(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両外部の充電設備によって充電可能に構成された電動車両による電力を用いた走行によって削減できた温室効果ガス排出量に応じて付与されるポイントを運用するためのエコポイント管理システムであって、
前記電動車両に搭載された蓄電装置からの電力を用いた走行に関連する情報および前記充電設備による前記蓄電装置の充電に関する情報の少なくとも一方を含む算出情報を、前記電動車両および前記蓄電装置を充電した前記充電設備の識別情報とともに送信するための送信手段と、
前記送信手段から送信された前記算出情報に基づいて、付与されるべきエコポイントを算出するためのポイント算出手段と、
前記送信手段から送信された前記識別情報に基づいて、前記ポイント算出手段により算出された前記エコポイントを、前記電動車両および前記充電設備の少なくとも一方と予め対応付けられたポイント送付先へ付与するための管理手段と、
前記ポイント送付先ごとに設けられ、前記管理手段により付与された前記エコポイントを記憶するための記憶手段とを備える、エコポイント管理システム。
【請求項２】
前記ポイント送付先は、前記電動車両の所有者を含む、請求項１記載のエコポイント管理システム。
【請求項３】
前記ポイント送付先は、前記電動車両の所有者と、前記充電設備の関係者との両方を含む、請求項１記載のエコポイント管理システム。
【請求項４】
前記ポイント送付先は、前記充電設備への電力供給者を含む、請求項１または３記載のエコポイント管理システム。
【請求項５】
前記ポイント送付先は、前記充電設備の製造者、設置者および所有者の少なくとも１つを含む、請求項１または３記載のエコポイント管理システム。
【請求項６】
前記ポイント送付先は、前記充電設備の接地場所の所有者を含む、請求項１または３記載のエコポイント管理システム。
【請求項７】
前記エコポイントの算出要求を生成する要求手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記算出要求に応答して、前記算出情報および前記識別情報を前記ポイント算出手段へ送信する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のエコポイント管理システム。
【請求項８】
前記要求手段は、前記電動車両の運転終了時に前記算出要求を自動的に生成する、請求項７記載のエコポイント管理システム。
【請求項９】
前記要求手段は、一定期間の経過に応答して前記算出要求を自動的に生成する、請求項７記載のエコポイント管理システム。
【請求項１０】
手動の前記算出要求を受けるための入力手段をさらに備え、
前記要求手段は、前記入力手段の操作に応答して、前記算出要求を生成する、請求項７記載のエコポイント管理システム。
【請求項１１】
前記要求手段は、前記充電設備による前記蓄電装置の充電時に前記算出要求を自動的に生成する、請求項７記載のエコポイント管理システム。
【請求項１２】
前記ポイント算出手段は、前記充電設備による前記蓄電装置の充電時における充電電力量を反映して、前記エコポイントを算出する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のエコポイント管理システム。
【請求項１３】
前記ポイント算出手段は、前記充電設備による前記蓄電装置の充電電力に関する情報を反映して、前記エコポイントを算出する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のエコポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エコポイント管理システムに関し、より特定的には、外部の充電設備によって充電可能に構成された電動車両による電力を用いた走行によって削減できた温室効果ガス排出量に応じて付与されるポイントを運用するためのエコポイント管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に優しい車両として、二次電池に代表される蓄電装置を搭載し、駆動装置として当該蓄電装置からの電力によって駆動力を発生可能に構成されたモータを搭載した電気自動車、ハイブリッド自動車および燃料電池自動車などの電動車両が注目を浴びている。
【０００３】
特に、電動車両では車両外部の電源（以下、「外部電源」とも称する）によって駐車中に蓄電装置を充電可能に構成することにより、とりわけ深夜電力を用いて外部電源による充電を行なうことによって、トータル走行コストの抑制や、温室効果ガス（特にＣＯ2）排出削減への寄与が期待されている。なお、以下では、外部電源による蓄電装置の充電を、単に「外部充電」とも称する。
【０００４】
京都議定書の採択を始めとする、近年の環境問題に対する社会的関心の高まりを考慮すると、温室効果ガス排出の削減効果が高い電動車両の普及および使用拡大は、高い社会的意義を有する。このため、電動車両を使用するモチベーションの向上を図ることが期待される。
【０００５】
このような観点から、特開２００１−７８３０４号公報（特許文献１）では、電気自動車の利用によって削減できたガス排出量を定量的に表示する環境貢献度呈示装置が開示される。特許文献１には、走行距離に基づいて電気自動車の走行で削減できるＣＯ2削減量を算出するとともに、ＣＯ2削減量に係数を掛けて演算されたエコポイントの累積値に対応して、木の成長等の絵柄で表示することが記載されている。
【０００６】
また、本発明に関連する先行技術として、環境に配慮された商品の購入に対してポイント（エコポイント）を付与するエコマネジメントシステムが、特開２００２−２１５７５１号公報（特許文献２）に開示されている。また、通信ネットワークを利用した一般的なポイント運用システムが、特開２００４−３０４５４号公報（特許文献３）に開示されている。
【特許文献１】特開２００１−７８３０４号公報
【特許文献２】特開２００２−２１５７５１号公報
【特許文献３】特開２００４−３０４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された環境貢献度呈示装置では、温室効果ガスの排出削減量を定量的に把握できるように表示することによって、ドライバーに対して心理的な働きかけを行なうものに止まっており、電動車両の普及および使用拡大による温室効果ガス排出削減に対するモチベーションを社会全体で高めることは困難である。
【０００８】
また、電動車両の普及には、外部充電のための充電設備に代表されるインフラストラクチャーの充実化が大きな鍵を握っている。したがって、電動車両の所有者およびドライバーに対してのみならず、上記のようなインフラストラクチャーの提供者に対しても、設備の設置に対するモチベーションを与えることができるようなシステムの構築が望まれる。
【０００９】
この発明はこのような問題点を解決するためになされたものであって、この発明の目的は、電動車両の使用による環境貢献度を定量的に評価したポイント（エコポイント）を適切に付与することによって、電動車両の普及および使用拡大による温室効果ガス排出削減に対するモチベーションを社会全体で高めることに寄与できるようなシステムを構築することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、車両外部の充電設備によって充電可能に構成された電動車両による電力を用いた走行によって削減できた温室効果ガス排出量に応じて付与されるポイントを運用するためのエコポイント管理システムであって、送信手段と、ポイント算出手段と、管理手段と、記憶手段とを備える。送信手段は、電動車両に搭載された蓄電装置からの電力を用いた走行に関連する情報および充電設備による蓄電装置の充電に関する情報の少なくとも一方を含む算出情報を、電動車両および蓄電装置を充電した充電設備の識別情報とともに送信する。ポイント算出手段は、送信手段から送信された算出情報に基づいて、付与されるべきエコポイントを算出する。管理手段は、送信手段から送信された識別情報に基づいて、ポイント算出手段により算出されたエコポイントを、電動車両および充電設備の少なくとも一方と予め対応付けられたポイント送付先へ付与する。記憶手段は、ポイント送付先ごとに設けられ、管理手段により付与されたエコポイントを記憶する。
【００１１】
好ましくは、ポイント送付先は、電動車両の所有者を含む。あるいは、ポイント送付先は、充電設備への電力供給者を含む。
【００１２】
また好ましくは、ポイント送付先は、充電設備の製造者、設置者および所有者の少なくとも１つを含む。あるいは、ポイント送付先は、充電設備の接地場所の所有者を含む。
【００１３】
あるいは好ましくは、エコポイント管理システムは、エコポイントの算出要求を生成する要求手段をさらに備える。そして、送信手段は、算出要求に応答して、算出情報および識別情報をポイント算出手段へ送信する。
【００１４】
上記エコポイント管理システムによれば、電動車両および充電設備の識別情報に基づいて、電動車両の所有者のみならず、外部充電に関連する貢献者に対しても、温室効果ガスの排出削減量に応じたエコポイントを付与しかつ管理することができる。この結果、電動車両の所有者以外にも、電動車両の普及および使用拡大による温室効果ガス排出削減に対するモチベーションを与えることができる。
【００１５】
さらに好ましくは、要求手段は、電動車両の運転終了時に算出要求を自動的に生成する。あるいは、要求手段は、一定期間の経過に応答して算出要求を自動的に生成する。
【００１６】
また、さらに好ましくは、エコポイント管理システムは、手動の算出要求を受けるための入力手段をさらに備える。そして、要求手段は、入力手段の操作に応答して、算出要求を生成する。
【００１７】
このようにすると、電動車両側からの要求に応じて、エコポイントを生成させ、かつ外部充電に関連する貢献者に対してエコポイントを付与するシステム運用とすることができる。
【００１８】
さらに好ましくは、要求手段は、充電設備による蓄電装置の充電時に算出要求を自動的に生成する。
【００１９】
このようにすると、充電設備による電動車両の外部充電の際に、自動的にエコポイントを生成させ、かつ外部充電に関連する貢献者に対してエコポイントを付与するシステム運用とすることができる。
【００２０】
また好ましくは、ポイント算出手段は、充電設備による蓄電装置の充電時における充電電力量を反映して、エコポイントを算出する。あるいは、ポイント算出手段は、充電設備による蓄電装置の充電電力に関する情報を反映して、エコポイントを算出する。
【００２１】
このようにすると、充電設備による電動車両の外部充電の内容に応じて、エコポイントを付与するシステム運用とすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のエコポイント管理システムによれば、電動車両の使用による環境貢献度を定量的に評価したポイント（エコポイント）を適切に付与することによって、電動車両の普及および使用拡大による温室効果ガス排出削減に対するモチベーションを社会全体で高めることに寄与できるようなシステムを構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は原則的に繰返さないものとする。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態によるエコポイント管理システムの構成例を示す概略ブロック図である。
【００２５】
図１を参照して、本発明の実施の形態によるエコポイント管理システム１００は、電動車両２００と、充電設備３００と、有線あるいは無線により構成される通信ネットワーク４００と、管理サーバ４１０と、通信ネットワーク４００にアクセス可能な装置を有するポイント受領者４２０とを含む。
【００２６】
電動車両２００は、蓄電装置２１６を含む。蓄電装置２１６は、給電ケーブル３０５を介して、車外に設けられた充電設備３００と電気的に接続されることにより、外部充電されるように構成される。外部充電の際には、電力線通信あるいは給電ケーブル３０５と一体化された通信ケーブル等を介した通信によって、電動車両２００と充電設備３００との間で双方向に情報を授受できる。
【００２７】
充電設備３００は、電力会社の系統電源３２０からの系統電力あるいは、太陽光、風力等のいわゆるクリーンエネルギによる発電設備３３０からの電力を用いて、外部充電の際の充電電力とする。外部充電の際には、充電対象となる電動車両２００を正確に認識するための認証処理が実行され、認証処理が正常に完了すると、充電設備３００から電動車両２００へ充電装置を充電するための充電電力が供給される。
【００２８】
さらに、充電設備３００は、通信ネットワーク４００を介して、管理サーバ４１０との間で双方向に情報を授受可能に構成される。また、電動車両２００と通信ネットワーク４００との間はＧ−ＢＯＯＫ（登録商標）等の車両通信機能によっても通信可能である。また、電動車両の所有者の携帯電話等によっても通信ネットワーク４００に対してアクセス可能である。
【００２９】
後ほど詳細に説明するように、エコポイント管理システム１００では、電動車両２００による電力を用いた走行によって削減できた温室効果ガス（たとえばＣＯ2）排出量に応じたエコポイントが、ポイント受領者４２０へ付与される。ポイント受領者４２０は、通信ネットワーク４００へのアクセスによって、エコポイントを受領することができる。ポイント受領者４２０は、少なくとも電動車両２００の所有者を含む。各ポイント受領者４２０は、管理サーバ４１０や充電設備３００、もしくは電動車両２００との間で情報を双方向に授受することが可能である。
【００３０】
エコポイントは、好ましくは管理サーバ４１０により一元管理されて、付与されたエコポイントは、最終的には各ポイント受領者４２０に送信される。電動車両２００の所有者に付与されるエコポイントは、電動車両２００内の記憶装置（図示せず）を用いて管理することができる。
【００３１】
さらに、エコポイントは、車両から持出し可能な媒体５０５に電子的あるいは磁気的に記録することもできる。たとえば、カード類あるいは携帯機器を媒体５０５として用いることができる。
【００３２】
たとえば、電動車両２００の所有者に付与されたエコポイントについては、サービス施設５１０において、電子マネーとして、あるいは何らかの特典を受けるためのポイントとして使用可能に運用することができる。サービス施設５１０は、たとえば店舗等の商業施設店舗、映画館等の娯楽施設を含む。そして、サービス施設５１０が通信ネットワーク４００にアクセスすることにより、あるいは、媒体５０５とアクセスすることにより、使用されたエコポイントを減算するように、ポイント受領者４２０のエコポイントを管理することができる。このように、エコポイントによって直接的な恩恵を被ることが可能な運用とすることによって、少なくとも電動車両２００の所有者について、電動車両の普及および使用拡大による温室効果ガス排出削減に対するモチベーションを高めることができる。
【００３３】
さらに、エコポイント管理システム１００では、電動車両２００の所有者以外にも、エコポイントのポイント受領者４２０を広げることができる。このため、ポイント受領者４２０を、正確に特定するためには、電動車両２００のみならず、外部充電を行った充電設備３００についても、正確に識別する必要がある。
【００３４】
上述のように、少なくとも外部充電の際には、電動車両２００の識別情報および充電設備３００の識別情報を、通信ネットワーク４００に対して送信可能である。その際に、充電設備３００の設置場所３１０の所有者に関する情報も、充電設備３００の識別情報と関連付けて通信ネットワーク４００へ送信することができる。
【００３５】
さらに、充電設備３００による充電電力の供給元、すなわち系統電力を発電した電力会社あるいはクリーンエネルギを発電した発電設備３３０の製造者、設置者あるいは所有者等を識別する情報についても、充電設備３００の識別情報と関連付けて送信できる。
【００３６】
なお、外部充電に関するこれらの識別情報は、外部充電の際に電動車両２００に対しても送信可能である。したがって、当該識別情報については、電動車両２００に一旦記憶した後に、外部充電とは異なる機会に電動車両２００側から通信ネットワーク４００に対して送信することも可能である。
【００３７】
充電設備３００は、代表的には、電動車両２００の専用充電装置（充電スタンド）であり、個人住宅の駐車スペース、集合住宅や月極あるいは一時預かりの駐車場や、企業、商業施設、娯楽施設および公共施設等の駐車場等に設けられる。あるいは、充電設備３００は、自動販売機に併設される態様で配置されてもよい。
【００３８】
図２には、充電設備の種類とポイント受領者との対応関係が例示される。
図２を参照して、充電設備３００が住宅や駐車場等に配置される充電スタンドである場合には、電動車両２００の所有者の他に、充電スタンドの製造者（メーカー）および所有者、あるいはこれに加えて充電スタンドの設置者を、ポイント受領者４２０に含めることができる。さらには、充電スタンドの設置場所の所有者についても、ポイント受領者４２０に含めることができる。
【００３９】
同様に、充電設備３００が自動販売機に併設される場合には、当該自動販売機の製造者（メーカー）および所有者、あるいはこれに加えて自動販売機の設置者を、ポイント受領者４２０に含めることができる。さらには、自動販売機の設置場所の所有者についても、ポイント受領者４２０に含めることができる。
【００４０】
また、充電設備３００による充電電力の種類に応じて、ポイント受領者４２０を拡大することもできる。たとえば、系統電源３２０からの電力を用いて充電設備３００が電動車両２００を外部充電する場合には、電力会社をポイント受領者４２０に含めることができる。同様に、クリーンエネルギによる発電設備３３０からの電力を用いて、充電設備３００が電動車両２００を外部充電する場合には、当該発電設備３３０の製造者（メーカー）、設置者および所有者ならびに設置場所の所有者を、ポイント受領者４２０に含めることができる。
【００４１】
さらに、各ポイント受領者４２０が蓄積したエコポイントをサービス施設５１０等で使用する運用とする場合には、エコポイントの使用先に対してもエコポイントを付与することとしてもよい。
【００４２】
このように本発明の実施の形態によるエコポイント管理システムによれば、電動車両２００による電力走行により削減された温室効果ガス（ＣＯ2）排出量に応じたエコポイントを、電動車両の所有者およびドライバーに対してのみならず、外部充電のためのインフラストラクチャーの提供者あるいはその協力者を含めた貢献者に対して、広く付与することができる。この結果、電動車両の普及および使用拡大による温室効果ガス排出削減に対するモチベーションを社会全体に広く与えることができる。
【００４３】
以下では、図１に示したシステムの各構成要素の詳細について説明していく。まず、電動車両２００の構成および電力を用いた走行による温室効果ガス排出削減の定量評価のための構成について説明する。
【００４４】
図３は、図１に示した電動車両２００の構成例を説明する機能ブロック図である。なお、図３では、電動車両２００がハイブリッド自動車である例を説明するが、電動車両２００は、図３とは異なる構成のハイブリッド自動車や電気自動車および燃料自動車等、外部充電された電力を用いて走行可能に構成された車両を包括する概念を示すものとする。
【００４５】
図３を参照して、電動車両２００は、エンジン２０２と、動力分割機構２０４と、モータジェネレータ２０６，２１０と、伝達ギヤ２０８と、駆動軸２１２と、車輪２１４とを備える。また、電動車両２００は、蓄電装置２１６と、電力変換器２１８，２２０と、燃料タンク２２２と、燃料補給口２６０と、充電器２２４と、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）２５０と、充電コネクタ２７０と、通信部２８０とをさらに備える。
【００４６】
動力分割機構２０４は、エンジン２０２、モータジェネレータ２０６および伝達ギヤ２０８に結合されてこれらの間で動力を分配する。たとえば、サンギヤ、プラネタリキャリヤおよびリングギヤの３つの回転軸を有する遊星歯車を動力分割機構２０４として用いることができ、この３つの回転軸がエンジン２０２、モータジェネレータ２０６および伝達ギヤ２０８の回転軸にそれぞれ接続される。
【００４７】
エンジン２０２が発生する運動エネルギーは、動力分割機構２０４によってモータジェネレータ２０６と伝達ギヤ２０８とに分配される。すなわち、エンジン２０２は、駆動軸２１２に動力を伝達する伝達ギヤ２０８を駆動するとともに、モータジェネレータ２０６を駆動する動力源として電動車両２００に組込まれる。モータジェネレータ２０６は、エンジン２０２によって駆動される発電機として動作し、かつ、エンジン２０２の始動を行ない得る電動機として動作するものとして電動車両２００に組込まれる。また、モータジェネレータ２１０は、駆動軸２１２に動力を伝達する伝達ギヤ２０８を駆動する動力源として電動車両２００に組込まれる。
【００４８】
蓄電装置２１６は、充放電可能な直流電源であり、たとえば、ニッケル水素やリチウムイオン等の二次電池から成る。蓄電装置２１６は、電力変換器２１８，２２０へ電力を供給する。また、蓄電装置２１６は、モータジェネレータ２０６および／または２１０の発電時、電力変換器２１８および／または２２０から電力を受けて充電される。
【００４９】
さらに、蓄電装置２１６は、充電コネクタ２７０が、給電ケーブル３０５を介して充電設備３００（図１）と接続される外部充電時には、充電設備３００からの電力を蓄電装置２１６の充電電力に変換する充電器２２４から電力を受けて充電される。
【００５０】
なお、蓄電装置２１６としては、大容量のキャパシタも採用可能であり、モータジェネレータ２０６，２１０による発電電力や外部電源からの電力を一時的に蓄え、その蓄えた電力をモータジェネレータ２０６，２１０へ供給可能な電力バッファであれば如何なるものでもよい。なお、蓄電装置２１６の出力電圧ＶＢおよび入出力電流ＩＢは、図示されないセンサによって検出され、その検出値はＥＣＵ２５０へ送出される。
【００５１】
電力変換器２１８は、ＥＣＵ２５０からの信号ＰＷＭ１に基づいて、モータジェネレータ２０６により発電された電力を直流電力に変換して蓄電装置２１６へ出力する。電力変換器２２０は、ＥＣＵ２５０からの信号ＰＷＭ２に基づいて、蓄電装置２１６から供給される直流電力を交流電力に変換してモータジェネレータ２１０へ出力する。なお、電力変換器２１８は、エンジン２０２の始動時、信号ＰＷＭ１に基づいて、蓄電装置２１６から供給される直流電力を交流電力に変換してモータジェネレータ２０６へ出力する。また、電力変換器２２０は、車両の制動時や下り斜面での加速度低減時、信号ＰＷＭ２に基づいて、モータジェネレータ２１０により発電された電力を直流電力に変換して蓄電装置２１６へ出力する。
【００５２】
モータジェネレータ２０６，２１０は、交流電動機であり、たとえばロータに永久磁石が埋設された三相交流同期電動機から成る。モータジェネレータ２０６は、エンジン２０２により生成された運動エネルギーを電気エネルギーに変換して電力変換器２１８へ出力する。また、モータジェネレータ２０６は、電力変換器２１８から受ける三相交流電力によって駆動力を発生し、エンジン２０２の始動を行なう。
【００５３】
モータジェネレータ２１０は、電力変換器２２０から受ける三相交流電力によって車両の駆動トルクを発生する。また、モータジェネレータ２１０は、車両の制動時や下り斜面での加速度低減時、運動エネルギーや位置エネルギーとして車両に蓄えられた力学的エネルギーを電気エネルギーに変換して電力変換器２２０へ出力する。
【００５４】
エンジン２０２は、燃料の燃焼による熱エネルギーをピストンやロータなどの運動子の運動エネルギーに変換し、その変換された運動エネルギーを動力分割機構２０４へ出力する。たとえば、運動子がピストンであり、その運動が往復運動であれば、いわゆるクランク機構を介して往復運動が回転運動に変換され、ピストンの運動エネルギーが動力分割機構２０４に伝達される。なお、エンジン２０２の燃料としては、ガソリンや軽油、エタノール、液体水素、天然ガスなどの炭化水素系燃料、または、液体もしくは気体の水素燃料が好適である。
【００５５】
燃料タンク２２２は、燃料補給口２６０から供給される燃料を貯蔵し、その貯蔵された燃料をエンジン２０２へ供給する。なお、燃料タンク２２２内の燃料残量ＦＬは、図示されないセンサによって検出され、その検出値がＥＣＵ２５０へ出力される。充電器２２４は、ＥＣＵ２５０からの信号ＰＷＭ３に基づいて、充電コネクタ２７０へ与えられる外部電源からの電力を蓄電装置２１６の充電電力に変換して蓄電装置２１６へ出力する。
【００５６】
ＥＣＵ２５０は、電力変換器２１８，２２０をそれぞれ駆動するための信号ＰＷＭ１，ＰＷＭ２を生成し、その生成した信号ＰＷＭ１，ＰＷＭ２をそれぞれ電力変換器２１８，２２０へ出力する。また、ＥＣＵ２５０は、充電器２２４による蓄電装置２１６の充電を要求する信号ＲＥＱを受けると、充電器２２４を駆動するための信号ＰＷＭ３を生成し、その生成した信号ＰＷＭ３を充電器２２４へ出力する。
【００５７】
なお、電動車両２００の外部充電のための構成は、図３の例示に限定されるものではなく、駐車中に、充電設備３００からの電力を蓄電装置２１６の充電電力に変換可能であれば、任意の構成を適用できる。たとえば、外部充電専用の充電器２２４の配置を省略して、電力変換器２１８，２２０によって、充電コネクタ２７０へ与えられる外部電源からの電力を蓄電装置２１６の充電電力に変換する構成としてもよい。
【００５８】
さらに、ＥＣＵ２５０は、電動車両２００の走行モードを制御する。すなわち、ＥＣＵ２５０は、エンジン２０２を停止してモータジェネレータ２１０のみを用いて走行するか（電動機走行モード）、それともエンジン２０２を動作させて走行するか（ハイブリッド走行モード）の切替を制御する（以下では、電動機走行モードを「ＥＶモード」とも称し、ハイブリッド走行モードを「ＨＶモード」とも称する）。
【００５９】
また、さらに、ＥＣＵ２５０は、燃料タンク２２２の燃料残量ＦＬならびに蓄電装置２１６の電圧ＶＢおよび電流ＩＢの各検出値に基づいて、あるいは、図示しない他の情報にさらに基づいて、電力を用いた走行による温室効果ガス排出削減量を定量的に評価するためのエコポイント情報ＩＥＰを出力する。さらに、少なくとも当該電動車両２００を特定するための識別情報ＩＤも出力する。
【００６０】
ＥＣＵ２５０から出力された、エコポイント情報ＩＥＰおよび識別情報ＩＤは、通信部２８０によって、電動車両２００の車外へ送信される。
【００６１】
外部充電の際に認証情報が送信される場合は、識別情報ＩＤに、充電設備３００を特定する情報がさらに加えられる。また、外部充電とは異なる機会に識別情報ＩＤを出力する場合には、外部充電の際に車両内部に記憶した充電設備３００の識別情報が、電動車両２００から出力される識別情報ＩＤに含められる。
【００６２】
通信部２８０は、外部充電の際に、電力線通信あるいは給電ケーブル３０５と一体化された通信ケーブル等を介して充電設備３００との間で双方向通信を実行するための通信機や、Ｇ−ＢＯＯＫ（登録商標）等の車両通信機能設備に相当する。すなわち、通信部２８０は、充電設備３００および／または通信ネットワーク４００に対してアクセス可能に構成されている。さらに、通信部２８０は、管理サーバ４１０等によって生成されたエコポイントに関する情報を受信することも可能である。さらに、ＥＣＵ２５０は、エコポイントに関する情報を、電子的あるいは磁気的に媒体５０５（図１）に記録することが可能である。
【００６３】
さらに、電動車両２００には、エコポイントの算出（付与）を手動で要求するための操作部２５５が設けられてもよい。操作部２５５は、代表的にはタッチパネル上に表示されるタッチスイッチ等により構成されるが、電動車両２００の所有者やドライバによって操作可能であればどのような態様で設けられてもよい。また、後述するように、所定条件の成立に応答して、エコポイントの算出が自動的に要求される構成とすることも可能である。
【００６４】
次に、上述のエコポイント情報ＩＥＰを算出するためのＥＣＵ２５０の機能構成について、図４および図５のブロック図を用いて説明する。図４および図５に示される各機能ブロックは、基本的にはＥＣＵ２５０により実現される。ただし、一部の機能ブロックやその機能の一部については、電動車両２００外部の制御ユニット（演算装置）によって実現することも可能である。
【００６５】
図４に示される第１の例において、燃費管理部６１０は、エンジン２０２の動作状態を示すエンジン情報と、燃料の使用状況を示す燃料情報と、走行速度や走行路に関する情報を示す走行情報とを受ける。そして、燃費管理部６１０は、これらの情報に基づいて、単位走行距離当たりの燃料消費量である実績燃費Ｌ１を算出する。たとえば、車速やエンジン２０２での燃料噴射量に基づいて燃料消費量が管理される。
【００６６】
比較部６２０は、燃費管理部６１０によって算出された実績燃費Ｌ１と、基準燃費Ｌ０とを比較する。基準燃費Ｌ０は、燃料（ガソリン）の燃焼によるエンジン２０２からの出力のみによる走行を行なった際の、単位距離当たりの燃料消費量を示すものとする。基準燃費Ｌ０の算出には、電動車両２００の走行路の情報（勾配や車速等）が反映されてもよい。比較部６２０は、燃費管理部６１０によって算出された実績燃費Ｌ１と基準燃費Ｌ０との差分である燃費改善量（Ｌ１−Ｌ０）と、単位量の燃料燃焼による温室効果ガス排出量と、走行距離との積に基づいて、燃費改善による温室効果ガス削減量ΔＬ１を算出する。
【００６７】
蓄積電力管理部６３０は、蓄電装置２１６に蓄積されている電力量および当該電力の内容を、電圧ＶＢおよび電流ＩＢにより把握される入出力電力に基づいて管理する。すなわち、蓄積電力管理部６３０は、上記入出力電力を常時把握することにより、蓄電装置２１６から出力されて車両走行に使用された電力量を把握できる。
【００６８】
さらに、蓄積電力管理部６３０は、入出力電力の逐次の積算に基づいて、蓄電装置２１６の蓄電電力全体に対する、外部充電された電力と、電動車両２００内部で発電された電力（回生電力およびエンジン出力による発電電力）との割合についても把握できる。さらに、外部充電時に充電設備３００の識別情報等の外部充電情報を反映すると、蓄電装置２１６の蓄積電力について、単位電力量毎の発電時における温室効果ガス発生量Ｌ♯を算出できる。
【００６９】
この際に、外部充電情報として、充電設備３００による充電電力の種類（系統電源／クリーンエネルギの区別）、あるいは、系統電源については充電時刻（深夜時間帯か否か）の情報を含めると、単位電力量毎の温室効果ガス発生量Ｌ♯をより細密に評価できる。
【００７０】
そして、蓄積電力管理部６３０は、車両走行に使用された電力量と、単位電力量毎の温室効果ガス発生量Ｌ♯との積に基づいて、走行に用いた電力の発電の際の温室効果ガス発生量ΔＬ２を算出する。
【００７１】
エコポイント情報生成部６００は、燃費改善による温室効果ガス削減量ΔＬ１と、走行に用いた電力の発電による温室効果ガス発生量ΔＬ２との差に基づいて、温室効果ガス排出削減量を定量的に評価するためのエコポイント情報ＩＥＰを生成する。エコポイント情報ＩＥＰは、車両走行による実績値として生成されてもよく、単位電力量の使用に対する温室効果ガス排出削減量を示す係数ｋｅとして生成されてもよい。たとえば、外部充電時には、当該係数ｋｅと外部充電の電力量との積に従って、温室効果ガス排出削減量の予測値を算出できる。
【００７２】
あるいは、図５に示すように、より簡易な構成として、エコポイント情報生成部６００は、外部充電時の充電電力量や充電時刻といった外部充電情報に基づいて、エコポイント情報ＩＥＰを生成してもよい。この際には、充電時刻が深夜電力帯あるいは昼間電力帯のいずれであるかを示す情報や、充電設備３００から充電された電力の供給元が系統電源あるいはクリーンエネルギのいずれであるかを示すような情報が、エコポイント情報ＩＥＰに含まれる。なお、これらの情報は、充電設備３００から通信ネットワーク４００に対して直接出力されてもよい。
【００７３】
あるいは、エコポイント情報生成部６００は、電動車両２００の電力を用いた走行を示す走行情報に基づいて、エコポイント情報ＩＥＰを生成してもよい。この際には、モータジェネレータ２１０による走行（ＥＶ走行）を実行した距離や、走行パワーの全出力に対する、ＭＧ２の発生パワーの比率を反映して、エコポイント情報ＩＥＰを生成できる。
【００７４】
このようにすると、エコポイント情報生成部６００によって、電力を用いた走行による温室効果ガス排出削減量を定量的に評価するための基礎データとなるエコポイント情報ＩＥＰを生成することができる。エコポイント情報ＩＥＰは、「算出情報」に対応し、蓄電装置２１６からの電力を用いた走行に関連する走行情報および充電設備３００による外部充電に関する情報の少なくとも一方を含むように構成される。
【００７５】
エコポイント情報生成部６００からのエコポイント情報ＩＥＰの出力タイミングは特に限定されないが、基本的には、エコポイントの算出要求に合わせて実行される。
【００７６】
図６には、エコポイント算出要求に応答して、エコポイントを付与しかつ管理するための構成を説明するための機能ブロック図が示される。
【００７７】
図６を参照して、算出要求部６５０は、操作部２５５の手動操作に応答して、あるいは、外部充電の実行に応答して自動的に、エコポイント算出要求を発生する。あるいは、電動車両２００の運転終了（イグニッションスイッチまたはパワースイッチのオフ）、一定期間の経過、一定距離の走行、または、燃料タンク２２２への給油に応答して、自動的にエコポイント算出要求を発生させてもよい。
【００７８】
情報送信部６６０は、エコポイント算出要求に応答して、エコポイント情報ＩＥＰおよび識別情報ＩＤを送信する。識別情報ＩＤは、電動車両２００および外部充電を行った充電設備３００を特定する情報を含むように構成される。
【００７９】
エコポイント算出部７００は、エコポイント情報ＩＥＰに基づいて、エコポイントＰＥを算出する。上述のように、エコポイントＰＥは、電力を用いた車両走行の実績に従う温室効果ガス排出削減量の実績値（推定値）として算出されてもよく、外部充電された充電電力量に応じて、将来の電力を用いた車両走行によって期待される温室効果ガス排出削減量の予測値として算出されてもよい。ここで、上述のように、外部充電情報がエコポイント情報ＩＥＰに反映されることにより、充電時刻（深夜電力帯／昼間電力帯）や充電設備３００から充電された電力の供給元といった外部充電に用いた電力の情報や、充電電力量に基づいて、エコポイントＰＥを算出できる。
【００８０】
エコポイント送付先決定部７１０は、識別情報ＩＤに基づいて、ポイント受領者４２０を特定するためのエコポイント送付先を示す送付先データＰＤを生成する。エコポイント送付先決定部７１０は、上記識別情報と、送付先データＰＤとの対応関係を予め規定したテーブル７１５を保持している。そして、エコポイント送付先決定部７１０は、エコポイント情報ＩＥＰとともに送付される識別情報ＩＤに基づいて、テーブル７１５の参照により、送付先データＰＤを生成する。
【００８１】
エコポイント管理部７２０は、エコポイント算出部７００により算出されたエコポイントＰＥおよびエコポイント送付先決定部７１０によって決定された送付先データＰＤとに基づいて、各ポイント受領者４２０ごとに設けられたポイント記憶部７３０に対して、エコポイントを送信する。エコポイントの送信を受けたポイント記憶部７３０では、エコポイント数を示す記憶データが、これまでの累計ポイント数と送付されたポイント数との加算結果に基づいて更新される。
【００８２】
さらに、エコポイント管理部７２０は、各ポイント受領者４２０からの払出要求や、サービス施設５１０（図１）等でのエコポイントＰＥの使用時には、これまでの累計ポイント数からの払出あるいは使用されたポイント数の減算結果に基づいて、上記記憶データを更新する。このようにして、ポイント受領者４２０ごとに、エコポイントＰＥが管理されることになる。
【００８３】
ここで、算出要求部６５０および情報送信部６６０は、電動車両２００または、電動車両２００および充電設備３００の機能によって実現される。また、エコポイント算出部７００、エコポイント送付先決定部７１０、エコポイント管理部７２０およびポイント記憶部７３０については、管理サーバ４１０によって構成されることが好ましいが、ポイント記憶部７３０を各ポイント受領者４２０側に配置する構成としてもよい。
【００８４】
あるいは、管理サーバ４１０の配置を省略して、エコポイント算出部７００、エコポイント送付先決定部７１０、エコポイント管理部７２０およびポイント記憶部７３０の各機能を、電動車両２００、充電設備３００およびポイント受領者４２０の一部ごとに分散配置する構成としてもよい。
【００８５】
図６の構成において、エコポイント算出要求部６５０は「要求手段」に対応し、情報送信部６６０は「送信手段」に対応する。さらに、エコポイント算出部７００は「ポイント算出手段」に対応し、エコポイント管理部７２０は「管理手段」に対応し、ポイント記憶部７３０は「記憶手段」に対応する。
【００８６】
次に、本実施の形態によるエコポイント管理システムにおけるエコポイントの算出要求の発生、エコポイント算出および送付ならびに管理の一連の処理例を、図７および図８を用いて説明する。
【００８７】
図７には、第１の例として、充電設備３００による外部充電時にエコポイント算出要求が発生される場合の処理手順が示される。
【００８８】
図７を参照して、電動車両は、外部充電要求を送信する（ステップＳ１００）。外部充電要求の送信は、たとえば電動車両２００と充電設備３００との間を給電ケーブル３０５によって電気的に接続することによって自動的に発生される。さらに、電動車両は、電動車両２００の識別情報を送信する（ステップＳ１１０）。なお、この際に、図４および図５で説明したエコポイント情報ＩＥＰを併せて送信してもよい。
【００８９】
充電設備３００は、電動車両２００からの外部充電要求の発生有無を継続的に判定する（ステップＳ２００）。そして、ステップＳ１００による電動車両２００からの外部充電要求があった場合には（Ｓ２００のＹＥＳ判定時）、充電設備３００では、処理がステップＳ２１０に進められ、ステップＳ１１０により電動車両２００から送信された識別情報を用いて、充電設備３００による電動車両２００の外部充電可否についての認証を行なう。
【００９０】
この認証は、少なくとも電動車両２００を特定できることが必要である。あるいは、集合住宅の駐車場に設けられた充電設備３００のように、予め特定のメンバーのみによる共有が予定されている充電設備３００においては、電動車両２００が予め登録された上記メンバーに該当するか否かの認証をさらに行ってもよい。
【００９１】
充電設備３００では、認証結果がＯＫであると（Ｓ２１０のＹＥＳ判定時）、外部充電用の電力供給が開始される（ステップＳ２２０）。一方、認証結果がＮＧであると（Ｓ２１０のＮＯ判定時）、以降の処理が非実行とされるので、充電設備３００による外部充電は実行されない。
【００９２】
電動車両２００では、認証結果がＯＫであると（Ｓ１２０のＹＥＳ判定時）、外部電源による蓄電装置２１６の充電が開始される（ステップＳ１３０）。そして、蓄電装置２１６の外部充電中には、蓄電装置２１６のＳＯＣ（State of Charge）等に基づいて、蓄電装置２１６の充電が完了したかどうかが判定される（ステップＳ１４０）。ステップＳ１４０によって、蓄電装置２１６の充電完了と判定されるまでの間（Ｓ１４０のＮＯ判定時）、外部電源による蓄電装置２１６は、継続的に実行される。一方、認証結果がＮＧであると（Ｓ１２０のＮＯ判定時）、以降の処理が非実行とされるので、蓄電装置２１６の外部充電は実行されない。
【００９３】
蓄電装置２１６の充電が完了すると（Ｓ１４０のＹＥＳ判定時）、電動車両２００は、充電完了を充電設備３００に対して通知し（ステップＳ１５０）、さらに、エコポイントの算出要求を発生して送信する（ステップＳ１６０）。エコポイント情報ＩＥＰについては、この際に、エコポイントの算出要求とともに送信してもよい。
【００９４】
さらに、電動車両２００では、外部充電終了処理が実行される（ステップＳ１７０）。これにより、たとえば、外部充電の電気経路を遮断するためのリレー開放等の内部動作が実行される。
【００９５】
充電設備３００では、外部充電用の電力供給を開始した後、電動車両２００から充電完了が通知されたかどうかが判定される（ステップＳ２３０）。そして、電動車両２００から充電完了が通知されるまでの間（ステップＳ２３０のＮＯ判定時）、外部充電用の電力供給（ステップＳ２２０）が継続的に実行される。
【００９６】
電動車両２００から充電完了が通知されると（ステップＳ２３０のＹＥＳ判定時）、外部充電のための電力供給が停止され、さらに、エコポイント算出要求が充電設備３００から管理サーバ４１０へ送信される（ステップＳ２４０）。なお、ステップＳ１６０に示したエコポイント算出要求の発生は、ステップＳ２４０で併せて実行してもよい。すなわち、エコポイント算出要求の発生は、電動車両２００および充電設備３００のいずれで行なってもよい。
【００９７】
さらに、充電設備３００から、電動車両２００および充電設備３００の識別情報ＩＤならびに、エコポイント情報ＩＥＰが管理サーバ４１０に対して送信される（ステップＳ２５０）する。
【００９８】
管理サーバ４１０では、エコポイント算出要求が発生されたかどうかが監視される（ステップＳ３００）。そして、エコポイントの算出要求が発生されると（Ｓ３００のＹＥＳ判定時）、管理サーバ４１０は、受信したエコポイント情報ＩＥＰに基づいてエコポイントを算出し（ステップＳ３１０）、さらに、図６に示したテーブル７１５の参照により、識別情報に基づいて、エコポイント送付先、すなわち、ポイント受領者４２０を決定する（ステップＳ３２０）。すなわち、ステップＳ３１０の処理は、図６に示したエコポイント算出部７００の機能に相当し、ステップＳ３２０による処理は、図６に示したエコポイント送付先決定部７１０の機能に相当する。
【００９９】
さらに、管理サーバ４１０ではエコポイントの送付先となったポイント受領者４２０に算出したエコポイントを加算するように、図６に示したポイント記憶部７３０の記憶データを更新する（ステップＳ３３０）。
【０１００】
このような一連の処理により、充電設備３００による外部充電時に自動的にエコポイントの算出要求を発生するとともに、エコポイントの算出、付与および管理を実行するシステムが実現される。
【０１０１】
一方、図８には、第２の例として、外部充電時とは異なるタイミングで、電動車両２００によってエコポイントの算出要求が発生される場合の処理手順が示される。
【０１０２】
図８を参照して、電動車両２００では、エコポイント算出要求条件が成立したかどうかが逐次判定される（ステップＳ１８０）。上述のように、エコポイント算出要求条件は、たとえば、操作部２５５の手動操作、電動車両２００の運転終了（イグニッションスイッチまたはパワースイッチのオフ）、一定期間の経過、一定距離の走行、または、燃料タンク２２２への給油に応答して成立する。そして、エコポイント算出要求条件が成立した場合（Ｓ１８０のＹＥＳ判定時）には、電動車両２００では、エコポイント算出要求が送信され（ステップＳ１９０）、さらに、識別情報ＩＤおよびエコポイント情報ＩＥＰが送信される（ステップＳ１９５）。ここで、図８の処理手順においては、充電設備３００による外部充電時に、充電設備３００を特定するための識別が電動車両２００の内部に記憶され、ステップＳ１９５において管理サーバに対して送信される必要がある。
【０１０３】
管理サーバ４１０は、図７と同様のステップＳ３００〜ステップＳ３３０により、電動車両２００において自動的あるいは手動操作により発生されたエコポイント算出要求に応答して、エコポイントを算出するとともに、エコポイント送付先の決定して、エコポイントが送付されたポイント受領者４２０のポイント記憶部７３０の記憶内容を更新する。
【０１０４】
このような一連の処理により、外部充電とは異なるタイミングで電動車両２００側からエコポイント算出要求を発生する構成としても、エコポイントの算出、付与および管理を実行するシステムが実現される。
【０１０５】
なお、図７および図８のフローチャートでは、エコポイントの算出、付与および管理が管理サーバ４１０によって実行される、すなわちエコポイントが管理サーバ４１０によって集中管理されるシステム構成における処理手順を例示したが、管理サーバ４１０の機能を分散配置する場合には、ステップＳ３００〜Ｓ３３０の一部または全部を、他のシステム構成要素に設置されたコンピュータ等の演算装置によって実行する処理手順とすればよい。
【０１０６】
また、エコポイントの算出および付与を一連の動作として説明したが、エコポイントの算出のみ（試算）を要求可能としてもよい。
【０１０７】
以上説明したように、本実施の形態によるエコポイント管理システムによれば、電動車両の所有者およびドライバーに対してのみならず、外部充電のためのインフラストラクチャーの提供者あるいはその協力者に対しても、電動車両２００による電力走行により削減された温室効果ガス（ＣＯ2）排出量に応じたエコポイントを付与することができる。この結果、電動車両の普及および使用拡大による温室効果ガス排出削減に対するモチベーションを社会全体に広く与えることができる。
【０１０８】
さらに、付与されたエコポイントに応じて、各ポイント受領者４２０が直接的な恩恵を被ることが可能な運用とすることによって、さらにモチベーションを高めることができる。上述のように、電動車両２００の所有者あるいはドライバといった個人のポイント受領者４２０に対しては、サービス施設５１０（図１）やその駐車場等において、エコポイントを電子マネーとして使用したり、所定の特典（料金割引やグレードアップ等）を受けるためのポイント、あるいは、マイレージサービス等の他のポイントに換算して使用できるように運用することができる。
【０１０９】
あるいは、エコポイントに応じて、自動車税やガソリン税等の税金の割引が受けられるようにしたり、電力会社経由で電力料金の割引が受けられるようにしてもよい。また、エコポイントに応じて、有料道路の通行料金の精算を行ったり、割引が受けられるように運用してもよい。
【０１１０】
また、電力会社等の企業や事業者であるポイント受領者４２０に対しては、エコポイントを、自動車税、法人税などの税金の軽減に反映したり、温室効果ガス（ＣＯ2）排出量削減分やＲＰＳ（Renewable Portfolio Standard）投資額にカウントできるような運用としても、モチベーションの向上が期待できる。
【０１１１】
あるいは、エコポイント自体の取引や現金化が可能な運用としたり、電動車両２００の購入時や自動車保険料支払時に割引や補助を受けられるような運用とすることも可能である。さらに、電力会社によって、エコポイントに応じた電気料金の割引や、外部充電専用の割引契約による割引を実現してもよい。
【０１１２】
このように、本実施の形態によるエコポイント管理システムによれば、温室効果ガスの排出削減を定量的に評価したエコポイントを獲得するモチベーションを社会全体に広く波及させることが期待できるので、電動車両２００の普及および使用拡大を通じた温室効果ガス排出削減効果を社会全体で高めることが期待できる。
【０１１３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の実施の形態によるエコポイント管理システムの構成例を示す概略ブロック図である。
【図２】充電設備の種類とポイント受領者との対応関係を例示する図表である。
【図３】電動車両の構成例を説明する機能ブロック図である。
【図４】図３に示したエコポイント情報を算出する構成の第１の例を示す機能ブロック図である。
【図５】図３に示したエコポイント情報を算出する構成の第２の例を示す機能ブロック図である。
【図６】エコポイント算出要求に応答して、エコポイントを付与しかつ管理するための構成を説明するための機能ブロック図である。
【図７】本実施の形態によるエコポイント管理システムにおけるエコポイントの算出要求の発生、エコポイント算出および送付の一連の処理手順の第１の例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態によるエコポイント管理システムにおけるエコポイントの算出要求の発生、エコポイント算出および送付の一連の処理手順の第２の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  エコポイント管理システム、２００  電動車両、２０２  エンジン、２０４  動力分割機構、２０６，２１０  モータジェネレータ、２０８  伝達ギヤ、２１２  駆動軸、２１４  車輪、２１６  蓄電装置、２１８，２２０  電力変換器、２２２  燃料タンク、２２４  充電器、２５５  操作部、２６０  燃料補給口、２７０  充電コネクタ、２８０  通信部、３００  充電設備、３０５  給電ケーブル、３１０  設置場所（充電設備）、３２０  系統電源、３３０  発電設備、４００  通信ネットワーク、４１０  管理サーバ、４２０  ポイント受領者、５０５  媒体、５１０  サービス施設、６００  エコポイント情報生成部、６１０  燃費管理部、６２０  比較部、６３０  蓄積電力管理部、６５０  算出要求部、６６０  情報送信部、７００  エコポイント算出部、７１０  エコポイント送付先決定部、７１５  テーブル、７２０  エコポイント管理部、７３０  ポイント記憶部、ＦＬ  燃料残量、ＩＢ  入出力電流（蓄電装置）、ＩＤ  識別情報、ＩＥＰ  エコポイント情報、Ｌ０  基準燃費、Ｌ１  実績燃費、ＰＤ  送付先データ、ＰＥ  エコポイント、ＰＷＭ１，ＰＷＭ２，ＰＷＭ３  信号、ＲＥＱ  信号、ＶＢ  出力電圧（蓄電装置）、ΔＬ１  温室効果ガス削減量、ΔＬ２  温室効果ガス発生量（発電時）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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