(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心が互いに略平行となるように配置された複数のローラと、
上記複数のローラ間に走行可能に巻き掛けられた樹脂系フィルムからなるエンドレスのベルトと、
上記複数のローラのうちの１つのローラからなり、上記ベルトを該ベルト上に載置された被搬送物を搬送するように走行駆動する駆動ローラと、
上記複数のローラのうちの１つ以上のローラからなり、一方の軸端がベルト走行方向に沿って移動可能な可動端とされた制御ローラと、
上記ベルトにベルト幅方向における上記制御ローラの上記可動端側への片寄りを付与する片寄付与手段と、
上記制御ローラの可動端上に該制御ローラに対し回転可能にかつ該可動端側に片寄った上記ベルトの側縁部との接触により回転駆動されるように設けられ、該制御ローラから軸方向に離れるに従って径が漸次大きくなる断面テーパ状をなす検知部材と、
上記検知部材が回転駆動されて発生するトルクを受け、上記制御ローラの可動端をベルト走行方向に沿って移動させる移動手段とを備えたベルト駆動装置であって、
上記検知部材は、該検知部材に常に接触するベルトの側縁部の伸びを抑制するように上記制御ローラ側の端部径が該制御ローラの外径未満とされ、かつ制御ローラと反対側の端部径が該制御ローラの外径以上とされている
ことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載のベルト駆動装置において、
検知部材と制御ローラとの間の軸方向の隙間寸法が、２ｍｍ未満とされている
ことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のベルト駆動装置を備えた電子写真装置であって、
被搬送物は、トナー像が転写される記録用紙であり、
上記ベルト駆動装置のベルト走行路に沿って配置され、上記トナー像を形成するとともに該形成したトナー像をベルト駆動装置のベルト上の上記記録用紙に転写する画像形成手段を備えている
ことを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録用紙等の被搬送物を搬送するベルトの蛇行を該ベルトとの接触により回転駆動される検知部材のトルクを利用して制御するようにしたベルト駆動装置及びそれを備えた電子写真装置に関し、特に検知部材との接触に起因するベルトの伸びを抑える対策に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、電子写真方式のカラープリンタでは、図２に例示するように、複数のローラ４〜７間に走行可能に巻き掛けられた転写搬送ベルト１の走行路上に、複数色分（図示する例では４色分）の画像形成部Ａ〜Ｄが配置されており、転写搬送ベルト１上に供給された記録用紙ｐをベルト搬送しつつ、その記録用紙ｐ上に各トナー像を順次転写するようになっている。
【０００３】
上記のようなカラープリンタにおいては、転写搬送ベルトが蛇行すると、トナー像の位置がベルト幅方向にずれて画像品質が低下することになる。これに対しては、例えば特開平１１−２６３４６９号公報に記載された蛇行制御技術が知られている。このものでは、複数のローラのうちの１つのローラにより、一方の軸端が該ローラ上のベルト走行方向に沿って移動可能な可動端とされた制御ローラを構成する。
【０００４】
そして、転写搬送ベルトにベルト幅方向における制御ローラの可動端側への片寄りを付与するようにする一方、図１（ｂ）に示すように、上記制御ローラａの可動端ｂ上に、制御ローラａから軸方向（同図の左右方向）に離れるに従って径が漸次大きくなる断面テーパ状の検知リングｃを相対回転可能に設け、この検知リングｃにベルト側縁部が乗り上げて該検知リングｃを回転駆動するときのトルクにより可動端ａをベルト走行方向前側に移動させるようにすることで、電気的な蛇行検知回路や専用の駆動手段を用いることなく、また、ベルト幅方向の可動端側におけるベルト張力の増大を招くことなく、ベルト蛇行を制御できるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のカラープリンタにおいては、転写搬送ベルトに対し、制御ローラａの可動端ｂ側への片寄りが付与されていることから、この転写搬送ベルトは、その側縁部が常に検知リングｃに乗り上げた状態で軸方向の微小変位を繰り返すことになる。その結果、従来の場合には、ベルト側縁部に伸びが生じて耐久性が低下し易いという問題がある。
【０００６】
さらに、転写搬送ベルトは、制御ローラａ及び検知リングｃ間の軸方向の隙間を常に跨いだ状態で走行することから、その隙間に対応する部分のベルト基材が該隙間内に陥没する状態に変形し易いという問題もある。
【０００７】
本発明は、斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、記録用紙等の被搬送物を搬送するように走行駆動されるベルトを制御ローラの可動端側に片寄らせる一方、その可動端上でベルト側縁部が乗り上がって回転駆動される断面テーパ状の検知部材のトルクにより可動端をベルト走行方向前側に移動させてベルト蛇行を制御するようにしたベルト駆動装置において、検知部材のテーパ形状に改良を加えることで、ベルト側縁部が常に検知部材に乗り上げることに起因するベルトの伸びを抑えられるようにすることにあ
る。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、検知部材の制御ローラ側の端部径を、制御ローラの外径よりも小さくし、このことで、ベルト側縁部が常に検知部材に乗り上げているにも拘わらず、そのベルト側縁部の延びを抑えられるようにした。
【０００９】
具体的には、請求項１の発明では、軸心が互いに略平行となるように配置された複数のローラと、これらローラ間に走行可能に巻き掛けられた樹脂系フィルムからなるエンドレスのベルトと、複数のローラのうちの１つのローラからなっていて、ベルトを該ベルト上に載置された被搬送物を搬送するように走行駆動する駆動ローラと、複数のローラのうちの１つ以上のローラからなっていて、一方の軸端がベルト走行方向に沿って移動可能な可動端とされた制御ローラと、ベルトにベルト幅方向における制御ローラの可動端側への片寄りを付与する片寄付与手段と、制御ローラの可動端上に該制御ローラに対し回転可能にかつ該可動端側に片寄ったベルトの側縁部との接触により回転駆動されるように設けられていて、該制御ローラから軸方向に離れるに従って径が漸次大きくなる断面テーパ状をなす検知部材と、この検知部材が回転駆動されて発生するトルクを受け、制御ローラの可動端をベルト走行方向に沿って移動させる移動手段とを備えたベルト駆動装置が前提である。
【００１０】
そして、上記検知部材は、該検知部材に常に接触するベルトの側縁部の伸びを抑制するように制御ローラ側の端部径が該制御ローラの外径未満とされ、かつ制御ローラと反対側の端部径が該制御ローラの外径以上とされているものとする。
【００１１】
上記の構成において、ベルト駆動装置では、ベルトが駆動ローラにより駆動されてローラ間を走行することにより、該ベルト上に載置された被搬送物が搬送される。
【００１２】
一方、上記のベルトは、片寄付与手段によりベルト幅方向において制御ローラの可動端側に片寄り、そのベルトの側縁部が検知部材に乗り上げて該検知部材を回転駆動し、これにより、検知部材にはベルト側縁部の乗上げ量に応じたトルクが発生するようになる。すると、制御ローラの可動端は、検知部材の上記トルクを受けた移動手段によりベルト走行方向前側に移動させられるので、制御ローラ上のベルトは検知部材から離れるように変位する。この変位により、検知部材に対するベルト側縁部の乗上げ量が減少して該検知部材のトルクが低下するようになるので、ベルトは、再び、片寄付与手段により可動端側に片寄って検知部材に対するベルト側縁部の乗上げ量を増加させる。つまり、ベルトは、その側縁部が常に検知部材に乗り上がった状態のままで、軸方向の変位を繰り返すことになり、その繰返しを通じて、ベルトの軸方向位置は一定化されるようになる。
【００１３】
このとき、検知部材の制御ローラ側の端部径φ１  が制御ローラの外径φ０  未満（φ１  ＜φ０  ）であり、制御ローラと反対側の端部径が制御ローラの外径φ０  以上であるので、ベルトの側縁部が検知部材に常に乗り上げた状態となり、それにも拘わらず、ベルト側縁部に生じる伸びは、検知部材の制御ローラ側の端部径φ１  が制御ローラの外径φ０  と同じ（φ１  ＝φ０  ）である従来の場合よりも少なく抑えられる。
【００１４】
請求項２の発明では、上記請求項１の発明において、検知部材と制御ローラとの間の軸方向の隙間寸法が２ｍｍ未満とされているものとする。
【００１５】
上記の構成において、ベルトが軸方向の略一定の位置で軸方向の微小変位を伴いながら走行するようになると、制御ローラ及び検知部材間の軸方向の隙間に対応するベルト部分のベルト基材がその隙間に陥没する状態に変形しようとする。
【００１６】
このとき、上記隙間の寸法ｓが２ｍｍ未満（ｓ＜２ｍｍ）であるので、その隙間寸法ｓが２ｍｍ以上（ｓ≧２ｍｍ）である従来の場合に比べて、上記のような変形は抑えられる。
【００１７】
請求項３の発明では、上記のベルト駆動装置を備えた電子写真装置として、被搬送物は、トナー像が転写される記録用紙とされているものとする。そして、ベルト駆動装置のベルト走行路に沿って配置されていて、トナー像を形成するとともに該形成したトナー像をベルト駆動装置のベルト上の上記記録用紙に転写する画像形成手段を備えているものとする。
【００１８】
上記の構成において、電子写真装置では、ベルトが走行駆動されるのに伴い、該ベルト上に載置された記録用紙には、画像形成手段によりトナー画像が転写される。よって、上記請求項１及び２の発明での作用は具体的に営まれる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【００２０】
図２は、本発明の実施形態に係る転写搬送ユニットの全体構成を模式的に示しており、この転写搬送ユニットは、電子写真方式のカラープリンタに組み込まれて、記録用紙ｐ上にトナー像を転写して定着させるために用いられる。
【００２１】
上記転写搬送ユニットは、各色のトナー像を形成しつつ該トナー像を記録用紙ｐ上に転写する複数（図示する例では４つ）の画像形成部Ａ〜Ｄと、記録用紙ｐ上に転写されたトナー像を定着させる定着部Ｅとを備えている。また、転写搬送ベルト１を有していて、該転写搬送ベルト１を図２の反時計回り方向に走行駆動することにより、図外の給紙部から供給された記録用紙ｐを４つの画像形成部Ａ〜Ｄを順に経由して定着部Ｅに送るベルト駆動装置Ｆを備えている。
【００２２】
上記の各画像形成部Ａ〜Ｄには、トナー像を形成しつつ該トナー像を記録用紙ｐとの接触により該記録用紙ｐ上に転写する円筒状の感光ドラム２と、トナーとは逆の極性の電荷が付与されていて、対応する感光ドラム２との間に転写搬送ベルト１を挟み込んで該転写搬送ベルト１上の記録用紙ｐを感光ドラム２に接触させるための転写ローラ３とを有する。これら４つの画像形成部Ａ〜Ｄは、定着部Ｅに向かってベルト走行方向（図２に矢印で示す方向）に順に並ぶように配置されており、１番目の画像形成部Ａはイエローのトナー像を、２番目の画像形成部Ｂはマゼンタのトナー像を、３番目の画像形成部Ｃはシアンのトナー像を、そして、最後となる４番目の画像形成部Ｄはブラックのトナー像をそれぞれ形成して記録用紙ｐ上に転写するようになっている。また、転写搬送ベルト１の基材には、比誘電率の高いＰＥＴ（ポリエステル），ＥＴＦＥ（エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体），ＰＶＤＦ（フッ化ビニリデン樹脂）等の樹脂系フィルムが用いられており、その表面には誘電体材料が配置されている。
【００２３】
上記ベルト駆動装置Ｆは、図３にも示すように、軸心が互いに略平行となるように配置された４本のローラ４〜７を備えており、上記の転写搬送ベルト１は、これらローラ４〜７間に走行可能に巻き掛けられている。これらローラ４〜７のうち、定着部Ｅの近傍に配置されたローラ４は、転写搬送ベルト１との摩擦接触により該転写搬送ベルト１を走行駆動する駆動ローラであり、この駆動ローラ４は転写搬送ユニットのシャーシ８に回転可能に支持されていて、図外の電動モータに駆動連結されている。駆動ローラ４の材料としては、転写搬送ベルト１との間に高い摩擦係数の得られるもの、例えばＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン共重合体）系の架橋ゴム等が採用される。尚、その他のローラ５〜７の材料としては、ステンレス鋼やアルミニウム合金等の金属又は駆動ローラ４の場合と同じ種類のゴム等が用いられる。
【００２４】
上記駆動ローラ４のベルト走行方向前側（図２及び図３の右下側）に配置されたローラ５は、転写搬送ベルト１に張力を付与するためのテンションローラである。このテンションローラ５は、シャーシ８に取り付けられた１対のＬ字状部材９，９の各一端に回転可能に取り付けられている。各Ｌ字状部材９は、その屈曲部においてテンションローラ５の軸心に直交する鉛直面内において揺動可能にシャーシ８に枢支されていて、その他端とシャーシ８との間には、Ｌ字状部材９をテンションローラ５が転写搬送ベルト１の内周面を押圧する方向（図３の時計回り方向）に常時付勢する引張コイルばね１０が介装されており、これにより、転写搬送ベルト１に張力が付与されるようになっている。
【００２５】
上記テンションローラ５のベルト走行方向前側（図２及び図３の右側）に配置されたローラ６は、転写搬送ベルト１の蛇行を制御するための制御ローラである。この制御ローラ６は、後に詳しく説明するが、一方の軸端が該制御ローラ６上のベルト走行方向に沿って移動可能な可動端６ａとされていて、この可動端６ａの移動により転写搬送ベルト１の蛇行を制御するようになっている。
【００２６】
上記制御ローラ６のベルト走行方向前側（図２及び図３の左側）に配置されたローラ７は案内ローラであり、この案内ローラ７と駆動ローラ４との間に形成されている転写搬送ベルト１の上下２つのスパンのうち、上側のスパンが搬送スパンとされている。また、案内ローラ７の上方には、該案内ローラ７と平行な軸心回りに回転可能な補助ローラ１１が配置されている。これら上下１対のローラ７，１１は、転写搬送ベルト１をベルト厚さ方向に挟み込んだ状態で該転写搬送ベルト１の走行に伴って連れ回りすることで、給紙部から供給された記録用紙ｐを転写搬送ベルト１の走行速度に合わせて該転写搬送ベルト１上に受け取るようになっている。
【００２７】
上記４つの画像形成部Ａ〜Ｄのうち、ブラック用の画像形成部Ｄ以外の３つの画像形成部Ａ〜Ｃの各転写ローラ３と、案内ローラ７及び補助ローラ１１とは、図３に示すように、転写フレーム１２に回転可能に保持されており、その転写フレーム１２は、ブラック用の画像形成部Ｄの転写ローラ３と同じ軸心回りに揺動可能にシャーシ８に枢支されている。その際に、ブラック用画像形成部Ｄの転写ローラ３は、対応する感光ドラム２との間に転写搬送ベルト１を常に挟み込む位置に配置されていてシャーシ８に直接に取り付けられている。この転写フレーム１２は、次に述べる揺動機構により、フルカラープリントの行われるフルカラーモード時には、全ての画像形成部Ａ〜Ｄの転写ローラ３が感光ドラム２との間に転写搬送ベルト１を挟み込む位置に上方回動し、一方、モノクロプリントの行われるモノクロモード時には、ブラック用以外の３つの各画像形成部Ａ〜Ｃの転写ローラ３が感光ドラム２との間に転写搬送ベルト１を挟み込む上記の位置から下方に回動するようになっている。
【００２８】
上記転写フレーム１２の下方には、該転写フレーム１２をモードに応じて揺動させる揺動機構１３が設けられている。この揺動機構１３は、上記のローラ３〜７，１１に平行に配置された駆動軸１４を有しており、この駆動軸１４は、図外の駆動手段に駆動連結されていて、モードが切り換えられる毎に半回転ずつ回転駆動されるようになっている。また、駆動軸１４には、カム部材１５が回転一体に連結されており、駆動軸１４の側方（図３の右方）には、該駆動軸１４に平行に配置された支持軸１６が設けられている。この支持軸１６は両端においてシャーシ８に支持されており、支持軸１６には、各々、該支持軸１６に直交する方向に延びるように設けられた中間部材１７及び押圧部材１８が支持軸１６回りに揺動可能に取り付けられている。中間部材１７は、一端部（同図の左端部）の下面が上記のカム部材１５に接触するように配置されており、押圧部材１８は、一端部（同図の左端部）の上面が転写フレーム１２の下面に下方から接触するように配置されている。また、中間部材１７及び押圧部材１８の両他端部（同図の両右端部）は上下に対向するように配置されており、これら両他端部間には圧縮コイルばね１９が縮装されていて、中間部材１７及び押圧部材１８を各一端部がそれぞれカム部材１５及び転写フレーム１２に押し付けられるように常時付勢している。そして、フルカラーモード時には、駆動軸１４の回転によりカム部材１５が中間部材１７の一端部を押し上げることにより、押圧部材１８の他端部が押し下げられて該押圧部材１８の一端部が転写フレーム１２を押し上げ、一方、モノクロモード時には、駆動軸１４の回転によりカム部材１５が中間部材１７の一端部の下方移動を許容することにより、転写フレーム１２が下方回動するようになっている。
【００２９】
上記の制御ローラ６は、図４に示すように、軸部材２０と、この軸部材２０に套嵌されていて、軸方向両端部に配置された軸受２１，２１を介して該軸部材２０に回転可能に保持されたローラ本体２２とからなっている。上記の可動端６ａは、軸部材２０の両端部のうちの一方（図４の左方）の端部により構成されており、この可動端６ａは、ビス４２，４２，…によりシャーシ８に取り付けられた支持部材２３に支持されている。軸部材２０の他方（同図の右方）の端部は、軸心に直交する方向に移動不能な固定端６ｂとされており、この固定端６ｂはシャーシ８に直接に支持されている。
【００３０】
上記支持部材２３の周縁部は、図５及び図６に示すように、略半円形状をなしており、支持部材２３は、その周縁部の直線状の部分が、転写搬送ベルト１の張力により制御ローラ６に加わる力を略直角に受ける向きに位置するように配置されている。この直線状部分における中央部には、比較的小さい第１の凹部２４が切り欠かれた状態に形成されており、この第１凹部２４のローラ本体２２側（図５の右側）には比較的大きい第２の凹部２５が同じく切り欠かれた状態に形成されている。制御ローラ６の可動端６ａは、これら第１及び第２凹部２４，２５内を軸方向に貫通して配置されている。その際に、第１凹部２４の底面はベルト走行方向（図５及び図６の略上方向）前後に延びる案内面２３ａに形成されており、可動端６ａは、この案内面２３ａによりベルト走行方向前後に摺動可能に案内支持されている。そして、可動端６ａがベルト走行方向前側（同各図の上側）に移動することにより、ローラ本体２２が転写搬送ベルト１に該転写搬送ベルト１を固定端６ｂ側（図５の右側）に変位させる方向に案内しつつ回転し、これとは反対に、可動端６ａがベルト走行方向後側（同各図の下側）に移動することにより、ローラ本体２２が転写搬送ベルト１に該転写搬送ベルト１を可動端６ａ側（図５の左側）に変位させる方向に案内しつつ回転するようになっている。
【００３１】
上記支持部材２３の取り付けられているシャーシ８部分（図４の左側部分）の該支持部材２３よりもベルト走行方向後側には、ベルト幅方向側方に向かって突出する突出部２６が設けられている。一方、制御ローラ６の可動端６ａ上には、環状の係止部材２７が軸部材２０に外嵌合された状態に連結されている。これら突出部２６の突出端と係止部材２７との間には、片寄り付与手段としての引張コイルばね２８が伸張状態に介装されていて、制御ローラ６の可動端６ａをベルト走行方向後側に常時付勢するようになっており、このことで、制御ローラ６上の平ベルト１に可動端６ａ側への片寄りを付与するようになっている。
【００３２】
上記制御ローラ６のローラ本体２２と支持部材２３との間には、図７にも示すように、検知部材としての検知リング２９が配置されている。この検知リング２９は、制御ローラ６の軸部材２０上に回転一体に設けられていて、ローラ本体２２との間には軸方向の一定の隙間が形成確保されている。検知リング２９は、ローラ本体２２から軸心に沿って離れるに従って径が漸次拡大する断面テーパ状に形成されており、制御ローラ６上の転写搬送ベルト１のベルト側縁部が乗り上げるようにして接触することで、図５及び図６の反時計回り方向に回転駆動されるようになっている。また、検知リング２９のローラ本体２２とは反対の側（図７の左側）の端部周縁は、半径方向外方に向かって突出する外向きフランジ状に形成されている。これらテーパ部分の側周面と、フランジ部分のローラ本体２２側（同図の右側）の面とは、転写搬送ベルト１との間での必要な摩擦係数の得られる材料で形成されている。そのような材料の一例としては、ステンレス鋼等の金属，ポリアセタールやポリアミド等の硬質樹脂，又は短繊維が混入されていて表面上の短繊維を一定方向に突出させたゴム等が挙げられる。
【００３３】
上記制御ローラ６の可動端６ａ上における検知リング２９のローラ本体２２とは反対の側（図４及び図５の左側）には、ピニオン３０が配置されている。このピニオン３０は軸部材２０に回転一体に連結されている。一方、上記支持部材２３の第２凹部２５の底部には、ピニオン３０に噛合するラック３１が設けられている。このラック３１のピッチラインは、制御ローラ６の軸心に直交する方向における案内面２３ａとの間の寸法が一定になるように、つまり、制御ローラ６の可動端６ａが案内面２３ａ上を摺動する際にピニオン３０が常時噛合するように設定されている。そして、制御ローラ６上の転写搬送ベルト１が検知リング２９を回転駆動したときに、ピニオン３０が検知リング２９と同じ方向に回転してラック３１上をベルト走行方向前側に転動し、このことで、制御ローラ６の可動端６ａが引張コイルばね２８の付勢力に抗してベルト走行方向前側に移動するようになっている。つまり、本発明における移動手段は、これらピニオン３０及びラック３０により構成されている。
【００３４】
そして、本実施形態では、図１（ａ）に誇張して示すように、上記検知リング２９の制御ローラ６側の端部径φ１  は、該制御ローラの外径φ０  未満（φ１  ＜φ０  ）になされている。
【００３５】
具体的には、テーパ面部分の軸方向寸法Ｌが例えば数ｃｍである場合には、検知リングのテーパ面上の稜線と軸心との間の角度αは、α＝１．０〜１．５°であり、テーパ面部分の軸方向中央位置（（１／２）Ｌ）における径φ２  が制御ローラの外径φ０  軸に等しく（φ２  ＝φ０  ）なされている。
【００３６】
また、上記検知リング２９と制御ローラ６との間の軸方向の隙間の寸法ｓは、２ｍｍ未満（ｓ＜２ｍｍ）になされている。
【００３７】
次に、上記のように構成された転写搬送ユニットのベルト駆動装置Ｆにおけるベルト蛇行制御の作動について説明する。
【００３８】
カラープリンタにおいて、転写搬送ベルト１は、駆動ローラ４によりローラ３〜７間において反時計回り方向に走行駆動される。このとき、制御ローラ６の可動端６ａが引張コイルばね２８の付勢力により支持部材２３の案内面２３ａ上をベルト走行方向後側に移動するので、転写搬送ベルト１は、制御ローラ６上を通過する際に該制御ローラ６により可動端６ａ側に変位される。つまり、制御ローラ６上の転写搬送ベルト１は、走行に伴い、可動端６ａ側に片寄るようになる。
【００３９】
上記転写搬送ベルト１が可動端６ａ側に片寄ってベルト側縁部が検知リング２９に乗り上げると、この検知リング２９は転写搬送ベルト１により回転駆動されるようになり、その乗上げ量に応じて検知リング２９にトルクが発生する。すると、そのトルクにより、ピニオン３０が検知リング２９と同じ方向に回転して支持部材２３のラック３１上をベルト走行方向前側に転動する。これにより、制御ローラ６の可動端６ａは、引張コイルばね２８の付勢力に抗して、支持部材２３の案内面２３ａ上をベルト走行方向前側に移動するので、制御ローラ６上の転写搬送ベルト１には、今度は、固定端６ｂ側に変位する方向の力が加わるようになる。
【００４０】
上記転写搬送ベルト１が固定端６ｂ側に変位することにより、検知リング２９に対するベルト側縁部の乗上げ量が減少して検知リング２９のトルクが低下するので、それに応じて、制御ローラ６の可動端６ａをベルト走行方向前側に移動させようとするピニオン３０及びラック３１の力も低下する。その結果、制御ローラ６の可動端６ａは、引張コイルばね２８の付勢力により、再び、ベルト走行方向後側に移動する。これにより、制御ローラ６上の転写搬送ベルト１には、再び可動端６ａ側に片寄る力が加わるようになる。
【００４１】
以上のような作動の繰返しを通じて、転写搬送ベルト１は、検知リング２９及び制御ローラ６上において、ベルト側縁部が常に検知リング２９に乗り上がった状態のままでベルト幅方向の一定の位置を走行するようになる。つまり、転写搬送ベルト１は、蛇行することなく走行することとなる。
【００４２】
このとき、図１（ａ）に示すように、上記検知リング２９の制御ローラ６側の端部径φ１  が制御ローラ６の外径φ０  未満（φ１  ＜φ０  ）であるので、ベルト側縁部が検知リング２９に常に乗り上がっているにも拘わらず、ベルト側縁部に生じる伸びは、図１（ｂ）に示すように、検知リングｃの端部径φ１  が制御ローラａの外径φ０  と同じ（φ１  ＝φ０  ）である従来の場合よりも、少なくなる。
【００４３】
また、上記の転写搬送ベルト１が軸方向の略一定の位置で軸方向の微小変位を伴いながら走行するようになると、検知リング２９及び制御ローラ６間の軸方向の隙間に対応するベルト部分のベルト基材がその隙間に陥没する状態に変形しようとする。
【００４４】
このとき、上記隙間の寸法ｓが２ｍｍ未満（ｓ＜２ｍｍ）であるので、隙間寸法ｓが、図１（ｂ）に示すように、２ｍｍ以上（ｓ≧２ｍｍ）である従来の場合に比べて、上記のような変形は抑えられる。
【００４５】
したがって、本実施形態によれば、４つの画像形成部Ａ〜Ｄに対し記録用紙ｐを搬送するように走行駆動される転写搬送ベルト１を引張コイルばね２８の付勢力により制御ローラ６の可動端６ａ側に片寄らせる一方、その可動端６ａ上でベルト側縁部が乗り上がって回転駆動される断面テーパ状の検知リング２９のトルクを受けてラック３１上をピニオン３０が転動することにより可動端６ａをベルト走行方向前側に移動させることでベルト蛇行を制御するようにした電子写真方式のカラープリンタにおいて、検知リング２９の制御ローラ６側の端部径φ１  を、制御ローラ６の外径φ０  未満（φ１  ＜φ０  ）とするようにしたので、検知リング２９にベルト側縁部が常に乗り上がっているにも拘わらず、そのベルト側縁部のベルト長さ方向の伸びを抑えることができる。
【００４６】
また、上記検知リング２９と制御ローラ６との間の隙間寸法ｓを、２ｍｍ未満（ｓ＜２ｍｍ）とするようにしたので、隙間寸法ｓが２ｍｍ以上（ｓ≧２ｍｍ）である従来の場合に比べて、その隙間に対応するベルト部分のベルト基材が該隙間内に陥没する状態の変形するのを抑えることができる。
【００４７】
尚、上記の実施形態では、制御ローラ６の可動端６ａをベルト走行方向後側に常時付勢する引張コイルばね２８により片寄付与手段を構成しているが、片寄付与手段の構成としては、例えば制御ローラ以外のローラをベルト幅方向に対し傾斜させて配置する等、特に限定されるものではない。
【００４８】
また、上記の実施形態では、ピニオン３０及びラック３１により移動手段を構成するようにしているが、本発明では、検知リング２９のボス部にワイヤの一端側を巻き付け、そのワイヤの他端を支持部材２３に止着するようにしたワイヤ式のもの等、その他の構成の移動手段を用いることができる。
【００４９】
さらに、上記の実施形態では、電子写真方式のカラープリンタに組み込まれる転写搬送ユニットのベルト駆動装置Ｆの場合について説明しているが、本発明は種々のベルト駆動装置に適用することができる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、被搬送物を搬送するように走行駆動される樹脂系フィルムからなるベルトを制御ローラの可動端側に片寄らせる一方、その可動端上でベルト側縁部が乗り上がって回転駆動される断面テーパ状の検知部材のトルクにより可動端をベルト走行方向前側に移動させることでベルト蛇行を制御するようにしたベルト駆動装置において、検知部材の制御ローラ側の端部径を制御ローラの外径未満としかつ制御ローラと反対側の端部径を制御ローラの外径以上としたので、検知部材にベルト側縁部が常に乗り上がっているにも拘わらず、そのベルト側縁部のベルト長さ方向の伸びを抑えることができる。
【００５１】
請求項２の発明によれば、上記検知部材及び制御ローラ間の隙間寸法を２ｍｍ未満とするようにしたので、隙間寸法が２ｍｍ以上である従来の場合に比べて、その隙間に対応するベルト部分のベルト基材が該隙間内に陥没する状態に変形するのを抑えることができる。
【００５２】
請求項３の発明によれば、電子写真装置として、上記のベルト駆動装置を備えるようにしたので、上記請求項１及び２の発明による効果を具体的に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係るカラープリンタの要部（ａ）を従来の場合（ｂ）と併せて示す模式図である。
【図２】  転写搬送ユニットの全体構成を模式的に示す側面図である。
【図３】  ベルト駆動装置の全体構成を示す側面図である。
【図４】  制御ローラ及びその周辺部分を示す正面図である。
【図５】  制御ローラの可動端及びその周辺部分を示す斜視図である。
【図６】  制御ローラの可動端及びその周辺部分を示す側面図である。
【図７】  制御ローラの可動端上の検知リングを示す側面図である。
【符号の説明】
Ｆ  ベルト駆動装置
１  転写搬送ベルト（ベルト）
４  駆動ローラ
５  テンションローラ（ローラ）
６  制御ローラ
６ａ  可動端
７  案内ローラ（ローラ）
２８  引張コイルばね（片寄付与手段）
２９  検知リング（検知部材）
３０  ピニオン（移動手段）
３１  ラック（移動手段）
φ０     （制御ローラの）外径
φ１    （検知リングの制御ローラ側の）端部径
ｓ  （検知リングと制御ローラとの間の軸方向の）隙間寸法
Ａ〜Ｄ  画像形成部（画像形成手段）
ｐ  記録用紙（被搬送物）
【図１】
0004555458.tif 000002
【図２】
0004555458.tif 000003
【図３】
0004555458.tif 000004
【図４】
0004555458.tif 000005
【図５】
0004555458.tif 000006
【図６】
0004555458.tif 000007
【図７】
0004555458.tif 000008