(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局から第１のセルに対して、送信電力基準チャネル及び対象チャネルを送信するように構成されており、前記移動局から第２のセルに対して、前記対象チャネルを送信するように構成されており、前記対象チャネルが、前記送信電力基準チャネルに対して送信電力オフセットを有するように構成されており、
前記第１のセルは、前記送信電力基準チャネルの送信電力を制御するように構成されており、前記移動局に対して、前記対象チャネルの伝送速度を指示する伝送速度指示情報を送信するように構成されており、前記第２のセルは、前記移動局に対して、前記対象チャネルの伝送速度を制御するための伝送速度制御情報を送信するように構成されており、
前記移動局は、前記第１のセルによって制御された送信電力に基づいて、前記送信電力基準チャネル及び前記対象チャネルを送信するように構成されており、前記伝送速度指示情報及び前記伝送速度制御情報に基づいて、前記対象チャネルの伝送速度を決定するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記移動局は、前記伝送速度制御情報に基づいて、前記伝送速度指示情報によって指示された前記対象チャネルの伝送速度を変更することによって、前記対象チャネルの伝送速度を決定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記移動局は、前記第１のセル及び第２のセルから送信された前記対象チャネルの送達確認信号に基づいて、前記対象チャネルの伝送速度を決定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記第２のセルは、隣接セルからの干渉電力に基づいて、前記伝送速度制御情報を決定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記第２のセルは、前記対象チャネルの伝送速度を下げる場合にのみ、前記伝送速度制御情報を送信するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記送信電力基準チャネルに対しては、前記第１のセルと前記第２のセルとの間でハードハンドオーバ処理が行われるように構成されており、前記対象チャネルに対しては、前記第１のセルと前記第２のセルとの間でソフトハードハンドオーバ処理が行われるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項７】
移動局から第１のセルに対して、送信電力基準チャネル及び対象チャネルを送信するように構成されており、前記移動局から第２のセルに対して、前記対象チャネルを送信するように構成されており、前記対象チャネルが、前記送信電力基準チャネルに対して送信電力オフセットを有するように構成されており、
前記第１のセルによって制御された送信電力に基づいて、前記送信電力基準チャネル及び前記対象チャネルを送信するように構成されている送信電力制御部と、
前記第１のセルから送信された前記対象チャネルの伝送速度を指示する伝送速度指示情報と、前記第２のセルから送信された前記対象チャネルの伝送速度を制御するための伝送速度制御情報とに基づいて、前記対象チャネルの伝送速度を決定する伝送速度制御部とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項８】
前記伝送速度制御部は、前記伝送速度制御情報に基づいて、前記伝送速度指示情報によって指示された前記対象チャネルの伝送速度を変更することによって、前記対象チャネルの伝送速度を決定するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の移動局。
【請求項９】
前記伝送速度制御部は、前記第１のセル及び第２のセルから送信された前記対象チャネルの送達確認信号に基づいて、前記対象チャネルの伝送速度を決定するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の移動局。
【請求項１０】
移動局から第１のセルに対して、送信電力基準チャネル及び対象チャネルを送信するように構成されており、前記移動局から第２のセルに対して、前記対象チャネルを送信するように構成されており、前記対象チャネルが、前記送信電力基準チャネルに対して送信電力オフセットを有するように構成されており、
前記第１のセルにおいて、前記送信電力基準チャネルの送信電力を制御するように構成されており、前記移動局に対して、前記対象チャネルの伝送速度を指示する伝送速度指示情報を送信するように構成されており、
前記第２のセルにおいて、前記移動局に対して、前記対象チャネルの伝送速度を制御するための伝送速度制御情報を送信するように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項１１】
前記第２のセルにおいて、隣接セルからの干渉電力に基づいて、前記伝送速度制御情報を決定するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の無線基地局。
【請求項１２】
前記第２のセルにおいて、前記対象チャネルの伝送速度を下げる場合にのみ、前記伝送速度制御情報を送信するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、移動通信システム、移動局及び無線基地局に関する。特に、本発明は、第３世代移動通信システムである「Ｗ−ＣＤＭＡ」方式や「ＣＤＭＡ２０００」方式を適用した移動通信システム、移動局及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】  移動通信システムの下りリンクにおいて、無線基地局ＮｏｄｅＢが、スケジューリング処理や適用変調符号化処理やＨＡＲＱ（ハイブリッドＡＲＱ（Ａｕｔｏ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ））再送制御処理を行うように構成されている高速共有パケットチャネルが知られている。【０００３】  例えば、３ＧＰＰでは、かかる高速共有パケットチャネルを使用する移動通信システムとして「ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）」が規格化されている。【０００４】  図１に、ＨＳＤＰＡが適用されている移動通信システムにおけるチャネルの接続形態を示す。【０００５】  高速下りリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、ＨＳＤＰＡが適用されている移動通信システムの下りリンクにおいて、ユーザデータを送信するために用いられる共有チャネルである。【０００６】  付随個別物理チャネル（Ａ−ＤＰＣＨ：Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、高速下りリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）に付随される個別チャネルである。上りリンク用の付随個別物理チャネル（Ａ−ＤＰＣＨ）と下りリンク用の付随個別物理チャネル（Ａ−ＤＰＣＨ）とが１対となっている。【０００７】  下りリンク用の付随個別物理チャネル（Ａ−ＤＰＣＨ）は、上りリンク用送信電力制御のための下りリンク用送信電力制御情報（ＴＰＣコマンド）や、無線回線制御局ＲＮＣからのレイヤ３制御信号等を送信するように構成されている。【０００８】  上りリンク用の付随個別物理チャネル（Ａ−ＤＰＣＨ）は、ユーザデータや、無線回線制御局ＲＮＣへのレイヤ３制御信号等を送信するように構成されている。【０００９】  高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃ  ａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、上りリンクにおいて、高速下りリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）の送達確認信号（Ａｃｋ／Ｎａｃｋ）や下りリンクにおけるチャネル品質識別子（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を送信するために用いられる個別物理チャネルである。【００１０】  高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）は、上りリンク用の付随個別物理チャネル（Ａ−ＤＰＣＨ）に対して所定の送信電力オフセットを有している。なお、上りリンク用の付随個別物理チャネル（Ａ−ＤＰＣＨ）は、無線基地局ＮｏｄｅＢにおいて所要の受信品質を確保するために閉ループ送信電力制御処理が行われている。【００１１】  ＨＳＤＰＡに用いられる高速下りリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）に対しては、従来のＣＤＭＡ方式の移動通信システムの場合と異なり、ハードハンドオーバ処理が行われるが、当該高速下りリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）に付随して送受信される付随個別物理チャネル（Ａ−ＤＰＣＨ）に対しては、ソフトハンドオーバ処理を行うことができる。【００１２】  ソフトハンドオーバ処理では、移動局は、上りリンクにおける送信電力制御の際に、下りリンクにおいて、異なるセルから異なる送信電力制御情報（ＴＰＣ��マンド）を受信する場合があるが、各チャネルがどちらか一方のセルにおいて要求所要の受信品質を満たしていればよいため、受信した２以上の送信電力情報（ＴＰＣコマンド）に１つでも「送信電力を下げる旨を示す指令（Ｄｏｗｎコマンド）」があれば送信電力を下げるように構成されている。【００１３】  通常、ＣＤＭＡ方式の移動通信システムでは、上りリンクにおいて、ソフトハンドオーバ処理を行わなければ、隣接セルからの干渉電力が大きくなってしまい、上りリンクの通信容量が低くなってしまうという問題点があった。【００１４】  図２に、付随個別物理チャネル（Ａ−ＤＰＣＨ）に対して、ソフトハンドオーバ処理が行われているＨＳＤＰＡを適用した移動通信システムの一例を示す。【００１５】  図２に示すように、移動局ＵＥは、上りリンクにおいて、高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）を送信することによって、下りリンクにおける通信品質やＨＡＲＱにおける送達確認信号（Ａｃｋ／Ｎａｃｋ）等を送信する。【００１６】  ここで、高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）は、付随個別物理チャネル（Ａ−ＤＰＣＨ）の一種である個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に対して、送信電力オフセット（ゲインファクタ）を有している。【００１７】  また、ソフトハンドオーバ処理が行われている付随個別物理チャネル（Ａ−ＤＰＣＨ）は、無線回線制御局ＲＮＣで選択合成される。この際に問題になるのが、上りリンクにおける個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）の通信品質である。【００１８】  すなわち、図１では、セル＃１における受信品質が一定になるように、付随個別物理チャネル（Ａ−ＤＰＣＨ）の送信電力制御処理が行われているため、付随個別物理チャネル（Ａ−ＤＰＣＨ）の送信電力から一定の送信電力オフセットを付与して送信される高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）も同様にセル＃１における受信品質を一定に保つことができる。【００１９】  しかしながら、ソフトハンドオーバ処理時には、付随個別物理チャネル（Ａ−ＤＰＣＨ）は、無線回線制御局ＲＮＣで選択合成されたチャネルの受信品質が一定になるように、付随個別物理チャネル（Ａ−ＤＰＣＨ）の送信電力制御処理が行われているため、セル＃１における付随個別物理チャネル（Ａ−ＤＰＣＨ）の受信品質は、ソフトハンドオーバ処理中でない場合と比べて低下し、しかも、付随個別物理チャネル（Ａ−ＤＰＣＨ）の送信電力制御処理が当該セル＃１における受信品質のみに追従するわけではないため、セル＃１における高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）の受信品質は時間と共に変動する。【００２０】  したがって、従来の移動通信システムでは、通常、ソフトハンドオーバ処理時には、ソフトハンドオーバ処理が行われていない場合と比べて大きな送信電力オフセットをかけて高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）を送信するように構成されている。【００２１】  ただし、瞬時的な送信電力を高めようとすると、移動局ＵＥのパワーアンプをより高性能化する必要があり、コストやサイズの面から現実的でない場合がある。かかる場合には、送達確認号（Ａｃｋ／Ｎａｃｋ）やＣＱＩを複数回繰り返して送信することで、高速個別物��制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）について一定の通信品質を満たすようにする方法が取られている。【００２２】  しかしながら、かかる方法では、高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）の送信電力を大きくして、長時間、高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）を送信することによる上りリンクの通信容量への影響が大きいという問題点があった。【００２３】  さらに、高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）の繰り返し送信を行う場合には、かかる繰り返し送信を行っている間は、下りリンクにおいて新しいデータを受信することができないため、下りリンクにおける最大ユーザスループットを大きく落とすことになるという問題点があった。【００２４】  また、下りリンクにおけるチャネルに対して、閉ループ送信ダイバーシチを適用している場合には、上りリンクにおけるフィードバック情報（ＦＢＩ：ＦｅｅｄＢａｃｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の受信品質が劣化して、送信ダイバーシチのゲインが得られないうえに、アンテナベリフィケーションも誤る確率が増加して、下りリンクにおけるスループットを落とし得るという問題点があった。【００２５】  一方、上りリンクに関して、第３世代移動通信システムの国際標準化団体である「３ＧＰＰ」及び「３ＧＰＰ２」において、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間のレイヤ１及びＭＡＣサブレイヤ（レイヤ２）における高速な無線リソースの制御方法が検討されてきた。以下、かかる検討又は検討された機能を総称して「上り回線エンハンスメント（ＥＵＬ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）」と呼ぶこととする。【００２６】  上り回線エンハンスメントでは、無線基地局ＮｏｄｅＢの各セルが、低位レイヤ（レイヤ１及びレイヤ２）において、上りリンクにおける通信に用いられるチャネルの伝送速度を高速に制御することで、各セルのスループットを上げることができる。【００２７】  具体的には、図３に示すように、無線基地局ＮｏｄｅＢの各セルが、上りリンクにおける通信に用いられるチャネルの「ノイズライズ」を測定し、当該チャネルのノイズライズが最大許容ノイズライズに近いレベルに収束するように、当該チャネルの伝送速度を逐次制御するように構成されている。【００２８】  ここで、ノイズライズは、所定周波数内の所定チャネルにおける干渉電力と、当該所定周波数内の雑音電力（熱雑音電力や移動通信システム外からの雑音電力）との比である。すなわち、ノイズライズは、通信を行っている状態の受信レベルが、通信を行っていない状態の受信レベル（ノイズフロア）に対して有するオフセットである。【００２９】  なお、本明細書では、上り回線エンハンスメントが適用されているチャネルを「エンハンストチャネル」と呼ぶ（例えば、上り回線エンハンスメントが適用されている個別チャネルを「エンハンスト個別チャネル」と呼ぶ）。【００３０】  上り回線エンハンスメントが適用されている移動通信システムにおいても、スケジューリング処理や伝送速度制御処理等を主に行うサービングセル（上りサービングセル）が定義されている。なお、上りサービングセルは、配下の移動局ＵＥに対して、伝送速度を制御するように指示（Ｒａｔｅ  Ｇｒａｎｔ）を行う。【００３１��  通常、ＨＳＤＰＡのサービングセル及び上り回線エンハンスメントのサービングセルは、同じセルになるように設定される。図４に、ＨＳＤＰＡ及び上り回線エンハンスメントが適用された移動通信システムにおけるチャネル接続形態を示す。【００３２】  エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）は、Ｅ−ＤＰＤＣＨの送信フォーマット（送信ブロックサイズ等）を規定するための送信フォーマット番号や、ＨＡＲＱに関する情報（再送回数等）や、スケジューリングに関する情報（移動局ＵＥにおける送信電力やバッファ滞留量等）等のＥＵＬ用制御データを送信する。【００３３】  また、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）は、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）にマッピングされており、当該エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）で送信されるＥＵＬ用制御データに基づいて、移動局ＵＥ用のユーザデータを送信する。【００３４】  図４の例では、ＨＳＤＰＡを単独で用いた場合と違って、付随個別物理チャネル（Ａ−ＤＰＣＨ）は、ユーザデータを送信する必要はなく、パイロットシンボルやＴＰＣコマンド等の制御情報だけ送信するように構成されていてもよい。
【非特許文献１】立川敬二監修、「Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信方式」、丸善株式会社
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ２５。８９６  ｖ６。０。０
【発明の開示】
【００３５】  上述したように、ＨＳＤＰＡを適用した従来の移動通信システムにおいて、ソフトハンドオーバ処理が行われると、送達確認信号（Ａｃｋ／Ｎａｃｋ）やＣＱＩ等を送信するための高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）の送信電力が増大して上りリンクにおける通信容量が劣化してしまうという問題点があった。
【００３６】  さらには、かかる場合、高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）において、送達確認信号（Ａｃｋ／Ｎａｃｋ）やＣＱＩ等の制御情報を繰り返し送信するためにユーザスループットの低下を招くという問題点があった。
【００３７】  また、かかる移動通信システムに送信ダイバーシチが適用されている場合には、ＦＢＩの受信品質の劣化に伴うアンテナベリフィケーション誤りにより、下りリンクにおける通信容量やスループットが劣化する原因となり得るという問題点があった。
【００３８】  反対に、かかる移動通信システムにおいて、上りリンクに関して、ソフトハンドオーバ処理を行わないと、隣接セルからの干渉電力が大きくなり、上りリンクにおける通信容量が劣化するという問題点があった。
【００３９】  そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、ＨＳＤＰＡ及び上り回線エンハンスメントが適用されている場合に、上りリンクにおいて隣接セルからの干渉電力を抑えつつ、下りリンクにおける通信品質の劣化を防ぐことが可能な移動通信システム、移動局及び無線基地局を提供することを目的とする。
【００４０】  本発明の第１の特徴は、移動局から第１のセルに対して、送信電力基準チャネル及び対象チャネルを送信するように構成されており、前記移動局から第２のセルに対して、前記対象チャネルを送信するように構成されており、前記対象チャネルが、前記送信電力基準チャネルに対して送信電力オフセットを有するように構成されている移動通信システムであって、前記第１のセルが、前記送信電力基準チャネルの送信電力を制御するように構成されており、前記移動局に対して、前記対象チャネルの伝送速度を指示する伝送速度指示情報を送信するように構成されており、前記第２のセルが、前記移動局に対して、前記対象チャネルの伝送速度を制御するための伝送速度制御情報を送信するように構成されており、前記移動局が、前記第１のセルによって制御された送信電力に基づいて、前記送信電力基準チャネル及び前記対象チャネルを送信するように構成されており、前記伝送速度指示情報及び前記伝送速度制御情報に基づいて、前記対象チャネルの伝送速度を決定するように構成されていることを要旨とする。
【００４１】  本発明の第１の特徴において、前記移動局が、前記伝送速度制御情報に基づいて、前記伝送速度指示情報によって指示された前記対象チャネルの伝送速度を変更することによって、前記対象チャネルの伝送速度を決定するように構成されていてもよい。
【００４２】  本発明の第１の特徴において、前記移動局が、前記第１のセル及び第２のセルから送信された前記対象チャネルの送達確認信号に基づいて、前記対象チャネルの伝送速度を決定するように構成されていてもよい。
【００４３】  本発明の第１の特徴において、前記第１のセル及び前記第２のセルが、同一の無線基地局に設けられており、前記第１のセル及び前記第２のセルが、前記移動局から送信された前記送信電力基準チャネルの送信電力をそれぞれ制御するように構成されており、前記移動局が、前記第１のセルによって制御された送信電力に基づいて、前記第１のセルに対して、前記送信電力基準チャネル及び前記対象チャネルを送信するように構成されており、前記第２のセルによって制御された送信電力に基づいて、前記第２のセルに対して、前記送信電力基準チャネル及び前記対象チャネルを送信するように構成されていてもよい。
【００４４】  本発明の第１の特徴において、前記第２のセルが、前記隣接セルからの干渉電力に基づいて、前記伝送速度制御情報を決定するように構成されていてもよい。
【００４５】  本発明の第１の特徴において、前記第２のセルが、前記対象チャネルの伝送速度を下げる場合にのみ、前記伝送速度制御情報を送信するように構成されていてもよい。
【００４６】  本発明の第１の特徴において、前記送信電力基準チャネルに対しては、前記第１のセルと前記第２のセルとの間でハードハンドオーバ処理が行われるように構成されており、前記対象チャネルに対しては、前記第１のセルと前記第２のセルとの間でソフトハードハンドオーバ処理が行われるように構成されていてもよい。
【００４７】  本発明の第２の特徴は、移動局から第１のセルに対して、送信電力基準チャネル及び対象チャネルを送信するように構成されており、前記移動局から第２のセルに対して、前記対象チャネルを送信するように構成されており、前記対象チャネルが、前記送信電力基準チャネルに対して送信電力オフセットを有するように構成されている移動通信システムで用いられる移動局であって、前記第１のセルによって制御された送信電力に基づいて、前記送信電力基準チャネル及び前記対象チャネルを送信するように構成されている送信電力制御部と、前記第１のセルから送信された前記対象チャネルの伝送速度を指示する伝送速度指示情報と、前記第２のセルから送信された前記対象チャネルの伝送速度を制御するための伝送速度制御情報とに基づいて、前記対象チャネルの伝送速度を決定する伝送速度制御部とを具備することを要旨とする。
【００４８】  本発明の第２の特徴において、前記伝送速度制御部が、前記伝送速度制御情報に基づいて、前記伝送速度指示情報によって指示された前記対象チャネルの伝送速度を変更することによって、前記対象チャネルの伝送速度を決定するように構成されていてもよい。
【００４９】  本発明の第２の特徴において、前記伝送速度制御部が、前記第１のセル及び第２のセルから送信された前記対象チャネルの送達確認信号に基づいて、前記対象チャネルの伝送速度を決定するように構成されていてもよい。
【００５０】  本発明の第２の特徴において、前記第１のセル及び前記第２のセルが、同一の無線基地局に設けられており、前記送信電力制御部が、前記第１のセルによって制御された送信電力に基づいて、前記第１のセルに対して、前記送信電力基準チャネル及び前記対象チャネルを送信するように構成されており、前記第２のセルによって制御された送信電力に基づいて、前記第２のセルに対して、前記送信電力基準チャネル及び前記対象チャネルを送信するように構成されていてもよい。
【００５１】  本発明の第３の特徴は、移動局から第１のセルに対して、送信電力基準チャネル及び対象チャネルを送信するように構成されており、前記移動局から第２のセルに対して、前記対象チャネルを送信するように構成されており、前記対象チャネルが、前記送信電力基準チャネルに対して送信電力オフセットを有するように構成されている移動通信システムで用いられる無線基地局であって、前記第１のセルにおいて、前記送信電力基準チャネルの送信電力を制御するように構成されており、前記移動局に対して、前記対象チャネルの伝送速度を指示する伝送速度指示情報を送信するように構成されており、前記第２のセルにおいて、前記移動局に対して、前記対象チャネルの伝送速度を制御するための伝送速度制御情報を送信するように構成されていることを要旨とする。
【００５２】  本発明の第３の特徴において、前記第１のセル及び前記第２のセルの両方を有する場合、前記第１のセル及び前記第２のセルの各々において、前記移動局から送信された前記送信電力基準チャネルの送信電力をそれぞれ制御するように構成されていてもよい。
【００５３】  本発明の第３の特徴において、前記第２のセルで、隣接セルからの干渉電力に基づいて、前記伝送速度制御情報を決定するように構成されていてもよい。
【００５４】  本発明の第３の特徴において、前記第２のセルで、前記対象チャネルの伝送速度を下げる場合にのみ、前記伝送速度制御情報を送信するように構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は、従来の移動通信システムにおける高速共有パケットチャネルの接続形態を示す図である。
【図２】図２は、従来の移動通信システムにおける高速共有パケットチャネルの接続形態を示す図である。
【図３】図３は、従来の移動通信システムにおいて、上りリンクにおけるチャネルの伝送速度を制御する際の動作を説明するための図である。
【図４】図４は、従来の移動通信システムにおける高速共有パケットチャネル及びエンハンスト個別物理チャネルの接続形態を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムにおけるチャネルの接続形態を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局の機能ブロック図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局（サービングセル用構成）の機能ブロック図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局（非サービングセル用構成）の機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の変更例１に係る移動通信システムにおけるチャネルの接続形態を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図５乃至図１０を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。図５に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、複数の移動局ＵＥ＃１乃至＃８と、複数の無線基地局ＮｏｄｅＢ＃１乃至＃５と、無線回線制御局ＲＮＣとを具備している。また、無線基地局ＮｏｄｅＢは、移動局ＵＥと通信を行うセルを具備している。ここで、本実施形態において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、３つのセルを具備している場合を例に説明する。【００５７】  また、説明を簡単にするため、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について、図６に示すように、移動局ＵＥが、無線基地局ＮｏｄｅＢ＃１に属するセル１と無線基地局ＮｏｄｅＢ＃２に属するセル＃６との間で、ソフトハンドオーバ処理を行っている例を用いて説明する。【００５８】  ここで、ソフトハンドオーバ処理とは、移動局ＵＥと複数のセル（セル＃１及びセル＃６）との間で無線リンクが設定されていることを示す。また、上述したソフトハンドオーバ処理において、セル＃１が、ＨＳＤＰＡ及び上り回線エンハンスメントのサービングセルであり、セル＃６が、非サービングセルであるものとする。【００５９】  本実施形態に係る移動通信システムでは、上りリンクにおいて、移動局ＵＥからセル＃１（第１のセル）に対して、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）及び個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ、送信電力基準チャネル）を含む個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）と、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ、対象チャネル）と、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ、対象チャネル）と、高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）とを送信するように構成されている。【００６０】  また、本実施形態に係る移動通信システムは、上りリンクにおいて、移動局ＵＥからセル＃６（第２のセル）に対して、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ、対象チャネル）と、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ、対象チャネル）とを送信するように構成されている。【００６１】  一方、本実施形態に係る移動通信システムは、下りリンクにおいて、セル＃１から移動局ＵＥに対して、レートグラントチャネル（ＲＧＣＨ）と、個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）と、高速下りリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）とを送信するように構成されている。【００６２】  また、本実施形態に係る移動通信システムは、下りリンクにおいて、セル＃６から移動局ＵＥに対して、レートグラントチャネル（ＲＧＣＨ）とを送信するように構成されている。【００６３】  ここで、上りリンクにおいて、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）とエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）とエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）と高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）は、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に対して送信電力オフセットを有するように構成されている。【００６４】  また、下りリンクにおいて、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）及び高速下りリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）は、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に対して送信電力オフセットを有するように構成されて��る。【００６５】  図６の例では、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）及びエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）は、セル＃１（サービングセル）及びセル＃６（非サービングセル）において復号され、無線回線制御局ＲＮＣにおいて選択合成される。【００６６】  一方、個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）は、セル＃１（サービングセル）のみで送信電力制御処理が行われる。ここで、セル＃６（非サービングセル）は、個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）の送受信処理を行わない。【００６７】  高速下りリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）は、セル＃１（サービングセル）からのみ移動局ＵＥに対して送信される。【００６８】  また、移動局ＵＥは、セル＃１との間で送信電力制御処理を行っている個別物理データチャネル（ＤＰＣＣＨ）に対して、所定の送信電力オフセット（ゲインファクタ）を加算した送信電力で、高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）を、セル＃１に対してのみ送信する。【００６９】  これに対して、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）及びエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）は、ソフトハンドオーバ処理の対象となっているセル＃１及びセル＃６の両者で受信される。【００７０】  上述のように、本実施形態では、個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）に対しては、セル＃１とセル＃６との間でハードハンドオーバ処理が行われるように構成されており、エンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）に対しては、セル＃１とセル＃６との間でソフトハンドオーバ処理が行われるように構成されているものとする。【００７１】  本実施形態に係る移動局ＵＥは、図７に示すように、Ｅ−ＤＰＤＣＨ送信部１１と、Ｅ−ＤＰＣＣＨ送信部１２と、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信部１３と、ＤＰＣＨ送信部１４と、伝送速度制御部１５と、送信電力制御部１６と、ＲＧＣＨ受信部１７と、ＨＳ−ＤＳＣＨ受信部１８と、ＤＰＣＨ受信部１９とを具備している。【００７２】  Ｅ−ＤＰＤＣＨ送信部１１は、送信電力制御部１６によって指示された送信電力（すなわち、サービングセル（セル＃１）によって制御された送信電力）で、ソフトハンドオーバ処理の対象であるセル＃１及びセル＃６に対して、ユーザデータを送信するためのエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）を送信するように構成されている。【００７３】  例えば、Ｅ−ＤＰＤＣＨ送信部１１は、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）の送信電力に対して所定の送信電力オフセット（Ｅ−ＤＰＤＣＨパワーオフセット）を加算した送信電力で、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）を送信する。【００７４】  また、Ｅ−ＤＰＤＣＨ送信部１１は、伝送速度制御部１５によって決定された伝送速度で、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）を送信するように構成されている。【００７５】  本実施形態において、伝送速度制御部１５によって決定されるエンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）の伝送速度とは、エンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）の伝送速度自身に加えて、送信データブロックサイズや、「エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）とエンハンス���個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）との送信電力比」等を含む概念であるものとする（以下、同様）。【００７６】  Ｅ−ＤＰＣＣＨ送信部１２は、送信電力制御部１６によって指示された送信電力（すなわち、サービングセル（セル＃１）によって制御された送信電力）で、ソフトハンドオーバ処理の対象であるセル＃１及びセル＃６に対して、上り回線エンハンスメント用制御データを送信するためのエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）を送信するように構成されている。【００７７】  例えば、Ｅ−ＤＰＤＣＨ送信部１２は、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）の送信電力に対して所定の送信電力オフセット（Ｅ−ＤＰＣＣＨパワーオフセット）を加算した送信電力で、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）を送信する。【００７８】  また、Ｅ−ＤＰＣＣＨ送信部１２は、伝送速度制御部１５によって決定された伝送速度で、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）を送信するように構成されている。【００７９】  ＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信部１３は、送信電力制御部１６によって指示された送信電力（すなわち、サービングセル（セル＃１）によって制御された送信電力）で、セル＃１（サービングセル）のみに対して、ＨＳＤＰＡ用制御データを送信するための高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）を送信するように構成されている。【００８０】  例えば、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信部１３は、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）の送信電力に対して所定の送信電力オフセット（ＨＳ−ＤＰＣＣＨパワーオフセット）を加算した送信電力で、高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）を送信する。【００８１】  ＤＰＣＨ送信部１４は、送信電力制御部１６によって指示された送信電力（すなわち、サービングセル（セル＃１）によって制御された送信電力）で、セル＃１（サービングセル）のみに対して、制御データを送信するための個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）を送信するように構成されている。【００８２】  例えば、ＤＰＣＨ送信部１４は、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）の送信電力に対して所定の送信電力オフセット（ＤＰＤＣＨパワーオフセット）を加算した送信電力で、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）を送信する。【００８３】  また、ＤＰＣＨ送信部１４は、セル＃１との間の閉ループ送信電力制御処理によって決定された送信電力で、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）を送信する。【００８４】  伝送速度制御部１５は、セル＃１（サービングセル）から送信された伝送速度指示情報及びセル＃６（非サービングセル）から送信された伝送速度制御情報に基づいて、エンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）の伝送速度（伝送速度自身、送信データブロックサイズ、又は、上述の送信電力比等）を決定するように構成されている。【００８５】  ここで、伝送速度指示情報は、エンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ、対象チャネル）の伝送速度自身や、送信データブロックサイズや、上述の送信電力比等を含むエンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）の伝送速度を指示するものである。【００８６】  例えば、伝送速度指示情報は、エンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）の伝送速度（絶対値）や、当該伝送速度を計算するためのパラメータ（絶対値）や、現在の伝送速度又はパラメータに対する増減指示コマンド（「ＵＰ」、「Ｈｏｌｄ」又は「Ｄｏｗｎ」コマンド）や、現在の伝送速度又はパラメータに対する割合（％）等を指示する。【００８７】  また、伝送速度制御情報は、伝送速度指示情報による伝送速度制御処理を補完するための情報であって、例えば、伝送速度指示情報によって指示された伝送速度又はパラメータに対する減少指示コマンド（「Ｄｏｗｎ」コマンド）や、当該伝送速度又は当該パラメータに対する割合（％）等を通知する。【００８８】  第１に、伝送速度制御部１５は、伝送速度指示情報が伝送速度（又は、伝送速度を計算するためのパラメータ）を指示する場合、エンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）の伝送速度を、当該伝送速度（当該パラメータにより計算された伝送速度）に設定する。【００８９】  或いは、伝送速度制御部１５は、伝送速度指示情報が現在の伝送速度又はパラメータに対する増減指示コマンド（又は、現在の伝送速度又はパラメータに対する割合）を指示する場合、エンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）の伝送速度を、現在の伝送速度又はパラメータに対する増減指示コマンド（又は、現在の伝送速度又はパラメータに対する割合）に応じて、現在の伝送速度又はパラメータを変更する。【００９０】  その後、伝送速度制御部１５は、伝送速度制御情報に基づいて、伝送速度指示情報によって設定された伝送速度を変更する。【００９１】  また、伝送速度制御部１５は、セル＃１（サービングセル）及びセル＃６（非サービングセル）から送信されたエンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）についての送達確認信号（Ａｃｋ／Ｎａｃｋ）に基づいて、エンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）の伝送速度を決定するように構成されていてもよい。【００９２】  送信電力制御部１６は、セル＃１（サービングセル）との間で閉ループ送信電力制御処理を行うことによって、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）の送信電力を決定するものである。【００９３】  また、送信電力制御部１６は、決定した個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）の送信電力に対する各チャネルの送信電力オフセットを算出するように構成されている。【００９４】  ＲＧＣＨ受信部１７は、セル＃１（サービングセル）及びセル＃６（非サービングセル）から送信されたレートグラントチャネル（ＲＧＣＨ）を受信するように構成されている。ここで、レートグラントチャネル（ＲＧＣＨ）は、上述の伝送速度制御情報及び伝送速度指示情報を送信するように構成されている。【００９５】  ＨＳ−ＤＳＣＨ受信部１８は、セル＃１（サービングセル）から送信された高速下りリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）を受信するように構成されている。ＤＰＣＨ受信部１９は、セル＃１（サービングセル）から送信された個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）を受信するように構成されている。【００９６】  図８に示すように、無線基地局ＮｏｄｅＢのサービングセル（セル＃１）用構成は、ＲＧＣＨ送信部３１と、ＨＳ−ＤＳＣＨ送信部３２と、ＤＰＣＨ送信部３３と、無線回線制御局インターフェース３４と、伝送速度制御部３５���、送信電力制御部３６と、Ｅ−ＤＰＤＣＨ受信部３８と、Ｅ−ＤＰＣＣＨ受信部３９と、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ受信部４０と、ＤＰＣＨ受信部４１とを具備している。【００９７】  ＲＧＣＨ送信部３１は、送信電力制御部３６によって指示された送信電力で、移動局ＵＥに対して、伝送速度制御部３５によって指示された伝送速度指示情報を含むレートグラントチャネル（ＲＧＣＨ）を送信するように構成されている。【００９８】  また、ＲＧＣＨ送信部３１は、エンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）についての送達確認信号を含むレートグラントチャネル（ＲＧＣＨ）を送信するように構成されていてもよい。【００９９】  ＨＳ−ＤＳＣＨ送信部３２は、送信電力制御部３６によって指示された送信電力で、移動局ＵＥに対して、ＨＳＤＰＡ用ユーザデータを含む高速下りリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）を送信するように構成されている。【０１００】  ＤＰＣＨ送信部３３は、送信電力制御部３６によって指示された送信電力で、移動局ＵＥに対して、ＴＰＣコマンド等を含む個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）を送信するように構成されている。【０１０１】  無線回線制御局インターフェース３４は、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）が正しく受信され復号された場合に、当該エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）を無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。【０１０２】  伝送速度制御部３５は、所定の制御方法（例えば、図３に示す方法）を用いて、移動局ＵＥにおけるエンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）の伝送速度を制御する伝送速度指示情報を生成するように構成されている。なお、伝送速度制御部３５は、非サービングセル（セル＃６）による伝送速度制御処理とは独立して、移動局ＵＥにおけるエンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）の伝送速度制御処理を行うように構成されている。【０１０３】  送信電力制御部３６は、移動局ＵＥとの間で閉ループ送信電力制御処理を行うことによって、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）の送信電力を決定するものである。【０１０４】  Ｅ−ＤＰＤＣＨ受信部３８は、移動局ＵＥから送信されたエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）を受信するように構成されている。Ｅ−ＤＰＣＣＨ受信部３９は、移動局ＵＥから送信されたエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）を受信するように構成されている。ＨＳ−ＤＰＣＣＨ受信部４０は、移動局ＵＥから送信された高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）を受信するように構成されている。ＤＰＣＨ受信部４１は、移動局ＵＥから送信された個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）を受信するように構成されている。【０１０５】  図９に示すように、無線基地局ＮｏｄｅＢの非サービングセル（セル＃６）用構成は、ＲＧＣＨ送信部５１と、無線回線制御局インターフェース５２と、伝送速度制御部５３と、Ｅ−ＤＰＤＣＨ受信部５５と、Ｅ−ＤＰＣＣＨ受信部５６とを具備している。【０１０６】  ＲＧＣＨ送信部５１は、送信電力制御部５３によって指示された送信電力で、移動局ＵＥに対して、伝送速度制御部５３によって生成された伝送速度制御情報を含むレートグラントチャ��ル（ＲＧＣＨ）を送信するように構成されている。【０１０７】  なお、ＲＧＣＨ送信部５１は、移動局ＵＥにおけるエンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）の伝送速度を下げる場合にのみ、伝送速度制御情報を含むレートグラントチャネル（ＲＧＣＨ）を送信するように構成されていてもよい。【０１０８】  また、ＲＧＣＨ送信部５１は、エンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）についての送達確認信号を含むレートグラントチャネル（ＲＧＣＨ）を送信するように構成されていてもよい。【０１０９】  無線回線制御局インターフェース５２は、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）が正しく受信され復号された場合に、当該エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）を無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。【０１１０】  伝送速度制御部５３は、隣接セルからの干渉電力に基づいて、エンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）の伝送速度を制御する伝送速度制御情報を生成するように構成されている。【０１１１】  例えば、伝送速度制御部５３は、隣接セルからの干渉電力が大きくなった場合には、移動局ＵＥに対して、セル＃１（サービングセル）によって指定された伝送速度を下げるように指示する伝送速度制御情報を生成する。【０１１２】  ただし、かかる伝送速度制御情報は、セル＃１（サービングセル）によって指定された伝送速度を上回る伝送速度を指示することはできない。【０１１３】  Ｅ−ＤＰＤＣＨ受信部５５は、移動局ＵＥから送信されたエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）を受信するように構成されている。Ｅ−ＤＰＣＣＨ受信部５６は、移動局ＵＥから送信されたエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）を受信するように構成されている。【０１１４】（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）と高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）とエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）に関しては、サービングセル（セル＃１）のＴＰＣビットのみに追従させることによって、高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）の通信品質を確保することができるので、ＨＳＤＰＡのスループットの劣化を防ぐことができる。また、この結果、ＦＢＩビットの劣化に起因するアンテナベリフィケーション誤りも減らすことができるため、下りリンクにおける通信品質の劣化を防ぐことができる。【０１１５】  また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、非サービングセル（セル＃６）が、受信したエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）の受信電力が大きい場合には、移動局ＵＥに対して、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）の伝送速度を落とすように指示を行うことができるので、隣接セルからの干渉電力を落とすことが可能となる。【０１１６】  また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）に対しては、実質的にハードハンドオーバ処理が行われることになるが、上りリンクにおけるユーザデータがエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）にマッピングされることを考えると、上りリンク用個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）は、レイヤ３制御信号がマッピングされる細いチャネルとなるため、隣接セル間の干渉電力は余り大きくならない。【０１１７】  すなわち、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）及び高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）に関しては、ハードハンドオーバ処理相当の送信電力制御処理を行い、エンハンスト個別物理チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＨ）に関しては、ソフトハンドオーバ処理を施すことによって、ハードハンドオーバ処理に伴う上りリンクにおける通信容量の圧迫を少なくしつつ、ＨＳＤＰＡによる下りリンクにおけるスループット増大を達成することができる。【０１１８】  （変更例）
図１０を参照して、本発明の変更例１に係る移動通信システムについて説明する。図１０に示すように、本変更例１に係る移動通信システムでは、サービングセル（セル＃１）及び非サービングセル（セル＃３）が、同一の無線基地局ＮｏｄｅＢ＃１に設けられている。【０１１９】  すなわち、本変更例１に係る移動通信システムでは、サービングセル（セル＃１）と同じ無線基地局に属するセル（セル＃２及びセル＃３）を「サービングセルセット」とする。【０１２０】  そして、サービングセルセットは、サービングセル（セル＃１）と同様のチャネルの接続形態を持つことができる。ただし、高速下りリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）については、サービングセルセットの中のサービングセル（セル＃１）のみが、移動局ＵＥに送信するように構成されている。【０１２１】  すなわち、セル＃１乃至セル＃３が、移動局ＵＥから送信された個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）の送信電力をそれぞれ制御するように構成されている。【０１２２】  本変更例に係る移動通信システムによれば、無線基地局ＮｏｄｅＢ内でセル間ダイバーシチを行うことができるため、上りリンクにおける通信容量をより増大させることができる。【０１２３】  また、本変更例に係る移動通信システムによれば、無線基地局ＮｏｄｅＢ内において、上りリンクにおけるチャネルで送信されるデータについてソフトコンバイニングを行うことができるため、高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）やＦＢＩビットの劣化が起きない。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】  以上説明したように、本発明によれば、ＨＳＤＰＡ及び上り回線エンハンスメントが適用されている場合に、上りリンクにおいて隣接セルからの干渉電力を抑えつつ、下りリンクにおける通信品質の劣化を防ぐことが可能な移動通信システム、移動局及び無線基地局を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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