(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のインターネットファクシミリ方式にて規定されたファイルフォーマットの画像ファイルを添付した電子メールを送信する第１送信手段と、前記インターネットファクシミリ方式にて規定されたのとは異なる所定のファイルフォーマットの画像ファイルを添付した電子メールを送信する第２送信手段とを有し、これら第１送信手段および第２送信手段のいずれを用いての画像送信を行うかをユーザによる方式指定に応じて選択する画像送信装置において、
メールアドレスを記憶するためのアドレス記憶手段と、
このアドレス記憶手段に記憶されたメールアドレスに対応付けてそのメールアドレスに対応する端末が前記インターネットファクシミリ方式に準拠したものであるか否かを示す種別情報を記憶するための種別情報記憶手段と、
送信宛先として指定されたメールアドレスに対応付けて前記種別情報記憶手段に記憶されている種別情報がそのメールアドレスに対応する端末が前記インターネットファクシミリ方式に準拠したものであることを示すものであるにも拘わらずに前記方式指定が前記第２送信手段の選択を指定する場合、および送信宛先として指定されたメールアドレスに対応付けて前記種別情報記憶手段に記憶されている種別情報がそのメールアドレスに対応する端末が前記インターネットファクシミリ方式に準拠したものではないことを示すものであるにも拘わらずに前記方式指定が前記第１送信手段の選択を指定する場合に、前記方式指定の確認をユーザに対して促すための所定の報知動作を行う第１報知手段とを具備したことを特徴とする画像送信装置。
【請求項２】
電子メールを受信するメール受信手段と、
このメール受信手段により受信された電子メールに画像ファイルが添付されている場合に、その添付されていた画像ファイルのファイルフォーマットが前記インターネットファクシミリ方式にて規定されたファイルフォーマットであるならば前記インターネットファクシミリ方式に準拠したものであることを示す前記種別情報を、また前記添付されていた画像ファイルのファイルフォーマットが前記インターネットファクシミリ方式にて規定されたのとは異なるファイルフォーマットであるならば前記インターネットファクシミリ方式に準拠したものではないことを示す前記種別情報をそれぞれ前記メール受信手段により受信された前記電子メールの送信元のメールアドレスに対応付けて前記種別情報記憶手段に記憶させる種別情報生成手段とを具備したことを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項３】
宛先端末に対して応答の電子メールの返信を要求する第１モードと要求しない第２モードとを有し、これら２つのモードをユーザによるモード指定に応じて選択的に使用するものであって、
前記第１報知手段による報知動作に応じて選択すべき送信手段の変更がユーザにより指定された場合に、その変更後の方式指定が前記第１送信手段の選択を指定するにも拘わらずに前記モード指定が前記第２モードの選択を指定するものである場合、および変更後の方式指定が前記第２送信手段の選択を指定するにも拘わらずに前記モード指定が前記第１モードの選択を指定するものである場合に、前記モード指定の確認をユーザに対して促すための所定の報知動作を行う第２報知手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばスキャナにより原稿を読み取って得られる画像を、ネットワークを介して他のインターネットファクシミリ端末に対して所定のインターネットファクシミリ方式で送信する機能と、上記画像を添付した電子メールをインターネットファクシミリ方式に拘わらずにネットワークを介して他のコンピュータ端末などの任意の端末へと送信する機能とを備えた画像送信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
遠隔地と画像を通信する方法としては、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）を利用したディジタル複合機が一般的である。この種のディジタル複合機は、操作が容易なことと、相手が不在であっても用件を伝えることができるために、ビジネス分野ばかりではなく家庭にも広く普及している。
【０００３】
ＰＳＴＮやＩＳＤＮを利用したファクシミリの通信規格はＩＴＵ（International Telecommunication Union）によってＧ３ファクシミリやＧ４ファクシミリとして標準勧告されている。
【０００４】
このような従来のファクシミリの利点は、直接受信側のファクシミリとの間に通信回線を確保することにより、通信回線の帯域幅の許容する最速の通信速度でデータが転送できること。直接相手と通信することで、データが確実に伝わったことを確認できること。あるいは送信するデータ形式が受信側の許容できる形式であるかの確認を行う能力ネゴシエーションを行うために、確実にデータを伝えることができることなどである。
【０００５】
一方、インターネットが一般化するにつれ、従来の回線交換ネットワークの代わりにインターネットを利用するサービスが盛んになってきた。
【０００６】
特に伝送距離やデータ量が大きい場合には、インターネットを介して送信する方が通信コストを低く抑える事ができるので、インターネットを介しての画像の送受信を行う機能を、通常のディジタル複合機が有する機能に加えて備えたインターネットディジタル複合機が登場している。
【０００７】
そしてこの種のインターネットディジタル複合機は一般に、画像データを電子メールの添付ファイルとしてインターネット上を伝送する。このため、画像データの転送はコネクションレスで行われるのであって、Ｇ３ファクシミリやＧ４ファクシミリで行っているようなネゴシエーションは行えず、いわば送信側が一方的に画像を送りつける通信形態がとられている。
【０００８】
ところで以上のようにインターネットファクシミリでは電子メールを利用した画像転送を行うのであるから、送信先の端末がインターネットファクシミリ端末では無くても、電子メールを受信する機能を有しているので有ればパーソナルコンピュータなどのようなコンピュータ端末においても画像転送を受けることが可能である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ただし、インターネットファクシミリで使用される画像ファイルフォーマットはコンピュータ端末にとっては一般的なものではなく、適切に処理することが困難である。
【００１０】
このため、コンピュータ端末宛てに画像送信するときのために、例えばＰＤＦ（Portable Document Format）などのようなコンピュータ端末にとって標準的なファイルフォーマットに画像データをコンバートする機能を備えて、このようなコンピュータ端末用のファイルフォーマットと、インターネットファクシミリ用のファイルフォーマットとを選択的に使用することが考えられるが、いずれのファイルフォーマットを使用するべきかはユーザに指定して貰わなければならず、ユーザの指定が誤ったならば正常な画像通信を行えなくなってしまう。
【００１１】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、ユーザにより指定されたファイルフォーマットが送信先の端末種別に適合していないことが予測される場合にその旨をユーザに報知して指定誤りの有無を確認させることが可能な画像送信装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために第１の本発明は、所定のインターネットファクシミリ方式にて規定されたファイルフォーマットの画像ファイルを添付した電子メールを送信する第１送信手段と、前記インターネットファクシミリ方式にて規定されたのとは異なる所定のファイルフォーマットの画像ファイルを添付した電子メールを送信する第２送信手段とを有し、これら第１送信手段および第２送信手段のいずれを用いての画像送信を行うかをユーザによる方式指定に応じて選択する画像送信装置において、メールアドレスを記憶するための例えば情報記憶部などのアドレス記憶手段と、このアドレス記憶手段に記憶されたメールアドレスに対応付けてそのメールアドレスに対応する端末が前記インターネットファクシミリ方式に準拠したものであるか否かを示す例えば端末タイプ情報などの種別情報を記憶するための例えば情報記憶部などの種別情報記憶手段と、送信宛先として指定されたメールアドレスに対応付けて前記種別情報記憶手段に記憶されている種別情報がそのメールアドレスに対応する端末が前記インターネットファクシミリ方式に準拠したものであることを示すものであるにも拘わらずに前記方式指定が前記第２送信手段の選択を指定する場合、および送信宛先として指定されたメールアドレスに対応付けて前記種別情報記憶手段に記憶されている種別情報がそのメールアドレスに対応する端末が前記インターネットファクシミリ方式に準拠したものではないことを示すものであるにも拘わらずに前記方式指定が前記第１送信手段の選択を指定する場合に、前記方式指定の確認をユーザに対して促すための、例えばメッセージ表示などの所定の報知動作を行う、例えば操作・表示部とＣＰＵのソフトウェア処理により実現される第１報知制御手段とからなる第１報知手段とを備えた。
【００１３】
このような手段を講じたことにより、画像送信が指定された場合にはその送信先として指定されたメールアドレスに対応付けて種別情報記憶手段に記憶されている種別情報、すなわち送信先の端末の種別と使用が指定された送信方式との関係が確認され、送信宛先の端末がインターネットファクシミリ方式に準拠したものであるにも拘わらずに方式指定が第２送信手段の選択を指定する場合、および送信宛先の端末がインターネットファクシミリ方式に準拠したものではないにも拘わらずに方式指定が第１送信手段の選択を指定する場合に、方式指定の確認をユーザに対して促すための報知動作が行われる。従って、この報知動作により送信先の端末の種別と使用が指定された送信方式との関係が不適切である可能性が有ることを画像送信を実行する以前にユーザが知ることができる。
【００１４】
また第２の本発明は、前記第１の発明に加えて、電子メールを受信する、例えばＣＰＵのソフトウェア処理により実現されるメール受信手段と、このメール受信手段により受信された電子メールに画像ファイルが添付されている場合に、その添付されていた画像ファイルのファイルフォーマットが前記インターネットファクシミリ方式にて規定されたファイルフォーマットであるならば前記インターネットファクシミリ方式に準拠したものであることを示す前記種別情報を、また前記添付されていた画像ファイルのファイルフォーマットが前記インターネットファクシミリ方式にて規定されたのとは異なるファイルフォーマットであるならば前記インターネットファクシミリ方式に準拠したものではないことを示す前記種別情報をそれぞれ前記メール受信手段により受信された前記電子メールの送信元のメールアドレスに対応付けて前記種別情報記憶手段に記憶させる、例えばＣＰＵのソフトウェア処理により実現される種別情報生成手段とを備えた。
【００１５】
このような手段を講じたことにより、受信された電子メールに添付されている添付ファイルのファイルフォーマットに基づいてその電子メールの送信元の端末種別が識別され、これに基づいて種別情報記憶手段へと種別情報が自動登録される。従って、ユーザが種別情報の登録を行う手間が省かれる。
【００１６】
また第３の本発明は、前記第１の発明における画像送信手段が宛先端末に対して応答の電子メールの返信を要求する第１モードと要求しない第２モードとを有し、これら２つのモードをユーザによるモード指定に応じて選択的に使用するものであることを前提とし、さらに前記第１報知手段による報知動作に応じて選択すべき送信手段の変更がユーザにより指定された場合に、その変更後の方式指定が前記第１送信手段の選択を指定するにも拘わらずに前記モード指定が前記第２モードの選択を指定するものである場合、および変更後の方式指定が前記第２送信手段の選択を指定するにも拘わらずに前記モード指定が前記第１モードの選択を指定するものである場合に、前記モード指定の確認をユーザに対して促すための、例えばメッセージ表示などの所定の報知動作を行う、例えば操作・表示部とＣＰＵのソフトウェア処理により実現される第２報知制御手段とからなる第２報知手段を備えた。
【００１７】
このような手段を講じたことにより、第１報知手段による報知動作に応じて選択すべき送信手段が変更されたことにより、方式指定が第１送信手段の選択を指定するにも拘わらずにモード指定が第２モードの選択を指定するものとなった場合、および方式指定が第２送信手段の選択を指定するにも拘わらずにモード指定が第１モードの選択を指定するものとなった場合に、モード指定の確認をユーザに対して促すための報知動作が行われる。従って、この報知動作により送信方式と指定されたモードとの関係が不適切である可能性が有ることを画像送信を実行する以前にユーザが知ることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態につき説明する。
【００１９】
図１は本実施形態に係る画像送信装置を適用して構成されたディジタル複合機の要部構成を示すブロック図である。
【００２０】
この図において、符号１を付して示される部分が本実施形態のディジタル複合機である。そしてこのディジタル複合機１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、情報記憶部１４、画像記憶部１５、符号化・復号化部１６、スキャナ１７、プリンタ１８、モデム１９、ＮＣＵ２０、電話機制御部２１、回線信号検出部２２、ＬＡＮインタフェース２３、操作・表示部２４および時計部２５を有してなる。
【００２１】
そして、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、情報記憶部１４、画像記憶部１５、符号化・復号化部１６、スキャナ１７、プリンタ１８、モデム１９、ＮＣＵ２０、回線信号検出部２２、ＬＡＮインタフェース２３、操作・表示部２４および時計部２５は、システムバス２６を介して互いに接続されている。またＮＣＵ２０にはモデム１９および電話機制御部２１が、さらに電話機制御部２１には回線信号検出部２２がそれぞれ接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納された制御プログラムに基づいて各部を総括制御するための制御処理を行うことでディジタル複合機としての動作を実現する。
【００２３】
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１の制御プログラム等を記憶する。
【００２４】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行うために必要となる各種の情報を記憶するためのワークエリアなどとして使用される。
【００２５】
情報記憶部１４は、例えばフラッシュメモリなどを用いてなり、各種の設定情報やその他の情報を記憶しておく。この情報記憶部１４の記憶領域の一部は、アドレス記憶手段および種別情報記憶手段としての宛先端末タイプ記憶テーブルに設定されている。この宛先端末タイプ記憶テーブルには図２に示すように、メールアドレスの他に、各メールアドレスに対応付けて、そのメールアドレスを持つ端末がインターネットファクシミリ（ＩＦＡＸ）であるか、それともそれ以外の端末であるのかを示す端末タイプ情報を記憶する領域が設定されている。
【００２６】
画像記憶部１５は、例えば大容量のＤＲＡＭや、ハードディスク装置などを用いてなり、受信した画像データや送信待ちの画像データを一時的に記憶しておく。
【００２７】
符号化・復号化部１６は、画像データに対して冗長度圧縮のための符号化処理を施すとともに、冗長度圧縮のための符号化がなされている画像データの復号を行うものである。
【００２８】
スキャナ１７は、送信原稿の読取りを行って、その送信原稿を示す画像データを生成する。
【００２９】
プリンタ１８は、画像データが示す画像を記録用紙に対して印字する。
【００３０】
モデム１９は、画像データを変調してファクシミリ伝送信号を生成したり、ＣＰＵ１１から与えられるコマンドを変調してコマンド伝送信号を生成するものであり、これらの伝送信号をＮＣＵ２０を介してＰＳＴＮ加入者線２へと送出する。またモデム１９は、ＰＳＴＮ加入者線２を介して到来し、ＮＣＵ２０を介して与えられたファクシミリ伝送データを復調して画像データを再生したり、コマンド伝送信号を復調してコマンドを再生する。
【００３１】
ＮＣＵ２０には、ＰＳＴＮ３に収容されたＰＳＴＮ加入者線２が接続されている。そしてＮＣＵ２０は、この接続されたＰＳＴＮ加入者線２に関して、状態監視や網への発信処理などを行なう。またＮＣＵ２０は、ＰＳＴＮ加入者線２に対して送出するファクシミリ伝送信号の等化を図るとともに、レベルの設定を行う。
【００３２】
電話機制御部２１には、必要に応じて外部電話機４が接続される。そして電話機制御部２１は、接続された外部電話機４を使用してＰＳＴＮ加入者線２を介しての通話を行うことを可能とするための周知の制御処理を行う。
【００３３】
回線信号検出部２２は、ＰＳＴＮ加入者線２を介して到来する信号をＮＣＵ２０および電話機制御部２１を介して受け、所定の信号の到来を検出する。
【００３４】
ＬＡＮインタフェース２３には、ＬＡＮ回線５およびメールサーバ６を介してインターネット７が接続されている。そしてＬＡＮインタフェース２３は、ＬＡＮ回線５を介して、あるいはインターネット７を介してのデータ伝送を行う。
【００３５】
操作・表示部２４は、ユーザによるＣＰＵ１１に対する各種の指示入力を受け付けるためのキー入力部や、ユーザに対して報知すべき各種の情報をＣＰＵ１１の制御の下に表示するための表示部などを有する。
【００３６】
時計部２５は、計時動作を常時行い、現在時刻を示す現在時刻情報を出力する。
【００３７】
さて、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に格納された制御プログラムに基づいて動作することで実現される制御手段としては、ディジタル複合機における周知の一般的なものに加えて、第１送信手段、第２送信手段、メール受信手段、種別情報生成手段、第１報知制御手段および第２報知制御手段を有している。
【００３８】
ここで第１送信手段は、インターネットファクシミリ方式に準じての画像送信（以下、インターネットファクシミリ送信と称する）を行う。すなわちこの第１送信手段は、画像データをインターネットファクシミリ方式で規定された例えばＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union-Telecommunication Sector）に準拠したＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）形式の画像ファイルにコンバートするとともに、この画像ファイルを添付した所定形態（インターネットファクシミリ方式で規定された形態）の電子メールを作成して送信する処理を行う。そしてこの第１送信手段は、ユーザにより送信方式としてインターネットファクシミリ方式が指定された場合にインターネットファクシミリ送信を実行する。またこの第１送信手段は、第１モードとしての送達確認モードを有している。この送達確認モードは、インターネットファクシミリ方式で規定された送達確認通知の電子メールの返信を送信宛先に対して要求する所定の情報を電子メール中に付加する。そして第１送信手段は、この送達確認モードを使用するか否かはユーザによるモード指定に従う。かくして、この送達確認モードを使用していない状態では送達確認通知の電子メールの返信を送信宛先に対して要求しないのであり、この状態が第２モードに相当する。
【００３９】
第２送信手段は、インターネットファクシミリ方式に拘わらずにコンピュータ端末に対しての画像送信を行う。すなわちこの第１送信手段は、コンピュータ端末で標準的なファイルフォーマットの画像ファイルに画像データをコンバートするとともに、この画像ファイルを添付した任意の形態の電子メールを作成して送信する処理を行う。なお本実施形態では、この第２送信手段はファイルフォーマットとしてＰＤＦ形式を用いることとし、以下ではこの第２送信手段による画像送信をＰＤＦ送信と称することとする。そしてこの第２送信手段は、ユーザにより送信方式として非インターネットファクシミリ方式が指定された場合にＰＤＦ送信を実行する。またこの第２送信手段は、送達確認モードを有している。この送達確認モードは、インターネットファクシミリ装置方式とは異なる汎用の電子メールプロトコルで規定された送達確認通知の電子メールの返信を送信宛先に対して要求する所定の情報を電子メール中に付加する。そして第２送信手段は、この送達確認モードを使用するか否かはユーザによるモード指定に従う。
【００４０】
メール受信手段は、自己宛でＬＡＮ回線５を介して到来した電子メールを受信する。
【００４１】
種別情報生成手段は、受信した電子メールに画像ファイルが添付されている場合に、その添付されていた画像ファイルのファイルフォーマットに基づいてその送信元の端末がインターネットファクシミリ端末であるか、それともインターネットファクシミリ端末以外のコンピュータ端末であるかを識別し、その識別結果を示す端末タイプ情報を情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルに格納する。
【００４２】
第１報知制御手段は、画像送信を行う必要が生じたときに、宛先として指定されたメールアドレスが情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルに記憶されており、さらにそのメールアドレスに対応付けて端末タイプ情報が記憶されているならば、その端末タイプ情報に基づいてユーザが指定した送信方式が適切であるか否かを推定し、適切ではないことが推測される場合に送信方式の指定確認をユーザに対して促すためのメッセージ表示を操作・表示部２４に行わせる。
【００４３】
そして第２報知制御手段は、第１報知制御手段の制御の下に行ったメッセージ表示に応じてユーザが送信方式の変更を指定した場合に、その変更後の送信方式がインターネットファクシミリ送信であるにも拘わらずに送達確認モードがＯＦＦとなっていたり、変更後の送信方式がＰＤＦ送信であるにも拘わらずに送達確認モードがＯＮとなっている場合に、送達確認モードの確認をユーザに対して促すためのメッセージ表示を操作・表示部２４に行わせる。
【００４４】
次に以上のように構成されたディジタル複合機の動作につき説明する。なお、本実施形態のディジタル複写機は、複写機能、印刷機能、あるいはＧ３ファクシミリ機能などの機能も有しているが、それらを実現するための動作は従来よりあるディジタル複合機と同様であるので説明を省略し、ここではインターネットファクシミリ送信機能やコンピュータ端末への画像送信機能に係る動作について詳細に説明することとする。
【００４５】
まず、実際の画像送信の動作を説明するのに先立ち、電子メールの受信時に情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルに端末タイプ情報を自動格納する処理につき説明する。
【００４６】
自己宛の電子メールがＬＡＮ回線５を介して到来したならば、ＣＰＵ１１は図３に示すようなメール受信時処理を実行する。
【００４７】
このメール受信時処理においてＣＰＵ１１はまず、到来した電子メールに添付ファイルが添付されているか否かを確認する（ステップＳＴ１）。添付ファイルが添付されているならばＣＰＵ１１は続いて、電子メールから送信元のメールアドレスを抽出し、そのメールアドレスが情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルに既に記憶されているか否かを確認する（ステップＳＴ２）。そして該当するメールアドレスが情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルに記憶されていないのであれば、今回受信した電子メールの送信元のメールアドレスを情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルに記憶させる（ステップＳＴ３）。なお、該当するメールアドレスが情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルに既に記憶されているのであれば、ＣＰＵ１１はこのステップＳＴ３の処理をパスする。
【００４８】
続いてＣＰＵ１１は、添付ファイルがＩＴＵ−Ｔ準拠のＴＩＦＦファイルであるのか否かを確認する（ステップＳＴ４）。そしてここで、添付ファイルがＩＴＵ−Ｔ準拠のＴＩＦＦファイルであるならばＣＰＵ１１は、情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルにおける送信元のメールアドレスに対応する端末タイプ情報の記憶領域に端末タイプ情報「ＩＦＡＸ」を書き込む（ステップＳＴ５）。これに対して添付ファイルが、例えばＰＤＦファイルやビットマップファイル、解像度がＤＰＩ（Dot Per Inch）系である等のようにＩＴＵ−Ｔ準拠ではないのＴＩＦＦファイルといった画像ファイルや、特定のアプリケーションソフトのファイルであるなどであってＩＴＵ−Ｔ準拠のＴＩＦＦファイルではないならばＣＰＵ１１は、情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルにおける送信元のメールアドレスに対応する端末タイプ情報の記憶領域に端末タイプ情報「非ＩＦＡＸ」を書き込む（ステップＳＴ６）。
【００４９】
そしてこの後にＣＰＵ１１は、受信メール処理を行う（ステップＳＴ７）。この受信メール処理は、受信した電子メールの内容に応じて周知の様々な処理を行うものであり、例えばＩＴＵ−Ｔのインターネットファクシミリ方式に準拠した電子メールであれば、添付ファイルから画像を展開してその画像をプリンタ１８により印刷させる処理である。
【００５０】
なお、今回受信した電子メールに添付ファイルが添付されていないことをステップＳＴ１にて確認した場合は、ステップＳＴ２乃至ステップＳＴ６の処理を行うことができないから、ＣＰＵ１１はこれらの処理をパスしてステップＳＴ７に処理を移行し、受信メール処理を行う。
【００５１】
そしてこの受信メール処理が終了したならばＣＰＵ１１は、今回のメール受信時処理を終了する。
【００５２】
さて、スキャナ１７に原稿がセットされた上で、コンピュータネットワーク（ＬＡＮおよびインターネット７）を介しての画像送信が指示されたならばＣＰＵ１１は図４および図５に示すような画像送信処理を開始する。
【００５３】
この画像送信処理においてＣＰＵ１１はまず、宛先のメールアドレス、送信方式、送達確認モードのユーザ指定を受け付ける（図４中のステップＳＴ１１）。そして続いてＣＰＵ１１は、スキャナ１７に原稿の読み取りを行わせる（ステップＳＴ１２）。なおここでスキャナ１７により生成される画像データは、画像記憶部１５に記憶しておく。
【００５４】
次にＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１１で指定されたメールアドレスが情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルに記憶されているか否かを確認する（ステップＳＴ１３）。ここで、指定されたメールアドレスが情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルに記憶されていないのであればＣＰＵ１１は、送信方式のユーザ指定を確認し（ステップＳＴ１４）、ユーザにより指定された方式での画像送信を行うべく、周知のインターネットファクシミリ送信（ＩＦＡＸ送信）処理またはＰＤＦ送信処理を行う（ステップＳＴ１５およびステップＳＴ１６）。そして画像送信が完了したならば、ＣＰＵ１１は今回の画像送信処理を終了する。
【００５５】
これに対して、ステップＳＴ１１で指定されたメールアドレスが情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルに記憶されていることをステップＳＴ１３にて確認したならばＣＰＵ１１は、送信方式のユーザ指定によりインターネットファクシミリ送信が指定されているか否かを確認する（図５中のステップＳＴ１７）。
【００５６】
インターネットファクシミリ送信が指定されているならばＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１１で指定されたメールアドレスに対応付けて情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルに端末タイプ情報が記憶されているか否かを確認する（ステップＳＴ１８）。そして該当する端末タイプ情報が記憶されているならばＣＰＵ１１は続いて、その端末タイプ情報が「ＩＦＡＸ」であるか否かを確認する（ステップＳＴ１９）。
【００５７】
ここで該当する端末タイプ情報が「ＩＦＡＸ」ではなかった場合、すなわちユーザはインターネットファクシミリ送信を要求しているにも拘わらずに、情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルの情報では送信宛先のメールアドレスの端末タイプがインターネットファクシミリではないとされているのであれば送信方式のユーザ指定が不適切であると推測できるので、ＣＰＵ１１はＰＤＦ送信を推奨する内容の所定のメッセージを操作・表示部２４にて表示させる（ステップＳＴ２０）。そしてこの状態でＣＰＵ１１は、送信方式のユーザ指定を再度受け付け（ステップＳＴ２１）、ここで指定された送信方式がインターネットファクシミリ送信であるか否かを確認する（ステップＳＴ２２）。
【００５８】
ここでＰＤＦ送信をユーザが指定した場合、すなわちユーザがメッセージ表示に従って送信方式を変更した場合は、ＣＰＵ１１は続いて送達確認モードのＯＮがステップＳＴ１１にて指定されているか否かを確認する（ステップＳＴ２３）。そして送達確認モードのＯＮが指定されているのならばＣＰＵ１１は、送達確認モードのＯＦＦを推奨する内容の所定のメッセージを操作・表示部２４にて表示させる（ステップＳＴ２４）。そしてこの状態でＣＰＵ１１は、送達確認モードのユーザ指定を再度受け付け（ステップＳＴ２５）、ここで指定された送達確認モードのＯＮ／ＯＦＦ状態でＰＤＦ送信処理を行う（ステップＳＴ２６）。なお、送達確認モードのＯＦＦが指定されていることをステップＳＴ２３で確認したならばＣＰＵ１１は、ステップＳＴ２４およびステップＳＴ２５をパスして処理をステップＳＴ２６に移行し、ステップＳＴ１１で指定された送達確認モードのＯＮ／ＯＦＦ状態でＰＤＦ送信処理を行う。そしてこのＰＤＦ送信処理が完了したならば、ＣＰＵ１１は今回の画像送信処理を終了する。
【００５９】
これに対して、ステップＳＴ１１で指定されたメールアドレスに対応付けて情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルに端末タイプ情報が記憶されていないことをステップＳＴ１８にて確認した場合、ステップＳＴ１１で指定されたメールアドレスに対応付けて情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルに記憶された端末タイプ情報が「ＩＦＡＸ」であることをステップＳＴ１９にて確認した場合、ならびにステップＳＴ２１で指定された送信方式がインターネットファクシミリ送信であることをステップＳＴ２２にて確認した場合には、ＣＰＵ１１はステップＳＴ１１で指定された送達確認モードのＯＮ／ＯＦＦ状態でインターネットファクシミリ送信処理を行う（ステップＳＴ２７）。そしてこのインターネットファクシミリ送信処理が完了したならば、ＣＰＵ１１は今回の画像送信処理を終了する。
【００６０】
以上は、ステップＳＴ１１に送信方式としてユーザがインターネットファクシミリ送信を指定した場合の動作である。これに対してステップＳＴ１１にて送信方式としてＰＤＦ送信方式が指定されているならば、ＣＰＵ１１はステップＳＴ１７にてその旨を確認することになる。そしてこの場合にＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１１で指定されたメールアドレスに対応付けて情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルに端末タイプ情報が記憶されているか否かを確認する（ステップＳＴ２８）。そして該当する端末タイプ情報が記憶されているならばＣＰＵ１１は続いて、その端末タイプ情報が「非ＩＦＡＸ」であるか否かを確認する（ステップＳＴ２９）。
【００６１】
ここで該当する端末タイプ情報が「非ＩＦＡＸ」ではなかった場合、すなわちユーザはＰＤＦ送信を要求しているにも拘わらずに、情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルの情報では送信宛先のメールアドレスの端末タイプがインターネットファクシミリであるとされているのであれば送信方式のユーザ指定が不適切であると推測できるので、ＣＰＵ１１はインターネットファクシミリ送信を推奨する内容の所定のメッセージを操作・表示部２４にて表示させる（ステップＳＴ３０）。そしてこの状態でＣＰＵ１１は、送信方式のユーザ指定を再度受け付け（ステップＳＴ３１）、ここで指定された送信方式がＰＤＦ送信であるか否かを確認する（ステップＳＴ３２）。
【００６２】
ここでインターネットファクシミリ送信をユーザが指定した場合、すなわちユーザがメッセージ表示に従って送信方式を変更した場合は、ＣＰＵ１１は続いて送達確認モードのＯＦＦがステップＳＴ１１にて指定されているか否かを確認する（ステップＳＴ３３）。そして送達確認モードのＯＦＦが指定されているのならばＣＰＵ１１は、送達確認モードのＯＮを推奨する内容の所定のメッセージを操作・表示部２４にて表示させる（ステップＳＴ３４）。そしてこの状態でＣＰＵ１１は、送達確認モードのユーザ指定を再度受け付ける（ステップＳＴ３５）。こののちにＣＰＵ１１はステップＳＴ２７に処理を移行し、ステップＳＴ３５で指定された送達確認モードのＯＮ／ＯＦＦ状態でインターネットファクシミリ送信処理を行う。なお、送達確認モードのＯＮが指定されていることをステップＳＴ３３で確認したならばＣＰＵ１１は、ステップＳＴ３４およびステップＳＴ３５をパスして処理をステップＳＴ２７に移行し、ステップＳＴ１１で指定された送達確認モードのＯＮ／ＯＦＦ状態でインターネットファクシミリ送信処理を行う。
【００６３】
これに対して、ステップＳＴ１１で指定されたメールアドレスに対応付けて情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルに端末タイプ情報が記憶されていないことをステップＳＴ２８にて確認した場合、ステップＳＴ１１で指定されたメールアドレスに対応付けて情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルに記憶された端末タイプ情報が「非ＩＦＡＸ」であることをステップＳＴ２９にて確認した場合、ならびにステップＳＴ３１で指定された送信方式がＰＤＦ送信であることをステップＳＴ３２にて確認した場合には、ＣＰＵ１１は処理をステップＳＴ２６に移行して、ステップＳＴ１１で指定された送達確認モードのＯＮ／ＯＦＦ状態でＰＤＦ送信処理を行う。
【００６４】
以上のように本実施形態によれば、ユーザが指定した送信方式と、送信宛先として指定されたメールアドレスに対応付けて情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルに記憶された端末タイプ情報が示す端末タイプに適切な送信方式とが相違する場合には、メッセージを表示して送信方法の変更をユーザに促すので、ユーザが送信方式を誤って指定した場合にはユーザがその旨を知ることができ、正しい送信方式を再指定することで誤った送信方式による無駄な画像送信を行ってしまうことを防止することが可能である。
【００６５】
また本実施形態によれば、添付ファイルが添付された電子メールを受信した際に、その添付ファイルのファイルフォーマットに基づいて電子メールの送信元の端末タイプを識別し、これに基づいて情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルへ端末タイプ情報を自動的に記憶させるようにしているので、相手先の端末の端末タイプを調べたり、あるいは端末タイプ情報を登録したりすることをユーザが行う必要が無く、非常に便利である。
【００６６】
また本実施形態によれば、ユーザが送信方式をインターネットファクシミリ送信からＰＤＦ送信へと変更指定を行った場合で送達確認モードのＯＮが指定されていたとき、あるいはユーザが送信方式をＰＤＦ送信からインターネットファクシミリ送信へと変更指定を行った場合で送達確認モードのＯＦＦが指定されていたときに、メッセージを表示して送達確認モードの指定の変更を促す。インターネットファクシミリ端末においては、送達確認要求に応じて通知メールを返送する機能を標準的に有するものであるから送達確認モードの使用は有効である。これに対し、コンピュータ端末は送達確認要求に応じて通知メールを返送する機能がまだ一般的には使用されておらず送達確認モードを送信側が使用しても受信側が通知メールを送信する確率が低く、このため送達確認モードの使用は処理の複雑化のみを引き起こすという可能性がある。このような事情から、ユーザがインターネットファクシミリ送信を行おうとする場合には送達確認モードがＯＮ指定され、逆にＰＤＦ送信を行おうとする場合には送達確認モードがＯＦＦ指定される確率が高いが、そのような状態から送信方式のみが変更されたならば送信方式と送達確認モードの状態との関係が不適切となってしまうのであるが、このような場合に送信方式と送達確認モードの状態との関係が不適切となったことをユーザが知ることができ、正しい送達確認モード状態を再指定することで適正な画像送信を行うことが可能となる。
【００６７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば前記実施形態では、情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルへの端末タイプ情報の書き込みを自動的に行うようにしているが、ユーザが指定した端末タイプ情報を書き込むようにしても良い。
【００６８】
また上記実施形態では、送信方式の指定確認をユーザに対して促すための報知動作および送達確認モードの指定確認をユーザに促すための報知動作をメッセージ表示により行うこととしているが、例えば音声メッセージの再生などのような別の形態での報知を行うようにしても良いし、あるいはＬＡＮ回線５を介して接続されたコンピュータ端末などへと通知コマンドを送り、コンピュータ端末側で報知動作を行わせるようにしても良い。
【００６９】
また上記実施形態では、情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルに記憶されていないメールアドレスが受信電子メールの送信元のメールアドレスであった場合には、そのメールアドレスを情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルに記憶させ、さらにその端末タイプ情報を対応付けて記憶するようにしているが、事前に情報記憶部１４の宛先端末タイプ記憶テーブルに記憶されたメールアドレス、すなわちユーザにより事前に登録されたメールアドレスに関してのみ端末タイプ情報の記憶を行うようにしても良い。
【００７０】
また上記実施形態では、本発明をディジタル複合機に適用した例を示しているが、例えば画像転送の機能のみを有した装置などのような別の形態の装置としても実現可能である。
【００７１】
また上記実施形態では、ＩＴＵ−Ｔで規定されたインターネットファクシミリ方式を使用することとしているが、独自に定めた方式などのような他のインターネットファクシミリ方式を利用する場合にも本発明の適用が可能である。
【００７２】
また上記実施形態では、送達確認モードを使用するか否かはユーザ指定に応じて決定することとしているが、例えばＩＦＡＸ送信時には送達確認モードを自動的に使用し、またＰＤＦ送信時には送達確認モードを使用しないようにすることも可能である。
【００７３】
このほか、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【００７４】
【発明の効果】
第１の本発明によれば、画像送信が指定された場合にはその送信先として指定されたメールアドレスに対応付けて種別情報記憶手段に記憶されている種別情報、すなわち送信先の端末の種別と使用が指定された送信方式との関係を確認し、送信宛先の端末がインターネットファクシミリ方式に準拠したものであるにも拘わらずに方式指定が第２送信手段の選択を指定する場合、および送信宛先の端末がインターネットファクシミリ方式に準拠したものではないにも拘わらずに方式指定が第１送信手段の選択を指定する場合に、方式指定の確認をユーザに対して促すための報知動作を行うので、この報知動作により送信先の端末の種別と使用が指定された送信方式との関係が不適切である可能性が有ることを画像送信を実行する以前にユーザが知ることができ、この結果、ユーザにより指定されたファイルフォーマットが送信先の端末種別に適合していないことが予測される場合にその旨をユーザに報知して指定誤りの有無を確認させることが可能となり、不適切な画像送信を行ってしまうことを防止することが可能となる。
【００７５】
また第２の本発明によれば、受信された電子メールに添付されている添付ファイルのファイルフォーマットに基づいてその電子メールの送信元の端末種別を識別し、これに基づいて種別情報記憶手段へと種別情報を自動登録するので、ユーザが種別情報の登録を行う手間を省くことが可能となる。
【００７６】
また第３の本発明によれば、第１報知手段による報知動作に応じて選択すべき送信手段が変更されたことにより、方式指定が第１送信手段の選択を指定するにも拘わらずにモード指定が第２モードの選択を指定するものとなった場合、および方式指定が第２送信手段の選択を指定するにも拘わらずにモード指定が第２モードの選択を指定するものとなった場合に、モード指定の確認をユーザに対して促すための報知動作を行うので、この報知動作により送信方式と指定されたモードとの関係が不適切である可能性が有ることを画像送信を実行する以前にユーザに知らせることができ、不適切な画像送信を行ってしまうことを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像送信装置を適用して構成されたディジタル複合機の要部構成を示すブロック図。
【図２】図１中の情報記憶部１４に設定された宛先端末タイプ記憶テーブルの記憶データの一例を示す図。
【図３】図１中のＣＰＵ１１によるメール受信時処理の際の処理手順を示すフローチャート。
【図４】図１中のＣＰＵ１１による画像送信処理の際の処理手順を示すフローチャート（その１）。
【図５】図１中のＣＰＵ１１による画像送信処理の際の処理手順を示すフローチャート（その２）。
【符号の説明】
１…ディジタル複合機
２…加入者線
３…ＰＳＴＮ
４…外部電話機
５…ＬＡＮ回線
６…メールサーバ
７…インターネット
１１…ＣＰＵ
１２…ＲＯＭ
１３…ＲＡＭ
１４…情報記憶部
１５…画像記憶部
１６…符号化・復号化部
１７…スキャナ
１８…プリンタ
１９…モデム
２１…電話機制御部
２２…回線信号検出部
２３…ＬＡＮインタフェース
２４…操作・表示部
２５…時計部
２６…システムバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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