(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットネットワークを介して接続可能な第１の情報提供装置、および前記パケットネットワークおよび前記パケットネットワークに接続する外部ネットワークを介して接続可能な第２の情報提供装置に対して選択的に接続する携帯電話機において、
前記パケットネットワークを介して接続される第１の情報提供装置、または前記パケットネットワークおよび前記外部ネットワークを介して第２の情報提供装置との間でデータ通信する通信手段と、
前記携帯電話機が前記第２の情報提供装置との間で前記通信手段を用いてデータ通信する場合にのみ経由する前記パケットネットワーク内の情報管理装置を識別するための情報管理装置識別子を取得する取得手段と、
前記携帯電話機が前記通信手段を用いてデータ通信する際にデータに付加される識別子が、前記取得手段により取得された前記情報管理装置識別子と一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記携帯電話機が前記通信手段を用いてデータ通信する際にデータに付加される識別子が前記情報管理装置識別子と一致すると判定された場合のみ、前記携帯電話機が前記第２の情報提供装置との間でデータ通信する際のデータ量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記データ量を記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記情報管理装置識別子、および前記通信手段によるデータ通信の際にデータに付加される識別子は、ＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記算出手段は、前記携帯電話機が前記通信手段を用いてデータ通信する際にデータに付加される識別子が前記情報管理装置識別子と一致しないと判定された場合は、このデータをデータ量の算出の対象としないことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記算出手段は、ＴＣＰ層のソケットを開いた後、前記外部ネットワークを介して接続される前記第２の情報提供装置との間でデータ通信が行われるごとに、前記第２の情報提供装置との間で行われたデータ通信の際のデータ量を算出し、ＴＣＰ層のソケットを閉じるまでの総データ量を算出することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記取得手段は、ＴＣＰ層のソケットを開いた後、前記通信手段によるデータ通信の前に、前記情報管理装置識別子を取得することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記算出手段により算出される、前記携帯電話機が前記第２の情報提供装置との間でデータ通信する際のデータ量は、複数の層が積み重ねられたスタック構造を有するＴＣＰにおけるＩＰ層でのデータ量であることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項７】
前記第１の情報提供装置はメールサーバまたは携帯電話機専用ブラウザサーバであり、前記第２の情報提供装置は前記外部ネットワークに接続されるコンテンツサーバであることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項８】
前記情報管理装置は、前記パケットネットワーク内のプロキシサーバであることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項９】
携帯電話機がパケットネットワークを介して接続可能な第１の情報提供装置と、前記携帯電話機が前記パケットネットワークおよび前記パケットネットワークに接続する外部ネットワークを介して接続可能な第２の情報提供装置のいずれかの情報提供装置との間でデータ通信する携帯電話機において、
前記携帯電話機が前記情報提供装置との間でデータ通信する際にデータに付加される識別子が、前記携帯電話機が前記第２の情報提供装置との間でデータ通信する場合のみに経由する前記パケットネットワーク内の情報管理装置を識別するための情報管理装置識別子と一致するか否かを判定することにより、前記携帯電話機がデータ通信する前記情報提供装置が前記第２の情報提供装置であるか否かを判定する判定手段と、
前記情報管理装置識別子に一致する識別子が付加されたデータのみをデータ通信する際のデータ量の算出対象とし、データ量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記データ量を記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話機に係り、特に、フルブラウザを用いてコンテンツを閲覧することができるようにした携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機には、単なる通話による通信機能だけでなく、アドレス帳機能、基地局やインターネットなどのネットワークを介したメール機能や、Ｗｅｂページなどを閲覧する（ブラウジングする）ことが可能なブラウザ機能だけでなく、オーディオデータを聞くことができる音楽制御機能（音楽プレイヤ機能）や、地上波ディジタルワンセグ放送波、地上波ディジタルラジオ放送波、およびＦＭラジオ放送波を受信することができる機能などのマルチメディア機能が搭載されるようになってきている。
【０００３】
携帯電話機にてＷｅｂページなどを閲覧する場合には、携帯電話機専用ブラウザを用いて、携帯端末向けに開発された記述言語（例えばＷＭＬ（Wireless Markup Language）やＨＤＭＬ（Handheld Device Markup Language）など）により記述されたファイルを閲覧することが可能である。近年、携帯電話機の高機能化が図られており、この携帯電話機専用ブラウザとは別に、パーソナルコンピュータ向けの記述言語（例えばＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）やＸＨＴＭＬ（Extensible Hyper Text Markup Language）など）により記述されたファイルを閲覧することも可能な、パーソナルコンピュータ向けの一般的なフルブラウザも携帯電話機に搭載されるようになってきている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に提案されている技術によれば、パーソナルコンピュータ向けのコンテンツを異なるページ構成で提示することにより、携帯端末向けの配信の利便性を高めることができる。
【特許文献１】特開２００６−２４３８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
家庭内や会社内などで使用されるパーソナルコンピュータでは、一般的に、高速通信可能なブロードバンドネットワークが用いられており、大容量のデータを通信することが可能となってきている。このブロードバンドネットワークの普及に伴い、より高精細で綺麗な画像を端末側のパーソナルコンピュータで表示することができるように、コンテンツサーバから送信されるデータ量も大きくなってきており、その結果、パーソナルコンピュータにブラウザ（フルブラウザ）を用いてコンテンツサーバからダウンロードするデータも大きくなってきている。
【０００６】
ところが、パーソナルコンピュータの場合、インターネットへの接続にかかる料金は一般に定額制の料金となっている一方、携帯電話機の場合、事業者のサービスにもよるが、インターネットへの接続にかかる料金は主として、通信されたパケット量に応じた従量制の料金あるいは通常の携帯電話のメール・携帯電話機専用ブラウザより高い定額料金となっている。そのため、パーソナルコンピュータの場合には定額制の料金であり、ブラウザ（フルブラウザ）によって使用される総パケット量に関わらずに利用料金は一定であることから、ブラウザ（フルブラウザ）によって使用される総パケット量は、ユーザにとってそれほど重要な問題とならない。これに対して、携帯電話機の場合、従量制（または通常の携帯電話のメール・携帯電話機専用ブラウザより高い定額）の料金であり、ブラウザ（フルブラウザ）によって使用される総パケット量に応じて利用料金が課金されることから、ブラウザ（フルブラウザ）によって使用される総パケット量はユーザにとって利用料金に直結する重要な問題となる。そのため、携帯電話機側にて、ブラウザ（フルブラウザ）によって使用される総パケット量を設定画面上で確認する確認機能が搭載されている。
【０００７】
ここで、携帯電話機にてブラウザ（フルブラウザ）や携帯電話機専用ブラウザを用いてデータを閲覧したり、あるいはメールを行う場合、通信プロトコルとしてＴＣＰ（Transmission Control Protocol）が用いられる。このＴＣＰでは、最上位のアプリケーション層のアプリケーションプログラム（例えばフルブラウザに関するアプリケーションプログラムなど）が使用するデータ部以外に、各層（ＴＣＰ層／ＩＰ層／データリンク層など）においてそれぞれのヘッダが付加される。そのため、ブラウザ（フルブラウザ）を用いてデータを閲覧する際の総データ量を計算する場合、いずれのプロトコルスタックの層で総データ量を計算するかによって、総データ量は異なる値となる。そして、一般に、携帯電話機の事業者は、ＩＰ層のデータサイズによって総データ量を計算し、総データ量に対応する総パケット量に基づいて料金が計算される。そのため、携帯電話機側にて総パケット量を計算してその総パケット量を表示する場合、携帯電話機の事業者が料金計算に用いるＩＰ層のデータサイズを基準にして計算することが望ましい。
【０００８】
しかしながら、携帯電話機専用ブラウザやメールなどのフルブラウザ以外のアプリケーションプログラムの通信に用いられるパケット量を、フルブラウザに関するアプリケーションプログラムの通信に用いられるパケット量に含めないようにする必要があることから、従来においてはアプリケーションプログラム側にて総パケット量を計算せざるを得えず、携帯電話機の事業者がフルブラウザ使用による料金計算に用いるデータサイズと、携帯電話機側にてフルブラウザ使用による料金計算に用いるデータサイズとの間には、少なからず差分が生じていた。その結果、ブラウザ（フルブラウザ）によって使用される総パケット量はユーザにとって利用料金に直結する重要な問題であるにもかかわらず、事業者側にて計算される総パケット量に対して、ブラウザ（フルブラウザ）によって使用される総パケット量を携帯電話機側にて正確に計算することは困難であるという課題があった。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ブラウザ（フルブラウザ）によって使用される総パケット量を、付加されるヘッダのデータサイズを考慮しつつ、正確に計算することができる携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、上述した課題を解決するために、パケットネットワークを介して接続可能な第１の情報提供装置、およびパケットネットワークおよびパケットネットワークに接続する外部ネットワークを介して接続可能な第２の情報提供装置に対して選択的に接続する携帯電話機において、パケットネットワークを介して接続される第１の情報提供装置、またはパケットネットワークおよび外部ネットワークを介して第２の情報提供装置との間でデータ通信する通信手段と、携帯電話機が第２の情報提供装置との間で通信手段を用いてデータ通信する場合にのみ経由するパケットネットワーク内の情報管理装置を識別するための情報管理装置識別子を取得する取得手段と、携帯電話機が通信手段を用いてデータ通信する際にデータに付加される識別子が、取得手段により取得された情報管理装置識別子と一致するか否かを判定する判定手段と、判定手段により、携帯電話機が通信手段を用いてデータ通信する際にデータに付加される識別子が情報管理装置識別子と一致すると判定された場合のみ、携帯電話機が第２の情報提供装置との間でデータ通信する際のデータ量を算出する算出手段と、算出手段により算出されたデータ量を記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする。
本発明の情報処理装置は、上述した課題を解決するために、携帯電話機がパケットネットワークを介して接続可能な第１の情報提供装置と、携帯電話機がパケットネットワークおよびパケットネットワークに接続する外部ネットワークを介して接続可能な第２の情報提供装置のいずれかの情報提供装置との間でデータ通信する携帯電話機において、携帯電話機が情報提供装置との間でデータ通信する際にデータに付加される識別子が、携帯電話機が第２の情報提供装置との間でデータ通信する場合のみに経由するパケットネットワーク内の情報管理装置を識別するための情報管理装置識別子と一致するか否かを判定することにより、携帯電話機がデータ通信する情報提供装置が第２の情報提供装置であるか否かを判定する判定手段と、情報管理装置識別子に一致する識別子が付加されたデータのみをデータ通信する際のデータ量の算出対象とし、データ量を算出する算出手段と、算出手段により算出されたデータ量を記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ブラウザ（フルブラウザ）によって使用される総パケット量を、付加されるヘッダのデータサイズを考慮しつつ、正確に計算することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
まず、本発明の実施形態について説明する前に、本発明の前提条件となる概念について説明する。パーソナルコンピュータの場合、インターネットへの接続にかかる料金は一般に定額制の料金となっている一方、携帯電話機の場合、事業者のサービスにもよるが、インターネットへの接続にかかる料金は主として、通信されたパケット量に応じた従量制の料金となっている。そのため、パーソナルコンピュータの場合には定額制の料金であり、ブラウザ（フルブラウザ）によって使用される総パケット量に関わらずに利用料金は一定であることから、ブラウザ（フルブラウザ）によって使用される総パケット量は、ユーザにとってそれほど重要な問題とならない。これに対して、携帯電話機の場合、従量制の料金であり、ブラウザ（フルブラウザ）によって使用される総パケット量に応じて利用料金が課金されることから、ブラウザ（フルブラウザ）によって使用される総パケット量はユーザにとって利用料金に直結する重要な問題となる。
【００１４】
図１は、携帯電話機２を用いたネットワークシステム１を説明するための説明図である。図１に示されるように、携帯電話機２には、少なくとも携帯電話機専用ブラウザに関するアプリケーションプログラム２ａ、メールに関するアプリケーションプログラム（メーラ）２ｂ、および、フルブラウザに関するアプリケーションプログラム２ｃが搭載されている。携帯電話機２は、無線を介して無線ネットワーク３の基地局３ａに接続され、この無線ネットワーク３は、パケットネットワーク４に接続されている。また、パケットネットワーク４には、携帯電話機事業者ネットワークの一部として携帯電話機専用ブラウザサーバ５およびメールサーバ６がさらに接続されているとともに、外部のネットワークとしてのインターネット７がさらに接続されている。このインターネット７には、種々のコンテンツサーバ（図示せず）が接続されており、これらのコンテンツサーバの中には、フルブラウザ用のコンテンツサーバも含まれている。
【００１５】
図２（Ａ）および（Ｂ）は、携帯電話機２にて用いられる通信プロトコルのスタック構造およびデータ構造を表している。図２（Ａ）に示されるように、携帯電話機２にてブラウザ（フルブラウザ）を用いてデータを閲覧する場合、通信プロトコルとしてＴＣＰ（Transmission Control Protocol）が用いられる。この場合、最上位の層としてアプリケーション層があり、ＴＣＰ層、ＩＰ層、およびデータリンク層が順に積み重ねられたスタック構造となっている。
【００１６】
図２（Ｂ）に示されるように、携帯電話機２にてこのＴＣＰでは、最上位のアプリケーション層のアプリケーションプログラム（例えばフルブラウザに関するアプリケーションプログラムなど）が使用するデータ部以外に、各層（ＴＣＰ層／ＩＰ層／データリンク層など）においてそれぞれのヘッダが付加される。例えばＴＣＰ層では、本来のデータ部以外に、ＴＣＰヘッダが付加されている。そのため、ブラウザ（フルブラウザ）を用いてデータを閲覧する際の総データ量を計算する場合、いずれのプロトコルスタックの層で総データ量を計算するかによって、総データ量は異なる値となる。そして、一般に、携帯電話機２の事業者は、ＩＰ層のデータサイズによって総データ量を計算し、総データ量に対応する総パケット量に基づいて料金が計算される。そのため、携帯電話機２側にて総パケット量を計算してその総パケット量を表示する場合、携帯電話機２の事業者が料金計算に用いるＩＰ層のデータサイズを基準にして計算することが望ましい。
【００１７】
しかしながら、図３に示されるように、携帯電話機専用ブラウザに関するアプリケーションプログラム２ａやメーラ２ｂなどのフルブラウザ以外のアプリケーションプログラムの通信に用いられるパケット量を、フルブラウザに関するアプリケーションプログラム２ｃの通信に用いられるパケット量に含めないようにする必要があることから、従来においてはフルブラウザに関するアプリケーションプログラム２ｃ側にて総パケット量を計算せざるを得えなかった。そのため、携帯電話機２の事業者がフルブラウザ使用による料金計算に用いるデータサイズと、携帯電話機側にてフルブラウザ使用による料金計算に用いるデータサイズとの間には、図２に示される各層のヘッダ分（ＩＰヘッダとＴＣＰヘッダ分）だけのデータ量の差分が少なからず生じていた。その結果、フルブラウザに関するアプリケーションプログラム２ｃによって使用される総パケット量はユーザにとって利用料金に直結する重要な問題であるにもかかわらず、事業者側にて計算される総パケット量に対して、フルブラウザによって使用される総パケット量を携帯電話機２側にて正確に計算することは困難であった。
【００１８】
そこで、総パケット量計算時におけるデータ量の差分を解消するために、携帯電話機２側にてフルブラウザによって使用される総パケット量を計算する場合、ＩＰ層にて総パケット量を計算するようにする。以下、携帯電話機２側にて総パケット量を計算する場合に、ＩＰ層にてフルブラウザによって使用される総パケット量を計算する方法の具体的な概念について説明する。
【００１９】
図３に示されるように、ＩＰ層では送信元／送信先ＩＰアドレス／Port番号を用いて通信を行っているが、最上位のアプリケーション層のアプリケーションプログラム（携帯電話機専用ブラウザに関するアプリケーションプログラム２ａ、メールに関するアプリケーションプログラム（メーラ）２ｂ、および、フルブラウザに関するアプリケーションプログラム２ｃ）をＩＰ層にて特定することが可能なデータは存在せず、フルブラウザのみの通信を選択することはできない。
【００２０】
より具体的には、図３に示されるように、移動機側（携帯電話機２側）のＩＰアドレスは携帯電話機２単位で割り当てられており、最上位のアプリケーション層のすべてのアプリケーションプログラムに関して同一のＩＰアドレスが用いられる。また、移動機側（携帯電話機２側）のPort番号は通信ごとに割り当てられるが、各アプリケーションプログラムごとに割り当てられるPort番号の範囲が特定できないため、アプリケーションプログラムを識別することは困難である。
【００２１】
ところで、図４に示されるように、携帯電話機の事業者ネットワークのパケットネットワーク４には、インターネット７に接続するためのプロキシサーバ（Proxyサーバ）８が存在しており、フルブラウザに関するアプリケーションプログラム２ｃを用いた通信を行う場合には、このプロキシサーバ８を必ず経由して通信される。プロキシサーバ８は、フルブラウザに関するアプリケーションプログラム２ｃ以外の、携帯電話機専用ブラウザに関するアプリケーションプログラム２ａやメーラ２ｂを用いた通信時には使用されない。
【００２２】
従って、ＩＰ層においては、ネットワーク側のＩＰアドレスがプロキシサーバ８のＩＰアドレスであるか否かを判断することで、そのＩＰアドレスが付加されたデータがフルブラウザ２ｃを用いた通信に関するデータであるか否かを判断することができ、その結果、ＩＰ層にてフルブラウザ２ｃによって使用される総パケット量を計算することが可能となる。これにより、フルブラウザ２ｃによって使用される総パケット量を正確に計算することが可能となる。以下、この方法を用いた本発明の実施形態について説明する。
【００２３】
図５は、本発明に係る携帯電話機２の外観の構成を表している。なお、図５（Ａ）は、携帯電話機２を約１８０度に見開いたときの正面から見た外観の構成を表しており、図５（Ｂ）は、携帯電話機２を見開いたときの側面から見た外観の構成を表している。
【００２４】
図５（Ａ）および（Ｂ）に示されるように、携帯電話機２は、中央のヒンジ部１１を境に第１の筐体１２と第２の筐体１３とがヒンジ結合されており、ヒンジ部１１を介して矢印Ｘ方向に折り畳み可能に形成される。携帯電話機２の内部の所定の位置には、送受信用のアンテナ（後述する図７のアンテナ３１）が設けられており、内蔵されたアンテナを介して基地局３ａとの間で電波を送受信する。
【００２５】
第１の筐体１２には、その表面に「０」乃至「９」の数字キー、発呼キー、リダイヤルキー、終話・電源キー、クリアキー、および電子メールキーなどの操作キー１４が設けられており、操作キー１４を用いて各種指示を入力することができる。
【００２６】
第１の筐体１２には、操作キー１４として上部に十字キーと確定キーが設けられており、ユーザが十字キーを上下左右方向に操作することにより当てられたカーソルを上下左右方向に移動させることができる。具体的には、第２の筐体１３に設けられたメインディスプレイ１７に表示されている電話帳リストや電子メールのスクロール動作、簡易ホームページのページ捲り動作および画像の送り動作などの種々の動作を実行する。
【００２７】
また、確定キーを押下することにより、種々の機能を確定することができる。例えば第１の筐体１２は、ユーザによる十字キーの操作に応じてメインディスプレイ１７に表示された電話帳リストの複数の電話番号の中から所望の電話番号が選択され、確定キーが第１の筐体１２の内部方向に押圧されると、選択された電話番号を確定して電話番号に対して発呼処理を行う。
【００２８】
さらに、第１の筐体１２には、十字キーと確定キーの左隣に電子メールキーが設けられており、電子メールキーが第１の筐体１２の内部方向に押圧されると、メールの送受信機能を呼び出すことができる。十字キーと確定キーの右隣には、ブラウザキーが設けられており、ブラウザキーが第１の筐体１２の内部方向に押圧されると、Ｗｅｂページのデータを閲覧することが可能となる。
【００２９】
また、第１の筐体１２には、操作キー１４の下部にマイクロフォン１５が設けられており、マイクロフォン１５によって通話時のユーザの音声を集音する。また、第１の筐体１２には、携帯電話機２の操作を行うサイドキー１６が設けられている。
【００３０】
なお、第１の筐体１２は、背面側に図示しないバッテリパックが挿着されており、終話・電源キーがオン状態になると、バッテリパックから各回路部に対して電力が供給されて動作可能な状態に起動する。
【００３１】
一方、第２の筐体１３には、その正面にメインディスプレイ１７が設けられており、電波の受信状態、電池残量、電話帳として登録されている相手先名や電話番号及び送信履歴等の他、電子メールの内容、簡易ホームページ、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ（後述する図６のＣＣＤカメラ２０）で撮像した画像、外部のコンテンツサーバ（図示せず）より受信したコンテンツ、メモリカード（後述する図７のメモリカード４６）に記憶されているコンテンツを表示することができる。また、メインディスプレイ１７の上部の所定の位置にはレシーバ（受話器）１８が設けられており、これにより、ユーザは音声通話することが可能である。なお、携帯電話機２の所定の位置には、レシーバ１８以外の音声出力部としてのスピーカ（図示せず）も設けられている。
【００３２】
また、第１の筐体１２と第２の筐体１３の内部の所定の位置には、携帯電話機２の状態を検知するための磁気センサ１９a、１９b、１９c、および１９dが設けられる。
【００３３】
図６は、本発明に係る携帯電話機２の他の外観の構成を表している。図６の携帯電話機２の状態は、図５の携帯電話機２の状態から矢印Ｘ方向に回動させた状態である。なお、図６（Ａ）は、携帯電話機２を閉じたときの正面から見た外観の構成を表しており、図６（Ｂ）は、携帯電話機２を閉じたときの側面から見た外観の構成を表している。
【００３４】
第２の筐体１３の上部には、ＣＣＤカメラ２０が設けられており、これにより、所望の撮影対象を撮像することができる。ＣＣＤカメラ２０の下部には、サブディスプレイ２１が設けられており、現在のアンテナの感度のレベルを示すアンテナピクト、携帯電話機２の現在の電池残量を示す電池ピクト、現在の時刻などが表示される。
【００３５】
図７は、本発明に係る情報処理装置に適用可能な携帯電話機２の内部の構成を表している。基地局３ａから送信されてきた無線信号は、アンテナ３１で受信された後、アンテナ共用器（ＤＵＰ）３２を介して受信回路（ＲＸ）３３に入力される。受信回路３３は、受信された無線信号を周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）３４から出力された局部発振信号とミキシングして中間周波数信号に周波数変換（ダウンコンバート）する。そして、受信回路３３は、このダウンコンバートされた中間周波数信号を直交復調して受信ベースバンド信号を出力する。なお、周波数シンセサイザ３４から発生される局部発振信号の周波数は、制御部４１から出力される制御信号ＳＹＣによって指示される。
【００３６】
受信回路３３からの受信ベースバンド信号は、ＣＤＭＡ信号処理部３６に入力される。ＣＤＭＡ信号処理部３６は、図示せぬＲＡＫＥ受信機を備える。このＲＡＫＥ受信機では、受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスがそれぞれの拡散符号（すなわち、拡散された受信信号の拡散符号と同一の拡散符号）で逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理された各パスの信号は、位相が調停された後、コヒーレントＲａｋｅ合成される。Ｒａｋｅ合成後のデータ系列は、デインタリーブおよびチャネル復号（誤り訂正復号）が行われた後、２値のデータ判定が行われる。これにより、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータが得られる。この受信パケットデータは、圧縮伸張処理部３７に入力される。
【００３７】
圧縮伸張処理部３７は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）などにより構成され、ＣＤＭＡ信号処理部３６から出力された受信パケットデータを図示せぬ多重分離部によりメディアごとに分離し、分離されたメディアごとのに対してそれぞれ復号処理を行う。例えば通話モードにおいては、受信パケットデータに含まれる通話音声などに対応するオーディオデータをスピーチコーデックにより復号する。また、例えばテレビ電話モードなどのように、受信パケットデータに動画像データが含まれていれば、この動画像データをビデオコーデックにより復号する。さらに、受信パケットデータがダウンロードコンテンツであれば、このダウンロードコンテンツを伸張した後、伸張されたダウンロードコンテンツを制御部４１に出力する。
【００３８】
復号処理により得られたディジタルオーディオ信号はＰＣＭコーデック３８に供給される。ＰＣＭコーデック３８は、圧縮伸張処理部３７から出力されたディジタルオーディオ信号をＰＣＭ復号し、ＰＣＭ復号後のアナログオーディオデータ信号を受話増幅器３９に出力する。このアナログオーディオ信号は、受話増幅器３９にて増幅された後、レシーバ１８により出力される。
【００３９】
圧縮伸張処理部３７によりビデオコーデックにて復号されたディジタル動画像信号は、制御部４１に入力される。制御部４１は、圧縮伸張処理部３７から出力されたディジタル動画像信号に基づく動画像を、図示せぬビデオＲＡＭ（例えばＶＲＡＭなど）を介してメインディスプレイ１７に表示させる。なお、制御部４１は、受信された動画像データだけでなく、ＣＣＤカメラ２０により撮像された動画像データに関しても、図示せぬビデオＲＡＭを介してメインディスプレイ１７に表示させることも可能である。
【００４０】
また、圧縮伸張処理部３７は、受信パケットデータが電子メールである場合、この電子メールを制御部４１に供給する。制御部４１は、圧縮伸張処理部３７から供給された電子メールを記憶部４２に記憶させる。そして、制御部４１は、ユーザによる入力部としての操作キー１４の操作に応じて、記憶部４２に記憶されているこの電子メールを読み出し、読み出された電子メールをメインディスプレイ１７に表示させる。
【００４１】
一方、通話モードにおいて、マイクロフォン１５に入力された話者（ユーザ）の音声信号（アナログオーディオ信号）は、送話増幅器４０により適正レベルまで増幅された後、ＰＣＭコーデック３８によりＰＣＭ符号化される。このＰＣＭ符号化後のディジタルオーディオ信号は、圧縮伸張処理部３７に入力される。また、ＣＣＤカメラ２０から出力される動画像信号は、制御部４１によりディジタル化されて圧縮伸張処理部３７に入力される。さらに、制御部４１にて作成されたテキストデータである電子メールも、圧縮伸張処理部３７に入力される。
【００４２】
圧縮伸張処理部３７は、ＰＣＭコーデック３８から出力されたディジタルオーディオ信号を所定の送信データレートに応じたフォーマットで圧縮符号化する。これにより、オーディオデータが生成される。また、圧縮伸張処理部３７は、制御部４１から出力されたディジタル動画像信号を圧縮符号化して動画像データを生成する。そして、圧縮伸張処理部３７は、これらのオーディオデータや動画像データを図示せぬ多重分離部で所定の伝送フォーマットに従って多重化した後にパケット化し、パケット化後の送信パケットデータをＣＤＭＡ信号処理部３６に出力する。なお、圧縮伸張処理部３７は、制御部４１から電子メールが出力された場合にも、この電子メールを送信パケットデータに多重化する。
【００４３】
ＣＤＭＡ信号処理部３６は、圧縮伸張処理部３７から出力された送信パケットデータに対し、送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いてスペクトラム拡散処理を施し、スペクトラム拡散処理後の出力信号を送信回路（ＴＸ）３５に出力する。送信回路３５は、スペクトラム拡散処理後の信号をＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）方式などのディジタル変調方式を使用して変調する。送信回路３５は、ディジタル変調後の送信信号を、周波数シンセサイザ３４から発生される局部発振信号と合成して無線信号に周波数変換（アップコンバート）する。そして、送信回路３５は、制御部４１により指示される送信電力レベルとなるように、このアップコンバートにより生成された無線信号を高周波増幅する。この高周波増幅された無線信号は、アンテナ共用器３２を介してアンテナ３１に供給され、このアンテナ３１から基地局３ａに向けて送信される。
【００４４】
また、携帯電話機２は、外部メモリインタフェース４５を備えている。この外部メモリインタフェース４５は、メモリカード４６を着脱することが可能なスロットを備えている。メモリカード４６は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリカードやＮＯＲ型フラッシュメモリカードなどに代表されるフラッシュメモリカードの一種であり、１０ピン端子を介して画像や音声、音楽等の各種データの書き込み及び読み出しが可能となっている。さらに、携帯電話機２には、現在の時刻を測定する時計回路（タイマ）４７が設けられている。
【００４５】
制御部４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、およびＲＡＭ（Random Access Memory）などからなり、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムまたは記憶部４２からＲＡＭにロードされた各種のアプリケーションプログラムに従って各種の処理を実行するとともに、種々の制御信号を生成し、各部に供給することにより携帯電話機２を統括的に制御する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種の処理を実行する上において必要なデータなどを適宜記憶する。
【００４６】
記憶部４２は、例えば、電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子やＨＤＤ（Hard Disc Drive）などからなり、制御部４１のＣＰＵにより実行される種々のアプリケーションプログラムや種々のデータ群を格納している。
【００４７】
電源回路４４は、バッテリ４３の出力を基に所定の動作電源電圧Ｖｃｃを生成して各回路部に供給する。
【００４８】
図８のフローチャートを参照して、図７の携帯電話機２におけるフルブラウザ２ｃを用いた通信処理について説明する。なお、このフルブラウザを用いた通信処理は、ユーザにより操作キー１４が操作されることにより、フルブラウザを用いた通信処理を開始するとの指示が受け付けられたときに、開始される。
【００４９】
ステップＳ１において、制御部４１は、ユーザにより操作キー１４が操作されることにより、フルブラウザを用いた通信処理を開始するとの指示が受け付けられた否かを判定し、フルブラウザを用いた通信処理を開始するとの指示が受け付けられたと判定するまで待機する。
【００５０】
ステップＳ１において制御部４１がフルブラウザを用いた通信処理を開始するとの指示が受け付けられたと判定した場合、制御部４１はステップＳ２で、フルブラウザに関するアプリケーションプログラム２ｃを起動して実行し、フルブラウザを用いた通信処理を開始する前提として、ＴＣＰ層のソケットをＯＰＥＮ（オープン）にする。ステップＳ３において、制御部４１は、記憶部４２にすでに記憶されているプロキシサーバ８の名称に関するデータを読み出す。なお、このプロキシサーバ８の名称に関しては、一度、プロキシサーバ８を経由したデータ通信を行った際に携帯電話機２に取得され、プロキシサーバ８の名称に関するデータが記憶部４２に記憶される。
【００５１】
ステップＳ４において、制御部４１は、読み出されたプロキシサーバ８の名称に関するデータを用いて、携帯電話機２の事業者のネットワーク内（例えばパケットネットワーク４など）に存在するＤＮＳ（Domain Name Server）サーバ（図示せず）から、無線ネットワーク３およびアンテナ３１などを介して、プロキシサーバ８のＩＰアドレス（例えばＩＰアドレス「123.456.789.123」など）を取得する。なお、携帯電話機２の事業者ごとに、複数のプロキシサーバ８を保有している場合もあり、このような場合、フルブラウザを用いた通信処理ごとに、異なるプロキシサーバ８が使用され得る。そのため、ステップＳ４の処理において、常に同一のＩＰアドレスが取得されるとは限らない。
【００５２】
ステップＳ５において、制御部４１は、取得されたＩＰアドレス（例えばＩＰアドレス「123.456.789.123」など）を、制御部４１の図示せぬＲＡＭに一時的に記憶（登録）する。ステップＳ６において、制御部４１は、アンテナ３１、受信回路３３、および送信回路３５などを制御し、ＴＣＰ層のソケットをＣｏｎｎｅｃｔし、ＴＣＰ層のソケットを用いた接続を論理的に確立する。
【００５３】
ステップＳ７において、制御部４１は、ＴＣＰ層のソケットを用いた接続が確立された後、パケットネットワーク４およびプロキシサーバ８を経由して、インターネット７に接続されている種々のコンテンツサーバとの間でデータ通信（送信処理および受信処理の両方の処理を含む）を行う。ステップＳ８において、制御部４１は、ステップＳ７のデータ通信処理におけるデータ通信にてデータに付加されるＩＰアドレスが、プロキシサーバ８のＩＰアドレス（例えばＩＰアドレス「123.456.789.123」など）と一致するか否かを判定する。すなわち、制御部４１は、データ通信のうち、受信処理では送信元のＩＰアドレスがプロキシサーバ８のＩＰアドレス（例えばＩＰアドレス「123.456.789.123」など）と一致するかを判定し、送信処理では送信先のＩＰアドレスがプロキシサーバ８のＩＰアドレス（例えばＩＰアドレス「123.456.789.123」など）と一致するか否かを判定する。
【００５４】
ステップＳ８において制御部４１が、ステップＳ７のデータ通信処理におけるデータ通信にてデータに付加されるＩＰアドレスがプロキシサーバ８のＩＰアドレスと一致すると判定した場合、制御部４１はステップＳ９で、１回のデータ通信において通信した総データ量を、ＲＡＭ（図示せず）上のカウンタ（図示せず）にて加算することで算出する。ステップＳ１０において、制御部４１は、算出された総データ量をＲＡＭに記憶する。
【００５５】
なお、フルブラウザ２ｃを用いたデータ通信処理時に、メーラ２ｂなどの他のアプリケーションプログラムを用いたデータ通信処理が同時に行われたとしても、データ通信処理におけるデータ通信にてデータに付加されるＩＰアドレスを判定することで、少なくともフルブラウザ２ｃを用いたデータ通信処理でのデータであるか否かを判定することができる。
【００５６】
ステップＳ８において制御部４１が、ステップＳ７のデータ通信処理におけるデータ通信にてデータに付加されるＩＰアドレスがプロキシサーバ８のＩＰアドレスと一致しないと判定した場合（すなわち、例えば携帯電話機専用ブラウザ２ａやメーラ２ｂなどのアプリケーションプログラムを用いて、データ通信処理時にプロキシサーバ８を経由せずにデータ通信を行った場合）、ステップＳ９乃至Ｓ１０の処理はスキップされる。これにより、プロキシサーバ８を経由せずに行われたデータ通信の総データ量は算出されない。
【００５７】
ステップＳ１１において、制御部４１は、１回のデータ通信処理の終了後、アンテナ３１、受信回路３３、および送信回路３５などを制御し、ＴＣＰ層のソケットをＤｉｓｃｏｎｎｅｃｔし、ＴＣＰ層のソケットを用いた接続を論理的に切断する。
【００５８】
ステップＳ１２において、制御部４１は、ユーザにより操作キー１４が操作されることにより、フルブラウザを用いた通信処理を終了するとの指示が受け付けられたか否かを判定する。ステップＳ１２において制御部４１がフルブラウザを用いた通信処理を終了するとの指示が受け付けられないと判定した場合、制御部４１はステップＳ１３で、ユーザにより操作キー１４が操作されることにより、フルブラウザを用いた通信処理をさらに行うか否かを判定する。ステップＳ１３においてフルブラウザを用いた通信処理をさらに行うと判定した場合、処理はステップＳ６に戻り、ステップＳ６以降の処理が繰り返し実行される。すなわち、ＴＣＰ層のソケットを用いた接続が論理的に確立され、新たなデータ通信処理が行われるとともに、新たに行われたデータ通信がプロキシサーバ８を経由したデータ通信である場合、新たに行われたデータ通信を含めた総データ量が算出され、ＲＡＭに記憶されている総データ量が更新される。なお、ステップＳ１３においてフルブラウザを用いた通信処理をさらに行われないと判定した場合、処理はステップＳ１２に戻る。
【００５９】
一方、ステップＳ１２において制御部４１がフルブラウザを用いた通信処理を終了するとの指示が受け付けられたと判定した場合、制御部４１はステップＳ１４で、制御部４１のＲＡＭ（図示せず）に記憶されている、これまでのデータ通信による総データ量を、記憶部４２に記憶させる。記憶部４２は、制御部４１の制御に従い、これまでのデータ通信による総データ量を記憶する。ステップＳ１５において、制御部４１はステップＳ２で、フルブラウザに関するアプリケーションプログラム２ｃを起動して実行し、フルブラウザを用いた通信処理を終了するに際し、ＴＣＰ層のソケットをＣＬＯＳＥ（クローズ）にする。
【００６０】
次に、図９のフローチャートを参照して、図７の携帯電話機２における総データ量表示処理について説明する。なお、この総データ量表示処理は、ユーザにより操作キー１４が操作されることで設定メニュ画面上にて総データ量表示処理を開始するとの指示が受け付けられたことで、開始される。
【００６１】
ステップＳ２１において、制御部４１は、ユーザにより操作キー１４が操作されることでメニュ設定画面上にて総データ量表示処理を開始するとの指示が受け付けられたか否かを判定し、メニュ設定画面上にて総データ量表示処理を開始するとの指示が受け付けられるまで待機する。
【００６２】
ステップＳ２１において制御部４１が設定メニュ画面上にて総データ量表示処理を開始するとの指示が受け付けられたと判定した場合、制御部４１はステップＳ２２で、記憶部４２に記憶されている総データ量を読み出す。ステップＳ２３において、制御部４１は、メインディスプレイ１７を制御し、読み出された総データ量をメインディスプレイ１７に表示されているメニュ設定画面上に表示する。例えば総データ量「××ＫＢ」などのようにメインディスプレイ１７に表示される。勿論、事業者による料金設定によるが、総データ量だけでなく、概算の利用料金を表示するようにしてもよい。
【００６３】
本発明の実施形態においては、携帯電話機２のパケットネットワーク４を介して接続される情報提供装置（例えば携帯電話機専用ブラウザサーバ５およびメールサーバ６や、インターネット７に接続される図示せぬコンテンツサーバ）との間でデータを通信し、情報提供装置のうちの、外部ネットワーク（インターネット７）をさらに介して接続される情報提供装置（インターネット７に接続される図示せぬコンテンツサーバ）との間で行われるデータ通信の際に経由するパケットネットワーク４内の情報管理装置（プロキシサーバ８）を識別するための情報管理装置識別子（プロキシサーバ８のＩＰアドレス）を取得し、データ通信の際にデータに付加される識別子（ＩＰアドレス）が、取得された情報管理装置識別子と一致するか否かを判定し、外部ネットワーク（インターネット７）を介して接続される情報提供装置（インターネット７に接続される図示せぬコンテンツサーバ）との間で行われるデータ通信の際のデータ量を算出し、算出されたデータ量を記憶することができる。
【００６４】
これにより、ＩＰ層にてフルブラウザ２ｃによって使用される総パケット量を計算することができ、フルブラウザ２ｃによって使用される総パケット量を、プロトコルの各層にて付加されるヘッダのデータサイズを考慮しつつ、正確に計算することができる。また、ユーザは、携帯電話機２の事業者にて計算されるフルブラウザ２ｃの利用料金に対応した、フルブラウザ２ｃによって使用される総パケット量をメインディスプレイ１７に表示させて確認することができる。従って、フルブラウザ２ｃを用いてデータ通信する際の利用性を向上させることができる。
【００６５】
なお、本発明は、携帯電話機２以外にも、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、携帯型音楽再生機、携帯型動画再生機、その他の情報処理装置にも適用することができる。
【００６６】
また、本発明の実施形態において説明した一連の処理は、ソフトウェアにより実行させることもできるが、ハードウェアにより実行させることもできる。
【００６７】
さらに、本発明の実施形態では、フローチャートのステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】携帯電話機を用いたネットワークシステムを説明するための説明図。
【図２】（Ａ）および（Ｂ）は、携帯電話機にて用いられる通信プロトコルのスタック構造およびデータ構造を示す図。
【図３】携帯電話機側にてフルブラウザ使用による料金を計算する従来の計算方法を説明する概念図。
【図４】本発明に係る、携帯電話機側にてフルブラウザ使用による料金を計算する計算方法を説明する概念図。
【図５】本発明の携帯電話機の外観の構成を示す図。
【図６】本発明の携帯電話機の他の外観の構成を示す図。
【図７】本発明の携帯電話機の内部の構成を示すブロック図。
【図８】図７の携帯電話機におけるフルブラウザを用いた通信処理を説明するフローチャート。
【図９】図７の携帯電話機における総データ量表示処理を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００６９】
１…ネットワークシステム、２…携帯電話機、３…無線ネットワーク、３ａ…基地局、４…パケットネットワーク、５…携帯電話機専用ブラウザサーバ、６…メールサーバ、７…インターネット、８…プロキシサーバ、１１…ヒンジ部、１２…第１の筐体、１３…第２の筐体、１４…操作キー、１５…マイクロフォン、１６…サイドキー、１７…メインディスプレイ、１８…レシーバ、１９a乃至１９d…磁気センサ、２０…ＣＣＤカメラ、２１…サブディスプレイ、３１…アンテナ、３２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）、３３…受信回路（ＲＸ）、３４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）、３５…送信回路（ＴＸ）、３６…ＣＤＭＡ信号処理部、３７…圧縮伸張処理部、３８…ＰＣＭコーデック、３９…受話増幅器、４０…送話増幅器、４１…制御部、４２…記憶部、４３…バッテリ、４４…電源回路、４５…外部メモリインタフェース、４６…メモリカード、４７…時計回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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