(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張り強さが４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の高強度ポリプロピレン系繊維と、繊維径が５μｍ以下の極細繊維とが混在し、しかも実質的に繊維の融着のみによって形態を維持してなる不織布を備えており、前記極細繊維の全部の横断面形状が円形であり、しかも前記極細繊維は束で存在していないことを特徴とする、電池用セパレータ。
【請求項２】
前記高強度ポリプロピレン系繊維の繊維径が１３〜３５μｍであることを特徴とする、請求項１記載の電池用セパレータ。
【請求項３】
前記高強度ポリプロピレン系繊維のヤング率が８００ｋｇ／ｍｍ２以上であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の電池用セパレータ。
【請求項４】
前記高強度ポリプロピレン系繊維全体の質量が、前記不織布の質量の１０〜９０％を占めていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の電池用セパレータ。
【請求項５】
前記極細繊維が、２種類以上の樹脂成分を含む複合繊維から少なくとも１種類の樹脂成分を除去することによって得られた極細繊維であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の電池用セパレータ。
【請求項６】
前記極細繊維全体の質量が、前記不織布の質量の１０〜９０％を占めていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の電池用セパレータ。
【請求項７】
前記不織布が、更に熱融着繊維を含んでいることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の電池用セパレータ。
【請求項８】
前記不織布が、高強度ポリプロピレン系繊維以外の繊維として、フィブリル化した繊維を含まないことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の電池用セパレータ。
【請求項９】
前記不織布の厚さが０．１１ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の電池用セパレータ。
【請求項１０】
前記不織布の平均地合指数が０．１５以下であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の電池用セパレータ。
【請求項１１】
前記不織布の平均ニードル式耐貫通力が単位面密度（ｇ／ｍ２）あたり１４ｇｆ以上であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の電池用セパレータ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の電池用セパレータを使用した電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電池用セパレータ及び電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、アルカリ電池の正極と負極とを分離して短絡を防止すると共に、電解液を保持して起電反応を円滑に行なうことができるように、正極と負極との間にセパレータが使用されている。
【０００３】
近年、電子機器の小型軽量化に伴って、電池の占めるスペースも狭くなっているにもかかわらず、電池には従来と同程度以上の性能が必要とされるため、電池の高容量化が要求されている。そのためには、電極の活物質量を増やす必要があるため、必然的に前記セパレータの占める体積が小さくならざるを得ない。
【０００４】
そのため、機械的に分割して極細繊維を発生可能な分割性繊維を含む繊維ウエブを形成した後、高圧水流を作用させることにより、分割性繊維を分割して極細繊維を発生させると同時に絡合させた不織布をセパレータとして使用することが提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような方法によって得られるセパレータは、水流を作用させていることによって、一方の面から他方の面に貫通する孔が発生しやすいため短絡が発生しやすいものであった。
【０００６】
また、セパレータの体積を小さくするためには、極板群を形成する際に、セパレータを強く極板に巻き付ける必要があるが、上記のように貫通孔を有するセパレータは、極板に巻き付ける際の張力によって破断したり、極板のバリが突き抜けたり、或いは極板のエッジによってセパレータが引き裂かれ、電池製造上、歩留まりが悪くなるという問題もあった。
【０００７】
本発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、短絡が発生しにくく、しかも歩留まり良く電池を製造することのできる電池用セパレータ、及びこの電池用セパレータを用いた電池を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題は、本発明の電池用セパレータ（以下、単に「セパレータ」ということがある）である、引張り強さが４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の高強度ポリプロピレン系繊維と、繊維径が５μｍ以下の極細繊維とが混在し、しかも実質的に繊維の融着のみによって形態を維持してなる不織布を備えており、前記極細繊維の全部の横断面形状が円形であり、しかも前記極細繊維は束で存在していないセパレータ、によって解決することができる。
【０００９】
つまり、本発明のセパレータは繊維径が５μｍ以下の極細繊維を含み、しかも実質的に繊維同士の融着のみによって形態を維持しており、従来の水流絡合のような絡合作用を受けていないため、貫通孔がなく、短絡の発生しにくいものである。また、引張り強さが４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の高強度ポリプロピレン系繊維を含んでいるため、極板に巻き付ける際の張力によって破断したり、極板のバリが突き抜けたり、或いは極板のエッジによってセパレータが引き裂かれにくいため、歩留まり良く電池を製造することができる。
【００１０】
本発明の電池は、上記電池用セパレータを使用したものであるため、短絡が発生しにくく、しかも歩留まり良く製造できるものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明のセパレータは極板に巻き付ける際の張力によって破断したり、極板のバリが突き抜けたり、或いは極板のエッジによってセパレータが引き裂かれることがないように、引張り強さが４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の高強度ポリプロピレン系繊維を含んでいる。より好ましい引張り強さは８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、更に好ましい引張り強さは８．９ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、最も好ましい引張り強さが１０ｃＮ／ｄｔｅｘである。引張り強さの上限は特に限定するものではないが、５０ｃＮ／ｄｔｅｘ程度が適当である。
【００１２】
本発明における引張り強さは、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（化学繊維ステープル試験法）によって測定される値を意味する。
【００１３】
なお、この高強度ポリプロピレン系繊維は前記効果がより優れているように、ヤング率が８００ｋｇ／ｍｍ2以上であるのが好ましく、８５０ｋｇ／ｍｍ2以上であるのがより好ましい。なお、ヤング率の上限は特に限定するものではない。
【００１４】
この「ヤング率」はＪＩＳ  Ｌ  １０１５：１９９９、８．１１項に規定されている方法により測定した初期引張抵抗度から算出した見掛ヤング率の値をいう。なお、初期引張抵抗度は定速緊張形試験機によって測定した値をいう。
【００１５】
また、高強度ポリプロピレン系繊維の熱収縮率が８％以下であると、セパレータの製造時に熱が加わったとしても、セパレータの寸法変化が少なく、繊維の均一分散性に優れているため、前記のような性能により優れている。より具体的には、高強度ポリプロピレン系繊維以外に熱融着繊維を含み、引張強さや剛軟度を向上させるために、この熱融着繊維を熱により融着させたとしても、高強度ポリプロピレン系繊維が収縮しにくいため、不織布の寸法変化が生じにくい。したがって、繊維の均一分散性が維持され、前述のような性能に優れている。より好ましい熱収縮率は７％以下である。この熱収縮率はＪＩＳ  Ｌ  １０１５に基づき、温度１４０℃のオーブン乾燥機を用いて測定した乾熱収縮率の値をいう。
【００１６】
また、高強度ポリプロピレン系繊維の繊維横断面形状が非円形であると、極板のバリがセパレータを突き抜けたり、極板のエッジによりセパレータが引き裂かれにくいため好適である。これは、極板のバリやエッジがこの高強度ポリプロピレン系繊維に当接したとしても、高強度ポリプロピレン系繊維が滑りにくく、繊維接点の目ズレが抑制され、バリやエッジからの力を分散して受け止めることができるためであると考えられる。このように、高強度ポリプロピレン系繊維の横断面形状が非円形であることによって、不織布が緻密な構造を採ることができるため、厚さのより薄いセパレータとすることもできる。具体的な横断面形状としては、例えば、長円状、多角形状（例えば、三角形状、四角形状、五角形状、六角形状など）、アルファベット形状（例えば、Ｘ形状、Ｙ形状、Ｉ形状、Ｖ形状など）などを挙げることができる。これらの中でも五角形状、六角形状などの多角形状であるのが好ましい。
【００１７】
更に、高強度ポリプロピレン系繊維がフィブリル化可能であると、極板のバリがセパレータを突き抜けたり、極板のエッジによりセパレータが引き裂かれにくいため好適である。これは、極板のバリやエッジがこの高強度ポリプロピレン系繊維に当接した際に、高強度ポリプロピレン系繊維がフィブリル化してバリやエッジからの力を受け止めることができ、エッジやバリによる切断力が作用しにくいためであると考えられる。
【００１８】
なお、高強度ポリプロピレン系繊維は既に一部又は全部がフィブリル化していても良いし、フィブリル化していなくても良い。前者のように一部又は全部がフィブリル化していると、極板のバリやエッジが高強度ポリプロピレン系繊維に当接したとしても、高強度ポリプロピレン系繊維が滑りにくく、繊維接点の目ズレを起すことなく、更にフィブリル状に細繊化して、バリやエッジによる短絡を防止することができると考えられるため好適である。また、高強度ポリプロピレン系繊維の一部又は全部がフィブリル化していることによって、電解液の保持性がより向上するという効果も奏する。
【００１９】
この「フィブリル化可能」とは、外力によって、一端が自由な状態にあり、他端が高強度ポリプロピレン系繊維とつながった状態のフィブリルを発生可能であることをいい、このフィブリル化した状態は電子顕微鏡写真によって容易に確認することができる。
【００２０】
このような高強度ポリプロピレン系繊維の繊維径は１３〜３５μｍであるのが好ましく、１５〜３０μｍであるのがより好ましく、１７〜２５μｍであるのが最も好ましい。この高強度ポリプロピレン系繊維の繊維径が１３μｍ未満であると、セパレータの絶対強度が弱くなり、極板のバリが突き抜けたり、極板のエッジによって引き裂かれやすい傾向があり、高強度ポリプロピレン系繊維の繊維径が３５μｍを越えると、耐貫通強度のバラツキが大きくなる傾向があり、短絡しやすいためである。
【００２１】
本発明における「繊維径」は、繊維横断面形状が円形である場合には、その直径をいい、繊維横断面形状が非円形である場合には、同じ面積を有する円に換算した時の円の直径をいう。
【００２２】
本発明の高強度ポリプロピレン系繊維はポリプロピレン成分のみから構成されていても良いし、ポリプロピレン成分以外の樹脂成分（好ましくはポリオレフィン系樹脂成分、特にポリエチレン系樹脂成分）を更に含んでいても良い。後者のようにポリプロピレン成分以外の樹脂成分を含んでいる場合、その繊維横断面形状が、例えば、芯鞘型、偏芯型、海島型で、表面を構成する樹脂成分がポリプロピレン以外の、ポリプロピレンよりも融点の低い樹脂成分（例えば、ポリエチレン系樹脂成分）であるのが好ましい。この場合、繊維表面を構成する樹脂成分によって融着することができる。
【００２３】
本発明における「融点」は示差走査熱量計を用い、昇温温度１０℃／分で、室温から昇温して得られる融解吸熱曲線の極大値を与える温度をいう。なお、極大値が２つ以上ある場合には、最も高温の極大値を融点とする。
【００２４】
このような高強度ポリプロピレン系繊維は、極板のバリがセパレータを突き抜けたり、極板のエッジにより引き裂かれないように、高強度ポリプロピレン系繊維全体の質量が不織布の質量の１０ｍａｓｓ％以上を占めているのが好ましく、より短絡しにくいように２０ｍａｓｓ％以上を占めているのが好ましい。他方、後述のように極細繊維を含んでいる必要があるため、その兼ね合いから、９０ｍａｓｓ％以下であるのが好ましい。
【００２５】
このような高強度ポリプロピレン系繊維は、例えば、アイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）が９５〜１００％で、重量平均分子量／数平均分子量の比（Ｑ値）が４未満であるアイソタクチックポリプロピレンを溶融紡糸した繊維を、被延伸物導入部及び該延伸物引き出し部に加圧水槽を配置し、高温加圧水蒸気をその内部に充填した延伸槽を用いた延伸装置により、延伸槽温度１２０℃以上、延伸倍率７倍以上で延伸することにより得ることができる。このような方法で得られた高強度ポリプロピレン系繊維は繊維方向に高度に配向結晶化しており、繊維側面を偏光下、クロスニコルの状態で観察した時、繊維方向に屈折率の異なる、断続的な線状の暗部と明部とからなる特有の縞模様を有する。
【００２６】
本発明のセパレータは前述のような高強度ポリプロピレン系繊維に加えて、均一な地合いとなり、短絡が発生しにくいように、繊維径が５μｍ以下の極細繊維を含んでいる。繊維径が小さければ小さい程、より均一な地合いであることができるため、極細繊維の繊維径は４μｍ以下であるのが好ましく、３μｍ以下であるのがより好ましく、２μｍ以下であるのが更に好ましい。他方、極細繊維の繊維径の下限はある程度の強度を有するように、０．０１μｍ程度が適当である。
【００２７】
この極細繊維は、極細繊維によって均一な孔径を形成して、地合いが均一であるように、極細繊維の繊維径はほぼ同じであるのが好ましい。つまり、極細繊維の繊維径分布の標準偏差値（σ）を、極細繊維の繊維径の平均値（ｄ）で除した値（σ／ｄ）が０．２以下（好ましくは０．１８以下）であるのが好ましい。なお、極細繊維の繊維径が全て同じである場合には標準偏差値（σ）が０になるため、前記値（σ／ｄ）の下限値は０である。
【００２８】
この「極細繊維の繊維径の平均値（ｄ）」は、セパレータを構成する不織布の電子顕微鏡写真を撮影し、この電子顕微鏡写真における１００本以上（ｎ本）の極細繊維の繊維径を計測し、その計測した繊維径（χ）を平均した値をいう。また、極細繊維の「標準偏差値（σ）」は、計測した繊維径（χ）を次の式から算出した値をいう。
標準偏差＝｛（ｎΣχ2−（Σχ）2）／ｎ（ｎ−１）｝1/2
ここでｎは測定した極細繊維の本数を意味し、χはそれぞれの極細繊維の繊維径を意味する。
【００２９】
なお、極細繊維が２種類以上存在する場合には、各々の極細繊維について、上記関係が成立するのが好ましい。
【００３０】
また、極細繊維は地合いが優れているように、極細繊維は繊維軸方向において、実質的に同じ直径であるのが好ましい。
【００３１】
本発明の極細繊維を構成する樹脂成分は、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂など１種類以上から構成されていることができるが、耐電解液性に優れ、自己放電の原因といわれている窒素含有化合物を発生しない、実質的にポリオレフィン系樹脂のみからなるのが好ましい。この「実質的に」とは、耐電解液性に影響を与える部分は主として繊維表面であるため、繊維表面がポリオレフィン系樹脂から構成されていることをいう。例えば、ポリアミド樹脂とポリオレフィン系樹脂とからなり、ポリオレフィン系樹脂のみが繊維表面を占めている極細繊維は実質的にポリオレフィン系極細繊維である。
【００３２】
この好適であるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂（例えば、超高分子量ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン共重合体（エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体など）など）、ポリプロピレン系樹脂（例えば、ポリプロピレン、プロピレン共重合体など）、ポリメチルペンテン系樹脂（例えば、ポリメチルペンテン、メチルペンテン共重合体など）から構成されていることができ、ポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂からなるのが好ましい。
【００３３】
本発明の極細繊維は、その横断面形状が円形であることによって、セパレータの地合いを更に向上させることができるため好適に使用できる。
【００３４】
なお、極細繊維が融着に関与できる樹脂成分（以下、「融着成分」ということがある）を含み、この融着成分により融着していると、確実に極細繊維が固定して、極細繊維が脱落したり、毛羽立つことがないため好適な実施態様である。
【００３５】
この極細繊維を融着させる場合、極細繊維は１種類の樹脂成分のみから構成することもできるし、融着成分とこの融着成分の融点よりも高い融点を有する成分（以下、「非融着成分」ということがある）を含む２種類以上の樹脂成分から構成することもできる。後者のように極細繊維が融着成分と非融着成分を含む２種類以上の樹脂成分から構成されていると、融着成分を融着させても繊維形態を維持して、セパレータの地合いを悪くしないため、より好適である。
【００３６】
極細繊維が２種類以上の樹脂成分から構成されている場合、融着成分が極細繊維表面の一部又は全部を占めて、融着できるのが好ましい。このような極細繊維の横断面形状としては、例えば、芯鞘型、偏芯型、海島型であるのが好ましい。なお、非融着成分は繊維形状を維持できるように、融着成分の融点よりも１０℃以上高い融点を有するのが好ましく、２０℃以上高いのがより好ましい。
【００３７】
本発明の極細繊維は、例えば、２種類以上の樹脂成分を含む複合繊維から少なくとも１種類の樹脂成分を除去することによって得ることができる。つまり、少なくとも、ある溶媒により容易に分解除去できる易除去樹脂成分と、この溶媒により容易に分解除去されない難除去樹脂成分とを含む複合繊維から、易除去樹脂成分を分解除去することによって得ることができる。例えば、共重合ポリエステルとポリプロピレンからなる複合繊維を、温度が８０℃程度の１０ｍａｓｓ％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬することにより、共重合ポリエステル成分を分解除去して、ポリプロピレンからなる極細繊維を得ることができる。このように、２種類以上の樹脂成分を含む複合繊維から少なくとも１種類の樹脂成分を除去することにより発生させた極細繊維は、極細繊維同士がつながった状態にある可能性が極めて低いため、この極細繊維を含むセパレータはより地合いの優れるものである。
【００３８】
なお、前述のような、ほぼ同じ繊維径を有する極細繊維、或いは繊維軸方向において実質的に同じ直径である極細繊維は、例えば、紡糸口金部で海成分中に口金規制して島成分を押し出して複合する方法などの複合紡糸法で得た海島型繊維の海成分を除去することにより得ることができる。なお、一般的に混合紡糸法といわれる、島成分を構成する樹脂と海成分を構成する樹脂とを混合した後に紡糸する方法によって得た海島型繊維の海成分を除去する方法や、メルトブロー法によっては、ほぼ同じ繊維径を有する極細繊維や繊維軸方向において実質的に同じ直径を有する極細繊維を得ることは困難である。
【００３９】
また、横断面形状が円形の極細繊維は、例えば、海成分中に島成分を押し出し、複合して海島型繊維を紡糸する際に、島成分を押し出す口金として、断面が円形のものを使用すれば得ることができる。
【００４０】
更に、融着成分と非融着成分とを含む２種類以上の樹脂成分からなる極細繊維は、常法の複合紡糸法により海島型繊維を紡糸する際に、島成分を押し出す口金として、前述のような横断面形状（例えば、芯鞘型、偏芯型、海島型）を形成できるものを使用して紡糸するか、常法の複合紡糸法により海島型繊維を紡糸する際に、２種類以上の樹脂成分を混合した樹脂を島成分を押し出す口金に供給して海島型繊維を紡糸し、海成分を除去することにより得ることができる。
【００４１】
このような極細繊維全体の質量は、地合いが優れているように、不織布の質量の１０％以上を占めているのが好ましく、１５％以上を占めているのがより好ましい。他方、前述の高強度ポリプロピレン系繊維との兼ね合いから、９０ｍａｓｓ％以下であるのが好ましい。
【００４２】
なお、極細繊維は均一分散して地合いが優れるように、自由度の高い短繊維であるのが好ましいが、極細繊維又は極細繊維を発生可能な複合繊維を裁断する際に極細繊維同士又は極細繊維のもととなる樹脂成分同士が圧着してしまうと、地合いが悪くなるため、裁断する際に極細繊維同士又は極細繊維のもととなる樹脂成分同士が圧着しにくい、極細繊維又は極細繊維を発生可能な複合繊維を使用するのが好ましい。
【００４３】
このような圧着しにくい極細繊維又は極細繊維を発生可能な複合繊維としては、例えば、結晶性の高い極細繊維又は結晶性の高い樹脂成分を含む複合繊維がある。より具体的には、極細繊維又は複合繊維がポリメチルペンテンを含んでいたり、ポリプロピレンを含んでいる場合には、そのポリプロピレンの融点が１６６℃以上（好ましくは１６８℃以上）であるのが好ましい。
【００４４】
本発明のセパレータを構成する不織布は、引張り強さや剛軟度に優れるように、更に熱融着繊維を含んでいるのが好ましい。
【００４５】
この熱融着繊維は融着する際に、熱融着繊維以外の繊維（例えば、高強度ポリプロピレン系繊維、極細繊維など）に悪影響を及ぼさないように、熱融着繊維以外の繊維の融着しない樹脂成分の融点よりも１０℃以上低い（より好ましくは２０℃以上低い）融点を有する融着成分を含んでいるのが好ましい。例えば、熱融着繊維以外の繊維として、ポリプロピレンのみからなる高強度ポリプロピレン系繊維と、ポリプロピレン樹脂のみからなる極細繊維とを含んでいる場合には、熱融着繊維の融着成分として、ポリエチレン系樹脂（例えば、超高分子量ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン共重合体（エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体など）など）を含んでいるのが好ましい。
【００４６】
この熱融着繊維は融着成分のみから構成されていても良いし、融着成分に加えて融着成分よりも融点の高い非融着成分を含んでいても良い。後者のように非融着成分を含んでいると、セパレータの強度をより向上させることができる。この場合の横断面形状としては、例えば、芯鞘型、偏芯型、海島型であることができる。また、非融着成分は融着成分の融点よりも１０℃以上高い樹脂からなるのが好ましく、２０℃以上高い樹脂からなるのが好ましい。
【００４７】
なお、熱融着繊維も前述の極細繊維と同様の理由で、実質的にポリオレフィン系樹脂から構成されているのが好ましい。
【００４８】
このような熱融着繊維はセパレータの強度を向上させることができるように、不織布の質量の２０ｍａｓｓ％以上を占めているのが好ましく、４０ｍａｓｓ％以上を占めているのがより好ましい。他方、前述のようなポリプロピレン系高強度繊維や極細繊維との兼ね合いから、８０ｍａｓｓ％以下であるのが好ましい。
【００４９】
本発明のセパレータを構成する繊維（例えば、ポリプロピレン系高強度繊維、極細繊維、熱融着繊維など）は未延伸状態にあることもできるが、強度的に優れているように、いずれの繊維も延伸状態にあるのが好ましい。
【００５０】
また、本発明のセパレータを構成する繊維（例えば、ポリプロピレン系高強度繊維、極細繊維、熱融着繊維など）の繊維長は特に限定されるものではないが、繊維長が短いほど繊維の自由度が高く、均一に分散してより地合いが優れるため、繊維長は０．１〜２５ｍｍ（より好ましくは０．１〜２０ｍｍ）であるのが好ましく、１〜２５ｍｍ（より好ましくは０．１〜２０ｍｍ）に切断された繊維を使用するのが好ましい。
【００５１】
なお、繊維長はＪＩＳ  Ｌ  １０１５（化学繊維ステープル試験法）Ｂ法（補正ステープルダイヤグラム法）により得られる長さをいう。
【００５２】
本発明のセパレータを構成する不織布を構成する繊維として、ポリプロピレン系高強度繊維を除いて、フィブリル化した繊維を含んでいないのが好ましい。特に地合いに大きな影響を与える極細繊維はフィブリル化していないのが好ましい。このようにフィブリル化した繊維を含んでいなければ、地合いがより均一となる。この「フィブリル化した繊維」として、例えば、機械的に分割可能な分割性繊維をビーターなどによって叩解した繊維、パルプ、フラッシュ紡糸法により得られる繊維などがある。
【００５３】
本発明のセパレータを構成する不織布中には、前述のような極細繊維の束が実質的に存在していないのが好ましい。極細繊維の束が存在していると、極細繊維を含んでいるにもかかわらず、地合いが悪くなるためである。このような極細繊維を束の存在する不織布は、溶媒によって樹脂成分が膨潤して分割できる分割性繊維や、溶媒によって樹脂成分を除去して分割できる分割性繊維を含む繊維ウエブを形成した後、分割性繊維を分割することによって形成されやすいが、極細繊維を使用して繊維ウエブを形成すれば、実質的に極細繊維の束が存在しない不織布を製造することができる。
【００５４】
本発明のセパレータを構成する不織布は、実質的に繊維の融着のみによって形態を維持しているため、貫通孔がなく、地合いが優れ、短絡が生じにくく、しかも電解液が均一に分布することができる、内部抵抗を低くすることのできるセパレータである。例えば、融着以外に絡合によっても繊維が固定されていると、繊維同士を絡合させるための作用（例えば、水流などの流体流、ニードルなど）によって、不織布の表面から裏面へ貫通孔が形成されて短絡が生じやすいが、実質的に融着のみによって固定されているため、繊維の配置が乱れておらず、短絡が発生しにくいのである。
【００５５】
なお、不織布を製造する際に繊維同士が絡むことがある。例えば、湿式法により繊維ウエブを形成する場合、繊維ウエブの形態を保つことができるように、多かれ少なかれ繊維が絡んだ状態にある。しかしながら、この絡みは繊維の配置を乱すものではないため、実質的に絡合していないとみなす。このように、「実質的に繊維の融着のみ」とは、繊維ウエブを形成した後における繊維の固定が融着のみによってなされている状態をいう。なお、この繊維の融着は、高強度ポリプロピレン系繊維、極細繊維、或いは熱融着繊維の中から選ばれる少なくとも１種類の繊維の融着によって形成されている。
【００５６】
本発明の不織布の厚さは電池の高容量化に対応できるように、０．１１ｍｍ以下であるのが好ましく、０．１０ｍｍ以下であるのが好ましい。下限は特に限定するものではないが、０．０２ｍｍ程度が適当である。
【００５７】
本発明における「厚さ」は、ＪＩＳ  Ｂ  ７５０２：１９９４に規定されている外側マイクロメーター（０〜２５ｍｍ）により測定した厚さをいう。
【００５８】
本発明のセパレータの地合いが優れている指標として、「平均地合指数」を挙げることができる。この平均地合指数の値が０．１５以下であると、地合いが優れており、短絡が生じにくく、しかも電解液を均一に保持することができる。より好ましい平均地合指数は０．１０以下である。
【００５９】
この「平均地合指数」は特願平１１−１５２１３９号に記載されている方法により得られる値をいう。つまり、次のようにして得られる値をいう。
（１）光源から被測定物（不織布）に対して光を照射し、照射された光のうち、被測定物の所定領域において反射された反射光を受光素子によって受光して輝度情報を取得する。
（２）被測定物の所定領域を画像サイズ３ｍｍ角、６ｍｍ角、１２ｍｍ角、２４ｍｍ角に等分割して、４つの分割パターンを取得する。
（３）得られた各分割パターン毎に等分割された各区画の輝度値を輝度情報に基づいて算出する。
（４）各区画の輝度値に基づいて、各分割パターン毎の輝度平均（Ｘ）を算出する。
（５）各分割パターン毎の標準偏差（σ）を求める。
（６）各分割パターン毎の変動係数（ＣＶ）を次の式により算出する。
変動係数（ＣＶ）＝（σ／Ｘ）×１００
ここで、σは各分割パターン毎の標準偏差を示し、Ｘは各分割パターン毎の輝度平均を示す。
（７）各画像サイズの対数をＸ座標、当該画像サイズに対応する変動係数をＹ座標とした結果得られる座標群を、最小二乗法により一次直線に回帰させ、その傾きを算出し、この傾きの絶対値を地合指数とする。
（８）この地合指数の測定を３回繰り返し行い、その平均値を平均地合指数とする。
【００６０】
本発明の不織布は、平均ニードル式耐貫通力が単位面密度（ｇ／ｍ２）あたり１４ｇｆ以上であるのが好ましく、１５ｇｆ以上であるのがより好ましく、１６ｇｆ以上であるのが更に好ましい。この値が１４ｇｆ以上であれば、極板のバリなどによってセパレータを構成する繊維がより分けられて、極板群を形成する際に短絡しにくいものである。なお、この値が高いということは、貫通孔がなく、繊維が均一に分散した優れた地合いであるということも意味する。
【００６１】
この平均ニードル式耐貫通力は次のようにして得られる値をいう。
円筒状貫通孔（内径：１１ｍｍ）を有する支持台の円筒状貫通孔を覆うように不織布を１枚載置し、更に不織布上に、円筒状貫通孔（内径：１１ｍｍ）を有する固定材を、前記支持台の円筒状貫通孔の中心と一致するように載置して不織布を固定する。その後、この不織布に対して、ハンディー圧縮試験機（カトーテック製、ＫＥＳ−Ｇ５）に取り付けられたニードル（先端部における曲率半径：０．５ｍｍ、直径：１ｍｍ、治具からの突出長さ：２ｃｍ）を、０．０１ｃｍ／ｓの速度で垂直に突き刺し、ニードルが突き抜けるのに要する力を測定し、この力をニードル式耐貫通力とする。このニードル式耐貫通力の測定を不織布の３０箇所について行い、その平均値を平均ニードル式耐貫通力とする。なお、単位面密度あたりの値は、前記平均ニードル式耐貫通力を面密度（ｇ／ｍ２）で除した値をいう。
【００６２】
本発明の不織布の面密度は５〜５５ｇ／ｍ2であるのが好ましく、より好ましくは１０〜４０ｇ／ｍ2である。
【００６３】
本発明のセパレータは前述のような不織布を備えたものであり、不織布のみから構成することもできるし、不織布に有孔フィルム、織物、編物、ネット、糸などを積層することもできる。なお、電池を高容量化するために、セパレータは薄い方が有利であるため、不織布のみから構成されているのが好ましい。
【００６４】
本発明のセパレータには、電解液との親和性を付与又は向上するように、酸素及び／又は硫黄含有官能基（例えば、スルホン酸基、スルホン酸塩基、スルホフルオライド基、カルボキシル基、カルボニル基など）が導入されていたり、親水性モノマーがグラフト重合されていたり、界面活性剤が付与されていたり、或いは親水性樹脂が付与されているのが好ましい。
【００６５】
本発明のセパレータは、例えば、アルカリマンガン電池、水銀電池、酸化銀電池、空気電池などの一次電池、ニッケル−カドミウム電池、銀−亜鉛電池、銀−カドミウム電池、ニッケル−亜鉛電池、ニッケル−水素電池などの二次電池のセパレータとして好適に使用でき、特にニッケル−カドミウム電池又はニッケル−水素電池のセパレータとして好適に使用できる。
【００６６】
本発明の不織布は、例えば次のようにして製造することができる。
【００６７】
まず、前述のような高強度ポリプロピレン系繊維、極細繊維、好ましくは熱融着繊維を準備する。
【００６８】
次いで、準備した繊維を用いて繊維ウエブを形成する。この繊維ウエブの形成方法は特に限定するものではないが、繊維が均一に分散しやすい湿式法により形成するのが好ましい。この湿式法としては、例えば、水平長網方式、傾斜ワイヤー型短網方式、円網方式、長網・円網コンビネーション方式、短網・円網コンビネーション方式などを挙げることができる。
【００６９】
次いで、この繊維ウエブを構成する繊維を融着のみによって固定して、セパレータとして使用することのできる不織布を製造できる。このように融着のみによって固定しているため、繊維の配置が乱れず、地合いが優れ、短絡が生じにくく、しかも電解液が均一に分布することができ、内部抵抗をより低くすることのできるセパレータとすることができる。この繊維ウエブの融着は無圧下で行なっても良いし、加圧下で行なっても良いし、或は無圧下で融着成分を溶融させた後に加圧（直ちに加圧するのが好ましい）しても良い。
【００７０】
本発明の不織布は電池の高容量化に対応できるように、厚さが薄い方が好ましいため、融着後の不織布の厚さが厚い場合には、一対のロール間を通過させるなどして、厚さを調節するのが好ましい。
【００７１】
なお、平均地合指数が０．１５以下である不織布は、繊維として極細繊維を使用したり、融着のみによって繊維を固定（絡合処理を施さない）すること以外に、高強度ポリプロピレン系繊維以外の繊維としてフィブリル化した繊維を使用しなかったり、繊維長が０．１〜２５ｍｍ程度の短い繊維を使用したり、湿式法により繊維ウエブを形成するなど、これらの諸条件を調節することによって製造することができる。
【００７２】
本発明の平均ニードル式耐貫通力が単位面密度あたり１４ｇｆ以上である不織布は、高強度ポリプロピレン系繊維を使用するだけでなく、その配合量を多くしたり、湿式法により高強度ポリプロピレン系繊維を均一に分散させたり、熱融着繊維によって強固に融着したり、熱融着繊維を溶融させた後、直ちに加圧して融着するなどの諸条件を調節することによって製造することができる。
【００７３】
本発明の不織布は耐アルカリ性に優れるように、実質的にポリオレフィン系繊維のみから構成されているのが好ましいため、電解液の保持性を付与又は向上させるために、親水化処理を実施するのが好ましい。この親水化処理としては、例えば、スルホン化処理、フッ素ガス処理、ビニルモノマーのグラフト重合処理、界面活性剤処理、放電処理、或は親水性樹脂付与処理などがある。
【００７４】
スルホン化処理としては、特に限定するものではないが、例えば、発煙硫酸、硫酸、三酸化イオウ、クロロ硫酸、又は塩化スルフリルからなる溶液中に前述のような不織布を浸漬してスルホン酸基を導入する方法や、一酸化硫黄ガス、二酸化硫黄ガス或いは三酸化硫黄ガスなどの存在下で放電を作用させて不織布にスルホン酸基を導入する方法等がある。
【００７５】
フッ素ガス処理についても、特に限定するものではないが、例えば、不活性ガス（例えば、窒素ガス、アルゴンガスなど）で希釈したフッ素ガスと、酸素ガス、二酸化炭素ガス、及び二酸化硫黄ガスなどの中から選んだ少なくとも１種類のガスとの混合ガスに、不織布をさらすことにより不織布の繊維表面を親水化することができる。なお、不織布に二酸化硫黄ガスをあらかじめ付着させた後に、フッ素ガスを接触させると、より効率的に恒久的な親水性を付与することができる。
【００７６】
ビニルモノマーのグラフト重合としては、ビニルモノマーとして、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、或いはスチレンを使用することができる。なお、スチレンをグラフト重合した場合には、電解液との親和性を付与するために、スルホン化するのが好ましい。これらの中でも、アクリル酸は電解液との親和性に優れているため好適に使用できる。
【００７７】
これらビニルモノマーの重合方法としては、例えば、ビニルモノマーと重合開始剤を含む溶液中に不織布を浸漬して加熱する方法、不織布にビニルモノマーを塗布した後に放射線を照射する方法、不織布に放射線を照射した後にビニルモノマーと接触させる方法、増感剤を含むビニルモノマー溶液を不織布に含浸した後に紫外線を照射する方法などがある。なお、ビニルモノマー溶液と不織布とを接触させる前に、紫外線照射、コロナ放電、プラズマ放電などにより、不織布表面を改質処理すると、ビニルモノマー溶液との親和性が高いため、効率的にグラフト重合できる。
【００７８】
界面活性剤処理としては、例えば、アニオン系界面活性剤（例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩、アルキルスルホン酸塩、もしくはスルホコハク酸エステル塩など）、又はノニオン系界面活性剤（例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、もしくはポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテルなど）の溶液中に不織布を浸漬したり、この溶液を不織布に塗布又は散布して付着させることができる。
【００７９】
放電処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、グロー放電処理、沿面放電処理又は電子線処理などがある。これら放電処理の中でも、空気中の大気圧下で、それぞれが誘電体を担持する一対の電極間に、これら両方の誘電体と接触するように不織布を配置し、これら両電極間に交流電圧を印加し、不織布内部空隙で放電を発生させる方法であると、不織布の外側だけではなく、不織布の内部を構成する繊維表面も処理することができる。したがって、セパレータの内部における電解液の保持性に優れている。
【００８０】
親水性樹脂付与処理としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、架橋可能なポリビニルアルコール、又はポリアクリル酸などの親水性樹脂を付着させることができる。これらの親水性樹脂は適当な溶媒に溶解又は分散させた後、この溶媒中に不織布を浸漬したり、この溶媒を不織布に塗布又は散布し、乾燥して付着させることができる。なお、親水性樹脂の付着量は、通気性を損なわないように、セパレータ全体の０．３〜５ｍａｓｓ％であるのが好ましい。
【００８１】
この架橋可能なポリビニルアルコールとしては、例えば、水酸基の一部を感光性基で置換したポリビニルアルコールがあり、より具体的には、感光性基としてスチリルピリジニウム系のもの、スチリルキノリニウム系のもの、スチリルベンゾチアゾリウム系のもので置換したポリビニルアルコールがある。この架橋可能なポリビニルアルコールも他の親水性樹脂と同様にして不織布に付着させた後、光照射によって架橋させることができる。このような水酸基の一部を感光性基で置換したポリビニルアルコールは耐アルカリ性に優れ、しかもイオンとキレートを形成できる水酸基を多く含んでおり、放電時及び／又は充電時に、極板上に樹枝状の金属が析出する前のイオンとキレートを形成し、電極間の短絡を生じにくいので好適に使用できる。
【００８２】
本発明の電池は上述のようなセパレータを使用したものである。したがって、短絡が発生しにくく、しかも歩留まり良く製造できるものである。
【００８３】
本発明の電池は、上述のようなセパレータを使用したこと以外は、従来の電池と全く同様であることができる。
【００８４】
例えば、円筒型ニッケル−水素電池は、ニッケル正極板と水素吸蔵合金負極板とを前述のようなセパレータを介して渦巻き状に巻回した極板群を金属のケースに挿入した構造を有する。前記ニッケル正極板としては、例えば、スポンジ状ニッケル多孔体に水酸化ニッケル固溶体粉末からなる活物質を充填したものを使用することができ、水素吸蔵合金負極板としては、例えば、ニッケルメッキ穿孔鋼板、発泡ニッケル、或いはニッケルネットに、ＡＢ５系（希土類系）合金、ＡＢ／Ａ２Ｂ系（Ｔｉ／Ｚｒ系）合金、或いはＡＢ２（Ｌａｖｅｓ相）系合金を充填したものを使用することができる。なお、電解液として、例えば、水酸化カリウム／水酸化リチウムの二成分系のもの、或いは水酸化カリウム／水酸化ナトリウム／水酸化リチウムの三成分系のものを使用することができる。また、前記ケースは安全弁を備えた封口板により、絶縁ガスケットを介して封口されている。更に、正極集電体や絶縁板を備えており、必要であれば負極集電体を備えている。
【００８５】
なお、本発明の電池は円筒形である必要はなく、角型、ボタン型などであっても良い。角型の場合には、正極板と負極板との間にセパレータが配置された積層構造を有する。
【００８６】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８７】
【実施例】
（実施例１）
ポリ−Ｌ−乳酸（以下、「ＰＬＬＡ」と表記する）からなる海成分中に、ポリプロピレンからなる島成分が２５個存在する、複合紡糸法により紡糸した後に切断した海島型繊維（繊度：１．６５ｄｔｅｘ、繊維長：２ｍｍ）を用意した。
【００８８】
次いで、この海島型繊維を、温度８０℃、１０ｍａｓｓ％水酸化ナトリウム水溶液からなる浴中に３０分間浸漬し、海島型繊維の海成分であるＰＬＬＡを抽出除去して、ポリプロピレン極細繊維（繊維径：２μｍ、ρ／ｄ：０．０８３、融点：１７２℃、繊維長：２ｍｍ、フィブリル化していない、延伸されている、繊維軸方向において実質的に同じ直径を有する、横断面形状：円形）を得た。
【００８９】
また、熱融着繊維として、芯成分（非融着成分）がポリプロピレン（融点：１６８℃）からなり、鞘成分（融着成分）が高密度ポリエチレン（融点：１３５℃）からなる芯鞘型複合繊維（繊維径：１２μｍ、切断された繊維長：５ｍｍ、芯成分と鞘成分との質量比率は１：１、フィブリル化していない、延伸されている）を用意した。
【００９０】
更に、高強度ポリプロピレン繊維（引張り強さ：１０．７ｃＮ／ｄｔｅｘ、ヤング率：８５０ｋｇ／ｍｍ２、１４０℃における熱収縮率：７％、繊維横断面形状：ほぼ五角形、融点：１７４℃、フィブリル化可能、繊維径：２２μｍ、切断された繊維長：１０ｍｍ、延伸されている、繊維側面を偏光下、クロスニコルの状態で観察した時、繊維方向に屈折率の異なる、断続的な線状の暗部と明部とからなる縞模様を有する）を用意した。
【００９１】
次いで、前記ポリプロピレン極細繊維２０ｍａｓｓ％と、芯鞘型複合繊維５０ｍａｓｓ％と、高強度ポリプロピレン繊維３０ｍａｓｓ％とを混合し、分散させたスラリーから、湿式法（水平長網方式）により繊維ウエブを形成した。
【００９２】
次いで、この繊維ウエブを温度１３５℃に設定された熱風循環式ドライヤー中に３分間放置して、繊維ウエブの乾燥及び前記芯鞘型複合繊維の鞘成分（高密度ポリエチレン）による熱融着を実施して、融着不織布を形成した。
【００９３】
次いで、フッ素ガス（３ｖｏｌ％）、酸素ガス（５ｖｏｌ％）、二酸化硫黄ガス（５ｖｏｌ％）及び窒素ガス（８７ｖｏｌ％）からなる混合ガスで満たされた容器内に、前記融着不織布を供給し、融着不織布を前記混合ガスと１２０秒間（温度：２０℃）接触させた。
【００９４】
次いで、このフッ素ガス処理した融着不織布を線圧力９．８Ｎ／ｃｍでカレンダー処理を実施して、本発明のセパレータ（面密度：４０ｇ／ｍ2、厚さ：０．１０ｍｍ、極細繊維の束が実質的に存在していない、繊維が実質的に二次元的に配置）を製造した。
【００９５】
（実施例２）
切断された繊維長が５ｍｍであること以外は実施例１と全く同じ高強度ポリプロピレン繊維を使用したこと、及びポリプロピレン極細繊維２０ｍａｓｓ％と、芯鞘型複合繊維６０ｍａｓｓ％と、高強度ポリプロピレン繊維２０ｍａｓｓ％とを混合し、分散させたスラリーを使用したこと以外は、実施例１と全く同様にして、融着不織布を製造した。
【００９６】
次いで、この融着不織布を濃度１５％、温度６０℃の発煙硫酸中に２分間浸漬して、スルホン化処理を実施した。次いで、十分に水洗した後、温度８０℃で乾燥した。
【００９７】
次いで、このスルホン化処理した不織布を線圧力９．８Ｎ／ｃｍでカレンダー処理を実施して、本発明のセパレータ（面密度：３０ｇ／ｍ2、厚さ：０．０６ｍｍ、極細繊維の束が実質的に存在していない、繊維が実質的に二次元的に配置）を製造した。
【００９８】
（実施例３）
繊維径が１４μｍで、切断された繊維長が１０ｍｍであること以外は実施例１と全く同じ高強度ポリプロピレン繊維を使用したこと以外は、実施例１と全く同様にして、本発明のセパレータ（面密度：４０ｇ／ｍ2、厚さ：０．１０ｍｍ、極細繊維の束が実質的に存在していない、繊維が実質的に二次元的に配置）を製造した。
【００９９】
（実施例４）
繊維径が３１μｍで、切断された繊維長が１０ｍｍであること以外は実施例１と全く同じ高強度ポリプロピレン繊維を使用したこと以外は、実施例１と全く同様にして、本発明のセパレータ（面密度：４０ｇ／ｍ2、厚さ：０．１０ｍｍ、極細繊維の束が実質的に存在していない、繊維が実質的に二次元的に配置）を製造した。
【０１００】
（実施例５）
略三角形のポリプロピレン成分と略三角形の高密度ポリエチレン成分とが交互に配置されたオレンジ状繊維横断面を有する、繊維径が１７μｍで、切断された繊維長が５ｍｍの分割性繊維（延伸されている、繊維横断面が略三角形で繊維径が４．５μｍのポリプロピレン極細繊維（融点：１６８℃）８本と、繊維横断面が略三角形で繊維径が４．５μｍの高密度ポリエチレン極細繊維（融点：１３５℃）８本とに分割可能）を用意した。
【０１０１】
また、熱融着繊維として、芯成分（非融着成分）がポリプロピレン（融点：１６８℃）からなり、鞘成分（融着成分）が低密度ポリエチレン（融点：１１５℃）からなる芯鞘型複合繊維（繊維径：１２μｍ、切断された繊維長：５ｍｍ、芯成分と鞘成分との質量比率は１：１、フィブリル化していない、延伸されている）を用意した。
【０１０２】
更に、実施例１と同じ高強度ポリプロピレン繊維を用意した。
【０１０３】
次いで、前記分割性繊維をビーターで１０分間分割して、ポリプロピレン極細繊維及び高密度ポリエチレン極細繊維を発生させた。
【０１０４】
次いで、分割性繊維から発生させたポリプロピレン極細繊維及び高密度ポリエチレン極細繊維２０ｍａｓｓ％と、芯鞘型複合繊維５０ｍａｓｓ％と、高強度ポリプロピレン繊維３０ｍａｓｓ％とを混合し、分散させたスラリーから、湿式法（水平長網方式）により繊維ウエブを形成したこと以外は、実施例１と全く同様にして、本発明のセパレータ（面密度：４０ｇ／ｍ2、厚さ：０．１０ｍｍ、極細繊維の束が実質的に存在していない、繊維が実質的に二次元的に配置）を製造した。
【０１０５】
（実施例６）
実施例１と同じ海島型繊維、熱融着繊維、及び高強度ポリプロピレン繊維を用意した。
【０１０６】
次いで、海島型繊維２０ｍａｓｓ％、熱融着繊維５０ｍａｓｓ％、高強度ポリプロピレン繊維３０ｍａｓｓ％とを混合し、分散させたスラリーから、湿式法（水平長網方式）により繊維ウエブを形成した。
【０１０７】
次いで、この繊維ウエブを１３５℃で熱処理することにより、熱融着繊維の高密度ポリエチレン成分のみを融着して融着不織布を製造した。
【０１０８】
次いで、この融着不織布を、温度８０℃、１０ｍａｓｓ％水酸化ナトリウム水溶液からなる浴中に３０分間浸漬し、海島型繊維の海成分であるＰＬＬＡを抽出除去して、ポリプロピレン極細繊維（繊維径：２μｍ、ρ／ｄ：０．０８３、融点：１７２℃、繊維長：２ｍｍ、フィブリル化していない、延伸されている、繊維軸方向において実質的に同じ直径を有する、横断面形状：円形）を発生させた、抽出不織布を製造した。
【０１０９】
次いで、この抽出不織布を再度１３５℃で熱処理することにより、熱融着繊維の高密度ポリエチレン成分のみを融着して再融着不織布を製造した。
【０１１０】
次いで、この再融着不織布を実施例１と同様に、フッ素ガス処理及びカレンダー処理を実施して、本発明のセパレータ（面密度：４０ｇ／ｍ2、厚さ：０．１０ｍｍ、極細繊維の束が存在、繊維が実質的に二次元的に配置）を製造した。
【０１１１】
（比較例）
実施例５と同様の分割性繊維、熱融着繊維及び高強度ポリプロピレン繊維を用意した。
【０１１２】
次いで、分割性繊維２０ｍａｓｓ％、熱融着繊維５０ｍａｓｓ％、及び高強度ポリプロピレン繊維３０ｍａｓｓ％とを混合し、分散させたスラリーから、湿式法（水平長網方式）により繊維ウエブを形成した。
【０１１３】
次いで、この繊維ウエブを１２５℃で熱処理することにより、熱融着繊維の低密度ポリエチレン成分のみを融着した。次いで、この融着した繊維ウエブを線径０．１５ｍｍのネット上に載置し、ノズル径０．１３ｍｍ、ピッチ０．６ｍｍのノズルプレートから圧力１２．７ＭＰａの水流を両面交互に２回づつ噴出して、分割性繊維の分割及び絡合を実施した。
【０１１４】
その後、水流で処理した繊維ウエブを１２５℃で熱処理して、熱融着繊維の低密度ポリエチレン成分のみを再度融着して融着不織布を形成した。
【０１１５】
この融着不織布を実施例１と全く同様に、フッ素ガス処理及びカレンダー処理を実施して、セパレータ（面密度：４０ｇ／ｍ2、厚さ：０．１０ｍｍ）を製造した。
【０１１６】
（平均地合指数の測定）
詳細な説明の欄に記載した方法により、平均地合指数を測定した。
【０１１７】
この結果は表１に示す通りであった。この表１から明らかなように、本発明のセパレータの中でも、特に抽出した極細繊維をもとに繊維ウエブを形成した実施例１〜４のセパレータが地合いが優れていた。実施例５のセパレータは分割性繊維が十分に分割しておらず、繊維塊が残っているため、地合いのやや劣るものであった。また、実施例６のセパレータは極細繊維の束が存在しているため、地合いのやや劣るものであった。更に、比較例のセパレータは水流を作用させているため、微細な貫通孔があり、地合いの劣るものであった。
【０１１８】
【表１】
0004450518.tif 000002
【０１１９】
（単位面密度あたりの平均ニードル式耐貫通力の測定）
詳細な説明の欄に記載した方法により、単位面密度あたりの平均ニードル式耐貫通力を測定した。
【０１２０】
この結果は表１に示す通りであった。表１から明らかなように、実施例１〜４のセパレータのように、抽出した極細繊維をもとに繊維ウエブを形成した地合いの優れるセパレータは、単位面密度あたりの平均ニードル式耐貫通力が高く、実施例５及び実施例６のセパレータのように、やや地合いの劣るセパレータは、単位面密度あたりの平均ニードル式耐貫通力がやや悪く、比較例のセパレータのように、微細な貫通孔を有する地合いの劣るセパレータは、単位面密度あたりの平均ニードル式耐貫通力の悪いものであった。
【０１２１】
（電池製造時の不良率の評価）
電池の集電体として、水酸化ニッケルを発泡ニッケル支持体に充填した正極（３３ｍｍ幅、１８２ｍｍ長）と、ペースト式水素吸蔵合金負極（メッシュメタル系合金ＮｍＮｉ5型、３３ｍｍ幅、２４７ｍｍ長）とを用意した。
【０１２２】
次いで、３３ｍｍ幅、４１０ｍｍ長に裁断した各セパレータをそれぞれ正極と負極との間に挟んだ後に渦巻状に巻回して、ＳＣ型対応の電極群を作製した。この時に、極板のバリや極板のエッジによってショートしてしまい、電池を製造することができなかった割合を電池製造時の不良率とした。この結果は表１に示す通りであった。
【０１２３】
この表１から、本発明のセパレータの中でも、特に抽出した極細繊維をもとに繊維ウエブを形成した実施例１〜４のセパレータは地合いが優れているため、不良率も低いものであった。実施例５及び実施例６のセパレータは地合いがやや悪いため、不良率もやや高いものであった。また、比較例のセパレータは地合いが悪いため、不良率も高いものであった。
【０１２４】
【発明の効果】
本発明の電池用セパレータは短絡が発生しにくく、しかも電池を歩留まり良く製造できるものである。
【０１２５】
本発明の電池は短絡が発生しにくく、歩留まり良く製造できるものである。