(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導性要素と液体加熱エンクロージャとを具備する液体加熱組立体であって、
前記液体加熱エンクロージャは、加熱器を含む剛性セクションと比較的弾性かつ可撓性セクションとを具備しており、
前記熱伝導性要素は、前記剛性セクションと前記比較的弾性かつ可撓性セクションとの間の壁を形成し、及び前記剛性セクション内の液体の凍結に起因する該液体の膨張を許容するように構成されており、
前記加熱器は、前記剛性セクション内の液体を直接に加熱するためのものであると共に、前記比較的弾性かつ可撓性セクション内の液体を前記熱伝導性要素を介して間接的に加熱するためのものである、液体加熱組立体。
【請求項２】
前記熱伝導性要素は、変位可能で弾性及び可撓性のダイヤフラムを具備する、請求項１に記載の液体加熱組立体。
【請求項３】
少なくとも前記液体加熱エンクロージャは、一次液体流路を前記剛性セクション内に形成すると共に、前記熱伝導性要素における少なくとも一つの開口を経由して前記一次液体流路に液体を供給する二次液体流路を前記比較的弾性かつ可撓性セクション内に形成している、請求項１に記載の液体加熱組立体。
【請求項４】
前記剛性セクションは、比較的剛性で高い熱伝導性の材料から形成されている、請求項１に記載の液体加熱組立体。
【請求項５】
前記比較的弾性かつ可撓性セクションは、前記剛性セクションを形成する前記材料よりも低い剛性及び低い熱伝導性を有する材料から形成されている、請求項４に記載の液体加熱組立体。
【請求項６】
前記比較的弾性かつ可撓性セクションは、少なくとも一つの変位可能外壁部分を含んでおり、前記変位可能外壁部分はその変位可能性の効力によって凍結保護を提供する、請求項１に記載の液体加熱組立体。
【請求項７】
液体リザーバと該液体加熱組立体との間に配設された第１導管を介して液体を前記液体リザーバから受容するように構成されると共に、
該液体加熱組立体と車両ウィンドシールド液体噴射組立体との間に配設された第２導管を介して加熱された液体を前記車両ウィンドシールド液体噴射組立体に供給するように構成されている、請求項１に記載の液体加熱組立体。
【請求項８】
熱伝導性要素と、剛性セクション及び比較的弾性かつ可撓性セクションを具備する液体加熱エンクロージャとを具備する液体加熱組立体であって、
前記剛性セクションは加熱器とそれぞれの液体導管とを具備しており、前記比較的弾性かつ可撓性セクションはそれぞれの液体導管を具備しており、
前記熱伝導性要素は、前記剛性セクションと前記比較的弾性かつ可撓性セクションとの間の壁を形成しており、
前記加熱器は、前記剛性セクション内の液体を直接に加熱するためのものであると共に、前記比較的弾性かつ可撓性セクション内の液体を前記熱伝導性要素を介して間接的に加熱するためのものであり、
前記剛性セクションの液体導管は複数の二股導管部分を具備しており、前記二股導管部分は、前記加熱器によって加熱された該二股導管部分を形成する壁と該二股導管部分を流れる液体との間の熱交換を高めるようにされている、液体加熱組立体。
【請求項９】
前記複数の二股導管部分は、真直ぐな二股導管部分と湾曲した二股導管部分とを具備している、請求項８に記載の液体加熱組立体。
【請求項１０】
前記比較的弾性かつ可撓性セクションは、迷路のような液体通路を具備しており、前記迷路のような液体通路は、該迷路のような液体通路内を流れる液体と前記熱伝導性要素との間の熱交換性を高めるように形成されている、請求項８に記載の液体加熱組立体。
【請求項１１】
前記熱伝導性要素は、前記比較的弾性かつ可撓性セクションの前記液体導管を前記剛性セクションの前記液体導管に接続するための少なくとも一つの流体開口を具備する、請求項８に記載の液体加熱組立体。
【請求項１２】
前記剛性セクションの前記液体導管は一次液体加熱流路を具備しており、前記比較的弾性かつ可撓性セクションは、前記熱伝導性要素を介して液体を前記一次液体加熱流路に供給する二次液体加熱流路を具備している、請求項１１に記載の液体加熱組立体。
【請求項１３】
液体リザーバと該液体加熱組立体との間に配設された第１導管を介して液体を前記液体リザーバから受容するように構成されると共に、
該液体加熱組立体と車両ウィンドシールド液体噴射組立体との間に配設された第２導管を介して加熱された液体を前記車両ウィンドシールド液体噴射組立体に供給するように構成されている、請求項８に記載の液体加熱組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
同時係属中の出願に対する参照
出願人は、本明細書において、２００３年３月３日出願の米国仮特許出願第６０／４５１６００号、表題「ウィンドシールドを迅速に清浄にするか又は除氷するためのシステム及び方法」、及び２００２年１０月２１日出願の米国仮特許出願第６０／４２０００１号、表題「ウィンドシールドの迅速な清浄化又は除氷のためのシステム及び方法」の優先権を主張する。
【０００２】
本発明は、概ね、車両要素の清浄化又は除氷のための装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
以下の文献が現在の最新技術であると考えられる。
米国特許第６１６４５６４号、第６１９９５８７号、第５５０９６０６号、第５１１８０４０号、第４０９０６６８号、第５０１２９７７号、第５３５４９６５号、第３９７９０６８号、第４０９０６６８号、第４１０６５０８号、第５０１２９７７号、第５１１８０４０号、第５２５４０８３号、第５３５４９６５号、第５３８３２４７号、第５５０９６０６号、第５９２７６０８号、第５９４７３４８号、及び第５９８８５２９号。
国際公開第０２／０９２２３７号パンフレット、国際公開第００／２７５４０号パンフレット、及び国際公開第９８／５８８２６号パンフレット。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、車両要素の清浄化又は除氷のための改良された装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
したがって、本発明の好ましい実施態様によれば、変位可能な熱伝導性要素と、変位可能な熱伝導性要素によって分離された一次液体加熱容積部分と二次液体加熱容積部分とを含む液体加熱容積を形成する液体加熱エンクロージャとを含む液体加熱組立体であって、一次液体加熱容積部分が、一次液体加熱容積部分内の液体を直接加熱するための、及び熱伝導性変位要素を介して二次液体加熱容積部分内の液体を間接加熱するための加熱器を含む、液体加熱組立体が提供される。
【０００６】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、変位可能な熱伝導性要素は弾性かつ可撓性の要素を含む。さらに又は代わりに、変位可能な熱伝導性要素は、一次液体加熱容積部分及び二次液体加熱容積部分の両方の少なくとも一つの壁部を形成する。
【０００７】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、少なくとも液体加熱エンクロージャは、一次液体加熱容積部分の一次液体流路と、二次液体加熱容積部分の二次液体流路とを形成し、二次液体流路は液体を一次液体流路に供給する。
【０００８】
好ましくは、一次液体加熱容積部分は、比較的高剛性の高熱伝導性材料から形成される。さらに、二次液体加熱容積部分は、一次液体加熱容積部分を形成する材料よりも低剛性及び低熱伝導性の材料から形成される。
【０００９】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、少なくとも一次液体流路は、液体加熱エンクロージャによって及び熱伝導性変位要素によって形成される。本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、少なくとも液体加熱エンクロージャは、一次液体加熱容積部分における少なくとも部分的に乱流の一次液体流路と、二次液体加熱容積部分における少なくとも部分的に乱流の二次液体流路とを形成し、少なくとも部分的に乱流の二次液体流路は液体を少なくとも部分的に乱流の一次液体流路に供給する。
【００１０】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、一次液体加熱容積部分は、比較的高熱伝導性の金属材料から少なくとも部分的に形成され、また二次液体加熱容積部分は、比較的断熱性のプラスチック材料から少なくとも部分的に形成され、また金属材料よりも低熱伝導性の材料から形成された変位可能な熱伝導性要素によって分離される。さらに、変位可能な熱伝導性要素は、プラスチック材料よりも高熱伝導性の材料から形成される。
【００１１】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、変位可能な熱伝導性要素は、二次液体加熱容積部分から一次液体加熱容積部分への液体連通を可能にするために開口される。
【００１２】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、二次液体加熱容積部分は、変位可能な少なくとも一つの外壁部分を含み、該外壁部分の変位性の効力によって凍結保護を提供する。さらに、変位可能な熱伝導性要素は、一次液体加熱容積部分の内部の液体の凍結時に二次液体加熱容積部分の中に変位されるように動作する。
【００１３】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、変位可能な熱伝導性要素は、液体不透過性の介在するダイヤフラムである。
【００１４】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、一次液体加熱容積部分は第１の導管要素であり、また二次液体加熱容積部分は第２の導管要素である。さらに、熱交換器が、第１の導管要素と第２の導管要素とによって形成される。
【００１５】
同様に、本発明の他の好ましい実施態様によれば、ドライブトレインを含む車両シャシと、洗浄を必要とする少なくとも一つの車両表面を含む車体と、車両洗浄液リザーバと、車両洗浄液放出組立体と、洗浄を必要とする少なくとも一つの車両表面を洗浄するために車両洗浄液放出組立体と車両洗浄液リザーバからの洗浄液とを使用するように動作する車両表面洗浄機組立体と、洗浄を必要とする少なくとも一つの車両表面の上に加熱液体のスプレーを行うために車両洗浄液放出組立体と車両洗浄液リザーバからの洗浄液とを使用するように動作する液体加熱組立体とを含む車両であって、液体加熱組立体が、変位可能な熱伝導性要素と、変位可能な熱伝導性要素によって分離された一次液体加熱容積部分と二次液体加熱容積部分とを含む液体加熱容積を形成する液体加熱エンクロージャとを含み、一次液体加熱容積部分が、一次液体加熱容積部分内の液体を直接加熱するための、及び熱伝導性変位要素を介して二次液体加熱容積部分内の液体を間接加熱するための加熱器を含む液体加熱エンクロージャを含む車両が提供される。
【００１６】
さらに、本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、ドライブトレインを含む車両シャシと、洗浄を必要とする少なくとも一つの車両表面を含む車体と、車両洗浄液リザーバと、車両洗浄液放出組立体と、洗浄を必要とする少なくとも一つの車両表面を洗浄するために車両洗浄液放出組立体と車両洗浄液リザーバからの洗浄液とを使用するように動作する車両表面洗浄機組立体と、洗浄を必要とする少なくとも一つの表面の上に加熱液体のスプレーを行うために車両洗浄液放出組立体と車両洗浄液リザーバからの洗浄液とを使用するように動作する液体加熱組立体と、車両洗浄液リザーバを車両洗浄液放出組立体に相互接続し、かつ開放時に液体加熱組立体を迂回するように作動する常時閉自動動作弁と、を含む車両が提供される。
【００１７】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、車両はまた、少なくとも一つの車両洗浄液リザーバの上流に接続され、また常時閉自動動作弁の下流に接続された車両ポンプを含む。さらに又は代わりに、液体加熱組立体は、変位可能な熱伝導性要素と、変位可能な熱伝導性要素によって分離された一次液体加熱容積部分と二次液体加熱容積部分とを含む液体加熱容積を形成する液体加熱エンクロージャであって、一次液体加熱容積部分が、一次液体加熱容積部分内の液体を直接加熱するための、及び熱伝導性変位要素を介して二次液体加熱容積部分内の液体を間接加熱するための加熱器を含む液体加熱エンクロージャとを含む。
【００１８】
好ましくは、変位可能な熱伝導性要素は弾性かつ可撓性の要素を含む。さらに又は代わりに、変位可能な熱伝導性要素は、一次液体加熱容積部分及び二次液体加熱容積部分の両方の少なくとも一つの壁部を形成する。
【００１９】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、少なくとも液体加熱エンクロージャは、一次液体加熱容積部分の一次液体流路と、二次液体加熱容積部分の二次液体流路とを形成し、二次液体流路は液体を一次液体流路に供給する。
【００２０】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、一次液体加熱容積部分は、比較的高剛性の高熱伝導性材料から形成される。さらに、二次液体加熱容積部分は、一次液体加熱容積部分を形成する材料よりも低剛性及び低熱伝導性の材料から形成される。
【００２１】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、少なくとも一次液体流路は、液体加熱エンクロージャによって及び熱伝導性変位要素によって形成される。さらに又は代わりに、少なくとも液体加熱エンクロージャは、一次液体加熱容積部分における少なくとも部分的に乱流の一次液体流路と、二次液体加熱容積部分における少なくとも部分的に乱流の二次液体流路とを形成し、少なくとも部分的に乱流の二次液体流路は液体を少なくとも部分的に乱流の一次液体流路に供給する。さらに又は代わりに、一次液体加熱容積部分は、比較的高熱伝導性の金属材料から少なくとも部分的に形成され、また二次液体加熱容積部分は、比較的断熱性のプラスチック材料から少なくとも部分的に形成され、また金属材料よりも低熱伝導性の材料から形成された変位可能な熱伝導性要素によって分離される。好ましくは、変位可能な熱伝導性要素は、プラスチック材料よりも高熱伝導性の材料から形成される。
【００２２】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、変位可能な熱伝導性要素は、二次液体加熱容積部分から一次液体加熱容積部分への液体連通を可能にするために開口される。さらに又は代わりに、二次液体加熱容積部分は、変位可能な少なくとも一つの外壁部分を含み、該外壁部分の変位性の効力によって凍結保護を提供する。さらに、変位可能な熱伝導性要素は、一次液体加熱容積部分の内部の液体の凍結時に二次液体加熱容積部分の中に変位されるように動作する。
【００２３】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、洗浄を必要とする少なくとも一つの車両表面は、次の表面、すなわち、前部車両ウィンドシールド表面、後部車両ウィンドシールド表面、側部車両ウィンドウ表面、車両ヘッドライト表面、車両尾灯表面、車両レーダアンテナ表面、及び車両外部ミラー表面の少なくとも一つを含む。
【００２４】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、変位可能な熱伝導性要素は、液体不透過性の介在するダイヤフラムである。本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、一次液体加熱容積部分は第１の導管要素であり、また二次液体加熱容積部分は第２の導管要素である。さらに、熱交換器が、第１の導管要素と第２の導管要素とによって形成される。
【００２５】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、常時閉自動動作弁は差圧応答型逆止め弁である。
【００２６】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、ユーザによる始動が、洗浄を必要とする少なくとも一つの車両表面上への加熱液体のスプレーを始動する。さらに又は代わりに、自動始動により、洗浄を必要とする少なくとも一つの車両表面上への加熱液体のスプレーが始動される。好ましくは、自動始動は、ＡＧＣ作動信号によって行われる。
【００２７】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、液体加熱組立体は、車両ウィンドシールド表面及び車両レーダアンテナ表面の上に液体のスプレーを行うために、車両洗浄液放出組立体と、車両洗浄液リザーバからの洗浄液とを使用するように動作する。
【００２８】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、車両はまた、車両ウィンドシールド表面の車両ウィンドシールドスプレイヤを車両洗浄液放出組立体に相互接続し、かつ開放時に車両レーダアンテナ表面の車両レーダアンテナスプレイヤを迂回するように作動する常時開の弁を含む。本発明の他の好ましい実施態様によれば、車両はまた、常時開の弁の開放時に車両ウィンドシールドスプレイヤへの液体供給を保証するために、車両レーダアンテナスプレイヤへの流れを制限する流量絞りを含む。
【００２９】
さらに、本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、変位可能な熱伝導性要素によって分離された一次液体加熱容積部分と二次液体加熱容積部分とを含む液体加熱容積を形成する液体加熱エンクロージャを準備するステップと、一次液体加熱容積部分内の液体を直接加熱し、これによって、熱伝導性変位要素を介して二次液体加熱容積部分内の液体を間接加熱するステップと、を含む液体加熱方法が提供される。
【００３０】
さらに、本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、洗浄を必要とする少なくとも一つの車両表面を含む車両を用意するステップと、リザーバからの液体を一次液体加熱容積部分内で直接加熱しかつ一次及び二次液体加熱容積部分を分離する熱伝導性要素を介して二次液体加熱容積部分内で間接加熱するようにするステップを含む、リザーバからの加熱液体を加熱液体のスプレーとして洗浄を必要とする少なくとも一つの表面の上に供給することによって洗浄を必要とする少なくとも一つの車両表面を洗浄するステップと、を含む車両の運用方法が提供される。
【００３１】
なおさらに、本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、洗浄を必要とする少なくとも一つの車両表面を含む車両を用意するステップと、洗浄を必要とする少なくとも一つの表面の上に液体リザーバから液体加熱組立体を介して加熱液体を加熱液体のスプレーとして供給するステップ及び開放時に液体加熱組立体を迂回する常時閉自動動作弁を介して液体リザーバから非加熱液体を供給するステップの少なくとも一方によって、洗浄を必要とする少なくとも一つの車両表面を洗浄するステップと、を含む車両の運用方法が提供される。
【００３２】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、車両ポンプは液体リザーバの上流に接続しまた常時閉自動動作弁の下流に接続する。
【００３３】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、車両の運用方法はまた、洗浄を必要とする少なくとも一つの車両表面を含む車両を用意するステップと、液体リザーバからの液体を一次液体加熱容積部分内で直接加熱しかつ一次及び二次液体加熱容積部分を分離する熱伝導性要素を介して二次液体加熱容積部分内で間接加熱するようにするステップを含む、液体リザーバからの加熱液体を加熱液体のスプレーとして洗浄を必要とする少なくとも一つの表面の上に供給することによって洗浄を必要とする少なくとも一つの車両表面を洗浄するステップと、を含む。
【００３４】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、一次及び二次液体加熱容積部分は液体加熱エンクロージャによって形成され、また一次液体加熱容積部分は、一次液体加熱容積部分内の液体を直接加熱するための、及び熱伝導性変位要素を介して二次液体加熱容積部分内の液体を間接加熱するための加熱器を含む。
【００３５】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、変位可能な熱伝導性要素は弾性的にまた可撓的に変位可能である。さらに又は代わりに、変位可能な熱伝導性要素は一次液体加熱容積部分と二次液体加熱容積部分とを分離する。本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、液体は、二次液体加熱容積部分の二次液体流路から一次液体加熱容積部分の一次液体流路内に流入する。さらに又は代わりに、少なくとも液体は、二次液体加熱容積部分の中を少なくとも部分的に乱流の二次液体流で流れるのに続き、一次液体加熱容積部分の中を少なくとも部分的に乱流の一次液体流で流れる。
【００３６】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、液体は、変位可能な熱伝導性要素に形成された孔を経由して流れて、二次液体加熱容積部分から一次液体加熱容積部分への液体連通を可能にする。
【００３７】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、二次液体加熱容積部分の変位可能な少なくとも一つの外壁部分が、一次液体加熱容積部分の内部の液体の凍結時に二次液体加熱容積部分の中に変位される。
【００３８】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、洗浄は最初のスプレーサイクルを含む。さらに、車両のエンジンの初動作後の比較的長い時間継続の間での二次液体加熱容積部分の液体の間接加熱は、最初のスプレーサイクルを、車両のエンジンの初動作後の比較的短い時間継続の間での二次液体加熱容積部分の液体の間接加熱の場合よりも比較的長くする。さらに、少なくとも一つの表面への加熱液体の供給は、二次液体加熱容積部分の液体の間接加熱が車両のエンジンの初動作後に比較的長く時間継続されているときは、ほとんど即刻である。
【００３９】
同様に、本発明の他の好ましい実施態様によれば、液体加熱を行いまた電気制御機能及び液体流制御機能を含む主組立体と、液体を液体リザーバから主組立体に供給する液体流入導管と、自動車の少なくとも一つの部位に配置された少なくとも一つのスプレイヤに液体を供給する液体流出導管とを含む加熱液体放出システムであって、主組立体が、液体流入導管と液体流出導管とに連通する液体加熱室を含み、液体加熱室が、この液体加熱室から概ね液体ドレイン開口のレベルまでの液体の排出を許容する液体加熱室の側面に配置された液体ドレイン開口を備えて形成される、加熱液体放出システムが提供される。
【００４０】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、排出は、液体を液体流入導管に供給する車両ポンプの非動作時に行われる。本発明の他の好ましい実施態様によれば、少なくとも一つの位置は、次の位置、すなわち、前部車両ウィンドシールド、後部車両ウィンドシールド、側部車両ウィンドウ、車両ヘッドライト表面、車両尾灯、及び車両外部ミラーの少なくとも一つを含む。
【００４１】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、車両オペレータ作動スイッチが主組立体に電気的に結合される。さらに又は代わりに、主組立体は車両コンピュータに接続される。代わりに又はさらに、主組立体は車両点火スイッチに接続される。
【００４２】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、主組立体は主ハウジング部分とカバーハウジング部分とを含む。さらに、主ハウジング部分は、略円形の円筒状液体加熱室収容容積を形成し、この液体加熱室収容容積の主要部分に、液体加熱室を含む液体加熱組立体が配置される。
【００４３】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、液体加熱室は、略円形の円筒状外側スリーブを含む。さらに、液体加熱組立体は、液体加熱室内に配置された複数の発熱体を含む。本発明の他の好ましい実施態様によれば、複数の発熱体の個々の発熱体の電気特性は互いに異なる。
【００４４】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、主ハウジング部分は液体入口チャネルと加熱液体出口チャネルとを形成し、これらのチャネルの両方は液体加熱室収容容積と連通し、かつ液体流入導管と液体流出導管とにそれぞれ連通する。さらに、主ハウジング部分はまた、液体加熱室収容容積と連通する加熱液体温度センサ装着孔を形成する。
【００４５】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、液体入口チャネルを経由して液体加熱室収容容積に供給される液体は、液体加熱室の基部近くに配置された第１の孔と、第１の孔から液体加熱室の反対側にかつ液体加熱室の高さの中央近くに配置された第２の孔とを含む、液体加熱室に形成された少なくとも二つの液体入口孔を経由して液体加熱室に入る。さらに、液体を液体流入導管に供給する車両ポンプの動作中に、液体のレベルが液体加熱室の高さを超えて、液体加熱室収容容積を満たす。
【００４６】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、液体ドレイン開口は液体加熱室の側面のその頂部直下に配置され、この液体ドレイン開口は、車両ポンプの非動作時に、液体加熱室収容容積から概ね液体ドレイン開口のレベルまでのみの液体の排出を許容する。本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、液体リザーバからの液体は、車両ポンプによって液体入口導管を経由して、液体出口経路部分も形成する液体コネクタ組立体の液体入口経路部分を経由して供給される。
【００４７】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、液体コネクタ組立体は差圧バイパス経路部分を形成し、この差圧バイパス経路部分は逆止め弁によって制御され、またこの差圧バイパス経路部分にかかる差圧が液体加熱室収容容積を通る液体経路における閉塞の存在を示す所定の閾値に達したときに、液体入口経路部分から液体出口経路部分への液体の流れを許容する。さらに、液体入口経路部分は漏出性の逆止め弁を含み、この漏出性の逆止め弁は、圧力を受けたとき液体加熱室収容容積への液体供給を許容するが、該逆止め弁を通る逆流を比較的遅い速度に制限する。
【００４８】
本発明のさらなる好ましい実施態様によれば、液体は液体入口チャネルを通過し、液体加熱室収容容積を満たし、また第１及び第２の孔を経由して液体加熱室に流入する。本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、液体は液体加熱室内で加熱され、また液体の液レベルに応じて、液体の温度又は液体の上にある空気の温度が、少なくとも一つの温度センサによって感知される。本発明の他の好ましい実施態様によれば、少なくとも一つの温度センサは、主ハウジング部分内に装着されかつ液体加熱室収容容積の外側に配置されるプリント回路基板の上に装着される。
【００４９】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、加熱液体放出システムはまた、主組立体を作動させるための、少なくとも一つの温度センサに接続される制御回路を含む。
【００５０】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、加熱液体放出システムはまた、液体加熱室が過熱した場合に主組立体の少なくとも一部分への電力を遮断するための過熱カットオフヒューズを含む。本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、ヒューズは弾性材料の下面を備えて形成され、また液体発熱体の基部の下側に緊密な熱係合状態で保持される。
【００５１】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、液体ドレイン開口は漏出性の逆止め弁と共に、主組立体の過熱保護及び凍結保護の両方を行う。
【００５２】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、液体が液体加熱室内にポンプで送り込まれていないとき、液体加熱室内の液レベルが液体ドレイン開口のレベルに達するまで、液体は漏出性の逆止め弁を介して液体加熱室からゆっくり流出する傾向を有し、このレベルの点において、液体ではなく空気が液体流出導管内に引き込まれて、排出を有効に終了し、かつ液体加熱室収容容積の内部の液体を概ね液体ドレイン開口のレベルに保持する。
【００５３】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、液体加熱室の内部の液体のレベルを概ね液体ドレイン開口のレベル以上に保持することにより、液体加熱室内の液レベルが、液体加熱室内に配置された発熱体の大部分を少なくとも覆うことが保証され、液体の急速加熱が保証され、かつ液体が発熱体の近傍にないことによる発熱体の焼損が回避され、また液体加熱室の内部の液体のレベルを液体ドレイン開口のレベル以下に保持することにより、車両が運転されておらずまた凍結環境にあるときに車両内の液体の凍結が液体加熱室の亀裂を引き起こさないように、十分な凍結膨張容積の提供が保証される。
【００５４】
なおさらに、本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、液体加熱を行いまた電気制御機能及び液体流制御機能を含む主組立体と、液体を液体リザーバから主組立体に供給する液体流入導管と、自動車の少なくとも一つの部位に配置された少なくとも一つのスプレイヤに液体を供給する液体流出導管とを含む加熱液体放出システムであって、液体流入導管が、主組立体からリザーバへの液体の制限された逆流を許容する漏出性の逆止め弁と直列接続される、加熱液体放出システムが提供される。
【００５５】
なおさらに、本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、液体加熱を行いまた電気制御機能及び液体流制御機能を含む主組立体と、液体を液体リザーバから主組立体に供給する液体流入導管と、自動車の少なくとも一つの部位に配置された少なくとも一つのスプレイヤに液体を供給する液体流出導管とを含む加熱液体放出システムであって、主組立体が、液体加熱室と、液体加熱室内の液体の温度を感知する液体温度センサが装着された電気回路基板とを含む、加熱液体放出システムが提供される。
【００５６】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、主組立体は、液体流入導管と液体流出導管とに連通する液体加熱室を含み、液体加熱室は、漏出性の逆止め弁を介して液体加熱室から概ね液体ドレイン開口のレベルまでの液体の排出を許容する液体加熱室の側面に配置された液体ドレイン開口を備えて形成される。
【００５７】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、排出は、液体を液体流入導管に供給する車両ポンプの非動作時に行われる。本発明の他の好ましい実施態様によれば、少なくとも一つの位置は、次の位置、すなわち、前部車両ウィンドシールド、後部車両ウィンドシールド、側部車両ウィンドウ、車両ヘッドライト表面、車両尾灯、及び車両外部ミラーの少なくとも一つを含む。
【００５８】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、車両オペレータ作動スイッチが主組立体に電気的に結合される。代わりに又はさらに、主組立体は車両コンピュータに接続される。さらに又は代わりに、主組立体は車両点火スイッチに接続される。
【００５９】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、主組立体は主ハウジング部分とカバーハウジング部分とを含む。さらに、主ハウジング部分は、略円形の円筒状液体加熱室収容容積を形成し、この液体加熱室収容容積の主要部分に、液体加熱室を含む液体加熱組立体が配置される。
【００６０】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、液体加熱室は、略円形の円筒状外側スリーブを含む。好ましくは、液体加熱組立体は、液体加熱室内に配置された複数の発熱体を含む。さらに、複数の発熱体の個々の発熱体の電気特性は互いに異なる。
【００６１】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、主ハウジング部分は液体入口チャネルと加熱液体出口チャネルとを形成し、これらのチャネルの両方は液体加熱室収容容積と連通し、かつ液体流入導管と液体流出導管とにそれぞれ連通する。さらに、主ハウジング部分はまた、液体加熱室収容容積と連通する加熱液体温度センサ装着孔を形成する。本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、液体入口チャネルを経由して液体加熱室収容容積に供給される液体は、液体加熱室の基部近くに配置された第１の孔と、第１の孔から液体加熱室の反対側にかつ液体加熱室の高さの中央近くに配置された第２の孔とを含む、液体加熱室に形成された少なくとも二つの液体入口孔を経由して液体加熱室に入る。
【００６２】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、液体を液体流入導管に供給する車両ポンプの動作中に、液体のレベルは液体加熱室の高さを超えて、液体加熱室収容容積を満たす。さらに、液体ドレイン開口は液体加熱室の側面のその頂部直下に配置され、この液体ドレイン開口は、車両ポンプの非動作時に、液体加熱室収容容積から概ね液体ドレイン開口のレベルまでのみの液体の排出を許容する。本発明の他の好ましい実施態様によれば、液体リザーバからの液体は、車両ポンプによって液体入口導管を経由して、液体出口経路部分も形成する液体コネクタ組立体の液体入口経路部分を経由して供給される。
【００６３】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、液体コネクタ組立体は差圧バイパス経路部分を形成し、この差圧バイパス経路部分は逆止め弁によって制御され、またこの差圧バイパス経路部分にかかる差圧が液体加熱室収容容積を通る液体経路における閉塞の存在を示す所定の閾値に達したときに、液体入口経路部分から液体出口経路部分への液体の流れを許容する。本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、液体入口経路部分は漏出性の逆止め弁を含み、この漏出性の逆止め弁は、圧力を受けたとき液体加熱室収容容積への液体供給を許容するが、該逆止め弁を通る逆流を比較的遅い速度に制限する。
【００６４】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、液体は液体入口チャネルを通過し、液体加熱室収容容積を満たし、また第１及び第２の孔を経由して液体加熱室に流入する。
【００６５】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、液体は液体加熱室内で加熱され、また液体の液レベルに応じて、液体の温度又は液体の上にある空気の温度が、液体温度センサによって感知される。
【００６６】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、主ハウジング部分内に装着されかつ液体加熱室収容容積の外側に配置されるプリント回路基板の上に液体温度センサは装着される。
【００６７】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、加熱液体放出システムはまた、主組立体を作動させるための、液体温度センサに接続される制御回路を含む。
【００６８】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、加熱液体放出システムはまた、液体加熱室が過熱した場合に主組立体の少なくとも一部分への電力を遮断するための過熱カットオフヒューズを含む。好ましくは、ヒューズは弾性材料の下面を備えて形成され、また液体発熱体の基部の下側に緊密な熱係合状態で保持される。
【００６９】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、液体ドレイン開口は漏出性の逆止め弁と共に、主組立体の過熱保護及び凍結保護の両方を行う。
【００７０】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、液体が液体加熱室内にポンプで送り込まれていないとき、液体加熱室内の液レベルが液体ドレイン開口のレベルに達するまで、液体は漏出性の逆止め弁を介して液体加熱室からゆっくり流出する傾向を有し、このレベルの点において、液体ではなく空気が液体流出導管内に引き込まれて、排出を有効に終了し、かつ液体加熱室収容容積の内部の液体を概ね液体ドレイン開口のレベルに保持する。
【００７１】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、液体加熱室の内部の液体のレベルを概ね液体ドレイン開口のレベル以上に保持することにより、液体加熱室内の液レベルが、液体加熱室内に配置された発熱体の大部分を少なくとも覆うことが保証され、液体の急速加熱が保証され、かつ液体が発熱体の近傍にないことによる発熱体の焼損が回避され、また液体加熱室の内部の液体のレベルを液体ドレイン開口のレベル以下に保持することにより、車両が運転されておらずまた凍結環境にあるときに車両内の液体の凍結が液体加熱室の亀裂を引き起こさないように、十分な凍結膨張容積の提供が保証される。
【００７２】
なおさらに、本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、液体リザーバから主組立体に含まれた液体加熱室に液体を供給するステップと、液体を液体加熱室内で加熱するステップと、液体加熱室から自動車の少なくとも一つの部位に配置された少なくとも一つのスプレイヤに加熱液体を供給するステップと、液体を液体加熱室から液体リザーバに概ね液体加熱室内の所定レベルまで排出するステップと、を含む加熱液体放出方法が提供される。
【００７３】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、液体リザーバから液体加熱室への液体の供給は液体流入導管を経由して行われ、また液体加熱室から、自動車の少なくとも一つの部位に配置された少なくとも一つのスプレイヤへの加熱液体の供給は、液体流出導管を経由して行われる。さらに又は代わりに、排出は、液体加熱室の側面に配置された液体ドレイン開口を経由して行われる。好ましくは、排出は、液体を液体流入導管に供給する車両ポンプの非動作時に行われる。
【００７４】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、少なくとも一つの位置は、次の位置、すなわち、前部車両ウィンドシールド、後部車両ウィンドシールド、側部車両ウィンドウ、車両ヘッドライト表面、車両尾灯、及び車両外部ミラーの少なくとも一つを含む。
【００７５】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、加熱液体放出方法はまた、車両オペレータ作動スイッチを主組立体に電気的に結合するステップを含む。
【００７６】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、加熱液体放出方法はまた、主組立体を車両コンピュータに接続するステップを含む。本発明の他の好ましい実施態様によれば、加熱液体放出方法はまた、主組立体を車両点火スイッチに接続するステップを含む。
【００７７】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、液体加熱室内の液体の加熱は、液体加熱室内に配置された複数の発熱体によって行われる。本発明の他の好ましい実施態様によれば、複数の発熱体の個々の発熱体の電気特性は互いに異なる。
【００７８】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、液体は液体入口チャネルを経由して液体加熱室に流れ、また液体加熱室の基部近くに配置された第１の孔と、第１の孔から液体加熱室の反対側にかつ液体加熱室の高さの中央近くに配置された第２の孔とを含む、液体加熱室に形成された少なくとも二つの液体入口孔を経由して液体加熱室に入る。
【００７９】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、液体を液体流入導管に供給する車両ポンプの動作中に、液体のレベルは液体加熱室の高さを超えて、液体加熱室内に形成された液体加熱室収容容積を満たす。
【００８０】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、液体ドレイン開口は液体加熱室の側面のその頂部直下に配置され、この液体ドレイン開口は、車両ポンプの非動作時に、液体加熱室収容容積から概ね液体ドレイン開口のレベルまでのみの液体の排出を許容する。
【００８１】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、液体リザーバからの液体は、車両ポンプによって液体入口導管を経由して、液体出口経路部分も形成する液体コネクタ組立体の液体入口経路部分を経由して供給される。
【００８２】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、加熱液体放出方法はまた、液体コネクタ組立体内に形成された差圧バイパス経路部分を逆止め弁によって制御するステップを含み、逆止め弁は、差圧バイパス経路部分にかかる差圧が液体加熱室収容容積を通る液体経路における閉塞の存在を示す所定の閾値に達したときに、液体入口経路部分から液体出口経路部分への液体の流れを許容する。
【００８３】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、加熱液体放出方法はまた、圧力を受けたとき液体加熱室収容容積への液体供給を許容するが、液体加熱室収容容積を通る逆流を比較的遅い速度に制限するステップを含む。
【００８４】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、液体は液体入口チャネルを通過し、液体加熱室収容容積を満たし、また第１及び第２の孔を経由して液体加熱室に流入する。
【００８５】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、加熱液体放出方法はまた、液体の液レベルに応じて、液体加熱室内の液体の温度又は液体の上にある空気の温度を少なくとも一つの温度センサによって感知するステップを含む。
【００８６】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、加熱液体放出方法はまた、主組立体を作動させるための、少なくとも一つの温度センサに接続される制御回路によって主組立体を作動させるステップを含む。
【００８７】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、加熱液体放出方法はまた、液体加熱室が過熱した場合に主組立体の少なくとも一部分への電力を過熱カットオフヒューズによって遮断するステップを含む。好ましくは、ヒューズは弾性材料の下面を備えて形成され、また液体発熱体の基部の下側に緊密な熱係合状態で保持される。
【００８８】
本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、加熱液体放出方法はまた、漏出性の逆止め弁と共に液体ドレイン開口によって、主組立体の過熱保護及び凍結保護の両方を行うステップを含む。
【００８９】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、液体が液体加熱室内にポンプで送り込まれていないとき、液体加熱室内の液レベルが液体ドレイン開口のレベルに達するまで、液体は漏出性の逆止め弁を介して液体加熱室からゆっくり流出する傾向を有し、このレベルの点において、液体ではなく空気が液体流出導管内に引き込まれて、排出を有効に終了し、かつ液体加熱室収容容積の内部の液体を概ね液体ドレイン開口のレベルに保持する。
【００９０】
本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、液体加熱室の内部の液体のレベルを概ね液体ドレイン開口のレベル以上に保持することにより、液体加熱室内の液レベルが、液体加熱室内に配置された発熱体の大部分を少なくとも覆うことが保証され、液体の急速加熱が保証され、かつ液体が発熱体の近傍にないことによる発熱体の焼損が回避され、また液体加熱室の内部の液体のレベルを液体ドレイン開口のレベル以下に保持することにより、車両が運転されておらずまた凍結環境にあるときに車両内の液体の凍結が液体加熱室の亀裂を引き起こさないように、十分な凍結膨張容積の提供が保証される。
【００９１】
同様に、本発明のなお他の好ましい実施態様によれば、液体を液体リザーバから液体加熱室に供給するステップと、液体を液体加熱室内で加熱するステップと、液体加熱室から自動車の少なくとも一つの部位に配置された少なくとも一つのスプレイヤに加熱液体を供給するステップと、液体加熱室から漏出性の逆止め弁を介して液体リザーバに液体を排出するステップと、を含む加熱液体放出方法が提供される。
【００９２】
さらに、本発明のさらに他の好ましい実施態様によれば、液体を液体リザーバから液体加熱室に供給するステップと、液体を液体加熱室内で加熱するステップと、液体加熱室から自動車の少なくとも一つの部位に配置された少なくとも一つのスプレイヤに加熱液体を供給するステップと、加熱液体の温度を感知するステップと、液体加熱室の温度を別々に感知するステップと、を含む加熱液体放出方法が提供される。
【００９３】
前記液体を前記液体加熱室から前記液体リザーバに概ね前記液体加熱室内の所定レベルまで排出するステップも含む、請求項３６１に記載の加熱液体放出方法。
【００９４】
本発明の他の好ましい実施態様によれば、液体リザーバから液体加熱室への液体の供給は液体流入導管を経由して行われ、また液体加熱室から、自動車の少なくとも一つの部位に配置された少なくとも一つのスプレイヤへの加熱液体の供給は、液体流出導管を経由して行われる。
【００９５】
本発明は、図面及びアペンディックスに関連した以下の詳細な説明から理解かつ認識されるであろう。
【００９６】
アペンディックスの簡単な説明
アペンディックスは、以下に記載されたインストール指示に従ってインストールされたとき、本発明の好ましいソフトウェア実施態様による加熱液体放出システムを形成するコンピュータリストを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９７】
次に、自動車に取り付けられた本発明の好ましい実施態様に従って構成されかつ動作する加熱液体放出システムの簡略化した絵図である図１を参照する。図１に見られるように、その他の点では従来型の自動車１００が、本発明の好ましい実施態様に従って構成されかつ動作する加熱液体放出システム１０２を組み込んでいることが理解される。加熱液体放出システムは、車両洗浄液放出組立体と、車両表面洗浄機組立体と、液体加熱ならびに電気制御機能及び液体流制御機能を提供する主組立体１０４とを含むことが好ましい。主組立体１０４は、電気ケーブル１０６を介して車両バッテリ１０８に電気的に接続される。車両洗浄液放出組立体及び車両表面洗浄組立体は、好ましくは従来型の自動車１００の部分であることがよく理解される。
【００９８】
液体流入導管１１０は、関連の車両ポンプ１１４を有する車両液体リザーバ１１２から主組立体１０４に、水又はウィンドシールド清浄液のような洗浄液を供給する。液体流入導管１１０は、第１及び第２の分岐管１１６と１１８を含むことが好ましい。分岐管１１６は車両ポンプ１１４の出力部に結合され、一方、分岐管１１８はリザーバ１１２の内部に直接結合される。このようにして、車両ポンプ１１４が作動中であるかどうかと無関係に、液体はリザーバ１１２から獲得可能である。車両ポンプ１１４によって吐出された液体が分岐管１１８を経由してリザーバ１１２に戻ることを防止するために、逆止め弁１２０が分岐管１１８に沿って設けられることが好ましい。
【００９９】
液体流出導管１２２は洗浄液を一つ以上のスプレイヤ１２４に供給し、これらのスプレイヤは、洗浄を必要とする次の車両表面、すなわち、前部車両ウィンドシールド、後部車両ウィンドシールド、一般にまた特に車両外部ミラーへの視覚アクセスを提供する位置の側部車両ウィンドウ、車両ヘッドライト、車両尾灯、及び車両外部ミラーの一つ以上に配置し得る。
【０１００】
典型的には車両ダッシュボードに配置された車両オペレータ作動スイッチ１３０は、制御導体１３２によって主組立体１０４に電気的に結合される。本明細書において参照符号１３４で示された任意の適切な数の追加の制御導体により、主組立体１０４を車両コンピュータ（図示せず）に、あるいは車両ポンプ１１４又は車両ウィンドシールドワイパ１３５のような個別の車両構成要素に結合し得る。本明細書において参照符号１３６で示された一つ以上のセンサ導体により、例えば温度センサ、車両速度センサ、及び湿度センサのような一つ以上の外部センサ１３７を直接に又は車両コンピュータを介して主組立体１０４に結合し得る。
【０１０１】
本発明の好ましい実施態様によれば、主組立体１０４は、それに結び付けられた補助ポンプ１４２を液体流入導管１１０に沿って直列に、典型的には副組立体１４０の中に有することが可能である。好ましくは、補助ポンプ１４２が働かないとしても、液体流出導管１２２に沿う主組立体１０４への液体進入を可能にするために、逆止め弁が装備されたバイパス導管１４４が補助ポンプ１４２と並列に設けられる。逆止め弁１４６は、主組立体１０４から離れる方向への補助ポンプ１４２の吐出流の逆流を防止するように、バイパス導管１４４に沿って配列される。
【０１０２】
さらに、本発明の好ましい実施態様によれば、差圧応答型逆止め弁１４８であることが好ましい常時閉自動動作弁が、液体流出導管１２２と液体流入導管１１０とを相互接続する。差圧応答型逆止め弁１４８は、主組立体１０４の機能不全にもかかわらず、車両ポンプ１１４の従来型の車両作動に応答して車両スプレイヤ１２４の通常の作動を可能にするように、前記逆止め弁にかかる差圧が所定の閾値、典型的には０．３〜０．５ｂａｒを超えるときに開かれる。
【０１０３】
次に、それぞれ、図１のシステムの部分を構成する主組立体１０４の簡略化した絵図及び簡略化した部分分解図である図２Ａと図２Ｂを参照する。図２Ａに見られるように、主組立体１０４は、装着ブラケット２０６によって車両１００（図１）の上に装着されることが好ましい基部２０２とカバー２０４とを含むハウジング２００を具備することが好ましい。
【０１０４】
図２Ｂにより詳細に見られるように、主組立体１０４は、好ましくは一次液体加熱容積部分及び二次液体加熱容積部分の形態の熱交換器を好適に含む液体加熱副組立体２０８を具備する。一次液体加熱容積部分及び二次液体加熱容積部分は、好適には、一体にボルト締めされた第１の導管要素２１０及び第２の導管要素２１２の形態である。第１の導管要素２１０及び第２の導管要素２１２は液体加熱エンクロージャを形成し、その内部は液体加熱容積を形成する。好ましくは、典型的には電気回路基板２１６と、参照符号２１８、２２０、及び２２２で示された好ましくは数量三の複数の発熱体とを具備する電気制御副組立体２１４が、液体加熱副組立体２０８の上に装着されて設けられる。従来型の構造の電気コネクタ２２４は、回路基板２１６のパッドに好ましく接続された制御導体１３２と１３４、及びセンサ導体１３６用の電気接続部を提供する。車両バッテリ１０８への接続を行う（図１）ケーブル１０６は、典型的には回路基板２１６に直接結合される。液体が液体加熱副組立体２０８を離れるときに液体の温度を感知する液体温度センサ２２６も、回路基板２１６に直接結合される。
【０１０５】
電気回路基板２１６の電気回路は、特に、好ましくは第１及び第２のリレー２２８と２３０及びＦＥＴ２３２（電界効果トランジスタ）それぞれによって、液体発熱体２１８、２２０及び２２２の作動の制御を行う。
【０１０６】
第１の導管要素２１０及び第２の導管要素２１２に、並びにそれぞれの液体流出導管１２２及び液体流入導管１１０に、液体流出コネクタ２４０及び液体流入コネクタ２４２がそれぞれ連通しており、これらのコネクタは、差圧応答型逆止め弁１４８によって相互接続されることが理解される。補助ポンプ１４２、バイパス導管１４４、及び逆止め弁１４６は液体流入コネクタ２４２に配置されているのが見られ、代わりに、これらをこのコネクタの外部に配置してもよいことが理解される。
【０１０７】
次に、図２Ａと図２Ｂに示された組立体の部分の簡略化した分解図である図３を参照し、図２Ｂと図３に示された液体加熱副組立体２０８の簡略化した分解図である図４を参照し、また図４に示された液体加熱副組立体２０８の要素の一つの簡略図である図５を参照する。
【０１０８】
図３に見られるように、リレー２２８と２３０及びＦＥＴ２３２、ならびに他の電気構成要素（図示せず）は、典型的にはプリント回路基板２１６の上に装着され、次に、この回路基板は、好ましくはねじ２３４及びスペーサ２３６によって第１の導管要素２１０の上に装着される。第１の導管要素２１０は、アルミニウムのような良導体から形成されることが好ましく、また好ましくはねじ２３８によって第１の導管要素に熱交換関係で装着された三つの発熱体２１８、２２０、及び２２２を有する。
【０１０９】
第２の導管要素２１２は、レキサン（LEXAN）（登録商標）のような幾分可撓性かつ弾性の材料から形成されることが好ましく、またねじ２４０によって、２１０と、変位可能な熱伝導性要素とに対してシールされることが好ましく、前記変位可能な熱伝導性要素は、液体不透過性の介在するダイヤフラム２５０であることが好ましい。ダイヤフラムは、図３、図４、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、及び図８に示されたように第２の導管要素とは別個の要素でもよく、又は代わりに、図９Ａ、図９Ｂ、及び図１０に示しかつ以下に記述するように第２の導管要素と一体成形してもよい。図４は、第１の導管要素２１０及び第２の導管要素２１２によって形成された導管の典型的な全体的構造を示しており、これらの構造は、第２の導管要素２１２の液体進入開口部２５２から延びて、第２の導管要素２１２内に形成された導管２５４を経由して、またダイヤフラム２５０に形成された一つ以上の孔２５６を経由して、第１の導管要素２１０に形成された導管２５８を通して、また第１の導管要素２１０に形成された加熱液体出口開口部２６０を通って外に至る。
【０１１０】
図５の実施態様の特定の特徴は、第１の導管要素２１０によって形成された導管２５８が、真っ直ぐな二股部分２６２と湾曲した二股部分２６４とを含む複数の二股導管部分を含むことである。二股導管部分２６２と２６４の機能は乱流を発生することであり、また第１の導管要素２１０を通して流れる液体の概ね全てが、ほぼ同じ程度に導管２５８の壁部と熱交換接触するように、前記二股導管部分を通る液体の流れを引き起こすのを助けることである。例えば、二股導管部分２６２と２６４の準備により、液体の一部分が導管２５８の壁部と概ね接触する一方で、液体の他の部分が導管２５８の壁部と概ね接触しないといった状態の発生が防止される。液体加熱の速度及び均一性を高めるために、二股導管部分の準備が意図される。
【０１１１】
液体加熱の速度及び均一性をさらに高めるように波状構造を有する側壁を有するように、導管２５８を構成し得ることが指摘される。
【０１１２】
次に、それぞれが、図４に示された副組立体の要素のあるものの他の実施態様の簡略図であり、図６Ａの線ＶＩＢ−ＶＩＢに沿って得られた図であり、また図６Ｂの線ＶＩＣ−ＶＩＣに沿って得られた図である図６Ａ、図６Ｂ、及び図６Ｃを参照する。図５に見られるのと同様に、第１の導管要素２６６によって形成された導管２６５は、真っ直ぐな二股部分２６７と湾曲した二股部分２６８とを含む複数の二股導管部分を含む。二股導管部分２６７と２６８の機能は乱流を発生することであり、また第１の導管要素２６６を通して流れる液体の概ね全てがほぼ同じ程度に導管２６５の壁部と熱交換接触するように、前記二股導管部分を通る液体の流れを引き起こすことを促進することである。
【０１１３】
図６Ａ、図６Ｂ、及び図６Ｃの実施態様では、第１の導管要素２６６によって形成された頂部導管壁２６９、及びダイヤフラム２７１によって形成された底部導管壁２７０は、前記導管壁を通る液体流の乱流を引き起こすのをさらに促進するために、また第１の導管要素２６６を通して流れる液体の概ね全てが、ほぼ同じ程度に導管２６５の壁部と熱交換接触するように、波状、鋸歯状、さもなければ非平滑構造を有するように構成される。このようにして、液体の一部が導管２６５の壁部と概ね接触する一方で、液体の他の部分が導管２６５の壁部と概ね接触しない状態がほぼ未然に防がれ、また液体加熱の速度及び均一性が相応に高められる。
【０１１４】
液体加熱の速度及び均一性をさらに高めるように波状構造を有する側壁を有するように、導管２６５をさらに構成し得ることが指摘される。
【０１１５】
次に、図２Ａ〜図５に示された第２の導管要素２１２の一実施態様の簡略図である図７Ａを参照し、図７Ａの線ＶＩＩＢ−ＶＩＩＢに沿って得られた図である図７Ｂを参照し、また二つの動作定位における図４の断面図である図８を参照する。図７Ａと図７Ｂは、弾性かつ可撓性のダイヤフラム２５０と関連して、比較的に弾性かつ可撓性の第２の導管要素２１２を示している。液体進入開口部２５２で第２の導管要素２１２に入る液体は、バッフル２７２に一体成形されることが好ましい比較的可撓性かつ弾性の基部２７４とダイヤフラム２５０との間の比較的高剛性のバッフル２７２によって形成された迷路のような経路に沿って移動する。液体は、ダイヤフラム２５０に形成された一つ以上の孔２５６を経由して第２の導管要素２１２を出る。
【０１１６】
特に図８に示されたように、第２の導管要素２１２の準備により、液体が第１の導管要素２１０内で凍結したときにダイヤフラム２５０が第１の導管要素２１０から外側に曲がって、第２の導管要素２１２の容積の中に膨張することが液体の膨張によって引き起こされるように、液体加熱副組立体２０８に凍結保護が提供される。したがって、第１の導管要素２１０に対するあり得る亀裂又は他の損傷を生じることなく、第１の導管要素２１０内の液体の膨張が受け入れられる。第２の導管要素２１２内の液体の凍結及び第２の導管要素の容積内へのダイヤフラム２５０の変位は、弾性基部２７４の外側への曲がりによって受け入れられる。
【０１１７】
第１の導管要素２１０に直接結び付けられた発熱体を有する第１の導管要素２１０と、第２の導管要素２１２に直接結び付けられた発熱体を有しないが、それにもかかわらず第１の導管要素２１０と比較的緩やかな熱交換関係にある第２の導管要素２１２とを含む上述のような液体加熱副組立体２０８の構造は、リザーバ１１２（図１）から供給される液体のための限定された予熱機能を最初に第２の導管要素２１２に、次にそこから第１の導管要素２１０に提供する利点も有する。
【０１１８】
第２の導管要素２１２に発熱体（図示せず）を設け得ることが指摘される。
【０１１９】
次に、図２Ａ〜図５に示された第２の導管要素２１２の代替的実施態様の簡略図である図９Ａを参照し、図９Ａの線ＩＸＢ−ＩＸＢに沿って得られた図である図９Ｂを参照し、また二つの動作定位おいて、図４に示された副組立体の他の実施態様の断面図でありかつ図９Ａと図９Ｂの実施態様を組み込んでいる図１０を参照する。図９Ａと図９Ｂは、弾性かつ可撓性のダイヤフラム２８４と一体成形されることが好ましい比較的に弾性かつ可撓性の第２の導管要素２８２を示している。液体進入開口部２８６で第２の導管要素２８２に入る液体は、バッフル２８８に接合されることが好ましい比較的可撓性かつ弾性の基部２９０とダイヤフラム２８４との間の比較的高剛性のバッフル２８８によって形成された迷路のような経路に沿って移動する。液体は、ダイヤフラム２８４に形成された一つ以上の孔２９２を経由して第２の導管要素２８２を出る。
【０１２０】
特に図１０に示されるように、第２の導管要素２８２の準備により、液体が第１の導管要素２１０内で凍結したときにダイヤフラム２８４が第１の導管要素２１０から外側に曲がって、第２の導管要素２８２の容積の中に膨張することが液体の膨張によって引き起こされるという点において、液体加熱副組立体２０８に凍結保護が提供される。したがって、第１の導管要素２１０に対するあり得る亀裂又は他の損傷を生じることなく、第１の導管要素２１０内の液体の膨張が受け入れられる。第２の導管要素２８２内の液体の凍結及び第２の導管要素２８２の容積内へのダイヤフラム２８４の変位は、弾性基部２９０の外側への曲がりによって受け入れられることが好ましい。
【０１２１】
第１の導管要素２１０に直接結び付けられた発熱体を有する第１の導管要素２１０と、第２の導管要素２８２に直接結び付けられた発熱体を有しないが、それにもかかわらず第１の導管要素２１０と比較的緩やかな熱交換関係にある第２の導管要素２８２とを含む上述のような液体加熱副組立体２０８の構造は、リザーバ１１２（図１）から供給される液体のための限定された予熱機能を最初に第２の導管要素２８２に、次にそこから第１の導管要素２１０に提供する利点も有する。
【０１２２】
次に、図１〜図１０のシステムの作動を示した簡略化したタイミング図である図１１を参照する。図１１に見られるように、システム作動は、図１に見られるように典型的には車両ダッシュボードに配置されたオペレータ作動スイッチ１３０を押す自動車１００（図１）のドライバのようなユーザによって開始される。しかし、好ましくは、車両の走行時に常に、オペレータのスイッチ１３０の作動前でも、例えば液体加熱副組立体２０８内の液体を少なくとも６５℃の温度に維持するように、ＦＥＴ２３２（図２Ｂと図３）が発熱体２２２を連続的に作動させることが指摘される。液体加熱副組立体２０８の周囲温度が液体維持温度を超えた場合、過熱を回避するように発熱体２２２の作動をＦＥＴ２３２が終了又は短縮することが好ましい。
【０１２３】
ユーザがスイッチ１３０を投入すると、第１の導管要素２１０内の液体の即座の加熱上昇を行うそれぞれの発熱体２１８と２２０を作動するように、リレー２２８と２３０が好適に作動される。第１の導管要素２１０内の液体温度が第１の所定の上昇温度、典型的には８５℃に達したことをセンサ２２６が感知すると、ポンプ１１４と１４２の一方又は両方が、加熱液体を第１の導管要素２１０から押し出すように、またスプレイヤ１２４による加熱液体の吹き付けを引き起こすように作動される。ポンプ１１４と１４２の一方又は両方の作動により、リザーバ１１２からの非加熱液体又はそれほど加熱されていない液体が、最初に第２の導管要素２１２に供給され、その後その液体を加熱するために第１の導管要素２１０に供給される。
【０１２４】
短期間では、ポンプ１１４と１４２の一方又は両方の前述の作動は、センサ２２６によって測定される液体温度の低下を引き起こす。センサ２２６によって感知される液体温度が所定の閾値温度、典型的には５５℃より下に低下すると、ポンプ１１４と１４２の作動が終了される。さらなる加熱により、センサ２２６によって感知される液体の温度が、好ましくは第１の所定の閾値温度未満である第２の所定の上昇温度、典型的には６５℃に再び上昇すると、ポンプの作動が再開される。一方又は両方のポンプ１１４と１４２のこの断続作動は、ユーザによるスイッチ１３０の作動に続き所定のサイクル数又は所定の持続時間、典型的には４サイクル継続する。
【０１２５】
システムの所要電力は、ユーザによるスイッチ１３０の作動時に実質的に増加し、またこのような作動に続く最後のサイクルの終了までほぼ一定であることが指摘される。
【０１２６】
参照符号３００で示された最初のスプレーサイクルは、ユーザによるスイッチ１３０の作動の各々に関して、参照符号３０２で示された後続のスプレーサイクルよりも典型的には長いことがさらに指摘される。ＦＥＴ２３２及び発熱体２２２の作動開始直後に、例えば自動車１００の初運転に続く１〜２分以内に、ユーザによるスイッチ１３０の作動が行われる場合、最初のスプレーサイクル３００は、ユーザによるスイッチ１３０の作動が自動車１００の初運転よりも相当後に行われる場合の最初のスプレーサイクル３０４よりも短いことがさらに指摘される。
【０１２７】
スイッチ１３０のオペレータ作動と最初のスプレーサイクル３００の開始との間の時間遅延は、スイッチ１３０のオペレータ作動と最初のスプレーサイクル３０４との間のほとんど即刻である時間遅延よりも相当長いことがさらに指摘される。この特徴は、部分的に、第１の導管要素２１０に直接結び付けられた発熱体を有する第１の導管要素２１０と、当該の第２の導管要素に直接結び付けられた発熱体を有しないが、それにもかかわらず第１の導管要素２１０と比較的緩やかな熱交換関係にある図２Ａ〜図８の参照符号２１２及び図９Ａ〜図１０の参照符号２８２で示された第２の導管要素とを含む上述のような液体加熱副組立体２０８の特定の構造に起因する。液体加熱副組立体２０８はまた、リザーバ１１２から供給される液体のための限定された予熱機能を、最初に図２Ａ〜図８の参照符号２１２及び図９Ａ〜図１０の参照符号２８２で示された第２の導管要素に、次にそこから第１の導管要素２１０に提供する利点を有する。図２Ａ〜図８の参照符号２１２及び図９Ａ〜図１０の参照符号２８２で示された第２の導管要素の準備は、車両初運転直後に加熱液体の最初のスプレーサイクル３００を提供する速さに悪影響をほとんど及ぼさず、車両初運転からかなりの時間たった後に加熱液体の最初のスプレーサイクル３０４を提供する速さに相当好影響を及ぼす。
【０１２８】
この有益な機能は、ダイヤフラムが短期間では優れた断熱体として機能して第１の導管要素２１０内の液体の迅速な加熱の間に第１の導管要素２１０からの相当の熱損失を防止するが、オペレータによるスイッチ１３０の作動前でも第１及び第２の導管要素の両方の中の液体を第２の所定の温度に加熱するために、長期間では熱がダイヤフラムを通過することを可能にするという事実から得られる。
【０１２９】
したがって、車両がかなりの時間走行すると、オペレータによるスイッチ１３０の作動により、加熱液体のほとんど即座の最初のスプレーサイクル３０４が行われ、さらに、スプレーされる加熱液体量は、車両初運転直後のスプレーに利用可能な加熱液体量よりも相当大きく、典型的には最高３倍大きい。
【０１３０】
次に、自動車に取り付けられた本発明の好ましい実施態様に従って構成されかつ動作する加熱液体放出システムの簡略化した絵図である図１２を参照する。図１２に見られるように、その他の点では従来型の自動車１１００は、本発明の好ましい実施態様に従って構成されかつ動作する加熱液体放出システム１１０２を組み込んでいることが理解される。加熱液体放出システムは、液体加熱ならびに電気制御機能及び液体流制御機能を提供する主組立体１１０４を含む。主組立体１１０４は、電気ケーブル１１０６を介して車両バッテリ１１０８に電気的に接続される。
【０１３１】
液体流入導管１１１０は、関連の車両ポンプ１１１４を有する車両液体リザーバ１１１２から主組立体１１０４に、水又は清浄液のような洗浄液を供給する。液体流入導管１１１０は、第１の分岐管１１１６及び第２の分岐管１１１８を含むことが好ましい。分岐管１１１６は車両ポンプ１１１４の出力部に結合され、一方、分岐管１１１８はリザーバ１１１２の内部に直接結合される。このようにして、車両ポンプ１１１４が作動中であるかどうかと無関係に、液体はリザーバ１１１２から獲得可能である。車両ポンプ１１１４によって吐出された液体が分岐管１１１８を経由してリザーバ１１１２に戻ることを防止するために、逆止め弁１１２０が分岐管１１１８に沿って設けられることが好ましい。
【０１３２】
液体流出導管１１２２は、典型的には車両ヘッドライトの間に配置された車両レーダアンテナ１１２６の外面に液体を放出するように動作する一つ以上の車両レーダアンテナスプレイヤ１１２４に洗浄液を供給する。
【０１３３】
典型的には車両ダッシュボードに配置された車両レーダ作動スイッチ１１３０は、制御導体１１３２によって主組立体１１０４に電気的に結合される。本明細書において参照符号１１３４で示された任意の適切な数の追加の制御導体により、主組立体１１０４を車両コンピュータ（図示せず）に、あるいは車両ポンプ１１１４又は車両レーダユニット１１３５のような個別の車両構成要素に結合し得る。本明細書において参照符号１１３６で示された一つ以上のセンサ導体により、例えば温度センサ、車両速度センサ及び湿度センサのような一つ以上の外部センサ１１３７を直接に又は車両コンピュータを介して主組立体１１０４に結合し得る。レーダアンテナスプレー制御導体１１３８は、主組立体１１０４を、車両レーダユニット１１３５の部分を形成する自動利得制御回路（ＡＧＣ）に結合する。
【０１３４】
本発明の好ましい実施態様によれば、主組立体１１０４は、典型的には副組立体１１４０の中に、液体流入導管１１１０に沿って直列に補助ポンプ１１４２を含み得る。好ましくは、補助ポンプ１１４２が機能できないとしても、液体流入導管１１１０に沿って主組立体１１０４への液体進入を可能にするために、逆止め弁が装備されたバイパス導管１１４４が補助ポンプ１１４２と並列に設けられる。逆止め弁１１４６は、主組立体１１０４から離れる方向への補助ポンプ１１４２の吐出流の逆流を防止するように、バイパス導管１１４４に沿って配列される。
【０１３５】
さらに、本発明の好ましい実施態様によれば、差圧応答型逆止め弁１１４８が、液体流出導管１１２２と液体流入導管１１１０とを相互接続する。差圧応答型逆止め弁１１４８は、主組立体１１０４の機能不全にもかかわらず、車両レーダアンテナスプレイヤ１１２４の通常の作動を可能にするように、前記逆止め弁にかかる差圧が所定の閾値、典型的には０．３〜０．５ｂａｒを超えるときに開かれる。
【０１３６】
次に、それぞれ、図１２のシステムの部分を構成する主組立体１１０４の簡略化した絵図及び簡略化した部分分解図である図１３Ａと図１３Ｂを参照する。図１３Ａに見られるように、主組立体は、装着ブラケット１２０６によって車両１１００（図１２）の上に装着されることが好ましい基部１２０２とカバー１２０４とを含むハウジング１２００を具備することが好ましい。
【０１３７】
図１３Ｂにより詳細に見られるように、主組立体１１０４は、一体にボルト締めされることが好ましい第１の導管要素１２１０及び第２の導管要素１２１２を含む液体加熱副組立体１２０８を具備する。好ましくは、典型的には電気回路基板１２１６と発熱体１２２２とを具備する電気制御副組立体１２１４が、液体加熱副組立体１２０８の上に装着されて設けられる。従来型の構造の電気コネクタ１２２４が、回路基板１２１６のパッドに接続されることが好ましい制御導体１１３２、１１３４、１１３８、及びセンサ導体１１３６用の電気接続部を提供する。車両バッテリ１１０８（図１２）への接続を行うケーブル１１０６が、典型的には回路基板１２１６に直接結合される。液体が液体加熱副組立体１２０８を離れるときに液体の温度を感知する液体温度センサ１２２６も、回路基板１２１６に直接結合される。
【０１３８】
電気回路基板１２１６の電気回路は、特に、好ましくはＦＥＴ１２３２によって液体発熱体１２２２の作動の制御を行う。
【０１３９】
第１の導管要素１２１０及び第２の導管要素１２１２に、並びにそれぞれの液体流出導管１１２２及び液体流入導管１１１０に、液体流出コネクタ１２４０及び液体流入コネクタ１２４２がそれぞれ連通しており、これらのコネクタは、差圧応答型逆止め弁１１４８によって相互接続されることが理解される。補助ポンプ１１４２、バイパス導管１１４４、及び逆止め弁１１４６が液体流入コネクタ１２４２に配置されているのが見られ、代わりに、これらをこのコネクタの外部に配置してもよいことが理解される。
【０１４０】
次に、図１３Ａと図１３Ｂに示された組立体の部分の簡略化した分解図である図１４を参照する。図１４に見られるように、ＦＥＴ１２３２ならびに他の電気構成要素（図示せず）は、典型的にはプリント回路基板１２１６の上に装着され、次に、この回路基板は、好ましくはねじ１２３４及びスペーサ１２３６によって第１の導管要素１２１０の上に装着される。第１の導管要素１２１０は、アルミニウムのような良導体から形成されることが好ましく、また好ましくはねじ１２３８によって発熱体１２２２が第１の導管要素に熱交換関係で装着されている。
【０１４１】
第２の導管要素１２１２は、レキサン（LEXAN）（登録商標）のような幾分可撓性かつ弾性の材料から形成されることが好ましく、またねじ１２４０によって第１の導管要素１２１０に対して、かつ液体不透過性の介在するダイヤフラム１２５０に対してシールされる。第１の導管要素１２１０及び第２の導管要素１２１２によって形成された導管は、第２の導管要素１２１２の液体進入開口部１２５２から延びて、第２の導管要素１２１２内で形成された導管１２５４を経由して、またダイヤフラム１２５０に形成された一つ以上の孔１２５６を経由して、第１の導管要素１２１０に形成された導管（図示せず）を通って、また第１の導管要素１２１０に形成された加熱液体出口開口部１２６０を通って外に至る。
【０１４２】
液体加熱副組立体１２０８内の液体流は、図５〜図１０の上述の液体流と同一であることがよく理解される。
【０１４３】
次に、図１２〜図１４のシステムの作動を示した簡略化したタイミング図である図１５を参照する。図１５に見られるように、車両レーダアンテナ１１２６の車両レーダアンテナスプレイヤ１１２４からの液体放出は自動制御されることが好ましい。車両が走行しているときまた車両レーダ作動スイッチ１１３０がある動作定位（図１２）にあるとき、車両レーダアンテナ１１２６上の泥水、泥、雨、及び雪のような堆積物の堆積により、ＡＧＣは、以下に記述するような加熱液体放出システム（図１２〜図１４）を作動させる。
【０１４４】
好ましくは、車両レーダが作動されないときでも車両の走行時には常に、例えば液体加熱副組立体１２０８内の液体を好ましくは少なくとも６５℃の温度に維持するように、ＦＥＴ１２３２（図１３Ｂと図１４）が発熱体１２２２を連続的に作動させる。液体加熱副組立体１２０８の周囲温度が液体維持温度を超えた場合、ＦＥＴ１２３２は、過熱を回避するように発熱体１２２２の作動を終了又は短縮する。
【０１４５】
ＡＧＣが、車両レーダアンテナ１１２６上の堆積に起因して、本明細書において参照符号１３００で示された少なくとも一つの所定の閾値の信号を供給すると、ポンプ１１１４と１１４２の一方又は両方が、加熱液体を第１の導管要素１２１０から吐出するように、また車両レーダアンテナスプレイヤ１１２４による加熱液体のスプレーを引き起こすように作動される。ポンプ１１１４と１１４２の一方又は両方の作動により、リザーバ１１１２からの非加熱液体又はそれほど加熱されていない液体は、その液体を加熱するために、最初に第２の導管要素１２１２に供給され、その後第１の導管要素１２１０に供給される。ＡＧＣ出力信号の値が、典型的には閾値１３００の下方にある参照符号１３０２で示された他の所定の閾値より下に低下すると、ポンプ１１１４と１１４２の作動が終了される。
【０１４６】
短期間では、ポンプ１１１４と１１４２の一方又は両方の作動は、センサ１２２６によって測定される液体温度の低下を引き起こす。センサ１２２６によって感知された液体の温度が所定の閾値温度、典型的には５５℃より下に低下すると、ポンプ１１１４と１１４２の作動が終了される。さらなる加熱により、センサ１２２６によって感知される液体の温度が、所定の上昇温度、典型的には６５℃に再び上昇すると、ポンプの作動が再開される。一方又は両方のポンプ１１１４と１１４２のこの断続作動は、典型的には、ＡＧＣ信号の値が所定の閾値１３０２より下に低下するまで継続する。
【０１４７】
システムの所要電力は、堆積の増加と、それに対応した加熱液体放出システムのＡＧＣ制御の作動にほぼ伴って増加し、またこのような作動に続く最後のサイクルの終了までほぼ一定であることが指摘される。
【０１４８】
参照符号１３１０で示された最初のスプレーサイクルは、加熱液体放出システムのＡＧＣ制御の作動に関して、参照符号１３１２で示された後続のスプレーサイクルよりも典型的には長いことがさらに指摘される。ＦＥＴ１２３２及び発熱体１２２２の作動開始直後に、例えば自動車１１００の初運転に続く１〜２分以内に、加熱液体放出システムのＡＧＣ制御の作動が行われる場合、最初のスプレーサイクル１３１０は、加熱液体放出システムのＡＧＣ制御の作動が自動車１１００の初運転よりも相当後に行われる場合の最初のスプレーサイクル１３１４よりも短いことがさらに指摘される。
【０１４９】
加熱液体放出システムのＡＧＣ制御の作動と最初のスプレーサイクル１３１０の開始との間の時間遅延は、加熱液体放出システムのＡＧＣ制御の作動と最初のスプレーサイクル１３１４との間のほとんど即刻である時間遅延よりも相当長いことがさらに指摘される。この特徴は、部分的に、第１の導管要素１２１０に直接結び付けられた発熱体１２２２を有する第１の導管要素１２１０と、第１の導管要素１２１０に直接結び付けられた発熱体を有しないが、それにもかかわらず第１の導管要素１２１０と比較的緩やかな熱交換関係にある第２の導管要素１２１２とを含む上述のような液体加熱副組立体１２０８の特定の構造に起因するものである。
【０１５０】
液体加熱副組立体１２０８はまた、リザーバ１１１２から供給される液体のための限定された予熱機能を、最初に第２の導管要素１２１２に、次にそこから第１の導管要素１２１０に提供する利点を有する。第２の導管要素１２１２の準備は、車両初運転直後に加熱液体の最初のスプレーサイクル１３１０を提供する速さに悪影響をほとんど及ぼさず、車両初運転からかなりの時間たった後に加熱液体の最初のスプレーサイクル１３１４を提供する速さに相当好影響を及ぼす。
【０１５１】
この有益な機能は、ダイヤフラム１２５０が短期間では優れた断熱体として機能して第１の導管要素１２１０内の液体の迅速な加熱の間に第１の導管要素１２１０からの著しい熱損失を防止するが、加熱液体放出システムのＡＧＣ制御の作動前でも第１及び第２の導管要素の両方の中の液体を所定の上昇温度に加熱するために、ダイヤフラム１２５０を通した熱通過を長期間では可能にするという事実から得られる。
【０１５２】
したがって、車両が相当の時間走行すると、オペレータによる車両レーダ作動スイッチ１１３０の作動により、加熱液体のほとんど即座の最初のスプレーサイクル１３０４が行われ、さらに、スプレーされる加熱液体量は、車両初運転直後にスプレーするために利用可能な加熱液体量よりも相当大きく、典型的には最高３倍大きい。
【０１５３】
次に、自動車に取り付けられた本発明の好ましい実施態様に従って構成されかつ動作する加熱液体放出システムの簡略化した絵図である図１６を参照する。図１６に見られるように、その他の点では従来型の自動車２１００は、本発明の好ましい実施態様に従って構成されかつ動作する加熱液体放出システム２１０２を組み込んでいることが理解される。加熱液体放出システムは、液体加熱ならびに電気制御機能及び液体流制御機能を提供する主組立体２１０４を含むことが好ましい。主組立体２１０４は、電気ケーブル２１０６を介して車両バッテリ２１０８に電気的に接続される。
【０１５４】
液体流入導管２１１０は、関連の車両ポンプ２１１４を有する車両液体リザーバ２１１２から主組立体２１０４に、水又は清浄液のような洗浄液を供給する。車両コンピュータ２１１５は、制御導体２１１６を介してポンプ２１１４の作動を制御する。液体流入導管２１１０は、第１の分岐管２１１７及び第２の分岐管２１１８を含むことが好ましい。分岐管２１１７は車両ポンプ２１１４の出力部に結合され、一方、分岐管２１１８はリザーバ２１１２の内部に直接結合される。このようにして、車両ポンプ２１１４が作動中であるかどうかと無関係に、液体はリザーバ２１１２から獲得可能である。車両ポンプ２１１４によって吐出された液体が分岐管２１１８を経由してリザーバ２１１２に戻ることを防止するために、逆止め弁２１２０が分岐管２１１８に沿って設けられることが好ましい。
【０１５５】
液体流出導管２１２２は、車両ウィンドシールド２１２６の上に液体を放出するように動作する一つ以上のウィンドシールドスプレイヤ２１２４に洗浄液を供給する。
【０１５６】
本発明の好ましい実施態様によれば、主組立体２１０４は、それに結び付けられた補助ポンプ２１３２を液体流入導管２１１０に沿って直列に、典型的には副組立体２１３０において有することが可能である。好ましくは、補助ポンプ２１３２が機能できないとしても、液体流入導管２１１０に沿う主組立体２１０４への液体進入を可能にするために、逆止め弁が装備されたバイパス導管２１３４が補助ポンプ２１３２と並列に設けられる。逆止め弁２１３６は、主組立体２１０４から離れる方向への補助ポンプ２１３２の吐出流の逆流を防止するように、バイパス導管２１３４に沿って配列される。
【０１５７】
さらに、本発明の好ましい実施態様によれば、差圧応答型逆止め弁２１３８が、液体流出導管２１２２と液体流入導管２１１０とを相互接続する。差圧応答型逆止め弁２１３８は、主組立体２１０４の機能不全にもかかわらず、車両ポンプ２１１４の従来型の車両作動に応答してウィンドシールドスプレイヤ２１２４及び車両レーダアンテナスプレイヤ２１４０の通常の作動を可能にするように、前記逆止め弁にかかる差圧が所定の閾値、典型的には０．３〜０．５ｂａｒを超えるときに開かれる。
【０１５８】
典型的には車両ステアリングホイールの近傍に配置されたユーザ操作の車両ウィンドシールド非加熱液体放出アクチュエータ２１４２は、制御導体２１５０によって車両コンピュータ２１１５に電気的に結合される。加熱液体をレーダアンテナの上にスプレーするために加熱液体放出システム２１０２がユーザにより作動されない第１の操作モードでは、ユーザ操作の車両ウィンドシールド非加熱液体放出アクチュエータ２１４２のユーザによる作動により、電気信号は制御導体２１５０を介して車両コンピュータ２１１５に送信され、このことが、制御導体２１１６によって車両ポンプ２１１４の作動を引き起こす。液体流出導管２１２２は、ポンプ２１１４及び／又はポンプ２１３２から、分岐導管２１５２、常時開の弁２１５４、及び分岐導管２１５６を経由して、ウィンドシールドスプレイヤ２１２４に液体を供給する。車両ポンプ２１１４及び／又はポンプ２１３２によって流出導管２１２２を経由して供給された液体は、双方向弁２１５８、分岐導管２１６０、及び分岐導管２１５６を経由してウィンドシールドスプレイヤ２１２４にも供給される。双方向弁２１５８は、導管２１２２から分岐導管２１６０への液体流のために通常は開であり、制御導体２１６１を介して主組立体２１０４に電気的に結合される。逆止め弁２１６２が、ウィンドシールドスプレイヤ２１２４からの液体流を防止するように、分岐導管２１６０に沿って設けられることが好ましい。
【０１５９】
典型的には車両ダッシュボードに配置されたユーザ操作のウィンドシールド加熱液体放出アクチュエータ２１７０は、制御導体２１７２を介して主組立体２１０４に電気的に結合される。ユーザ操作のウィンドシールド加熱液体放出アクチュエータ２１７０のユーザによる作動により、加熱液体が、主組立体２１０４から分岐導管２１５２及び常時開の弁２１５４及び分岐導管２１５６を経由してウィンドシールドスプレイヤ２１２４に供給され、加えて双方向弁２１５８及び分岐導管２１６０及び２１５６も経由して加熱流体がウィンドシールドスプレイヤ２１２４に供給される。
【０１６０】
主組立体２１０４からの加熱液体はまた、車両レーダユニット２１７３から車両コンピュータ２１１５によって受信されるＡＧＣ作動信号に応答して、一つ以上の車両レーダアンテナスプレイヤ２１４０に供給される。ＡＧＣ作動信号の受信に応答して、車両コンピュータ２１１５は、方向スイッチ電気信号を制御導体２１７４に沿って双方向弁２１５８に供給することを主組立体２１０４にさせて、液体を導管２１２２から分岐導管２１７６に沿って、分岐導管２１７６と直列に配置された流量絞り２１７８を経由して車両レーダアンテナスプレイヤ２１４０に導くことを双方向弁２１５８にさせる。さらに、ＡＧＣ作動信号の受信に応答して、車両コンピュータ２１１５は、主組立体２１０４が弁閉鎖信号を制御導体２１８２に沿って常時開の弁２１５４に供給するようにさせる。代替的には、ＡＧＣ作動信号が主組立体２１０４に直接供給される。
【０１６１】
本発明の好ましい実施態様では、主組立体２１０４は、ウィンドシールドスプレイヤ２１２４が作動されていないときにのみ加熱液体を車両レーダアンテナスプレイヤ２１４０に供給することが分かる。
【０１６２】
本発明の特定の特徴は、ＡＧＣ作動信号に応答したシステムのレーダアンテナスプレー作動中に、アクチュエータ２１４２と２１７０のいずれかがユーザによって作動された場合、場合に応じて加熱液体又は非加熱液体がウィンドシールドスプレイヤ２１２４に即座に導かれることである。ユーザ操作のウィンドシールド非加熱流体放出アクチュエータ２１４２の作動の場合、このことは、弁閉鎖信号が常時開の弁２１５４に到達するのを防止するために、車両コンピュータ２１１５によって制御導体２１８５に沿って供給されるリレーオープン信号に応答して、制御導体２１８２に沿って直列接続されるリレー２１８４のオープンにより行われることが好ましく、これによって、常時開の弁２１５４を開放定位に保持して液体が常時開の弁２１５４を通って導管２１２２から分岐導管２１５２及び常時開の弁２１５４及び分岐導管２１５６を経由してウィンドシールドスプレイヤ２１２４に流れることを許容する。ユーザ操作の車両ウィンドシールド加熱流体放出アクチュエータ２１７０の作動の場合、このことは、弁閉鎖信号を制御導体２１８２に沿って常時開の弁２１５４に供給しない主組立体２１０４によって行われることが好ましい。このようにして、主組立体２１０４からの加熱液体は、上述のようにウィンドシールドスプレイヤ２１２４に供給される。両方の場合において、流量絞り２１７８の作動により、液体がウィンドシールドスプレイヤ２１２４に到達することが保証される。
【０１６３】
典型的には車両ダッシュボードに配置された車両レーダ作動スイッチ２１９０は、制御導体２１９２によって主組立体２１０４に電気的に結合される。本明細書において参照符号２１９４で示された一つ以上のセンサ導体により、例えば温度センサ、車両速度センサ、及び湿度センサのような一つ以上の外部センサ２１９６を直接に又は車両コンピュータ２１１５を介して主組立体２１０４に結合し得る。
【０１６４】
次に、それぞれ、図１６のシステムの部分を構成する主組立体２１０４の簡略化した絵図及び簡略化した部分分解図である図１７Ａと図１７Ｂを参照する。図１７Ａに見られるように、主組立体２１０４は、装着ブラケット２２０６によって車両２１００（図１６）の上に装着されることが好ましい基部２２０２とカバー２２０４とを含むハウジング２２００を具備することが好ましい。
【０１６５】
図１７Ｂにより詳細に見られるように、主組立体２１０４は、一体にボルト締めされることが好ましい第１の導管要素２２１０及び第２の導管要素２２１２を含む液体加熱副組立体２２０８を具備する。好ましくは、典型的には電気回路基板２２１６と発熱体２２１８、２２２０、及び２２２２とを具備する電気制御副組立体２２１４が、液体加熱副組立体２２０８の上に装着されて設けられる。従来型の構造の電気コネクタ２２２４が、回路基板２２１６のパッドに接続されることが好ましい制御導体２１８２、２１６１、２１７２、２１９４、及びセンサ導体２１９２用の電気接続部を提供する。車両バッテリ２１０８（図１６）への接続を行うケーブル２１０６は、典型的には回路基板２２１６に直接結合される。液体が液体加熱副組立体２２０８を離れるときに液体の温度を感知する液体温度センサ２２２６も、回路基板２２１６に直接結合される。
【０１６６】
電気回路基板２２１６の電気回路は、特に、好ましくは第１及び第２のリレー２２２８と２２３０及びＦＥＴ２２３２それぞれによって、液体発熱体２２１８、２２２０、及び２２２２の作動の制御を行う。
【０１６７】
第１導管要素２２１０及び第２の導管要素２２１２に、並びにそれぞれの液体流出導管２１２２及び液体流入導管２１１０に、液体流出コネクタ２２４０及び液体流入コネクタ２２４２がそれぞれ連通しており、これらのコネクタは、差動弁２１３８によって相互接続されることが理解される。補助ポンプ２１３２、バイパス導管２１３４、及び逆止め弁２１３６が液体流入コネクタ２２４２に配置されているのが見られ、代わりに、これらをこのコネクタの外部に配置してもよいことが理解される。
【０１６８】
次に、図１７Ａと図１７Ｂに示された組立体の部分の簡略化した分解図である図１８を参照する。図１８に見られるように、リレー２２２８と２２３０及びＦＥＴ２２３２ならびに他の電気構成要素（図示せず）は、典型的にはプリント回路基板２２１６の上に装着され、次に、この回路基板は、好ましくはねじ２２３４及びスペーサ２２３６によって第１の導管要素２２１０の上に装着される。第１の導管要素２２１０は、アルミニウムのような良導体から形成されることが好ましく、また好ましくはねじ２２３８によって第１の導管要素に熱交換関係で装着された三つの発熱体２２１８、２２２０、及び２２２２を有する。
【０１６９】
第２の導管要素２２１２は、レキサン（LEXAN）（登録商標）のような幾分可撓性かつ弾性の材料から形成されることが好ましく、またねじ２２４０によって第１の導管要素２２１０に対して、及び液体不透過性の介在するダイヤフラム２２５０に対してシールされることが好ましい。第１導管要素２２１０及び第２の導管要素２２１２によって形成された導管は、第２の導管要素２２１２の液体進入開口部２２５２から延びて、第２の導管要素２２１２内で形成された導管２２５４を経由して、またダイヤフラム２２５０に形成された一つ以上の孔２２５６を経由して、第１の導管要素２２１０に形成された導管（図示せず）を通って、また第１の導管要素２２１０に形成された加熱液体出口開口部２２６０を通って外に至る。
【０１７０】
液体加熱副組立体２２０８内の液体流は、図５〜図１０の上述の液体流と同一であることがよく理解される。
【０１７１】
次に、自動車に装着された本発明の他の好ましい実施態様に従って構成されかつ動作する加熱液体放出システムの簡略図である図１９を参照する。図１９に見られるように、その他の点では従来型の自動車３１００は、本発明の好ましい実施態様に従って構成されかつ動作する加熱液体放出システム３１０２を組み込んでいることが理解される。加熱液体放出システムは、液体加熱ならびに電気制御機能及び液体流制御機能を提供する主組立体３１０４を含むことが好ましい。主組立体３１０４は、電気ケーブル３１０６と３１０７を介して車両バッテリ３１０８に電気的に接続される。
【０１７２】
液体流入導管３１１０は、関連の車両ポンプ３１１４を有する車両液体リザーバ３１１２から主組立体３１０４に、水又はウィンドシールド清浄液のような液体を供給する。
【０１７３】
液体流出導管３１２２は液体を一つ以上のスプレイヤ３１２４に供給し、これらのスプレイヤは、次の車両位置、すなわち、前部車両ウィンドシールド、後部車両ウィンドシールド、一般にまた特に車両外部ミラーへの視覚アクセスを提供する位置の側部車両ウィンドウ、車両ヘッドライト、車両尾灯、及び車両外部ミラーの一つ以上に配置し得る。
【０１７４】
典型的には車両ダッシュボードに配置された車両オペレータ作動スイッチ３１３０は、制御導体ペア３１３２によって主組立体３１０４に電気的に結合される。一対の車両コンピュータインタフェース導体３１３４と３１３６は、主組立体３１０４を既存の車両コンピュータ３１３８に相互接続する。点火インタフェース導体３１４０は、主組立体３１０４を既存の車両点火スイッチに相互接続する。
【０１７５】
次に、主組立体３１０４の構造及び装着の詳細を示している図２０、図２１Ａ、図２１Ｂ、図２２、及び図２３をさらに参照する。主組立体３１０４は、装着ブラケット３１４２のような適切な装着ブラケットによって車両シャシの上に装着されることが好ましい。装着ブラケット３１４２は、適切に開口されたシャシ装着部分３１４４と３１４６と、スライド及びスナップフィット主組立体支持部分３１４８とを具備し、前記スライド及びスナップフィット主組立体支持部分３１４８は、摺動可能な係合凹部３１５０と、凹部３１５４を有するスナップフィット係合突出部３１５２とを有する。スナップフィット係合突出部３１５２は、装着ブラケット３１４２の残部の上にプラスチックで直接に射出成形が可能である。
【０１７６】
主組立体３１０４は、液体流入導管３１２２と液体流出導管３１１０とに連通する液体加熱室と、カバーハウジング部分３１６２と取り外し可能にスナップフィット係合するように構成される主ハウジング部分３１６０を具備する。特に図２１Ｂに見られるように、主ハウジング部分３１６０の背面は、凹部３１５０の下に位置する支持部分３１４８の対応するコーナ３１６６に摺動可能に係合する適切にアンダカットされた保持突出部３１６４を有するように形成される。特に図２１Ａに見られるように、主ハウジング部分３１６０の頂面は、一対の係合ガイド３１６８と、スナップフィット係合突出部３１５２の凹部３１５４に係合する傾斜スナップフィット係合突出部３１７０とを有するように形成される。
【０１７７】
主ハウジング部分３１６０は、略円形の円筒状液体加熱室収容容積３１８０を形成し、この容積の主要部分に液体加熱組立体３１８２が配置される。液体加熱組立体３１８２は、隔離性液体シールリング３１９０を保持するように構築されたシールリング保持ソケット３１８８を形成する基部３１８６を有する円形の円筒状外側スリーブ３１８４を具備することが好ましい。
【０１７８】
参照符号３１９２、３１９４、及び３１９６で示された好ましくは数量三の折り返された複数の発熱体が、スリーブ３１８４内に配置される。好適には、発熱体３１９２と３１９４は、図２３に見られるように発熱体３１９６の上に部分的に位置する。折り返された発熱体３１９２、３１９４、及び３１９６の各々は、発熱体導電性スリーブ３２００内に配置されかつセラミック材料のような絶縁体３２０２によって前記スリーブから電気絶縁された抵抗発熱体３１９８を含むことが好ましい。
【０１７９】
抵抗発熱体３１９８はその一方の端部で、基部３１８６の外側に延在する電気接続端子３２０４に結合されることが好ましく、その反対側の端部で導電性スリーブ３２００に結合される。折り返された発熱体３１９２、３１９４、及び３１９６の各々の導電性スリーブ３２００は、基部３１８６と電気コネクタ３２０６とを介してアースに電気的に結合される。折り返された様々な発熱体３１９２、３１９４、及び３１９６の抵抗発熱体３１９８の電気特性は、典型的には互いに異なることがよく理解される。
【０１８０】
主ハウジング部分３１６０はまた、両方が液体加熱室収容容積３１８０と連通する液体入口チャネル３２１０と加熱液体出口チャネル３２１２とを形成し、ならびに同様に液体加熱室収容容積３１８０と連通する加熱液体温度センサ装着孔３２１４を形成する。液体入口チャネル３２１０を経由して液体加熱室収容容積３１８０に供給された液体は、スリーブ３１８４に形成された少なくとも二つの液体入口孔を経由して、すなわち、好ましくは、基部３８１６の近くに配置された第１の孔３２１８と、好適にはスリーブ３１８４の反対側にかつスリーブ３１８４の高さの中央の近くに配置された第２の孔３２２０とを経由して、スリーブ３１８４の内部によって形成された液体加熱室３２１６に入ることが好ましい。
【０１８１】
通常、ポンプ３１１４（図１９）の動作中に、液体のレベルは液体加熱室の高さを超えて、液体加熱室収容容積３１８０を満たす。液体ドレイン開口３２２８はスリーブ３１８４の頂部直下の側面に配置され、車両ポンプ３１１４（図１９）の非動作時に、液体ドレイン開口３２２８のレベルまでだけ容積３１８０からの液体排出を許容する。液体ドレイン開口３２２８の重要性及び液体加熱室収容容積３１８０における液体ドレイン開口の配置については、以下に記述する。
【０１８２】
リザーバ３１１２（図１９）からの液体は、車両ポンプ３１１４によって液体入口導管３１１０を経由して、液体出口経路部分３２５４も形成する液体コネクタ組立体３２５２の液体入口経路部分３２５０を経由して供給される。液体コネクタ組立体３２５２は、差圧バイパス経路部分３２５６も形成する射出成形要素を具備することが好ましく、差圧バイパス経路部分３２５６は、ばね荷重式の逆止め弁３２５８によって制御され、かつ差圧バイパス経路部分３２５６にかかる差圧が、弁３２６０及び液体加熱室収容容積３１８０を通る液体経路における閉塞の存在を示す所定の閾値、典型的には０．３〜０．５ｂａｒに達したときに液体入口経路部分３２５０から液体出口経路部分３２５４への液体の流れを許容する。
【０１８３】
液体入口経路部分３２５０は、図２２に詳細に示されたように、弁座３２６４に形成されたチャネル３２６２を有する漏出性の逆止め弁３２６０を具備することが好ましい。弁３２６０は、圧力を受けたとき液体加熱室収容容積３１８０への液体供給を許容するが、弁３２６０を通る逆流を比較的遅い速度に制限する。液体は液体入口チャネル３２１０を通過して、液体加熱室収容容積３１８０を満たす。液体は、スリーブ３１８４内の第１の孔３２１８及び第２の孔３２２０を経由して液体加熱室３２１６に流入する。
【０１８４】
液体は液体加熱室３２１６内で加熱され、また液レベルに応じて液体の温度又はその上にある空気の温度が、温度センサ３２７０により感知され、このセンサは、カタログ番号Ｇ５６０／５０Ｋ／Ｆ２によって識別されて、ドイツのミュンヘンのエプコス  エージー  コーポレイト  コミュニケーションズ（EPCOS AG. Corporate Communications）から商業的に入手可能であり、加熱液体温度センサ装着孔３２１４に配置される。温度センサ３２７０は、主ハウジング部分３１６０内に装着されかつ液体加熱室収容容積３１８０の外側に配置されるプリント回路基板３２７２の上に装着されることが好ましい。
【０１８５】
プリント回路基板３２７２に、主組立体３１０４を動作させるための制御回路が装着され、この制御回路は特に温度センサ３２７０に接続され、またコネクタ３２７４と、コネクタ３２７８を含むワイヤハーネス３２７６とを介して制御導体ペア３１３２、及び車両コンピュータインタフェース導体３１３４と３１３６、及び点火インタフェース導体３１４０に接続される（図１９）。電気ケーブル３１０６と３１０７は、車両バッテリ３１０８（図１９）を複数のリレー３２８２の接続端子３２８０に接続し、これらのリレーは、電気コネクタ３２８４を介して発熱体３１９２、３１９４、及び３１９６の電気接続端子３２０４に電力を供給する。リレー３２８２は、香港のツェンワンのＴＹＨエンタープライズ社（TYH Enterprise Limited）から商業的に入手可能である。電気コネクタ３２０６は、電気ケーブル３１０６と３１０７の一方を介して基部３１８６と車両アースとの間の直接のアース接続を提供する。過熱カットオフヒューズ３２９０もプリント回路基板３２７２の上に装着されて、液体加熱組立体３１８２が過熱した場合に発熱体３１９２、３１９４、及び３１９６への電力を遮断するために制御回路に接続される。ヒューズ３２９０は、弾性材料の下面を備えて形成されることが好ましく、またカバー要素３２９２によって基部３１８６の下側との緊密な熱係合の状態で保持されることが好ましい。
【０１８６】
本発明の特定の特徴は、漏出性の逆止め弁３２６０と、スリーブ３１８４内の液体ドレイン開口３２２８との準備により、主組立体３１０４の過熱保護及び凍結保護の両方が提供されることである。この相乗的機能は、スプレーサイクルの完了に続くシステムの動作を考慮することによって理解し得る。この時点では、ポンプ３１１４が作動していないため、液体は液体加熱室収容容積３１８０内に送り込まれておらず、液体は容積３１８０からチャネル３２６２、漏出性の逆止め弁３２６０、液体入口経路部分３２５０、液体入口導管３１１０、及び車両ポンプ３１１４を経由してリザーバ３１１２にゆっくり流出する傾向を有する。このような排出は、液体加熱室収容容積３１８０内の液レベルが液体ドレイン開口３２２８のレベルに達するまで継続し、このレベル時点では、液体ではなく空気がチャネル３２６２内に引き込まれて、排出を有効に終了し、かつ液体加熱室収容容積３１８０の内部の液体を液体ドレイン開口３２２８のレベルに保持する。
【０１８７】
液体加熱室収容容積３１８０の内部の液体のレベルを、好ましくは液体ドレイン開口３２２８のレベル以上に保持することは、液体加熱室３２１６内の液レベルが発熱体３１９２、３１９４、及び３１９６の大部分を少なくとも覆うことを保証し、次の加熱サイクル時に液体の急速加熱が保証され、また液体が発熱体の近傍にないことによる発熱体の焼損を回避する。同時に、液体加熱室収容容積３１８０の内部の液体を、好ましくは液体ドレイン開口３２２８のレベル以下に保持することにより、車両が運転されておらずまた凍結環境にあるときに車両内の液体の凍結が液体加熱室３２１６又は液体加熱室収容容積３１８０の亀裂を引き起こさないように、十分な凍結膨張容積が容積３１８０内に及び液体加熱室３２１６内に提供されることが保証される。
【０１８８】
次に、全体的に、図１９〜図２３のシステムのＰＣＢ３２７２に組み込まれた電気回路の説明を要しない回路図である図２４Ａ、図２４Ｂ、図２４Ｃ−１、図２４Ｃ−２、図２４Ｃ−３、図２４Ｄ、図２４Ｅ、図２４Ｆ、図２４Ｇ、及び図２４Ｈを参照する。図２４Ａ、図２４Ｂ、図２４Ｃ−１、図２４Ｃ−２、図２４Ｃ−３、図２４Ｄ、図２４Ｅ、図２４Ｆ、図２４Ｇ、及び図２４Ｈは、ＰＣＢ３２７２の回路と、参照符号が図２４Ａ〜図２４Ｈの括弧に示されている図１９〜図２３のシステムの様々な要素との相互接続を示している。好ましくは、図２４Ａ〜図２４Ｈの回路は、アペンディックスに含まれたソフトウェアを用いて動作する。表１は、図２４Ａ〜図２４Ｈに示された回路に使用される部品のリストを含む。
【表１】
0004555904.tif 000002
【表２】
0004555904.tif 000003
【表３】
0004555904.tif 000004
【表４】
0004555904.tif 000005
【０１８９】
アペンディックスは、次のコンピュータファイルのソフトウェアリスト、すなわち、ファイルＨＯＴＳＨＯＴ２．Ｓ１９を含む５４３４バイト長のアペンディックスである。
【０１９０】
Ｈｏｔｓｈｏｔ製品の内部に位置するモトローラ６８ＨＣ９０８マイクロコントローラのフラッシュメモリをプログラムするために、以下のステップを実施する必要がある。
１）マイクロソフトウィンドウズ（登録商標）２０００オペレーティングシステムで構成されたインテルベースのＰｅｎｔｉｕｍ（登録商標）ＩＩＩ  ８００ＭＨｚコンピュータ、２５６ＭＢ  ＲＡＭ、及び２ＧＢハードディスクのようなパーソナルコンピュータを用意する。
２）米国マサチューセッツ州ウォバーン０１８８８−０００４４私書箱２０４４のＰ＆Ｅマイクロコンピューターシステム社（P&E Microcomputers System Inc,）から提供されたウィンドウズ（登録商標）バージョン１．３８用のＰｒｏｇ０８ＳＺ．ｅｘｅプログラマーを起動する。
ａ）セレクト＞ファイル＞ロードＳ１９レコード
１）アペンディックスに基づくファイルＨＯＴＳＨＯＴ２．Ｓ１９を作成し、それをテンポラリディレクトリに配置する。
ｂ）セレクト＞プログラム
１）Ｐｒｏｇ０８ＳＺ．ｅｘｅプログラムはＨＯＴＳＨＯＴ２．Ｓ１９ファイルを読み取って、この情報をフラッシュプログラムに、さらに閾値パラメータに変換する。
２）前記プログラムは、プログラミングが完了する時を指示する。
【０１９１】
望むなら、本発明のソフトウェアコンポーネントをＲＯＭ（リードオンリメモリ）形態で実装し得ることがよく理解される。望むなら、従来技術を用いて、ソフトウェアコンポーネントを普通にハードウェアに実装することが可能である。
【０１９２】
アペンディックスによって実現された特定の実施態様は、本発明の極めて詳細な開示を提供するためにのみ意図され、限定的であることを意図しないことがよく理解される。
【０１９３】
本発明は、特に上に示しかつ記述してきたものによって限定されず、むしろ、上述の様々な特徴の組み合わせ及び従属的組み合わせの両方、ならびに修正が従来技術にない上述のことを読み取る当業者に想起される様々な特徴に対する修正を含むことが当業者によって理解されるであろう。
【０１９４】
アペンディックス
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【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】自動車に取り付けられた本発明の好ましい実施態様に従って構成されかつ動作する加熱液体放出システムの簡略化した部分絵図及び部分概略図である。
【図２Ａ】図１のシステムの部分を構成する組立体の簡略化した絵図である。
【図２Ｂ】図１のシステムの部分を構成する組立体の簡略化した部分分解図である。
【図３】図２Ａと図２Ｂに示された組立体の部分の簡略化した分解図である。
【図４】図２Ｂと図３に示された組立体の副組立体の簡略化した分解図である。
【図５】図４に示された副組立体の要素の一つの簡略図である。
【図６Ａ】図４に示された副組立体の要素のあるものの、他の実施態様の簡略図である。
【図６Ｂ】図６Ａの線ＶＩＢ−ＶＩＢに沿って得られた図である。
【図６Ｃ】図６Ｂの線ＶＩＣ−ＶＩＣに沿って得られた部分断面図である。
【図７Ａ】図４に示された副組立体の要素のあるものの他の実施態様の簡略図である。
【図７Ｂ】図７Ａの線ＶＩＩＢ−ＶＩＩＢに沿って得られた図である。
【図８】図４に示された副組立体の、二つの動作定位における断面図である。
【図９Ａ】図７Ａと図７Ｂに示された要素の他の実施態様の簡略図である。
【図９Ｂ】図９Ａの線ＩＸＢ−ＩＸＢに沿って得られた図である。
【図１０】図９Ａと図９Ｂの実施態様を組み込んでいる、図４に示された副組立体の他の実施態様の二つの動作定位における断面図である。
【図１１】図１〜図１０のシステムの作動を示す簡略化したタイミング図である。
【図１２】自動車に取り付けられた本発明の他の好ましい実施態様に従って構成されかつ動作する加熱液体放出システムの簡略化した部分絵図及び部分概略図である。
【図１３Ａ】図１２のシステムの部分を構成する組立体の簡略化した絵図である。
【図１３Ｂ】図１２のシステムの部分を構成する組立体の簡略化した部分分解図である。
【図１４】図１３Ａと図１３Ｂに示された組立体の部分の簡略化した分解図である。
【図１５】図１２〜図１４のシステムの作動を示す簡略化したタイミング図である。
【図１６】自動車に取り付けられた本発明のさらに他の好ましい実施態様に従って構成されかつ動作する加熱液体放出システムの簡略化した部分絵図及び部分概略図である。
【図１７Ａ】図１６のシステムの部分を構成する組立体の簡略化した絵図である。
【図１７Ｂ】図１６のシステムの部分を構成する組立体の簡略化した部分分解図である。
【図１８】図１７Ａと図１７Ｂに示された組立体の部分の簡略化した分解図である。
【図１９】自動車に装着された本発明の他の好ましい実施態様に従って構成されかつ動作する加熱液体放出システムの簡略図である。
【図２０】図１９の加熱液体放出システムの部分の簡略化した分解図である。
【図２１Ａ】図２０に対応する簡略化した前面絵図である。
【図２１Ｂ】図２０に対応する簡略化した後面絵図である。
【図２２】図２１Ａの線ＸＸＩＩ−ＸＸＩＩに沿った簡略化した断面図である。
【図２３】図２１Ａの線ＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩに沿った簡略化した断面図である。
【図２４Ａ】図１９〜図２３のシステムの電気回路の回路図である。
【図２４Ｂ】図１９〜図２３のシステムの電気回路の回路図である。
【図２４Ｃ−１】図１９〜図２３のシステムの電気回路の回路図である。
【図２４Ｃ−２】図１９〜図２３のシステムの電気回路の回路図である。
【図２４Ｃ−３】図１９〜図２３のシステムの電気回路の回路図である。
【図２４Ｄ】図１９〜図２３のシステムの電気回路の回路図である。
【図２４Ｅ】図１９〜図２３のシステムの電気回路の回路図である。
【図２４Ｆ】図１９〜図２３のシステムの電気回路の回路図である。
【図２４Ｇ】図１９〜図２３のシステムの電気回路の回路図である。
【図２４Ｈ】図１９〜図２３のシステムの電気回路の回路図である。
【図１】
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【図２Ａ】
0004555904.tif 000007
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
0004555904.tif 000020
【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0004555904.tif 000032
【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ−１】
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【図２４Ｃ−２】
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【図２４Ｃ−３】
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【図２４Ｄ】
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【図２４Ｅ】
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【図２４Ｆ】
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【図２４Ｇ】
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【図２４Ｈ】
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