(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備えた第１筐体と、
前記表示部が露出するように前記第１筐体を重ね合わせた第２筐体と、
前記第１筐体及び前記第２筐体が重なり面に沿って相互に平面回動可能に、前記第１筐体及び前記第２筐体の一端部を連結するヒンジ部と、
前記第１筐体の側面の接点部と前記第２筐体の側辺を載置面に接触させて、前記表示部が該載置面に対して上向き傾斜した自立状態になるように、前記ヒンジ部を回動中心として前記第１筐体を前記第２筐体に対し所定角度平面回動して係止した係止め状態にする係止め手段と、
を有する携帯端末装置。
【請求項２】
前記第２筐体の前記載置面に接触する側辺は、該第２筐体の長手方向中心線に対して所定角度分傾斜して形成され、前記第１筐体の前記接点部は、前記回動方向に突出した突出部として形成される請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第２筐体の前記載置面に接触する側辺、及び、前記第１筐体の前記接点部を含む側面は、該第２筐体及び第１筐体の長手方向中心線に対して所定角度分傾斜して形成される請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記ヒンジ部を回動中心として前記第１筐体と前記第２筐体とが成す前記所定角度は、前記第２筐体の前記載置面に接触する側辺が該第２筐体長手方向中心線に対して成す角度と同一である請求項２または３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記係止め状態にすると前記表示部の視野角を広げる視野角制御を行う制御部を有する請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
ＴＶ放送受信機能を備え、前記係止め状態にすると前記ＴＶ放送受信機能を自動起動させる制御部を有する請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
ＴＶ電話機能を備え、前記係止め状態で発呼し或いは発呼中に前記係止め状態にするとＴＶ電話に切り換える制御部を有する請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯端末装置に関し、特に、ＴＶ（Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）機能を搭載した携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、重ね合わせた２つの筐体を回転可能に連結した構成を有する携帯端末装置として、例えば、「携帯端末装置」（特許文献１参照）が知られている。この携帯端末装置は、互いに重ね合わせ可能に配置される２つの筐体と、該２つの筐体のうちの一方の筐体の対向面に略垂直な軸線を中心に２つの筐体の一端部同士を相互に回転可能に連結する連結部とを有する携帯端末装置において、前記２つの筐体のうち一の筐体にカメラ部を備えると共に、前記一の筐体の対向面を除く表面であって、前記一の筐体の一端部側に前記カメラ部の撮影窓を備え、かつ前記２つの筐体の各他端部に、当該２つの筐体が所定角度まで回動した状態で卓上面上に自立させる自立面を備えたことを特徴としている。
【０００３】
最近、このような従来の携帯端末装置にＴＶ放送受信機能を搭載した、ＴＶ付き携帯電話機が普及している。携帯電話機にＴＶ機能を搭載したことにより、折り畳み式や回転式等の２つの筐体を組合わせた携帯電話機において、閉じた状態であるビュースタイルで使用する機会が増えている。このビュースタイルでは、ＴＶ放送を視聴する表示面が携帯電話機の外表面に位置する。
ところで、ＴＶ付き携帯電話機をビュースタイルで使用する場合、手持ち状態或いは机等に載せて置く載置状態で視聴することになるが、手持ち状態では、自由に表示面の向き等を変えることができるのに対し、載置状態では、表示面の向きが固定してしまうことになる。
【０００４】
つまり、載置状態の場合、閉じて横向きにした携帯電話機が机の表面に対し略直角に立った自立状態、或いは机の表面にそのまま寝かせた平置き状態の何れかになり、自立状態では表示面が机の表面に略直交して真横を向くことになり、平置き状態では表示面が机の表面と同じ真上を向くことになる。
従って、載置状態で表示面を傾斜させたい場合、携帯電話機を、例えば、充電台にセットした状態にする必要があった。
【特許文献１】特開２００５−５１４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、閉じて横向きにした携帯電話機が机の表面に対し略直角に立った自立状態、或いは机の表面にそのまま寝かせた平置き状態の何れの場合でも、表示面が真横或いは真上を向いているため、表示面が見難く視聴が困難であった。
また、表示面が見易い傾斜状態にするため携帯電話機を充電台にセットしようとしても、携帯電話機を使用する外出時等には、通常、充電台を携帯していない。
この発明の目的は、２つの筐体を閉じて横向きにした状態で、他の部材を用いることなくそれ自体のみで、表示面を傾斜させた自立状態に保持することができる携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明に係る携帯端末装置は、表示部を備えた第１筐体と、前記表示部が露出するように前記第１筐体を重ね合わせた第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体が重なり面に沿って相互に平面回動可能に、前記第１筐体及び前記第２筐体の一端部を連結するヒンジ部と、前記第１筐体の側面の接点部と前記第２筐体の側辺を載置面に接触させて、前記表示部が該載置面に対して上向き傾斜した自立状態になるように、前記ヒンジ部を回動中心として前記第１筐体を前記第２筐体に対し所定角度平面回動して係止した係止め状態にする係止め手段と、を有している。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、携帯端末装置は、表示部を備えた第１筐体を表示部が露出するように第２筐体に重ね合わせ、重なり面に沿って相互に平面回動可能に、ヒンジ部により第１筐体と第２筐体の一端部が連結されており、係止め手段により、第１筐体を第２筐体に対し所定角度平面回動して係止した係止め状態にすることで、第１筐体の側面の接点部と第２筐体の側辺を載置面に接触させて、表示部が載置面に対して上向き傾斜した自立状態になる。
このため、２つの筐体を閉じて横向きにした状態で、他の部材を用いることなくそれ自体のみで、表示面を載置面に対して上向き傾斜させた自立状態に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施の形態に係る携帯電話機を示し、（ａ）は閉じた状態の平面図、（ｂ）は開いた状態の平面図である。図１に示すように、携帯端末装置である携帯電話機１０は、回動可能に組み合わせた２つの筐体１１ａ，１１ｂを有し、ＴＶ放送受信機能を搭載したＴＶ付き携帯電話機である。
【０００９】
第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂは、略同一形状の板状体からなり、平面形状が、四隅が丸みを帯びると共に、両長辺がそれぞれ両筐体長手方向の中心線に対し、同一の微少な角度α分傾斜することにより一方の短辺（ヒンジ部１２側の短辺）が縮小（即ち、他方の短辺側が拡大）した台形状に形成されている（（ａ）参照）。両筐体１１ａ，１１ｂは、積み重ねられた状態で、一方の短辺、即ち、縮小している方の端部が、ヒンジ部１２を回動軸として接続されている。
このため、少なくとも外観面（表面）に露出した表示部（表示パネル）１３を備えた第１筐体１１ａは、表面にその他の必要なキー操作部１４等を備えた第２筐体１１ｂに対し、第２筐体１１ｂの表面に沿う平面上を略１８０度回動（（ｂ）図中、白抜き矢印参照）することができる。
【００１０】
つまり、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂが重なり合った筐体収納状態である回動角０度の閉状態（（ａ）参照）から、両筐体の対向平面に沿う平面回動により、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂが一直線に延長した回動角略１８０度の開状態（（ｂ）参照）へと変化させることができる、所謂、レボルバー式機構を有している。そして、携帯電話機１０は、閉状態のとき、表示部１３が露出してＴＶ放送を視聴することができるビュースタイル使用となり、開状態のとき、通話や各種機能を利用した使用状態となる。
また、後に詳述するように、携帯電話機１０は、閉（筐体収納）状態から、第１筐体１１ａを、第２筐体１１ｂに対し第１筐体１１ａの傾斜角度αと略同等の角度α´分平面回動させた係止め状態にすることができる。
【００１１】
図２は、図１の携帯電話機の係止め状態を示す平面図である。図２に示すように、携帯電話機１０は、ヒンジ部１２により、閉状態（図１（ａ）参照）から、第１筐体１１ａを、第２筐体１１ｂに対し、回動角略１８０度の開状態とは回動方向が逆向きに角度α´分平面回動させる（図２中、白抜き矢印参照）ことで、この回動した状態のまま保持固定する係止め状態になる。
【００１２】
ここで、係止め状態にするための角度α´分の回動方向を、通話等のために開状態とする回動方向とは逆向きの方向としているが、これは、携帯電話機１０に、筐体回動方向に応じて最適なアプリケーションソフトウェアと連動する機能を備えることを考慮しているからである。よって、携帯電話機１０の仕様によっては、略１８０度の回動方向と係止めのための角度α´分の回動方向が同方向であっても良い。
【００１３】
図３は、図１の携帯電話機を机上に自立させた状態の斜視図である。図３に示すように、携帯電話機１０は、角度α´分平面回動させた（図２中、白抜き矢印参照）状態のまま保持固定する係止め状態にすることにより、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂは何れも表示部１３が上向き傾斜した状態で、例えば、机Ｄの上に自立させることができる。
つまり、係止め状態にした携帯電話機１０を机Ｄの表面に載置することにより、携帯電話機１０は、一方の側面（長辺）側が机Ｄの表面に接触し、表示部１３が横向きで、且つ、上向き傾斜した、自立した状態になる。このように、係止め状態にして携帯電話機１０を自立させると、表示部１３が机Ｄの表面（載置面）に対して略水平な横向き、且つ、上向き傾斜した状態になるので、ＴＶ放送を視聴するためのビュースタイルでの使用時に、特に、効果的である。
【００１４】
この携帯電話機１０は、角度α´の平面回動位置で係止めした場合、アプリケーションソフトウェアとの連動により、ＴＶ放送受信機能が自動起動する。また、机Ｄの上に自立した状態で表示部１３によりＴＶ放送を視聴する状況は、携帯電話機１０のユーザが手持ちで視聴する場合とは異なり、同時に複数人で視聴したり、周囲に迷惑がかからない状況で視聴する場合が想定される。このため、角度α´の平面回動位置で係止めされると、表示部１３の視野角を広げる視野角制御も行う。
【００１５】
図４は、図１の携帯電話機のヒンジ部の構成の一例を示す斜視図であり、図５は、図４のヒンジ部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は（ｂ）の一部の縦断面図である。図４及び図５に示すように、ヒンジ部１２は、平面回動中心となる管状の中心軸部１５、中心軸部１５の周囲に装着された上軸１６と下軸１７、及びバネ部１８を有している。上軸１６には、第１筐体１１ａが、下軸１７には、第２筐体１１ｂが、それぞれ取り付け固定される（図示しない）。上軸１６は、中心軸部１５の外周面に沿って下軸１７に対し平面回動（図５（ａ），（ｂ）、矢印参照）する。
【００１６】
バネ部１８は、円盤状に形成されて、中心軸部１５の上端フランジ１５ａと上軸１６の間に装着されており、裏面側、即ち、上軸１６側に突出して形成された係止突起１８ａを有している。このバネ部１８は、反り等の盤面上下方向変化に対し平面状態を保持する付勢力を有している。
【００１７】
上軸１６は、バネ部１８に対向する上面に開口し、係止突起１８ａが入り込み係止することができる、３個の位置決め溝１６ａ，１６ｂ，１６ｃを有している。位置決め溝１６ａは、第１筐体１１ａが平面回動角０度の位置に、位置決め溝１６ｂは、位置決め溝１６ａに対し、第１筐体１１ａの平面回動方向に略１８０度の角度を有する位置に、位置決め溝１６ｃは、位置決め溝１６ａに対し、第１筐体１１ａが開状態となる平面回動方向とは逆向きの平面回動方向にα´度の角度を有する位置に、それぞれ開けられている（図４参照）。
【００１８】
従って、係止突起１８ａは、下軸１７に対し上軸１６が回動角０度、即ち、携帯電話機１０が平面回動しない閉状態のとき、位置決め溝１６ａに入り込んで係止状態となり（図５（ｂ）参照）、下軸１７に対し上軸１６が回動角１８０度、即ち、携帯電話機１０が開状態のとき、位置決め溝１６ｂに入り込んで係止状態となり、下軸１７に対し上軸１６が回動角α´度のとき、即ち、係止め状態のとき、位置決め溝１６ｃに入り込んで係止状態となる。なお、係止突起１８ａは、位置決め溝１６ａ，１６ｂ，１６ｃに位置しない場合、下向き付勢状態にあり、上軸１６の上面に圧接している（図５（ｃ）参照）。
【００１９】
つまり、位置決め溝１６ｃと係止突起１８ａは、第１筐体１１ａの側面に形成された接点部Ａと第２筐体１１ｂの側辺（背面側エッジＬ）を載置面に接触させて表示部１３が上向き傾斜した自立状態になるように、ヒンジ部１２を回動中心として第１筐体１１ａを第２筐体１１ｂに対し所定角度平面回動して係止した係止め状態にする係止め手段として機能する。
【００２０】
図６は、図１の携帯電話機の構成を示すブロック図である。図６に示すように、携帯電話機１０は、無線部１９、メモリ部２０、キー操作部２１、チューナ部２２、復調部２３、分岐部２４、音声処理部２５、映像処理部２６、データ処理部２７、スピーカ２８、表示部１３、回動検知部２９、及び制御部３０を有している。無線部１９には、通信回線用のアンテナ部３１が、チューナ部２２には、ＴＶ放送波用のアンテナ部３２が、それぞれ接続されている。
【００２１】
無線部１９は、アンテナ部３１を介して入出力する通話情報に関する無線通信処理を行い、メモリ部２０は、情報を記憶し、キー操作部２１は、キー操作に関する情報を出力する。チューナ部２２は、アンテナ部３２を介して入力するＴＶ放送信号を受信し、復調部２３は、トランスポートストリーム（ＴＳ）パケットの取り出しを行い、分岐部２４は、取り出したＴＳパケットを分離する。音声処理部２５、映像処理部２６及びデータ処理部２７は、分離されたＴＳパケットの音声処理及び映像処理を実行し、音声処理情報はスピーカ２８により音声出力され、映像処理情報は表示部１３により映像出力される。
【００２２】
また、回動検知部２９は、第２筐体１１ｂに対する第１筐体１１ａの平面回動方向、及び第１筐体１１ａの回動角度α´での係止め位置を検知し、制御部３０は、携帯電話機１０における各種処理の制御を行う。そして、回動検知部２９が、第１筐体１１ａの回動角度α´での係止め位置を検知すると、制御部３０は、チューナ部２２の起動や表示部１３の視野角を広げる視野角制御等のＴＶ放送信号の受信に伴う各種制御を行う。
【００２３】
図７は、図１の携帯電話機が係止め状態で自立した状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。図７に示すように、携帯電話機１０は、第１筐体１１ａが回動角約３度（α´≒３）の位置で係止めされた状態にあり、机Ｄの表面に自立している。この状態で、机Ｄの表面に接触している部位は、第２筐体１１ｂの傾斜側面（長辺側面）の稜線である、背面側縁（エッジ）Ｌと、第１筐体１１ａの傾斜側面の一箇所である接点部Ａである。即ち、背面側エッジＬと傾斜側面の接点部Ａにより、自立状態にある携帯電話機１０の傾斜角度が決定されることになる。
【００２４】
この実施の形態では、第１筐体１１ａが平面回動角約３度の位置で係止めとなって、携帯電話機１０が机Ｄの表面に自立したとき、表示部１３が、机Ｄの表面における垂直線Ｈに対し約１５度の傾斜角度ｇを有する（（ｂ）参照）ように、第２筐体１１ｂの厚さ（表裏面間距離）を約１５ｍｍとしている。
なお、第１筐体１１ａが係止めとなる平面回動角と、両筐体の傾斜側面が筐体の中心線に対して成す角度とは、略同一であれば、０度より大きく１５度以内に設定することが可能であり、端末の携帯性を考えると約３度が望ましい。つまり、背面側エッジＬと傾斜側面の接点部Ａで携帯電話機１０が自立可能であり、且つ、自立状態で表示部１３の横方向線が机Ｄの表面に対して略水平状態に保持される角度であれば良い。
【００２５】
ここで、携帯電話機１０を自立させる条件としては、携帯電話機１０の重心位置Ｇが、第２筐体１１ｂの背面側エッジＬ（机Ｄの表面）における垂直線Ｈより第１筐体１１ａ側にあればよい（図６（ｂ）参照）。
図８は、図７の携帯電話機の自立状態を詳細に示し、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は第２筐体のみの斜視図である。図８に示すように、携帯電話機１０が自立した状態では、表示部１３が水平状態となる方向である表示部水平方向の机Ｄの表面に対する傾きが、第２筐体１１ｂと机Ｄの表面との接触部分である第２筐体１１ｂの背面側エッジＬを基準にして、決められている。
【００２６】
以上説明してきたように、この実施の形態では、第２筐体１１ｂの両側面の広がり角度αとヒンジ部１２の係止め位置の回動角度を略同じ約３度に設定しており、背面側エッジＬと傾斜側面の接点部Ａが机Ｄとの接触部となって携帯電話機１０が自立することにより、表示部１３が傾斜せず略水平に位置することになる。即ち、接点部Ａは、係止め状態への平面回動方向に突出して形成され、自立状態時、表示部横方向線を傾くことなく略水平状態に保持する突出量を有している。
ここで、この発明に係る携帯電話機１０の自立状態と、従来の携帯電話機を仮に自立させた場合を比較して説明する。
【００２７】
図９は、従来の携帯電話機を仮に自立させた場合を示し、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は第２筐体のみの斜視図である。レボルバー式機構を有した従来の携帯電話機１では、第１筐体２を微少な角度だけ平面回動させた状態で使用することを想定していないため、係止めの位置は、筐体収納状態である回動角０度の閉状態と平面回動角１８０度の開状態の２ポジションである。
【００２８】
従って、仮に、図９に示すように、回動ヒンジ部３が微少な角度での係止めを有すると想定した場合、従来の携帯電話機１の構成では、携帯電話機１とその載置面（図示しない）の接触部となり自立する際に基準となる、第２筐体４の背面側エッジＬ（（ｂ）参照）に対し、傾斜側面の接点部Ａを有する第１筐体２の表示部水平方向が傾いてしまう（（ａ）参照）。このため、載置面に自立状態にある携帯電話機１でＴＶ放送を視聴する場合、表示部５が水平にならずに傾斜してしまい見難くなる。
【００２９】
なお、上述したように、本発明に係る携帯電話機１０の第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂは何れも、長手方向の両側面に角度α分の広がりを有しているが、これは、携帯電話機の商品としてのデザイン性を考慮したためであり、本発明を実現させる構成としては、少なくとも第１筐体１１ａ及び第２筐体１１ｂの片側辺（即ち、載置面に接触する側の辺）が広がり角度を有すれば良い。ここでの角度αは、携帯電話機１０のグリップ性を損なわないためにも、数度、例えば、３度程度が望ましい。
【００３０】
また、アプリケーションソフトウェアとの連動による制御部３０の処理として、例えば、ＴＶ電話機能を備えた携帯電話機の場合、自立形状で発呼し或いは発呼中に自立状態にすると、それぞれＴＶ電話に切り替わるようにする。また、上下各筐体にマイクを備えた携帯電話機の場合、自立状態にすると、上筐体（表示部を有する筐体）のマイクが有効になるようにする。更に、カメラを内向き及び外向きに２台備えた携帯電話機の場合、自立状態にしてカメラを起動すると、主となる表示部側のカメラ（例えば、内側カメラ）が有効になるようにする。
【００３１】
上述したように、この発明に係る携帯電話機１０は、表示部を備えた第１筐体と、前記表示部が露出するように前記第１筐体を重ね合わせた第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体が重なり面に沿って相互に平面回動可能に、前記第１筐体及び前記第２筐体の一端部を連結するヒンジ部と、前記第１筐体の側面の接点部と前記第２筐体の側辺を載置面に接触させて、前記表示部が該載置面に対して上向き傾斜した自立状態になるように、前記ヒンジ部を回動中心として前記第１筐体を前記第２筐体に対し所定角度平面回動して係止した係止め状態にする係止め手段とを有する。
【００３２】
また、前記第２筐体の前記載置面に接触する側辺は、該第２筐体の長手方向中心線に対して所定角度分傾斜して形成され、前記第１筐体の前記接点部は、前記回動方向に突出した突出部として形成される。また、前記第２筐体の前記載置面に接触する側辺、及び、前記第１筐体の前記接点部を含む側面は、該第２筐体及び第１筐体の長手方向中心線に対して所定角度分傾斜して形成される。また、前記ヒンジ部を回動中心として前記第１筐体と前記第２筐体とが成す前記所定角度は、前記第２筐体の前記載置面に接触する側辺が該第２筐体長手方向中心線に対して成す角度と同一である。
また、前記係止め状態にすると前記表示部の視野角を広げる視野角制御を行う制御部を有する。また、ＴＶ放送受信機能を備え、前記係止め状態にすると前記ＴＶ放送受信機能を自動起動させる制御部を有する。また、ＴＶ電話機能を備え、前記係止め状態で発呼し或いは発呼中に前記係止め状態にするとＴＶ電話に切り換える制御部を有する。
【００３３】
上記構成により、携帯端末装置は、筐体形状と回動ヒンジ部の簡易な変更で、表示部が上向き傾斜した状態で机上に自立させる構造を実現することができるため、表示部が見易く、ＴＶ放送等の視聴がし易い。また、携帯端末装置のみにより上向き傾斜状態で自立するため、充電台やスタンド等の自立及び傾斜させるための別機構・別部品を設ける必要がない。
また、回動動作や回動方向に応じて適切なアプリケーションソフトウェアが起動し、種々の機能が連動するので、使い勝手が良い。また、机上に自立させた状態で使用する場合は、視野角が広くなって見易くなり、視野角が狭い方が望ましい手持ち使用との区別ができる。
【００３４】
このように、この発明によれば、携帯端末装置は、表示部を備えた第１筐体を表示部が露出するように第２筐体に重ね合わせ、重なり面に沿って相互に平面回動可能に、ヒンジ部により第１筐体と第２筐体の一端部が連結されており、係止め手段により、第１筐体を第２筐体に対し所定角度平面回動して係止した係止め状態にすることで、第１筐体の側面の接点部と第２筐体の側辺を載置面に接触させて、表示部が載置面に対して上向き傾斜した自立状態になるので、２つの筐体を閉じて横向きにした状態で、他の部材を用いることなくそれ自体のみで、表示面を載置面に対して上向き傾斜させた自立状態に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の一実施の形態に係る携帯電話機を示し、（ａ）は閉じた状態の平面図、（ｂ）は開いた状態の平面図である。
【図２】図１の携帯電話機の係止め状態を示す平面図である。
【図３】図１の携帯電話機を机上に自立させた状態の斜視図である。
【図４】図１の携帯電話機のヒンジ部の構成の一例を示す斜視図である。
【図５】図４のヒンジ部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は（ｂ）の一部の縦断面図である。
【図６】図１の携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図７】図１の携帯電話機が係止め状態で自立した状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】図７の携帯電話機の自立状態を詳細に示し、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は第２筐体のみの斜視図である。
【図９】従来の携帯電話機を仮に自立させた場合を示し、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は第２筐体のみの斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  携帯電話機
１１ａ  第１筐体
１１ｂ  第２筐体
１２  ヒンジ部
１３  表示部
１４  キー操作部
１５  中心軸部
１５ａ  上端フランジ
１６  上軸
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  位置決め溝
１７  下軸
１８  バネ部
１８ａ  係止突起
１９  無線部
２０  メモリ部
２１  キー操作部
２２  チューナ部
２３  復調部
２４  分岐部
２５  音声処理部
２６  映像処理部
２７  データ処理部
２８  スピーカ
２９  回動検知部
３０  制御部
３１，３２  アンテナ部
Ａ  接点
Ｄ  机
Ｌ  背面側エッジ
【図１】
0004555241.tif 000002
【図２】
0004555241.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004555241.tif 000008
【図８】
0004555241.tif 000009
【図９】
0004555241.tif 000010