(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサである登録装置を複数有し、複数の登録装置によって少なくとも車両位置・速度情報、車両画像情報、ナンバープレート情報を含む車両情報が登録され、かつ前記登録装置を作動させるトリガ装置を備える監視システム（１０）を用いて、登録道路通行料金の徴収監視のために車両を監視する監視方法であって、
車両情報を登録する個々の前記登録装置が、該個々の前記登録装置に対して車両がその車両情報を登録するのに適した空間的配置になったときに作動されて、車両情報を取得し、個々の登録装置が作動された時間である個々の登録時間において取得した車両情報をその登録時間に関連付けて登録しており、結果として、一つの車両についての種々の前記車両情報は、複数の前記登録装置により別々の空間的位置および別々の登録時間において取得されて、前記各登録装置が作動された登録時間に関連付けられて登録されており、
前記監視システム（１０）により、前記車両位置・速度情報を用いて、前記別々の登録時間に関連付けられて登録された種々の車両情報がどの車両に関連するのかの対応関係を求めて、該登録された種々の車両情報の中から同じ一つの車両に関する種々の前記車両情報を特定し、該特定した同じ一つの車両に関する種々の車両情報を単一の基準時間に割り当てることを特徴とする監視方法。
【請求項２】
前記監視システム（１０）は、自動監視のために使用される固定監視システム、又は、移動監視のために使用される可搬式監視システムであることを特徴とする請求項１に記載の監視方法。
【請求項３】
前記監視システム（１０）は可搬式監視システムであり、監視センター（２０）内のデータベースへのアクセスが可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の監視方法。
【請求項４】
前記登録装置が自動的にまたは手動で作動させられることが可能であることを特徴とする請求項１、２、あるいは３に記載の監視方法。
【請求項５】
前記登録装置が、通信装置、視覚式または聴覚式の記録装置を有し、前記監視システム（１０）は、前記車両情報から前記車両を車両クラスに割り当てる分類装置を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の監視方法。
【請求項６】
前記記録装置が、トリガ装置により自動的に、または手動で作動されることが可能であることを特徴とする請求項５に記載の監視方法。
【請求項７】
前記基準時間に割り当てられる前記車両情報が、通信装置によって、前記監視システム（１０）から外部に転送されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の監視方法。
【請求項８】
前記基準時間に割り当てられる前記車両情報が、道路通行料金が順調に支払われたかどうかを判定するために、使用されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の監視方法。
【請求項９】
不正な支払いの疑いがある場合は、前記車両情報が証拠として利用されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の監視方法。
【請求項１０】
正しい支払いを検出するために使用される前記車両情報と、証拠として使用される前記車両情報が同じであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の監視方法。
【請求項１１】
前記基準時間に割り当てられる前記車両情報は監視人員に送信され、不正な支払いの疑いがある車両は交通流から路片に寄せられることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１または２の前提部分に記載の監視システムを用いて道路通行料金の登録を監視する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
そのような監視システムは、特許文献１に記載されている。この監視システムは、固定されており、登録装置を介して車両情報を登録し、前記車両情報を監視時間に割り当てる。そのような監視システムは、特許文献２に記載されている。この監視システムは、特許文献２に記載の固定された自動監視に使用される。車両に取り付けられた車両装置は、車両内で自律的に通行料金の登録を実行する。通行料金の順調な支払いは、道路脇に固定された監視システムにより監視される。この目的のために、監視システムは、通信装置を使用して車両装置との通信を行う。通過する車両は、光学的および音響学的に測定された値の登録装置としての役割を果たすセンサを用いて、特定の車両クラスに割り当てられる。監視システムは、通過する車両のナンバープレートを光学的に登録する登録装置を有する。
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５７５７２８６号明細書
【特許文献２】国際公開第ＷＯ９９／６６４５５号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、使用可能な車両情報を登録することで各道路区間上の各車両を監視できるようにするため、現在の監視システムを改善する監視方法を提供することである。
【０００５】
この目的は、請求項１、請求項２の特徴によって、および請求項２の特徴によって実現される。従属請求項は、本発明の有利な実施形態および展開に関連する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
監視方法は、車両と登録装置との間の空間的配置が最適な場合に、登録されるべき車両情報が個々の登録装置により登録されるという事実によって、登録される車両情報の良好な品質水準を実現する。これは例えば、登録番号を認識するためのカメラを、カメラが車両の斜め前に配置されたときに使用する場合である。例えば、赤外線通信の場合は、登録装置と、車両内の赤外線通信装置との間の直視接続が必要である。
【０００７】
監視システム内に登録される車両情報は、空間的および時間的条件で別々に登録され、車両に関する車両情報は、この車両に割り当てられる。監視システムにより登録された車両情報は、基準時間に割り当てられる。基準時間は、例えば、最初または最後の登録時間、最初と最後の登録時間の中間、あるいは車両が監視システムの登録領域の中心に空間的に配置された時間などの、単一の時間であることができる。必要な場合は、複数の基準点を選択して、それらの基準点に後で値を割り当てることもできる。割り当てにより、どの車両情報がどの車両に関連しているかを定義すること、および車両が監視システムを通過した際に、使用されていた車両速度を割り当てて、登録時間と基準時間の間の差を補うことが可能になる。これを行うために、登録時間における車両情報は、基準時間における車両情報に変換される。これにより、車両情報を他の方法で容易に使用できるようになり、また、空間的に拡がった配置を避けるために、登録装置を空間的に集中した方法で搭載することも可能になる。
【０００８】
監視方法は、監視システムを、固定されたものとして、または可搬式なものとして実施できるという事実により区別される。監視システムのすべての３つの部分は、基本的に同じ車両情報を登録するが、異なる方法で使用できる。
【０００９】
固定監視システムにより、追加の人員を使用せずに、自動監視操作を行うことが可能になる。固定監視システムは、通過するすべての車両の車両情報を登録する際に、静止監視プロセスの一部としての予選択を、追加の出費なしに実行するという利点を提供する。静止監視が実行される場合、可搬式監視システムが、固定監視システムと組み合わせて使用される。移動監視は、可搬式監視システムに基づく。したがって、固定監視システムと可搬式監視システムを柔軟に使用することにより、自動監視、移動監視、および静止監視から構成される監視の概念がもたらされる。
【００１０】
これにより、高速道路の各区間上の各車両を監視することが可能になり、かつ、例えば、不正な支払いを行う人および支払いを行わない人のできるだけ高い検出率、できるだけ小さい人員配備、できるだけ少数の間違った検出、罰金の徴収およびなるべく法廷で有効と認められる証拠の取得に要する、できるだけ少ない出費など、種々の条件に従って監視システムの使用を柔軟に維持することが可能になる。
【００１１】
登録装置は、自動的にまたは手動で作動できる。自動監視２００．１では、登録装置のトリガが自動的に発生するため、人員を直接配備せずにこの監視システムを操作することができる。
【００１２】
登録された車両情報は、移動に関する情報を含み、特に、車線変更、加速度、ブレーキ操作、および車両速度に関する情報を含む。これにより、監視システム内で同時に登録されていない車両情報を車両および基準時間に割り当てられることが可能になる。
【００１３】
車両が車両装置を有していないなどの理由により、例えば、監視システムがその車両と通信を行うことができない場合、ナンバープレートの検出は有益である。これは、検出された車両クラスをその時間に運転する有効な権限があるかどうかなどを、そこで判定するために、監視システムはナンバープレートのみを登録してデータベースの内容と比較するという事実による。
【００１４】
本発明の好ましい各々の例示的実施形態を、関連する図面（概略図）を参照して以下に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下の説明において、通行料金は、道路の使用に対して支払われる料金とする。監視の目的は、通行料金の支払い義務が高度に遂行されることを確実にし、一方で、支払わない人および不正な額を支払う人を登録し、支払われていない通行料金を後で徴収し、また、罰金を課すことにより、通行料金の支払い義務があるすべての人を同等に取り扱うことである。
【００１６】
監視制御センター２０を有する監視システム１０の、通行料金システム３０への統合を図１に示す。監視システム１０は、監視される車両の通行料金がどれくらい高額かを判定できるようにするために、道路データおよび料金表データを運用設備５０から受け取る。保護された方法でデータを転送するために、鍵の更新が使用される。二重通行料金徴収システム内の、支払われた料金に関するデータは、前記二重通行料金徴収システムのサブシステムから監視システム１０に転送される。監視プロセス中に判定された内容は、処理するための適切な場所に送られ、次に、後続徴収のために監視システム１０を経由して課金設備８０に渡される。
【００１７】
監視には次の形態がある：自動監視２００．１、
自動予選択を使用した静止監視、
移動監視および動作監視。
【００１８】
自動監視プロセスは、通行料金の良好な支払いを、監視員による援助なしに、また、車両（５０．１．、５０．２．）を停止させることなしに、通行料金が支払われるべき道路ネットワーク内の固定的に規定された位置において、固定された方法で確認する。以下では、自動監視に使用される監視システム１０は、「自動監視システム」という用語で表される。３００の自動監視プロセスのうち１５０は、静止監視プロセスのための自動予選択により追加的に実行される。ここで、自動予選択により示される車両は、監視点４０からの人員によりリードオフされ（交通流から路片等に寄せられる）、停止した状態で監視される。
【００１９】
移動監視では、監視車両が交通流の中を散在して進み、適切な停止点における監視が必要な車両（５０．１．、５０．２．）を交通流から抽出する。これは、停止された車両が通行料金の支払い義務に従ったかどうかを監視し、必要ならば制裁措置を開始するために行われる。以下では、「移動監視システム」は、移動監視のために使用される可搬式な監視システムを意味する。
【００２０】
他の形態の監視とは異なり、動作監視は、高速道路が使用されている間に直接に車両（５０．１．、５０．２．）を確認することはせず、通行料金が支払われるべき道路が使用されたかどうかの判定の後で、操作手順と車両（５０．１．、５０．２．）を監視する。
【００２１】
これらの形態の監視と、それらのために提供された構成の組み合わせにより、高速道路の各区間上の各車両を確実に監視できる。
【００２２】
監視の形態に関係なく、監視プロセスは次の、すなわち、通行料金の支払い義務がある車両により通行料金が支払われるべき道路が使用された内容の判定、通行料金の支払いを車両装置上で直接にまたは中央システムのデータベース内で確認することによる、または自動的に記録された証拠を確認することによる、前記内容の判定、違反と判定された場合の通行料金の後続徴収、罰金の徴収措置の実施、必要ならば、通行料金の後続徴収および罰金賦課の通知の実施、などの基本機能から構成される。監視プロセスは、通行料金の支払い義務があるすべての車両（５０．１．、５０．２．）を、監視の形態および選択された通行料金徴収システムに関係なく登録し、通行料金がまったく支払われていないかどうかを特に監視する。
【００２３】
これは、すべての監視システム１０が、監視されるべき車両（５０．１．、５０．２．）についてのデータ、および関連する資金受領についてのデータを、特に、自動通行料金徴収システム６０内で使用される車両装置、および資金受領システム７０の資金受領データベースの両方から受信するという事実により保証される。
【００２４】
監視システム１０を構成する技術装置のまとめを、次の表に示し、簡単に説明する。
【００２５】
【表１】
0004567943.tif 000002
【００２６】
監視システム１０の見地からは外部である、監視システム１０のインタフェースおよびデータの流れを図１に示す。
【００２７】
監視システム１０は、監視プロセス中に車両装置から読み出された徴収データを、自動通行料金徴収システムから受信する。
【００２８】
監視システム１０は、資金受領システムから資金受領データを受信する。監視システム１０は、監視を、運用設備５０からの経路データおよび料金表データと組み合わせて実行し、通行料金の支払い義務に違反している場合は、課金設備８０に後続徴収データを提供する。課金設備８０は、二重通行料金徴収システムを介して受信した資金データに対する処理に類似した方法で、後続徴収データを処理する。
【００２９】
図２に、監視センター２０と監視システム１０の間の、監視用内部データの流れを詳しく示す。監視の形態は、自動監視２００．１、静止監視、および移動監視である。
【００３０】
自動監視２００．１は、関連する後続処理、後続徴収および監視点４０による規則違反の取り扱いとともに、監視センター２０内で行われる。
【００３１】
特に、自動監視プロセス２００．１は、内容の判定に使用されるものであり、ブリッジ上に設置され、通過するすべての車両（５０．１．、５０．２．）の監視を、以下のステップで実行する。車両の検出（ステップ３０１）、車両の分類（ステップ３１１）、自動車登録番号の記録および判定（ステップ３０９）、車両装置とのＤＳＲＣ通信（ＤＳＲＣ：デディケーテッド・ショート・レンジ・コミュニケーション（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ−Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ））（ステップ３１７）、決定プロセス、および適切な場合は、証拠の保存（ステップ３１８〜３３１）。
【００３２】
監視される点には、硬路肩を含む、監視断面のすべての車線が登録および監視されるような方法で、監視システム１０が装備される。困難な交通状況下（混雑時）であっても、すべての登録データを正しい車両画像に確実に割り当てることを可能にするために、プロセス内で、車線の変更は、監視断面のすぐ近くにある限り登録される。図３および図４の動作図は、自動監視プロセスの規定された順序を示す。特殊なセンサを使用することにより、通行料金を支払うべき車両（５０．１．、５０．２．）が高い信頼性で検出されることが可能になり、また、それらの車両の経路を追跡することも可能になる（ステップ３０１）。これは、通行料金の支払い義務があるかどうか、通行料金が支払われたかどうか、およびどの支払い方法が使用されたかに関係なく行われる。前記センサは、乗用車や自動二輪車など、明らかに通行料金の支払い義務のない車両を検出し、それらの車両の写真撮影を回避することが可能である。
【００３３】
通行料金の支払い義務の可能性があると検出された車両が、監視ブリッジから約１０〜１２ｍの距離に近付いたら、デジタル全体画像が記録され（ステップ３０５および３０６）、また全範囲の車線を対象として含むために、複数のデジタル登録番号画像が記録される（ステップ３０４）。これらは、車両を識別するために使用され、後で証拠として使用することができる。画像内のナンバープレートが検索され、国籍が判定され、自動車番号が検査される（ステップ３０９）。この目的のために、登録番号を読み取るためのＯＣＲ（ＯＣＲ：オプティカル・キャラクター・レコグニション（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）＝文字の自動識別）方法が実装されている。監視システム１０は、文字／数字の組み合わせから、可能な限り国籍を判定する。これが不十分な場合は、分離文字および文字フォントが、国籍を分類するために使用される。国籍の確実な認識は、特定の場合には誤りのない判定のためには必要ない。
【００３４】
これと並行して、ＤＳＲＣ通信を使用して、車両装置が車両に装備されているかどうかが確認され、車両装置に情報が供給される（ステップ３１７）。ＤＳＲＣ通信中に、車両装置による応答がない場合、または車載装置が障害を通知する場合は、車両は資金受領システムに参加しているものとみなして、ステップ３１９の「いいえ」に分岐する。次に、判定された登録番号が、監視されている区間で現在実行されているすべての資金受領操作を含む、いわゆるホワイトリストと照合して確認される。ホワイトリストは、監視センター２０内のデータベースの中に存在する。アクセスは、固定回線に結合されたデータ通信リンクを介して行われる。
【００３５】
車両は、監視ブリッジを通過する際に、測定値を使用して分類される（ステップ３１１）。これは、測定可能なパラメータにより可能な限り行われる。
【００３６】
先行するステップで、宣言された通行料金クラス、自動車登録番号、または通行料金の支払い義務が正しく遂行されたかどうかについての疑いが発生したら、すべての場合に、証拠項目の自動記録および保護が行われる（ステップ３２９）。
【００３７】
任意選択で、自動監視システム１０は、リードオフされるべき車両（５０．１．、５０．２．）を選択するために必要な後続の静止監視のために、作動させることが可能なインタフェースを介して、すべての情報を利用可能にする。
【００３８】
事実を判定する間に、通行料金クラスおよび通行料金のレベルを判定するために、監視断面を通過する各車両が自動的に検出され、通行料金の支払い義務があるかどうかが可能な限り判定される（ステップ３１１、３１４、３１５）。
【００３９】
車両を分類するために、車両が監視領域を通過する際に、種々の測定データが判定される（ステップ３０４、３０５、３０６）。重量クラスへの割り当ては、車軸の物理的な数、運転室の幅、運転室の高さ、全高、および全幅に基づいて行われる。
【００４０】
７．５ｔ〜１８ｔの車両（５０．１．、５０．２．）を、許可された総重量に、より正確に割り当てることを可能にするために、予想される製造会社のブランドマークを光電子的に判定する設備が存在する。これにより、それらの会社のモデルシリーズに関する特定のデータを使用して割り当てを実行することが可能になる（ステップ３１０）。
【００４１】
さらに、トラックとバスを区別すること、およびトラックにトレーラーが付いているかいないかを認識することを可能にするために、ステップ３１１の分類の間に、ステップ３０６で判定された車両の垂直特性が評価される。トレーラーが結合されている場合は、記録されたプロファイル上で明確に識別することが可能である。個々の車両（５０．１．、５０．２．）は、前記支払い義務のための物理的条件を満たす場合でも、通行料金の徴収の義務から解放されることが可能となる。この判定は、自動車登録番号の判定の後で、監視センター２０内に保存されている、通行料金の支払い義務がないトラックの登録番号をすべて含むリストを参照することにより、オンラインで行われる（ステップ３１９）。このリストには、手動後続処理で通行料金の支払い義務がないことがすでに検出された、または通行料金の支払い義務がないものとしてすでに登録された車両の登録番号も含まれている。連邦自動車局（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｍｏｔｏｒ  Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）とのインタフェースを使用できる場合は、ドイツの車両（５０．１．、５０．２．）についての調査は、連邦自動車局から呼び出したリストを介して行われる。
【００４２】
通行料金クラスが検出された後は、監視システム１０に保存されている計算パラメータおよび式を参照することにより、移動した区間に対する通行料金のレベルを判定し、実際に支払われた通行料金と比較することができる。外面的な特徴に基づいて通行料金の支払い義務があるかどうかを明らかにすることができず、監視センター２０には対応する分類項目がない場合は、違反が発生しているものと仮定して（ステップ３１３または３２９）、証拠データの記録がまとめられ、さらなる手動分類のために監視センター２０に提示される。
【００４３】
このようにして、通行料金の支払い義務がある車両と、通行料金の支払い義務がない車両の間の確実な区別は、手動後処理によってのみ明確にすることができるあいまいなケースを除いて保証される。あいまいなケースの数は、自動監視システム１０で、技術装置を使用し、製造業者を検出することにより、可能な限り少なく抑えられる。特定のケースで決定に至るために、監視システム１０は、車両の所有者または運転者が、通行料金を正しく支払う人か、または通行料金の支払いを避ける人かに関して、予備決定を自動的に実行する。後者には、不正に申告された車両の所有者または運転者も含まれる。これを確認するためには、ＤＳＲＣ通信、車両自体の分類データ、監視センター２０の分類情報、および判定された自動車登録番号の分類情報を評価する必要がある。
【００４４】
車両が自動通行料金徴収システムに参加しているかどうかは、存在する可能性のある車両装置とのＤＳＲＣ通信を確立するための、監視システム１０の試みによって、明らかにすることができる（ステップ３１７）。
【００４５】
車両装置が、正しく応答する場合、その動作機能を通知し（ステップ３１８）、「はい」に分岐する。自動車登録番号、通行料金クラス、通行料金のレベルなど、前記通知から得られる通行料金関連データが（ステップ３２０）、自動分類および登録番号判定のデータに一致する場合（ステップ３２２）、その車両は、正しく支払う人の車両として分類される（ステップ３２２から「はい」に分岐）。不正変更の疑いがなく、車両装置または徴収カードがブロックリスト上にない場合は（ステップ３２３）、記録された画像データは消去される。車両装置からの応答がない場合、またはＤＳＲＣ通信中に車両装置が障害を通知する場合、その車両は資金受領システムに参加していると見なされる（ステップ３１８で「いいえ」に分岐）。次に、光電子的に判定された登録番号が、監視センター２０内のホワイトリストと照合して確認される。前記ホワイトリストには、監視される区間および監視時間についての、すべての有効な資金受領操作が含まれている（ステップ３１９、ステップ３２１の判定）。
【００４６】
このようにして、正しく支払う人も検出され、それ以降は考慮されなくなる。ただし、正しく支払う人のデータは、複数使用が発生した場合に証明できるように、使用許可の有効期限が切れるまで保存される。このようにして、重複、つまり異なる国籍の、同じ登録番号を持つ車両により、不正な決定が発生する状況も確実に除外することができる。その理由は、この場合、手動後処理によって、どちらの使用者が通行料金の支払いを避けている人であるかを判定することが可能だからである。
【００４７】
明白に検出された、不正に支払う人たち、および支払わない人たちの、証拠を提供する必要のあるデータは、登録され、暗号により保護された形態で保存されて、監視センター２０に渡される。車両装置を有していない車両の登録番号を自動的に読み取ることができなかったなどの理由により、監視システム１０によって状況が明白に判定できない場合も、決定のために必要なデータが、同じ方法で、監視センター２０に渡される。
【００４８】
車両装置を有していない車両の場合に、通行料金の支払い義務を明白に検出することができない場合も、明白にするために、証拠を提供するために必要なすべてのデータが監視センター２０に渡される。もう１つの手順では、全体的にまたは部分的に同じ設計の一連の車両モデルが存在し、それらの許可された総重量は、通行料金の支払い義務が発生する制限の上または下にある可能性があるため、通行料金の支払い義務がある多数の車両（５０．１．、５０．２．）および車両のタイプを体系的に監視できなかった。ただし、自動監視２００．１は、基本的には、もう一方の手順に従うこともできる。
【００４９】
次の表に、区別されるべきケースのリストを示す。
【００５０】
【表２】
0004567943.tif 000003
【００５１】
内容の判定によって、自動通行料金徴収システムの参加者が通行料金を正しく支払ったかどうかを明らかにすることができない場合は、以下のデータ、すなわち、ケースグループまたは監視ステータス、監視の場所と時間、自動車登録番号を検出するためのデジタル記録、デジタル全体画像、判定された登録番号、関連する信頼度、および判定される場合は国籍または登録番号を読み取れなかったという事実、車両の通行料金クラスに関する情報と関連する信頼度、および車両装置の次のデータ、つまり現在入力されている通行料金のレベル、車両装置とその徴収カードのＩＤと動作状態、車両装置の規定の料金表クラス（可能な料金表クラスが複数ある車両の場合）、および適切な場合は、車両装置の不正操作を示す、取得されたログファイル情報を含む、完全なＤＳＲＣ支払いデータ記録、が登録および保存される。
【００５２】
資金受領システムの加入者の場合、対応するケースで、以下の情報が登録および保存される。ケースグループまたは監視ステータス、監視の場所および時間、自動車登録番号を検出するためのデジタル記録または記録、デジタル全体画像、判定された登録番号と関連する信頼度または登録番号を読み取れなかったという事実、通行料金クラスの車両のメンバーシップに関する情報と関連する信頼度、登録番号の読み取りおよび検出が可能であった場合に限り、資金受領方法からの関連する使用許可のデータ。
【００５３】
識別レートは、通行料金の支払い義務があり、自動車登録番号がＯＣＲまたは手動後処理により正しく検出された車両の割合を示す。現在開発されている技術を使用すれば、所定の平均的な環境条件において、自動検出だけで、８０％を超える識別レートが達成されることが期待される。後処理を追加すれば、９０％を超える平均値を期待することができる。比較的悪い天候状態のため、視界が低下している場合（１００ｍ未満）、または車道上に雪がある場合は、視界によっては、より低い値しか期待できない。
【００５４】
アラビア文字またはキリル文字の登録番号は、ＯＣＲソフトウェアを使用して読み取ることはできない。この理由により、それらの車両については、登録番号を含む画像が保存され、手動後処理のために監視センター２０に渡される。
【００５５】
信頼度は、登録番号の各ＯＣＲ読み取りについて計算される。これは、検出の品質の尺度である。信頼度が規定された値よりも低い場合は、登録番号は、手動後処理のために予備配置される。分類のために、２つの走査型レーザ距離センサ１００．３が、２つの側から車両（５０．１．、５０．２．）を測定する。これらのセンサの解像度は、個々のポイント測定について、±１５０ｍｍである。しかしこの測定エラーは、主として、光パルスの移動時間の判定における統計的に分散した不正確さによるものなので、複数の測定値を平均することにより、±５０ｍｍまで減らすことができる。
【００５６】
車軸計数も、これらのレーザ距離センサ１００．３のうちの１つによって実行される。空間解像度は、個々の測定点の間の距離（１゜）および特定の車両速度における個々の走査の頻度によって制限される。その結果、車輪領域の垂直解像度は約１２０ｍｍとなる。水平解像度は、速度が８０ｋｍ／ｈと仮定すると、約２９０ｍｍとなる。
【００５７】
車両クラスへの割り当ての信頼性の尺度として役立つ信頼度は、各分類結果について計算される。規定される閾値よりも信頼度が低い場合は、分類は不成功と見なされる。その結果、車両は、どの通行料金クラスにも明白に割り当てることはできなかったことになる。
【００５８】
通行料金の支払い義務がある人が、自動監視の後で、正しく支払う人、不正に支払う人、または通行料金の支払いを回避する人のいずれとして評価されるべきかについての最終的な決定は、監視センターにおける後処理の間に、確実な、または確からしい、または可能性のあるすべて違反を考慮して行われる。
【００５９】
内容の判定のために監視システム１０から受信されたすべての証拠データ記録は、監視センター２０内で分類整理され、電子的に保存される。罰金賦課の指示を作成するためのデータが監視点４０に転送される前に、前記データ記録が確認される。登録番号を読み取ることができなかった、または完全には読み取ることができなかった、すべての証拠項目が、まず、登録番号を入力することにより手動で完成される。さらなる手動確認の前に、データのさらなる自動確認が最初に行われる。これに含まれるのは、車両が通行料金の支払い義務を免除されているか、または通行料金の支払い義務の制限に達していない車両としての登録が自発的に行われているかの確認、ドイツの車両の場合は、連邦自動車局により許可されている総重量の調査、ＤＳＲＣ支払いデータ記録の割り当ての試み、車両装置を有していない車両の場合は、資金受領データ記録が監視の時点ですでに発行されていたかどうかのさらなる確認、証拠データ記録内の登録番号が、証拠画像上の登録番号と一致するかどうかの確認および判定である。これを行うために、自動監視システム１０は、すべてのＤＳＲＣ支払いデータ記録も監視センターに転送する。正しいＤＳＲＣ支払いデータ記録または資金受領が存在する場合、または車両に通行料金の支払い義務がないことが明らかになった場合は、データベース内の各人は、正しく支払う人として、または通行料金の支払い義務がない人としてマークされる。その後、証拠画像および登録番号情報は削除される。その他すべての場合には、証拠画像が手動で確認され、内容が判定される。手動確認の開始時に、システム全体の故障または障害により、特定の監視位置で、証拠データの記録が誤って導かれた可能性がないか判定される。
【００６０】
この調査は、内容ファイルの作成時における記録監視システムの技術機能ステータスの記録、および証拠データ記録の作成時に発生した機能障害の記録に基づいて行われる。
【００６１】
証拠が収集された際のシステムステータスの情報が与えられていれば、内容は次のように判定される。登録番号の識別が手動で行われ、適切な場合は修正される。国籍が入力、確認、または修正される。車両が通行料金不要として登録されていない場合は、訓練を受けた適切な人員が全体画像に基づいて通行料金クラスを入力する。
【００６２】
上述のように、登録番号の手動変更が行われた場合は、時間的および位置的に一致するＤＳＲＣ支払いデータ記録、および資金受領データ記録の、割り当ての更新が試みられる。これらの割り当てが見つからない場合は、適切ならば、連邦自動車局への新たな取り調べが許可される。
【００６３】
後続処理で、例えば通行料金クラスや登録番号などに関する疑いを解消できなかった場合、あるいは、評価によって「通行料金の支払い義務はない」または「正しく支払う人」という判定に導かれた場合、収集されたデータは匿名とされ、統計的に登録される。証拠データは消去される。後処理により、「不正に支払う人」または「通行料金の支払いを回避する人」という判定に導かれた場合、データは保存され、監視点４０で使用できるようにされる。
【００６４】
内容の判定結果は、統計的に評価される。通行料金の支払いを回避する人についての証拠データ記録は、監視センター２０内に保管される。データは、法的に定められた２４カ月の保存期間の後、自動的に消去される。さらに、自動通行料金徴収システムの加入者の区間関連の監視の間、監視センター２０は、すべてのＤＳＲＣ支払いデータ記録を監視設備９０に渡す。次に、これらの記録は照合確認され、支払い情報が実際に中央システムに転送されたかどうかが判定される。このようにして、車両装置の不正操作という特定のケースを検出することが可能となる。
【００６５】
通行料金の支払いを回避し、かつ明白に判定されるすべての人に対しては、該当する人物らの車両および関連する支払い手段が中央システムですでに知られている場合は、監視区間についての自動後続徴収が、資金受領システムの中で（つまり、使用者の介入なしに）行われる。必要な入力データ（監視プロセスの時間と位置、自動車登録番号、国籍、通行料金クラス）は、監視の結果として知られている。各当該人物の住所は、監視センター２０内に保存されており、罰金賦課の手続きのために使用できる。ドイツの車両の所有者について、通行料金徴収システム内に支払い手段が登録されていない場合、監視センター２０は、後続徴収のみを目的として、監視点４０または連邦自動車局とのインタフェースを介してその人物の住所を受け取る。
【００６６】
他のすべてのケースは、ドイツ連邦の各州について１つのリストに集められ、住所を判定するために、定期的な間隔（毎週／毎月）で監視点４０に転送される。
【００６７】
監視点４０により転送される住所データ、またはシステム内ですでに知られている住所データに基づいて、後続徴収の指示が、自動車の所有者に送られ、支払いの受領が監視される。車両の外的な特性により、車両の通行料金クラスが間違って判定された場合、その車両の所有者は、後続徴収に対して異議を申し立てる必要がある。訂正は、監視センター内で手動で実行される。未払いの要求のリストは、静止監視プロセス中に、的を絞ったやり方で直接そのような要求を課すことを可能にするために、監視点４０の人員が呼び出して使用することができる。
【００６８】
通行料金の支払いを回避する人が、同じ件に関して２度追求されることがないことを確実にするために、後続徴収はタイミングをずらして実行される。この目的のために、最初に重複がないか確認される。必要な待ち時間は、調節可能であり、静止監視設備および移動監視設備が、通行料金の支払いを回避する人についてのデータを、監視センター２０に転送する際の時間遅延に依存する。
【００６９】
検出された違反の処理がどの段階で発生するかは、特定の違反に割り当てられる状態の属性を使用して追跡できる。これらの状態の属性は、後続徴収プロセスおよび罰金賦課手続きの枠内で、支払いの受領を監視するために必要な基礎となる。規定可能な期間内に支払いが受領されない場合、このケースは、さらなる処理のために監視点４０に転送される。次に前記監視点４０は、次に、独自の後続徴収指示を作成する。
【００７０】
監視点４０には、監視センター２０のケースデータベースに、データ転送用の固定リンクを介してアクセスできる、ＰＣワークステーションが装備されている。前記アクセスは、以下の機能を満たす。「罰金賦課の指示の作成」という機能が選択された場合、現在のケースが画面に表示され、同じ車両に関連する可能性がある以前の事象が示される。従業員は、現在の証拠画像を見ることも、以前のケースについての詳細をロードすることもできる。該従業員は、罰金のレベルを選択または入力することができる。まだ終了していないケースから、金額への、および後続徴収へのリンクを作成することが可能である。通行料金の支払いを回避した人のアドレスが、監視点４０のコンピュータとのインタフェースを介して呼び出され、罰金賦課の指示の自動印刷と発送が開始される。住所（例えば、外国の車両所有者の住所）が得られない場合は、手動で住所を入力することもできる。
【００７１】
支払い記録などの機密データが、自動監視システム、車両装置、および監視センター２０の間で転送されるため、通信リンクを暗号で保護するための設備が存在する。これらの手段は、メッセージおよび証拠項目の許可されていない監視や修正を防止する。監視システム１０の構成要素間では、ガラスファイバーリンクが主に使用される。これにより、第三者による監視は不可能になる。記録された証拠項目は、内容が判定されるまで最大限保存され、違反と判定された場合は、法的な保存期間の２４カ月間保存される。
【００７２】
監視プロセスをサポートするには、実際の監視および後処理に加えて、車両装置の徴収カードのブロックリストを監視システム１０内で更新、監視センター２０内に保持されているホワイトリストに個々のエントリを取り調べ、および通行料金の免除が登録された車両を取り調べ、監視システム１０により登録された車両（５０．１．、５０．２．）の資金受領記録をホワイトリスト内に記入、セキュリティセンターとのインタフェースを介して暗号鍵を更新、すべてのＤＳＲＣ通信記録を監視システム１０から監視センター２０に転送、および中央システムで支払い受領データを確認するために監視システムに転送、監視システム１０への料金表データの供給および更新、分類データベースを管理（特に、車両データの入力および削除）、監視システム１０の統計データの受け入れと評価および監視システムへの統計データの転送、監視システムによる最大５０の自動車登録番号（および国籍）の受け入れおよびそれらの車両の監視の選択的ロギングなどの、一連の追加シーケンスが必要である。最後の項目には、すべての監視システム１０へのこれらの登録番号の転送、監視システム１０を通したそれぞれの通行と監視結果のロギング、および監視センター２０を介した監視システムへのこのデータの転送が含まれる。
【００７３】
自動監視設備（＝自動監視システム）は、キャリア１３０、いわゆるブリッジに取り付けられる。ブリッジ１３０は、整備の目的でその上を歩くことができ、したがってレールを有する。ブリッジ１３０に加えて、各ケースで、電源接続およびコンピュータを収容するためのサプライステーションが存在する。提供されるセンサにより、二重ブリッジを建設する必要をなくすことが可能になる。その結果、田園の景観への悪影響は最小限となる。自動監視システムの設計を以下に示す。必要な特性を得るために、自動監視システムには種々の光センサユニットが含まれる。これらは特に、各車線の次のようなセンサ、つまり、車両を検出および追跡するための複合レーザ距離センサ／カメラシステム１００．１、車両の３Ｄ画像を生成するため、および１２ｔを超えるトラックとして車両を分類することを可能にする特徴を測定するための走査型レーザ距離センサ１００．３、自動車登録番号を記録および判定するためのカメラ／照明ユニット１００．６、トラックの全体画像を記録するためのカメラ／照明ユニット１００．９、である。
【００７４】
光センサユニットに加えて、このシステムは、次の通信およびサービスユニットからも構成される。それらは通信モジュール１００．１２（ＩＳＤＮ固定リンクおよびＩＳＤＮダイヤルアップリンク）である。ＩＳＤＮダイヤルアップリンクは、バックアップとして、および静止監視でのオンライン調査のための追加チャネルとして使用でき、一方、証拠項目はＩＳＤＮ固定リンクを介して転送される。車両装置との通信用のＤＳＲＣモジュール１００．１３（ＤＳＲＣビーコン）。ここには、赤外線技術が使用される。これは、この技術のみが移動監視にも使用できるためである。メッセージの暗号化および復号化のため、および証拠項目のデジタル署名を生成するための暗号モジュール。後続の静止監視が提供される場合のために、静止監視設備とのデータ交換用のさらなる通信モジュールを使用できる。ここで選択される技術は、監視システムの位置における局所的な条件（例えば、リードオフ点２００．２からの距離など）に依存する。
【００７５】
システムの全体的な機能を保護するために、システム状態が周期的に監視される。必要に応じて、警報器が作動する。
【００７６】
次の表で、個々のシステム構成要素の特性を詳しく説明する。
【００７７】
【表３】
0004567943.tif 000004
【００７８】
図５に、ブリッジ上の種々の構成要素の位置を、３車線の高速道路の２車線の装備の例を使用して示す。わかりやすくするために、３番目の車線および硬路肩用のセンサボックス、および対応する構成要素は、硬路肩上のＤＳＲＣビーコン１００．１３を除いて、図に含まれていない。
【００７９】
個々に監視されるべき車線のためのカメラは、車線中央の真上に取り付けられる（１００．６、１００．１５）。関連する照明システムは、それらのカメラから一定の距離をおいて配置される。検出および追跡ユニット１００．１は、交通流を、隣接する車線の上から、斜めの角度で監視する。中央の車線用の検出センサ１００．１は、したがって、右側の車線の上に取り付けられる。右側の車線用のレーザ距離センサ１００．３（３Ｄスキャナ）は、中央の車線の上と、ブリッジキャリアの側面に配置される。中央の車線用のレーザ距離センサ１００．３（３Ｄスキャナ）は、前記車線の右側と左側の車線の上に対称に取り付けられる。全体画像用カメラ１００．９は、右側の車線用のものはサイドブリッジキャリアに、中央の車線用のものは隣の車線の上に取り付けられる。図５に示すように、いくつかのセンサはブリッジ１３０上に取り付けられるが、他のセンサについては、ブリッジの垂直の柱に取り付ける方がより望ましい。個々のセンサの測定範囲１５０、１６０、１７０、１８０を、図６の平面図により示す。車両検出システムの操作方法について、以下で詳しく説明する。画像処理システム１００．２は、初期化段階でのカメラ画像内で、およびいわゆるスライディング背景画像内で、車線の特性を判定する。移動中の車両（５０．１．、５０．２．）は、この背景画像内の乱れとして検出され、車線の特性および既知の光学的諸特性に基づいて、特定の位置に割り当てられる。このユニットは、照明として日光を使用し、夜間は接近中の車両のヘッドライトを使用する。レーザ距離センサ１００．３は、個々に設定された視界１５０、１６０を監視し、後方散乱信号に基づいて視界を判定し、発見された車両（５０．１．、５０．２．）の距離の測定を実行し、それらの車両の速度を判定する。検出された車両（５０．１．、５０．２．）は、センサによる追跡および幾何学的測位に基づいて車線に割り当てられる。その結果として、接近中のすべての車両（５０．１．、５０．２．）は、移動クラス、速度、距離とは関係なく、車両として検出され、それらの車両（５０．１．、５０．２．）の速度および距離が推定される。画像の記録および分類の実行のために個々のセンサを使用する時間は、これから判定される。距離をおかずに連続してやってくる車両（５０．１．、５０．２．）は、一般に、２台の独立した車両として受信されるが、それらが相互に極端に接近して移動し、センサから遠く離れた位置にある場合は、結合したオブジェクトとして受信される。その場合、より小さな距離で行われる新たな測定サイクルの間に、システムは、以前結合していたオブジェクトを分離する。逆に、トレーラーが連結されたトラックが間違って２つのオブジェクトとして検出された場合も、それらのオブジェクトは融合される。車両の前面は、ブリッジから６ｍの距離まで追跡される。しかし、この後も、検出範囲を出たところと３−Ｄスキャナ１００．３の測定範囲の間のどのあたりに車両が存在しているかについて結論を引き出すことが可能なように、レーザ距離センサ１００．３は一般に、車両の側面も検出する。これは、混雑した状況の処理に不可欠である。さらに、ＤＳＲＣモジュール１００．１３からの情報も、車両の追跡のために追加される。各車線のユニット１００．１＋１００．３のデータは、評価ユニット１００．２の中で組み合わされる。これにより、車線変更や、２つの車線の間を走行する車両も正しく検出して、管理することができる。混雑時には、３−Ｄスキャナ１００．３は、検出ユニット１００．２のトリガにより、スタンバイモードに切り換えられ、スタンバイモードでは、前記３−Ｄスキャナは、特定の距離範囲内にオブジェクトが入るのを待つ。この範囲内にオブジェクトが入ったら、そのオブジェクトが監視設備を通過してしまうまで記録する。このようにして、２対以上のスキャナがスタンバイモードに切り換えられるという事実により、検出カメラ１００．１の検出範囲の終わりと、３−Ｄスキャナ１００．３の測定範囲の間での車線変更が考慮に入れられる。検出範囲１５０および１６０は、検出カメラ１００．１の検出範囲と、スキャナ１００．３の測定範囲により作られる。登録番号カメラの検出範囲は、図６の１７０により示されている。検出ユニット１００．２は、システムの基幹を形成するものであり、検出した１台の車両のみを、検出された車両として取り扱い、処理することが可能である。個々の構成要素からの情報の組み合わせが、中央の制御コンピュータで処理される。また、中央の制御コンピュータは、個々の測定の間の測定障害に対処し、複数のセンサからの情報の組み合わせも処理する。
【００８０】
個々の構成要素の部分プロセスは、ＴＣＰ／ＩＰによって相互に通信を行う。測定データの記録の制御、つまり、個々の方法ステップの同期は、センサシステムに、測定が発生するシステム時間を信号で伝えることにより実行される。このために必要なデータは、ＴＣＰ／ＩＰにより同時に転送される。
【００８１】
通行料金システムオペレータの監視センター２０内の各ワークステーションは、手動後処理のために、中央データベースサーバシステムへのアクセスが可能なＰＣを有する。外部インタフェースおよびその他の機能の操作のために、通信サーバ、管理ワークステーション、および暗号用構成要素が使用可能とされる。可用性のために、構成要素は二重化構成とされる。
【００８２】
制御点４０内の各ワークステーションは、後続徴収のため、および罰金賦課の指示の生成のために、通行料金システムオペレータの監視センター２０の中央データベースサーバシステムへのアクセスが可能なＰＣを有する。この目的のために、監視センター２０と監視点４０との間には、必要な帯域幅の常時オンライン接続が存在する。外部インタフェースを操作するための通信サーバおよび暗号用構成要素に加えて、車両の所有者の人物関連情報を保存するデータベースも存在する。
【００８３】
図７に、監視システム１０内のデータの流れの概略図を示す。データセットは、一部は秒数に関連し、一部は車両に関連していることに注意すべきである。
【００８４】
登録装置１００．１、１００．３、１００．６、１００．９、１００．１２、１００．１３と、制御機能１００．２、１００．４、１００．５、１００．７、１００．８、１００．１０、１００．１１との間で、大幅なデータの減少が発生するということがここで明らかになる。例えば、登録番号画像のデータ量は２．１Ｍバイトを超えるのに対して、それらから得られる情報（登録番号）のデータ量は３２バイトである。画像記録プロセス１００．７、１００．９、１００．１０から、ケースデータベース１００．８までの間のみでは、独立したコンピュータユニット間で非常に大量のデータセットが送信される。ここでは、予選択でどの車両も「通行料金の支払い義務が明らかにない」に分類されるということがなくなるまで、画像データは送信されないという事実によって、送信されるデータセットの減少がもたらされる。さらに、「関連する抜粋の識別」、「切り取り」、および「圧縮」のステップにおける、選択的ではあるが完全に無損失の削減により、含まれる画像データの容量はさらに減少する。これにより、追跡するケースあたりの容量は、約２００Ｋバイトまで減少することが期待できる。
【００８５】
【表４】
0004567943.tif 000005
【００８６】
静止監視は、高速道路ネットワーク内の選択された駐車場で実行され、常に、自動監視システムにより行われる自動予選択に基づく。この目的のために、監視点４０は、１５０の監視ステーションを判定し、７０の監視グループを配備する。静止監視の間は、（監視点の人員による）内容の検出だけでなく、（自動監視システムによる）内容の判定も現地で実行される。後続徴収および罰金の賦課は、現地で行われるか、またはそうでない場合は、監視点で集中的に行われる。
【００８７】
監視が必要であり、かつ自動監視システムにより判定済みの車両（５０．１．、５０．２．）についての情報は、自動、固定監視システムと、可搬式な監視システムとの間のリンクを介して転送される。ここでは、以下の表に従ってケースグループが識別される。
【００８８】
【表５】
0004567943.tif 000006
【００８９】
自動監視の一部としての自動予選択により、通行料金の支払い義務がないものとして検出された車両が、リードオフのために使用できるようにされないことが保証される。的を絞った柔軟なリードオフのために、静止監視用に提供され、それによりリードオフ点へ進むよう指示される車両の台数は、希望する任意のケースグループの組み合わせの後で、現地で決定することが可能である。監視グループは、リードオフフィルタの対応する設定を行うことにより、正しく支払う人がリードオフを指示される状況を推進すること、または防止することが可能である。選択されたケースグループに判定された車両（５０．１．、５０．２．）は、リードオフ点に進むよう指示される。ただし、リードオフに関する決定は、常に最終的には、監視点４０の人員メンバーのうち、その決定を行うための権限を持つメンバーによって、自動監視システムからの提案の後で行われる。これが必要な理由は、監視ステーション２００．３および監視人員の対応能力を考慮に入れる必要があるためである。リードオフそのものは、監視点の人員メンバーにより手動で実行される。前記メンバーがリードオフ支援（ｌｅａｄｉｎｇ−ｏｆｆ  ａｉｄ）を自分自身で行わない場合は、さらなる人員メンバーが行うことができ、前記メンバーは監視点４０の人員メンバーに、呼び出しにより、または存在する場合は無線電話により、トラックがリードオフされるべきであることについて通知することができる。適切な通信リンクの選択により、自動監視システムの情報がリードオフ装置上に、遅くとも１０秒後には表示されることが保証される。通信リンクは、場所により異なる。
【００９０】
道路区間上での、通行料金の支払いに関する決定は、前記区間が２ｋｍよりも長い場合は、道路区間の最初の３分の１以内で車両装置により行われる。その結果、監視ブリッジは区間内のずっと先に設置されている可能性があり、監視に適した駐車場はそこから十分に離れた位置にある場合に、これらの各区間内で監視を行うことが可能である。予選択を行う自動監視システム、リードオフ点、および監視ステーション２００．３の配置を、図８に示す。自動、固定監視システムとリードオフ点との間の最小距離は、車両速度１２０ｋｍ／時で必要となる、内容判定の計算および画像転送のための時間間隔の合計により決定される。さらに、リードオフ操作を行う監視点の人員メンバーのための予備警告距離として２００ｍが加えられる。リードオフのために必要な、静止監視用の監視データは、車両が自動監視システムを通過してから遅くとも１０秒後には、静止監視設備に存在している。この間に、１２０ｋｍ／時の速度で移動する車両は、３３３ｍ進む。したがって、自動監視システムとリードオフ点の間の距離は、一般に、少なくとも５３３ｍとなる。自動監視システムとリードオフ点２００．２の間の距離の上限は、監視データの転送媒体の帯域のみによって決定される。必要な通信リンクの独立した各リンクの転送媒体は、商業的および技術的条件に従って最適化された方法で選択される。前述の条件下では、静止監視設備は、高速道路区間の開始位置から約１２００ｍの位置と、区間の終了位置との間に、さらなる制限なしに設置することができる。自動監視システムとリードオフ点２００．２との間の距離の結果として、より短い処理時間および転送時間が必要となる場合は、１秒につき１台のトラックという最大頻度が、４秒につき１台のトラックという最小限度に引き下げられたと仮定すれば、対応するケーブルまたは広帯域無線リンクを使用することにより、その時間を保証することも可能である。前述の予備警告距離を考慮に入れれば、自動監視２００．１とリードオフ点２００．２との間の最小距離は約３００ｍとなる。
【００９１】
監視が必要な車両（５０．１．、５０．２．）をリードオフするために、自動監視設備２００．１は、自動車登録番号を静止監視設備に転送し、また車両の画像も、リードオフ勧告の理由についての情報とともに転送する。
【００９２】
このデータは調整され、監視点４０の人員メンバーに対して、その目的に適した装置上に明確に表示される。この表示を参照することにより、前記人員メンバーは、特定のトラックを実際にリードオフするかどうかを決定する。
【００９３】
自動監視システムは、現在設定されているリードオフフィルタにより検出された、車両についての以下の情報を、すなわち、車両の全体画像（白黒、圧縮形式）、登録番号または前記番号が検出されなかったというメッセージ、車両の国籍またはこれが検出されなかったというメッセージ、ケースグループ、資金受領操作または車両装置の設定から得られた通行料金関連パラメータ、該当する場合は、不正な支払いのタイプ（登録された通行料金クラス対判定された通行料金クラス）、該当する場合は、不正操作の指摘（コード番号またはプレーンテキストにより）を静止監視設備に転送する。監視ステーション２００．３における確認の間に、内容の最終的な判定が行われ、リードオフ車両の運転者または所有者は、正しく支払う人、不正に支払う人、または通行料金の支払いを回避する人のいずれかとして判定される。この目的のために、監視グループは、特別な監視システム１０を使用する。一方で、これらの監視システムは、監視センター２０内にある、特定の自動車登録番号についての現在の資金受領データを、ＧＳＭインタフェースを介して呼び出すようにしてもよい。他方で、これらの監視システムは、車両装置からのデータをＤＳＲＣまたはケーブルリンクを介して調査し、前記装置が正常に動作しているかどうか、または障害が検出されたかどうかをテストするようにしてもよい。監視グループは、このインタフェースを介して、特に次の情報、すなわち、独立したカテゴリ内で調査することができ、参照することにより判定可能なすべてのログセット、特に、どの徴収データがいつセンターに転送されたか、車両装置の構成データ、特に、保存された自動車登録番号、車両装置に使用されているソフトウェアのバージョン、ソフトウェアが不正操作されたかどうかについての確認結果、を受信する。
【００９４】
監視グループは、車両の書類を確認する必要があり、また、車両装置が損傷を受けていないかどうかも確認する必要がある。不払いの場合は、これがシステム障害により発生したものか、使用者の介入により発生したものかを判定することができる。監視グループが違反を検出した場合は、該当する罰金を決定できるようにするために、監視センター２０内にあるこの車両に関連する違反の履歴データを、ＧＳＭリンクを介して調査することができる。内容を判定した結果、１つのケースで、その人は不正に支払う人、または通行料金の支払いを回避する人であることが判明した場合、関連するデータは保存され、監視後は監視センター２０に転送される。内容の判定結果は、監視センター２０内で評価され、統計的に保管される。このデータは、法的な保存期間の２４カ月を経過した後で、自動的に消去される。
【００９５】
静止監視に関連するデータは、自動監視システムが監視グループのリードオフ支援に転送するデータ、および監視グループによる内容の判定プロセスの後で監視センター２０に転送されるデータと関連している。
【００９６】
リードオフのために生成されたデータは、リードオフ支援の中で、次の車両が表示され、１分間の待ち時間を経過した後で、消去される。通行料金の支払いを回避する人の車両として識別された各車両の監視データは、センターに転送される。このデータは、特に、監視の時と場所、監視グループの識別、自動車登録番号と車両の国籍、所有者データ（提出された車両の書類から判定）、許容総重量、牽引ユニットの車軸数と排気クラス、トレーラー／セミトレーラー（はい／いいえ）、車両の通行料金クラス、検出された違反のタイプ、後続徴収の実行（はい／いいえ）、該当する場合は、後続徴収される通行料金のレベル、決定され賦課される罰金のレベル（はい／いいえ）、該当する場合は、徴収される罰金のレベル、違反を証明する、車両装置からのデータ、を含む。この情報は、監視点４０の人員メンバーによって入力された違反のタイプに基づいて、アプリケーションにより自動的に収集される。
【００９７】
通行料金は、後で賦課することがほぼ不可能と考えられる場合は特に、駐車場で使用者から直接徴収されるのが一般的である。不当な二重後続徴収を避けるために、後続徴収に関する情報は、少なくとも１日に１度、監視センターに転送される。技術システムの障害により、監視中のケースを正しい時間に監視センター２０に転送することができないという例外的な場合は、組織的な観点から、二重徴収が防止されることを保証する必要がある。これは、監視中のケースについての書面による記述、および監視操作の終了後に監視センター２０の人員メンバーに、これらのケースを電話で通知するという義務により実行される。
【００９８】
罰金賦課の指示は、監視グループが現地で作成し、直接執行することができる。正しいレベルの罰金の判定、および適切な場合は、まだ賦課されていない古い罰金の賦課を可能にするために、監視される車両に関連する違反の履歴データが、ＧＳＭを介して調査される。罰金賦課の指示が二重に生成されるのを防止するために、監視センター２０に転送される監視データには、対応するラベルが付けられる。
【００９９】
どのような場合にも見ることができる情報のみが、自動監視システムとリードオフ支援の間で転送される。前記情報は、例えば、車両の全体画像および登録番号、または判定された内容に対するコードなどの理解しにくい情報である。伝送経路は、一般に、監視中の人員が調べることができるので、データの変更を目的とした攻撃を気付かれずに行うことは不可能である。そのような変更は、静止監視の間にも、ただちに明らかとなる。この理由により、これらのデータを保護するための特別な手段は必要ない。監視センター２０における監視システムの調査については、データ保護と機密の両面で確実性を保証するために、暗号手法が使用される。同じ方法をすべての監視形態に適用できるようにするために、監視グループで使用するためのチップカードの設備が存在する。自動監視の場合と同様に、違反が検出された場合、記録された証拠は少なくとも既定の保存期間の２４カ月間は保存される。
【０１００】
上述の監視プロセスに加えて、以下の一連のさらなるサポートシーケンス、すなわち、暗号手法によって権限を保証するために、自動監視ステーションの動作モードを「静止監視」に切り換え（この機能は監視システム１０により監視センター経由で実行される）、監視システム１０内にある車両装置の徴収データのロッキングリストを更新、監視システム１０により信号で通知された車両（５０．１．、５０．２．）の資金受領記録を監視センターのホワイトリスト内でマーク、すべてのＤＳＲＣ通信記録を監視システム１０から監視センター２０に転送および中央システム内で徴収データの受領を確認するために監視システムに転送、監視システム１０への料金表データの供給および更新、などのサポートシーケンスも必要である（これらは、自動監視システムに必要なシーケンスの一部である）。品質保証をサポートするために、使用者には明らかに責任がない車両装置の動作不良が万一検出された場合、その動作不良は記録される。これらの記録は、監視センター２０に転送される。
【０１０１】
監視点４０の人員メンバーは、リードオフ点２００．２における静止監視のための監視システム１０として、データ無線対応の可搬式コンピュータを使用する。これらのコンピュータには、監視センター２０内のデータベースへのアクセスを可能にするソフトウェアが装備されている。また、車両装置を確認するため、およびログファイルを読み出すための技術的インタフェースも装備されている。ＤＳＲＣインタフェースがマイクロ波領域で実装されている場合は、ケーブルリンクを使用できる。車両を監視するための監視システム１０には、１日の監視データをすべて保存できる十分な空きストレージ容量があり、また、監視中の人員を認証するためのチップカードリーダも装備されている。
【０１０２】
自動監視システムとリードオフ点２００．２の間の距離、および構造上の条件によっては、自動監視システムとリードオフ支援の間の通信リンクに、例えば、既存のケーブル（シャフト）を介した、対応する電力ドライバへの（シリアル）リンク、自由に利用できる無線方法を使用した、特殊な指向性アンテナへのリンク（例えば、２．４５ＧＨｚ無線、ＤＥＣＴ、ＷＬＡＮ）（電力および帯域の制限を克服するため）、土地の境界を越えたＬＡＮの接続などに使用される、特殊な指向性無線システム、位置または距離が不都合な場合を想定した、ＧＳＭを介したリンク（例えば、ＨＳＣＳＤまたはＧＰＲＳサービスを使用）、を使用することが可能である。
監視点４０の人員が例えばブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）などを使用して無線接続を確立することを可能にし、それにより機械的な攻撃ポイントが提供されなくなるようにする、スイッチングキャビネットが、選択された方法とは無関係にリードオフ点２００．２に設置される。自動監視との通信のための設備には、既存のケーブルを介した電流を使用して、または小さな太陽光発電システムを使用して電力を供給できる。
【０１０３】
静止監視用の前記可搬式な監視システムと監視センター２０との間のインタフェースは、自動監視システムと監視センターとの間のインタフェースと基本的に一致するが、前者は違反についての履歴データを追加して調査することができ、また、自動監視設備の動作モードを切り換えることができるという点のみが異なる。車両に関連する、以前の違反についての情報には、次のデータ、すなわち、違反の時間と場所（道路の区間）、違反のタイプ、後続徴収の金額のレベル、罰金のレベル、後続徴収の金額および／または罰金をいつ徴収できるか、および徴収できるかどうかについての注記、が含まれる。
【０１０４】
比較的少数の車両（５０．１．、５０．２．）が監視され、証拠画像の記録および転送が不要な場合は、ＧＳＭリンクを容易に使用することができる。
【０１０５】
移動監視は、監視車両を使用して交通流に加わってトラックを監視する、つまり通り過ぎながら事実の判定を実行する、監視グループに基づいている。通行料金の支払い義務に違反している疑いがある場合は、事実の確認のため、個々の車両は駐車場へ、または高速道路の適切な出口にリードオフされる。
【０１０６】
移動監視グループは、交通流を巡視し、抜き取り検査により車両（５０．１．、５０．２．）を監視する。移動監視グループには、トラックの車両装置とのＤＳＲＣインタフェースを介した通信を可能にし、また、車両装置を装備していないトラックを確認するために監視センター２０と通信を行うことも可能にする、監視システム１０が装備されている。自動監視の場合と同様に、自動徴収方法の参加者からの車両装置のデータは、ほぼ即座に入手できる。移動監視システムは、ＤＳＲＣを介して車両装置にアクセスできるため、データは５秒未満で表示される。
【０１０７】
受信データの解析結果として、以下のケースグループ（自動予選択のケースグループに類似）が識別される。
【０１０８】
【表６】
0004567943.tif 000007
【０１０９】
ケースグループ１で、車両による通行料金の支払いを確認できるようにするには、監視センター２０内にまとめられているホワイトリストにアクセスする必要がある。これを行うために、監視システム１０には、車両の登録番号および国籍の入力機能がある。登録番号の独立した各入力の後で、監視センター２０内で、この目的のためにオンライン調査が実行される。監視センター２０への接続のセットアップは、登録番号の入力中にすでに実行されている。これにより、確認を実行できること、および応答時間が５秒未満にとどまることを保証することが可能になる。例外的なケースが発生する可能性があるのは、ＧＳＭが提供されていない場合、または使用者が旅行を開始する直前に資金を送り、高速道路に入ってただちに監視された場合のみである。これは、データが支払い位置から資金受領センターを経由して監視センター２０に到着するまでに数１０秒を要することがあるためである。通信リンクがない場合は、対応する情報が監視システム１０上に表示される。
【０１１０】
監視は、移動の位置と方向を監視システム内で判定するための自律型設備によりサポートされる。移動監視は、場所に拘束された手段に依存せず、車両装置およびセンターへの独自の通信経路を持つため、希望する任意の道路区間で実行できる。違反が検出された場合、監視グループは、事実を確認するために、車両を駐車場または出口に導く。
【０１１１】
ＤＳＲＣ通信の評価は、監視点４０の人員メンバーに対して、説明データとともに監視システム１０上に示される。この表示を参照して、そのメンバーは、特定のトラックを実際にリードオフするかどうかを決定する。監視システム１０は、ＤＳＲＣインタフェースを介して受信した、またはＤＳＲＣインタフェースから引き出した、次のデータ、すなわち、表６に従ったケースグループ、自動車登録番号、車両の国籍、支払いデータ記録（日付、時間、道路の区間、支払われた通行料金、通行料金クラス）、該当する場合は、不正操作の指摘（コード番号またはプレーンテキストにより）、を表示する。車両装置を有さない車両で、その車両についてのホワイトリスト内での照合確認が実行済みの場合は、次の情報、すなわち、有効な資金受領の存在（はい／いいえ）、資金受領番号、有効性の開始と終了、通行料金パラメータ（許容総重量、車軸数、排気クラス）、が表示される。
【０１１２】
監視グループによる事実の確認は、静止監視の場合とまったく同様に実行される。事実の確認のためのデータは、静止監視の場合と同じであり、監視センター２０に転送される。通行料金の後続徴収は、監視グループにより、使用者から直接行われるか、または後で、監視点のセンターにより行われる。
【０１１３】
罰金賦課の指示は、一般に、監視グループにより現地で直接生成され、賦課される。その他のすべての場合は、罰金賦課の指示は、後で監視点４０で生成される。
【０１１４】
監視システム１０と車両装置の間では、情報は暗号化された形態で、ＤＳＲＣインタフェースを介して転送される。このために使用される方法は、自動監視のために使用される方法と同じである。監視センター２０における監視システムの調査については、データ保護と機密の両面で確実性を保証するために、暗号手法が使用される。同じ方法をすべての監視形態に適用できるようにするために、監視グループで使用するためのチップカードの設備が存在する。違反が検出された場合、記録された証拠項目は、自動監視の場合と同様に、既定の保存期間の２４カ月間は少なくとも保存される。
【０１１５】
監視車両内で、ＤＳＲＣ送信機（赤外線）は、操作性を向上するために固定されるが、回転可能かつ枢転可能な方法で取り付けられる。可能ならば、マイクロ波送信機が車両に取り付けられる。
【０１１６】
監視システム１０は、特定の時間に移動されている区間を検出および表示するための自律型区間検出モジュールを装備し、前記監視システム１０は、車両内でＧＰＳアンテナに接続される。車両装置からのデータの調査は、ケーブルリンクを介して実際の監視システム１０に接続されているＤＳＲＣ赤外線トランシーバ構成要素により実行される。監視センター２０との通信は、適切な通信インタフェース（ＧＳＭ／ＧＰＲＳ）を介して実行される。車両装置との通信には、マイクロ波インタフェース（５．８ＧＨｚ）よりも赤外線インタフェースを使用する方が好ましい。５．８ＧＨｚのＤＳＲＣ規格および製造情報によれば、最大許容送信電力が１８ｄＢｍと仮定した場合、必要なビット誤り率を保証できる監視システム１０と車両装置の間の距離は、２．６ｍ以内でしかない。これに対して、赤外線インタフェースを、送信電力を車両装置の方向に強力に集中させるように相応に装備された送信機とともに使用すれば、はるかに長い距離（最大４０ｍ）の通信が可能である。手動監視のためには、監視システム１０を非常に容易に車両から取り外して、静止監視の場合とまったく同様に使用できる。手動車両監視用の装置には、１日の監視データをすべて保存できる十分な空きストレージ容量があり、また、監視点の人員を認証するためのチップカードリーダも装備されている。
【０１１７】
高速道路の区間ごとに発生する資金受領操作の数は非常に多くなる可能性があるため、監視センター２０のホワイトリストのコピーを監視システム１０内に保持して継続的に更新することは行わない方が有利である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】監視システムのブロック回路図を、外部インタフェースとともに示す。
【図２】監視システムのブロック回路図を、内部インタフェースとともに示す。
【図３】監視シーケンスの第１の部分の図を示す。
【図４】監視シーケンスの第２の部分の図を示す。
【図５】監視システムのセンサの幾何学的配置を示す。
【図６】道路上の監視システムの測定領域の平面図を示す。
【図７】監視システム内の内部インタフェースおよびデータの流れを示す。
【図８】高速道路の区間上の自動および静止監視設備の配置を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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