(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）環境におけるループ長を推定する方法であって、
第１のハンドシェークオペレーション中に第１の周波数スペクトルにおける２つ以上の周波数帯の電力を測定するステップと、
前記２つ以上の周波数帯の間の電力の差を求めるステップと、
前記電力の差に基づき、ＡＤＳＬ環境における前記ループ長を推定するステップと
を有する方法。
【請求項２】
区分的に線形な式を用いて前記第１の周波数スペクトルの全体にわたるチャネル挿入損を推定するステップ
をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の周波数スペクトルは、前記ＡＤＳＬ環境におけるほぼすべての伝送周波数スペクトルに対応することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の周波数スペクトルは、前記ＡＤＳＬ環境におけるすべての伝送周波数スペクトルに対応することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
２つ以上のオペレーションモードについて、第１の期間における第１のノイズプロファイルを測定するステップと、
２つ以上のオペレーションモードについて、第２の期間における第２のノイズプロファイルを測定するステップと、
前記オペレーションモードのそれぞれについて、前記第１のノイズプロファイル、前記第２のノイズプロファイルおよび前記チャネル挿入損を用いて、第１の伝送経路における第１の方向に横切るデータ伝送レートに対応する第１のビットレートを推定するステップと
をさらに有する請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の期間は遠端漏話期間である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の期間は近端漏話期間である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の伝送経路における第２の方向に横切るデータ伝送レートの推定値に対応する第２のビットレートを受信するステップと、
前記第１のビットレートおよび前記第２のビットレートに基づいて、好ましいオペレーションモードを選択するステップと
をさらに有する請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の伝送経路における第２の方向に横切るデータ伝送レートの推定値に対応する第２のビットレートを受信するステップと、
前記第２のビットレートに基づいて、好ましいオペレーションモードを選択するステップと
をさらに有する請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のビットレートに基づいて、好ましいオペレーションモードを選択するステップ
をさらに有する請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
２つ以上のオペレーションモードについて、ノイズプロファイルを測定するステップと、
前記オペレーションモードのそれぞれについて、前記ノイズプロファイルおよび前記チャネル挿入損を用いて、第１の伝送経路における第１の方向に横切るデータ伝送レートに対応する第１のビットレートを推定するステップと
をさらに有する請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の伝送経路における第２の方向に横切るデータ伝送レートの推定値に対応する第２のビットレートを受信するステップと、
前記第１のビットレートおよび前記第２のビットレートに基づいて、好ましいオペレーションモードを選択するステップと
をさらに有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のビットレートに基づいて、好ましいオペレーションモードを選択するステップ
をさらに有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の伝送経路における第２の方向に横切るデータ伝送レートの推定値に対応する第２のビットレートを受信するステップと、
前記第２のビットレートに基づいて、好ましいオペレーションモードを選択するステップと
をさらに有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記電力を測定するステップは、前記第１の周波数スペクトルにおける５未満の周波数帯において行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記電力を測定するステップは、前記第１の周波数スペクトルにおける１０未満の周波数帯において行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記電力を測定するステップは、前記第１の周波数スペクトルにおける２０未満の周波数帯において行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）環境におけるループ長を推定するシステムであって、
第１のハンドシェークオペレーション中に第１の周波数スペクトルにおける２つ以上の周波数帯の電力を測定する第１手段と、
前記２つ以上の周波数帯の間の電力の差を求める第２手段と、
前記電力の差に基づき、ＡＤＳＬ環境における前記ループ長を推定する第３手段と
を有するシステム。
【請求項１９】
区分的に線形な式を用いて前記第１の周波数スペクトルの全体にわたるチャネル挿入損を推定する第４手段
をさらに有する請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１の周波数スペクトルは、前記ＡＤＳＬ環境におけるほぼすべての伝送周波数スペクトルに対応することを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第１の周波数スペクトルは、前記ＡＤＳＬ環境におけるすべての伝送周波数スペクトルに対応することを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
２つ以上のオペレーションモードについて、第１の期間における第１のノイズプロファイルを測定する第５手段と、
２つ以上のオペレーションモードについて、第２の期間における第２のノイズプロファイルを測定する第６手段と、
前記オペレーションモードのそれぞれについて、前記第１のノイズプロファイル、前記第２のノイズプロファイルおよび前記チャネル挿入損を用いて、第１の伝送経路における第１の方向に横切るデータ伝送レートに対応する第１のビットレートを推定する第７手段と
をさらに有する請求項１９に記載のシステム。
【請求項２３】
前記第１の期間は遠端漏話期間である請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記第２の期間は近端漏話期間である請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記第１の伝送経路における第２の方向に横切るデータ伝送レートの推定値に対応する第２のビットレートを受信する第８手段と、
前記第１のビットレートおよび前記第２のビットレートに基づいて、好ましいオペレーションモードを選択する第９手段と
をさらに有する請求項２２に記載のシステム。
【請求項２６】
前記第１の伝送経路における第２の方向に横切るデータ伝送レートの推定値に対応する第２のビットレートを受信する第８手段と、
前記第２のビットレートに基づいて、好ましいオペレーションモードを選択する第９手段と
をさらに有する請求項２２に記載のシステム。
【請求項２７】
前記第１のビットレートに基づいて、好ましいオペレーションモードを選択する第８手段
をさらに有する請求項２２に記載のシステム。
【請求項２８】
２つ以上のオペレーションモードについて、ノイズプロファイルを測定する第５手段と、
前記オペレーションモードのそれぞれについて、前記ノイズプロファイルおよび前記チャネル挿入損を用いて、第１の伝送経路における第１の方向に横切るデータ伝送レートに対応する第１のビットレートを推定する第６手段と
をさらに有する請求項１９に記載のシステム。
【請求項２９】
前記第１の伝送経路における第２の方向に横切るデータ伝送レートの推定値に対応する第２のビットレートを受信する第７手段と、
前記第１のビットレートおよび前記第２のビットレートに基づいて、好ましいオペレーションモードを選択する第８手段と
をさらに有する請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記第１のビットレートに基づいて、好ましいオペレーションモードを選択する第７手段
をさらに有する請求項２８に記載のシステム。
【請求項３１】
前記第１の伝送経路における第２の方向に横切るデータ伝送レートの推定値に対応する第２のビットレートを受信する第７手段と、
前記第２のビットレートに基づいて、好ましいオペレーションモードを選択する第８手段と
をさらに有する請求項２８に記載のシステム。
【請求項３２】
前記電力を測定するステップは、前記第１の周波数スペクトルにおける５未満の周波数帯において行われることを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項３３】
前記電力を測定するステップは、前記第１の周波数スペクトルにおける１０未満の周波数帯において行われることを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項３４】
前記電力を測定するステップは、前記第１の周波数スペクトルにおける２０未満の周波数帯において行われることを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
＜発明の分野＞
本発明は、デジタル加入者線（Digital Subscriber Loops：ＤＳＬ）分野に係り、特に、ＩＴＵ−Ｔ勧告G.992.1 Annex Cに基づく非対称ＤＳＬ（ＡＤＳＬ）のモードを自動的に選択することに関する。
【背景技術】
【０００２】
＜発明の背景＞
日本の電話回線網には、非定常の時分割方向制御伝送サービス総合デジタル網（time compression multiplex integrated services digital network：ＴＣＭ−ＩＳＤＮ）が存在することから、日本では、国際電気通信連合（International Telecommunication Union：ＩＴＵ）電気通信標準化部門（ＩＴＵ−Ｔ）の勧告G.992.1 Annex Cにより定義されたＡＤＳＬの専用設計バージョンが配備されている。Annex Cにはもともと２つのオペレーションモード、ＤＢＭ（Dual bit map）とＦＢＭ（Far-end-cross-talk (FEXT) bit map）がある。最近、さらに多くのオペレーションモードがAnnex Cへの新たな修正として加えられている。この新しい標準規格に基づき、モデムは多くの異なるオペレーションモードに対応するものでなければならない。新たなオペレーションモードには、下りの帯域を138-1104キロヘルツ（kHz）から138−2204kHzへと２倍にするG.992.1 Annex I方式や、ＦＢＭモードで下りに20-1104kHzを使用する整形オーバーラップスペクトルによるＦＢＭ（FBM with shaped Overlap spectrum：ＦＢＭｓＯＬ）方式、その他いくつかのモードがある。しかし、個々のループに対して最適なモードを決定することは難問である。サービスプロバイダは何らかの測定値に基づきモデム側で自動選択することが望ましいと考える。オペレーションモードは、モデムトレーニング前に選択され初期ハンドシェーク時に通信されなければならない（ITU-T G.994.1による）ので、ハンドシェーク中に最適モードを選択するのが望ましい。選択するためには、ループの構成とチャネルノイズの状態を測定することが非常に有用である。ループの構成については、全周波数帯域のチャネル伝送関数または挿入損の測定に基づき、一定水準の推定値を求めることができる。しかし、ハンドシェークにおいて、モデムが送信するトーンの数はごく少数にすぎない。そのため、挿入損が測定できる周波数はほんの少数である。その結果、ループの構成を推定することが困難となる。
【０００３】
従来行われてきた解法に、ハンドシェークにおいて大雑把にモードを選択してモデムのトレーニングに入ってしまう方法がある。モデムトレーニング中に、チャネル挿入損が累計され、メッセージを介して交換される。この挿入損に基づき、オペレーションモードが選択される。通常、モデムは、再びハンドシェークに戻ってモード選択を完了しなければならない。しかし、この方法には少なくとも２つの欠点がある。第１に、累計挿入損にのみ基づいてモード選択を行うのは、チャネルノイズ状態を考慮しないため最適とはいえないかもしれないこと、第２に、モデムがハンドシェークとトレーニングを２回ずつ行わなければならないため、初期化時間が長くなってしまうことである。
【０００４】
受信したハンドシェークのトーンの信号レベルを測定して、大雑把にループ長を推定することも可能な方法と考えられる。大雑把にループ長を推定することによって、モードを選択するのである。この方法には、少なくとも２つの欠点がある。第１に、ループ長の推定にのみ基づいてモード選択を行うのは、チャネルノイズ状態を考慮しないため最適とはいえないかもしれないこと、第２に、少数の周波数における絶対受信信号レベルに基づくループ長の推定があまり正確とはいえないかもしれないことである。
【０００５】
ハンドシェークオペレーション中にAnnex C環境におけるモードを選択するシステムおよび方法であって、ハンドシェークオペレーション中に少数の周波数ビンの電力レベルしか利用できなくても、可能な周波数スペクトルすべてのスループットをより正確に求めることができるものが必要とされている。
【発明の開示】
【０００６】
＜発明の要約＞
本発明は、ハンドシェークオペレーション中に少数の周波数ビンの電力レベルしか利用できなくても、可能な周波数スペクトルすべてのスループットをより正確に特定することができる、ハンドシェークオペレーション中にAnnex C環境におけるモードを選択するシステムおよび方法である。本発明の一実施形態において、本発明は、複数だが少数のビンにおける信号を受信し、それらのビンのうち少なくとも２つの信号電力に基づきループ長を推定する。そして、本発明は、当該周波数帯域（またはそのサブセット）のノイズプロファイルを特定してビットレートを求める。一実施形態において、本発明は、一方向のビットレートに基づきモードを選択する。他の実施形態において、本発明は、上りと下りの両方向の推定ビットレートに基づきモードを選択する。
【０００７】
本明細書に記載の特徴や利点は、それですべてを包含するものではなく、特に、当業者であれば、多くのさらなる特徴や利点が、図面、明細書および請求の範囲から自明のものとされるであろう。また、明細書中で使用した用語は、主として読みやすさや教示目的のために選択されたものであり、本発明の主題の輪郭を画定し境界を定めるために選択されたものではないことに留意されたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
＜発明の詳細な説明＞
［０００２］
本発明の好ましい実施形態について図面を参照しつつ説明する。図面において同一の符号は同一または機能的に同じ要素を示すものとする。また、図中、各符号の左端の数字はその符号を最初に使用した図番に対応する。
【０００９】
［０００３］
本明細書中、「一実施形態」ないし「実施形態」という場合、その実施形態に関連して説明する特定の特徴、構造または性質が本発明の少なくともひとつの実施形態に含まれることを意味する。明細書中さまざまなところで用いられる「一実施形態において」のフレーズは、必ずしもすべてが同じ実施形態を示しているわけではない。
【００１０】
［０００４］
後述の詳細な説明の欄ではところどころでコンピュータメモリ内のデータビット上の演算のアルゴリズムおよびシンボル表現により説明している箇所がある。このようなアルゴリズムの記述および表現は、データ処理分野の熟練技術者が自己の研究成果の内容を他の同分野の熟練技術者に最も効果的に伝えるために用いられる手段である。ここで、アルゴリズムとは、一般に、望ましい結果をもたらすステップ（命令）の自己矛盾のないシーケンスであると考えられる。ステップとは、物理量の物理操作を要求するものである。この物理量は、通常、記憶、転送、結合、比較等の操作が可能な電気信号、磁気信号または光学信号の形態をとるが、その限りではない。便宜上、前記信号を、主として一般的な用法であることに基づいて、ビット（bits）、値（values）、成分（elements）、シンボル（symbols）、キャラクタ（characters）、項（terms）、数（numbers）等の呼称で言及することがある。さらに、便宜上、物理量の物理操作を要求するステップの特定の配列を、一般性を損なわずに、モジュールやコードデバイスと呼称することもある。
【００１１】
［０００５］
もっとも、前記のような用語はすべて適切な物理量と関連付けられるべきものであり、その物理量に付された便宜上の標識にすぎないことに留意されたい。以下の記載から明らかなように、特に別段のただし書きがなければ、記載の全体にわたって「処理（processing）」や「電算処理（computing）」や「計算（calculating）」や「算出・測定（determining）」や「表示（displaying）」や「判定・決定（determining）」等の用語を用いて説明するとき、そのメモリやレジスタ等の情報の記憶装置や電送装置や表示装置のなかで物理量（電子的な量）として表現されるデータを処理及び変換するコンピュータシステムのような電子計算機の作用および処理を指すものとする。
【００１２】
［０００６］
本発明のある側面として、本明細書中においてアルゴリズムの形式で記載するプロセスステップおよび命令がある。本発明のプロセスステップおよび命令は、ソフトウェアやファームウェアやハードウェアの形で実現することができ、ソフトウェアとして実装された場合には、ダウンロードされて常駐したり、多様なオペレーティングシステムにより使用される異なるプラットフォームから操作されたりすることが可能であることに留意されたい。
【００１３】
［０００７］
また、本発明は、本明細書中のオペレーションを実行する装置に関する。この装置は、必要な目的のために特に構成されたものであってもよく、汎用コンピュータの内部に記憶しておいたコンピュータプログラムによりそのコンピュータを選択的に起動ないし再構成するものであってもよい。そのようなコンピュータプログラムは、コンピュータ可読記憶媒体に記憶することができる。コンピュータ可読記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、光学ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気カード、光カード、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）など、電子的な命令を記憶するのに適し、コンピュータのシステムバスに接続された種類の任意の媒体がある。さらに、本明細書中でコンピュータというとき、プロセッサを一つ搭載したものであってもよく、処理能力向上のために複数のプロセッサを含むデザインを採用したアーキテクチャであってもよい。
【００１４】
［０００８］
本明細書中で提示するアルゴリズムおよび表示は、特定のコンピュータなどの装置に、本質的な関連を有するものではない。さまざまな汎用システムであっても、本明細書中の記載にしたがってプログラムとともに用いることができ、必要な方法ステップを実行することに、より特化した専用装置を構築することが便利な場合があるかもしれない。これらさまざまなシステム用の必要な構成については、後述する。また、本発明は、特定のプログラミング言語に関連付けた説明はしていないが、本明細書に記載の本発明の教示するところを実施するために種々のプログラミング言語が利用可能であって、以下の記載において特定の言語に言及することがあればそれは本発明の実施可能性およびベストモードを開示するものとして提供されているものとする。
【００１５】
［０００９］
また、本明細書で使用されている用語は、主として読みやすさや教示目的のために選択されたものであり、本発明の主題の輪郭を画定し境界を定めるために選択されたものではない。したがって、本発明の開示は、添付の請求の範囲に記載するところの本発明の範囲を例示することを意図するものでこそあれ限定するものではない。
【００１６】
本発明の一実施形態において、Annex Cを適用するＡＤＳＬ環境において、本実施形態は、少数の周波数帯域（ビン）における受信信号電力を、当該全周波数スペクトル（またはその一部）からのノイズ測定値とともに受信し、この情報を最適なオペレーションモードを選択するために利用するように動作する。
【００１７】
本発明の一実施形態は、限られた回線情報しかない場合に最適なオペレーションモードを選択するという課題を解決するものである。本実施形態において利用可能な情報は、例えばハンドシェークトーンからの、少数のビンにおける受信信号電力、および、ＴＣＭ−ＩＳＤＮの近端漏話（near-end-cross-talk：ＮＥＸＴ）期間と遠端漏話（far-end-cross-talk：ＦＥＸＴ）期間におけるノイズ測定値を含む。ＴＣＭ−ＩＳＤＮは、時分割二重化手法を利用する。ＮＥＸＴ期間とは、ＴＣＭ−ＩＳＤＮから近端漏話のみが検出されるときの期間であり、ＦＥＸＴ期間とは、ＴＣＭ−ＩＳＤＮから遠端漏話のみが検出されるときの期間である。送信電力は既知なので、本発明では前記情報を用いてそのハンドシェークビンにおけるループ挿入損を算出する。現行のハンドシェーク標準規格であるITU-T G.994.1では、これらのハンドシェークビンは、ビン１２、１４、１６および６４である。
【００１８】
図５は、本発明の一実施形態のオペレーション方法のフローチャートである。本発明の一実施形態において、信号が、例えば、ビン１２、１４、１６および／または６４の少数の周波数ビンのみから受信されるときの挿入損からループ長を特定する。本発明では、これらのビンのうち２つ以上の受信電力を測定５０２する。測定された電力は、信号経路におけるさまざまな利得および減衰のせいで絶対項に使用するに耐える信頼性がないかもしれない。また、遠隔モードでは、ハンドシェークトーンが異なる電力レベルで送出されるかもしれない。したがって、本発明の一実施形態は、これらの値を、相対的な方法で、例えば、少なくとも２つのビンの間の挿入損の差を計算する５０４ことによって、利用する。この挿入損の差に基づき、本発明は、ルックアップテーブルを用いて測定された電力からループ長を推定することができる。Ｎ個のビンで電力が測定される場合、利用できる相対数値はＮ−１個あることになり、ルックアップテーブルはループ長の推定のための入力値をＮ−１個有するということになる。しかし、現行のハンドシェーク標準規格であるG.994.1の場合、ビン１２、１４および１６に対する挿入損は、一般に近接した値（測定誤差の範囲内）となるので、それらの３つのビンからは得られる独立した数値はひとつにすぎない。したがって、この場合、たったひとつの相対値データが利用可能であり、その結果、ルックアップテーブルも１次元のものとなる。代替的な諸実施形態において、より多くのビンが利用可能であり、多変数補間法を用いてループ長を推定することができる。
【００１９】
本発明の一実施形態において、前記計算された２つ以上のビンの間の電力の差にのみ基づいてオペレーションモードを選択することができる。この実施形態では、電力の差が第１の閾値（Ｔ１）よりも小さい場合５０６、本発明は、ループは短いと判定し、短ループモードが選択される５０８。電力の差が第２の閾値（Ｔ２）よりも大きい場合５１０、本発明は、ループが長いと判定し、長ループモードが選択される５１２。本発明の実施形態によっては、ステップ５０６、５０８、５１０および５１２は実行されない。
【００２０】
一実施形態において、本発明は、ビン１２（あるいは１４または１６）およびビン６４の挿入損の間の差をループ長と関連付けるルックアップテーブルを生成する。このルックアップテーブルは、ループ長を推定するために用いられる。そのようなルックアップテーブルの一例が下記の表１である。一実施形態において、９列（ループ長０、１、２、・・・、８ｋｍ）のルックアップテーブルが、日本における現在のループ長の全範囲をカバーする０〜８ｋｍの範囲でループ長を推定するために用いられる。中間値として、正確性向上のため補間法が用いられる。例えば、一実施形態においては、テーブルの値の間の一次補間法が用いられ、代替実施形態においては、より高次元の補間法（またはスプライン法等の代替技法）が用いられる。図１に、０．４ｍｍ紙絶縁ループ（日本式ループ）についての実測ループ長に対する（前記方法による）推定ループ長を示す。図１に示すように、本発明の推定誤差は小さく、従って、推定されたループ長は正確である。本発明の範囲を逸脱せずに、他の大きさのテーブルおよび補間技法が使用可能と考えられる。
【００２１】
【表１】
0004500309.tif 000002
【００２２】
ループ長を推定５２０した後、本発明は、ほぼすべての周波数ビンにおける挿入損を推定する５２２。ビンにおける挿入損を正確に計算するために、従来のシステムは、複雑な数式を用いており、膨大な処理コストが必要であった。充分な正確性を確保しつつ実行を簡素化するために、本発明は、全スペクトルにわたりチャネル挿入損の推定値を求める区分的に線形な式を用いている。数式（１）は、０．４ｍｍ紙絶縁ケーブルに対するループ長（ｌ：単位はＫｍ）および周波数（ｆ：単位はＫＨｚ）を項として挿入損（Ｈｌ（ｆ）：単位はｄＢ）の推定値を算出するものである。
【００２３】
【数１】
0004500309.tif 000003
【００２４】
他のケーブルタイプ（０．３２ｍｍ、０．４ｍｍ、０．５ｍｍ等の異なる径を有するポリエチレン絶縁タイプまたは紙絶縁タイプ）に対して、同様の数式を特定することができる。
【００２５】
図２は、異なるループ長について、数式（１）を用いて推定されたチャネル挿入損を、実測挿入損と比較して示すものである。図２に示すように、本発明は、これらすべてのループ長について、挿入損を正確に推定する。
【００２６】
推定されたループ長および測定されたノイズプロファイルを用いて、本発明は、数式（２）に記載の周知の公式から、適用可能なオペレーションモードのそれぞれについて、両方のノイズマップに対する達成可能なビットレートを推定する５２４。適用可能なオペレーションモードとして、ほかに、標準規格に記載されているものがある。現在Annex Cに定義されているオペレーションモードには、ITU-T標準規格G.992.1 Annex-Cおよびその２００３年１月修正版に定義されているものを含む。また、本発明は、標準規格への記載の有無にかかわらず異なるモードでも機能するであろう。
【００２７】
【数２】
0004500309.tif 000004
【００２８】
ここで、Ｒ＝４キロシンボル／秒（kilo-symbol/second）がシンボルレート、Ｋｂｐｓを単位とするｂがビットレート、ＳｉおよびＮｉがそれぞれビンｉにおける信号およびノイズの電力であり、ΓがＳＮＲギャップ（日本の標準規格では９．７５ｄＢ）と呼ばれる。そのとき、全体のビットレートは、マップＡ（ＴＣＭ−ＩＳＤＮがＦＥＸＴのみを生成する場合のＦＥＸＴビットマップ）およびマップＢ（ＴＣＭ−ＩＳＤＮがＮＥＸＴを生成する場合のＮＥＸＴビットマップ）のビットレートから次のように求める。
【００２９】
【数３】
0004500309.tif 000005
【００３０】
ここで、ブラケット［ｘ］で括られた値はｘに最も近い整数を示す（この演算はオプションである）。各システムのビットレートが求まると、本発明は、最適なオペレーションモード、例えば、最大のビットレートを有するモードを選択する５３０。
【００３１】
前記の技法は、最適なオペレーションモードを決定するときに（上りと下り）両方向のデータレートを考慮することもできる。この実施形態では、本発明は、例えば、前記の技法をそれぞれの方向ごとに用いて両方向の達成可能なビットレートを推定する５２６。算出された性能値は、送信器側に返信することができる。例えば、中央局（Central Office：ＣＯ）は、（ＣＰＥで計算された）下りの性能を受信すると、上り方向の同様の信号（またはリモートモデムによるループ長推定値）およびノイズの測定値を用いて、上りの性能を計算することが可能であり、本発明は、上りと下りの性能の最適の組み合わせを有するオペレーションモードを選択する５３０ことができる。最大化される目的関数は、上りと下りのレートの和を、例えば、ユーザにとってそのうちのいずれかがより重要である場合には、加重したものとしてもよい。
【００３２】
本発明の一実施形態において、可能なオペレーションモードが３つあるシステムが、後述のように、考慮される。この例では、下りの性能のみが最適なオペレーションモードを決定する際に因子として用いられる。この例で、３つのオペレーションモードとは、（１）二重スペクトル（Double spectrum）方式、（２）トレリス符号化（Trellis coding）をともなう二重ビットマップ（Double Bit Map：ＤＢＭ）方式、（３）整形オーバーラップスペクトルによるＦＥＸＴビットマップ（ＦＢＭｓＯＬ）方式である。
【００３３】
上述のように、本発明は、二重スペクトルよりもさらにいっそう広いスペクトルを用いるシステムなどのような、より多くのオペレーションモードの中からのモード選択や、性能の最適化のための異なるＰＳＤ（異なる電力スペクトル密度）の選択に拡張することができる。また、本発明は、ビットマップがひとつしかない非ＴＣＭ−ＩＳＤＮ環境において利用することもできる。
【００３４】
典型的なパラメータの選択により、０．４ｍｍ紙絶縁ループのループ長に対するこれら３つのモードの性能を計算し、漏話がない場合とＩＳＤＮとの漏話がある場合とを図３に示す。図３に示すように、漏話がない場合には約２ｋｍおよび５．５ｋｍで、ＩＳＤＮノイズがある場合には１．９ｋｍおよび２．８ｋｍで、転換が起こる。
【００３５】
本発明の一実施形態によれば、本発明は、一次補間法の表１によりループ長を推定し、数式（１）を用いてすべてのビンにおける推定されたループ長のループ挿入損を特定し、所与のノイズプロファイルを用いてマップＡおよびＢにおけるチャネル性能を求める。この情報に基づき、本発明は、すべての平面０．４ｍｍループに対する最適システムを選択する。
【００３６】
図４は、最適チャネル性能（実測値に対する推定値）を示すグラフであり、これにより、すべてのループ長で本発明の方法が最適なシステムを正しく選択していることがわかる。
【００３７】
本発明の個々の実施形態および適用例を本明細書中で例示し説明してきたが、本発明は、ここに開示されたその通りの構成および要素に限定されるものではなく、本発明の方法および装置の配置や動作や細部においてさまざまに修正や変更や変形が、添付の請求の範囲において定義されている本発明の趣旨および範囲から逸脱しない限り、なされうるものと理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態によるループ長の推定および本発明の一実施形態による推定誤差を示すグラフである。
【図２】本発明の一実施形態による、１キロメートル（ｋｍ）、２ｋｍ、４ｋｍおよび６ｋｍループに対する０．４ｍｍ紙絶縁ループの推定ループ長および実測ループ長を示すグラフである。
【図３】本発明の一実施形態による、無漏話環境およびＩＳＤＮ環境における３モードに対するビットレート示すグラフである。
【図４】本発明の一実施形態による、無漏話環境および同一カッドのＩＳＤＮ環境における０．４ｍｍループに対する最適ビットレートおよび実測ビットレートを示すグラフである。
【図５】本発明の一実施形態のオペレーション方法のフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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