(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録媒体から画像情報を読み取り、あるいは、前記画像記録媒体に画像情報を記録する画像形成装置における可動部を固定する可動部固定治具であって、
前記画像記録媒体が装填される前記画像形成装置の装填部に装填される本体部と、
前記本体部に配設され、前記装填部近傍に配設される前記可動部に指向して変位し、前記可動部に当接又は係合することで前記可動部を固定する可動部固定部材と、
前記本体部に配設され、前記可動部固定部材を前記可動部に指向して変位させる変位手段と、
を備えることを特徴とする可動部固定治具。
【請求項２】
請求項１記載の可動部固定治具において、
前記本体部は、前記装填部に当該本体部を固定する本体部固定部材を備え、
前記変位手段は、前記本体部固定部材を前記装填部に配設される係合部に指向して変位させて係合させることで前記本体部を固定することを特徴とする可動部固定治具。
【請求項３】
請求項２記載の可動部固定治具において、
前記変位手段は、
前記可動部固定部材を前記可動部に指向して変位させるとともに、前記本体部固定部材を前記係合部に指向して変位させる変位部材と、
前記本体部が前記装填部に装填された状態で前記装填部の外部に配設され、前記変位部材を変位操作する操作部と、
を備えることを特徴とする可動部固定治具。
【請求項４】
請求項３記載の可動部固定治具において、
前記変位部材は、前記可動部固定部材に形成された固定部材側テーパ面に係合し、前記変位部材の変位方向と略直交する方向に前記可動部固定部材を変位させる変位部材側テーパ面を有することを特徴とする可動部固定治具。
【請求項５】
請求項３記載の可動部固定治具において、
前記本体部固定部材は、軸部材によって回転可能な状態で前記本体部に軸支され、前記変位部材は、前記本体部固定部材の前記軸部材から偏心した部位を押圧することで、前記本体部固定部材を前記係合部に指向して回転変位させることを特徴とする可動部固定治具。
【請求項６】
請求項３記載の可動部固定治具において、
前記本体部固定部材は、回転可能な状態で前記本体部に軸支されるピニオンを有し、前記変位部材は、変位方向に延在して前記ピニオンに噛合するラック部材を有し、前記ラック部材及び前記ピニオンを介して前記本体部固定部材を前記係合部に指向して回転変位させることを特徴とする可動部固定治具。
【請求項７】
請求項２記載の可動部固定治具において、
前記変位手段は、前記可動部固定部材を前記可動部に指向して変位させるとともに、前記本体部固定部材を前記係合部に指向して変位させるソレノイド機構を有することを特徴とする可動部固定治具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の可動部固定治具において、
前記本体部は、前記装填部に装填された状態で前記装填部の外部に配設され、前記本体部を介して前記画像形成装置を移動可能な取手部を有することを特徴とする可動部固定治具。
【請求項９】
請求項８記載の可動部固定治具において、
当該可動部固定治具が装填される前記画像形成装置は、移動可能な車輪を有することを特徴とする可動部固定治具。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の可動部固定治具において、
前記本体部は、前記画像形成装置に装填された状態で前記画像形成装置の外部に配設される作業台を有することを特徴とする可動部固定治具。
【請求項１１】
画像記録媒体が装填される装填部と、前記画像記録媒体から画像情報を読み取り、あるいは、前記画像記録媒体に画像情報を記録する画像処理部と、前記装填部に装填された前記画像記録媒体を保持して移動することで、前記画像記録媒体を前記画像処理部に供給する供給部とを備える画像形成装置において、
前記装填部は、供給部固定部材を変位させて前記供給部に当接又は係合させることで前記供給部を固定する供給部固定治具が装填可能に構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
画像記録媒体が装填される装填部と、前記装填部から走査方向に移動可能に構成され、前記画像記録媒体を走査して画像情報を読み取り、あるいは、前記画像記録媒体に画像情報を記録する画像処理部とを備える画像形成装置において、
前記装填部は、画像処理部固定部材を変位させて前記画像処理部に当接又は係合させることで前記画像処理部を固定する画像処理部固定治具が装填可能に構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の画像形成装置において、
前記装填部は、装填された前記供給部固定治具又は前記画像処理部固定治具に配設される固定部材が係合する係合部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記装填部とは独立に構成され、前記供給部固定治具又は前記画像処理部固定治具を装填状態として保持する固定治具保持部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記供給部固定治具又は前記画像処理部固定治具は、前記装填部に装填された状態で前記装填部の外部に配設される部位に、前記画像形成装置を移動可能な取手部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の画像形成装置において、
当該画像形成装置は、移動可能な車輪を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１４記載の画像形成装置において、
前記固定治具保持部には、前記画像形成装置の外部に配設される作業台を有する前記供給部固定治具又は前記画像処理部固定治具が保持されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動部固定治具及びそれを組み込む搬送容易な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体等の放射線画像情報を記録する画像記録媒体としてＸ線写真フイルムが知られている。また、Ｘ線写真フイルムに代えて、放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線、電子線、紫外線等）を照射すると、その放射線エネルギの一部を蓄積し、後にレーザ光や可視光等の励起光を照射することで、蓄積されたエネルギに応じた輝尽発光を示す蓄積性蛍光体層を有する蓄積性蛍光体パネルも多用されている。
【０００３】
これらの画像記録媒体は、通常、遮光性のカセッテやマガジンに収納した状態で取り扱われている。カセッテは、シート状の画像記録媒体を１枚ずつ収納するように構成されている。このカセッテが用いられるシステムでは、例えば、予め放射線画像情報が記録された画像記録媒体が収納されたカセッテを装填するカセッテ装填部と、前記カセッテから取り出された前記画像記録媒体に記録されている放射線画像情報を読み取る読取部と、前記画像記録媒体に残存する放射線画像情報を消去する消去部とを組み込んだカセット方式の画像情報読取装置（画像形成装置）が用いられている。
【０００４】
ところで、上記の画像情報読取装置は、小型で搬送可能（以下、必要に応じてモバイルタイプという）であれば、撮影場所に持ち運んで被写体の撮影を行い、また、その場所で放射線画像情報を読み取ることができる。例えば、被写体の撮影後、直ちに蓄積性蛍光体パネルに撮影された放射線画像情報を読み取り、読み取った放射線画像情報をディスプレイ等に表示することにより、手術室等での放射線画像情報の読影等が可能となる。また、適正な撮影が困難な部位や病状を呈する患者の放射線画像情報を撮影する場合であっても、撮影場所の近くにモバイルタイプの画像情報読取装置を運んで被写体を撮影した後、直ちに読み取りを行い、撮影条件の確認や調整を行うことができる。その結果、迅速且つ正確な診断を行うことが可能になる。
【０００５】
上記のモバイルタイプの画像情報読取装置によれば、設置場所の制約から開放されるため、従来の固定式の画像情報読取装置と比較して、少ない台数で同様の処理を行うことができる。従って、病院等では、この種の作業効率の高いモバイルタイプの画像情報読取装置に対する強い要望がある。
【０００６】
ここで、モバイルタイプの画像情報読取装置を病院等の内部で搬送する際、ある程度の振動を装置に与えてしまうことは避けられない。また、取り扱い場所が固定的ではないため、場所によっては、意図しない衝撃を受けてしまう可能性もある。
【０００７】
当然のことであるが、画像情報読取装置は精密機械である。そのため、振動や衝撃によってねじのゆるみ等の機械的な不具合が生じ、放射線画像情報の読取誤差等が発生してしまう可能性がある。このような読取誤差は、放射線画像情報の画質に多大な影響を与える。また、振動や衝撃が甚だしい場合には、画像情報読取装置が故障してしまい、その結果、稼働率が低下することで、モバイルタイプの画像情報読取装置が有する利便性を十分に発揮できなくなってしまう可能性もある。
【０００８】
そのため、画像情報読取装置を搬送する際には、画像記録媒体を走査して読み取る読取部や、カセッテに収納された画像記録媒体を吸着して取り出し、読取部に供給する吸着盤等を備えた供給部等、精密性が要求される可動部の振動や衝撃に対する対策が非常に重要となる。
【０００９】
そこで、例えば、特許文献１に開示された画像情報読取装置では、可動部である読取ヘッドを移動させる駆動源にクラッチブレーキを連結して構成し、画像情報読取装置の主電源がオフとされた場合に、クラッチブレーキへの電力供給を停止して駆動源をロック状態とし、読取ヘッドが移動しないようにしている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１８４９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１では、画像情報読取装置内にクラッチブレーキを配設しているため、装置全体の重量が増加するとともに大型化し、モバイルタイプの画像情報読取装置に要求される軽量化及び小型化を実現することが困難となるおそれがある。また、読取ヘッド自体を固定している訳ではないため、振動等影響を完全に回避できないおそれがある。
【００１２】
なお、Ｘ線写真フイルム等の画像記録媒体を記録部に供給し、画像記録媒体に放射線画像情報を記録する画像情報記録装置（画像形成装置）においても同様の課題が存在している。
【００１３】
本発明は、この種の課題を解決するものであり、装置を大型化、重量化することなく、簡単な構成で画像形成装置の可動部を固定し、当該画像形成装置を支障なく搬送することのできる可動部固定治具及びそれを組み込む画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の目的を達成するために、本発明は、画像記録媒体から画像情報を読み取り、あるいは、前記画像記録媒体に画像情報を記録する画像形成装置における可動部を固定する可動部固定治具であって、
前記画像記録媒体が装填される前記画像形成装置の装填部に装填される本体部と、
前記本体部に配設され、前記装填部近傍に配設される前記可動部に指向して変位し、前記可動部に当接又は係合することで前記可動部を固定する可動部固定部材と、
前記本体部に配設され、前記可動部固定部材を前記可動部に指向して変位させる変位手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、画像記録媒体が装填される装填部と、前記画像記録媒体から画像情報を読み取り、あるいは、前記画像記録媒体に画像情報を記録する画像処理部と、前記装填部に装填された前記画像記録媒体を保持して移動することで、前記画像記録媒体を前記画像処理部に供給する供給部とを備える画像形成装置において、
前記装填部は、供給部固定部材を変位させて前記供給部に当接又は係合させることで前記供給部を固定する供給部固定治具が装填可能に構成されることを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明は、画像記録媒体が装填される装填部と、前記装填部から走査方向に移動可能に構成され、前記画像記録媒体を走査して画像情報を読み取り、あるいは、前記画像記録媒体に画像情報を記録する画像処理部とを備える画像形成装置において、
前記装填部は、画像処理部固定部材を変位させて前記画像処理部に当接又は係合させることで前記画像処理部を固定する画像処理部固定治具が装填可能に構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、画像記録媒体に代えて、画像形成装置の装填部に可動部固定治具（供給部固定治具又は画像処理部固定治具）を装填することにより、画像形成装置の可動部を簡単な構成で固定することができるとともに、可動部を固定状態として画像形成装置を支障なく搬送することができる。この場合、機構の精密性を失うことなく、病院等で要求される小型且つ軽量で取扱の容易な画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本実施形態の放射線画像形成装置１０の概略斜視図、図２は、その内部構成図である。
【００１９】
図１において、放射線画像形成装置１０は、ケーシング１２の上部にカセッテ装填部１４ａを備え、このカセッテ装填部１４ａに形成された装填口１５ａに対して、放射線画像情報が蓄積記録された蓄積性蛍光体パネル１６（以下、必要に応じて「ＩＰ」という。）を収容したカセッテ１８（１８ａ）が装填される。なお、カセッテ１８ａは、カセッテ１８よりもサイズが小さいものである。
【００２０】
カセッテ装填部１４ａは、矢印方向に個別に変位自在なカバー部材２０ａ、２０ｂを有する。大サイズのカセッテ１８が装填されたときは、カバー部材２０ａ、２０ｂの両方が変位して装填口１５ａの全体が開放され、小サイズのカセッテ１８ａが装填されたときは、カバー部材２０ａのみが変位して装填口１５ａの一部が開放される。これにより、カセッテ１８（１８ａ）が装填されない場合は、装填口１５ａが閉じた状態となり、放射線画像形成装置１０の内部への塵埃の侵入を阻止することができる。また、小サイズのカセッテ１８ａが装填された場合は、カバー部材２０ａのみが変位し、カバー部材２０ｂが装填口１５ａを閉塞した状態になっているため、隙間から塵埃や不要な外光が装置内に侵入することがない。カセッテ装填部１４ａの側部には、電源ボタン２２、操作ボタン２４、表示部２６等が配設される。
【００２１】
また、放射線画像形成装置１０は、ケーシング１２の前面に固定治具装填部１４ｂ（固定治具保持部）を備える。放射線画像形成装置１０の稼動時（蓄積性蛍光体パネル１６の処理時）には、固定治具装填部１４ｂの装填口１５ｂに対して、可動部固定治具６０（供給部固定治具）が装填可能である。この場合、可動部固定治具６０は、放射線画像形成装置１０から水平方向に突出する平面部を有しており、蓄積性蛍光体パネル１６の処理時には、例えば、患者の病状をカルテに記入するための作業台として使用することができる。可動部固定治具６０からなる作業台は、カルテの記入以外に、治療具を一時的に載置する等、多目的に用いることが可能である。
【００２２】
なお、固定治具装填部１４ｂ側の前面底面部には、放射線画像形成装置１０を搬送するための車輪５６ａ、５６ｂが配設され、背面底面部には、ストッパ５８ａ、５８ｂが配設される。
【００２３】
図２において、ケーシング１２の上部の装填口１５ａには、遮光手段としてのシャッタ１９が配設される。装填口１５ａに近接する部位には、装填されたカセッテ１８（１８ａ）に収納されている蓄積性蛍光体パネル１６のサイズ、感度等の種別情報（以下、「ＩＰ情報」という。）、固有番号等を読み取るＩＰ情報読取部２７と、カセッテ１８（１８ａ）の蓋部材２１のロックを解除するロック解除機構２８と、蓋部材２１が開蓋されたカセッテ１８（１８ａ）から蓄積性蛍光体パネル１６を吸着して取り出す可動部（供給部）である吸着盤３０ａ〜３０ｃと、吸着盤３０ａ〜３０ｃによって取り出された蓄積性蛍光体パネル１６を挟持搬送するニップローラ３２とが配設される。
【００２４】
なお、ＩＰ情報読取部２７は、例えば、カセッテ１８（１８ａ）又は蓄積性蛍光体パネル１６に装着されたバーコード、ＩＣチップ等に記録されたＩＰ情報を読み取るバーコードリーダ、ＲＦＩＤ等の読取手段によって構成することができる。
【００２５】
装填口１５ａには、カセッテ１８と略同じサイズからなる可動部固定治具６０を装填することができる。
【００２６】
ニップローラ３２に連設して、複数の搬送ローラ３４ａ〜３４ｇ及び複数のガイド板３６ａ〜３６ｆが配設され、これらにより湾曲搬送路３８が構成される。湾曲搬送路３８は、カセッテ装填部１４ａから下方向に延在した後、最下部において略水平状態となり、次いで、略鉛直上方向に延在する。
【００２７】
ニップローラ３２と搬送ローラ３４ａとの間には、読取処理が終了した蓄積性蛍光体パネル１６に残存する放射線画像情報を消去するための消去部３９が配設される。消去部３９は、消去光を出力する冷陰極管等の消去光源４１を有する。
【００２８】
湾曲搬送路３８の最下部に配設される搬送ローラ３４ｄ、３４ｅ間には、プラテンローラ４３が配設される。プラテンローラ４３の上部には、ハウジング４５に収容され、蓄積性蛍光体パネル１６に蓄積記録された放射線画像情報を読み取る走査ユニット４７（画像処理部）が配設される。
【００２９】
走査ユニット４７は、励起光であるレーザビームＬを導出して蓄積性蛍光体パネル１６を走査する励起部４０と、レーザビームＬによって励起されて出力される放射線画像情報に係る輝尽発光光を読み取る画像情報読取部４２とを備える。
【００３０】
励起部４０は、レーザビームＬを出力するレーザ発振器４４と、レーザビームＬを蓄積性蛍光体パネル１６の主走査方向に偏向する回転多面鏡であるポリゴンミラー４６と、レーザビームＬを反射させ、プラテンローラ４３上を通過する蓄積性蛍光体パネル１６に導く反射ミラー４８とを備える。
【００３１】
画像情報読取部４２は、一端部がプラテンローラ４３上の蓄積性蛍光体パネル１６に近接して配置される集光ガイド５０と、集光ガイド５０の他端部に連結され、蓄積性蛍光体パネル１６から得られた輝尽発光光を電気信号に変換するフォトマルチプライア５２とを備える。なお、集光ガイド５０の一端部には、輝尽発光光の集光効率を高めるための集光ミラー５４が近接して配設される。
【００３２】
図３は、カセッテ装填部１４ａ又は固定治具装填部１４ｂに装填される本実施形態の可動部固定治具６０の外観斜視図であり、図４は、可動部固定治具６０の内部構成図である。
【００３３】
可動部固定治具６０は、本体部６７の一端部側に取手部６８、他端部側に開口部６９ａ〜６９ｃ、両側面に開口部７０ａ、７０ｂがそれぞれ形成される。また、本体部６７の開口部６９ａ〜６９ｃが形成される一方の面には、取手部６８側から開口部６９ａ〜６９ｃ側に延在する溝６４が形成され、この溝６４に沿って移動可能なレバー部６２（操作部）が配設される。
【００３４】
図３に示すように、開口部６９ａ〜６９ｃは、段部７１ａ、７１ｂを介して突出する本体部６７に形成される。各開口部６９ａ〜６９ｃの位置は、可動部固定治具６０を装填口１５ａに装填した際、吸着盤３０ａ〜３０ｃの各位置に対応するように設定される。開口部７０ａ、７０ｂは、可動部固定治具６０を装填口１５ａに装填した際、ケーシング１２内に形成されている係合部８６ａ、８６ｂの位置に対応するように設定される。
【００３５】
可動部固定治具６０の本体部６７の内部には、レバー部６２が連結され、取手部６８側から開口部６９ａ〜６９ｃ側に変位可能な変位部材７２が配設される。変位部材７２は、開口部６９ａ〜６９ｃ側の端部中央部分がテーパ状に加工された第１押し出し部７４（変位部材側テーパ面）となり、また、第１押し出し部７４の両端が第２押し出し部７３ａ、７３ｂとなる。
【００３６】
また、本体部６７の内部には、開口部６９ａ〜６９ｃに対応して、吸着盤３０ａ〜３０ｃを固定するための可動部固定部材８０ａ〜８０ｃ（供給部固定部材又は画像処理部固定部材）が配設される。可動部固定部材８０ａ〜８０ｃは、変位部材７２の第１押し出し部７４に対応する面がテーパ面８１ａ〜８１ｃ（固定部材側テーパ面）として形成される。可動部固定部材８０ａ〜８０ｃは、フランジ８３ａ〜８３ｃの両面に配設したコイルスプリング８２ａ〜８２ｃ及び８４ａ〜８４ｃによって本体部６７内に収納されており、変位部材７２の第１押し出し部７４がテーパ面８１ａ〜８１ｃを押圧することで開口部６９ａ〜６９ｃから突出する。
【００３７】
さらに、本体部６７の内部には、開口部７０ａ、７０ｂに対応して、本体部６７を放射線画像形成装置１０に固定するための本体部固定部材７６ａ、７６ｂが配設される。本体部固定部材７６ａ、７６ｂは、本体部６７の両側部寄りに偏心した部位が軸部材７７ａ、７７ｂによって回転可能に支持される。軸部材７７ａ、７７ｂには、コイルスプリング７８ａ、７８ｂが巻装されており、変位部材７２の第２押し出し部７３ａ、７３ｂが本体部固定部材７６ａ、７６ｂにおける本体部６７の内部側の部位を押圧した際、コイルスプリング７８ａ、７８ｂの弾発力に抗して本体部固定部材７６ａ、７６ｂが開口部７０ａ、７０ｂから突出する。
【００３８】
本実施形態の放射線画像形成装置１０及びそれに適用される可動部固定治具６０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、これらの動作並びに作用効果について説明する。
【００３９】
先ず、放射線画像形成装置１０を所定の場所に搬送する場合の動作について説明する。
【００４０】
放射線画像形成装置１０の装填口１５ａには、カセッテ１８（１８ａ）に代えて、可動部固定治具６０が装填される。可動部固定治具６０は、図５に示すように、可動部固定部材８０ａ〜８０ｃ側から装填口１５ａに装填される。図６は、装填口１５ａに可動部固定治具６０を装填した直後の状態を示す。この場合、装填口１５ａの内部に配設されているロック解除機構２８ａ、１８ｂは、可動部固定治具６０の本体部６７の段部７１ａ、７１ｂに対応する位置となり、可動部固定治具６０との干渉が回避される。また、本体部６７の両側部に形成された開口部７０ａ、７０ｂが放射線画像形成装置１０側の係合部８６ａ、８６ｂに対応する位置に配置される。
【００４１】
次に、装填口１５ａの外部に露呈しているレバー部６２を装填口１５ａ側に移動させると、レバー部６２に連結されている変位部材７２が移動し、変位部材７２の第２押し出し部７３ａ、７３ｂが本体部固定部材７６ａ、７６ｂを押圧する。このとき、図７に示すように、本体部固定部材７６ａ、７６ｂがコイルスプリング７８ａ、７８ｂの弾発力に抗し軸部材７７ａ、７７ｂを中心として回転し、開口部７０ａ、７０ｂから両側部に突出することで、係合部８６ａ、８６ｂに係合する。この結果、可動部固定治具６０が放射線画像形成装置１０に固定される。
【００４２】
レバー部６２を図８の状態から矢印方向にさらに移動させると、変位部材７２のテーパ面からなる第１押し出し部７４が可動部固定部材８０ａ〜８０ｃのテーパ面８１ａ〜８１ｃを押圧し、可動部固定部材８０ａ〜８０ｃを開口部６９ａ〜６９ｃから外部に突出させる（図９）。このとき、可動部固定部材８０ａ〜８０ｃに対応する位置には、吸着盤３０ａ〜３０ｃが配置されおり、可動部固定部材８０ａ〜８０ｃが吸着盤３０ａ〜３０ｃに押圧されることで、吸着盤３０ａ〜３０ｃが固定された状態となる。
【００４３】
そこで、図１０に示すように、作業者Ｍは、放射線画像形成装置１０を車輪５６ａ、５６ｂ側に傾斜させた後、外部に露呈している可動部固定治具６０の取手部６８を介して放射線画像形成装置１０を所望の場所まで搬送する。この場合、可動部である吸着盤３０ａ〜３０ｃは、可動部固定治具６０を構成する可動部固定部材８０ａ〜８０ｃによって固定されているため、移動中の振動等による影響を受けるおそれがない。また、可動部固定治具６０は、本体部固定部材７６ａ、７６ｂが係合部８６ａ、８６ｂに係合することで放射線画像形成装置１０に固定されているため、搬送中に可動部固定治具６０が脱落することがない。
【００４４】
次に、放射線画像形成装置１０を所望の場所に搬送した後、放射線画像形成装置１０を用いて放射線画像情報の読取処理を行う。
【００４５】
この場合、レバー部６２を取手部６８側に移動させることにより、変位部材７２の第１押し出し部７４が可動部固定部材８０ａ〜８０ｃから離間し、可動部固定部材８０ａ〜８０ｃがコイルスプリング８２ａ〜８２ｃの弾発力によって本体部６７の内部に収納され、吸着盤３０ａ〜３０ｃの固定状態が解除される。また、変位部材７２の第２押し出し部７３ａ、７３ｂが本体部固定部材７６ａ、７６ｂから離間し、本体部固定部材７６ａ、７６ｂがコイルスプリング７８ａ、７８ｂの弾発力によって本体部６７の内部に収納され、可動部固定治具６０の放射線画像形成装置１０に対する固定状態が解除される。
【００４６】
そこで、作業者は、装填口１５ａから可動部固定治具６０を抜き取り、代わりに、放射線画像情報の記録された蓄積性蛍光体パネル１６を収納したカセッテ１８（１８ａ）を装填口１５ａに装填する。
【００４７】
なお、抜き取った可動部固定治具６０は、レバー部６２側を下として、放射線画像形成装置１０の前面の装填口１５ｂに装填する。この場合、装填口１５ｂには、可動部固定治具６０の本体部固定部材７６ａ、７６ｂに対応する部位に、図３に示す係合部８６ａ、８６ｂが配置されている。従って、レバー部６２を装填口１５ｂ側に移動させることにより、本体部固定部材７６ａ、７６ｂが係合部８６ａ、８６ｂに係合し、可動部固定治具６０が装填口１５ｂに固定される。そして、医師等の作業者は、可動部固定治具６０の平面状の本体部６７を作業台として使用することができる。
【００４８】
一方、装填口１５ａにカセッテ１８（１８ａ）が装填されると、ＩＰ情報読取部２７がカセッテ１８（１８ａ）又はそれに収納されている蓄積性蛍光体パネル１６から、蓄積性蛍光体パネル１６の固有番号、種別等のＩＰ情報を読み取る。
【００４９】
次いで、ロック解除機構２８ａ、２８ｂが蓋部材２１のロックを解除し、蓋部材が開蓋されると、吸着盤３０ａ〜３０ｃが蓄積性蛍光体パネル１６を吸着し、湾曲搬送路３８を介して蓄積性蛍光体パネル１６を画像情報読取部４２の下部まで搬送する。
【００５０】
画像情報読取部４２まで搬送された蓄積性蛍光体パネル１６は、レーザ発振器４４から出力されるレーザビームＬによって走査され、放射線画像情報に応じた輝尽発光光が得られる。得られた輝尽発光光は、集光ガイド５０を介してフォトマルチプライア５２に導かれ、電気信号としての放射線画像情報に変換される。
【００５１】
放射線画像情報が読み取られた蓄積性蛍光体パネル１６は、再び湾曲搬送路３８を介して消去部３９に搬送され、消去光源４１からの消去光が照射されることで、残存する放射線画像情報が消去される。そして、吸着盤３０ａ〜３０ｃによってカセッテ１８（１８ａ）に収納された後、次の放射線画像情報の記録に供される。
【００５２】
図１１は、他の実施形態である可動部固定治具２００の内部構成を示す。なお、可動部固定治具６０と同一の構成部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【００５３】
可動部固定治具２００の本体部６７の内部に配設される変位部材２０６には、移動方向に沿って延在するラック部材２０９ａ、２０９ｂが両側部に形成される。一方、開口部７０ａ、７０ｂに配設され、可動部固定治具２００を放射線画像形成装置１０に対して固定するための本体部固定部材２１２ａ、２１２ｂには、ラック部材２０９ａ、２０９ｂに噛合するピニオン２１４ａ、２１４ｂが形成される。
【００５４】
このように構成される可動部固定治具２００は、レバー部６２を介して変位部材２０６を移動させると、ラック部材２０９ａ、２０９ｂがピニオン２１４ａ、２１４ｂに噛合して本体部固定部材２１２ａ、２１２ｂを回転させ、本体部固定部材２１２ａ、２１２ｂの一部が開口部７０ａ、７０ｂから突出することにより、可動部固定治具２００が放射線画像形成装置１０に固定される。
【００５５】
図１２は、さらに他の実施形態である可動部固定治具３００の内部構成を示す。
【００５６】
可動部固定治具３００の本体部３０１の内部には、本体部固定部材であるプランジャ３０３ａ、３０３ｂを本体部３０１の両側部の孔部３０５ａ、３０５ｂから突出させるソレノイド機構３１０ａ、３１０ｂと、可動部固定部材３４０ａ〜３４０ｃを本体部３０１の図示しない開口部から突出させるソレノイド機構３２０ａ〜３２０ｃと、ソレノイド機構３１０ａ、３１０ｂ及び３２０ａ〜３２０ｃを駆動する電源３０２とが配設される。電源３０２には、本体部３０１の外部に配設されるスイッチ３０４が接続される。
【００５７】
このように構成される可動部固定治具３００は、スイッチ３０４を操作することで各ソレノイド機構３１０ａ、３１０ｂ及び３２０ａ〜３２０ｃが駆動されと、プランジャ３０３ａ、３０３ｂが両側部から突出して放射線画像形成装置１０の係合部８６ａ、８６ｂに係合し、可動部固定治具３００が固定状態となる。また、可動部固定部材３４０ａ〜３４０ｃが突出して吸着盤３０ａ〜３０ｃに当接することにより、吸着盤３０ａ〜３０ｃが固定される。
【００５８】
図１３は、読取ヘッド４３２（画像処理部）が可動部として構成される放射線画像形成装置４００に可動部固定治具６０を適用した場合の実施形態を示す。
【００５９】
放射線画像形成装置４００内に配設される読取ヘッド４３２は、ガイドレール４５８に係合した状態で移動手段４６０により矢印Ｙ方向（副走査方向）に移動可能に構成される。移動手段４６０は、駆動源４６２と、駆動源４６２の回転軸に固定される駆動プーリ４６４と、副走査方向に離間して駆動プーリ４６４と対をなす従動プーリ４６６と、駆動プーリ４６４及び従動プーリ４６６間に張架されるエンドレスベルト４６８とから構成され、エンドレスベルト４６８に読取ヘッド４３２が連結される。
【００６０】
読取ヘッド４３２は、主走査方向に延在するライン状の励起光を蓄積性蛍光体パネル１６に照射し、得られた輝尽発光光をラインセンサ等の光電変換素子によって電気信号としての放射線画像情報に変換するように構成される。蓄積性蛍光体パネル１６は、図示しない搬送手段により読取ヘッド４３２の移動範囲に配設される。また、移動手段４６０を構成するエンドレスベルト４６８に近接して、消去光を蓄積性蛍光体パネル１６に照射する消去光源４７６を備えた消去部４３６が配設される。
【００６１】
放射線画像形成装置４００を構成するケーシング４０２の上面部には、可動部固定治具６０（画像処理部固定治具）が装填される固定治具装填部４０４が配設される。そして、この固定治具装填部４０４の上面部には、放射線画像形成装置４００を操作するとともに、必要な情報を表示するための操作／表示部４０６が配設される。また、ケーシング４０２の底部には、放射線画像形成装置４００を搬送するための車輪５６ａ、５６ｂと、ストッパ５８ａ、５８ｂとが配設される。
【００６２】
このように構成される放射線画像形成装置４００において、蓄積性蛍光体パネル１６に記録された放射線画像情報を読み取る場合、シャッタ４２２を開蓋してカセッテ装填部４２５にカセッテ１８（１８ａ）を装填し、カセッテ１８（１８ａ）から蓄積性蛍光体パネル１６を取り出して読取領域に配置した後、移動手段によって読取ヘッド４３２を矢印Ｙ方向（副走査方向）に移動させながら読取処理を行う。また、読取処理が終了した後、消去部４３６を駆動して消去光を蓄積性蛍光体パネル１６に照射することで、残存する放射線画像情報が消去される。
【００６３】
なお、図１３の仮想線で示すように、蓄積性蛍光体パネル１６に対する読取処理又は消去処理を行っている間、ケーシング４０２の上面部に配設された固定治具装填部４０４に可動部固定治具６０を装填し、その上面を作業台として使用することができる。この場合、可動部固定治具６０は、本体部固定部材７６ａ、７６ｂを固定治具装填部４０４に配置された係合部８６ａ、８６ｂ（図３参照）に係合させて固定することができる。
【００６４】
一方、放射線画像形成装置４００を他の場所に移動させる場合には、固定治具装填部４０４から可動部固定治具６０を抜き取り、図１３に示すように、カセッテ１８（１８ａ）に代えて、カセッテ装填部４２５に前記可動部固定治具６０を装填する。次いで、読取ヘッド４３２を移動手段によってカセッテ装填部４２５まで移動させた後、レバー部６２を操作して可動部固定部材８０ａ〜８０ｃを突出させ、読取ヘッド４３２を構成する筐体に押圧させることにより、読取ヘッド４３２を固定することができる。このとき、本体部固定部材７６ａ、７６ｂがカセッテ装填部４２５に配置された係合部８６ａ、８６ｂ（図３参照）に係合することで、可動部固定治具６０がカセッテ装填部４２５に固定される。この状態から可動部固定治具６０の取手部６８（図３参照）を把持し、放射線画像形成装置４００を傾斜させ、車輪５６ａ、５６ｂを介して所望の場所へ移動させることができる。
【００６５】
なお、上述した各実施形態においては、可動部固定部材８０ａ〜８０ｃ又は３４０ａ〜３４０ｃを吸着盤３０ａ〜３０ｃ又は読取ヘッド４３２に当接させて固定するようにしているが、吸着盤３０ａ〜３０ｃ又は読取ヘッド４３２を駆動する部材の一部に係合させて固定するようにしてもよい。
【００６６】
また、放射線画像形成装置１０、４００が軽量であり、容易に持ち運ぶことができる場合には、車輪５６ａ、５６ｂ及びストッパ５８ａ、５８ｂを配設しないで構成してもよい。また、可動部固定治具６０を装填する固定治具装填部１４ｂ、４０４のない構成とすることもできる。
【００６７】
さらに、可動部固定治具が適用される画像形成装置としては、画像記録媒体から画像情報を読み取る装置に限られるものではなく、画像記録媒体に対して画像情報を記録する装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施形態の放射線画像形成装置の概略斜視図である。
【図２】本実施形態の放射線画像形成装置の内部構成図である。
【図３】本実施形態の可動部固定治具の外観斜視図である。
【図４】本実施形態の可動部固定治具の内部構成図である。
【図５】本実施形態の可動部固定治具が装填された状態の放射線画像形成装置の内部構成図である。
【図６】本実施形態の可動部固定治具の装填直後の状態説明図である。
【図７】本実施形態の可動部固定治具の固定状態説明図である。
【図８】本実施形態の可動部固定治具による可動部の固定前の状態説明図である。
【図９】本実施形態の可動部固定治具による可動部の固定状態説明図である。
【図１０】可動部固定治具を用いた放射線画像形成装置の搬送状態の説明図である。
【図１１】他の実施形態の可動部固定治具の内部構成図である。
【図１２】さらに他の実施形態の可動部固定治具の内部構成図である。
【図１３】可動部固定治具が適用される他の実施形態の放射線画像形成装置の構成図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０、４００…放射線画像形成装置      １４ａ、４２５…カセッテ装填部
１４ｂ、４０４…固定治具装填部        １８（１８ａ）…カセッテ
３０ａ〜３０ｃ…吸着盤                ４７…走査ユニット
６０、２００、３００…可動部固定治具  ６２…レバー部
６７、３０１…本体部                  ７２、２０６…変位部材
７３ａ、７３ｂ…第２押し出し部        ７４…第１押し出し部
７６ａ、７６ｂ、２１２ａ、２１２ｂ…本体部固定部材
８０ａ〜８０ｃ、３４０ａ〜３４０ｃ…可動部固定部材
２０９ａ、２０９ｂ…ラック部材        ２１４ａ、２１４ｂ…ピニオン
３１０ａ、３１０ｂ、３２０ａ〜３２０ｃ…ソレノイド機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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