(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電作業に係わる計画を支援するシステムであって、
通信ネットワークを介して顧客の停電作業に関する予定情報を入力する閲覧画面を端末に表示し、該端末の閲覧画面から入力された前記顧客の停電作業に関する予定情報を取得する顧客停電作業取得手段と、
前記取得した前記顧客の停電作業に関する予定情報であって、作業件名ごとに優先順位付けされた複数の作業日時を含む予定情報を顧客停電作業計画データベースに保存する顧客停電作業計画保存手段と、
要求により、保存した各顧客の停電作業に関する予定情報を前記通信ネットワークを介して全体の停電作業の管理もしくは調整を行う停電作業管理調整サーバに送信する顧客停電作業計画情報送信手段と、
を備えた顧客停電作業管理サーバと、
前記通信ネットワークを介して前記顧客の停電作業に関する予定情報を受信する顧客停電作業計画受信手段と、
受信した前記各顧客の停電作業に関する予定の情報より、作業日ごとに重複のある作業時間帯の有無を判定し、重複のある作業時間帯が有る場合は、作業要員として必要となる人数をカウントアップし、当該カウントアップした値の方が対象日の作業可能な作業要員の数より大きい場合は、前記顧客停電作業計画データベースの顧客が登録している作業日時の優先順位から次の優先順位の日時を取得して出力することにより、停電作業に関する調整を行う停電作業調整手段と、
を備えた前記停電作業管理調整サーバと、
を通信ネットワークを介して通信可能に接続することを特徴とする停電作業計画支援システム。
【請求項２】
前記閲覧画面を表示させるための通信プロトコルは独自手順またはＷＥＢにて使用されるＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）もしくはＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Security）の通信プロトコルであることを特徴とする請求項１に記載の停電作業計画支援システム。
【請求項３】
前記顧客停電作業管理サーバは、予め定めた期間を超過した時に各顧客にその旨を通知する登録忘却通知手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の停電作業計画支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、年間計画、月間計画などの停電作業計画を支援するシステム、方法、プログラムに関し、特に通信ネットワークを介して顧客の停電作業情報を取り込むことにより、電力会社の停電計画と併せて正確な計画書を作成し、作業人員の確保および作業日程の調整を早い段階で行うことを可能とする効率的な停電作業計画を立案するのを支援することができる停電作業計画支援システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の停電作業調整作業においては、図１に示すように、各顧客は、停電作業計画の内容を作成した後にその拠点Ｆ１１内の停電作業計画の調整を行う制御所に郵送するか、作成した停電作業計画書を電子メールにより送信するか、電話にて作成した停電作業計画の計画内容を通知するなどの方法にて停電作業計画の内容を作業が発生する１ヶ月前くらいに行っていた。ここにおいて拠点Ｆ１１とは、制御所や営業所および工事担当箇所などから構成される停電作業を行う際の一つのまとまりであり、本実施の形態では県Ｆ１３の配下に複数存在するような構成になっている。
【０００３】
制御所の方ではその拠点Ｆ１１における停電作業計画の調整を行っており、入手した特別高圧の顧客の停電作業計画の内容チェックを行った上で、期日になった時に入手した顧客の停電作業計画を全てまとめて全体の停電作業計画の管理・調整を行っている停電作業調整システムに紙ベースもしくはデータとして郵送などで送信し、受信した特別高圧の顧客の停電作業計画を担当者が停電作業調整システムに入力していた。
【０００４】
また、電力会社内では停電作業計画には年間および月間の作業計画があり1ヶ月以上前から立案されており、特別高圧の顧客の停電作業計画は年間、半年、１ヶ月などの単位で停電作業計画を電力会社内で作成する際に、前年度までの実績を基にして仮に登録されていた。
【０００５】
また、これまでの停電作業の計画を支援する技術として、特許文献１においては、停電作業に係わる制御所・変電所などの電力社内の停電作業に関する年間計画・月間計画を立てる停電作業計画システム関する技術を提案されている。
【特許文献１】特開２００５−８０４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし従来行っている各顧客からの停電計画書の郵送による受付け、メールによる受信、および電話による計画内容の聞き取りでは、作業を完了させるのに膨大な人員と工数を要していた。さらに顧客からの停電計画を受付けるまで詳細な作業内容が確定しないため、電力会社内にて立案した計画と顧客の停電計画と併せ込むことにより当初計画していた作業内容の変更を余儀なくされ、人員の確保が困難になったり、作業ができなくなり延期になったりすることなどが発生し、面倒な調整作業を作業直前に行う必要があり、とても効率が悪く、さらにそのための必要となる工数が大きかった。
【０００７】
特に、年間もしくは半年以前に立案された特別高圧の顧客を前年度以前からの実績に基づく停電作業計画に従って作成した作業要員の出欠予定が、１ヶ月前に特別高圧の顧客からの実際の停電作業計画を入手した内容と合わない場合は、既に決定している作業要員の出欠予定の見直しや、作業予定日の延期などの調整を行う必要が有った。
【０００８】
さらに、特別高圧の顧客は電力会社が稼動させている停電作業調整システムに自分の停電作業計画内容を入力することおよび、作業内容の正しさや拠点Ｆ１１内での停電作業の調整を行っている制御所に対して入力することもできなく、電力会社内での効率化はできていたが、最終的に作業要員に影響を及ぼしてしまう特別高圧の顧客の停電作業計画は含むことができていないため、その部分においては効率化がなされていなかった。
【０００９】
また、上記特許文献１で提案されている技術では、電力社内の関連ある部署からの停電作業の計画を自動的に取得し電力社内の停電作業計画を作成することはできているが、作業の日程や人員の調整などに影響を及ぼす顧客の停電計画についてはシステム化されていない。
【００１０】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、通信ネットワークを介して停電作業に関する年間計画・月間計画などの計画を入力可能もしくは電子メールやファイル転送プロトコルなどを利用して送信可能とすることで、自動的に電力会社の停電作業計画に加えて顧客の停電作業計画も織り込まれた、年間もしくは月間の停電作業計画書を作成することが可能となり、さらに作成された停電作業計画書に従って作業要員の日程調整などを可能とする停電作業計画支援システム、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係わる停電作業計画支援システムは、停電作業に係わる計画を支援するシステムであって、通信ネットワークを介して顧客の停電作業に関する予定情報を入力する閲覧画面を表示し、入力された前記顧客の停電作業に関する予定情報を取得する顧客停電作業取得手段と、前記入手した前記顧客の停電作業に関する予定情報を顧客停電作業計画データベースに保存する顧客停電作業計画保存手段と、前記顧客停電作業計画データベースを用いて全体の停電作業計画を作成し、全体停電作業計画データベースに保存する全体停電作業計画作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明では、通信ネットワークを介して直接閲覧画面を通して入力された顧客の停電作業に関する予定情報を内容のチェックをおこなった上で取得し、データベースに保存し、複数の停電作業に関する予定作業をまとめてデータベースに投入することができるので、効率的に停電作業の業務を進めることができる。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係わる停電作業計画支援システムは、停電作業に係わる計画を支援するシステムであって、通信ネットワークを介して顧客の停電作業に関する予定情報を入力する閲覧画面を表示し、入力された前記顧客の停電作業に関する予定情報を取得する顧客停電作業取得手段と、前記入手した前記顧客の停電作業に関する予定情報を顧客停電作業計画データベースに保存する顧客停電作業計画保存手段と、要求により、保存した各顧客の停電作業に関する予定情報を前記通信ネットワークを介して全体の停電作業の管理もしくは調整を行う停電作業管理調整サーバに送信する顧客停電作業計画情報送信手段と、を備えた顧客停電作業管理サーバと、前記通信ネットワークを介して前記顧客の停電作業に関する予定情報を受信する顧客停電作業計画受信手段と、受信した前記各顧客の停電作業に関する予定の情報より停電作業に関する調整を行う停電作業調整手段と、を備えた停電作業管理調整サーバと、を通信ネットワークを介して通信可能に接続することを特徴とする。
【００１４】
本発明では、拠点内のサーバは、顧客の停電作業の予定情報を通信ネットワークを介して閲覧画面を通して入力ミスなどのチェックを行った上で取得し、全体の停電作業の管理調整を行うサーバにて全ての停電作業の管理と調整を行うことができるので、サーバの負荷分散を行いながら停電作業の管理および調整を効率よく行うことができる。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係わる停電作業計画支援システムは、停電作業に係わる計画を支援するシステムであって、電子メールにて受信した予め定めたデータ形式にて作成された顧客ごとの停電作業計画データを保存する顧客停電作業計画保存手段と、前記停電作業計画データを用いて全体の停電作業計画を作成し、全体停電作業計画データベースに保存する全体停電作業計画作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
発明では、顧客がローカルに作成した顧客の予定情報を電子メールまたはＦＴＰ（File Transfer Protocol）などのファイル転送プロトコルなどを用いて停電作業に関して関連のある営業所や工事担当箇所などに通知することができるので、関連箇所は自動的に停電作業の予定情報を入手することができ、調整作業を効率良く行うことができる。また、停電作業の予定情報を作成するのに通信環境が必要ではないため、場所に関係なく作業を行うことが可能となる。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明に係わる停電作業計画支援システムは、停電作業に係わる計画を支援するシステムであって、電子メールにて受信した予め定めたデータ形式にて作成された顧客ごとの停電作業計画データを保存する顧客停電作業計画保存手段と、要求により、前記保存した停電作業計画データを通信ネットワークを介して停電作業管理調整サーバに送信する顧客停電作業計画情報送信手段と、を備えた顧客停電作業管理サーバと、前記通信ネットワークを介して前記顧客の停電作業に関する予定の情報を受信する顧客停電作業計画受信手段と、受信した前記各顧客の停電作業に関する予定の情報より停電作業に関する調整を行う停電作業調整手段と、を備えた停電作業管理調整サーバと、を通信ネットワークを介して通信可能に接続することを特徴とする。
【００１８】
本発明では、顧客の停電作業の予定情報の作成に際して、通信ネットワークは必要ないので、場所に無関係に作業を行うことができる。また、段階的に停電作業に関する管理を行うように構成されるので、負荷分散化が図れた堅牢なシステムとなる。
【００１９】
好ましくは、前記作成された全体停電作業計画データを通信ネットワークを介して閲覧可能に提供する全体停電作業計画閲覧手段と、を備えるように構成する。
【００２０】
本発明では、最終的に調整が終了した停電作業計画の内容をインターネットなどを用いてアクセスすることで容易に取得することができるので、担当部門の電話対応に要する工数や作成した停電作業計画をプリントして送付する工数などを削減することができ、人的ミスを抑えることができる。
【００２１】
さらに、前記顧客の停電作業に関する予定の情報を入力する閲覧画面、もしくは前記作成された全体停電作業計画データを通信ネットワークを介して閲覧可能とする閲覧画面を表示させるための通信プロトコルは独自手順またはＷＥＢにて使用されるＨＴＴＰもしくはＨＴＴＰＳなどの通信プロトコルであるように構成するのも好ましい。
【００２２】
本発明では、停電作業の予定情報を入力するに際して、独自手順もしくはＨＴＴＰなどの公開された通信プロトコルを利用して閲覧画面を顧客に表示して、ＨＴＴＰなどのプロトコルの場合、顧客は容易にアクセスすることができ、独自手順の場合はセキュリティを担保して顧客に入力させることが可能なので、様様な環境に応じ、さらに効率的にて停電作業の予定情報の入力を行うことができる。
【００２３】
また、予め定めた期間を超過した時に各顧客にその旨を通知する登録忘却通知手段と、
を備えるように構成するのも好ましい。
【００２４】
本発明では、顧客が行うべき停電作業の入力期限が近づいた時に、顧客および調整をおこなう箇所などに自動的に通知を行うことができるので、停電作業の入力は期限どおりに行われ、作業が効率的に行われる。
【００２５】
上記目的を達成するため、本発明に係わる停電作業計画支援方法は、停電作業に係わる計画の支援を行う方法であって、通信ネットワークを介して顧客の停電作業に関する予定の情報を入力する閲覧画面を作成し、入力された前記顧客の停電作業に関する予定の情報を取得する顧客停電作業入手ステップと、前記入手した前記顧客の停電作業に関する予定の情報を顧客停電作業計画データベースに保存する顧客停電作業計画保存ステップと、
【００２６】
要求により、保存した各顧客の停電作業に関する予定の情報を前記通信ネットワークを介して全体の停電作業の管理もしくは調整を行う停電作業管理調整サーバに送信する顧客停電作業計画情報送信ステップと、前記通信ネットワークを介して前記顧客の停電作業に関する予定の情報を受信する顧客停電作業計画受信ステップと、受信した前記各顧客の停電作業に関する予定の情報より停電作業に関する調整を行う停電作業調整ステップと、を含むように構成する。
【００２７】
上記目的を達成するため、本発明に係わる停電作業計画支援方法は、停電作業に係わる計画の支援を行う方法であって、電子メールにて受信した予め定めたデータ形式にて作成された顧客ごとの停電作業計画データを保存する顧客停電作業計画データ保存ステップと、要求により、前記保存した停電作業計画データを通信ネットワークを介して停電作業管理調整サーバに送信する顧客停電作業計画情報送信ステップと、前記通信ネットワークを介して前記顧客の停電作業に関する予定の情報を受信する顧客停電作業計画受信ステップと、受信した前記各顧客の停電作業に関する予定の情報より停電作業に関する調整を行う停電作業調整ステップと、を含むように構成する。
【００２８】
上記目的を達成するため、本発明に係わる停電作業計画支援プログラムは、停電作業に係わる計画の支援を行うコンピュータ上で動作するプログラムであって、通信ネットワークを介して顧客の停電作業に関する予定の情報を入力する閲覧画面を作成し、入力された前記顧客の停電作業に関する予定の情報を取得する顧客停電作業入手処理と、前記入手した前記顧客の停電作業に関する予定の情報を顧客停電作業計画データベースに保存する顧客停電作業計画保存処理と、前記顧客停電作業計画データベースを用いて全体の停電作業計画を作成し、全体停電作業計画データベースに保存する全体停電作業計画作成処理と、をコンピュータ上で動作させることを特徴とする。
【００２９】
上記目的を達成するため、本発明に係わる停電作業計画支援プログラムは、停電作業に係わる計画の支援を行うコンピュータ上で動作するプログラムであって、電子メールにて受信した予め定めたデータ形式にて作成された顧客ごとの停電作業計画データを保存する顧客停電作業計画データ保存処理と、前記停電作業計画データを用いて全体の停電作業計画を作成し、全体停電作業計画データベースに保存する全体停電作業計画作成処理と、をコンピュータ上で動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、通信ネットワークを介して停電作業に関する年間計画・月間計画などの計画を入力可能もしくは送信可能とすることができるので、電力会社の停電作業計画に加えて顧客の停電作業計画も入力された停電作業計画を自動的に作成することが可能となり、さらに、年間もしくは月間の停電作業計画書を作成することも可能であり、作成された停電作業計画書に従って作業要員の日程調整などを1ヶ月以上前から行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図２は、本発明による第１の実施の形態に係る停電作業計画支援システムの全体のシステム構成を示している。図１と異なる箇所は、特別高圧の顧客と同拠点Ｆ１１内の制御所、営業所、および工事担当箇所などと通信ネットワークであるインターネット４を用いて通信可能に構成されているところである。インターネットを利用することで特別高圧の顧客は同拠点Ｆ１１内の制御所、営業所、工事担当箇所に存在するサーバなどと通信を行うことが可能となる。
【００３２】
図３および図９を用いて図２のシステム構成において、各箇所で行われる動作について説明する。特別高圧の顧客Ｆ１４が停電作業計画を入力するに際し、電力会社にて作成した本停電作業計画支援用のプログラムを顧客が有するＰＣ（パーソナルコンピュータ）にて起動して行う場合と、拠点Ｆ１１の停電作業計画を調整する制御所などに直接通信ネットワークにてインターネットを用いてログインして行う場合がある。上記両方法においても図９に示すような画面が表示される。
【００３３】
特別高圧の顧客Ｆ１４は、ローカルで起動している専用プログラムの場合は、画面上から直接、「お客様社名」Ｆ９１、ログインＩＤである「お客様ＩＤ」Ｆ９２、および「パスワード」Ｆ９３を入力して、「ログイン」ボタンＦ９４を押下することでログインを行う。制御所Ｆ１２などに直接入力する場合は、制御所Ｆ１４で起動しているプログラムに通信ネットワークを介してアクセスし、同様に「お客様社名」Ｆ９１、「お客様ＩＤ」Ｆ９２、「パスワード」Ｆ９３を入力し「ログイン」ボタンＦ９４を押下することでログインする（Ｆ３１の（１））。
【００３４】
ログインＯＫであれば、図９の（２）に示すような画面に示すようなお客様メニューが表示される。メニュー中には、「停電要求書作成システム」Ｆ９５、「気象情報」Ｆ９６、「事故状況」Ｆ９７、「瞬時電圧低下」Ｆ９８を選択する画面が表示される。この画面において、上記「気象情報」Ｆ９６、「事故状況」Ｆ９７、「瞬時電圧低下」Ｆ９８は電力会社のサーバで提供可能なサービスを特別高圧の顧客にも本停電作業計画支援システムのサービスに加入した顧客には、サービスとして提供する。
【００３５】
この図９の（２）の画面にて、「停電要求書作成システム」Ｆ９５を押下することで図９の（３）の画面が表示される。本停電作業計画支援システムが提供するサービスに加入した特別高圧の顧客は、本画面（図９（３）のＦ９０）より停電作業計画として図９（３）のＦ９Ａ（「要求箇所No.」）〜Ｆ９Ｎ（「甲種設置箇所」）に示す項目を入力し（Ｆ３１の（２））、図９の「保存」ボタンＦ９Ｐを押下する。
【００３６】
「保存」ボタンＦ９Ｐの押下をトリガとして作成したファイルを関連箇所に電子メールに添付して通知するか、制御所Ｆ１２のみにＦＴＰなどのファイル転送プロトコルなどを用いて自動送信し、受信した制御所Ｆ１２が自動的に関連箇所に電子メールにて新たな停電作業計画が登録されたことを通知するもしくは登録された停電作業計画の内容をメールにて転送するなどの処理を行う。関連箇所への通知はＷＥＢサーバ内の外部からアクセス可能なフォルダなどに前述の停電作業計画に関するファイルをおき、そのＵＲＬを通知するということも可能である。
【００３７】
図３中の営業所Ｆ１５および工事担当箇所Ｆ１６における処理（Ｆ３２、Ｆ３４）は、営業所Ｆ１５もしくは工事担当箇所Ｆ１６に設置されているＰＣなどで停電作業調整システムと連動するプログラムをローカルに起動して、作業予定を入力し（Ｆ３２、Ｆ３４の（１））、「保存」ボタンＦ９Ｐを押下することで作成された停電作業計画のファイルが添付された電子メールが関連箇所に送信されるようになることを示している。
【００３８】
制御所Ｆ１２においては、営業所Ｆ１５、工事担当箇所Ｆ１６、および特別高圧の顧客Ｆ１４から入力され電子メールなどを用いて制御所Ｆ１２に収集された停電作業計画の内容を確認し、作業を調整（Ｆ３３の（１））してから、例えば画面上でボタンを押下することで停電作業調整システム３に調整された停電作業計画が現状使用されている技術であるＦＴＰなどのプロトコルも用いるなどして取り込まれる（Ｆ３３の（２））。
【００３９】
なお、拠点内Ｆ１１の制御所Ｆ１２では、入力チェックを行うのみで停電作業計画の調整は行わず、調整は停電作業調整システム３にて行われても良い。
【００４０】
図４は、第１の実施の形態に係わる停電作業計画支援システム１を構成する、停電作業管理調整サーバ３、顧客停電作業管理サーバ２、クライアント端末５のブロック構成図を示す。顧客停電作業管理サーバ２は例えば、拠点Ｆ１１内の停電作業の調整を行う制御所Ｆ１２に設置され、営業所Ｆ１５、工事担当箇所Ｆ１６、特別高圧の顧客Ｆ１４の停電作業の調整を行うものである。この調整は従来人的に行われている。
【００４１】
顧客停電作業管理サーバ２は、各拠点の全てを含めた全体の停電作業の調整を行い、電力会社もしくは停電作業に関する管理を行う管理会社またはサービス事業者などに設置され管理・運営されている。クライアント端末５は、本実施の形態では、特別高圧の顧客Ｆ１４のサイトに設置されるＰＣなどの端末である。図４において、停電作業管理調整サーバ３、顧客停電作業管理サーバ２、クライアント端末５は通信ネットワーク４を介して通信可能に接続されて構成されている。
【００４２】
顧客停電作業管理サーバ２は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部１２、送受信部１２から受け取ったデータの処理、およびその他のさまざまな処理を行う中央演算処理部１３、データを記憶するための記憶部１４、および、中央演算処理部１３との間でデータの入出力を行う入力部１５と表示部１６から構成されている。入力部１５と表示部１６はマンマシンインタフェースの機能を有する部分である。送受信部１２は通信プロトコルの機能を有する部分である。
【００４３】
本実施の形態における顧客停電作業管理サーバ２は、入力部１５および表示部１６を備えているが、本システムへの入出力は図示していないシリアル回線もしくは通信ネットワーク４を経由して外部から行われることも可能である。
【００４４】
さらに、中央演算処理部１３は、送受信部１２との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）１３１、入力部１５あるいは表示部1６とデータの受け渡しを行う入出力処理手段（機能）１３２、入出力処理手段（機能）１３２または送受信処理手段１３１を介して受信した利用者情報などの情報を登録する情報登録手段（機能）１３３、特別高圧の顧客が投入する停電作業計画を取得する顧客停電作業取得手段（機能）１３４、前述の取得した顧客の停電作業計画内容を顧客停電作業計画データベース（ＤＢ）１４２に保存する顧客停電作業計画保存手段（機能）１３５、前述の取得した顧客の停電作業計画を関係箇所および停電作業管理調整サーバ３に電子メールもしくはＦＴＰなどのファイル転送プロトコルなどにより通知する顧客停電作業計画情報送信手段（機能）１３６、最終的に作成した全体の停電作業計画を外部より閲覧可能とする全体停電作業計画閲覧手段（機能）１３７、顧客が停電作業の予定内容の登録を忘れないように期日が近づいた時に顧客に通知を行う登録忘却通知手段（機能）１３８より構成される。
【００４５】
また、記憶部１４は、本顧客停電作業管理サーバ２が提供する停電作業計画支援サービスに加入している利用者のログイン名・パスワードなどの情報を保存する利用者情報データベース（ＤＢ）１４１、顧客が入力した停電作業の計画内容を保存する顧客停電作業計画ＤＢ１４２、顧客ごとのサービスの加入状況と、サービスに加入することによるサービスごとの電力使用料金の割引率などを保存する運転状況データベース（ＤＢ）１４３から構成されている。
【００４６】
停電作業管理調整サーバ３は、顧客停電作業管理サーバ２と同様に、送受信部３２、送中央演算処理部３３、記憶部３４、および、入力部３５と表示部３６から構成されている。入力部３５と表示部３６は顧客停電作業管理サーバ２と同様にマンマシンインタフェースの機能を有する部分であり、送受信部３２は通信プロトコルの機能を有する部分である。また、本システムへの入出力は図示していないシリアル回線もしくは通信ネットワーク４を経由して外部から行われることも可能である。
【００４７】
さらに、中央演算処理部３３は、顧客停電作業管理サーバ２と同様に、送受信処理手段（機能）３３１、入出力処理手段（機能）３３２、受信した利用者情報などの情報を登録する図示していない情報登録手段（機能）、図示していないが顧客停電作業管理サーバ２と同様な機能を有する情報登録手段（機能）、顧客停電作業管理サーバ２が送信する停電作業計画のデータを受信し、顧客停電作業計画データベース（ＤＢ）３４５に保存する顧客停電作業計画受信手段（機能）３３４、保存した顧客停電作業計画ＤＢ３４５から停電作業計画の調整を行い調整した計画を全体停電作業計画データベース（ＤＢ）３４３に保存する停電作業調整手段（機能）３３５より構成される。
【００４８】
また、記憶部３４は、本停電作業管理調整サーバ３が提供する停電作業計画支援サービスに加入している利用者のログイン名・パスワードなどの情報を保存する利用者情報データベース（ＤＢ）３４２、前述した顧客停電作業計画ＤＢ３４５、および全体停電作業計画ＤＢ３４３から構成されている。本停電作業管理調整サーバ３の保守・管理などを行うシステム管理者などの利用者のログイン名、パスワードなどを管理する登録情報も前述の利用者情報ＤＢ３４２と同様に定義され記憶部３４に保存されている。
【００４９】
クライアント端末５も顧客停電作業管理サーバ２と同様に、送受信部５２、中央演算処理部５３、および入力部５５と表示部５６から構成されている。入力部５５と表示部５６はマンマシンインタフェースの機能を有する部分である。送受信部５２は通信プロトコルの機能を有する部分である。
【００５０】
さらに、中央演算処理部５３は、図示していない送受信処理手段や入出力処理手段および、顧客が停電作業計画を入力し終わり「保存」ボタンを押下する時に入力した停電作業計画の内容を電子メールにて添付して送信する電子メール送信手段（機能）５３４、顧客が入力する停電作業の予定の画面を表示し、入力を支援する閲覧画面入力手段（機能）５３５より構成される。
【００５１】
通信ネットワーク４は、利用者が独自に敷設した専用の通信網または、通信事業者から借り受けたＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）などの様々な回線を、通信プロトコルとして例えばＩＰプロトコルを利用して各装置を接続する通信網である。また、通信ネットワーク４は、無線ＬＡＮのネットワークおよび無線ＬＡＮの基地局などを含んでいるものとする。
【００５２】
また、記憶部５４には、顧客が入力した停電作業の予定を保存する停電作業計画データ５４４が存在している。
【００５３】
図５は、本顧客停電作業管理サーバ２が提供するサービスの加入者である利用者の情報を保存する利用者情報ＤＢ１４１のデータ構成である。停電作業管理調整サーバ３が有する利用者情報ＤＢ３４２も同様な構成をしている。利用者情報としては、「お客様名」、「お客様送電線名」、「お客様名」、「ログイン名」、「パスワード」、「停電作業サービス」の加入状況などが登録できるようになっている。
【００５４】
図６は、特別高圧の顧客などが入力する停電作業に関する予定を入力した際に作成される顧客停電作業計画ＤＢ１４２のデータ構成例である。入力した停電作業の予定は保存する時に、図６に示すように停電作業要求書ＩＤごとに保存される。１つの停電作業の予定内容は図９（３）に入力項目として示しているように、「件名」〜「作業内容」などが保存される。
【００５５】
図７は、顧客ごとのサービスの加入状況と、サービスに加入することによるサービスごとの電力使用料金の割引率などを保存する運転状況ＤＢ１４３のデータ構成例である。停電作業サービスに加入している場合は、図７に示す登録内容である「電力系契約容量」により、「３％、５％、８％」の割引率となっていることを示している。
【００５６】
図８の（１）および（２）は、全体停電作業計画ＤＢ３４３のデータ構成例である。図８（１）は、顧客ごとに停電作業要求書をリンクしており、図８（２）は、日ごとおよび時間ごとにソートした内容である。停電作業の作業要員の過不足を判定するなどには図８（２）を用いて必要な作業要員の人数を求めることができる。各々の停電作業要求書の内容は顧客停電作業計画ＤＢ１４２と同様である。
【００５７】
図９の（１）、（２）、（３）は、顧客が停電作業の予定を入力する際に顧客が使用しているＰＣの画面上に表示される画面情報である。
【００５８】
第１の実施の形態における停電作業計画支援システム１は以上のように構成され、以下にその動作をフローチャートなどを用いて説明する。
【００５９】
［１．  情報の登録］
顧客停電作業管理サーバ２にて使用する情報の登録については図示していないが、サービス加入者である利用者の情報などの登録は、顧客停電作業管理サーバ２の入力部１５および表示部１６に接続されているキーボードや画面を用いて直接登録を行う。もしくは図示していないシリアル回線を用いてパソコンを端末として使用して接続するか、社内のＬＡＮ（Local Area Network）や通信ネットワーク４を介して外部からネットワーク越しに接続してログインして設定を行ったりすることも可能である。
【００６０】
ネットワークを経由して情報の設定を行う場合は、セキュリティを強化してＩＤおよびパスワードの送信およびデータの送受信情報を暗号化を行うことが望ましい。以下、電力の顧客停電作業管理サーバ２に直接つながっているキーボードを用いて登録を行う場合の処理手順について説明する。まず、キーボードを操作して本顧客停電作業管理サーバ２に対してログイン名およびスワードを指定してログイン要求を行う。
【００６１】
ログイン情報が正しかった場合、顧客停電作業管理サーバ２の画面には、作業の選択画面などが表示され、利用者は、利用者情報などの登録を選択することができる。次に選択を行った利用者情報などに関連する情報などの入力画面が表示され、利用者はキーボードで入力する。入力された情報は情報登録手段１３３に通知され、情報登録手段１３３は、内容をチェックし、問題が無ければ入力された情報を、利用者情報ＤＢ１４１に登録する。
【００６２】
上記処理を利用者情報などの登録する情報を必要な分入力することで利用者情報などの登録を行うことができる。停電作業管理調整サーバ３でも上記と同様に利用者情報などを利用者情報ＤＢ３４２などのデータベースに登録することが可能である。
【００６３】
［２．  顧客による停電作業入力］
［２．１  顧客停電作業管理サーバへの直接入力］
図１０は、特別高圧の顧客などが例えば社内に設置されているクライアントＰＣから顧客停電作業管理サーバ２に通信ネットワーク４を介して直接ログインして停電作業の予定を入力する動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は顧客停電作業管理サーバ２側においては顧客停電作業取得手段１３４が行う動作であり、以下図１０を用いてその処理手順を説明する。
【００６４】
顧客はクライアント端末５を利用して通信ネットワーク４を介して顧客停電作業管理サーバ２にログインを試みる。利用する通信ネットワーク４で使用するプロトコルがＷＥＢで使用するＨＴＴＰなどのプロトコルである場合は、顧客停電作業管理サーバ２のＵＲＬを指定してＷＥＢブラウザで開くことでアクセスすることが可能である。
【００６５】
顧客が使用するクライアントＰＣ５からのログイン要求（Ｓ１０１ｂ）を顧客停電作業管理サーバ２は受信する（Ｓ１０１ａ）。顧客停電作業管理サーバ２は、「お客様名」、「ログインＩＤ」および「パスワード」を入力する図９（１）に示すような画面を作成しクライアント端末５に送信する（Ｓ１０２ａ）。クライアント端末５は取得した情報を画面に表示し（Ｓ１０２ｂ）、顧客が画面上指定された、「お客様名」、「ログインＩＤ」、「パスワード」などに入力し、「保存」もしくは図面には記載していないが「送信」などのボタンを押下することにより、クライアント端末５は顧客が入力した内容を顧客停電作業管理サーバ２に送信する（Ｓ１０３ｂ）。
【００６６】
顧客停電作業管理サーバ２は上記情報を受信し、「お客様名」、「ログインＩＤ」、「パスワード」が合致しているかどうかを図４に示す利用者情報ＤＢ１４１の内容と比較することで判定し、合致しなければステップＳ１０２ａに戻り、合致するまで上記処理を繰り返す。合致した場合は、図９の（３）に示すような停電の作業日程画面などの入力画面を作成し、クライアント端末５に送信する（Ｓ１０５ａ）。
【００６７】
入力画面情報を受信した（Ｓ１０４ｂ）クライアント端末５は受信した情報を画面表示し、顧客は入力情報である停電の日時、作業内容、停電範囲などの必要項目などを入力し、「保存」ボタンＦ９Ｐを押下するなどして顧客停電作業管理サーバ２に顧客が入力した停電作業の予定を送信する（Ｓ１０５ｂ）。次に顧客停電作業管理サーバ２は顧客が入力した停電作業の予定内容を受信して（Ｓ１０６ａ）、記入漏れなどがないかなどの判定を行う（Ｓ１０７ａ）。記入漏れなどが発見された場合は、ステップＳ１０５ａに戻り、再度入力画面を送信する。この場合は、エラー表示を行ってからステップＳ１０５ａに戻っても良い。
【００６８】
記入漏れなどが無かった場合は、ＯＫ通知をクライアント端末５に送信し（Ｓ１０８ａ）、クライアント端末５は停電作業の予定内容の入力処理が正常に終了したことを画面表示し（Ｓ１０６ｂ）処理を終了する。顧客停電作業管理サーバ２は次に、取得した顧客の停電作業の予定内容を顧客停電作業計画ＤＢ１４２に保存し（Ｓ１０９ａ）、受信した顧客の停電作業の予定内容をプリンタで印刷し（Ｓ１０Ａａ）、受信した顧客の停電作業の予定内容を関連箇所に電子メールまたはＦＴＰなどを用いて通知して（Ｓ１０Ｂａ）処理を終了する。
【００６９】
営業所Ｆ１５や工事担当箇所Ｆ１６などの関連箇所は顧客停電作業管理サーバ２から電子メールなど送られてきた顧客の停電作業の予定内容を受信し、保存する（Ｓ１０１ｃ）。以上のような手順で顧客が顧客停電作業管理サーバ２に入力した停電作業の予定内容は処理される。
【００７０】
［２．２  クライアント端末からの入力］
図１１は、顧客が停電作業の予定内容を入力するに際して、クライアント端末５で動作するプログラムを使用してローカルに停電作業計画データを作成し、作成した顧客の停電作業計画内容を、顧客が属する拠点Ｆ１１内の停電作業の調整を行っている制御所Ｆ１２や、関連箇所である営業所Ｆ１５および工事担当箇所Ｆ１６に電子メールなどを利用して通知する動作の処理手順を示すフローチャートである。
【００７１】
本動作は、クライアント端末５で動作する例えば専用に開発されたプログラムが行う動作であり、以下図１１を用いて処理を説明する。図１１において、ステップＳ１１１ｂ〜Ｓ１１４ｂは、図１０の顧客停電作業管理サーバ２で行われるステップＳ１０１ａ〜Ｓ１０７ａ動作がクライアント端末５内で行われ、通信ネットワーク４を介した通信が行われずにローカルに動作する部分が異なっている。
【００７２】
ステップＳ１１５ｂでは図１０と異なりローカルに顧客が入力した停電作業の予定内容を保存し、印刷を行う（Ｓ１１６ｂ）。次に入力された停電作業の予定内容を顧客停電作業管理サーバ２および関連する営業所Ｆ１５および工事担当箇所Ｆ１６に電子メールもしくはＦＴＰなどを用いて通知する（Ｓ１１７ｂ）。停電作業の予定内容を受信した（Ｓ１１１ａ）顧客停電作業管理サーバ２は、受信した内容を顧客停電作業計画ＤＢ１４２に保存して処理を終了する（Ｓ１１２ａ）。関連する営業所Ｆ１５、工事担当箇所Ｆ１６では、図１０のステップＳ１０１ｃと同様の処理を行う（Ｓ１１１ｃ）。
【００７３】
なお、図１１のフローチャートでは、顧客が入力し記入漏れなどの問題が無かった停電作業の予定内容は関連箇所に同時に電子メールなどを用いて送信されるように記載しているが、顧客停電作業管理サーバ２のみに電子メールもしくはＦＴＰなどにて送信し、顧客停電作業管理サーバ２が関連箇所に通知するという手順も可能である。
【００７４】
［３．  停電作業計画データの入力終了後の処理］
図１２は、顧客停電作業管理サーバ２が顧客から取得した停電作業の予定内容を一括して停電作業の全体の管理・調整を行う停電作業管理調整サーバ３に送信する動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は顧客停電作業管理サーバ２側では、顧客停電作業計画情報送信手順１３６が行う動作であり、停電作業管理調整サーバ３側では、顧客停電作業計画受信手段３３４が行う動作である。以下図１２を用いて処理を説明する。
【００７５】
まず、停電作業の管理者などが顧客停電作業管理サーバ２にて対応する画面上などで特定の「ボタン」などを押下することなどをトリガとして処理は起動される。起動されるとまず、顧客停電作業計画ＤＢ１４２を検索し、新たに登録された停電作業計画データを抽出する（Ｓ１２１ａ）。システムとして顧客の停電作業計画データを電子メールにて送信するように定義されているか判定し（Ｓ１２２ａ）、電子メールで送信する場合は電子メールに抽出した停電作業計画データを添付して停電作業管理調整サーバ３に送信する（Ｓ１２３ａ）。電子メールを用いた送信で無い場合は予め定めたＦＴＰや独自の手順などの方法を用いて停電作業管理調整サーバ３に抽出した停電作業の予定内容を送信する（Ｓ１２４ａ）。
【００７６】
次に全ての送信すべき停電作業の予定内容を送信したか判定し（Ｓ１２５ａ）、終了していない場合はステップＳ１２１ａに戻り、全ての送信処理が終了するまで処理を繰り返す。
【００７７】
停電作業管理調整サーバ３は、電子メールに添付して送信された場合、およびＦＴＰもしくは独自の手順にて送信された停電作業の予定内容を取得し（Ｓ１２１ｂ、Ｓ１２２ｂ）、全ての停電作業計画データの受信を終了するまでステップＳ１２１ｂおよびＳ１２２ｂの処理を繰り返す。全ての停電作業計画データを受信した後（Ｓ１２３ｂ）に、停電作業調整ルーチン（Ｓ１２４ｂ）を起動して、例えば、重なった内容などを出力する。
【００７８】
［４．  停電作業調整］
図１３は、全ての営業所Ｆ１５および工事担当箇所Ｆ１６および顧客が入力した停電作業の計画の調整を行う動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は停電作業調整手段３３５が行う動作であり、以下図１３を用いて処理を説明する。
【００７９】
まず、顧客の停電作業計画データが電子メールで受信したか判定し（Ｓ１３１）、その場合は、対応するメールから添付ファイルを取り出し、作業フォルダなどに置く（Ｓ１３２）。次に停電作業計画データを日時順に全体停電作業計画ＤＢ３４３に登録する。前述の処理を全ての受信した停電作業計画データについて行う（Ｓ１３４）。
【００８０】
全ての停電作業計画データを停電作業計画ＤＢ３４３に登録した後に、日時順に登録された停電作業計画データを比較して重複がある時間帯があるかを判定する（Ｓ１３５、Ｓ１３６）。重複する時間帯が無い場合は何もせずステップＳ１３８へ進み（Ｓ１３６のｙｅｓのルート）、重複する時間帯が有る場合は、その重複している停電作業計画データをバッファに出力する（Ｓ１３７）。上記処理を全ての対象の日について行い（Ｓ１３８）、バッファに出力された日ごとの重複している停電作業計画データを出力することで担当者が調整を行い易くする。
【００８１】
全体停電作業計画閲覧手段１３７は、最終的に作成し全体の停電作業計画のファイルを例えばＷＥＢサーバの外部から閲覧可能なフォルダなどに置き、そのＵＲＬの通知を出力するものである。登録忘却通知手段１３８は、顧客ごとに忘却通知を行うか否かのフラグなどを利用者情報ＤＢ１４１などに有し、その内容が忘却通知を行う設定になっている時に動作する手段である。図示していないが、周期的に起動しているプログラムなどが周期的に忘却通知を設定している顧客の停電作業計画データが入力されているかどうかを判定し、忘却通知を行う時期においても顧客の停電作業計画データが存在しない場合は、予め定めた電話、電子メール、ＦＡＸなどにて顧客に通知を行うものである。
【００８２】
なお、本実施の形態では、全体停電作業計画作成手段についての説明が無いが、最終的に全体の停電作業計画は停電作業調整手段において行うように記載しており、全体停電作業計画作成手段はこの部分を別途手段として取り上げているものとする。
本発明による第１の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００８３】
本発明によれば、営業所および工事担当箇所などで年間、半年、１ヶ月単位などで作成している停電作業計画に顧客の停電作業計画を投入することができるので、作業要員の確保を容易に行うことができ、突発的なことが無ければ順調に停電作業を行うことが可能となる。
【００８４】
次に第２の実施の形態について以下に説明する。第２の実施の形態では、作業要員の人員調整などを自動的に行い、作業要員の人員不足の場合はアラームを予め定めた箇所に上げるなどの処理を行うものである。図１４は、第２の実施の形態における全体停電作業計画ＤＢ３４３のデータ構成例である。第１の実施の形態と異なる部分は、日ごとの作業に重複があることを示す「重複」の欄が設けられているところである。
【００８５】
図１４において、例えば２００５年１１月３０日の９：００〜１３：００までは作業に重なりがあることが分かる。本実施の形態の場合は、重なりが発見された停電作業計画データの方に「重複」に対してチェック「×」をしている。
【００８６】
図１５は、作業要員の予定を表す作業要員予定表のデータ構成例である。作業要員は図１５に示すように日ごとに出欠が登録されるようになっており、日ごとに作業可能な作業要員の人数を示す欄なども設けられている。本実施の形態では図示していないが、さらに時間ごとにどの作業要員がどの場所にいて何をしているかのスケジュール表などが有っても良い。本作業要員予定表は、例えば３ヶ月以前、１ヶ月前などに事前に作成されるものである。
【００８７】
図１６は、顧客停電作業計画ＤＢ１４２の別のデータ構成例である。第１の実施の形態と異なるのは、作業日程を複数登録できる構成になっており、さらに日程の優先順位が設けられていることである。また、優先順位の欄はなくても昇順もしくは降順に優先順位順に登録するなどの規約を設けても良い。
【００８８】
第２の実施の形態における停電作業計画支援システム１は以上のように構成され、以下にその動作をフローチャートなどを用いて説明する。
【００８９】
［５．  作業要員調整］
図１７は、全ての営業所Ｆ１５および工事担当箇所Ｆ１６および顧客が入力した停電作業の計画の調整を行う動作の処理手順を示す別のフローチャートである。本動作は停電作業調整手段３３５が行う動作であり、以下図１３および図１７を用いて処理を説明する。図１７においてステップＳ１３１〜Ｓ１３４については図１３と同様である。
【００９０】
図１３と異なる部分はステップＳ１７５〜Ｓ１７Ｄであり、ステップＳ１７５では、日ごとに重複がある時間帯を抽出し（Ｓ１７５）、重複時間が有るか判定し（Ｓ１７６）、無かった場合は何もせず、有った場合は、作業要員として必要となる人数をカウントアップしＡとする（Ｓ１７７）。上記作業を対象日分の停電作業計画データに対して行う（Ｓ１７８）。対象日の処理が終了した場合は、対象日の作業可能な作業要員の人数を図１５に示す作業要員予定表の「計」の欄より求めＢとする（Ｓ１７９）。
【００９１】
次にＡがＢより大きいかどうかを判定し（Ｓ１７Ａ）、大きい場合は作業要員が不足するので他の停電作業可能な日時を図１６に示す顧客停電作業計画ＤＢ１４２の顧客が登録している作業日時の優先順位から次の優先順位の日時を取得して出力する（Ｓ１７Ｂ）。この場合、例えば自動的に延期を行うこととし、延期を行う日の本停電作業調整ルーチンにて再度問題が無いか判定するということも可能である。
【００９２】
上記作業を全ての停電作業の対象日に対して行い（Ｓ１７Ｃ）、全ての対象日の処理が終了したら、調整した全対象日の調整済の停電作業計画を出力し、例えばプリントアウトするなどした後に処理を本処理を終了する。
【００９３】
なお、作業要員予定表に出欠だけでなく、停電作業に赴く先と時間帯および次の赴き先までの移動距離もしくは移動時間などを記載することにより、時間帯を細かくスケジュールすることも可能となる。
本発明による第２の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００９４】
本発明によれば、全ての停電作業計画データを集めて処理する際に、作業要員予定表があれば、日ごとおよび時間ごとの作業要員の人数調整ができ、さらに優先順を付与して停電作業の予定を入力することにより、予め作業要員に不足が生じることが判明する場合は本停電作業計画支援システムが自動的に作業予定を延期したりすることができるので、効率的に行える停電作業を立案することができ、作業要員に与える安心感も大きくなる。さらに、本サービスに加入することで電力の利用料金を安く提供し、顧客は電気料金が安くなった上で、正確な停電作業計画を電力会社からもらうことができ、電力会社は、１ヶ月前の人的調整作業による工数を削減することができ、さらに保守要員の休日管理なども行うことができるので、互いに利益のあるシステムを構築することができる。
【００９５】
なお、第１および第２の実施の形態において、顧客として特別高圧の顧客のみを記載しているが、特別高圧の顧客のみに限られるのではなく一般の顧客も対象になる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】従来の停電作業調整作業を説明する図である。
【図２】本発明の第１の実施の携帯に係わる停電作業計画支援システムのシステム構成の概要を説明する図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係わる機器構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係わる停電作業計画支援システムを構成する機器の機能ブロック図である。
【図５】図４の利用者情報ＤＢのデータ構成例である。
【図６】図４の顧客停電作業計画ＤＢのデータ構成例である。
【図７】図４の運転状況ＤＢのデータ構成例である。
【図８】図４の全体停電作業計画ＤＢのデータ構成例である。
【図９】図４のクライアント端末の画面上に表示される作業画面の例である。
【図１０】図４の顧客停電作業取得手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図４の顧客停電作業取得手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図４の顧客停電作業計画情報送信手段および顧客停電作業計画情報受信手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図４の停電作業調整手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係わる全体停電作業計画ＤＢの構成例である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係わる保守要員予定表の例である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係わる顧客停電作業計画ＤＢの構成例である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係わる停電作業調整手段の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
１  停電作業計画支援システム
２  顧客停電作業管理サーバ
３  停電作業管理調整サーバ
４  通信ネットワーク
５  クライアント端末
１２、３２、５２  送受信部
１３、３３、５３  中央演算処理部
１４、３４、５４  記憶部
１５、３５、５５  入力部
１６、３６、５６  表示部
１３１、３３１  送受信処理手段
１３２、３３２  入出力処理手段
１３３  情報登録手段
１３４  顧客停電作業取得手段
１３５  顧客停電作業計画保存手段
１３６  顧客停電作業計画情報送信手段
１４１、３４２  利用者情報（データベース）ＤＢ
１４２  顧客停電作業計画（データベース）ＤＢ
１４３  運転状況（データベース）ＤＢ
３３４  顧客停電作業計画受信手段
３３５  停電作業調整手段
３４３  全体停電作業計画（データベース）ＤＢ
３４５  顧客停電作業計画（データベース）ＤＢ
５４４  停電作業計画データ
【図１】
0004573786.tif 000002
【図２】
0004573786.tif 000003
【図３】
0004573786.tif 000004
【図４】
0004573786.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004573786.tif 000007
【図７】
0004573786.tif 000008
【図８】
0004573786.tif 000009
【図９】
0004573786.tif 000010
【図１０】
0004573786.tif 000011
【図１１】
0004573786.tif 000012
【図１２】
0004573786.tif 000013
【図１３】
0004573786.tif 000014
【図１４】
0004573786.tif 000015
【図１５】
0004573786.tif 000016
【図１６】
0004573786.tif 000017
【図１７】
0004573786.tif 000018