(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体フィルム表面を摩擦手段によって擦り、摩擦処理面を形成した後、前記基体フィルムの摩擦処理面を部分的に加熱し、前記摩擦処理面に粘着層を形成し、前記粘着層表面に剥離手段を貼付した後、前記剥離手段を剥離させ、加熱された前記摩擦処理面上の前記粘着層を前記剥離手段に転着させ、部分的に粘着層が形成された粘着シートを得る粘着シート製造方法。
【請求項２】
前記部分的な加熱は、昇温させた加熱手段を前記基体フィルムに接触させ、前記基体フィルムと前記加熱手段とを相対的に移動させながら行うことを特徴とする請求項１記載の粘着シート製造方法。
【請求項３】
前記加熱手段の温度は６０℃以上１００℃以下にすることを特徴とする請求項２記載の粘着シート製造方法。
【請求項４】
前記基体フィルムの少なくとも前記摩擦処理面が形成される面には、脂肪族ポリエステルフィルムを配置しておくことを特徴とする請求項１及至請求項３のいずれか１項記載の粘着シート製造方法。
【請求項５】
前記脂肪族ポリエステルフィルムは、ポリ乳酸フィルムであることを特徴とする請求項４記載の粘着シート製造方法。
【請求項６】
前記基体フィルムの前記摩擦処理面には、ポリイソプレンゴムを主成分とする粘着層を形成することを特徴とする請求項１及至請求項５のいずれか１項記載の粘着シート製造方法。
【請求項７】
請求項１及至請求項６のいずれか１項記載の粘着シート製造方法で作成された粘着シートと、
前記粘着シートの基体フィルムがその表面に配置された基台とを有する除塵器具。
【請求項８】
前記基台は円筒形状であり、前記粘着シートが前記基台の外周に前記粘着層を外側に向けて巻かれた請求項７記載の除塵器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘着シートの技術分野にかかり、特に部分的に粘着層が形成された粘着シートの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、基体フィルムと、その表面に粘着層が形成された粘着シートは広く用いられており、この粘着シートを除塵器具に使用する場合、粘着層は平坦よりもその表面に凹凸が形成されているほうがゴミが付着しやすく、除塵効果が高いことが知られている。
【０００３】
図６（ａ）〜（ｃ）を参照し、従来技術での粘着シート製造方法を説明すると、先ず、同図符号１１１は長反状の基体フィルムを示している（図４（ａ））。この基体フィルム１１１上に粘着剤を塗付し粘着層１１４を形成し、これに、櫛状ナイフブレード１３０を基体フィルム１１１の長反方向とは垂直に押し当て、その先端部１３２が接着層１１４に埋没するような状態で固定する（同図（ｂ））。次いで粘着層１１４を基体フィルム１１１と共に長手方向に送ると、櫛状ナイフブレード１３０の先端部１３２と接触した箇所ではその部分の粘着層１１４が削り取られ、長手方向に溝状の凹部１１８ｂが形成される。次いで乾燥すると、粘着層１１４に凸部１１８ａと凹部１１８ｂが形成された粘着シート１２０が得られる（同図（ｃ））。
【０００４】
このように従来技術ではナイフブレードを用いて粘着剤の塗付量を制御している。この方法は簡易であるので、粘着シートの生産に用いられている。
【０００５】
しかしながら、粘着層１１４は乾燥する前の段階では流動性を有するので、凸部１１８ａから凹部１１８ｂへ粘着剤が流れ、これらの高低差は小さくなってしまう。特に櫛状ナイフブレード１３０で粘着層１１４を浅く削りとった場合には、凸部１１８ａと凹部１１８ｂとの高低差が殆どなくなってしまう。この高低差を大きくするために、櫛状ナイフブレード１３０で粘着層１１４を深く削り取ろうとすると、櫛状ナイフブレード１３０の先端部１３２によって基体フィルム１１１が傷ついたり、甚だしい場合は破れたりする恐れがある。
【０００６】
従って、従来技術では、粘着シートの粘着層に十分な高低差のある凹凸を形成するのは困難であった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の不都合を解決するために創作されたものであり、特に粘着層が部分的に形成された粘着シートを製造することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、基体フィルム表面を摩擦手段によって擦り、摩擦処理面を形成した後、前記基体フィルムの摩擦処理面を部分的に加熱し、前記摩擦処理面に粘着層を形成し、前記粘着層表面に剥離手段を貼付した後、前記剥離手段を剥離させ、加熱された前記摩擦処理面上の前記粘着層を前記剥離手段に転着させ、部分的に粘着層が形成された粘着シートを得る粘着シート製造方法である。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の粘着シート製造方法であり、前記部分的な加熱は、昇温させた加熱手段を前記基体フィルムに接触させ、前記基体フィルムと前記加熱手段とを相対的に移動させながら行うことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の粘着シート製造方法であり、前記加熱手段の温度は６０℃以上１００℃以下にすることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１及至請求項３のいずれか１項記載の粘着シート製造方法であり、前記基体フィルムの少なくとも前記摩擦処理面が形成される面には、脂肪族ポリエステルフィルムを配置しておくことを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項４記載の粘着シート製造方法であり、前記脂肪族ポリエステルフィルムは、ポリ乳酸フィルムであることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１及至請求項５のいずれか１項記載の粘着シート製造方法であって、前記基体フィルムの前記摩擦処理面には、ポリイソプレンゴムを主成分とする粘着層を形成することを特徴とする。
請求項７記載の発明は、除塵器具であって、請求項１及至請求項６のいずれか１項記載の粘着シート製造方法で作成された粘着シートと、前記粘着シートの基体フィルムがその表面に配置された基台とを有することを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項７記載の除塵器具であって、前記基台は円筒形状であり、前記粘着シートが前記基台の外周に前記粘着層を外側に向けて巻かれたことを特徴とする。
【０００９】
本発明は上記のように構成されており、先ず、基体フィルム表面を摩擦手段によって摩擦処理する。例えばポリ乳酸フィルムを摩擦処理した後、その表面に天然ゴムからなる粘着層を形成した場合、ポリ乳酸フィルムと粘着層とは１０００ｇ／２ｃｍ（測定対象は２ｃｍ幅のフィルム試験片）の力をかけても剥離しない。他方ポリ乳酸フィルムを摩擦処理せず、粘着層を形成した場合、ポリ乳酸フィルムと粘着層とは３０ｇ／２ｃｍの力で剥離する。従って、基体フィルムの摩擦処理面では、粘着層との接着力が向上されている。
【００１０】
ところが、本発明の発明者等は、表面を摩擦処理した基体フィルムを加熱後、粘着層を形成すると、接着力の向上効果が消失するということを見出した。例えば、ポリ乳酸フィルムの摩擦処理した表面に、加熱した半田ごて状の棒を押し当てた後、その表面に天然ゴムから成る粘着層を形成した場合、ポリ乳酸フィルムと粘着層とは３０ｇ／２ｃｍの力で剥離した。
【００１１】
従って、基体フィルム表面の広い面積を摩擦処理して摩擦処理面を形成し、その摩擦処理面を部分的に加熱した後、摩擦処理面全体に粘着層を形成すると、摩擦処理面の加熱された部分では、粘着層と基体フィルムとの接着強度が弱くなり、その部分の粘着層を除去することが容易になる。
【００１２】
例えば、シート状の剥離手段を上記のような粘着層に貼着した後、剥離すると、粘着層と基体フィルムとの間の接着力の差を利用して、粘着層を部分的に剥離することができる。この場合、剥離手段と粘着層との間の接着力が、摩擦処理された基体フィルムと粘着層との間の接着力よりは小さく、摩擦処理面の加熱された部分の基体フィルムと粘着層との間の接着力よりは大きいと、摩擦処理面の加熱処理された部分の粘着層のみをきれいに剥離することができる。
【００１３】
本発明に用いることができる剥離手段は、例えば、剥離シートのようなシート状のものでも、ロール形状のものでもよい。また剥離手段は単層構造でも複数層の積層構造でもよく、また、接着層に貼着される面には粘着層を形成しておいてもよい。
【００１４】
基体フィルムの部分的加熱に用いる加熱手段は、ロール形状のもの、歯車形状のもの、半田ごて形状のものなどを用いることができる。これらの加熱手段を基体フィルムに接触した状態で、基体フィルムを走行させると、連続して加熱処理を行うことができる。
【００１５】
基体フィルムの摩擦処理面は６０℃未満の温度に加熱されても摩擦処理効果が消失しないが、６０℃以上の加熱では消失する。他方、基体フィルムの摩擦処理面にポリ乳酸フィルムを用いた場合、１００℃を超えて加熱すると収縮してしまう。従って、本発明では加熱手段を６０℃以上１００℃以下の温度範囲で昇温し部分的加熱に用いると、基体フィルムを傷めずに摩擦処理効果を消失させることができる。
【００１６】
本発明の基体フィルムにポリ乳酸フィルムや脂肪族ポリエステルフィルムのような生分解性を有する樹脂フィルムを用い、同様に粘着層にも天然ゴムや合成ポリイソプレンのように、ポリイソプレンを主成分とする、生分解性の粘着剤を用いると、粘着シートの廃棄処理が容易になる。
【００１７】
従って、本発明の製造方法で作成した粘着シートを用いると、除塵効果が高く、廃棄も用意な除塵器具を作成することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の粘着シート製造方法の実施例を図面を用いて説明する。
図１を参照し、長反状のポリ乳酸フィルム(島津製作所(株)製商品名ラクティを二軸延伸したフィルム)を巻き取った繰り出しロール３と、ロール本体表面に綿布等の柔軟性がある摩擦布が設けられた摩擦手段７とを用意し、繰り出しロール３からポリ乳酸フィルム９を引き出し、摩擦手段７に掛け渡し、巻き取りロール４で巻き取る。このとき、摩擦手段７を、ポリ乳酸フィルム９の進行方向とは逆向きに回転させ、ポリ乳酸フィルム９表面が乾燥雰囲気(常温、常圧、大気中)中で摩擦されるようにすると、摩擦手段７の幅は、ポリ乳酸フィルム９のテープ幅より大きいので、ポリ乳酸フィルム９はその全面が摩擦処理される。
【００１９】
図２（ａ）符号１１は上記の工程で摩擦処理された基体フィルムを示しており、同図符号１８はその基体フィルム１１の摩擦手段によって擦られた摩擦処理面を示している。
【００２０】
次に、半田ごて状の金属からなる棒１３を１ｃｍ間隔で複数本配置し、これらを８０℃に加熱した後、基体フィルム１１の摩擦処理面１８に押し当てる。棒１３に押し当てられ、加熱された部分１８ｂでは摩擦処理による接着力の向上効果が消失し、他の部分１８ａでは摩擦処理による接着力の向上効果が維持される。
【００２１】
上記のような基体フィルム１１を一般的な粘着層形成装置内を移動させ、有機溶剤中にポリイソプレンを主成分とする天然ゴム系粘着剤が溶解された粘着層原料液を基体フィルム１１の摩擦処理面１８の全面に塗布・乾燥し、厚さ１０μｍの粘着層１４を形成する（同図（ｃ））。
【００２２】
次に、シート状の剥離手段３０を用意する。この剥離手段３０のポリ乳酸フィルムからなる基体フィルム３１の表面は上記摩擦処理工程と同様の工程で全面が摩擦処理され、摩擦処理された表面全体に天然ゴムから成る粘着層３４が形成されている。この剥離手段３０の粘着層３４と上記粘着層１４とを向かい合わせ、次いでこれらを貼着した後、剥離手段３０を剥離すると（同図（ｄ））、上記摩擦処理面１８の加熱された部分１８ｂでは、基体フィルム１１と粘着層１４との接着力が粘着層同士１４、３４の接着力よりも小さいので、粘着層１４は基体フィルム１１から剥離され、剥離手段３０に転着される。また、他の部分１８ａでは、基体フィルム１１と粘着層１４との接着力が粘着層同士１４、３４の接着力よりも大きいので、剥離手段は粘着層同士１４、３４の界面で剥離し、粘着層１４は基体フィルム１１上に保持される（同図（ｄ））。
【００２３】
同図（ｅ）符号２０は上記の工程で形成された粘着シートを示している。この粘着シート２０の粘着層１４は基体フィルム１１上に部分的に形成されているので、粘着層１４の凹凸の高低差ｈは粘着層の厚さ（この場合は約１０μｍ）に等しくなる。従って、従来技術の粘着シート１２０に比べ、高低差の大きい凹凸形状の粘着層３４を有する粘着シート２０を製造することができる。
【００２４】
上記実施例ではポリ乳酸フィルムの表面を摩擦処理し、基体フィルム１１として用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、生分解性を有し、表面を摩擦処理したフィルムを広く用いることができる。ポリ乳酸フィルム以外の生分解性フィルムの例として、ビオノーレフィルムを用いた粘着テープについて説明する。
【００２５】
ビオノーレは、１，４−ブタンジオールのようなグリコールと、コハク酸やアジピン酸のような脂肪族ジカルボン酸の重縮合反応によって得られる高分子量の脂肪族ポリエステルであり、生分解性を有している。
【００２６】
その分子構造は次の化学式で表される。
【００２７】
【化１】
0004427144.tif 000002
【００２８】
ビオノーレフィルムは上記化学式のｍとｎの組合せにより、ポリブチレンサクシネート(ＰＢＳ)とポリブチレンサクシネート・アジペート(ＰＢＳＡ)の二種類に分類される。
【００２９】
ビオノーレフィルム(ＰＢＳとＰＢＳＡ)の物性を汎用樹脂と比較して下記表に示す。
【００３０】
【表１】
0004427144.tif 000003
【００３１】
上記表１から分かるように、ビオノーレは引張り伸びが大きく、粘り強く柔らかである。従って、柔軟性が求められるフィルム、シート、不織布等の用途に適している。
【００３２】
基体フィルム１１にはビオノ―レフィルムやポリ乳酸フィルムを単層で用いるだけではなく、上記のような生分解性を有するフィルムを２層以上積層させてもよい。
【００３３】
摩擦処理による基体フィルム１１と粘着層１４との間の接着力の向上効果はポリエステルフィルムやポリイミドフィルム等の樹脂フィルムでも得られるので、このような生分解性を有しない合成樹脂フィルムを基体フィルムとして用いることができるが、環境保全の見地からは、生分解性を有する樹脂フィルムを用いることが望ましい。
【００３４】
摩擦処理効果を部分的に消失させるために、上記実施例では加熱した棒１３を基体フィルム１１の摩擦処理面１８に押し当てたが、摩擦処理面１８の反対側の面に棒１３を押し当ててもよい。
【００３５】
なお、粘着層１４を形成するために用いることができる粘着剤には、上記実施例のようにポリイソプレンを主成分とする天然ゴムの他、合成イソプレンゴムや、ニトリルゴム、ＳＢＲゴム等の種々のゴム系粘着剤を用いることができる。但し、生分解性の観点からは上記基体フィルム１１と同様に、天然ゴムや合成イソプレンゴムを使用することが望ましく、また、粘着層１４に不透明化のための充填剤や着色剤を添加する場合も、粘着層１４の生分解性を阻害しないものを用いるとよい。
【００３６】
また、上記実施例では基体フィルム１１の摩擦処理面１８に直接粘着層１４を形成したが、先ずプライマー層を形成し、その上に粘着層を積層してもよい。この場合もプライマー層原料に生分解性のものを用いるとよい。
【００３７】
このように、本発明による粘着シート２０は全体が生分解性を有する物質で構成されているので、廃棄の問題や、焼却の際のダイオキシンの問題が無くなる。
【００３８】
次に、上記実施例で作成された粘着シート２０を用いた除塵器具の一例を説明する。図３符号５０はローラー型の除塵器具（粘着ローラー）を示しており、この除塵器具５０は、支軸５２と、腕部５３と、基台５１と、粘着シート２０とを有している。支軸５２は円柱形状の金属で構成されており、腕部５３は棒状の金属で構成されている。この腕部５３一端には把持部５４が取り付けられており、他端は支軸５２の底面に互いに回転可能に取り付けられている。
【００３９】
基台５１は中空円筒形状のダンボール紙で構成されており、その内部には支軸５２が腕部５３が取り付けられた底面とは反対の底面から挿入されている。支軸５２の外周と基台５１の内周とはほぼ等しく形成されているので、支軸５２が基台５１内に挿入された状態では、基台５１内周の表面には支軸５２外周の表面が密着され、支軸５２は基台５１内から容易に抜け落ちないようになっている。基台５１外周には、粘着層１４を外側にした状態で、粘着シート２０が複数周巻かれている。この粘着シート２０を基台５１に取り付ける場合、粘着層１４の溝形状は基台５１の中心軸線と垂直方向でも水平方向でも構わない。
【００４０】
本発明の除塵器具５０は上記のように構成されており、これを使用して床面の塵を清掃する場合には、把持部５４を把持した状態で粘着シート２０の粘着層１４を床面に密着させ、支軸５２および基台５１の中心軸線と垂直方向に動かすと、粘着シート２０は基台５１及び支軸５２と共に回転し、粘着シート２０表面の粘着層１４に床面の塵が付着する。
【００４１】
本発明の除塵器具５０はその粘着シート２０の粘着性を失った部分を切り取って廃棄することができる。この粘着シート２０の基体フィルム１１と粘着層１４とは生分解性を有する物質で構成されているので、その廃棄が容易である。また、基台５１をダンボール等の生分解性を有する材料で構成させておくと、新しい粘着シート２０を基台５１と共に装着するとき、古い基台５１を廃棄するのも容易である。
【００４２】
また本発明の粘着シート２０を用いた除塵器具は、ローラー型のものに限定されず、例えば、粘着シート２０の基体フィルム１１をマット状の基台上に配置した除塵器具（ダストマット）を作成することもできる。
【００４３】
なお、上記実施例では、基体フィルム１１の全面を摩擦処理したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、摩擦手段７の幅を狭くすれば、基体フィルム１１の中心部のみを摩擦処理することができ、逆に端部のみを摩擦処理することも可能である。
【００４４】
上記実施例では、棒１３を加熱手段として用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、それぞれ図４の符号６０、と図５の符号８０に示したような加熱手段を用いることもできる。
【００４５】
図４に示した加熱手段６０は、支軸６２と複数の金属からなる円板６４（図面上では１７個示している）とを有している。各円板６４は間隔を空けて配置されており、それらの中心部に支軸６２が挿入されている。各円板６４は支軸６２を中心軸として回転可能に取り付けられている。支軸６２は図示されていない発熱装置に接続されている。
【００４６】
この加熱手段６０を用いて上記実施例の図１と同様の工程で摩擦処理した基体フィルム７１を加熱処理する工程を説明すると、先ず、加熱手段６０を所定温度に加熱し、基体フィルム７１の摩擦処理面７８に押し当てる。この状態で基体フィルム７１を加熱手段６０の支軸６２と垂直方向に走行させると共に、各円板６４を基体フィルム７８から離さずに回転させると、摩擦処理面７８の各円板６４に接触した部分が連続的に加熱され、その結果、基体フィルム７８の摩擦処理面７８には、基体フィルム７１の長手方向と平行に加熱された部分７８ｂが円板６４と同じ個数形成される。
【００４７】
他方、図５で示した加熱手段８０は金属からなる歯車８４と支軸８２とを有しており、歯車８４の中心部には支軸８２が挿入されている。この歯車８４表面には歯８６が設けられている。歯車８４は支軸８２を中心軸として回転可能にとりつけられている。
【００４８】
この加熱手段８０を用いて上記実施例の図１と同様の工程で摩擦処理した基体フィルム９１を加熱処理する工程を説明すると、先ず、加熱手段８０を図示されていない発熱手段を用いて所定温度に加熱し、基体フィルム９１の摩擦処理面９８に押し当てる。この状態で基体フィルム９１を加熱手段８０の中心軸線と垂直方向に走行させると共に、歯車８４を基体フィルム９１から離さず、等速度で回転させると、摩擦処理面９８の歯車８４の歯８６に接触した部分が連続して加熱される。その結果、基体フィルム９１の摩擦処理面９８には、長手方向と垂直に加熱された部分９８ｂが歯８６と同じ個数形成される。
【００４９】
従って、上記のような加熱手段６０、８０によって加熱処理された基体フィルム７１、９１の摩擦処理面７８、９８に、粘着層を形成し、図２（ｄ）で示したように、剥離シートを用いてこの粘着層を部分的に剥離すると、図４の加熱手段６０で加熱処理された基体フィルム７１では粘着シートの長手方向と平行な溝状の粘着層が形成され、図５の加熱手段８０で加熱処理された基体フィルム９１では粘着シートの長手方向と垂直な溝状に粘着層が形成される。いずれの加熱手段も基体フィルムを連続して加熱処理することができるので、大量生産に用いることができる。
【００５０】
【発明の効果】
基体フィルム上に部分的に粘着層が形成された粘着シートを製造できる。またこの粘着シートは生分解性を有する物質で構成されているので、この粘着シートを用いると、除塵効果が高く、廃棄の容易な除塵器具を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の粘着テープ製造方法を説明するための図
【図２】(ａ)〜(ｅ)：本発明の粘着テープ製造方法を説明するための図
【図３】本発明の除塵器具の一例である粘着ローラーの斜視図
【図４】本発明に用いられる加熱手段を説明するための図
【図５】上記の加熱手段と異なる加熱手段を説明するための図
【図６】(ａ)〜(ｃ)：従来技術での粘着テープ製造方法を説明するための図
【符号の説明】
１１……基体フィルム
１３……棒
１４、３４……粘着層
１８……摩擦処理面
１８ａ……加熱された部分
１８ｂ……他の部分
２０……粘着シート
３０……剥離手段
５０……除塵器具
５１……基台
【図１】
0004427144.tif 000004
【図２】
0004427144.tif 000005
【図３】
0004427144.tif 000006
【図４】
0004427144.tif 000007
【図５】
0004427144.tif 000008
【図６】
0004427144.tif 000009