(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯域内に含まれる複数のチャンネルを介して他の情報処理装置と情報の双方向通信を行う情報処理装置であって、
前記他の情報処理装置との接続に利用される複数の識別子の中から一の前記識別子を選択する選択部と、
前記複数のチャンネルの電波状態を監視する電波状態監視部と、
前記電波状態監視部の監視結果に基づき、前記複数のチャンネルのうち良好な電波状態にある前記チャンネルを前記双方向通信に用いる前記チャンネルに設定するチャンネル制御部と、
を備え、
前記チャンネル制御部は、
所定期間内に前記チャンネルを所定回数変更した場合には、前記選択部によって選択された前記識別子に関連付けられた前記チャンネルを前記双方向通信に用いるチャンネルとして設定する、情報処理装置。
【請求項２】
前記チャンネル制御部は、
設定されている前記チャンネルよりも良好な電波状態にある他の前記チャンネルが存在する場合に、前記双方向通信に用いるチャンネルを、前記より良好な電波状態にある他のチャンネルへと変更する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記チャンネル制御部は、
前記他の情報処理装置との接続が解除された際に、前記識別子に対応付けられたチャンネルを用いた双方向通信を解除する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記チャンネル制御部は、
前記識別子に対応付けられたチャンネルを用いた双方向通信が所定時間実施された際に、当該識別子に対応付けられたチャンネルを用いた双方向通信を解除する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電波状態監視部は、
少なくとも電波の干渉の有無に基づいて、前記複数のチャンネルの電波状態を監視する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電波状態監視部は、
前記複数のチャンネルの電波状態を前記チャンネル制御部にリアルタイムに出力する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記電波状態監視部は、
前記複数のチャンネルの電波状態を前記チャンネル制御部に所定の時間間隔を介して出力する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記電波状態監視部は、
前記複数のチャンネルの電波状態の判定結果を、当該判定の日付または時刻の情報と関連付けて記憶部に記憶する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記双方向通信を行う前記他の情報処理装置を特定するペアリング処理の制御を行うペアリング制御部を更に備え、
前記ペアリング制御部は、前記双方向通信を行う前記他の情報処理装置と前記情報処理装置とを関連付けるペアリング識別子を、前記双方向通信を行う他の情報処理装置に対して通知する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
所定の周波数帯域内に含まれる複数のチャンネルを介して他の情報処理装置と情報の双方向通信を行う情報処理方法であって、
前記他の情報処理装置との接続に利用される複数の識別子の中から一の前記識別子を選択する選択ステップと、
前記複数のチャンネルの電波状態を監視する監視ステップと、
前記電波状態の監視結果に基づき、前記複数のチャンネルのうち良好な電波状態にある前記チャンネルを前記双方向通信に用いる前記チャンネルに設定する設定ステップと、
を有し、
前記設定ステップでは、所定期間内に前記チャンネルを所定回数変更した場合には、前記選択ステップにおいて選択された前記識別子に関連付けられた前記チャンネルを前記双方向通信に用いるチャンネルとして設定する、情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、所定の周波数帯域内に含まれる複数のチャンネルを介して他の情報処理装置と情報の双方向通信を行う情報処理装置として機能させるためのプログラムを記録する記録媒体であって、
前記他の情報処理装置との接続に利用される複数の識別子の中から一の前記識別子を選択する選択機能と、
前記複数のチャンネルの電波状態を監視する電波状態監視機能と、
電波状態の監視結果に基づき、前記複数のチャンネルのうち良好な電波状態にある前記チャンネルを前記双方向通信に用いる前記チャンネルに設定するとともに、所定期間内に前記チャンネルを所定回数変更した場合には、前記選択機能によって選択された前記識別子に関連付けられた前記チャンネルを前記双方向通信に用いるチャンネルとして設定するチャンネル制御機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスや家庭内において無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用したネットワークが構築されるようになり、このような無線ＬＡＮを用いて動画、静止画や音声などのＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）関連のデータ伝送を行うシステムが広まりつつある。このようなシステムでは、無線を用いることによる様々な種類の干渉によってスループットが低下するおそれがある。
【０００３】
通常、このようなシステムでは、複数の無線チャンネルを使用できるようにしておき、複数のシステムが互いの通信範囲内で共存する場合には、それぞれのシステムが、干渉を発生しないようなチャンネルを設定することによって、干渉の回避を行う必要がある。
【０００４】
しかし、一般の利用者がそれぞれの無線チャンネルを認識して設定を行うことや、干渉要因を理解した上で適切な無線チャンネルを設定することは、実際には困難である。特に、上述の干渉は定常的に存在するものではなく、突如現れて消えるという特徴があり、予見し難いものとなっている。
【０００５】
そこで、従来の無線ＬＡＮを利用するシステムでは、無線通信を行う複数の無線ＬＡＮ装置に別途接続されるチャンネル切替装置において、無線ＬＡＮ装置間の回線状態を収集し、その回線状態に基づいてチャンネルの変更要求を発行するとともに、無線チャンネル切替のための通信を行う際に、データ伝送のための通信よりも高い優先度を与えることにより、通信状況に応じて速やかに無線チャンネルを切り替えて、画音の乱れや途切れを極力短くする方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−９４３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１の方法では、複数の装置が同時に回線状態の良い同一の無線チャンネルへと切り替えを行ってしまう可能性があり、かかる場合には、チャンネル切り替えの連鎖が発生して各装置のいずれもが結果的に通信ができなくなる、いわゆる玉突き状態が発生する可能性があるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的は、複数の情報処理装置において無線チャンネルの変更が連鎖的に発生する、いわゆる玉突き状態を防止することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、所定の周波数帯域内に含まれる複数のチャンネルを介して他の情報処理装置と情報の双方向通信を行う情報処理装置であって、前記他の情報処理装置との接続に利用される複数の識別子の中から一の前記識別子を選択する選択部と、前記複数のチャンネルの電波状態を監視する電波状態監視部と、前記電波状態監視部の監視結果に基づき、前記複数のチャンネルのうち良好な電波状態にある前記チャンネルを前記双方向通信に用いる前記チャンネルに設定するチャンネル制御部と、を備える情報処理装置が提供される。前記チャンネル制御部は、所定期間内に前記チャンネルを所定回数変更した場合には、前記選択部によって選択された前記識別子に関連付けられた前記チャンネルを前記双方向通信に用いるチャンネルとして設定する。
【００１０】
前記チャンネル制御部は、設定されている前記チャンネルよりも良好な電波状態にある他の前記チャンネルが存在する場合に、前記双方向通信に用いるチャンネルを、前記より良好な電波状態にある他のチャンネルへと変更してもよい。
前記チャンネル制御部は、前記他の情報処理装置との接続が解除された際に、前記識別子に対応付けられたチャンネルを用いた双方向通信を解除してもよい。
【００１１】
前記チャンネル制御部は、前記識別子に対応付けられたチャンネルを用いた双方向通信が所定時間実施された際に、当該識別子に対応付けられたチャンネルを用いた双方向通信を解除してもよい。
【００１２】
前記電波状態監視部は、少なくとも電波の干渉の有無に基づいて、前記複数のチャンネルの電波状態を監視してもよい。
前記電波状態監視部は、前記複数のチャンネルの電波状態を前記チャンネル制御部にリアルタイムに出力してもよい。
前記電波状態監視部は、前記複数のチャンネルの電波状態を前記チャンネル制御部に所定の時間間隔を介して出力してもよい。
前記電波状態監視部は、前記複数のチャンネルの電波状態の判定結果を、当該判定の日付または時刻の情報と関連付けて記憶部に記憶してもよい。
【００１３】
前記情報処理装置は、前記双方向通信を行う前記他の情報処理装置を特定するペアリング処理の制御を行うペアリング制御部を更に備え、前記ペアリング制御部は、前記双方向通信を行う前記他の情報処理装置と前記情報処理装置とを関連付けるペアリング識別子を、前記双方向通信を行う他の情報処理装置に対して通知してもよい。
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、所定の周波数帯域内に含まれる複数のチャンネルを介して他の情報処理装置と情報の双方向通信を行う情報処理方法であって、前記他の情報処理装置との接続に利用される複数の識別子の中から一の前記識別子を選択する選択ステップと、前記複数のチャンネルの電波状態を監視する監視ステップと、前記電波状態の監視結果に基づき、前記複数のチャンネルのうち良好な電波状態にある前記チャンネルを前記双方向通信に用いる前記チャンネルに設定する設定ステップと、を有し、前記設定ステップでは、所定期間内に前記チャンネルを所定回数変更した場合には、前記選択ステップにおいて選択された前記識別子に関連付けられた前記チャンネルを前記双方向通信に用いるチャンネルとして設定する情報処理方法が提供される。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の更に別の観点によれば、コンピュータを、所定の周波数帯域内に含まれる複数のチャンネルを介して他の情報処理装置と情報の双方向通信を行う情報処理装置として機能させるためのプログラムを記録する記録媒体であって、前記他の情報処理装置との接続に利用される複数の識別子の中から一の前記識別子を選択する選択機能と、前記複数のチャンネルの電波状態を監視する電波状態監視機能と、電波状態の監視結果に基づき、前記複数のチャンネルのうち良好な電波状態にある前記チャンネルを前記双方向通信に用いる前記チャンネルに設定するとともに、所定期間内に前記チャンネルを所定回数変更した場合には、前記選択機能によって選択された前記識別子に関連付けられた前記チャンネルを前記双方向通信に用いるチャンネルとして設定するチャンネル制御機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録する記録媒体が提供される。
【００１６】
かかる構成によれば、コンピュータプログラムは、コンピュータが備える記憶部に格納され、コンピュータが備えるＣＰＵに読み込まれて実行されることにより、そのコンピュータを上記の情報処理装置として機能させる。また、コンピュータプログラムが記録された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、情報処理装置は、所定期間内にチャンネルを所定回数変更した場合には、選択部によって選択された識別子に対応付けられたチャンネルを用いて、他の情報処理装置と双方向通信を行うため、複数の情報処理装置において無線チャンネルの変更が連鎖的に発生する玉突き状態が発生した場合に、チャンネル変更の連鎖的な発生を防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
本願発明者は、上記課題を解決するために検討を行い、以下のような問題点に想到した。図１６は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の規格の一つであるＩＥＥＥ８０２．１１ｂの物理的な無線チャンネルを示した説明図である。図１６に示したように、この規格の無線ＬＡＮは、２４００ＭＨｚ〜２４８３．５ＭＨｚの周波数帯に５ＭＨ間隔で１３チャンネル（ＣＨ）の中心周波数が設定されており、２４７１ＭＨｚ〜２４９７ＭＨｚの周波数帯に１つのチャンネル（中心周波数２４８４ＭＨｚ）が設定されている。また、ＣＨ１〜ＣＨ１３は、中心周波数を中心として２０ＭＨｚの帯域幅となっている。ここで、上記チャンネルとは、無線データをやりとりする際に用いられる通信路を意味する。
【００２０】
このような無線チャンネルを利用して双方向データ通信を実現する際には、親機（アクセスポイント）は、図１６に示した無線チャンネルの中から使用するチャンネルを一つ選択して、設定をおこなう。また、複数の親機を同一エリア内に設置する場合には、電波的な相互干渉が起こらないように、個々の親機に対して離れたチャンネルを意識して設定する必要がある。例えば、図１６に示した例では、電波的な相互干渉を防止するために、３台の親機に対して、それぞれ中心周波数２４１２ＭＨｚのＣＨ１と、中心周波数２４３７ＭＨｚのＣＨ６と、中心周波数２４６２ＭＨｚのＣＨ１１とを設定することが行われる。
【００２１】
またパーソナルコンピュータ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ：ＰＣ）などの子機が親機に接続する場合には、任意の最大３２文字の英数字（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＳＳＩＤ）を親機と子機で同一に設定する必要があるが、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を持たないオーディオ機器等では、この設定が容易にできないという問題点があった。また、無線ＬＡＮでは、第三者からの傍受を防ぐために、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キー等の暗号化キーを設定する必要があるが、この設定に関しても、ＧＵＩとキーボードのないオーディオ機器等では困難なものであった。
【００２２】
さらに、上述のように、電波的な干渉等により電波状態が悪化したために複数の装置が同時に電波状態の良い同一の無線チャンネルへと切り替えを行う場合には、各装置のいずれもが結果的に通信ができなくなる、いわゆる玉突き状態が発生する可能性があるという問題があった。
【００２３】
そこで、本願発明者は、上記問題点を解決するために鋭意研究を行い、以下で説明するような情報処理装置および情報処理方法に想到した。
【００２４】
（第１の実施形態）
＜本実施形態に係るオーディオ信号伝送システムについて＞
まず、図１を参照しながら、本実施形態に係るオーディオ信号伝送システムについて、詳細に説明する。
【００２５】
図１に示したように、本実施形態に係るオーディオ信号伝送システム１は、本実施形態に係る情報処理装置の一例であるオーディオ信号送信装置１０と、オーディオ信号受信装置２０と、を備える。
【００２６】
本実施形態に係る情報処理装置の一例であるオーディオ信号送信装置１０は、オーディオ信号受信装置２０に対して、オーディオ信号を無線伝送するとともに、オーディオ信号受信装置２０から送信される各種の情報を受信する。オーディオ信号送信装置１０は、無線伝送するオーディオ信号を、例えばＤＶＤプレーヤーやＢｌｕ−ｒａｙディスク（以下、ＢＤと略記する。）プレーヤー等のオーディオ信号出力装置１２から取得してもよく、オーディオ信号送信装置１０自体が、上記のオーディオ信号出力装置の機能を有していてもよい。オーディオ信号送信装置１０およびオーディオ信号受信装置２０は、オーディオ信号の送信や各種情報の双方向データ通信を、例えばラジオ波の帯域を用いて行う。そのため、オーディオ信号送信装置１０およびオーディオ信号受信装置２０は、図１に示したように、同一の部屋の中に配置されていてもよく、異なる部屋に分かれて配置されていてもよい。
【００２７】
オーディオ信号受信装置２０は、オーディオ信号送信装置１０が送信するオーディオ信号を受信するとともに、オーディオ信号送信装置１０に対して、オーディオ信号受信装置２０の接続に関する情報や、送信されるオーディオ信号の変更希望通知等の各種の情報を送信する。オーディオ信号受信装置２０は、図１のＭＡＩＮ  ＲＯＯＭに示したように、オーディオ信号送信装置１０にワイヤレス接続されるサラウンドスピーカー群であってもよく、図１のＲＯＯＭ１に示したように、オーディオ信号送信装置１０から送信されたオーディオ信号を出力するオーディオコンポ等のようなオーディオ信号出力装置であってもよい。また、オーディオ信号受信装置２０は、例えばヘッドフォンやイヤフォンのようなオーディオ信号取得装置であってもよい。
【００２８】
＜オーディオ信号送信装置１０のハードウェア構成について＞
続いて、図２を参照しながら、本実施形態に係るオーディオ信号送信装置１０のハードウェア構成について、詳細に説明する。図２は、本実施形態に係るオーディオ信号送信装置１０のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【００２９】
図２に示したように、本実施形態に係るオーディオ信号送信装置１０は、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０３と、ＲＡＭ１０５と、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０７と、入力インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０９と、表示インターフェース（Ｉ／Ｆ）１１３と、外部機器通信部１２１と、を備える。
【００３０】
また、外部機器通信部１２１には、ＤＳＰ１２３が接続される。
【００３１】
ＣＰＵ１０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０５、ＥＥＰＲＯＭ１０７等に記録された各種プログラムに従って、オーディオ信号送信装置１０内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ１０３およびＥＥＰＲＯＭ１０７は、ＣＰＵ１０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ１０５は、ＣＰＵ１０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバスおよびＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バスから構成されるシステムバス１１７により、相互に接続されている。
【００３２】
入力インターフェース１０９は、キー操作部１１１を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１０１に出力する入力制御回路などから構成されているインターフェースである。オーディオ信号送信装置１０のユーザは、以下で説明するキー操作部１１１を操作することにより、オーディオ信号送信装置１０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００３３】
キー操作部１１１は、オーディオ信号送信装置１０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする操作部である。キー操作部１１１は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなどユーザが操作する操作手段である。また、キー操作部１１１は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール手段（いわゆる、リモコン）であってもよいし、オーディオ信号送信装置１０の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器であってもよい。
【００３４】
表示インターフェース１１３は、ＣＰＵ１０１から出力された出力信号を、後述する表示部１１５へと伝送するためのインターフェースである。表示部１１５は、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置およびランプなどの表示装置など、各種情報をユーザに対して視覚的に通知することが可能な装置で構成される。
【００３５】
外部機器通信部１２１は、例えば、オーディオ信号受信装置２０や、各種のオーディオ信号出力装置等と通信するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。この外部機器通信部１２１は、一般的なワイヤレスオーディオ伝送規格に則ったインターフェースであってもよく、特定のワイヤレスオーディオ伝送規格に則ったインターフェースであってもよい。本実施形態に係るオーディオ信号送信装置１０は、この外部機器通信部１２１を介して、オーディオ信号受信装置２０に対してオーディオ信号を送信するとともに、オーディオ信号受信装置２０と双方向データ通信を行う。
【００３６】
ＤＳＰ１２３は、オーディオ信号や画像信号に対する各種処理に特化したＣＰＵである。このＤＳＰ１２３には、送信に用いられるオーディオ信号が入力されるオーディオ信号入力部１２５と、取得したオーディオ信号が出力されるオーディオ信号出力部１３７とが接続される。
【００３７】
オーディオ信号入力部１２５は、本実施形態に係るオーディオ信号送信装置１０が送信に用いるオーディオ信号が入力される処理部である。オーディオ信号入力部１２５は、例えば、ＣＤ／ＤＶＤ／ＢＤ１２７や、ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｋ）等のデジタル機器が接続されるデジタル入力１２９や、チューナー（ＴＵＮＥＲ）１３１や、カセットテープやレコード等のアナログ機器が接続されるアナログ入力１３３等から構成される。また、チューナー１３１およびアナログ入力１３３から入力されたオーディオ信号は、ＡＤ変換部１３５によりアナログ信号からデジタル信号へと変換される。かかるオーディオ信号入力部１２５より入力されたオーディオ信号が、ＤＳＰ１２３および外部機器通信部１２１を介してオーディオ信号受信装置２０へと送信される。
【００３８】
オーディオ信号出力部１３７は、オーディオ信号入力部１２５から入力されたオーディオ信号を、オーディオ信号送信装置１０の外部に出力する処理部である。オーディオ信号出力部１３７は、例えば、デジタル信号であるオーディオ信号をアナログ信号へと変換するＤＡ変換部（図示せず。）と、アナログ信号に変換されたオーディオ信号を増幅する増幅部（図示せず。）と、増幅されたオーディオ信号が出力されるスピーカー（図示せず。）等から構成される。
【００３９】
また、本実施形態に係るオーディオ信号送信装置１０は、上記構成の他に、例えば、ストレージ装置（図示せず。）や、ドライブ（図示せず。）等を備えていてもよい。
【００４０】
ストレージ装置は、本実施形態にかかるオーディオ信号送信装置１０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置であり、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得したオーディオ信号などを格納することが可能である。
【００４１】
ドライブは、記憶媒体用リーダライタであり、オーディオ信号送信装置１０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブは、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ１０５に出力する。また、ドライブは、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体は、例えば、ＤＶＤメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ：ＣＦ）、メモリースティック、または、ＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等である。また、リムーバブル記録媒体は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃａｒｄ）または電子機器等であってもよい。
【００４２】
以上説明した構成により、オーディオ信号送信装置１０は、多様なオーディオ信号出力源からオーディオ信号を取得し、外部機器通信部１２１を介して、オーディオ信号受信装置２０に対してオーディオ信号を送信することが可能になるとともに、オーディオ信号受信装置２０と双方向データ通信を行うことができる。
【００４３】
以上、本実施形態に係るオーディオ信号送信装置１０の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
【００４４】
＜オーディオ信号受信装置２０のハードウェア構成について＞
続いて、図３を参照しながら、本実施形態に係るオーディオ信号受信装置２０のハードウェア構成について、詳細に説明する。図３は、本実施形態に係るオーディオ信号受信装置２０のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【００４５】
図３に示したように、本実施形態に係るオーディオ信号受信装置２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０３と、ＲＡＭ２０５と、ＥＥＰＲＯＭ２０７と、入力インターフェース（Ｉ／Ｆ）２０９と、表示インターフェース（Ｉ／Ｆ）２１３と、外部機器通信部２２１と、を備える。
【００４６】
また、外部機器通信部２２１には、受信したオーディオ信号を出力するオーディオ信号出力部２２３が接続される。
【００４７】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０５、ＥＥＰＲＯＭ２０７等に記録された各種プログラムに従って、オーディオ信号受信装置２０内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ２０３およびＥＥＰＲＯＭ２０７は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０５は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバスおよびＰＣＩバスなどの外部バスから構成されるシステムバス２１７により、相互に接続されている。
【００４８】
入力インターフェース２０９は、キー操作部２１１を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されているインターフェースである。オーディオ信号受信装置２０のユーザは、以下で説明するキー操作部２１１を操作することにより、オーディオ信号受信装置２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００４９】
キー操作部２１１は、オーディオ信号受信装置２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする操作部である。キー操作部２１１は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなどユーザが操作する操作手段である。また、キー操作部２１１は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール手段（いわゆる、リモコン）であってもよいし、オーディオ信号受信装置２０の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器であってもよい。
【００５０】
表示インターフェース２１３は、ＣＰＵ２０１から出力された出力信号を、後述する表示部２１５へと伝送するためのインターフェースである。表示部２１５は、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置およびランプなどの表示装置など、各種情報をユーザに対して視覚的に通知することが可能な装置で構成される。
【００５１】
外部機器通信部２２１は、例えば、オーディオ信号送信装置１０や、各種のオーディオ信号出力装置等と通信するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。この外部機器通信部２２１は、一般的なワイヤレスオーディオ伝送規格に則ったインターフェースであってもよく、特定のワイヤレスオーディオ伝送規格に則ったインターフェースであってもよい。本実施形態に係るオーディオ信号受信装置２０は、この外部機器通信部２２１を介して、オーディオ信号送信装置１０からオーディオ信号を受信するとともに、オーディオ信号送信装置１０と双方向データ通信を行う。
【００５２】
オーディオ信号出力部２２３は、オーディオ信号送信装置１０から送信されたオーディオ信号を出力する処理部である。オーディオ信号出力部２２３は、図３に示したように、例えば、ＤＡ変換部２２５と、増幅部２２７と、スピーカー２２９と、から構成される。
【００５３】
ＤＡ変換部２２５は、受信したオーディオ信号をデジタル信号からアナログ信号へと変換する。アナログ信号に変換されたオーディオ信号は、増幅部２２７により増幅され、スピーカー２２９から出力される。
【００５４】
また、本実施形態に係るオーディオ信号受信装置２０は、本実施形態に係るオーディオ信号送信装置１０が備えるＤＳＰやオーディオ信号入力部を備えていてもよい。更に、オーディオ信号受信装置２０は、上記構成の他に、例えば、ストレージ装置（図示せず。）や、ドライブ（図示せず。）等を備えていてもよい。
【００５５】
ストレージ装置は、本実施形態にかかるオーディオ信号受信装置２０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置であり、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得したオーディオ信号などを格納することが可能である。
【００５６】
ドライブは、記憶媒体用リーダライタであり、オーディオ信号受信装置２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブは、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０５に出力する。また、ドライブは、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体は、例えば、ＤＶＤメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）、メモリースティック、または、ＳＤメモリカード等である。また、リムーバブル記録媒体は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカードまたは電子機器等であってもよい。
【００５７】
以上説明した構成により、オーディオ信号受信装置２０は、外部機器通信部２２１を介して、オーディオ信号送信装置１０からオーディオ信号を取得することが可能になるとともに、オーディオ信号送信装置１０と双方向データ通信を行うことができる。
【００５８】
以上、本実施形態に係るオーディオ信号受信装置２０の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
【００５９】
＜オーディオ信号送信装置１０の構成について＞
次に、図４を参照しながら、本実施形態に係るオーディオ信号送信装置１０の構成について、詳細に説明する。図４は、本実施形態に係るオーディオ信号送信装置１０の構成について説明するためのブロック図である。
【００６０】
本実施形態に係る情報処理装置の一例であるオーディオ信号送信装置１０は、例えば図４に示したように、接続制御部１５１と、伝送制御部１６１と、オーディオ信号送信部１６３と、記憶部１６５と、を主に備える。
【００６１】
接続制御部１５１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、外部機器通信部等から構成され、オーディオ信号送信装置１０に接続されているオーディオ信号受信装置２０等の外部接続機器の接続制御を行う。接続制御部１５１は、オーディオ信号受信装置２０等の外部接続機器から送信された接続確立要求を受信すると、接続の可否を判断し、接続を確立してもよいと判断した場合には、外部接続機器との接続を確立する。また、接続制御部１５１は、オーディオ信号受信装置２０等の外部接続機器から送信された接続解除要求を受信すると、そのオーディオ信号受信装置２０との接続を解消する。また、接続制御部１５１は、受信装置の稼働状況に関する稼働状況情報に基づいて、オーディオ信号送信装置１０に接続可能な外部接続機器の台数や稼働状況を把握し、接続管理を行う。
【００６２】
具体的には、接続制御部１５１は、オーディオ信号送信装置１０に接続可能な外部接続機器（例えば、本実施形態に係るオーディオ信号受信装置２０や、オーディオ信号送信装置１０及び／又はオーディオ信号受信装置２０に接続されているヘッドフォン等の外部接続機器等）の有無や稼動状態に応じて、外部接続機器の接続を制御する。
【００６３】
また、接続制御部１５１は、例えば図４に示したように、選択部１５３と、電波状態監視部１５５と、チャンネル制御部１５７と、ペアリング制御部１５９と、を更に備える。
【００６４】
ユーザが、オーディオ信号送信装置１０に設けられた識別子選択用スライドスイッチや、識別子選択用ボタン等を操作して、複数の識別子の中から他の情報処理装置であるオーディオ信号受信装置２０との接続に用いられる識別子を選択した場合に、選択部１５３は、識別子選択用スライドスイッチや識別子選択用ボタン等による入力を所定の信号に変換するとともに、識別子選択用スライドスイッチや識別子選択用ボタン等によって指定された識別子を、選択された識別子として設定する。
【００６５】
他の情報処理装置であるオーディオ信号受信装置２０との接続に用いられる複数の識別子には、オーディオ信号受信装置２０との双方向データ通信に用いられる無線チャンネルが個別に関連付けられている。識別子に対応付けられている無線チャンネルに関する情報は、例えば以下の表１に示すような形式のデータベースとして、後述する記憶部１６５に記録されている。
【００６６】
【表１】
0004506846.tif 000002
【００６７】
ここで、上記表１では、他の情報処理装置であるオーディオ信号受信装置２０との接続に用いられる識別子がＡ、Ｂ、Ｃの３種類存在し、それぞれに中心周波数２４１２ＭＨｚ、中心周波数２４３７ＭＨｚ、中心周波数２４６２ＭＨｚの無線チャンネルが対応付けられていることを示している。
【００６８】
操作部１５１が選択した識別子と、この選択した識別子に対応付けられた無線チャンネルに関する情報は、後述するチャンネル制御部１５７およびペアリング制御部１５９に伝送される。また、操作部１５１は、選択した識別子に関する情報を、後述する記憶部１６５に記録してもよい。
【００６９】
電波状態監視部１５５は、他の情報処理装置であるオーディオ信号受信装置２０との双方向データ通信に用いられる無線チャンネル全ての電波状態を、常時監視する。電波状態監視部１５５は、全ての無線チャンネルそれぞれに関して、少なくとも干渉している電波が存在するか否かに基づいて、電波状態の良否を判断する。また、電波状態監視部１５５は、干渉している電波（干渉波）の有無だけではなく、各無線チャンネルの電波強度やスループットやＣＮ比（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）等に基づいて、電波状態を監視していてもよい。
【００７０】
電波状態監視部１５５は、各無線チャンネルの電波状態を、後述するチャンネル制御部１５７に出力する。なお、電波状態監視部１５５は、各無線チャンネルの電波状態をチャンネル制御部１５７にリアルタイムに出力してもよく、所定の時間間隔で出力してもよい。また、電波状態監視部１５５は、各無線チャンネルの電波状態の判定結果を、日付や時刻等と関連付けて履歴情報として記憶部１６５に記録してもよい。
【００７１】
チャンネル制御部１５７は、電波状態監視部１５５から伝送される無線チャンネルの電波状態に基づいて、複数の無線チャンネルの中から良好な電波状態にある無線チャンネルを、オーディオ信号受信装置２０との双方向データ通信に用いる無線チャンネルとして設定する。例えば、チャンネル制御部１５７は、電波状態監視部１５５から伝送される監視結果に基づいて、最も良い電波状態にある無線チャンネルを、双方向データ通信に用いる無線チャンネルとして設定する。
【００７２】
また、チャンネル制御部１５７は、電波状態監視部１５５から伝送される監視結果を参照し、現在オーディオ信号受信装置２０との双方向データ通信に用いている無線チャンネルよりも良好な電波状態にある無線チャンネルが存在する場合には、双方向データ通信に用いる無線チャンネルを、より良好な電波状態にある無線チャンネルへと動的に変更する。
【００７３】
また、チャンネル制御部１５７には、未図示のカウンタ部が設けられており、カウンタ部は、所定期間の間（例えば、１秒間）に、上述の良好な電波状態を有する無線チャンネルへのチャンネル変更が何回行われたかをカウントする。カウンタ部は、所定期間が経過するごとにカウント結果をチャンネル制御部１５７へと出力する。チャンネル制御部１５７は、カウンタ部から伝送されたカウント結果が所定の閾値（例えば、３回／秒）を超えている場合には、電波状態監視部１５５から伝送される電波状態の監視結果に関係なく、選択部１５３が選択した識別子に対応付けられている無線チャンネルを、オーディオ信号受信装置２０との双方向データ通信に用いる無線チャンネルとして設定する。
【００７４】
チャンネル制御部１５７は、双方向データ通信に用いる無線チャンネルに設定したチャンネルに関する情報を、後述する伝送制御部１６１およびオーディオ信号送信部１６３に随時出力する。伝送制御部１６１およびオーディオ信号送信部１６３は、チャンネル制御部１５７から伝送された無線チャンネル情報に基づいて、各種の情報や制御信号の送受信や、オーディオ信号の送信等を行う。
【００７５】
なお、選択部１５３が選択した識別子に対応付けられている無線チャンネルが双方向データ通信に用いられる無線チャンネルに設定されている場合に、オーディオ信号受信装置２０との接続が解除されると、チャンネル制御部１５７は、識別子に対応付けられた無線チャンネルを用いた双方向データ通信を解除し、電波状態監視部１５５から伝送された監視結果に基づいて、良好な電波状態にある無線チャンネルを双方向データ通信に用いる無線チャンネルと設定してもよい。
【００７６】
また、選択部１５３が選択した識別子に対応付けられている無線チャンネルが双方向データ通信に用いられる無線チャンネルに設定されており、この無線チャンネルを用いた双方向データ通信が所定時間実施された場合には、チャンネル制御部１５７は、識別子に対応付けられた無線チャンネルを用いた双方向データ通信を解除し、電波状態監視部１５５から伝送された監視結果に基づいて、良好な電波状態にある無線チャンネルを双方向データ通信に用いる無線チャンネルと設定してもよい。
【００７７】
ペアリング制御部１５９は、意図しないオーディオ信号受信装置２０との接続（リンク）を防止するために特定のオーディオ信号受信装置２０のみをオーディオ信号送信装置１０と接続可能にするペアリング処理の制御を行う。ここで、オーディオ信号送信装置１０とオーディオ信号受信装置２０との接続（リンク）とは、親機であるオーディオ信号送信装置１０と子機であるオーディオ信号受信装置２０とが通信可能な状態となり、所定の手順を踏んで実際にオーディオ信号の伝送や再生が可能となる状態をいう。
【００７８】
ユーザが、オーディオ信号送信装置１０に設けられたペアリングボタン等を操作してペアリング処理の実行を要求すると、ユーザが行った操作がペアリング処理の開始を意味する所定の信号に変換され、ペアリング制御部１５９へと伝送される。ペアリング制御部１５９は、ペアリング処理の開始を意味する信号を受信すると、ペアリング処理を開始する。なお、このペアリング処理については、以下で改めて詳細に説明する。
【００７９】
伝送制御部１６１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、外部機器通信部等から構成され、オーディオ信号送信装置１０とオーディオ信号受信装置２０との間におけるオーディオ信号の伝送を制御する。オーディオ信号の伝送に際して、伝送制御部１６１は、例えば後述する記憶部１６５に格納されている各種のデータベースや、接続制御部１５１から伝送される様々な情報等を参照しながら、外部接続機器であるオーディオ信号受信装置２０の接続状況の変化や、オーディオ信号受信装置２０からの様々な要求を反映するように、オーディオ信号の伝送制御に用いられる伝送制御情報を生成する。生成された伝送制御情報は、後述するオーディオ信号送信部１６３へと出力されるとともに、オーディオ信号受信装置２０に向けて送信される。また、新たに生成された伝送制御情報は、記憶部１６５に記録されてもよい。
【００８０】
オーディオ信号送信部１６３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＤＳＵ、外部機器通信部等から構成され、伝送制御部１６１から伝送された伝送制御情報に基づいてオーディオ信号を各チャンネルに分配し、接続制御部１５１（より詳細には、チャンネル制御部１５７）から指定された周波数の無線チャンネルを利用して、オーディオ信号受信装置２０へと送信する。
【００８１】
オーディオ信号送信部１６３が送信するオーディオ信号は、オーディオ信号送信装置１０に接続されているオーディオ信号出力装置１２から取得してもよく、後述する記憶部１６５に記録されているオーディオ信号であってもよい。
【００８２】
記憶部１６５は、本実施形態に係るオーディオ信号送信装置１０が備えるストレージ装置であって、例えば、伝送制御情報を構成するオーディオ信号の種別等が記録されているデータベースや、オーディオ信号受信装置２０に対して送信しうる各種送信情報や、本実施形態に係るオーディオ信号送信装置１０が利用する各種プログラムや処理方法等が格納される。また、記憶部１６５には、オーディオ信号そのものが記録されてもよい。
【００８３】
また、記憶部１６５には、オーディオ信号受信装置２０との双方向データ通信に利用される無線チャンネルに関する情報や、表１に示したような識別子に対応付けられている無線チャンネルに関する情報等が記録されている。
【００８４】
さらに、記憶部１６５は、上記データベースやプログラム以外にも、オーディオ信号送信装置１０が、何らかの処理を行う際に保存する必要が生じた様々なパラメータや処理の途中経過等を、適宜記憶することが可能である。この記憶部１６５は、接続制御部１５１、伝送制御部１６１、オーディオ信号送信部１６３等のオーディオ信号送信装置１０を構成する各処理部が、自由に読み書きを行うことが可能である。
【００８５】
なお、オーディオ信号送信装置１０は、上記処理部以外にも、ユーザに対して各種情報を提示するための表示部や、表示部を制御する表示制御部等の各種処理部が設けられていてもよい。
【００８６】
以上、本実施形態に係るオーディオ信号送信装置１０の機能の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材や回路を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。また、各構成要素の機能を、ＣＰＵ等が全て行ってもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を変更することが可能である。
【００８７】
＜オーディオ信号受信装置２０の構成について＞
続いて、図５を参照しながら、本実施形態に係るオーディオ信号受信装置２０の構成について、詳細に説明する。図５は、本実施形態に係るオーディオ信号受信装置２０の構成を説明するためのブロック図である。
【００８８】
本実施形態に係るオーディオ信号受信装置２０は、例えば図５に示したように、接続制御部２５１と、伝送制御部２５３と、オーディオ信号再生部２５５と、記憶部２５７と、を主に備える。
【００８９】
接続制御部２５１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、外部機器通信部等から構成され、オーディオ信号受信装置２０とオーディオ信号送信装置１０との接続制御を行う。より具体的には、接続制御部２５１は、オーディオ信号受信装置２０とオーディオ信号送信装置１０との接続状態を変更するための接続情報を、オーディオ信号送信装置１０に対して送信する。ここで、接続状態を変更するための接続情報として、例えば、オーディオ信号送信装置１０に対するオーディオ信号受信装置２０の接続確立要求や、オーディオ信号送信装置１０に対するオーディオ信号受信装置２０の接続解除要求や、オーディオ信号受信装置２０の電源のＯＮ／ＯＦＦ状態を通知する情報等を挙げることができる。
【００９０】
また、接続情報送信部２５１は、上記接続情報をオーディオ信号送信装置１０に送信する際に、オーディオ信号受信装置２０を特定する識別子等をあわせて送信してもよい。
【００９１】
伝送制御部２５３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、外部機器通信部等から構成され、オーディオ信号送信装置１０から伝送されたオーディオ信号を受信する際の制御を行う。また、伝送制御部２５３は、オーディオ信号送信装置１０をオーディオ信号受信装置２０から制御する際に、オーディオ信号送信装置１０に対して送信される各種の伝送コマンドの送信制御を行う。
【００９２】
より詳細には、伝送制御部２５３は、親機であるオーディオ信号送信装置１０から伝送された伝送制御情報に基づいて親機からオーディオ信号を受信するとともに、受信したオーディオ信号を後述するオーディオ信号再生部２５５へと出力する。
【００９３】
オーディオ信号再生部２５５は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＤＳＵ、外部機器通信部等から構成され、ＣＰＵ伝送制御部２５３が取得したオーディオ信号送信装置１０から送信されているオーディオ信号を再生する。オーディオ信号を再生する際に、オーディオ信号再生部２５５は、ボリュームの調整やオーディオ信号の走行制御を行うことが可能である。また、オーディオ信号を再生する際に、オーディオ信号再生部２５５は、後述する記憶部２５７に記録されている各種データベースを参照してもよい。
【００９４】
記憶部２５７は、本実施形態に係るオーディオ信号受信装置２０が備えるストレージ装置であって、例えば、伝送制御情報を構成するオーディオ信号の種別等が記録されているデータベースや、オーディオ信号送信装置１０に対して送信しうる各種送信情報や、本実施形態に係るオーディオ信号受信装置２０が利用する各種プログラムや処理方法等が格納される。
【００９５】
さらに、記憶部２５７は、上記データベースやプログラム以外にも、オーディオ信号受信装置２０が、何らかの処理を行う際に保存する必要が生じた様々なパラメータや処理の途中経過等を、適宜記憶することが可能である。この記憶部２５７は、接続制御部２５１、伝送制御部２５３、オーディオ信号再生部２５５等のオーディオ信号受信装置２０を構成する各処理部が、自由に読み書きを行うことが可能である。
【００９６】
以上、本実施形態に係るオーディオ信号受信装置２０の機能の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材や回路を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。また、各構成要素の機能を、ＣＰＵ等が全て行ってもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を変更することが可能である。
【００９７】
＜本実施形態に係るオーディオ信号送信装置１０のチャンネル変更方法について＞
続いて、図６Ａ〜図１３を参照しながら、本実施形態に係るオーディオ信号送信装置１０のチャンネル変更方法について、詳細に説明する。
【００９８】
図６Ａおよび図６Ｂは、本実施形態に係るオーディオ信号伝送システムにおける識別子の機能について説明するための説明図である。本実施形態に係るオーディオ信号伝送システム１では、同一エリア内で電波的な相互干渉を起こすことなく使用可能な無線チャンネル数と同じ個数の識別子（ＩＤ）が、親機であるオーディオ信号送信装置１０と、子機であるオーディオ信号受信装置２０とに実装されている。図６Ａおよび図６Ｂに示した例では、識別子として、Ａ、Ｂ、Ｃの３種類が設定されている。
【００９９】
本実施形態に係るオーディオ信号伝送システム１では、例えば図６Ａに示したように、親機−子機間で識別子を一致させる（図６Ａの例では、親機および子機において識別子をＡに設定する）ことで、親機−子機間の双方向データ通信が可能となる。また、同一の識別子が設定されていれば、図６Ａに示したように、１台のオーディオ信号送信装置１０に対して複数台のオーディオ信号受信装置２０が接続可能である。
【０１００】
また、例えば図６Ｂに示したように、同一エリア内に複数のオーディオ信号送信装置１０およびオーディオ信号受信装置２０が存在する場合であっても、それぞれの親機および子機が選択する識別子を異なるものとすることで、それぞれの親機および子機は共存することが可能である。図６Ｂに示した例では、識別子Ａを選択しているオーディオ信号送信装置１０には、識別子Ａを選択したオーディオ信号受信装置２０のみが接続可能であり、識別子Ｂを選択しているオーディオ信号送信装置１０には、識別子Ｂを選択したオーディオ信号受信装置２０のみが接続可能であり、識別子Ｃを選択しているオーディオ信号送信装置１０には、識別子Ｃを選択したオーディオ信号受信装置２０のみが接続可能である。
【０１０１】
ここで、双方向データ通信に用いられる無線チャンネルが、例えば図７に示したような２．４ＧＨｚ帯３０１である場合には、チャンネルＬｏｗ３０３、チャンネルＭｉｄ３０５、チャンネルＨｉｇｈ３０７の３つの無線チャンネルが有効である。この場合に、オーディオ信号送信装置１０の選択部１５３では、例えば、識別子ＡにチャンネルＬｏｗを対応付け、識別子ＢにチャンネルＭｉｄを対応付け、識別子ＣにチャンネルＨｉｇｈを対応付けることが可能である。この際、識別子のビット割当例を図８に示したように１バイトとすると、選択部１５３は、上記２ビットで識別子の設定を行うことが可能である。
【０１０２】
なお、２台のオーディオ信号送信装置１０が同一の識別子を選択することも可能であるが、オーディオ信号受信装置２０がどちらのオーディオ信号送信装置１０に接続されるかは、オーディオ信号受信装置２０から見たオーディオ信号送信装置１０の電波状態に依存する。すなわち、同一の識別子が選択されたオーディオ信号送信装置１０が複数台存在する場合には、オーディオ信号受信装置２０は電波の強いオーディオ信号送信装置１０に接続されることとなる。
【０１０３】
本実施形態に係るオーディオ信号送信装置１０のチャンネル制御部１５７は、双方向データ通信に用いられる無線チャンネルＣＨ  Ｌｏｗ、ＣＨ  Ｍｉｄ、ＣＨ  Ｈｉｇｈのうち、例えば最も電波状態の良い帯域を、通信用の無線チャンネルとして設定する。そのため、電波状態監視部１５５は、無線チャンネルの電波状態を常に監視する。例えば図９に示したように、親機であるオーディオ信号送信装置１０がチャンネルＬｏｗ３０３を用いている場合に、電波状態監視部１５５は、チャンネルＬｏｗ３０３だけでなく、チャンネルＭｉｄ３０５およびチャンネルＨｉｇｈ３０７の電波状態も監視しておき、別の無線システムや電子レンジ等による電波環境の悪化があった場合には、その旨をチャンネル制御部１５７に通知する。チャンネル制御部１５７では、電波状態監視部１５５から伝送された監視結果に基づいて、使用する無線チャンネルを動的に変更する。
【０１０４】
このような機能により、外乱による無線チャンネルの電波状態の悪化が少ない場合やオーディオ信号送信装置１０が同一エリア内に１台しか存在しない場合には、良好な通信環境を実現することができる。また、識別子の数以下のオーディオ信号送信装置１０が共存し、外乱による無線チャンネルの電波状態の悪化がない場合には、例えば図１０に示したように、各オーディオ信号送信装置１０が各無線チャンネルを選択することで、良好な通信環境が実現されることが期待できる。
【０１０５】
次に、図１１および図１２を参照しながら、ある無線チャンネルに電波干渉が発生した場合について説明する。図１１および図１２は、本実施形態に係るオーディオ信号伝送システムにおいて電波干渉が発生した場合の周波数割り当て例について説明するための説明図である。以下の説明では、親機（オーディオ信号送信装置）Ａは識別子Ａを選択しており、親機Ｂは識別子Ｂを選択しており、親機Ｃは識別子Ｃを選択しているものとする。
【０１０６】
図１１に示したように、同一のエリア内に親機Ａ〜親機Ｃの３台のオーディオ信号送信装置１０が存在し、親機ＡがチャンネルＭｉｄ３０５を使用し、親機ＢがチャンネルＬｏｗ３０３を使用し、親機ＣがチャンネルＨｉｇｈ３０７を使用しているものとする。このような状態の際に、同一エリア内で電子レンジ等が使用されチャンネルＬｏｗ３０３に電波干渉が発生してチャンネルＬｏｗ３０３の電波状態が低下した場合を考える。
【０１０７】
この場合に、チャンネルＬｏｗ３０３で通信を行っていた親機Ｂの電波状態監視部１５５は、電波状態（電波品質）が低下したことを検知し、チャンネルＬｏｗ３０３の電波状態が悪化し、最も電波状態の良いチャンネルはチャンネルＭｉｄ３０５である旨を、親機Ｂのチャンネル制御部１５７に通知する。すると、親機Ｂのチャンネル制御部１５７は、通信に利用するチャンネルをチャンネルＭｉｄ３０５に変更しようとする。
【０１０８】
すると、チャンネルＭｉｄ３０５で通信を行っていた親機Ａは、親機ＢがチャンネルＭｉｄ３０５にチャンネル変更を行ったために生じる電波状態の低下によって、通信に利用するチャンネルを電波状態の良いチャンネルＨｉｇｈ３０７に変更しようとする。
【０１０９】
同様に、チャンネルＨｉｇｈ３０７で通信を行っていた親機Ｃは、親機ＡがチャンネルＨｉｇｈ３０７にチャンネル変更を行ったために生じる電波状態の低下によって、通信に利用するチャンネルをチャンネルＭｉｄ３０５に変更しようとする。
【０１１０】
このように、ある無線チャンネルに電波干渉が生じた場合には、各オーディオ信号送信装置１０において、上述のようなチャンネル変更が連鎖的に行われることとなるため、結果的にどの親機も通信を行うことができない、いわゆる玉突き状態が発生する。
【０１１１】
このような玉突き状態の発生を防止するために、本実施形態に係るオーディオ信号送信装置１０のチャンネル制御部１５７では、ある期間内に所定回数のチャンネル変更を既に行っている場合（例えば、１秒間に３回のチャンネル変更を既に行っている場合）には、上述の玉突き状態が発生していると判断し、選択部１５３によって選択された識別子に予め対応付けられている無線チャンネルにチャンネル変更を行って玉突き状態を回避する。
【０１１２】
例えば図１２に示したように、玉突き状態が発生していると判断した場合には、電波状態監視部１５５から伝送される監視結果に関係なく、親機Ａのチャンネル制御部１５７はチャンネルＬｏｗ３０３にチャンネル変更を行い、親機Ｂのチャンネル制御部１５７はチャンネルＭｉｄ３０５にチャンネル変更を行い、親機Ｃのチャンネル制御部１５７はチャンネルＨｉｇｈ３０７にチャンネル変更を行う。この場合、チャンネルＬｏｗ３０３を利用している親機Ａは、電子レンジによる外乱の影響のために音とぎれ等が発生する可能性があるが、チャンネルＭｉｄ３０５を利用している親機Ｂと、チャンネルＨｉｇｈ３０７を利用している親機Ｃとは外乱の影響を受けず、どの親機も通信ができないという状況を回避することができる。
【０１１３】
図１３は、本実施形態に係るオーディオ信号送信装置１０におけるチャンネル変更処理について説明するための流れ図である。
【０１１４】
オーディオ信号送信装置１０の電波状態監視部１５５は、通信に用いられる無線チャンネルの電波状態を監視し、監視結果をチャンネル制御部１５７に通知する（ステップＳ１０１）。監視結果が伝送されたチャンネル制御部１５７は、監視結果に基づいて、通信に利用していない他のチャンネルの電波状態について判定を行い、より良い電波状態にあるチャンネルの有無を判断する（ステップＳ１０３）。
【０１１５】
通信に利用しているチャンネルよりも良い電波状態にある他のチャンネルが存在しない場合には、チャンネル制御部１５７はチャンネル変更を行わない。また、通信に利用しているチャンネルよりも良い電波状態にある他のチャンネルが存在する場合には、チャンネル制御部１５７は、カウンタ部（図示せず）から通知されたカウント結果に基づいて、１秒間にｎ回既にチャンネル変更を行っているか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【０１１６】
カウント結果が閾値であるｎ回以上である場合には、チャンネル制御部１５７は、玉突き状態が発生していると判断し、電波状態の監視結果に関係なく、識別子に対応付けられたチャンネルにチャンネル変更を行う（ステップＳ１０７）。また、カウント結果が閾値であるｎ回未満である場合には、チャンネル制御部１５７は、通信に利用する無線チャンネルを変更する（ステップＳ１０９）。
【０１１７】
このように、本実施形態に係るオーディオ信号伝送システムでは、使用する無線チャンネルをユーザに意識させることなく、最適な通信環境を構築することが可能である。また、複数のオーディオ信号送信装置１０を併用する場合であっても、オーディオ信号送信装置１０およびオーディオ信号受信装置２０の識別子を一致させるだけの操作で、送信装置−受信装置間の接続を確立することができる。
【０１１８】
また、本実施形態に係るオーディオ信号送信装置１０は、電波状態の低下によりいわゆる玉突き状態が発生していると判断される場合には、通信に利用する無線チャンネルを選択された識別子に対応付けられた無線チャンネルに自動的にチャンネル変更を行うため、チャンネル変更が連鎖的に行われて通信が不可能となる状態を回避することができる。
【０１１９】
＜ペアリング処理について＞
続いて、図１４Ａ〜図１５を参照しながら、本実施形態に係るオーディオ信号送信装置１０で実施されるペアリング処理について、詳細に説明する。
【０１２０】
本実施形態に係るオーディオ信号伝送システム１では、例えば図１４Ａに示したように、オーディオ信号送信装置１０とオーディオ信号受信装置２０Ａとの間で識別子を一致させることにより、容易に接続を行うことが可能である。しかしながら、オーディオ信号送信装置１０が通信可能な範囲内に、識別子が一致している他のオーディオ信号受信装置２０Ｂが存在する場合には、オーディオ信号送信装置１０とオーディオ信号受信装置２０Ｂとの間で、意図しない接続が確立してしまう場合がある。
【０１２１】
そこで、本実施形態に係るオーディオ信号伝送システム１では、例えば図１４Ｂに示したように、意図しないオーディオ信号受信装置２０Ｂとの接続（リンク）を防止するために特定のオーディオ信号受信装置２０Ａのみをオーディオ信号送信装置１０と接続可能にするペアリング処理を実行することで、上述のような問題の発生を防止する。
【０１２２】
ペアリング処理では、オーディオ信号送信装置１０とオーディオ信号受信装置２０との間で、特定のペアリング識別子（ペアリングＩＤ）を共有する。例えば、図８に示した識別子のビット割り当て例において、下位の６ビットをペアリング識別子に割り当てることで、同一の識別子を設定した送信装置１０と受信装置２０との間で、所望しない機器との接続を防ぐためのペアリング状態を容易に構築することができる。
【０１２３】
ペアリング処理は、例えば、親機であるオーディオ信号送信装置１０と、子機であるオーディオ信号受信装置２０とで、識別子を一致させるステップと、親機でペアリング処理を開始するステップと、子機でペアリング処理を開始するステップと、の少なくとも３つのステップを経ることで行われる。
【０１２４】
また、ペアリング状態は、親機および子機それぞれの識別子を変更することで解除される。また、親機の識別子が変更された場合には、この親機とペアリング状態にある子機は、一括してペアリング状態が解除される。また、子機の識別子が変更されると、識別子が変更された子機のみ親機とのペアリング状態が解除となる。そのため、煩雑な手順を経ることなく、ペアリング状態の解除を行うことが可能である。
【０１２５】
以下に、図１５を参照しながら、本実施形態に係るオーディオ信号伝送システムにおけるペアリング処理の流れについて説明する。
【０１２６】
まず、親機であるオーディオ信号送信装置１０に実装されたペアリングボタン等の入力部がユーザによって操作され、ペアリング処理が開始すると（ステップＳ２０１）、親機のペアリング制御部１５９は、他の子機と既にペアリングしているか否かについて判断を行う（ステップＳ２０３）。他の子機とペアリングをしていない場合には、親機のペアリング制御部１５９は、ペアリング識別子（ペアリングＩＤ）をランダムに作成して（ステップＳ２０５）、記憶部１６５に作成したペアリング識別子を記録する。また、既に他の子機とペアリングを行っている場合には、ペアリング制御部１５９は、後述するステップＳ２０７を実行する。
【０１２７】
次に、親機のペアリング制御部１５９は、子機においてペアリング処理が開始されたことを表す信号が子機の接続制御部２５１から受信したか否かを判断する（ステップＳ２０７）。子機がペアリング処理を開始した旨の信号が所定の時間内に受信されない場合には、ペアリング制御部１５９は、親機のペアリング待機状態を解除する（ステップＳ２１１）。また、所定の時間内に子機がペアリング処理を開始した旨の信号を受信した場合には、ペアリング制御部１５９は、他の子機とのペアリングに用いられているペアリング識別子を記憶部１６５から取得し、ペアリング処理を実行している子機に対して、取得したペアリング識別子を送信する（ステップＳ２０９）。子機の接続制御部２５１では、親機から送信されたペアリング識別子を利用して親機とのペアリングを確立し、ペアリング処理が完了となる（ステップＳ２１３）。
【０１２８】
このように、本実施形態に係るオーディオ信号伝送システムでは、ボタン等の入力部を操作することで、特定の親機−子機間の接続の確立や解除を行うことが可能となるため、ＧＵＩやキーボードが実装されていないシステムであっても、容易に親機−子機間のペアリング処理を実行することが可能である。
【０１２９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るオーディオ信号伝送システムについて説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係るオーディオ信号送信装置のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【図３】同実施形態に係るオーディオ信号受信装置のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【図４】同実施形態に係るオーディオ信号送信装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図５】同実施形態に係るオーディオ信号受信装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図６Ａ】同実施形態に係るオーディオ信号伝送システムにおける識別子の機能について説明するための説明図である。
【図６Ｂ】同実施形態に係るオーディオ信号伝送システムにおける識別子の機能について説明するための説明図である。
【図７】同実施形態に係るオーディオ信号伝送システムにおける周波数の割り当て例について説明するための説明図である。
【図８】同実施形態に係るオーディオ信号伝送システムにおける識別子のビット割り当て例について説明するための説明図である。
【図９】同実施形態に係るオーディオ信号送信装置の電波状態監視機能について説明するための説明図である。
【図１０】同実施形態に係るオーディオ信号送信装置の周波数割り当て例について説明するための説明図である。
【図１１】同実施形態に係るオーディオ信号伝送システムにおいて電波干渉が発生した場合の周波数割り当て例について説明するための説明図である。
【図１２】同実施形態に係るオーディオ信号伝送システムにおいて電波干渉が発生した場合の周波数割り当て例について説明するための説明図である。
【図１３】同実施形態に係るチャンネル変更処理について説明するための流れ図である。
【図１４Ａ】同実施形態に係るオーディオ信号伝送システムにおけるペアリング機能について説明するための説明図である。
【図１４Ｂ】同実施形態に係るオーディオ信号伝送システムにおけるペアリング機能について説明するための説明図である。
【図１５】同実施形態に係るペアリング処理について説明するための流れ図である。
【図１６】ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの物理的な無線チャンネルを示した説明図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１    オーディオ信号伝送システム
１０    オーディオ信号送信装置
１２    オーディオ信号出力装置
２０    オーディオ信号受信装置
１５１    接続制御部
１５３    選択部
１５５    電波状態監視部
１５７    チャンネル制御部
１５９    ペアリング制御部
１６１    伝送制御部
１６３    オーディオ信号送信部
１６５    記憶部
２５１    接続制御部
２５３    伝送制御部
２５５    オーディオ信号再生部
２５７    記憶部
【図１】
0004506846.tif 000003
【図２】
0004506846.tif 000004
【図３】
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【図４】
0004506846.tif 000006
【図５】
0004506846.tif 000007
【図６Ａ】
0004506846.tif 000008
【図６Ｂ】
0004506846.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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