を挟持する従動ローラをさらに備え、搬送ローラと従動ローラは搬送方向の上流側と下流側に互いにずれて配置され搬送路に対して所定の搬出角度で用紙を搬出してもよい。
このような構成によれば、搬送ローラおよび従動ローラと用紙との接触点を通る搬送ローラおよび従動ローラの接線が搬送路に対して所定の角度をもって交差するので、前記接線の方向に用紙を搬出、すなわち用紙を搬送路に対して所定の搬出角度をもって搬出することが可能となり、用紙を搬送路へ押さえ付けるように搬出して用紙を搬送路により確実に接触させることが可能となる。
【００１４】
この発明による用紙搬送装置は、搬送ローラに従動し搬送ローラとの間で用紙を挟持する従動ローラをさらに備え、搬送ローラおよび従動ローラはそれらの硬度が互いに異なり搬送路に対して所定の搬出角度で用紙を搬出してもよい。
このような構成によれば、搬送ローラと従動ローラの硬度差により、硬度の低いローラが硬度の高いローラの周面に沿って窪むこととなり、用紙が硬度の高いローラの周面に沿って強制的にカールし、搬出方向が所定の方向に方向づけられ、搬送路に対して所定の搬出角度で搬出することが可能となる。これにより用紙を搬送路へ押さえ付けるように搬出して用紙を搬送路により確実に接触させることが可能となる。
【００１５】
この発明による用紙搬送装置において、重送検知センサは、搬出された用紙の先端と搬送路との接触点の近傍で用紙の重送を検知するように配置されることが好ましい。
というのは、搬出された用紙の先端と搬送路との接触点は用紙が搬送路に接触しはじめた領域であって確実に搬送路に接しているので、振幅が他の領域よりも効果的に抑制されており、この接触点の近傍で用紙の重送を検知すれば重送の検知精度をより一層向上させることができるからである。
【００１６】
また、重送検知センサが、搬出された用紙と搬送路との接触点の近傍で用紙の重送を検知するように配される上記構成において、重送検知センサは、搬送ローラと用紙との接触点を通る搬送ローラの接線と搬送路との交点よりも搬送方向の上流側で用紙の重送を検知するように配されてもよい。
このような構成によれば、厚紙、普通紙、薄紙といった用紙の剛性（コシの強さ）に係わりなく精度よく重送検知できるようになる。
というのは、次のような理由による。
すなわち、剛性の強い用紙はたわみ難く振動しずらいので、用紙の剛性が強いほど用紙の振幅は小さくなり、用紙と搬送路との接触点は搬送ローラよりも遠くなる。
一方、剛性の弱い用紙はたわみ易く振動し易いので、用紙の剛性が弱いほど用紙の振幅は大きくなり、用紙と搬送路との接触点は搬送ローラに近くなる。
【００１７】
剛性の強い用紙は本来的に振幅が小さいので、剛性の弱い用紙ほど振幅が抑制された領域で重送の検知が行なわれなければならない。
このような観点からすると、重送の検知ポイントは、普通紙や薄紙のように剛性の比較的弱いものを対象として設定することが好ましく、搬送ローラと用紙との接触点を通る搬送ローラの接線と搬送路との交点よりも搬送方向の上流側で用紙の重送を検知するようにすれば、剛性が弱いために搬送路との接触点が搬送ローラの近くになる普通紙や薄紙であっても精度よく重送の検知が行なわれるようになる。
具体的には、普通紙の接触点と薄紙の接触点との中間あたりが、重送の検知ポイントとして適しているといえる。
【００１８】
この発明による用紙搬送装置において、搬送ローラは搬送路の上流に配置された給紙ローラであってもよい。
このような構成によれば、搬送路の上流側で重送の検知を行うことができるので、例えば、重送が検知された場合には即座に用紙の搬送を止めるなどの手段を講ずることにより、重送の解消を図り易くなる。
【００１９】
以下、図面に示す実施例に基づいてこの発明を詳細に説明する。
【実施例】
【００２０】
実施例
図１〜９に基づいて、この発明の実施例による自動原稿送り装置（用紙搬送装置）（以下、「ＡＤＦ」と略称する）が搭載された画像形成装置について説明する。図１は、実施例による画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【００２１】
画像形成装置の全体構成とその動作
図１に示されるように、この発明の実施例によるＡＤＦ（用紙搬送装置）１が搭載された画像形成装置１００は、ＡＤＦ１によって搬送された原稿をスキャンして得られた画像データ、或いは、外部から伝達された画像データに応じて、所定の記録用紙（シート）に対してモノクロ画像を形成するものである。
画像形成装置１００は、ＡＤＦ１、画像読取部２、光書込ユニット３、現像器４、感光体５、帯電器６、クリーナユニット７、転写ユニット８、定着ユニット９、用紙搬送路１０、給紙トレイ１１および排紙トレイ１２とから主に構成されている。
【００２２】
画像読取部２は、主に、光源ホルダー１３、ミラー群１４、およびＣＣＤ１５とから構成されている。
ＡＤＦ１から送られてくる原稿をスキャンする場合、光源ホルダー１３およびミラー群１４は静止した状態で、原稿の画像をスキャンする。
ＡＤＦ１から原稿が搬送されてくると、光源ホルダー１３の光源から原稿に光が照射され、原稿から反射された光がミラー群１４を介して光路変換されＣＣＤ１５に結像され、電子的な画像データに変換される。
なお、ＡＤＦ１の具体的な構造と動作については後の項で詳述する。
【００２３】
帯電器６は、感光体５の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、実施例の画像形成装置１００では、チャージャー型の帯電器６を用いているが、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器を用いることもできる。
また、この実施例では光書込ユニット３として、レーザ照射部１６ａ，１６ｂおよびミラー群１７ａ，１７ｂを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を用いているが、発光素子をアレイ状に並べたＥＬ書き込みヘッドやＬＥＤ書き込みヘッドを用いることもできる。
【００２４】
光書込ユニット３は、高速印字処理に対応するために、２つのレーザ照射部１６ａ，１６ｂを備えた２ビーム方式を採用しており、照射タイミングの高速化に伴う負担が軽減されている。
そして、入力された画像データに応じてレーザ照射部１６ａ，１６ｂからレーザ光を照射し、ミラー群１７ａ，１７ｂを介して、帯電器６によって均一に帯電された感光体５を露光することにより、感光体５の表面に画像データに応じた静電潜像が形成される。
【００２５】
感光体５の近傍に配された現像器４は、感光体５の表面に形成された静電潜像を黒トナーで顕像化するものである。
また、感光体５の周囲に配されたクリーナユニット７は、現像・画像転写後に感光体５の表面に残留したトナーを除去・回収するものである。
【００２６】
画像形成装置１００は、全体を統合制御する図示しない制御部を備えている。
制御部は、ＣＰＵ、ＣＰＵが実行する制御プログラムを格納するＲＯＭ、ＣＰＵにワークエリアを提供するＲＡＭ、制御データを保持する不揮発性メモリ、画像形成装置１００の各部検知手段からの信号が入力される入力回路、画像形成装置１００の各部駆動機構を作動させるアクチュエータやモータを駆動させるドライバ回路、レーザ照射部１６ａ，１６ｂを駆動する出力回路などから構成される。
【００２７】
上述のように、感光体５の表面に顕像化された静電像は、搬送されてくる用紙に対して転写ユニット８から静電像が有する電荷と逆極性の電界が印加されることにより記録用紙上に転写される。
例えば、静電像が（−）極性の電荷を有している場合、転写ユニット８の印加極性は（＋）極性となる。
転写ユニット８の転写ベルト１９は、駆動ローラ２０、従動ローラ２１および他のローラで張架され、所定の抵抗値（例えば、１×１０9〜１×１０13Ω・ｃｍの範囲）を有している。
感光体５と転写ベルト１９との接触部には導電性を有し転写電界を印加することが可能な弾性導電性ローラ２２が配置されている。
【００２８】
転写ユニット８で記録用紙上に転写された静電像（未定着トナー）は、定着ユニット９に搬送されることにより、未定着トナーが溶融し記録用紙上に定着する。
定着ユニット９は、加熱ローラ２３，加圧ローラ２４を備えており、加熱ローラ２３の内周部には加熱ローラ２３の表面を所定温度（定着温度：概ね１６０〜２００℃）とする熱源が内蔵されている。
他方、加圧ローラ２４は、加熱ローラ２３に対して所定圧で圧接するようにその両端に図示しない加圧部材が配置されている。
これにより加熱ローラ２３と加圧ローラ２４との圧接部（定着ニップ部と呼ばれる）において、搬送されてくる記録用紙上の未定着トナーを加熱ローラ２３で加熱して溶融させ、圧接部でトナーを記録用紙に押して記録用紙上に定着させる。
【００２９】
複数の給紙トレイ１１は、画像形成に使用する記録用紙を蓄積しておくためのトレイであり、実施例の画像形成装置１００では、装置の下方に設けられている。
実施例の画像形成装置１００は高速印字処理を目的としているため、各給紙トレイ１１には定型サイズの記録用紙を５００〜１５００枚収納可能な容積が確保されている。
また、画像形成装置１００の側面には複数種の記録用紙を多量に収納可能な大容量給紙カセット（ＬＣＣ）２５と、主として不定型サイズの印字等に用いる手差しトレイ２６が設けられている。
【００３０】
排紙トレイ１２は、手差しトレイ２６とは反対側の側面に配置されているが、排紙トレイ１２に代えて、排紙用紙の後処理装置（ステープル、パンチ処理等々）や、複数段排紙トレイをオプションとして配置することも可能な構成となっている。
【００３１】
ＡＤＦの構成と動作
上述の画像形成装置１００に搭載されたＡＤＦ１について図２〜図９に基づいて説明する。図２は実施例によるＡＤＦ（用紙搬送装置）の概略的な構成を示す概略図、図３は図２に示されるＡＤＦの要部拡大図、図４は図２に示されるＡＤＦの要部拡大図であり原稿が重なって搬送される重送状態を示している。
図５は原稿の重送によって超音波が減衰し受波器で変換された電気エネルギーが変動することを示す概念的なグラフ図、図６は図２に示されるＡＤＦの要部拡大図であり、用紙の剛性（コシの強さ）によって原稿と原稿搬送路との接触点が変化することを示している。図７および図８は搬送ローラおよび従動ローラの変形例を示す説明図、図９は変形例に係るＡＤＦの概略的な構成を示す概略図である。
【００３２】
図２に示されるように、上述の画像形成装置１００（図１参照）に搭載されたＡＤＦ１は、原稿（用紙）Ｄ（図３参照）が搬送される原稿搬送路（搬送路）Ｓ１と、原稿Ｄを搬送路へ搬出する搬送ローラ３１と、搬送ローラ３１と、搬送ローラ３１に従動し搬送ローラ３１との間で原稿Ｄを挟持する従動ローラ３２と、原稿Ｄが重なって原稿搬送路Ｓ１へ搬出された際に原稿Ｄの重送を検知する重送検知センサ３７とを備えている。搬送ローラ３１および従動ローラ３２は搬出された原稿Ｄが原稿搬送路Ｓ１に接しながら原稿搬送路Ｓ１に沿って搬送されるように原稿Ｄを搬出し、重送検知センサ３７は原稿Ｄが原稿搬送路Ｓ１に接しながら搬送されている領域で原稿Ｄの重送を検知するように配置されている。
【００３３】
以下、より詳細に実施例のＡＤＦ１について説明する。
図２に示されるように、ＡＤＦ１は、原稿束が載置される原稿トレイ２７と、原稿束から原稿Ｄ（図３参照）を原稿搬送路Ｓ１へ送り出すピックアップローラ２８と、原稿搬送路Ｓ１へ送り出された原稿を１枚ずつ分離させながら原稿搬送路Ｓ１の下流側へ搬送する給紙ローラ２９およびさばきローラ３０と、原稿を原稿搬送路Ｓ１に沿って搬送するための複数対の搬送ローラ３１および従動ローラ３２と、読取部３４に所定のタイミングで原稿を送り出すレジストローラ３３と、画像の読取を終えた原稿Ｄを排紙トレイ３６へ排出する排紙ローラ３５とから主に構成されている。
【００３４】
原稿トレイ２７は上下方向に移動でき、原稿束が載置されると図示しないセンサがそれを検知し、ユーザから印字要求がなされると原稿トレイ２７が上方へ移動し原稿束のうち最も上に位置する原稿Ｄからピックアップローラ２８によって原稿搬送路Ｓ１へ送り出される。
通常は、仮に原稿Ｄが重なった状態で原稿搬送路Ｓ１へ送り出された場合であっても、さばきローラ３０によって重送状態が解消され、上述のように給紙ローラ２９によって原稿搬送路Ｓ１の下流側へ１枚ずつ搬送される。
【００３５】
しかし実施例のＡＤＦ１は、高速印字処理に対応するべく原稿を高速で搬送するため、さばきローラ３０を設けていても重送が生じる可能性は否定できない。
そこで、実施例のＡＤＦ１は、給紙ローラ２９およびさばきローラ３０の下流側に配置された搬送ローラ３１と従動ローラ３２の近傍に重送検知センサ３７を設けている。重送検知センサ３７は、超音波を発信する送波器３８と、送波器３８から発信された超音波を受信する受波器３９とから構成されている。
【００３６】
図２の要部拡大図である図３に示されるように、搬送ローラ３１と従動ローラ３２は、搬送されてきた原稿Ｄを原稿搬送路Ｓ１へ押さえ付けるように所定の搬出角度で搬出すべく、原稿Ｄの搬送方向Ｆの上流側と下流側に向かって搬送ローラ３１と従動ローラ３２が交互にずれるように配置されている。
そして、重送検知センサ３７は、原稿Ｄが原稿搬送路Ｓ１に接しながら原稿搬送路Ｓ１に沿って搬送される振幅（ばたつき）の抑制された領域、具体的には、搬送ローラ３１と従動ローラ３２から搬出された原稿Ｄの先端と原稿搬送路Ｓ１との接触点Ｃの近傍で原稿Ｄの重送を検知するように配置されている。
【００３７】
図３に示されるように、搬送ローラ３１と従動ローラ３２から搬出された原稿Ｄは原稿搬送路Ｓ１に対して鋭角をなすような所定の搬出角度をもって搬出され、原稿Ｄが原稿搬送路Ｓ１に接しながら原稿搬送路Ｓ１に沿って搬送されている際、送波器３８から発信された超音波は原稿Ｄを透過する際に減衰し、受波器３９に受信され電気エネルギーに変換される。
仮に、図４に示されるように原稿Ｄａと原稿Ｄｂが互いに重なった重送状態で搬送されている場合、送波器３８から発信された超音波は原稿Ｄａ，Ｄｂどうしが重なった僅かな空気層で大きく減衰し、受波器３９に受信され電気エネルギーに変換される。
したがって、図５に示されるように、受波器３９で変換された電気エネルギーのレベルを所定の閾値と比較することにより、原稿Ｄが正常に１枚ずつ搬送されているか、或いは重送状態で搬送されているかを検知することができる。
【００３８】
ここで、超音波は空気を媒体としているため、超音波を受ける原稿Ｄに振幅、すなわちばたつきがあると、原稿Ｄのばたつきにより受波器３９の出力が変動し、正確な重送の検知が困難になる。なお、原稿Ｄのばたつきにより受波器３９の出力が変動する原因としては、送波器３８からの超音波を受けて超音波振動した原稿Ｄがばたつきによって受波器３９に接近したときに、振動しながら受波器３９に接近した原稿Ｄが通常よりも高いレベルの振動を受波器３９と原稿Ｄとの間の空気を介して受波器３９に与え、受波器３９のセンサを通常よりも大きく振動させるためであると考えられる。
【００３９】
そのため、図３に示されるように、実施例のＡＤＦ１では、搬送ローラ３１と従動ローラ３２によって原稿Ｄを原稿搬送路Ｓ１へ押さえ付けるように所定の搬出角度をもって搬出し、原稿Ｄの先端と原稿搬送路Ｓ１との接触点Ｃの近傍にうまれる原稿Ｄの振幅が抑制された領域で重送の検知が行われるように重送検知センサ３７を配置しているのである。
【００４０】
ここで、重送検知センサ３７が原稿Ｄの重送を精度よく検知するうえで、好ましい測定ポイントについて図６に基づいて説明する。
図６に示されるように、厚紙原稿Ｄ１、普通紙原稿Ｄ２、薄紙原稿Ｄ３といった原稿の剛性（コシの強さ）によって前記原稿Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３の先端と原稿搬送路Ｓ１との接触点Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３は変化する。
具体的には、厚紙原稿Ｄ１のように剛性の強い原稿はたわみ難いので、この場合、厚紙原稿Ｄ１の先端と原稿搬送路Ｓ１との接触点Ｃ１は搬送ローラ３１および従動ローラ３２から遠い位置となる。
一方、薄紙原稿Ｄ３のように剛性の弱い原稿はたわみ易いので、この場合、薄紙原稿Ｄ３の先端と原稿搬送路Ｓ１との接触点Ｃ３は搬送ローラ３１および従動ローラ３２に近い位置となる。
普通紙原稿Ｄ２は、厚紙原稿Ｄ１と薄紙原稿Ｄ３との中間となる剛性を有しているので、普通紙原稿Ｄ２の先端と原稿搬送路Ｓ１との接触点Ｃ２は、上記接触点Ｃ１，Ｃ３の中間あたりの位置となる。
【００４１】
ここで、厚紙原稿Ｄ１のように剛性が強くたわみ難い原稿は、本来的に振幅（ばたつき）が小さいので、原稿搬送路Ｓ１に必ずしも接していなくとも、比較的精度よく重送の検知が行える。
しかし、薄紙原稿Ｄ３のように剛性が弱くたわみ易い原稿は、振幅（ばたつき）が大きいので、上述のように原稿搬送路Ｓ１に接しながら原稿搬送路Ｓ１に沿って搬送される振幅の抑制された領域で重送の検知が行われなければならない。
【００４２】
このような観点からして、重送検知センサ３７の好ましい測定ポイントは普通紙原稿Ｄ２の先端と原稿搬送路Ｓ１との接触点Ｃ２と、薄紙原稿Ｄ３の先端と原稿搬送路Ｓ１との接触点Ｃ３との中間あたりが適しているといえる。
具体的には、図６に示されるように、搬送ローラ３１と前記原稿Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３との接触点を通る搬送ローラ３１の接線Ｔと原稿搬送路Ｓ１との交点よりも搬送方向Ｆの上流側で前記原稿Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３の重送を検知するように重送検知センサ３７を配置するとよい。
【００４３】
また、この実施例では、原稿Ｄが原稿搬送路Ｓ１に確実に接するように所定の搬出角度で搬出すべく、搬送ローラ３１と従動ローラ３２を搬送方向Ｆの上流側と下流側にそれぞれずらして配置したが、図７に示されるように、搬送ローラ３１と従動ローラ３２をずらすことなく配置し、原稿Ｄの自重によって原稿Ｄが原稿搬送路Ｓ１に接しながら原稿搬送路Ｓ１に沿って搬送されるように構成してもよい。
【００４４】
また、図８に示されるように、従動ローラ３２ａの硬度を搬送ローラ３２ａよりも低く設定し、従動ローラ３２ａが搬送ローラ３１ａの周面に沿って窪むようにすることにより、従動ローラ３２ａと搬送ローラ３１ａの挟持部で原稿Ｄを所定の方向に強制的に方向づけ、原稿Ｄを原稿搬送路Ｓ１に対して所定の搬出角度で搬出するようにしてもよい。
【００４５】
図３および図８に示されるような構成によれば、重力方向に直交する方向に延びる原稿搬送路だけでなく、重力方向と平行に延びる原稿搬送路であっても原稿を原稿搬送路に接触させながら搬送することが可能となり、重送検知センサの設置箇所の自由度が向上する。
【００４６】
要するに、この発明において、重送検知センサ３７は、原稿Ｄが原稿搬送路Ｓ１に接しながら搬送される領域で原稿Ｄの重送を検知するように配されればよい。
このため、ＡＤＦ１内の限られたスペースを有効に利用することができ、ＡＤＦ１に重送検知機能を付与するにあたってＡＤＦ１が大型化してしまうこともなく、ＡＤＦ１内の様々なローラの近傍に重送検知センサ３７を設けることが可能となる。
以下、この発明の変形例に係るＡＤＦについて図９に基づいて説明する。図９は変形例に係るＡＤＦの概略的な構成を示す概略図である。なお、上述の実施例と同一の部材については同一の符号を用いて説明する。
【００４７】
変形例
図９に示されるように変形例に係るＡＤＦ２００は、原稿搬送路Ｓ１の最も上流側に配置された1対の給紙ローラ２９およびさばきローラ３０の近傍に重送検知センサ３７が配されている。重送検知センサ３７は、上述の実施例と同様に、1対の送波器３８と受波器３９とから構成されている。
【００４８】
図９に示されるように、給紙ローラ２９およびさばきローラ３０の近傍の原稿紙搬送路Ｓ１は、下流側へ向かうにしたがってせり上がるように傾斜しており、給紙ローラ２９およびさばきローラ３０から搬出された原稿は、原稿搬送路Ｓ１の傾斜面に自ずと接しながら搬送されることとなる。
重送検知センサ３７は、原稿搬送路Ｓ１に接しながら搬送される振幅（ばたつき）の抑制された領域で原稿の重送を検知するように配置されており、上述の実施例と同様に原稿の振幅（ばたつき）に影響されることなく精度よく重送の検知が行われる。その他の構成は上述の実施例に係るＡＤＦ１と同様である。
【００４９】
変形例に係るＡＤＦ２００では、原稿搬送路Ｓ１の最も上流側で重送の検知が行われるので、原稿の重送を検知次第、原稿の搬送を止めることにより、ユーザの手で容易に原稿の重送を解消できる。
【００５０】
以上、詳細に説明したように、この発明によれば、原稿Ｄのうち原稿搬送路Ｓ１に接しながら搬送されている振幅（ばたつき）の抑制された領域で原稿の重送を検知するように重送検知センサ３７を配置するので、原稿Ｄを高速で搬送しつつ原稿Ｄの重送を確実に検知することができる。また、原稿Ｄが原稿搬送路Ｓ１に接しながら搬送される箇所であれば、どこに重送検知センサ３７を配置しても原稿の重送を確実に検知でき、設計上の自由度も非常に高い。
なお、上述の実施例では、ＡＤＦ１の原稿搬送路Ｓ１にのみ重送検知センサ３７を設けたが、勿論、記録用紙が搬送される画像形成装置１００の用紙搬送路１０にも、同様の手法によって重送検知センサ３７を設けることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明の実施例によるＡＤＦ（用紙搬送装置）を搭載した画像形成装置の全体的な構成を示す概略図である。
【図２】実施例によるＡＤＦ（用紙搬送装置）の概略的な構成を示す概略図である。
【図３】図２に示されるＡＤＦの要部拡大図である。
【図４】図２に示されるＡＤＦの要部拡大図であり、原稿が重なって搬送される重送状態を示している。
【図５】原稿の重送によって超音波が減衰し受波器で変換された電気エネルギーが変動することを示す概念的なグラフ図である。
【図６】図２に示されるＡＤＦの要部拡大図であり、用紙の剛性（コシの強さ）によって原稿と原稿搬送路との接触点が変化することを示している。
【図７】搬送ローラと従動ローラの変形例を示す説明図である。
【図８】搬送ローラと従動ローラの変形例を示す説明図である。
【図９】変形例に係るＡＤＦの概略的な構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５２】
１，２００・・・ＡＤＦ（用紙搬送装置）
２・・・画像読取部
３・・・光書込ユニット
４・・・現像器
５・・・感光体
６・・・帯電器
７・・・クリーナユニット
８・・・転写ユニット
９・・・定着ユニット
１０・・・用紙搬送路
１１・・・給紙トレイ
１２，３６・・・排紙トレイ
１３・・・光源ホルダー
１４，１７ａ，１７ｂ・・・ミラー群
１５・・・ＣＣＤ
１６ａ，１６ｂ・・・レーザ照射部
１９・・・転写ベルト
２０・・・駆動ローラ
２１，３２・・・従動ローラ
２２・・・弾性導電性ローラ
２３・・・加熱ローラ
２４・・・加圧ローラ
２５・・・大容量給紙カセット
２６・・・手差しトレイ
２７・・・原稿トレイ
２８・・・ピックアップローラ
２９・・・給紙ローラ
３０・・・さばきローラ
３１・・・搬送ローラ
３３・・・レジストローラ
３４・・・読取部
３５・・・排紙ローラ
３７・・・重送検知センサ
３８・・・送波器
３９・・・受波器
１００・・・画像形成装置
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３・・・接触点
Ｄ，Ｄａ，Ｄｂ・・・原稿
Ｄ１・・・厚紙原稿
Ｄ２・・・普通紙原稿
Ｄ３・・・薄紙原稿
Ｆ・・・搬送方向
Ｓ１・・・原稿搬送路
Ｔ・・・接線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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