(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略真っ直ぐに延びその一端部が土木構築物用壁面材を取付けるための取付け端部とされる軸状部と、該軸状部の他端部を湾曲させて環状空間を区画する湾曲部とを備える壁面材用アンカーにおいて、
前記湾曲部の終端部が、巻き付け部として、前記環状空間に隣り合うようにして前記軸状部に巻かれている、
ことを特徴とする壁面材用アンカー。
【請求項２】
請求項１において、
前記湾曲部が、少なくとも、前記軸状部の軸心を基準として湾曲開始側において膨らむように形成され、
前記湾曲部の巻き付け部が、該湾曲部における湾曲開始部の外周側において隣接配置されている、
ことを特徴とする壁面材用アンカー。
【請求項３】
請求項２において、
前記湾曲部の湾曲開始部が、前記軸状部に対して略直交するように湾曲されている、
ことを特徴とする壁面材用アンカー。
【請求項４】
請求項２において、
前記湾曲部が、前記軸状部の軸心を基準として両側に膨らむように形成されている、
ことを特徴とする壁面材用アンカー。
【請求項５】
請求項４において、
前記湾曲部が、環状空間として円状空間を区画している、
ことを特徴とする壁面材用アンカー。
【請求項６】
請求項２において、
前記巻き付け部が、前記湾曲部の湾曲終了部と協働して前記軸状部を挟むように、前記湾曲部の湾曲開始部外周側を通って該湾曲部の終了部側に戻るように設定されている、
ことを特徴とする壁面材用アンカー。
【請求項７】
請求項２において、
前記巻き付け部が、前記軸状部に複数回に亘って巻き付けられている、
ことを特徴とする壁面材用アンカー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、
前記軸状部に板状部材が、該板状部材の板面を該軸状部の延び方向に向けつつ該軸状部を移動し得るように保持されている、
ことを特徴とする壁面材用アンカー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、壁面材用アンカーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、護岸、擁壁等の土木構築物の構築においては、特開平５−３３３４６号公報に示すように、土木構築物用構築材として、収容空間が上部に開口する箱状の土木構築物用壁面材に壁面材用アンカーの一端部を取付けその壁面材用アンカーの他端部に摩擦力を増大させる摩擦力増大手段が設けたものを複数用意し、その各土木構築物用壁面材を、隣り合うように順次配設しつつ積み上げると共に壁面材用アンカーを略水平に配置し、その壁面材用アンカー及び摩擦力増大手段を土砂等をもって埋設するものがある。このものにおいては、各土木構築物用構築材より、強固な土木構築物が構築できるだけでなく、該各土木構築物用壁面材の収容空間内に植生用土壌を確保して、各土木構築物用壁面材毎に植物を繁茂させることができることになり、強固でありながら自然的環境をも併せ持つ土木構築物を提供できることになる。
また、上記壁面材用アンカーの好適なものとして、略真っ直ぐに延びその一端部が土木構築物用壁面材を取付けるための取付け端部とされる軸状部と、該軸状部の他端部を湾曲させて環状空間を区画する湾曲部とを備えるものが提案されている。このものにおいては、湾曲部が、土木構築物用壁面材の後方に充填される裏込材料に対して直接、或いは、軸状部に板面を移動方向に向けつつ移動し得るように保持される板状部材（裏込材料に係合）に対してストッパとして機能することになり、土木構築物用壁面材の移動抵抗を得ることができることになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図１４に示すように、上記土木構築物用構築材１０１における土木構築物用壁面材１０２としては、箱状（矩形状）のものが用いられており、各土木構築物用壁面材１０２が隣り合って形成する土木構築物１０３の表面（土木構築物用壁面材の前壁面）が外に膨らむように湾曲させなければならない部分（場所）Ｓにおいては、土木構築物用壁面材１０２後方の土砂等１０４がこぼれ落ちないようにするべく、隣り合う土木構築物用壁面材１０２の両後端部側面を当接するようにしつつ、その隣り合う土木構築物用壁面材１０２の配設角度を変えて、土木構築物１０３の表面を近似的に湾曲させなければならず、そこにおいては、隣り合う土木構築物用壁面材１０２間に、土木構築物用壁面材１０２の後端部から前方に向かうに従って次第に開く隙間１０５が形成され、その隙間１０５は土木構築物用壁面材１０２の前後方向全体に亘る深いものとならざるを得ない。このため、上記のように、土木構築物１０３の表面として、外に膨らむような湾曲面を形成しなければならないような部分（場所）Ｓにおいては、深い隙間１０５が大きく目立ち、違和感を感じざるを得ない。仮にその隙間１０５をなくすべく、その隙間１０５に土砂等１０４を充填するとしても、その充填された土砂等１０４はこぼれ落ち易く、根本的な解決とはならない。
尚、図１４中、符号１０６は、土木構築物用壁面材における収容空間、符号１０７は、隣り合う土木構築物用壁面材が形成する収容空間を示す。
一方、前述の好適な壁面材用アンカーに関しては、湾曲部を、環状空間を区画するように湾曲させた後、その状態を保持してストッパとしての機能を確保すべく、湾曲部と軸状部とは溶接されることになっており、壁面材用アンカーの製造において、湾曲部に対する溶接作業等の保持処理作業は必須のものとなっている。
【０００４】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その技術的課題は、土木構築物用構築材に用いられることに適しており、しかも製造を容易にできる壁面材用アンカーを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を達成するために請求項１の発明にあっては、
略真っ直ぐに延びその一端部が土木構築物用壁面材を取付けるための取付け端部とされる軸状部と、該軸状部の他端部を湾曲させて環状空間を区画する湾曲部とを備える壁面材用アンカーにおいて、
前記湾曲部の終端部が、前記環状空間に隣り合うようにして前記軸状部に巻かれている構成としてある。この請求項１の発明の好ましい態様としては、請求項２以下の記載の通りとなる。
【０００６】
【発明の効果】
請求項１に記載された発明によれば、略真っ直ぐに延びその一端部が土木構築物用壁面材を取付けるための取付け端部とされる軸状部と、該軸状部の他端部を湾曲させて環状空間を区画する湾曲部とを備え、その湾曲部の終端部が、巻き付け部として、環状空間に隣り合うようにして軸状部に巻かれていることから、湾曲部に軸状部の他端部外方に向けて外力が作用し、巻き付け部が軸状部に案内されて湾曲部が縮径されることになるときには、それに伴って反発力を発生させることになり、この壁面材用アンカーの湾曲部を、土木構築物用壁面材後方に充填されることになる裏込材料と係合させることにより、或いは、軸状部に移動可能に保持される板状部材を介して裏込材料に係合させることにより、土木構築物用壁面材の移動抵抗を確保できることになる。このため、湾曲部に対する溶接作業等の保持処理作業等を省いても、本来の機能が確保できることになり、当該壁面材用アンカーの製造の容易化を図ることができることになる。
【０００７】
請求項２に記載された発明によれば、湾曲部が、少なくとも、軸状部の軸心を基準として湾曲開始側において膨らむように形成され、湾曲部の巻き付け部が、該湾曲部における湾曲開始部の外周側において隣接配置されていることから、湾曲部に軸状部の他端部外方に向けて外力が作用したときには、湾曲部の巻き付け部（湾曲終端部）が湾曲開始部に係合して移動が規制されることになり、巻き付け部（湾曲終部）が軸状部に溶接等により固定されていなくても、実質的に、湾曲部に相当する大きさの一体的な環状部材がストッパとして形成されることになる。このため、当該壁面材用アンカーにおいては、湾曲部に相当する大きさの環状部材を押しつぶして移動しない限り、移動することができず、簡単な構成をもって、極めて大きな移動抵抗を得ることができることになる。
【０００８】
請求項３に記載された発明によれば、湾曲部の湾曲開始部が、軸状部に対して略直交するように湾曲されていることから、巻き付け部と湾曲開始部との係合後、その係合関係を維持する確実性が高められ、大きな移動抵抗を安定して確保できることになる。
【０００９】
請求項４に記載された発明によれば、湾曲部が軸状部の軸心を基準として両側に膨らむように形成されていることから、前述の請求項２の作用効果を具体的に得ることができるだけでなく、軸状部に、裏込材料と係合させる板状部材を移動可能に保持させる場合において、その板状部材を軸状部の軸心を中心として湾曲部により受け止めることができ、湾曲部を、板状部材に対するストッパとして効果的に機能させることができることになる。
【００１０】
請求項５に記載された発明によれば、湾曲部が、環状空間として円状空間を区画していることから、前記請求項４と同様の作用効果を得ることができるばかりでなく、湾曲部を、強度上等の観点から、最も好ましい態様とすることができることになる。
【００１１】
請求項６に記載された発明によれば、巻き付け部が、湾曲部の湾曲終了部と協働して軸状部を挟むように、湾曲部の湾曲開始部外周側を通って該湾曲部の終了部側に戻るように設定されていることから、巻き付け部は、軸状部に対して略Ｕ字状の形態をもって保持されて（巻かれて）、所定の案内効果等を得ることができることになり、必要な加工を極めて簡単にすることができることになる。
【００１２】
請求項７に記載された発明によれば、巻き付け部が、軸状部に複数回に亘って巻き付けられていることから、軸状部に対する保持、軸状部を利用した案内効果を高めることができ、移動抵抗を確実に得ることができることになる。
【００１３】
請求項８に記載された発明によれば、軸状部に板状部材が、該板状部材の板面を該軸状部の延び方向に向けつつ該軸状部を移動し得るように保持されていることから、溶接等を施すことなく簡単に形成される湾曲部を板状部材のストッパとして機能させ、板状部材を裏込材料に対して係合させて、アンカーとして、極めて大きな移動抵抗を得ることができることになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１〜図６は第１実施形態を示すものである。この第１実施形態においては、図１、図２に示すように、多数の土木構築物用構築材１を用いて、土木構築物としての護岸（例えば河川護岸）１５を施工した内容が示されている。
【００１５】
上記土木構築物用構築材１は、土木構築物用壁面材２としての収容容器（以下、本実施形態においては符号２を用いる）と、壁面材用アンカー（以下、アンカーと称す）３とを備えている。
収容容器２は、上方に開口を有する収容空間４を形成すべく、前壁部２ａと、後壁部２ｂと、その前壁部２ａの幅方向各端部と後壁部２ｂの幅方向各端部とを連結する一対の側壁部２ｃと、前壁部２ａ、後壁部２ｂ及び一対の側壁部２ｃが区画する収容空間４を下部において覆う底壁部２ｄとを有している。この収容容器２は、前壁部２ａから側壁部２ｃ、後壁部２ｂから側壁部２ｃにかけて外に膨らむように湾曲され、一対の各側壁部２ｃは、その前後方向中央部が側方外方に向かって膨らむように円弧状に湾曲（平面視において半円状に湾曲）されており、その膨らみ量（突出量）は、高さ方向（図１中、上下方向）全体に亘って等しくされている。このため、収容容器２は、高さ方向全体に亘って幅方向の長さＬ（図３参照）が一定幅とされている。
具体的には、この収容容器２は、本実施形態においては、コンクリートをもって形成されており、高さ２０〜３０ｃｍ、幅２０〜３０ｃｍ、重さ３０〜５０ｋｇ程度、収容容器２の長径３５〜４５ｃｍ、収容容器２の短径２０〜３０ｃｍ、収容容器２の深さ１５〜２５ｃｍとするのが、作業性、加工性等の観点から好ましい。
【００１６】
このような収容容器２には、本実施形態においては、図１に示すように、取付け孔５と水抜き孔６とが形成されている。取付け孔５は、収容容器２の後壁部２ｂにおいて形成され、その取付け孔５は、収容容器２の収容空間４まで貫通することになっている。水抜き孔６は、底壁部２ｄに形成されており、この水抜き孔６を介しても収容空間４内と外部とが連通することになっている。
【００１７】
アンカー３は、図１〜図３に示すように、前記収容容器２に連結されている。このアンカー３には、図４、図５に示すように、収容容器２の使用時（積み上げ状態時）の移動（滑落）を防ぐべく、軸状部７と、湾曲部としてのカール部８と、板状部材としての座金９とが備えられている。軸状部７及びカール部８は、直線材を用いて形成されており、その直線材は、強度、腐触、加工性等を考慮して選択されている。このため、直線材としては、鉄線、鉄筋、パイプ等が好ましく、それらに亜鉛アルミ合金メッキ等のメッキ処理を施したものがより好ましい。
【００１８】
軸状部７は、図４に示すように、比較的長尺な状態をもって真っ直ぐに延びており（例えば０．５〜１．５ｍ程度）、このアンカー３の一端部（図４中、左端部）には、ねじ部３ａが形成され、そのねじ部３ａよりも軸状部７の軸心方向内方側には、ストッパとしての突部３ｂが形成されている。この軸状部７の一端部と収容容器２との連結に際しては、図４に示すように、取付け孔５に軸状部７の一端部を挿通し、その軸状部７のねじ部３ａにナット３０を螺合することにより、ワッシャ３１を介して、ナット３０と突部３ｂとが、後壁部２ｂを挟持することになる。
【００１９】
カール部８は、図４、図５に示すように、アンカー３の軸状部７他端部がカ−ル状に巻かれて形成されている。このカール部８内には、内径３０ｍｍ前後の円状の孔が形成されており、その孔の形成後、そのアンカー３の他端部（湾曲終端部）は、巻き付け部１１として、溶接されることなく単に、軸状部７に巻かれることになっている。この場合、カール部８は、軸状部７の軸心を基準として対称形状をもって両側に膨らむように形成されており、巻き付け部１１は、そのカール部８の湾曲開始部１２に、その外周側において係合するように配設されている。特に巻き付け部１１は、本実施形態において、加工の容易性等の観点から、湾曲終了部１３と協働して軸状部７を挟むように単に略Ｕ字状に巻く構成とされており、巻き付け部１１は、カール部８の湾曲開始部１２に係合しない限り、軸状部７に案内されて該軸状部７の軸心方向に移動し得るようになっている。このため、巻き付け部１１にカール部８に向けて外力が作用したときには、巻き付け部１１は、該巻き付け部１１と軸状部７との案内効果に基づきカール部８の湾曲開始部１２に必ず係合（当接）されて移動が規制されることになっている（図４、図５参照）。勿論、軸状部７と巻き付け部１１との案内、保持効果を高める観点からは、巻き付け部１１を複数回に亘って軸状部７に巻く（いわゆるコイル状に巻く）ようにしてもよい。
【００２０】
座金９は、その板面を軸状部７の延び方向に向けつつ該軸状部７に移動可能に保持されている。座金９は、一辺が５０ｍｍ前後、厚みが３ｍｍ前後とされた正方形状とされており、その中心部に挿通孔１４が形成されている。この座金９の挿通孔１４には、軸状部７が挿通されており、座金９は、軸状部７を移動できる一方、カール部８によって移動が規制されることになっている。この場合、座金９を介して外力がカール部８に作用したときには、巻き付け部１１がカール部８における湾曲開始部１２に係合して移動が規制されることになるため、座金９は、カール部８に相当する大きさのリングを押しつぶして移動しない限り、移動することができず、カール部８は、軸状部７に溶接等がされていなくても、座金９のストッパとして効果的に機能することになる。
【００２１】
次に、上記土木構築物用構築材の使用方法（護岸の施工方法）と、その使用方法により施工された護岸について説明する。
【００２２】
護岸１５の施工においては、多数の土木構築物用構築材１が、現状の岸に沿った各施工位置に、クレーン等により搬送具（図示略）を介して運ばれる。このとき、アンカー３が比較的長尺であることから、多数の土木構築物用構築材１を束ねることが容易となり、また、カール部８内の孔を引っ掛け孔として利用できることになり、これに伴い、取り扱い、搬送を容易にすることができることになる。
【００２３】
施工位置に多数の土木構築物用構築材１が搬送されると、その土木構築物用構築材１は、図１、図２に示すように、収容容器２を河川側に向けると共に岸の延び方向（図１中、紙面直角方向）に隣り合うように配設しつつ、その岸の勾配に沿わせたり或いは必要な勾配をもって、階段状に順次、積み上げられる。
このとき、各収容容器２の幅方向の長さＬが高さ方向全体に亘って一定とされていることから、それらを隣り合うよう配設しつつ積み上げるだけで保護壁が形成され、収容容器２間に詰め石等を詰めることは行われない。また、この収容容器２の積み上げ作業に伴い、各収容容器２における収容空間４内に、図１に示すように、詰め石２５、植生用土壌２６等が適宜、充填されることになっており、それらにより、魚、水棲生物等の巣、植物の生育環境が確保されることになっている。
さらにこの各土木構築物用構築材１の積み上げにおいては、最上段となっているアンカー３及び座金９上に砕石、胴込栗石、現場発生材等の裏込材料１６が収容容器２の高さまで盛られ、載置面が形成される。これにより、積み上げるべき次の土木構築物用構築材１の安定した載置面が確保されて、土木構築物用構築材１の積み上げ作業の円滑化が図られると共に、軸状部７と裏込材料１６との摩擦力、互いに係合状態にある裏込材料１６に対する座金９板面の係合に基づく河川側への移動抵抗が得られ、アンカー３の保持状態を高めて、収容容器２の滑落（移動）が防止されることになる。
特に、上記施工においては、収容容器２の滑落を一層防止する観点から、アンカー３及び座金９上に裏込材料１６を盛った際に、外部（上部）からローラ等により圧力を加えること（転圧）により裏込材料１６の密度を高め、裏込材料１６とアンカー３及び座金９との摩擦力（座金９の移動抵抗を含む）を高めることが好ましい。尚、図１、図３中、符号１７は、土砂等の吸い出しを防止する吸い出し防止シートである。
【００２４】
このような施工の結果、図１に示すように、各土木構築物用構築材１の収容容器２が護岸壁面（保護壁）を構成する護岸１５が形成されることになり、その護岸１５においては、強固でありながら、水棲生物等を生育させることができると共に、各収容容器２毎に植物２７を繁茂させることができることになる。
【００２５】
ところで、図３に示すように、収容容器２を積み上げて保護壁（土木構築物の表面）を外に膨らむように湾曲させなければならない場合がある。この場合には、保護壁が平坦に連なる場合同様に、円弧状の側壁部２ｃの存在により、隣り合う収容容器２間に形成される隙間１８空間を狭めることができ、間口が広く奥行きが前方に押し出されたような隙間１８（図６中、斜線をもって示す）を形成して、保護壁の表面を、隙間１８が形成されている部分においても、平坦面に近づけることができることになる。しかも、間口が広く奥行きが前方に押し出されたような隙間１８は、図６に示すように、保護壁を外に膨らむように湾曲させる場合であると否とにかかわらず、隣り合う収容空間２間に規則的に形成されることになる。このため、当該土木構築物用構築材１を用いることにより、保護壁（土木構築物の表面）を外に膨らむように湾曲させなければならないか否かにかかわらず、隣り合う収容容器２間の隙間１８を、平坦面に近い模様として捉えるようにすることができ、保護壁を外に膨らむように湾曲させるときにのみ、深い隙間１８が形成されるという違和感を取り除くことができることになる。
また、この隣り合う収容容器２間に形成される隙間１８（間口が広く奥行きが前方に押し出されたような隙間）は、土溜まり、淀み空間等として適度なものであり、それを利用して自然環境を高めることもできることになる。
【００２６】
図７は第２実施形態、図８は第３実施形態、図９は第４実施形態、図１０、図１１は第５実施形態、図１２、図１３は第６実施形態を示す。この各実施形態において、前記１実施形態及び当該実施形態前に説明する実施形態の構成要素と同一構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００２７】
図７に示す第２実施形態は、前記第１実施形態に係るアンカー３の変形例を示すものである。この実施形態に係るアンカー３においては、軸状部７の一端部外周の上下部に、複数の溝２０と、印２１とがそれぞれ形成されている。各溝は、５ｍｍ前後の幅とされ、その各溝２０は、もっとも端の溝２０がアンカー３の一端から１０ｍｍ前後の位置に位置され、それに続いて、他の溝２０が５ｍｍ前後の間隔をあけてアンカー３の他端側に向けて順次、位置されている。印２１は、図７に示すように、Ｖ字状の溝を形成しており、その位置は、最内方位置の溝から１５ｍｍ前後内方位置であって、アンカー３の一端から５０ｍｍ前後内方側の位置とされている。
このアンカー３は、使用に際して、アンカー３の一端部が接着剤と共に、自然石、コンクリートブロック、コンクリート製容器等の壁面材に予め形成された孔内に、印位置にまで挿入され、各溝２０は、接着面積或いは係合面積の増大を図り、印は、所定の挿入量を決定することになる。
【００２８】
図８に示す第３実施形態も、前記第１実施形態に係るアンカー３の変形例を示すものである。この実施形態に係るアンカー３においては、カール部８が、軸状部７の軸心を基準にして、一方側にのみ膨らむように形成されている。
これにより、カール部８を、軸状部７の軸心を基準にして両側に膨らむように形成する場合に比して簡単に加工できることになる。この場合、座金９に対してカール部８に向けて外力が作用したとき、カール部８は、座金９の移動に伴い縮径されることになり、それが反発力を増大させることになり、これに基づき、カール部８は座金９の移動を規制することになる。
この実施形態においては、湾曲部８が、湾曲終了側のみを膨らますように湾曲されているが、それとは逆に、湾曲開始側のみを膨らますように湾曲させてもよい。その場合には、前記第１実施形態と同様、巻き付け部１１と湾曲開始部１２とを係合させることができ、同実施形態と同様の作用効果を得ることができることになる。
【００２９】
図９に示す第４実施形態は、アンカー３から座金９を省き、カール部８を直接、摩擦力増大手段として利用したものである。この場合には、係合状態にある砕石、胴込栗石等とカール部８とが係合することになり、座金９を設けなくても、前記第１実施形態と同様の作用に基づき大きな移動抵抗を得ることができることになる。
【００３０】
図１０、図１１に示す第５実施形態においては、土木構築物用壁面材２は、後壁部を有さず、前壁部２ａと側壁部２ｃとが一体的に円弧状に形成され、その側壁部２ｃは、前端よりも後端が土木構築物用構築材１の幅方向において広がるように円弧状に形成されている。
これにより、植生用土壌２６等を確保できる収容空間４を簡素な構成をもって形成できると共に、土木構築物施工時に、後方側から植生用土壌２６等を充填することを可能として作業性を向上させることができるだけでなく、土木構築物（護岸１５等）の表面を外に膨らむように湾曲させなければならない部分（場所）において、当該土木構築物用構築材１を用いることにより、図１１に示すように、湾曲程度が大きければ大きいほど（図１１中、θ１、θ２参照）、隣り合う土木構築物用壁面材２の当接部分を前方に押し出させ、その両土木構築物用壁面材２が形成する土木構築物の表面を、より滑らかな面に近づけることができることになる。
【００３１】
図１２、図１３に示す第６実施形態は、前記第５実施形態の変形例を示すものである。この第６実施形態においては、収容空間４下方の底壁部２ｄが、側壁部２ｃよりもアンカー３の他端側に向けて突出され、しかも、補強を図るべく、その底壁部２ｄと前壁部２ａとはリブ２２を介して連結されている。これにより、前記第５実施形態と同様の作用効果を得ることができるだけでなく、前壁部２ａ前方等からの外力に対して強度を高めることができ、さらには、底壁部２ｄの載置面積、底壁部２ｄ上に盛られる植生用土壌等の領域（重量）の増加に基づき、土木構築物用壁面材２自体の移動抵抗を高め、土木構築物用壁面材２の安定性を向上させることができることになる。
【００３２】
以上実施形態について説明したが本発明においては、次のようなものを包含する。
（１）収容容器２を、コンクリートに限らず、プラスチック、鉄板等の各種材料を用いて形成すること。
（２）土木構築物用壁面材として、自然石、コンクリートブロック（擬石、擬木等を含む）、木を用いて形成したもの（例えば木を組んで収容容器を形成したようなもの）等を用いること。
（３）カール部８の孔を、摩擦力を増大すべく、支持杭を打ち込むための孔として利用したり、連結線をもって連結するために利用すること。
（４）カール部８の孔の形状としては、円形に限らず、楕円、矩形等の非円形のものが含まれること。
（５）土木構築物用壁面材２を取付けるための取付け端部としてのアンカー３の一端部は、直接、土木構築物用壁面材２に取付ける他に、間接的に土木構築物用壁面材２に取付ける態様を含んでいること。このため、例えば土木構築物用壁面材２に連結具が取付けられている場合には、その連結具を介して土木構築物用壁面材２にアンカー３の一端部が連結されることになる。勿論このとき、その連結具とアンカー３の一端部とは、周知の手段により、連結される構成とされる。
（６）板状部材として、座金９に代えて、コンクリ−ト板、鉄板、プラスチック板等の種々のものを用いること。
（７）裏込材料１６に、コンクリ−ト廃棄物等の廃棄物を用いること。
（８）土木構築物として、擁壁等を構築すること。
【００３３】
尚、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましい或は利点として記載されたものに対応したものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る河川護岸を説明する説明図。
【図２】第１実施形態に係る土木構築物用構築材の施工を説明する説明図。
【図３】第１実施形態に係る土木構築物用構築材の施工を平面的に説明する説明図。
【図４】第１実施形態に係るアンカー示す図。
【図５】図４の右側面図。
【図６】隣り合う収容容器が形成する隙間の状態を平面的に説明する説明図。
【図７】第２実施形態に係るアンカー示す図。
【図８】第３実施形態に係るアンカー示す図。
【図９】第４実施形態に係るアンカー示す図。
【図１０】第５実施形態に係る土木構築物用構築材を示す斜視図。
【図１１】第５実施形態に係る土木構築物用構築材の配設例を平面的に示す図。
【図１２】第６実施形態に係る土木構築物用構築材を示す斜視図。
【図１３】第６実施形態に係る土木構築物用構築材の配設例を平面的に示す図。
【図１４】従来に係る土木構築物用構築材の施工を平面的に説明する説明図。
【符号の説明】
１ 土木構築物用構築材
２ 土木構築物用壁面材（収容容器）
２ｃ 側壁部
３ アンカー
４ 収容空間
８ カール部
９ 座金
１１ 巻き付け部
１２ 湾曲開始部
１３ 湾曲終了部
１５ 護岸
１６ 裏込材料
【図１】
0004451944.tif 000002
【図２】
0004451944.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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