(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品購入者が使用する購入者端末と、該商品購入者の決済用口座を開設している金融機関が運営する購入者側金融処理装置と、商品販売者が使用する販売者装置と、該商品販売者の販売決済用口座を開設している金融機関が運営する販売者側金融処理装置と、のそれぞれをネットワークを介して接続して商品購入代金の決済を行う電子決済システムにおいて、
前記購入者側金融処理装置が、前記ネットワークを介して、或る商品を購入しようとする商品購入者の前記購入者端末から、決済用口座と決済額とに関する情報を少なくとも含む決済番号発行要求を受信した際に、該商品の決済に用いる決済番号を生成して、前記決済番号発行要求に含まれている前記決済用口座と前記決済額と関連付けて登録決済番号として決済番号ＤＢに保存するとともに、前記ネットワークを介して前記決済番号を前記購入者端末に返送し、さらに、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置から前記決済番号を受信決済番号として受信した際に、前記受信決済番号が前記登録決済番号として無効とされた番号ではなく、かつ、保存した前記登録決済番号の中に前記受信決済番号と合致するものが存在していた場合に、合致した前記登録決済番号に関連付けて保存している前記決済用口座から前記決済額を引き落とした後、以降、合致した前記登録決済番号を無効の番号とする処理をし、
前記購入者側金融処理装置は、前記決済番号ＤＢに既に保存している前記登録決済番号および前記無効の番号を除く新規な番号を前記商品の決済に用いる決済番号として生成し、
前記登録決済番号を無効の番号とする処理は、前記登録決済番号に関連付けられて決済番号ＤＢに保存されている前記決済用口座をオールゼロ又は空白その他の無効な値に登録し直す処理である
ことを特徴とする電子決済システム。
【請求項２】
前記購入者側金融処理装置が生成する前記決済番号に、当該購入者側金融処理装置を運営する購入者側金融機関をユニークに識別することが可能な購入者側金融機関識別番号を少なくとも含み、前記販売者側金融処理装置は、前記ネットワークを介して前記決済番号を送信する際に、該決済番号に含まれている前記購入者側金融機関識別番号により識別された購入者側金融機関の前記購入者側金融処理装置に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項３】
前記購入者側金融処理装置が生成する前記決済番号は、数字、文字、記号のいずれか１ないし複数の組み合わせからなっていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子決済システム。
【請求項４】
前記決済番号は、前記商品購入者の個人情報または前記商品購入者の口座に関する情報を含まないことを特徴とする請求項１または２に記載の電子決済システム。
【請求項５】
前記購入者端末は、前記ネットワークを介して前記購入者側金融処理装置から前記決済番号を受信した際に、受信した前記決済番号を、前記ネットワークを介して前記販売者装置へ送信することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電子決済システム。
【請求項６】
前記購入者端末は、前記ネットワークを介して前記購入者側金融処理装置から前記決済番号を受信した際に、受信した前記決済番号を出力して、当該購入者端末の商品購入者に対して通知し、該商品購入者から入力された前記決済番号を、前記ネットワークを介して前記販売者装置へ送信することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電子決済システム。
【請求項７】
前記販売者装置は、前記ネットワークを介して前記購入者端末から前記決済番号を受信した際に、受信した前記決済番号を、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置へ送信し、前記販売者側金融処理装置は、前記ネットワークを介して前記販売者装置から前記決済番号を受信した際に、受信した前記決済番号を、前記ネットワークを介して前記購入者側金融処理装置へ送信することを特徴とする請求項５または６に記載の電子決済システム。
【請求項８】
前記購入者側金融処理装置は、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置から前記決済番号を前記受信決済番号として受信した際に、前記受信決済番号が前記登録決済番号として無効とされた番号ではなく、かつ、保存した前記登録決済番号の中に前記受信決済番号に合致するものが存在していた場合に、合致した前記登録決済番号に関連付けて保存している前記決済額を、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置へ返送することを特徴とする請求項７に記載の電子決済システム。
【請求項９】
前記購入者側金融処理装置は、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置から前記決済番号を前記受信決済番号として受信した際に、前記受信決済番号が前記登録決済番号として無効とされた番号であった場合、あるいは、保存している前記登録決済番号の中に前記受信決済番号に合致するものが存在していなかった場合に、決済無効とすることを特徴とする請求項７に記載の電子決済システム。
【請求項１０】
前記販売者側金融処理装置は、前記ネットワークを介して前記購入者側金融処理装置から前記決済額を受信した際に、前記決済番号が送信されてきた前記販売者装置を使用する商品販売者の前記販売決済用口座に前記決済額を振り込むことを特徴とする請求項８に記載の電子決済システム。
【請求項１１】
前記販売者側金融処理装置は、前記販売決済用口座に前記決済額を振り込んだ際に、前記ネットワークを介して前記販売者装置に対して決済完了の旨を通知することを特徴とする請求項１０に記載の電子決済システム。
【請求項１２】
前記販売者装置は、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置から決済完了の旨の通知を受信した際に、決済対象となった商品に関する後続処理を行うとともに、前記ネットワークを介して前記購入者端末に対して決済完了の旨を通知することを特徴とする請求項１１に記載の電子決済システム。
【請求項１３】
前記購入者端末は、前記ネットワークを介して前記販売者装置から決済完了の旨の通知を受信した際に、該決済完了の旨を出力し、当該購入者端末の商品購入者に対して通知することを特徴とする請求項１２に記載の電子決済システム。
【請求項１４】
前記購入者端末と前記販売者装置とが同一の装置であり、前記購入者端末と前記販売者装置との間で送受信する情報が、前記ネットワークを介することなく伝達されることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の電子決済システム。
【請求項１５】
前記購入者側金融処理装置と前記販売者側金融処理装置とが、同一の処理装置から構成されており、前記購入者側金融処理装置と前記販売者側金融処理装置との間で送受信する情報が、前記ネットワークを介することなく伝達されることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の電子決済システム。
【請求項１６】
前記購入者端末、前記購入者側金融処理装置、前記販売者装置、前記販売者側金融処理装置、のそれぞれを接続する前記ネットワークが、すべて同一のネットワークか、一部のみ同一のネットワークか、あるいは、すべて異なるネットワークかのいずれかで構成されていることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載の電子決済システム。
【請求項１７】
商品購入者が使用する購入者端末と、該商品購入者の決済用口座を開設している金融機関が運営する購入者側金融処理装置と、商品販売者が使用する販売者装置と、該商品販売者の販売決済用口座を開設している金融機関が運営する販売者側金融処理装置と、のそれぞれをネットワークを介して接続して商品購入代金の決済を行う電子決済方法において、
前記購入者側金融処理装置が、前記ネットワークを介して、或る商品を購入しようとする商品購入者の前記購入者端末から、決済用口座と決済額とに関する情報を少なくとも含む決済番号発行要求を受信した際に、該商品の決済に用いる決済番号を生成して、前記決済番号発行要求に含まれている前記決済用口座と前記決済額と関連付けて登録決済番号として決済番号ＤＢに保存するとともに、前記ネットワークを介して前記決済番号を前記購入者端末に返送し、さらに、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置から前記決済番号を受信決済番号として受信した際に、前記受信決済番号が前記登録決済番号として無効とされた番号ではなく、かつ、保存した前記登録決済番号の中に前記受信決済番号と合致するものが存在していた場合に、合致した前記登録決済番号に関連付けて保存している前記決済用口座から前記決済額を引き落とした後、以降、合致した前記登録決済番号を無効の番号とする処理をし、
前記購入者側金融処理装置は、前記決済番号ＤＢに既に保存している前記登録決済番号および前記無効の番号を除く新規な番号を前記商品の決済に用いる決済番号として生成し、
前記登録決済番号を無効の番号とする処理は、前記登録決済番号に関連付けられて決済番号ＤＢに保存されている前記決済用口座をオールゼロ又は空白その他の無効な値に登録し直す処理である
ことを特徴とする電子決済方法。
【請求項１８】
前記購入者側金融処理装置が生成する前記決済番号に、当該購入者側金融処理装置を運営する購入者側金融機関をユニークに識別することが可能な購入者側金融機関識別番号を少なくとも含み、前記販売者側金融処理装置は、前記ネットワークを介して前記決済番号を送信する際に、該決済番号に含まれている前記購入者側金融機関識別番号により識別された前記購入者側金融機関の前記購入者側金融処理装置に対して送信することを特徴とする請求項１７に記載の電子決済方法。
【請求項１９】
前記購入者側金融処理装置が生成する前記決済番号は、数字、文字、記号のいずれか１ないし複数の組み合わせからなっていることを特徴とする請求項１７または１８に記載の電子決済方法。
【請求項２０】
前記決済番号は、前記商品購入者の個人情報または前記商品購入者の口座に関する情報を含まないことを特徴とする請求項１７または１８に記載の電子決済方法。
【請求項２１】
前記購入者端末は、前記ネットワークを介して前記購入者側金融処理装置から前記決済番号を受信した際に、受信した前記決済番号を、前記ネットワークを介して前記販売者装置へ送信することを特徴とする請求項１７ないし２０のいずれかに記載の電子決済方法。
【請求項２２】
前記購入者端末は、前記ネットワークを介して前記購入者側金融処理装置から前記決済番号を受信した際に、受信した前記決済番号を出力して、当該購入者端末の商品購入者に対して通知し、該商品購入者から入力された前記決済番号を、前記ネットワークを介して前記販売者装置へ送信することを特徴とする請求項１７ないし２０のいずれかに記載の電子決済方法。
【請求項２３】
前記販売者装置は、前記ネットワークを介して前記購入者端末から前記決済番号を受信した際に、受信した前記決済番号を、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置へ送信し、前記販売者側金融処理装置は、前記ネットワークを介して前記販売者装置から前記決済番号を受信した際に、受信した前記決済番号を、前記ネットワークを介して前記購入者側金融処理装置へ送信することを特徴とする請求項２１または２２に記載の電子決済方法。
【請求項２４】
前記購入者側金融処理装置は、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置から前記決済番号を前記受信決済番号として受信した際に、前記受信決済番号が前記登録決済番号として無効とされた番号ではなく、かつ、保存した前記登録決済番号の中に前記受信決済番号に合致するものが存在していた場合に、合致した前記登録決済番号に関連付けて保存している前記決済額を、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置へ返送することを特徴とする請求項２３に記載の電子決済方法。
【請求項２５】
前記購入者側金融処理装置は、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置から前記決済番号を前記受信決済番号として受信した際に、前記受信決済番号が前記登録決済番号として無効とされた番号であった場合、あるいは、保存している前記登録決済番号の中に前記受信決済番号に合致するものが存在していなかった場合に、決済無効とすることを特徴とする請求項２３に記載の電子決済方法。
【請求項２６】
前記販売者側金融処理装置は、前記ネットワークを介して前記購入者側金融処理装置から前記決済額を受信した際に、前記決済番号が送信されてきた前記販売者装置を使用する商品販売者の前記販売決済用口座に前記決済額を振り込むことを特徴とする請求項２４に記載の電子決済方法。
【請求項２７】
前記販売者側金融処理装置は、前記販売決済用口座に前記決済額を振り込んだ際に、前記ネットワークを介して前記販売者装置に対して決済完了の旨を通知することを特徴とする請求項２６に記載の電子決済方法。
【請求項２８】
前記販売者装置は、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置から決済完了の旨の通知を受信した際に、決済対象となった商品に関する後続処理を行うとともに、前記ネットワークを介して前記購入者端末に対して決済完了の旨を通知することを特徴とする請求項２７に記載の電子決済方法。
【請求項２９】
前記購入者端末は、前記ネットワークを介して前記販売者装置から決済完了の旨の通知を受信した際に、該決済完了の旨を出力し、当該購入者端末の商品購入者に対して通知することを特徴とする請求項２８に記載の電子決済方法。
【請求項３０】
前記購入者端末と前記販売者装置とが同一の装置であり、前記購入者端末と前記販売者装置との間で送受信する情報が、前記ネットワークを介することなく伝達されることを特徴とする請求項１７ないし２９のいずれかに記載の電子決済方法。
【請求項３１】
前記購入者側金融処理装置と前記販売者側金融処理装置とが、同一の処理装置から構成されており、前記購入者側金融処理装置と前記販売者側金融処理装置との間で送受信する情報が、前記ネットワークを介することなく伝達されることを特徴とする請求項１７ないし３０のいずれかに記載の電子決済方法。
【請求項３２】
前記購入者端末、前記購入者側金融処理装置、前記販売者装置、前記販売者側金融処理装置、のそれぞれを接続する前記ネットワークが、すべて同一のネットワークか、一部のみ同一のネットワークか、あるいは、すべて異なるネットワークかのいずれかで構成されていることを特徴とする請求項１７ないし３１のいずれかに記載の電子決済方法。
【請求項３３】
請求項１７ないし３２のいずれかに記載の電子決済方法のうち、いずれか１ないし複数を、コンピュータにより実行可能なプログラム論理によって実現していることを特徴とする電子決済サービスプログラム。
【請求項３４】
請求項３３に記載の電子決済サービスプログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済システム、電子決済方法、電子決済サービスプログラムおよびプログラム記録媒体に関し、特に、商品購入者と商品販売者との間で、互いの個人情報を提示することなく、ネットワークを介した決済処理を安全に行うことができる電子決済システム、電子決済方法、電子決済サービスプログラムおよびプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の購入時において現金による決済を行う場合、商品購入者が現金を保有していて、商品販売者へ現金を実際に引き渡すことができるため、商品購入者は、決済能力や自身の正当性を証明するために、商品購入者自身に関する個人的情報を商品販売者に対して提示する必要は全くない。
【０００３】
一方、最近は、特に、インターネットなどのネットワークを介して現金の受け渡しが困難なオンラインショッピングやインターネットオークションが普及してきており、クレジットカードの利用、銀行口座引き落としなど、現金に代わる決済手段が用いられる場合が急増してきている。さらには、現金所持の危険性を排除するために、店頭での商品購入場面であっても、クレジットカードなど現金以外の手段による決済を行うことが増加している。
【０００４】
一般に、銀行口座引き落としによる決済を用いる場合、オンラインショッピングやインターネットオークションにおける商品購入においては、特許文献１に示す特開２００２-２４７０２９号公報にも記載のように、商品購入者は、商品販売者に対して、氏名、住所、電話番号や銀行口座番号などの個人情報の提示を求められる。
【０００５】
また、クレジットカードによる決済でも、オンラインショッピングやインターネットオークションにおける商品購入においては、商品購入者は、商品販売者に対して、氏名、住所、電話番号やクレジットカード番号などの個人情報の提示を求められ、あるいは、店頭での商品購入においては、クレジットカードそのものの提示を求められる。
【０００６】
また、特許文献２に示す特開２００２−２５９８６２号公報の公営競技用電子マネーカードを用いた決済においても、商品購入者（ユーザ）側の氏名などの情報や口座情報と商品販売者（主催者）側の口座情報とが記録された電子マネーカードを商品販売者側が設置した端末機に装着することが必要であり、商品購入者に関する個人的な情報が、商品販売者へ引き渡されることとなる。
【０００７】
すなわち、これらの従来の決済方法では、いずれも、商品購入者は、自身の氏名や住所などの身元を明らかにするとともに、繰り返し決済に用いられるカード番号や銀行口座番号などの情報を提示していることになり、個人情報の漏洩や決済手段の不正利用への危険を生じさせている。
【０００８】
また、オンラインショッピングやインターネットオークションにおける別の決済手段であるＷｅｂＭｏｎｅｙ（ウェブマネー）では、商品購入者は、店舗でカードを購入し、決済時に、カードに記載されたカード番号を入力する仕組みを採用している。この方法では、商品購入者は、自身の身元を明らかにすることなく、決済を行うことができる。
また、カードの購入額が利用金額上限となっているため、仮に、決済時に入力したカード番号が他人に漏洩して不正利用されたとしても、利用金額上限以上の被害にはならないものの、被害はゼロではない。また、カードの購入のためにはカード取扱店舗まで出向くことが必要であり、利用に手間がかかるという問題もある。
【特許文献１】特開２００２−２４７０２９号公報（第２４−２７頁）
【特許文献２】特開２００２−２５９８６２号公報（第５−７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述したように、近年、インターネットの普及により、オンラインショッピングやインターネットオークションが定着した状況にある。しかし、商品の販売店舗が物理的には存在しない、オンラインショッピングやインターネットオークションにおいては、商品購入者と商品販売者との間には、一般的には信頼関係が存在していないにも関わらず、従来の電子決済方法では、前述したように、商品購入者自身に関する個人的な情報を、商品販売者へ提供することが必須であり、決済上の問題が増加してきている。特に、インターネットオークションの場合、個人が商品の売り手になっている場合が増加しているなど、商品販売者への信頼性に疑問がある場合が増えている。
【００１０】
また、実店舗で現金以外による決済を行う場合であっても、例えばクレジットカードを用いた決済をする際に、カードスキミングなどの被害に遭遇する危険性が増大してきている。
【００１１】
このような現金以外による決済を行う環境においても、商品購入者としては、自身の身元を明かすことなく、また、自身の決済手段を不正に利用されることもない、安全な決済手段が強く望まれる。すなわち、現金の受け渡し以外の決済手段を用いる場合であっても、互いの信頼関係が存在していない商品購入者と商品販売者との間において、商品購入者自身の個人的な情報を商品販売者へ提供することなく、あるいは、逆に、商品販売者の口座番号などの情報を商品購入者側に提供することなく、決済に関する危険を確実に低減することができる決済手段の実現が望まれる。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、オンラインショッピングやインターネットオークションなどにおいて、商品購入者が商品購入代金を決済する際に、商品購入者が口座を保有している金融機関から発行された、商品購入者に関する個人情報を一切含まない、商品購入代金に代わる一時的な番号（以下、決済番号）を用いることにより、商品購入者自身の身元や商品販売者の口座番号などの情報を明かすことなく決済が行うことができる方法および手段を提供することにある。
【００１３】
また、本発明の他の目的は、決済番号が１回の決済にしか有効とならない仕組みとすることにより、１回の決済以降において、たとえ、その決済番号が第三者に漏洩したとしても、不正に利用されることが無い方法及び手段を提供することにある。
【００１４】
さらに、本発明の他の目的は、決済番号を、オンラインで取得することができる仕組みとすることにより、決済番号を入手する手間がかからない方法および手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述の課題を解決するため、本発明による電子決済システム、電子決済方法、電子決済サービスプログラムおよびプログラム記録媒体は、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１６】
（１）商品購入者が使用する購入者端末と、該商品購入者の決済用口座を開設している金融機関が運営する購入者側金融処理装置と、商品販売者が使用する販売者装置と、該商品販売者の販売決済用口座を開設している金融機関が運営する販売者側金融処理装置と、のそれぞれをネットワークを介して接続して商品購入代金の決済を行う電子決済システムにおいて、
前記購入者側金融処理装置が、前記ネットワークを介して、或る商品を購入しようとする商品購入者の前記購入者端末から、決済用口座と決済額とに関する情報を少なくとも含む決済番号発行要求を受信した際に、該商品の決済に用いる決済番号を生成して、前記決済番号発行要求に含まれている前記決済用口座と前記決済額と関連付けて登録決済番号として決済番号ＤＢに保存するとともに、前記ネットワークを介して前記決済番号を前記購入者端末に返送し、さらに、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置から前記決済番号を受信決済番号として受信した際に、前記受信決済番号が前記登録決済番号として無効とされた番号ではなく、かつ、保存した前記登録決済番号の中に前記受信決済番号と合致するものが存在していた場合に、合致した前記登録決済番号に関連付けて保存している前記決済用口座から前記決済額を引き落とした後、以降、合致した前記登録決済番号を無効の番号とする処理をし、
前記購入者側金融処理装置は、前記決済番号ＤＢに既に保存している前記登録決済番号および前記無効の番号を除く新規な番号を前記商品の決済に用いる決済番号として生成し、
前記登録決済番号を無効の番号とする処理は、前記登録決済番号に関連付けられて決済番号ＤＢに保存されている前記決済用口座をオールゼロ又は空白その他の無効な値に登録し直す処理である電子決済システム。
（２）前記購入者側金融処理装置が生成する前記決済番号に、当該購入者側金融処理装置を運営する購入者側金融機関をユニークに識別することが可能な購入者側金融機関識別番号を少なくとも含み、前記販売者側金融処理装置は、前記ネットワークを介して前記決済番号を送信する際に、該決済番号に含まれている前記購入者側金融機関識別番号により識別された購入者側金融機関の前記購入者側金融処理装置に対して送信する上記（１）の電子決済システム。
（３）前記購入者側金融処理装置が生成する前記決済番号は、数字、文字、記号のいずれか１ないし複数の組み合わせからなっている上記（１）または（２）の電子決済システム。
（４）前記決済番号は、前記商品購入者の個人情報または前記商品購入者の口座に関する情報を含まない上記（１）または（２）の電子決済システム。
（５）前記購入者端末は、前記ネットワークを介して前記購入者側金融処理装置から前記決済番号を受信した際に、受信した前記決済番号を、前記ネットワークを介して前記販売者装置へ送信する上記（１）ないし（４）のいずれかの電子決済システム。
（６）前記購入者端末は、前記ネットワークを介して前記購入者側金融処理装置から前記決済番号を受信した際に、受信した前記決済番号を出力して、当該購入者端末の商品購入者に対して通知し、該商品購入者から入力された前記決済番号を、前記ネットワークを介して前記販売者装置へ送信する上記（１）ないし（４）のいずれかの電子決済システム。
（７）前記販売者装置は、前記ネットワークを介して前記購入者端末から前記決済番号を受信した際に、受信した前記決済番号を、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置へ送信し、前記販売者側金融処理装置は、前記ネットワークを介して前記販売者装置から前記決済番号を受信した際に、受信した前記決済番号を、前記ネットワークを介して前記購入者側金融処理装置へ送信する上記（５）または（６）の電子決済システム。
（８）前記購入者側金融処理装置は、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置から前記決済番号を前記受信決済番号として受信した際に、前記受信決済番号が前記登録決済番号として無効とされた番号ではなく、かつ、保存した前記登録決済番号の中に前記受信決済番号に合致するものが存在していた場合に、合致した前記登録決済番号に関連付けて保存している前記決済額を、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置へ返送する上記（７）の電子決済システム。
（９）前記購入者側金融処理装置は、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置から前記決済番号を前記受信決済番号として受信した際に、前記受信決済番号が前記登録決済番号として無効とされた番号であった場合、あるいは、保存している前記登録決済番号の中に前記受信決済番号に合致するものが存在していなかった場合に、決済無効とする上記（７）の電子決済システム。
（１０）前記販売者側金融処理装置は、前記ネットワークを介して前記購入者側金融処理装置から前記決済額を受信した際に、前記決済番号が送信されてきた前記販売者装置を使用する商品販売者の前記販売決済用口座に前記決済額を振り込む上記（８）の電子決済システム。
（１１）前記販売者側金融処理装置は、前記販売決済用口座に前記決済額を振り込んだ際に、前記ネットワークを介して前記販売者装置に対して決済完了の旨を通知する上記（１０）の電子決済システム。
（１２）前記販売者装置は、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置から決済完了の旨の通知を受信した際に、決済対象となった商品に関する後続処理を行うとともに、前記ネットワークを介して前記購入者端末に対して決済完了の旨を通知する上記（１１）の電子決済システム。
（１３）前記購入者端末は、前記ネットワークを介して前記販売者装置から決済完了の旨の通知を受信した際に、該決済完了の旨を出力し、当該購入者端末の商品購入者に対して通知する上記（１２）の電子決済システム。
（１４）前記購入者端末と前記販売者装置とが同一の装置であり、前記購入者端末と前記販売者装置との間で送受信する情報が、前記ネットワークを介することなく伝達される上記（１）ないし（１３）のいずれかの電子決済システム。
（１５）前記購入者側金融処理装置と前記販売者側金融処理装置とが、同一の処理装置から構成されており、前記購入者側金融処理装置と前記販売者側金融処理装置との間で送受信する情報が、前記ネットワークを介することなく伝達される上記（１）ないし（１４）のいずれかの電子決済システム。
（１６）前記購入者端末、前記購入者側金融処理装置、前記販売者装置、前記販売者側金融処理装置、のそれぞれを接続する前記ネットワークが、すべて同一のネットワークか、一部のみ同一のネットワークか、あるいは、すべて異なるネットワークかのいずれかで構成されている上記（１）ないし（１５）のいずれかの電子決済システム。
（１７）商品購入者が使用する購入者端末と、該商品購入者の決済用口座を開設している金融機関が運営する購入者側金融処理装置と、商品販売者が使用する販売者装置と、該商品販売者の販売決済用口座を開設している金融機関が運営する販売者側金融処理装置と、のそれぞれをネットワークを介して接続して商品購入代金の決済を行う電子決済方法において、
前記購入者側金融処理装置が、前記ネットワークを介して、或る商品を購入しようとする商品購入者の前記購入者端末から、決済用口座と決済額とに関する情報を少なくとも含む決済番号発行要求を受信した際に、該商品の決済に用いる決済番号を生成して、前記決済番号発行要求に含まれている前記決済用口座と前記決済額と関連付けて登録決済番号として決済番号ＤＢに保存するとともに、前記ネットワークを介して前記決済番号を前記購入者端末に返送し、さらに、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置から前記決済番号を受信決済番号として受信した際に、前記受信決済番号が前記登録決済番号として無効とされた番号ではなく、かつ、保存した前記登録決済番号の中に前記受信決済番号と合致するものが存在していた場合に、合致した前記登録決済番号に関連付けて保存している前記決済用口座から前記決済額を引き落とした後、以降、合致した前記登録決済番号を無効の番号とする処理をし、
前記購入者側金融処理装置は、前記決済番号ＤＢに既に保存している前記登録決済番号および前記無効の番号を除く新規な番号を前記商品の決済に用いる決済番号として生成し、
前記登録決済番号を無効の番号とする処理は、前記登録決済番号に関連付けられて決済番号ＤＢに保存されている前記決済用口座をオールゼロ又は空白その他の無効な値に登録し直す処理である電子決済方法。
（１８）前記購入者側金融処理装置が生成する前記決済番号に、当該購入者側金融処理装置を運営する購入者側金融機関をユニークに識別することが可能な購入者側金融機関識別番号を少なくとも含み、前記販売者側金融処理装置は、前記ネットワークを介して前記決済番号を送信する際に、該決済番号に含まれている前記購入者側金融機関識別番号により識別された前記購入者側金融機関の前記購入者側金融処理装置に対して送信する上記（１７）の電子決済方法。
（１９）前記購入者側金融処理装置が生成する前記決済番号は、数字、文字、記号のいずれか１ないし複数の組み合わせからなっている上記（１７）または（１８）の電子決済方法。
（２０）前記決済番号は、前記商品購入者の個人情報または前記商品購入者の口座に関する情報を含まない上記（１７）または（１８）の電子決済方法。
（２１）前記購入者端末は、前記ネットワークを介して前記購入者側金融処理装置から前記決済番号を受信した際に、受信した前記決済番号を、前記ネットワークを介して前記販売者装置へ送信する上記（１７）ないし（２０）のいずれかの電子決済方法。
（２２）前記購入者端末は、前記ネットワークを介して前記購入者側金融処理装置から前記決済番号を受信した際に、受信した前記決済番号を出力して、当該購入者端末の商品購入者に対して通知し、該商品購入者から入力された前記決済番号を、前記ネットワークを介して前記販売者装置へ送信する上記（１７）ないし（２０）のいずれかの電子決済方法。
（２３）前記販売者装置は、前記ネットワークを介して前記購入者端末から前記決済番号を受信した際に、受信した前記決済番号を、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置へ送信し、前記販売者側金融処理装置は、前記ネットワークを介して前記販売者装置から前記決済番号を受信した際に、受信した前記決済番号を、前記ネットワークを介して前記購入者側金融処理装置へ送信する上記（２１）または（２２）の電子決済方法。
（２４）前記購入者側金融処理装置は、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置から前記決済番号を前記受信決済番号として受信した際に、前記受信決済番号が前記登録決済番号として無効とされた番号ではなく、かつ、保存した前記登録決済番号の中に前記受信決済番号に合致するものが存在していた場合に、合致した前記登録決済番号に関連付けて保存している前記決済額を、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置へ返送する上記（２３）の電子決済方法。
（２５）前記購入者側金融処理装置は、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置から前記決済番号を前記受信決済番号として受信した際に、前記受信決済番号が前記登録決済番号として無効とされた番号であった場合、あるいは、保存している前記登録決済番号の中に前記受信決済番号に合致するものが存在していなかった場合に、決済無効とする上記（２３）の電子決済方法。
（２６）前記販売者側金融処理装置は、前記ネットワークを介して前記購入者側金融処理装置から前記決済額を受信した際に、前記決済番号が送信されてきた前記販売者装置を使用する商品販売者の前記販売決済用口座に前記決済額を振り込む上記（２４）の電子決済方法。
（２７）前記販売者側金融処理装置は、前記販売決済用口座に前記決済額を振り込んだ際に、前記ネットワークを介して前記販売者装置に対して決済完了の旨を通知する上記（２６）の電子決済方法。
（２８）前記販売者装置は、前記ネットワークを介して前記販売者側金融処理装置から決済完了の旨の通知を受信した際に、決済対象となった商品に関する後続処理を行うとともに、前記ネットワークを介して前記購入者端末に対して決済完了の旨を通知する上記（２７）の電子決済方法。
（２９）前記購入者端末は、前記ネットワークを介して前記販売者装置から決済完了の旨の通知を受信した際に、該決済完了の旨を出力し、当該購入者端末の商品購入者に対して通知する上記（２８）の電子決済方法。
（３０）前記購入者端末と前記販売者装置とが同一の装置であり、前記購入者端末と前記販売者装置との間で送受信する情報が、前記ネットワークを介することなく伝達される上記（１７）ないし（２９）のいずれかの電子決済方法。
（３１）前記購入者側金融処理装置と前記販売者側金融処理装置とが、同一の処理装置から構成されており、前記購入者側金融処理装置と前記販売者側金融処理装置との間で送受信する情報が、前記ネットワークを介することなく伝達される上記（１７）ないし（３０）のいずれかの電子決済方法。
（３２）前記購入者端末、前記購入者側金融処理装置、前記販売者装置、前記販売者側金融処理装置、のそれぞれを接続する前記ネットワークが、すべて同一のネットワークか、一部のみ同一のネットワークか、あるいは、すべて異なるネットワークかのいずれかで構成されている上記（１７）ないし（３１）のいずれかの電子決済方法。
（３３）上記（１７）ないし（３２）のいずれかの電子決済方法のうち、いずれか１ないし複数を、コンピュータにより実行可能なプログラム論理によって実現している電子決済サービスプログラム。
（３４）上記（３３）の電子決済サービスプログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録しているプログラム記録媒体。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の電子決済システム、電子決済方法、電子決済サービスプログラムおよびプログラム記録媒体によれば、商品購入者が商品の購入代金を決済する決済用口座を保有している金融機関から発行された、商品購入者に関する個人情報を含まなく、かつ、１回に限って有効となる決済番号をネットワークを介して取得して用いることとしているので、以下のような効果を奏することができる。
【００１８】
オンラインショッピングや店舗などにおいて、商品購入者が商品購入代金を決済する際に、商品購入者自身の身元を明かすことなく、また、商品販売者の口座番号などの情報を明かすことなく、決済を行うことができる。
【００１９】
また、決済番号は、１回の決済にしか用いられないため、決済以降にその決済番号が第三者に漏洩したとしても、不正に利用されることが無い。
【００２０】
また、決済番号は、商品購入時にネットワークを介してオンラインで取得することができるため、入手する手間がかからない。
【００２１】
さらに説明すれば、以下のような効果が得られる。
（１）商品購入者は、商品販売者に対して、商品購入者自身の氏名、住所、口座番号、クレジットカード番号などの個人情報を提示することなく、決済を行うことができる。
【００２２】
（２）一方、商品販売者も、商品購入者に対して、商品販売者自身の口座番号などの情報を知らせることなく、決済を行うことができる。 
【００２３】
かくのごとき(１)および（２）のような効果は、個人間で取引が行われるインターネットオークションのように、商品購入者、商品販売者間の信頼性に疑問がある場合に、特に有効である。
【００２４】
（３）商品購入者と商品販売者との間で交換される決済のための情報である決済番号は、ただ１回の決済しか有効な番号として用いることができないため、正当な決済が行われた以降において、該当の決済番号が第三者に漏洩したとしても、該決済番号の不正利用による決済に関する被害が発生しない。
【００２５】
（４）決済番号は、インターネットなどの通信ネットワークを介して取得することができるため、物理的なカードを店舗に買いに行く場合のような手間がかからない。
【００２６】
（５）決済番号は、数字や文字や記号の組み合わせとして表現することができるため、記録のための特別な機器は不要である。すなわち、人間が目視して記憶する、あるいは、紙に一時的に記して受け渡しすることも可能である。
【００２７】
（６）また、決済に用いる購入者側金融機関識別番号や金融機関名などは、購入者側金融処理装置と販売者側金融処理装置との間でのみ交換される情報であり、金融機関名が購入者端末や販売者装置に転送されることはなく、而して、商品購入者や商品販売者に通知されることがなく、電子決済の秘匿性をさらに向上させることができる。
【００２８】
（７）さらに、購入者側金融処理装置と販売者側金融処理装置とは、商品購入者の決済用口座を持つ購入者側金融機関と商品販売者の販売決済用口座を持つ販売者側金融機関とで、それぞれに独自の別個の処理装置を用いて運営することが可能であり、商品購入者、商品販売者それぞれの決済機関としての汎用性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明による電子決済システム、電子決済方法、電子決済サービスプログラムおよびプログラム記録媒体の好適実施形態例について添付図を参照して説明する。なお、以下の実施形態の説明においては、決済機関となる金融機関として、一般的な銀行を用いる場合について示している。まず、図１を用いて、本発明による電子決済方法の特徴について説明する。図１は、本発明による電子決済方法の特徴を説明するための概念図であり、商品の購入者（以下、商品購入者）１と該商品購入者１自身が決済用口座を開設している銀行（以下、購入者側銀行）３と商品の販売者（以下、商品販売者）２と該商品販売者２自身が販売決済用口座を開設している銀行（以下、販売者側銀行）４とからなっている。
【００３０】
これらの商品購入者１、商品販売者２、購入者側銀行３、販売者側銀行４との間は、インターネットなどの通信ネットワークを介して情報を送受信することができる。図１に示すように、一般的には、商品購入者１と購入者側銀行３との間、商品販売者２と販売者側銀行４との間、購入者側銀行３と販売者側銀行４との間には、信頼関係が存在しているが、商品購入者１と商品販売者２との間には信頼関係は存在していない。
【００３１】
次に、図１を用いて、本発明による電子決済方法について、その概要を説明する。まず、商品購入者１は、店舗あるいはインタ−ネットなどを介して商品販売者２に対して商品の購入を要求すると、商品販売者２から商品の購入代金の請求を受け取る（ステップＳ１）。商品購入者１は、商品の購入代金を決済したいが、信頼関係が存在していない商品販売者２には、自身の身元を明かしたくないし、不正利用もされなくない。そこで、商品販売者２から商品代金の請求を受け取った商品購入者１は、パソコンや携帯電話などを用いて、インターネットなどの通信ネットワークを介して、購入者側銀行３に対して、当該商品の決済にのみ用いる決済番号を取得するために、商品購入者１自身の口座番号（以下、購入者口座番号）と商品購入代金（以下、決済額）との登録を申請する（ステップＳ２）。
【００３２】
登録の申請を受けた購入者側銀行３は、該購入者側銀行３自身を識別するための情報（以下、購入者側銀行識別番号）を少なくとも含み、かつ、決済を特定することができる一意の番号（以下、決済番号：購入者の身元や決済用口座とは全く無関係の番号）を生成し、生成した決済番号と購入者口座番号と決済額とを組にして関連付けた状態で保管するとともに、インターネットなどの通信ネットワークを通じて、商品購入者１に対して、生成した決済番号を通知する（ステップＳ３）。なお、この購入者側銀行識別番号は、銀行間でのみ共有される情報であり、商品購入者１や商品販売者２は、たとえ、購入者側銀行識別番号を取得したとしても、該購入者側銀行識別番号から購入者側銀行３の名称を認識することはできない。すなわち、商品購入者１や商品販売者２には非公開の情報である。
【００３３】
また、商品購入者１からの登録申請は、今購入しようとしている商品の購入代金のみの決済のために用いられる決済番号の発行を要求する決済番号発行要求であり、商品購入者１の決済用口座と決済額とに関する情報として、購入者口座番号と決済額とを少なくとも含んで構成されている。また、生成した決済番号に関連付けられる購入者口座番号や決済額は、特定の銀行（この場合、購入者側銀行３）のみが保持する情報である。決済番号を入手した商品購入者１は、商品販売者２に対して入手した決済番号を通知する（ステップＳ４）。商品販売者２は、販売者側銀行４に対して、商品販売者２自身の販売決済用口座の口座番号（以下、販売者口座番号）と商品購入者１から入手した決済番号とを通知する（ステップＳ５）。
【００３４】
通知を受けた販売者側銀行４は、受信した決済番号に含まれる購入者側銀行識別番号から、該決済番号の発行元の購入者側銀行３を特定し、特定した購入者側銀行３に対して、該決済番号に該当する決済額の振込み処理を請求する（ステップＳ６）。決済額の振込み処理の請求を受けた購入者側銀行３は、保管している決済番号と購入者口座番号と決済額との組の中から、販売者側銀行４から通知されてきた決済番号を検索することにより、該当する購入者口座番号と決済額とを特定し、商品購入者１の決済用口座から決済額を引き落とした後、以降、当該決済番号を無効の番号とするとともに、販売者側銀行４に対して決済額を通知する（ステップＳ７）。 
【００３５】
決済額の通知を受けた販売者側銀行４は、商品販売者２の販売決済用口座に決済額を払い込み、決済が完了した旨を商品販売者２に対して通知する（ステップＳ８）。
【００３６】
次に、商品購入者１が購入者側銀行３から入手した決済番号が、正当な決済が行われた後に、何らかの要因で、第三者に不正に漏洩してしまった場合について説明する。例えば、決済番号が第三者に漏洩すると（ステップＳ１１）、該決済番号を不正に入手した第三者（以下、不正入手者）５は、該不正入手者５自身が口座を持つ銀行（以下、不正入手者側銀行）６に対して、該不正入手者５自身の口座番号（以下、不正入手者口座番号）と不正に入手した決済番号とを通知する（ステップＳ１２）。
【００３７】
通知を受けた不正入手者側銀行６は、販売者側銀行４の場合と同様、受信した決済番号に含まれる購入者側銀行識別番号から、該決済番号発行元の購入者側銀行３を特定し、特定した購入者側銀行３に対して、該決済番号に該当する決済額の振込み処理を請求する（ステップＳ１３）。
【００３８】
決済額の振込み処理の請求を受けた購入者側銀行３は、保管している決済番号と購入者口座番号と決済額との組の中から、販売者側銀行４の場合と同様、不正入手者側銀行６から通知されてきた決済番号を検索することにより、該当する購入者口座番号と決済額とを特定しようとするが、不正入手者側銀行６からの決済番号は既に無効の番号とされているため、決済は無効として、決済額の引き落とし処理を行うことなく、不正入手者側銀行６に対して決済額振込み拒否の旨を通知する（ステップＳ１４）。したがって、不正入手者側銀行６は、不正入手者５の口座に決済額の払い込み決済を行うことなく、また、不正入手者５からの要求の決済を完了した旨の通知も一切行われない。
【００３９】
以上の手続きにより、商品購入者１から商品販売者２への決済が完了するが、この間に、商品購入者１から商品販売者２へ提供される情報は、決済番号のみである。該決済番号には、購入者側銀行識別番号が含まれているが、該購入者側銀行識別番号は、前述のように、購入者側銀行３と販売者側銀行４との銀行間でのみ管理されている情報であり、商品購入者１や商品販売者２は、購入者側銀行識別番号から購入者側銀行３を特定することはできない。
【００４０】
また、決済番号に関連付けて保管されている購入者口座番号は購入者側銀行３でのみ管理されている情報である。したがって、商品販売者２および販売者側銀行４は、商品購入者１の氏名などの情報や、購入者側銀行３に開設されている商品購入者１自身の口座番号を特定することはできない。これにより、商品購入者１は、商品販売者２に対して、商品購入者１自身を特定する情報を一切提供することなく、決済を行うことができることになる。
【００４１】
また、商品購入者１から商品販売者２への決済が完了した以降は、その決済に用いられた決済番号が無効の番号となるため、該決済番号の不正な利用者である不正入手者５により不正な決済を行うために利用されることもない。
【００４２】
なお、以上のような決済方法に関する全ての手順あるいは一部の手順を、ハードウェア論理によって実現しても良いし、コンピュータにより実行可能なプログラム論理として実現しても良いし、あるいは、プログラム論理で実現する場合の一形態としてコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにして実現しても良い。
【００４３】
次に、図２を用いて、図１に示すような電子決済方法の具体的な実現形態の一つとして、本発明による電子決済システムのシステム構成の一例を説明する。ここに、図２は、本発明による電子決済システムのシステム構成の一例を説明するためのシステム構成図であり、以下では、本システム構成によるオンラインショッピングの一実施例について説明する。
【００４４】
本発明の一実施例である電子決済システム１００は、商品購入者１が利用する購入者端末１０と、商品販売者２が利用する販売者装置である販売者サーバ２０と、購入者側金融機関である購入者側銀行３にて運営される購入者側金融処理装置すなわち購入者側銀行システム３０と、販売者側金融機関である販売者側銀行４にて運営される販売者側金融処理装置すなわち販売者側銀行システム４０とを少なくとも有しており、インターネットなどからなる通信ネットワークを介して相互に接続されている。
【００４５】
ここで、購入者端末１０、販売者サーバ２０、購入者側銀行システム３０、販売者側銀行システム４０すべてが同一の通信ネットワークで相互に接続されていても良いし、それぞれの全てまたは一部が異なる通信ネットワークで相互に接続されていても良い。図２においては、購入者端末１０と販売者サーバ２０とが通信路５１により、購入者端末１０と購入者側銀行システム３０とが通信路５２により、販売者サーバ２０と販売者側銀行システム４０とが通信路５３により、また、購入者側銀行システム３０と販売者側銀行システム４０とが通信路５４により、それぞれ相互に接続されている場合を示している。
【００４６】
オンラインショッピングの利用者である商品購入者１は、購入者端末１０を用いて、オンラインショッピングを行ったり、購入者側銀行３からオンラインショッピングのための決済番号を入手したりする。
【００４７】
すなわち、購入者端末１０は、販売者サーバ２０と通信路５１を介して通信し、オンラインショッピングを実現するオンラインショッピングクライアントプログラム１１と、購入者側銀行システム３０と通信路５２を介して通信し、オンラインショッピングした商品の決済に用いる決済用口座と決済額とに関する情報を少なくとも含む決済番号発行要求を購入者側銀行システム３０に送信することにより、該商品の購入代金の決済に用いる決済番号を取得する決済番号申請プログラム１２と、を少なくとも備えて構成されている。ただし、オンラインショッピングクライアントプログラム１１と決済番号申請プログラム１２とが動作する購入者端末１０が、必ずしも、物理的に単一の端末でなくても良く、相互に接続される手段を有する複数の端末であっても良い。
【００４８】
オンラインショッピングの提供者である商品販売者２は、販売者サーバ２０を用いて、オンラインショッピング用商品の販売を行ったり、販売者側銀行４へ決済番号に基づく決済を要求したりする。
【００４９】
すなわち、販売者サーバ２０は、購入者端末１０と通信路５１を介して通信し、オンラインショッピング用販売に関する各種機能を実現するオンラインショッピングサーバプログラム２１と、商品販売者２が販売者側銀行４に保持している販売決済用口座の口座番号である販売者口座番号を登録している販売者口座番号テーブル２２と、販売者側銀行システム４０と通信路５３を介して通信し、販売者側銀行システム４０に対して決済の実行を要求する決済請求プログラム２３と、を少なくとも備えて構成されている。ただし、オンラインショッピングサーバプログラム２１と決済請求プログラム２３とが動作する販売者サーバ２０が、必ずしも、物理的に単一の端末でなくても良く、相互に接続される手段を有する複数の端末であっても良い。
【００５０】
商品購入者１が決済に用いる決済用口座を保有している購入者側銀行３にて運営される購入者側銀行システム３０は、購入者の決済用口座と決済すべき金額とに関する情報である購入者口座番号と決済額とを組にして関連付けた決済番号を登録決済番号として登録・保存する決済番号ＤＢ３１と、購入者端末１０と通信路５２を介して通信し、購入者端末１０からの決済番号発行要求に応じて決済番号の発行を行う決済番号発行プログラム３２と、購入者側銀行３をユニークに特定し識別可能な識別子となる購入者側銀行識別番号を保持する購入者側銀行識別番号テーブル３３と、販売者側銀行システム４０と通信路５４を介して通信し、販売者側銀行システム４０からの決済額振込請求による決済の要求を受け付ける振込受付プログラム３４と、商品購入者１の決済用口座に関する情報である口座番号を登録している口座ＤＢ３５と、各銀行をユニークに識別することが可能な番号である銀行識別番号を登録している銀行ＤＢ３６と、を少なくとも備えて構成されている。
【００５１】
なお、購入者側銀行システム３０を構成する各モジュールは、物理的に単一の処理装置上に備えていても良いし、相互に接続される手段を有する複数の処理装置上に備えるようにしても良い。
【００５２】
商品販売者２が商品販売用の決済に用いる販売決済用口座を保有している販売者側銀行４にて運営される販売者側銀行システム４０は、販売者サーバ２０と通信路５３を介して通信し、販売者サーバ２０からの決済の要求を受け付ける決済受付プログラム４３と、購入者側銀行システム３０と通信路５４を介して通信し、購入者側銀行システム３０に対して決済額振込要求を送信することにより決済の実行を要求する振込請求プログラム４４と、商品販売者２の販売決済用口座に関する情報である口座番号を登録している口座ＤＢ４５と、各銀行をユニークに識別することが可能な番号である銀行識別番号を登録している銀行ＤＢ４６と、を少なくとも備えて構成されている。
【００５３】
なお、販売者側銀行システム４０を構成する各モジュールは、物理的に単一の処理装置上に備えていても良いし、相互に接続される手段を有する複数の処理装置上に備えるようにしても良い。
【００５４】
次に、図３を用いて、図２に示した各ＤＢ（データベース）とテーブルとの構成例について説明する。図３は、本発明による電子決済システムを構成する各ＤＢ、テーブルの構成の一例を説明するためのテーブル構成図である。
【００５５】
図３（Ａ）に示す決済番号ＤＢ３１は、以下の項目からなる情報を保持する。すなわち、商品購入者１から申請された決済を一意に識別するための決済番号３１１と、商品購入者１の決済用口座の口座番号を保持する口座番号３１２と、商品購入代金（すなわち決済額）を保持する決済額３１３と、を少なくとも関連付けて登録している。
【００５６】
図３（Ｂ）に示す購入者側銀行識別番号テーブル３３には、当該購入者側銀行システム３０を運営する購入者側金融機関すなわち購入者側銀行３をユニークに識別する購入者側金融機関識別番号すなわち購入者側銀行識別番号が少なくとも登録されている。
【００５７】
図３（Ｃ）に示す口座ＤＢ３５は、購入者側銀行システム３０を構成するものであり、以下の項目からなる情報を保持する。すなわち、商品購入者１の決済用口座の口座番号を保持する口座番号３５１と、該商品購入者１の決済用口座の保有残高を保持する残高３５２と、を少なくとも関連付けて登録している。
【００５８】
図３（Ｄ）に示す銀行ＤＢ３６は、購入者側銀行システム３０を構成するものであり、以下の項目からなる情報を保持する。すなわち、各銀行を一意に識別する銀行識別番号３６１と、銀行を特定する名称である銀行名３６２と、を少なくとも関連付けて登録している。
【００５９】
図３（Ｅ）に示す販売者口座番号テーブル２２には、商品販売者２が販売者側銀行４に持っている販売決済用口座の口座番号を示す販売者口座番号を少なくとも登録している。
【００６０】
また、図３（Ｆ）に示す口座ＤＢ４５は、販売者側銀行システム４０を構成するものであり、購入者側銀行システム３０における口座ＤＢ３５と類似する以下のような項目からなる情報を有している。すなわち、商品販売者２の販売決済用口座の口座番号を保持する口座番号４５１と、該商品販売者２の販売決済用口座の保有残高を保持する残高４５２と、を少なくとも関連付けて登録している。
【００６１】
また、図３（Ｇ）に示す銀行ＤＢ４６は、販売者側銀行システム４０を構成するものであり、購入者側銀行システム３０における銀行ＤＢ３６と類似する以下のような項目からなる情報を有している。すなわち、各銀行を一意に識別する銀行識別番号４６１と、銀行を特定する名称である銀行名４６２と、を少なくとも関連付けて登録している。
【００６２】
ここで、銀行ＤＢ３６と銀行ＤＢ４６とが保持する情報は、銀行間でのみ共有される公開情報であり、購入者端末１０や販売者サーバ２０に転送されることはなく、商品購入者１や商品販売者２に対しては非公開の情報である。なお、銀行識別番号３６１と銀行名３６２、銀行識別番号４６１と銀行名４６２との組み合わせは、両方のＤＢで共通の情報であり、購入者側銀行システム３０と販売者側銀行システム４０との間で決済用情報を交換する際に参照される情報である。
【００６３】
次に、図２に示す電子決済システム１００のオンラインショッピングにおける動作の一例を、図４乃至図６のシーケンスチャートを用いて説明する。ここに、図４は、本発明による電子決済システムの動作の一例を説明するためのシーケンスチャートであり、図２に示す電子決済システム１００のオンラインショッピングにおいて、商品購入者１が決済番号を入手するまでの動作について示している。
【００６４】
また、図５は、本発明による電子決済システムの図４に続く動作の一例を説明するためのシーケンスチャートであり、図２に示す電子決済システム１００のオンラインショッピングにおいて、決済の是非を判断するまでの動作について示している。また、図６は、本発明による電子決済システムの図５に続く動作の一例を説明するためのシーケンスチャートであり、図２に示す電子決済システム１００のオンラインショッピングにおいて、決済を実施する動作について示している。
【００６５】
ここで、商品購入者１は、オンラインショッピングクライアントプログラム１１を用いて商品販売者２のオンラインショッピングサーバプログラム２１と通信路５１を介して通信し、オンラインショッピングを行うものとする。
【００６６】
一般に、オンラインショッピングでは、商品購入者１が購入者端末１０を用いて商品販売者２の販売者サーバ２０すなわちオンラインショッピングサイトに対して購入したい商品や数量の指定を行うと、商品購入代金（以下、決済額）と決済手段とが購入者端末１０側に提示され、商品購入者１はいずれの決済手段で決済を行うかを選択する。ここで、以下の説明においては、商品購入者１が口座引き落としによる決済を選択している場合を例にとって説明するが、クレジットカード番号により決済する場合などであっても、ほぼ同様の動作を行うことにより決済処理を実行することが可能である。
【００６７】
本発明の一実施例を示す電子決済システム１００において、商品販売者２の販売者サーバ２０から通信路５１を介して決済額を提示された商品購入者１は、図４のシーケンスチャートによる以下の手順により、決済番号を購入者側銀行３から通信路５２を介して入手する。商品購入者１は、まず、購入者端末１０の決済番号申請プログラム１２を作動させる（シーケンスＳＱ１）。商品購入者１は、決済番号申請プログラム１２に対して、商品購入者１自身の決済用口座の口座番号（以下、購入者口座番号）と決済額とを入力する（シーケンスＳＱ２）。
【００６８】
決済番号申請プログラム１２は、購入者側銀行システム３０の決済番号発行プログラム３２に対して、通信路５２を介して、入力された購入者口座番号と決済額とを少なくとも含む決済番号発行要求、すなわち、決済用口座に関する情報と決済額に関する情報とを少なくとも含む決済番号発行要求を送信する（シーケンスＳＱ３）。該決済番号発行要求を受信した購入者側銀行システム３０の決済番号発行プログラム３２は、口座ＤＢ３５を調べ、受信した前記決済番号発行要求に含まれる購入者口座番号に合致する決済用口座の口座番号３５１が存在することを確認した上で（シーケンスＳＱ４）、決済番号を新たに生成する。
【００６９】
ここで、決済番号を新たに生成する場合、購入者側銀行識別番号テーブル３３に登録されている、当該購入者側銀行３をユニークに特定する識別子である購入者側銀行識別番号を取得して（シーケンスＳＱ５）、取得した購入者側銀行識別番号を決済番号に少なくとも含ませるように構成し、さらに、決済番号ＤＢ３１にはまだ未登録の番号であり、決済番号ＤＢ３１に登録されたことがある番号（既に無効とされている番号も含めたすべての登録決済番号）をすべて除外して、全く新しい番号を新たな決済番号として生成する（シーケンスＳＱ６）。
【００７０】
新たな決済番号が生成されると、決済番号３１１（すなわち登録決済番号）として新たに生成した決済番号を、決済用口座の口座番号３１２として受信した前記決済番号発行要求に含まれる購入者口座番号を、決済すべき金額の決済額３１３として受信した前記決済番号発行要求に含まれる決済額を、それぞれ関連付けた組にまとめて、決済番号ＤＢ３１に登録する（シーケンスＳＱ７）。
【００７１】
なお、決済番号は、一意に決定されるユニークな数字、文字、または、記号のいずれか１ないし複数の組み合わせからなる一連の列である。このような数字、文字、または、記号のいずれか１ないし複数の組み合わせからなる決済番号の生成には、一般に、暗号化や冗長化の手法が用いられる場合が多いが、ここでは、如何なる手法を用いて生成するかは問わない。
【００７２】
次に、購入者側銀行システム３０の決済番号発行プログラム３２は、購入者端末１０の決済番号申請プログラム１２に対して、通信路５２を介して今回新たに生成した決済番号を送信する（シーケンスＳＱ８）。購入者端末１０の決済番号申請プログラム１２は、受信した決済番号を、表示機能などを用いて出力し、商品購入者１に通知するものとする（シーケンスＳＱ９）。
【００７３】
決済番号を入手した商品購入者１が、オンラインショッピングにおいて、口座引き落としによる決済手段を選択していた場合、本発明の一実施例である電子決済システム１００では、まず、図５に示す以下のような手順により、決済の是非を判断する。
【００７４】
まず、商品購入者１は、通知された決済番号を購入者端末１０のオンラインショッピングクライアントプログラム１１に対して入力する（シーケンスＳＱ１１）。入力された決済番号を受け取ったオンラインショッピングクライアントプログラム１１は、販売者サーバ２０のオンラインショッピングサーバプログラム２１に対して、通信路５１を介して、受け取った決済番号を送信する（シーケンスＳＱ１２）。
【００７５】
販売者サーバ２０のオンラインショッピングサーバプログラム２１は、受信した決済番号を、決済請求プログラム２３に引き渡す（シーケンスＳＱ１３）。決済請求プログラム２３は、販売者口座番号テーブル２２から販売決済用口座の口座番号である販売者口座番号を取得して（シーケンスＳＱ１４）、販売者側銀行システム４０の決済受付プログラム４３に対して、通信路５３を介して、オンラインショッピングサーバプログラム２１から引き渡された決済番号を、取得した販売者口座番号とともに送信する（シーケンスＳＱ１５）。
【００７６】
販売者側銀行システム４０の決済受付プログラム４３は、口座ＤＢ４５を調べ、受信した販売者口座番号に合致する口座番号４５１が存在することを確認した上で（シーケンスＳＱ１６）、受信した決済番号を振込請求プログラム４４へ引き渡す（シーケンスＳＱ１７）。振込請求プログラム４４は、引き渡された決済番号に含まれている購入者側銀行識別番号（ここでは、購入者側銀行識別番号テーブル３３に登録されていた購入者側銀行識別番号とする）を取り出す（シーケンスＳＱ１８）。
【００７７】
さらに、振込請求プログラム４４は、銀行ＤＢ４６を調べ、取り出した購入者側銀行識別番号に合致する銀行識別番号４６１に対応する銀行名４６２を取得する（シーケンスＳＱ１９）。次いで、取得した銀行名４６２に該当する銀行の振込受付システム（ここでは、購入者側銀行システム３０の振込受付プログラム３４）に対して、通信路５４を介して、引き渡された決済番号を少なくとも含む決済額振込要求を送信する（シーケンスＳＱ２０）。  
【００７８】
販売者側銀行システム４０の振込請求プログラム４４から決済番号を少なくとも含む決済額振込要求を受信した購入者側銀行システム３０の振込受付プログラム３４は、該決済額振込要求に含まれている決済番号を受信決済番号として取り出して、決済番号ＤＢ３１を調べ、受信した決済番号すなわち受信決済番号が決済番号ＤＢ３１には未登録であるか、あるいは、受信決済番号に合致する決済番号３１１(すなわち決済番号ＤＢ３１に登録されている登録決済番号)が無効になっていないか否かを確認した上で（シーケンスＳＱ２１）、決済番号ＤＢ３１に登録されており、かつ、無効になっていない場合には、決済番号ＤＢ３１から前記受信決済番号に合致する決済番号３１１すなわち登録決済番号に対応する決済用口座の口座番号３１２、決済額３１３を取得する（シーケンスＳＱ２２）。
【００７９】
一方、購入者側銀行システム３０の振込受付プログラム３４において、決済番号ＤＢ３１の中に前記受信決済番号と合致する前記登録決済番号が存在していなかった場合、あるいは、前記受信決済番号が前記登録決済番号として無効とされた番号であった場合は、決済処理が無効なショッピングであるとして、決済額振込拒否の旨を販売者側銀行システム４０の振込請求プログラム４４に対して通知する。
【００８０】
該決済額振込拒否の旨の通知を受け取った販売者側銀行システム４０の振込請求プログラム４４は、商品販売者２が決済番号を不正に入手したか、または、誤った決済番号を用いたか、のいずれかであるものとみなして、商品販売者２の販売決済用口座への振込み処理を一切行うことなく、また、販売者サーバ２０へも決済処理に関する情報を通知することもなく、決済の手続きを打ち切る。
【００８１】
あるいは、決済額振込拒否の旨の通知を受け取った販売者側銀行システム４０の振込請求プログラム４４は、当該決済番号に関する異常処理を終結させるために、販売者サーバ２０や購入者端末１０に対して、決済処理無効の通知を送信する手順を起動するようにしても良い。この場合は、販売者側銀行システム４０の振込請求プログラム４４は、決済受付プログラム４３に対して決済処理無効の通知を引き渡す。販売者側銀行システム４０の決済受付プログラム４３は、通信路５３を介して、引き渡された決済処理無効の通知を販売者サーバ２０の決済請求プログラム２３に転送する。
【００８２】
決済処理無効の通知を転送された販売者サーバ２０の決済請求プログラム２３は、オンラインショッピングサーバプログラム２１に、決済処理無効の通知を引き渡す。オンラインショッピングサーバプログラム２１は、ショッピング対象の商品や数量の解約処理など、該当の商品に関する異常処理を行うとともに、購入者端末１０のオンラインショッピングクライアントプログラム１１に、通信路５１を介して、ショッピングの解約を示す情報を付加した決済処理無効の通知を送信する。
【００８３】
購入者端末１０のオンラインショッピングクライアントプログラム１１は、オンラインショッピングサーバプログラム２１から受信した、ショッピングの解約を示す情報を付加した決済処理無効の通知を出力（例えば表示部に表示）することにより、決済処理無効のため商品購入不可能である旨を商品購入者１に通知する。
【００８４】
一方、前述のように、購入者側銀行システム３０の振込受付プログラム３４において、決済番号ＤＢ３１の中に前記受信決済番号と合致する前記登録決済番号が存在していて、かつ、前記受信決済番号が前記登録決済番号として無効とされた番号ではなく、決済処理が妥当であると判断した場合においては、購入者側銀行システム３０が、前記受信決済番号に合致する決済番号３１１に対応する決済用口座の口座番号３１２、決済額３１３を取得した後、購入者側銀行システム３０と販売者側銀行システム４０との間で、図６に示す以下のような手順により、決済を実行する。
【００８５】
まず、購入者側銀行システム３０の振込受付プログラム３４は、口座ＤＢ３５を調べ、取得した決済用口座の口座番号３１２に合致する口座番号３５１に対応する残高３５２から、取得した決済額３１３の金額を引き落とす処理を行い、決済額３１３だけ減額した金額を残高３５２として口座ＤＢ３５に登録し直す（シーケンスＳＱ３１）。
【００８６】
さらに、振込受付プログラム３４は、取得した決済番号に合致する決済番号ＤＢ３１の決済番号３１１すなわち登録決済番号を無効にする処理を行い、以降の決済時においては使用することができなくなる処理を施すとともに（シーケンスＳＱ３２）、販売者側銀行システム４０の振込請求プログラム４４に対して、取得した決済額３１３を送信する（シーケンスＳＱ３３）。
【００８７】
ここで、決済番号ＤＢ３１の決済番号３１１を無効にする処理とは、取得した決済番号に合致する決済番号３１１の情報そのものを削除するということではなく、決済番号ＤＢ３１に決済番号３１１と関連付けされて登録されていた口座番号３１２や決済額３１３について無効な値（たとえば、オールゼロや空白など）を登録し直し、以降、登録した決済番号３１１（登録決済番号）の使用についての無効性を確認できるようにすることをいう。このような決済番号３１１すなわち登録決済番号を無効にする処理を１回の決済ごとに行うことによって、特定の決済番号は、ただ１回の決済にしか用いられないことになる。
【００８８】
販売者側銀行システム４０の振込請求プログラム４４は、購入者側銀行システム３０の振込受付プログラム３４から受信した決済額３１３を決済受付プログラム４３へ引き渡す（シーケンスＳＱ３４）。決済額３１３を引き渡された決済受付プログラム４３は、口座ＤＢ４５を調べ、販売者サーバ２０の決済請求プログラム２３から受信していた、販売者口座番号テーブル２２の販売者口座番号に合致する販売決済用口座の口座番号４５１に対応する残高４５２に、引き渡された決済額３１３の金額を振り込む処理を行い、決済額３１３だけ増額した金額を残高４５２として登録し直した後（シーケンスＳＱ３５）、販売者サーバ２０の決済請求プログラム２３に対して、通信路５３を介して、決済が完了した旨を通知する（シーケンスＳＱ３６）。
【００８９】
販売者サーバ２０の決済請求プログラム２３は、オンラインショッピングサーバプログラム２１に対して、決済が完了した旨を通知する（シーケンスＳＱ３７）。オンラインショッピングサーバプログラム２１は、ショッピング対象の商品や数量に関する発送用手配処理などの該当の商品に関する後続処理を行うとともに、購入者端末１０のオンラインショッピングクライアントプログラム１１に、通信路５１を介して、決済が完了した旨を通知する（シーケンスＳＱ３８）。購入者端末１０のオンラインショッピングクライアントプログラム１１は、表示機能などを用いて、商品購入者１に対して、決済が完了した旨を出力し、オンラインショッピングを終了する（シーケンスＳＱ３９）。
【００９０】
購入者側銀行システム３０が、特定の決済番号３１１（登録決済番号）を無効にする処理を行った以降、すなわち、商品購入者１の決済用口座から決済額３１３が引き落とされた以降において、万が一、当該決済番号３１１が第三者に漏洩したとしても、前述の図５のシーケンスＳＱ２１における決済の是非判断手順にて、当該決済番号３１１の無効性を確認することができるので、当該決済番号３１１が第三者に不正に利用されることを確実に防止することができる。
【００９１】
以上の実施例の説明から明らかなように、本発明による電子決済システムでは、以下のような効果が得られる。
（１）商品購入者１は、商品販売者２に対して、商品購入者１自身の氏名、住所、電話番号、口座番号、クレジットカード番号などの個人情報を通知することなく、決済を行うことができる。
【００９２】
（２）一方、商品販売者２においても、商品購入者１に対して、商品販売者２自身の販売決済用口座の口座番号などの情報を通知することなく、決済を行うことができる。
【００９３】
これらの（１）、（２）の効果は、個人間で取引が行われるインターネットオークションのように、商品購入者１、商品販売者２間の信頼性に疑問がある場合に特に有効である。
【００９４】
（３）商品購入者１と商品販売者２との間で決済のために交換される決済番号は、ただ１回の決済しか有効な番号として用いることができないため、正当な決済が行われた以降において、該当の決済番号が第三者に漏洩したとしても、決済番号の不正利用による決済上の被害は発生しない。
【００９５】
（４）決済番号は、通信ネットワークを介してリアルタイムに取得することができるため、物理的なカードを店舗に買いに行く場合のような手間がかからない。
【００９６】
（５）決済番号は、数字や文字や記号を任意に組み合わせた一連の列として表現することができるため、記録のための特別な機器が不要であり、人間が目視して記憶する、あるいは、紙に一時的に記して受け渡しすることも可能である。
【００９７】
（６）また、決済に用いる銀行識別番号や銀行名などは、購入者側銀行システム３０と販売者側銀行システム４０との間でのみ交換される情報（銀行間でのみ公開される情報）である。すなわち、決済機関の銀行名が購入者端末１０や販売者サーバ２０に転送されることはなく、商品購入者１や商品販売者２に通知されることがない情報であり、電子決済の秘匿性をさらに向上させることができる。
【００９８】
（７）さらに、購入者側銀行システム３０と販売者側銀行システム４０とは、商品購入者１の決済用口座を持つ購入者側銀行３と商品販売者２の販売決済用口座を持つ販売者側銀行４とで、それぞれに独自の別個の処理装置を用いて運営することが可能であり、同一処理装置を用いる場合に比し、商品購入者１、商品販売者２それぞれの決済機関としての汎用性を向上させることができる。
【００９９】
＜本発明の他の実施例＞
次に、本発明の異なる実施形態について、その一例を説明する。まず、前述した本発明の実施例においては、購入者側銀行３と販売者側銀行４とが異なる例を示したが、両者の銀行が同一であってももちろんかまわない。この場合、購入者側銀行３と販売者側銀行４との両者の銀行間で通信路５４のような通信ネットワークを介して行う必要はなく、同一の処理装置上で行うようにすることも可能であるし、あるいは、前述の実施例と同様に、別個の処理装置上で動作するようにしても良いし、同一銀行が運営するために最適な機能配分となるように構成すれば良い。
【０１００】
また、前述した本発明の実施例における銀行間の口座残高の増減処理（引き落とし処理、振込み処理）の部分については、決済番号の他に、さらに、口座番号を転送するようにして、従来からの既存の仕組みをそのまま適用するようにしても良い。さらに、前述した本発明の実施例においては、購入者端末１０の決済番号申請プログラム１２が入手した決済番号を、商品購入者１がオンラインショッピングクライアントプログラム１１に対して人手を介して入力しているが、人手で入力する代わりに、決済番号申請プログラム１２が入手した決済番号をオンラインショッピングクライアントプログラム１１に対して自動的に引き渡すようにしても良い。
【０１０１】
また、前述した本発明の実施例においては、決済番号を入手した商品購入者１が、決済番号をオンラインショッピングクライアントプログラム１１に対して人手を介して入力することにより、商品販売者２の販売者サーバ２０に対して通信路５１を介して電子的に送信することとしているが、電子的に送信する代わりに、商品購入者１が、商品販売者２に対して、入手した決済番号を手渡しや郵送や電話などの手段を用いて伝達するようにしても良い。このような場合には、前述した実施例において、オンラインショッピングクライアントプログラム１１、オンラインショッピングサーバプログラム２１、通信路５１を削除して、商品購入者１から伝達された決済番号を、商品販売者２が販売者サーバ２０の決済請求プログラム２３に対して直接入力するようにすることもできる。
【０１０２】
さらには、店舗での対面決済においても、本発明による電子決済システムを適用することができる。例えば、店舗に設置された端末（販売者装置に相当する）にて、商品購入者１が人手で決済番号を入力するようにしても良い。この場合、前述した本発明の実施例において、オンラインショッピングクライアントプログラム１１、オンラインショッピングサーバプログラム２１、通信路５１を削除し、決済番号を入手した商品購入者１が、決済番号を、店舗設置の端末に備えた決済請求プログラム２３に対して直接入力するようにしても良い。
【０１０３】
あるいは、この店舗での対面決済の場合でも、前述した決済方法と同様に、商品購入者１が商品販売者２に決済番号を伝達し、商品販売者２が、伝達された決済番号を、店舗設置端末に備えた決済請求プログラム２３に対して直接入力するようにすることももちろん可能である。
【０１０４】
あるいは、店舗での対面決済の場合に、前述した本発明の実施例と同様に、商品購入者１が取得した決済番号が、商品購入者１自身が利用する端末（購入者端末１０）に記録されていて、店舗に設置された端末（販売者装置）と商品購入者１が携帯した端末（購入者端末１０）との間で通信路５１として無線ネットワークや赤外線による通信が行われ、決済番号が受け渡しされるようにしても良い。
【０１０５】
ただし、斯くのごとき場合には、前述した本発明の実施例において、オンラインショッピングクライアントプログラム１１、オンラインショッピングサーバプログラム２１を削除し、商品購入者１自身が利用する端末（購入者端末１０）側の決済番号申請プログラム１２が決済番号を保持し、該決済番号申請プログラム１２と店舗設置端末（販売者装置）の決済請求プログラム２３とが、通信路５１を介して、通信し、決済番号を受け渡しするようにしても良い。
【０１０６】
さらには、購入者側銀行３が発行する決済番号について、決済番号の正当性をさらに厳重に保証するために、当該購入者側銀行３による電子署名や電子認証の仕組みを採用するようにしても良い。
【０１０７】
以上、前述した各実施例の詳細な説明からも明らかなように、本発明は、購入者端末、販売者装置すなわち販売者サーバ、購入者側と販売者側との金融処理装置すなわち銀行システム、および、これらの各装置群をネットワークを介して接続した電子決済システム、さらには、各装置の動作例に示すような手順によって電子決済を行う電子決済方法、該電子決済方法を実現するために各装置上で動作する電子決済サービスプログラム（ソフトウェア）、該電子決済サービスプログラムを記録した記録メディアすなわちプログラム記録媒体のいずれの形態としても、実施することができる。
【０１０８】
ここで、本発明を実際に実施する場合の具体的な運用例についてさらに説明すると、以下のような適用形態を例示することができる。例えば、システム構築事業者として、前述した各装置上で実現する全部または一部の機能を電子決済機能として実行するサーバクライアントシステムを構築して、電子決済サービスを提供するサービス事業者や商品販売者あるいは銀行などの金融機関などに対して該サーバクライアントシステムを提供することが想定できる。
【０１０９】
あるいは、電子決済サービス事業者として、前記サーバクライアントシステムを前記システム構築事業者から提供を受けたり、または、前記サーバクライアントシステムを電子決済サービス事業者自らが構築して、前記サーバクライアントシステムを運営することにより、商品購入者、商品販売者、金融機関などに対して、前記サーバクライアントシステムを用いた電子決済サービスを提供することも想定することができる。
【０１１０】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることは、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明による電子決済方法の特徴を説明するための概念図である。
【図２】本発明による電子決済システムのシステム構成の一例を説明するためのシステム構成図である。
【図３】本発明による電子決済システムを構成する各ＤＢ、テーブルの構成の一例を説明するためのテーブル構成図である。
【図４】本発明による電子決済システムの動作の一例を説明するためのシーケンスチャートである。
【図５】本発明による電子決済システムの図４に続く動作の一例を説明するためのシーケンスチャートである。
【図６】本発明による電子決済システムの図５に続く動作の一例を説明するためのシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【０１１２】
１      商品購入者
２      商品販売者
３      購入者側銀行
４      販売者側銀行
５      不正入手者
６      不正入手者側銀行
１０    購入者端末
１１    オンラインショッピングクライアントプログラム
１２    決済番号申請プログラム
２０    販売者サーバ
２１    オンラインショッピングサーバプログラム
２２    販売者口座番号テーブル
２３    決済請求プログラム
３０    購入者側銀行システム
３１    決済番号ＤＢ
３２    決済番号発行プログラム
３３    購入者側銀行識別番号テーブル
３４    振込受付プログラム
３５    口座ＤＢ
３６    銀行ＤＢ
４０    販売者側銀行システム
４３    決済受付プログラム
４４    振込請求プログラム
４５    口座ＤＢ
４６    銀行ＤＢ
５１    通信路
５２    通信路
５３    通信路
５４    通信路
１００  電子決済システム
３１１  決済番号
３１２  口座番号
３１３  決済額
３５１  口座番号
３５２  残高
３６１  銀行識別番号
３６２  銀行名
４５１  口座番号
４５２  残高
４６１  銀行識別番号
４６２  銀行名
【図１】
0004506648.tif 000002
【図２】
0004506648.tif 000003
【図３】
0004506648.tif 000004
【図４】
0004506648.tif 000005
【図５】
0004506648.tif 000006
【図６】
0004506648.tif 000007