(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムによって構成され、債券の価格感応度を算出する価格感応度算出システムであって、
各銘柄の債券について、互いに異なる時点における当該銘柄の個別スプレッドを示す情報と、前記個別スプレッドと同じ時点における債券市場のスプレッド水準を表す平均スプレッドを示す情報とを記憶する債券インデックスデータベースと、接続され、
前記コンピュータシステムは、
前記各銘柄の債券のうち、算出対象となる債券について、市場の平均スプレッドの変化に対する各債券の個別スプレッドの変化率を示す実績スプレッド感応度を算出する実績スプレッド感応度算出手段と、
前記実績スプレッド感応度算出手段により算出される実績スプレッド感応度を、債券の特性に関する情報として記憶する債券特性記憶部と、
前記債券特性記憶部に記憶された債券の特性に関する情報を出力する出力手段と  を有し、
前記実績スプレッド感応度算出手段は、
前記債券インデックスデータベースに記憶されている、前記個別スプレッドを示す情報と、前記個別スプレッドと同じ時点における平均スプレッドを示す情報とを参照して、個別スプレッドが一定数以上ある銘柄を個別スプレッド算出対象銘柄群として、前月末の個別スプレッドＳＰとの差分（変化量）ΔＳＰ、および、前月末の平均スプレッドＳＰAVとの差分（変化量）ΔＳＰAVを求める手段と、
平均スプレッドの変化量ΔＳＰAVをＸとし、個別スプレッドの変化量ΔＳＰをＹとして、当該銘柄についての個別スプレッド数のデータに基づいて単回帰分析を用いて、（Ｙ＝ＡＸ＋Ｂ）の形に近似し、Ａとして実績スプレッド感応度ＳＰＳACTを求める手段と、
この処理を各銘柄について行い、銘柄ごとに実績スプレッド感応度を算出させる手段と、
前記得られた銘柄ごとに実績スプレッド感応度を前記債券特性記憶部に記憶させる手段と、を有することを特徴とする価格感応度算出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の価格感応度算出システムにおいて、
それぞれの債券種別の債券の属性情報として、債券の銘柄ごとに、各債券の残存期間および各債券の格付けを示す情報を記憶している債券属性データベースと、さらに接続され、
スプレッド感応度を推定する推定スプレッド感応度算出手段を、さらに備え、
前記債券特性記憶部は、前記債券の特性に関する情報として、前記推定された推定スプレッド感応度を、さらに記憶し、
前記推定スプレッド感応度算出手段は、
前記債券特性記憶部に記憶される、前記銘柄群に属する３以上の銘柄の債券の前記実績スプレッド感応度と、前記債券属性データベースに記憶される、前記残存期間および格付けと、前記債券属性データベースに記憶される、前記銘柄群に属しない銘柄の債券の残存期間および格付けとを参照し、格付をＸ、残存年数をＹ、スプレッド感応度をＺとして、重回帰分析を用いて、（Ｚ＝ａＸ＋ｂＹ＋ｃ）の係数ａ，ｂ，ｃを決定する手段と、
前記銘柄群に属しない銘柄の債券のスプレッド感応度を推定する演算を行う手段と、
推定したスプレッド感応度を、前記債券特性記憶部に記憶させる手段と、を有すること、
を特徴とする価格感応度算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債券市場における平均スプレッドの変化に対する各債券またはポートフォリオの特性を求めるためのコンピュータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
債券市場で資金運用したときに、運用成績の評価は、債券市場の平均（市場全体）の収益率を基準（ベンチマーク）として行われることが多い。すなわち、債券市場で資金を運用するファンドマネージャーは、自己のポートフォリオが、ベンチマークを上回る収益をあげることを目標とする。このような運用を「ベンチマークビート（上回る）型」という。
【０００３】
ポートフォリオを構築する際に、ファンドマネージャーは市場全体の金利水準の変化、および日本国債とのスプレッド（利回りの格差）水準の変化を予測する。そして、この予測結果に基づいて、市場のベンチマークを上回るように、ポートフォリオの銘柄の入れ替え等を行う。このとき、金利水準の予測結果に基づいて、ポートフォリオ全体のデュレーションまたは修正デュレーションを調整し、ベンチマークビート型のポートフォリオを構築する。ここで、デュレーションまたは修正デュレーションとは、金利変化に対する個別の債券またはポートフォリオ全体の価格または価値の感応度を表すものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これに対して、スプレッド水準の予測結果に基づく調整は、従来は、国債、事業債等の債券種別の構成比と、ベンチマークの構成比との比較に基づく銘柄の入れ替えによる調整であった。
【０００５】
しかしながら、スプレッド水準の変化に関しては、金利変化におけるデュレーション等に相当するような、定量的な尺度がなかった。このため、ファンドマネージャの経験や勘に基づいて、ポートフォリオが構築されていた。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、市場のスプレッド水準の変化に対する個別の債券の特性を明らかにするための尺度を求めるためのシステム等を提供することである。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、市場のスプレッド水準の変化に対するポートフォリオ全体の特性を明らかにするための尺度を求めるためのシステム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様によれば、以下の処理を行う。すなわち、算出対象の銘柄の債券について、互いに異なるＮ時点（Ｎは２以上）における個別スプレッドを示す情報と、前記個別スプレッドと同じＮ時点における市場平均スプレッドを示す情報とを記憶する手段から、Ｎ個の個別スプレッドを示す情報およびＮ個の市場平均スプレッドを示す情報を取得する。当該Ｎ個の個別スプレッドおよびＮ個の市場平均スプレッドに基づいて、前記算出対象銘柄の債券について、市場平均スプレッドの変化に対する個別スプレッドの変化の感応度を算出する。
【０００９】
本発明の第二の態様によれば、以下の処理を行なう。すなわち、ポートフォリオを構成する複数の銘柄の債券について、当該ポートフォリオにおける各銘柄の債券の構成比に関する情報を記憶する手段から、前記債券の構成比に関する情報を取得する。前記ポートフォリオを構成する全銘柄について、市場の金利水準の変化に対する債券価格の変化の感応度に関する情報を記憶する手段から前記債券価格の変化の感応度に関する情報を取得する。前記全銘柄について、市場のスプレッド水準の変化に対する各銘柄の個別スプレッドの変化の感応度に関する情報を記憶する手段から前記個別スプレッドの変化の感応度に関する情報を取得する。前記債券の構成比に関する情報と、前記債券価格の変化の感応度に関する情報と、前記個別スプレッドの変化の感応度に関する情報とに基づいて、市場のスプレッド水準の変化に対する前記ポートフォリオの価値の変化の感応度を算出する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、市場のスプレッド水準の変化に対する個別の債券の特性を明らかにするための尺度を求めることができる。
【００１１】
さらに、本発明によれば、市場のスプレッド水準の変化に対するポートフォリオ全体の特性を明らかにするための尺度を求めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に係る債券特性およびポートフォリオ特性を算出するコンピュータシステム１について、図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、コンピュータシステム１の全体構成図を示す。本システム１は、債券市場における指標等を算出する債券インデックス算出システム２と、債券の価格感応度を算出する価格感応度算出システム３と、データベース群４１〜４５とを備える。債券インデックス算出システム２および価格感応度算出システム３は、いずれもコンピュータシステムにより構成される。以下に説明する各処理部または各機能は、たとえば、コンピュータが各処理を行うためのアプリケーションプログラムを実行することにより実現される。また、本システム１は１台のコンピュータを用いて実現することもできるし、複数台のコンピュータを用いて、処理を分散して実現することもできる。
【００１４】
債券インデックス算出システム２は、内部機能として時価ウェイト算出部２１、個別スプレッド算出部２２、平均スプレッド算出部２３、無リスクレートカーブ算出部２４、および、修正デュレーション算出部２５の各処理部を有している。
【００１５】
価格感応度算出システム３は、実績スプレッド感応度算出部３１、推定スプレッド感応度算出部３２、および、ポートフォリオ・スプレッドベータ（ＰＳＢ）算出部３３の各処理部と、債券特性記憶部３５およびポートフォリオ情報記憶部３６を有している。
【００１６】
債券特性記憶部３５は、個別の債券またはポートフォリオ全体の特性に関する情報を記憶する。たとえば、上記各処理部３１，３２，３３が算出する各銘柄の個別スプレッド感応度、推定スプレッド感応度、および、スプレッドベータ、および、自己のポートフォリオのポートフォリオ・スプレッドベータと、市場全体のポートフォリオ・スプレッドベータ（各用語については後述する）を記憶する。
【００１７】
ポートフォリオ情報記憶部３６は、自己のポートフォリオに関する情報を記憶する。たとえば、ポートフォリオを構成する複数の銘柄の債券について、当該ポートフォリオにおける各銘柄の債券の構成比に関する情報を記憶している。たとえば、ポートフォリオを構成する銘柄の単位数と、当該銘柄の市場全体での単位数とを記憶する。
【００１８】
本システム１が備えるデータベース群は、国債属性データベース４１、事業債属性データベース４２、非国債非事業債属性データベース４３、債券日次データベース４４、および債券インデックスデータベース４５を有している。
【００１９】
国債属性データベース４１、事業債属性データベース４２および非国債非事業債属性データベース４３（以下、まとめて「債券属性データベース」という。）は、後に具体的に説明する通り、それぞれの債券種別の債券の属性情報を記憶している。すなわち、国債属性データベース４１は、日本国債（以下、単に「国債」という。）の各銘柄ごとの属性に関する情報を管理する。事業債属性データベース４２は、事業債の各銘柄ごとの属性に関する情報を管理する。非国債非事業債属性データベース４３は、地方債、政府保証債等の国債および事業債以外の債券について、各銘柄ごとの属性情報を管理する。これらの情報は、図示しない登録画面からオペレータが登録することができる。
【００２０】
具体的には、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、国債属性データベース４１および非国債非事業債属性データベース４３は、データ項目として債券の発行主体を表す発行体コード４１１（４３１）と、国債、地方債、事業債等の債券種別４１２（４３２）と、当該銘柄の債券を一意に識別するための債券コード４１３（４３３）と、債券銘柄名４１４（４３４）と、当該銘柄の債券の残存額４１５（４３５）と、当該銘柄の債券の満期日４１６（４３６）と、当該銘柄の債券のクーポンレート４１７（４３７）とを有している。事業債属性データベース４２は、データ項目として、同様に発行体コード４２１、債券種別４２２、債券コード４２３、債券銘柄名４２４、残存額４２５、満期日４２６およびクーポンレート４２６を有し、さらに発行体が所属する業種４２８を有している。
【００２１】
債券日次データベース４４は、各債券について、取引日ごとの市場におけるさまざまな情報（たとえば、取引データ、格付等）を記憶している。たとえば、図４に示すように、債券日次データベース４４はデータ項目として、取引日４４１、債券コード４４２、利回り４４３、時価４４４、格付４４５、残存期間４４６および該当期間国債利回り４４７を有している。格付４４５は、複数の格付け機関による格付（ここでは、格付１〜４の４つ）を持つことができるようになっている。
【００２２】
債券インデックスデータベース４５は、債券市場のインデックス等の価格感応度算出システムで用いる情報を記憶している。たとえば、図５に示すように、債券インデックスデータベース４５は、データ項目として取引日４５１、当該取引日の平均スプレッド４５２、個別債券の債券コード４５３、当該債券の個別スプレッド４５４、および当該債券の修正デュレーション４５５を有している。債券インデックスデータベース４５には、過去のデータを蓄積する。債券コード４５３、個別スプレッド４５４、および修正デュレーション４５５は、それぞれ、個別スプレッドおよび修正デュレーションを算出した銘柄分だけ有する。
【００２３】
図２は、債券インデックス算出システム２および価格感応度算出システム３の各処理部が、データベース群４１〜４５および各記憶部３５、３６に対してどのような情報をやり取りするのか示すデータの流れ図である。
【００２４】
無リスクレートカーブ算出部２４は国債属性データベース４１および債券日次データベース４４を参照して、ある取引日（以下、「基準日」という。）における無リスクレートカーブ５００を算出する。ここで、無リスクレートカーブとは、国債の利回り曲線（イールドカーブ）である。
【００２５】
具体的には、以下のような処理を行う。国債には残存期間が異なる複数の銘柄が存在する。そこで、無リスクレートカーブ算出部２４は、各銘柄について、国債属性データベース４１から満期日４１６を取得して残存年数を求める。無リスクレートカーブ算出部２４は、さらに、債券日次データベース４４から各銘柄の基準日の利回り４４３を取得する。そして、たとえば図６に示すような残存年数と利回りをそれぞれＸ軸およびＹ軸にとったＸ−Ｙ平面上に、各銘柄の利回りデータ５０１（図中の×。図中では１ヵ所のみ符号を付す。）をプロットする。プロットされたデータ５０１に基づき、たとえば、３次スプライン補間等を行って無リスクレートカーブ５００を算出する。
【００２６】
個別スプレッド算出部２２は、債券日次データベース４４を参照し、無リスクレートカーブ算出部２４が算出した無リスクレートカーブ５００を用いて、各銘柄の個別のスプレッドＳＰiを算出する。個別スプレッド算出部２２は、ここで算出した個別スプレッドを、債券インデックスデータベース４５に登録する。個別スプレッドの算出は、債券日次データベース４４に利回り等の取引データが記憶されている銘柄から構成される銘柄群を対象とする。
【００２７】
具体的には、個別スプレッド算出部２２は、事業債属性データベース４２および非国債非事業債属性データベース４３から、対象銘柄の満期日４２６、４３６を取得して残存年数を求める。個別スプレッド算出部２２は、債券日次データベース４４から、各債券の基準日の利回り４４３を取得する。各銘柄の残存年数と利回りに応じて、図６に示すＸ−Ｙ平面上に利回りデータ５０２（図中の●。図中では１ヵ所のみ符号を付す。）をプロットして個別スプレッドを求める。すなわち、各債券について、同じ残存年数の国債との利回りの格差を求め、これを個別スプレッドＳＰiとする。
【００２８】
なお、本実施形態では、各債券のスプレッドとして国債との利回りの格差を用いるが、必ずしもこれに限定されない。たとえば、国債以外の基準となる債券の利回りとの格差、またはスワップレート等の基準となる利回りとの格差をスプレッドとしてもよい。
【００２９】
時価ウェイト算出部２１は、債券属性データベース４１、４２、４３および債券日次データベース４４を参照して、インデックス対象銘柄について、その対象銘柄全体の時価総額に占める各銘柄の時価総額の割合（時価ウェイト：Ｗi）を算出する。
【００３０】
具体的には、時価ウェイト算出部２１は、債券属性データベース４１、４２、４３から、各債券の残存額４１５、４２５、４３５を取得する。債券日次データベース４４からは、基準日の各債券の時価４４４を取得する。各債券の時価ウェイトＷiは、以下の式で求まる。
【００３１】
【数１】
0004505431.tif 000002
【００３２】
なお、数１では、償還価格が１００円の債券を対象としている。
【００３３】
平均スプレッド算出部２３は、個別スプレッド算出部２２が算出した個別スプレッドＳＰi、および時価ウェイト算出部２１が算出した時価ウェイトＷiを取得して、基準日の市場の平均スプレッドＳＰAVを算出する。平均スプレッド算出部２３は、ここで算出した平均スプレッドＳＰAVを、債券インデックスデータベース４５に登録する。ここでは、特に事業債の平均スプレッドを、以下の式で算出する。
【００３４】
【数２】
0004505431.tif 000003
【００３５】
修正デュレーション算出部２５は、債券属性データベース４１、４２、４３を参照して、各銘柄のデュレーションＤｕｒおよび修正デュレーションＭＤｕｒを算出する。具体的には以下の式で算出する。修正デュレーション算出部２５は、ここで算出した修正デュレーションＭＤｕｒを債券インデックスデータベース４５に登録する。
【００３６】
【数３】
0004505431.tif 000004
【００３７】
Ｃi：ｉ番目のキャッシュフロー（＝クーポン＋償還金）
Ｔi：キャッシュフロー発生までの期間
ｒ：半年複利年利回り
【００３８】
【数４】
0004505431.tif 000005
【００３９】
なお、数３および数４では、半年ごとにクーポンの支払があるタイプの債券を対象としている。
【００４０】
ここで、デュレーションＤｕｒおよび修正デュレーションＭＤｕｒは、市場の金利水準の変化に対する各債券の価格変化の感応度（金利感応度）を示すものであることが知られている。
【００４１】
以上説明した処理により、債券インデックス算出システム２は、債券インデックスを算出し、債券インデックスデータベース４５に蓄積する。債券インデックス算出システム２は、随時処理を行い債券インデックスを算出することができる。
【００４２】
価格感応度算出システム３は、債券インデックスデータベース４５に蓄積されたデータに基づいて、以下に説明するような統計的な処理を行う。処理結果の信頼性を確保するためには、ある程度以上のポイント数のデータが必要である。そこで、本実施形態においては、月末取引日の債券インデックスが、たとえば４０ヶ月分以上蓄積されている場合に以下の処理を行うものとする。
【００４３】
実績スプレッド感応度算出部３１は、債券インデックスデータベース４５を参照し、個別スプレッドが算出されている各銘柄について実績スプレッド感応度ＳＰＳACTを算出する。実績スプレッド感応度算出部３１は、算出した実績スプレッド感応度を債券特性記憶部３５に記憶する。
【００４４】
ここで、「スプレッド感応度」とは、市場の平均スプレッドの変化に対する各債券の個別スプレッドの変化率をいう。すなわち、スプレッド感応度は、平均スプレッドが１ポイント変化したときに、各債券の個別のスプレッドがどれだけ変化するかを定量的に示すものである。したがって、スプレッド感応度は、市場のスプレッド水準の変化に対する各債券の個別スプレッドへの影響度を表している。
【００４５】
また、当該銘柄の個別スプレッドから算出したスプレッド感応度を「実績スプレッド感応度」といい、後述する処理により実績スプレッド感応度から推定したスプレッド感応度を「推定スプレッド感応度」という。特に区別せず、単に「スプレッド感応度」というときは、実績スプレッド感応度および推定スプレッド感応度のいずれも含むものとする。
【００４６】
実績スプレッド感応度は、具体的には以下のように算出する。まず、債券インデックスデータベース４５から過去４０ヶ月分の平均スプレッド４５２、およびスプレッド感応度算出対象銘柄の個別スプレッド４５４を取得する。本実施形態では、個別スプレッドの数が４０ヶ月分に満たない場合でも、一定数（たとえば１２ヶ月分）以上ある銘柄は、実績スプレッド感応度の算出対象銘柄とする。個別スプレッドの数が一定数に満たない銘柄については、実績スプレッド感応度の算出対象外とする。したがって、実績スプレッド感応度の算出対象銘柄群と算出対象外銘柄群とが存在する。
【００４７】
図７に示すように、前月末の個別スプレッドＳＰとの差分（変化量）ΔＳＰ、および前月末の平均スプレッドＳＰAVとの差分（変化量）ΔＳＰAVを求める。そして、図８に示すような、平均スプレッドの変化量ΔＳＰAVをＸ軸、個別スプレッドの変化量ΔＳＰをＹ軸としたＸ−Ｙ平面上にデータ６０１（図中の●。図中では１ヵ所のみ符号を付す。）をプロットする。このデータに基づいて、単回帰分析、たとえば最小二乗法を用いて直線に近似する。すなわち、Ｙ＝ＡＸ＋Ｂの形に近似して、ＡとＢを求める。ここで求めたＡが、すなわち実績スプレッド感応度ＳＰＳACTである。この処理を各銘柄について行い、各銘柄のごとに実績スプレッド感応度を算出する。なお、本実施形態では単回帰分析を用いているが、必ずしもこれに限定されない。たとえば、単回帰分析以外の線形近似、あるいは、任意の多項式近似を用いてもよい。
【００４８】
推定スプレッド感応度算出部３２は、債券特性記憶部３５、事業債属性データベース４２、および非国債非事業債属性データベース４３を参照して、実績スプレッド感応度および債券属性に基づいてスプレッドベータを推定し、推定スプレッド感応度ＳＰＳESTを得る。推定スプレッド感応度算出部３２は、算出した推定スプレッド感応度を債券特性記憶部３５に記憶する。スプレッド感応度の推定は、業種ごと、または債券種別ごとに行う。
【００４９】
たとえば、実績スプレッド感応度の算出対象外に分類される銘柄は、発行されてから間もない銘柄が含まれる。これは以下の理由による。つまり、これらは月末データのデータ数が少ないので、実績スプレッド感応度を算出しても、その信頼度は十分でないと考えられる。このため、そのような銘柄については、他の銘柄の実績スプレッド感応度から推定してスプレッドベータを求めることとした。また、同様に実績スプレッド感応度の算出対象外である一部の地方債等のように、時価等の市場での取引データを十分に収集できない銘柄についても、スプレッド感応度を推定する。
【００５０】
さらに、実績スプレッド感応度は、実測値に基づいて算出されたものであるため、さまざまな特殊要因による誤差を包含すると考えられる。このため、後述するスプレッドベータおよびポートフォリオ・スプレッドベータの算出に用いるために、実績スプレッド感応度の算出対象銘柄についても、推定スプレッド感応度を算出することが好ましい。
【００５１】
具体的には、同一の業種（非国債非事業債については債券種別）に属する銘柄について、推定スプレッド感応度算出部３２は、事業債属性データベース４２および非国債非事業債属性データベース４３から、格付４４５と残存期間４４６を取得する。格付けは複数存在するので、以下の処理では一定のルールに基づき、最適な格付４４５を用いる。推定スプレッド感応度算出部３２は、実績スプレッド感応度が算出されている銘柄について、さらに債券特性記憶部３５から実績スプレッド感応度を取得する。
【００５２】
そして、実績スプレッド感応度の算出対象銘柄については、図９に示すような、格付ＢＲをＸ軸、残存年数ＮをＹ軸、スプレッド感応度ＳＰＳをＺ軸にとった３次元空間にデータ７０１（図中の×。図中では１ヵ所のみ符号を付す。）をプロットする。プロットされたデータ７０１に基づいて、重回帰分析を行い、当該３次元空間内の平面７０３に近似する。すなわち、推定スプレッド感応度算出部３２は、Ｚ＝ａＸ＋ｂＹ＋ｃのａ，ｂ，ｃを決定する。したがって、少なくとも３つ以上のデータ７０１が必要である。このようにして、同一業種について、一つの平面を求める。これは、同一の業種の債券は、共通した性質を有すると考えられるからである。なお、本実施形態では、スプレッド感応度の推定に格付と残存年数を用いたが、必ずしもこれに限定されない。たとえば、格付と残存年数に加えて、他の債券属性を用いてもよい。
【００５３】
実績スプレッド感応度の算出対象外の銘柄については、上で求めた平面７０３と、債券の残存年数Ｎiおよび格付ＢＲiから推定スプレッド感応度ＳＰＳESTiを算出する。実績スプレッド感応度が求められている銘柄の債券についても同様に、推定スプレッド感応度ＳＰＳESTjを求める。
【００５４】
ポートフォリオ・スプレッドベータ算出部３３は、債券特性記憶部３５を参照して、各銘柄のスプレッドベータβを算出する。また、ポートフォリオ・スプレッドベータ算出部３３は、さらに、ポートフォリオ情報記憶部３６を参照し、各銘柄のスプレッドベータおよびポートフォリオ情報に基づいて、ポートフォリオ・スプレッドベータ（以下、「ＰＳＢ」と称する。）を算出する。ポートフォリオ・スプレッドベータ算出部３３は、算出したスプレッドベータ、およびＰＳＢを債券特性記憶部３５に記憶する。
【００５５】
ここで、「スプレッドベータ」とは、各銘柄のスプレッド感応度と金利感応度との積をいう。すなわち、スプレッドベータは、平均スプレッドが１ポイント変化したときに、各債券の価格がどれだけ変化するかを定量的に示すものである。したがって、スプレッドベータは、市場のスプレッド水準の変化に対する債券の価格変化の感応度（各債券の価格感応度）を表している。
【００５６】
また、「ポートフォリオ・スプレッドベータ（ＰＳＢ）」とは、ポートフォリオを構成する各銘柄のスプレッドベータと当該銘柄が当該ポートフォリオに占める割合との積の総和をいう。すなわち、ＰＳＢは、市場の平均スプレッドが１ポイント変化したときに、そのポートフォリオ価値がどの程度変化するかを定量的に示すものである。したがって、ＰＳＢは、市場のスプレッド水準の変化に対するポートフォリオ価値の変化の感応度（ポートフォリオ価値感応度）を表している。
【００５７】
具体的には、ポートフォリオ・スプレッドベータ算出部３３は、債券特性記憶部３５から推定スプレッド感応度を取得し、債券インデックスデータベース４５から修正デュレーションを取得する。そして、各銘柄について、スプレッドベータとして推定スプレッド感応度および修正デュレーションの積を求める。
【００５８】
また、ポートフォリオ・スプレッドベータ算出部３３は、ポートフォリオ情報記憶部３６、債券属性データベース４１、４２、４３および債券日次データベース４４を参照して、時価ウェイト算出部２１と同様の処理により、各銘柄のポートフォリオにおける時価ウェイトを算出する。ポートフォリオ・スプレッドベータ算出部３３は、各銘柄のスプレッドベータと時価ウェイトの積を求め、ポートフォリオを構成する全銘柄について、この積の総和を算出する。この総和がＰＳＢである。ポートフォリオ・スプレッドベータ算出部３３は、自己のポートフォリオのみならず、市場全体を一つのポートフォリオとみて、市場のＰＳＢも算出する。
【００５９】
なお、本実施形態では、ポートフォリオ・スプレッドベータ算出部３３の処理で推定スプレッド感応度を用いているが、必ずしもこれに限定されない。すなわち、実績スプレッド感応度を用いてもよい。また、同様に、修正デュレーションの代りにデュレーションを用いてもよい。
【００６０】
上記実施形態で求めた自己のポートフォリオのＰＳＢと、市場全体のＰＳＢとを比較することにより、市場のスプレッドが変化したときに、ベンチマーク（市場平均）の収益変化に対して、自己のポートフォリオの収益変化の程度を定量的に把握することができる。その検証結果を、図１０および図１１に示す。
【００６１】
図１０は、ＰＳＢおよびデュレーションをベンチマークと同一にしたファンドの収益率、およびベンチマークの収益率の推移を示している。このグラフの横軸は時間（年月）、縦軸は1999年3月末を基準とした累積収益率（左軸）およびポートフォリオとベンチマークの収益率の差（右軸）である。すなわち、両者はほぼ重なっていることが分かる。
【００６２】
図１１では、ベンチマークとＰＳＢが同一（ＰＳＢ＝１．２）のファンド、ＰＳＢが１．８のファンド、ＰＳＢが０．６のファンド、および、ベンチマークのそれぞれの収益率の推移を示している。このグラフも、横軸は時間（年月）、縦軸は1999年3月末を基準とした累積収益率である。
【００６３】
これらのグラフから明らかなように、債券市場で資金を運用するファンドマネージャーは、スプレッドの変動予測結果を含むシナリオに基づいて、ポートフォリオの銘柄入れ替え等を行ってＰＳＢを調整することにより、ベンチマークを上回る収益をあげることができる。もしくは、ＰＳＢがベンチマークと同じになるように調整することにより、自己のポートフォリオの収益がベンチマークの収益に追随することを可能とする。
【００６４】
さらに、図１４に示すように、ここで説明したＰＳＢの調整と、従来の金利水準の予測結果に基づくデュレーション調整とを組み合わせて統合管理し、個別銘柄を選別してポートフォリオを構築することにより、より確実にリスクを把握することができるようになる。
【００６５】
また、債券特性記憶部３５に記憶された債券またはポートフォリオの特性を示す各種情報は、図示しない出力手段により出力することができる。たとえば、図１２および図１３に示す帳票を出力する。
【００６６】
図１２では、ベンチマークと自己のポートフォリオについて、債券種別ごとにそれぞれの特性を対比した帳票の一例を示している。図１３では、あるファンドについてのさまざまな情報と併せて、本システム１で算出した情報を表示した帳票例を示している。
【００６７】
なお，上記実施形態において、特定の機能を実現する場合、その機能実現のために必要な処理部のみを残し、その他の処理部等を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態に係る債券特性およびポートフォリオ特性算出システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】各処理部と、データベース群４１〜４５および各記憶部３５、３６との間のデータの流れ図である。
【図３】（ａ）は、国債属性データベース４１および非国債非事業債属性データベース４３が記憶するデータの種類を示す説明図であり、（ｂ）は、事業債属性データベース４２が記憶するデータの種類を示す説明図である。
【図４】債券日次データベース４４が記憶するデータの種類を示す説明図である。
【図５】債券インデックスデータベース４５が記憶するデータの種類を示す説明図である。
【図６】個別スプレッドの算出方法を説明するための図である。
【図７】個別スプレッドと平均スプレッドのそれぞれの差分の算出方法を説明するための図である。
【図８】実績スプレッド感応度の算出方法の一例を説明するための図である。
【図９】推定スプレッド感応度の算出方法の一例を説明するための図である。
【図１０】ＰＳＢとデュレーションをベンチマークと同一にしたファンドと、ベンチマークの収益率の変動を示すグラフである。
【図１１】ＰＳＢの異なるファンドと、ベンチマークの収益率の変動を示すグラフである。
【図１２】出力帳票の一例を示す図である。
【図１３】出力帳票の他の一例を示す図である。
【図１４】デュレーションおよびポートフォリオ・スプレッドベータを統合管理して、ポートフォリオを構築するためのイメージ図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…コンピュータシステム、２…債券インデックス算出システム、３…価格感応度算出システム、２１…時価ウェイト算出部、２２…個別スプレッド算出部、２３…平均スプレッド算出部、２４…無リスクレートカーブ算出部、２５…修正デュレーション算出部、３１…実績スプレッド感応度算出部、３２…推定スプレッド感応度算出部、３３…ポートフォリオ・スプレッドベータ算出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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