(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下階で積層配置され、平面視で同一位置に柱が配設された一対の建物ユニットを含むユニット式建物であって、
前記建物ユニットは、上下階間で互いに接合される柱と、上下階間で互いに接合されない柱と、前記上下階間で互いに接合される柱の上端間および下端間をそれぞれ連結する、断面コ字状の上梁および下梁とを備え、
前記互いに接合されない柱は、前記上梁および前記下梁間に配設されており、
上階側の建物ユニットの下梁および下階側の建物ユニットの上梁の間における前記互いに接合されない柱に対応する位置には、上階側の柱の荷重を下階側の柱に伝達するスペーサが介装されており、且つ、
前記上階側の建物ユニットの下梁の内側および前記下階側の建物ユニットの上梁の内側における前記スペーサに対応する位置には、断面コ字状の補強材がそれぞれ接合されている
ことを特徴とするユニット式建物。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット式建物において、前記建物ユニットは、平面視略Ｌ字形状のＬ形ユニットであり、前記互いに接合されない柱は、このＬ形ユニットの入隅部分に配設される柱であることを特徴とするユニット式建物。
【請求項３】
請求項２に記載のユニット式建物において、前記Ｌ形ユニットのＬ字の入隅部分を含む側面の上端および／または下端部分には、水平方向に突設され、屋外床面を構成する水平支持部材が設けられていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のユニット式建物において、前記スペーサの厚さ寸法は、前記互いに上下階間で接合される柱の接続部分の上下方向寸法よりも大きいことを特徴とするユニット式建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上下階で積層配置され、平面視で同一位置に柱が配設された一対の建物ユニットを含むユニット式建物に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、工場で製造した直方体状の建物ユニットを、建築現場で複数組み合わせて建築されるユニット式建物が利用されている。
建物ユニットは、四隅に立設される柱と、これらの柱の上端間、下端間を連結する梁とを備えた直方体状のフレームを有し、工場でこのフレームに天井面材、床面材、外壁材および間仕切壁を予め取り付けておき、これを建築現場に輸送し、各建物ユニットを建築現場で組み合わせることにより、建物が建築される。
【０００３】
具体的には、特許第２６２５３１７号公報に示されるように、隣接する４つの建物ユニットの柱が密集する部分において、各柱の上端面に跨るように接合プレートを設置し、隣接する４つの建物ユニットを接続するとともに、その上階側に対応配置される建物ユニットの柱を上下でボルト、ナットを用いて接合することにより組立が行われる。
このようなユニット式建物によれば、工場で建物ユニットを製造する際に、従来建築現場で行っていた作業がほとんど工場で行われることとなり、建築現場での作業が著しく軽減され、高品質の建物を短期間で建築できるという効果がある。
【０００４】
上述したユニット式建物において、建物形状の複雑化に伴い、通常の建物ユニットとは平面形状の異なる異形ユニットが利用されるようになっている。この異形ユニットとしては、例えば、平面視略Ｌ字形状のＬ形ユニットがあり、このようなＬ形ユニットは、平面視で出隅部分に配設される通常の柱の他に、入隅部分にも柱が設けられている。
【０００５】
そして、このような２つのＬ形ユニットをＬ字部分を向き合わせるように配置して建物１階部分を構成し、さらに２階部分に１階部分と同様のＬ形ユニットを積層配置することにより、外壁面の一部が他の外壁面よりも室内側に後退した凹部を有するユニット式建物を形成することができるため、設計自由度の高いユニット式建物を建築することができる、という利点がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような異形ユニットを上下階間で接合する場合、従来、異形ユニットを構成する柱のすべてを上下間で接合していたため、上下階間の建物ユニットの接合作業が、通常の建物ユニットよりも繁雑となり、建築現場における効率化が十分に図れないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、上下階で積層配置され、平面視で同一位置に柱が配設された一対の建物ユニットを含むユニット式建物において、建築現場における作業の効率化を図ることのできるユニット式建物を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明のユニット式建物は、図面の符号を参照して説明すれば、上下階で積層配置され、平面視で同一位置に柱が配設された一対の建物ユニット３３を含むユニット式建物１であって、前記建物ユニットは、上下階間で互いに接合される柱３３２と、上下階間で互いに接合されない柱３３４と、前記上下階間で互いに接合される柱の上端間および下端間をそれぞれ連結する、断面コ字状の上梁３３３および下梁３３３とを備え、前記互いに接合されない柱３３４は、前記上梁３３３および前記下梁３３３間に配設されており、上階側の建物ユニットの下梁３３３および下階側の建物ユニットの上梁３３３の間における前記互いに接合されない柱の配置位置に対応する位置に、上階側の柱の荷重を下階側の柱に伝達するスペーサ７０が介装されており、且つ、前記上階側の建物ユニットの下梁３３３の内側および前記下階側の建物ユニットの上梁３３３の内側における前記スペーサ７０に対応する位置には、断面コ字状の補強材３３３Ａがそれぞれ接合されていることを特徴とする。ここで、上下階間で互いに接合される柱と、上下階間で互いに接合されない柱とを備えた建物ユニットとしては、上述した平面視略Ｌ字形状のＬ形ユニット３３があり、このＬ形ユニットの入隅部分に配設される柱を上下階間で互いに接合されない柱とすることが考えられる。
【０００９】
このような本発明によれば、互いに接合されない柱の上下間の荷重伝達をスペーサを介して行うことができるため、該柱の上下間の接合作業を省略することができ、通常の建物ユニットよりも柱の本数が多い異形ユニットであっても、すべての柱の上下間の接合をする必要がなく、上下階間の建物ユニットの連結作業の簡単化を図ることができ、建築現場における作業の効率化を図ることができる。
また、上述したＬ形ユニットの場合、入隅部分等に柱を設ける必要があり、建物ユニットを構成する柱の本数が多くなる傾向にあるため、本発明を採用することの有用性は高い。
【００１０】
以上において、上述したＬ形ユニットのＬ字の入隅部分を含む側面の上端および／または下端部分には、水平方向に突設され、屋外床面を構成する水平支持部材３３Ｃ、３３Ｄが設けられているのが好ましい。
このようにＬ形ユニットが水平支持部材を備えている場合、該水平支持部材をＬ形ユニットで支持するために、Ｌ形ユニットの入隅部分に柱を設置することが必須となるので、上述したスペーサを介して支持構造を採用することの有用性が一層高まる。
【００１１】
また、上述した建物ユニットが、上下階間で互いに接合される柱の上端間、下端間を連結する上梁３３３、下梁３３３を備えている場合、上下階間で互いに接合されない柱は、この上梁および下梁間に設けられたいわゆる梁勝ちの構造とすることが必要である。このように梁勝ちの構造とすることにより、上下階間で互いに接合される柱の上端間、下端間を上梁、下梁で連結することにより、概ねの建物ユニットの立体構造を構築することができ、必要に応じて、上下階間で互いに接合されない柱を上梁、下梁間に接合すればよいから、工場における建物ユニットの製造作業の効率化を図ることができる。
【００１２】
さらに、上述したスペーサの厚さ寸法Ｈは、互いに上下間で接合される柱の接続部分の上下方向寸法よりも大きな寸法とされているのが好ましい。
このようにスペーサの厚さ寸法が柱の接続部分の上下方向寸法よりも大きな寸法とされることにより、上下間の柱を接合すると、スペーサが上階側の異形ユニットの下梁と、下階側の異形ユニットの上梁とによって狭持されることとなるので、上階側の接合されない柱が支持する荷重を、下階側の接合されない柱にスペーサを介して確実に伝達することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本発明の実施形態に係るユニット式建物１が示され、このユニット式建物１は、コンクリート製の基礎２上に設置される建物本体３と、この建物本体３の上部に形成される屋根４とを備えている。
【００１４】
前記屋根４は、屋上を物干し等の空間として利用できる陸屋根として構成され、後述する建物ユニット３１、３３、３５の平面形状を有し、平板状の複数の屋根パネル４１を配列して構成される。屋根パネル４１は、図示を略したが、パネル形状に応じて鋼材を組み合わせたフレームと、このフレーム上に取り付けられるＡＬＣ等の面材とを備える。
【００１５】
この屋根４の中央部分には、傾斜面上に複数の太陽電池パネル４２が配列されている。この太陽電池パネル４２は、図示しない立体構造の鋼製フレーム上に、野地板、防水シート、さらに傾斜面に沿った複数本のレールが取り付けられ、複数本のレールに跨るように取り付けられている。
また、この太陽電池パネル４２が取り付けられた傾斜面の下部空間は、収納空間として利用することができるとともに、屋根４の陸屋根部分に昇るためのペントハウスとしての役割も有し、扉４３から出入り可能な陸屋根部分の外周端縁には、手摺４４が設けられている。
【００１６】
前記建物本体３は、一部の外壁面３Ｂが他の外壁面３Ａよりも室内側に後退した凹部５を有し、平面視略凹形状の居室空間を有するものである。
この凹部５の１階部分には、基礎２と連続するコンクリート製の犬走２１が形成され、２階部分には、屋外床面としてのバルコニ床面６が形成されている。
犬走２１上には、所定のピッチでポーチ柱５１が設けられ、各ポーチ柱５１は、２階部分のバルコニ床面６の先端部分を支承している。
【００１７】
バルコニ床面６の屋外側先端部分６Ａは、他の外壁面３Ａよりも若干外側に突出し、バルコニ床面６の外周端縁に沿って手摺６１が設けられている。
凹部５の上部は、外壁面３Ａに沿って端縁が形成された屋根４によって覆われていて、バルコニ床面６上にも、１階部分のポーチ柱５１と同様のピッチでポーチ柱６２が設けられ、各ポーチ柱６２は、屋根４の先端部分を支承している。
【００１８】
このような形状の建物本体３は、直方体状の通常の建物ユニット３１と、凹部５を構成する平面視略Ｌ字形状のＬ形ユニット３３、および建物ユニット３１とは、短辺方向の寸法が異なるＬ形ユニット３３とは異なる形状の異形ユニット３５とを立体的に組み合わせることにより構成される。
建物ユニット３１は、図２に示すように、直方体状のフレーム３１１を有し、このフレーム３１１は、四隅に立設される柱３１２と、各柱３１２の上端間を連結する上梁３１３と、各柱３１２の下端間を連結する下梁３１４とを備えている。
【００１９】
そして、建物ユニット３１の長辺方向に延びる一対の上梁３１３間には、複数本の天井小梁３１５が架設され、天井小梁３１５の下面には、図示しない天井材が取り付けられる。また、建物ユニット３１の長辺方向に延びる一対の下梁３１４間には、複数の床根太３１６が架設され、床根太３１６の上面には、図示しない床面材が敷設される。さらに、この建物ユニット３１には、ユニット式建物１の間取り等に応じて、間仕切壁や外壁材が取り付けられたり、キッチン等の設備機器が取り付けられる。
【００２０】
Ｌ形ユニット３３は、平面長方形の１つの角隅部を矩形状に切り欠いた平面視Ｌ字形状の形を基本構成とし、図３に示すように、建物本体３の構造を負担する基部３３Ａと、この基部３３Ａの側面に突設される拡張部３３Ｂと、Ｌ形ユニットの床部分および天井部分に水平方向に突設される床張出部３３Ｃおよび天井張出部３３Ｄとを備えている。
【００２１】
基部３３Ａは、直方体状のフレーム３３１を有し、四隅に立設される柱３３２と、各柱３３２の上端間、下端間を連結する梁３３３とを備え、拡張部３３Ｂが接続される基部３３Ａの中間部分には、上下の梁３３３間に跨るように、すなわち梁３３３勝ちで中間柱３３４が設けられている。また、中間柱３３４が設けられる部分における一対の長辺方向の梁３３３間には、中間梁３３４Ａが架設されている。そして、この基部３３Ａが建物本体３の構造を負担する部分であることから、柱３３２、３３４、梁３３３、３３４Ａの材料としては、前記建物ユニット３１の柱３１２、梁３１３、３１４と同様の断面形状の鋼材が採用されている。
【００２２】
拡張部３３Ｂは、基部３３Ａの短辺側面に沿って、長辺側面から突出するように設けられる箱状のフレーム３３５を有する。
このフレーム３３５は、基部３３Ａの短辺方向の梁３３３に沿って延びる２本の水平架設材３３６と、中間柱３３４の取り付け部分の長辺方向の梁３３３の側面から垂直に突出する２本の水平架設材３３７と、水平架設材３３６、３３７の先端部分を連結する２本の水平架設材３３８と、２本の水平架設材３３６、または２本の水平架設材３３７を上下に連結する垂直架設材３３９とを備えている。
【００２３】
ここで、拡張部３３Ｂの内部空間は、基部３３Ａ内に形成される居室空間と連続する空間として利用されることから、水平架設材３３６、３３７、３３８の材料としては、基部３３Ａの梁３３３と同様の高さ寸法の鋼材が採用される。
一方、拡張部３３Ｂが建物本体３の基本的構造を負担するものではないことから、垂直架設材３３９の材料としては、基部３３Ａの柱３３２よりも断面形状の小さな鋼材が採用され、この鋼材の断面形状は、上下に連なる拡張部３３Ｂの荷重に応じて設定される。
【００２４】
床張出部３３Ｃおよび天井張出部３３Ｄは、バルコニ床面６を構成する水平支持部材として構成され、Ｌ形ユニット３３が上下に組み合わされることにより、バルコニ床面６が形成される。尚、図３から判るように、床張出部３３Ｃよりも天井張出部３３Ｄの方が強固なフレームとして構成され、バルコニ床面６の構造上の支持は、主として天井張出部３３Ｄが負担する。
【００２５】
床張出部３３Ｃは、拡張部３３Ｂの側面から突出し、該拡張部３３Ｂの水平架設材３３８の延出方向に沿って延びる水平枠部材３４０と、基部３３Ａの短辺方向の梁３３３に沿って延び、先端部分で水平枠部材３４０と接合される水平枠部材３４１とを備えた矩形枠状に構成されている。尚、水平枠部材３４０、３４１は、上述したようにバルコニ床面６の構造を主として負担するものではないので、基部３３Ａの梁３３３よりも断面形状の小さいものが採用されている。
この床張出部３３Ｃは、Ｌ形ユニット３３が１階部分で使用される場合、犬走２１のコンクリート打設の際に、コンクリート内に埋設される。一方、Ｌ形ユニット３３が２階部分で使用される場合、水平枠部材３４０、３４１で囲まれた部分に防水構造が形成され、バルコニ床面６の防水面とされる。
【００２６】
天井張出部３３Ｄは、床張出部３３Ｃの平面形状と略同様の平面形状に構成され、床張出部３３Ｃと同様に、外周枠を構成する水平枠部材３４２、３４３を備え、その内側には、水平枠部材３４３と、拡張部３３Ｂの水平架設材３３７との間に中間架設材３４４が設けられている。
そして、この中間架設材３４４および水平枠部材３４２の間には、断面コ字形状の鋼製小梁３４５が複数本架設されている。一方、中間架設材３４４および基部３３Ａの間の空間は、図示を略したが、凹部５の側面に形成された開口部を覆う雨戸としてのシャッタが収納されるシャッタケースとしての役割を有する。
【００２７】
また、水平枠部材３４２の外側側面には、バルコニ床面６の屋外側先端部分６Ａを構成する片持ち支持構造のバルコニ拡張部を支持するためのブラケット３４６が複数設けられている。
このような天井張出部３３Ｄは、バルコニ床面６を構造的に支持しなければならないので、水平枠部材３４２、３４３の材料としては、基部３３Ａの梁３３３と同様の断面形状の鋼材が用いられる。
中間架設材３４４の材料としては、バルコニ床面６の支持構造に寄与し、かつシャッタを含むシャッタケースを支持できる鋼材が用いられる。
鋼製小梁３４５の断面形状、およびその本数は、先端に取り付けられるキャンティ構造のバルコニ拡張部の重量に基づいて適宜設定される。
【００２８】
上述した床張出部３３Ｃの水平枠部材３４０と、天井張出部３３Ｄの水平枠部材３４３との間には、上下に延びる垂直部材３４７が設けられ、この垂直部材３４７は、隣接する異形ユニット３５に設けられる垂直部材３６１（後述）と組み合わされて凹部５の先端部分に立設されるポーチ柱５１を構成する。
尚、バルコニ床面６や屋根４の被覆部分の構造負担を、主としてＬ形ユニット３３の天井張出部３３Ｄで行うことから、この垂直部材３４７は、バルコニ床面６等を支承する補足的な部材であり、従って、その断面形状も基部３３Ａを構成する柱３１２の断面形状よりも小さなものとなっている。
【００２９】
このようなＬ形ユニット３３の工場でのフレームの組立は、まず基部３３Ａの柱３３２および梁３３３を溶接接合してフレーム３３１の外形を構成した後、中間柱３３４を上下の梁３３３間に架設して溶接接合し、次に、基部３３Ａの側面に拡張部３３Ｂを溶接等により接合し、最後に床張出部３３Ｃおよび天井張出部３３Ｄを取り付けることにより行われる。
そして、Ｌ形ユニット３３のフレーム部分が組み立てられたら、このフレームに床面材、天井面材等を取り付けるとともに、シャッタケース等の必要な設備部材を取り付ける。
【００３０】
異形ユニット３５は、上述したＬ形ユニット３３の基部３３Ａの短辺方向寸法と同じ寸法の短辺方向寸法を有する基部３５Ａと、この基部３５Ａの凹部５に臨む側面に突設される床張出部３５Ｂ、および天井張出部３５Ｃとを備えている。
基部３５Ａは、柱３５２、梁３５３を組み合わせた直方体状のフレーム３５１を有し、柱３５２、梁３５３の材料としては、Ｌ形ユニット３３の基部３３Ａと同様の柱、梁部材が採用される。
【００３１】
床張出部３５Ｂ、および天井張出部３５Ｃも、Ｌ形ユニット３３の床張出部３３Ｃ、天井張出部３５Ｄと略同様の構造および材料で構成され、床張出部３５Ｂは、水平枠部材３５４、３５５を備え、天井張出部３５Ｃは、水平枠部材３５６、３５７、中間架設材３５８、鋼製小梁３５９、ブラケット３６０を備え、さらに床張出部３５Ｂおよび天井張出部３５Ｃの間には、幅方向端部に２本の垂直部材３６１が架設され、この垂直部材３６１も、Ｌ形ユニット３３の垂直部材３４７と同じ断面形状とされている。尚、このような異形ユニット３５の製造も、Ｌ形ユニット３３と同様に、基部３５Ａを組み立てた後に、床張出部３５Ｂ、天井張出部３５Ｃを基部３５Ａの側面に取り付けることにより行われる。
【００３２】
次に、上述した建物ユニット３１、３３、３５の建築現場における接合手順について説明する。
トラック等の輸送手段で輸送された建物ユニット３１、３３、３５は、揚重機等で基礎２上に設置される。
建物ユニット３１、３３、３５が基礎２上に設置されたら、隣接する建物ユニット３１、３３、３５同士を接続し、さらに上階側の建物ユニット３１、３３、３５を載置し、上下左右の建物ユニット３１、３３、３５の接合固定を行うが、例えば、平面的に配置される４つの建物ユニット３１を上下階間で接合する場合、次のような接続構造が採用される。
【００３３】
すなわち、図５に示すように、隣接する４つの建物ユニット３１の柱３１２の上面には、ピン３１７が立設されるとともに、上下階連結用のボルト３１８、ナット３１９を取り付けるための孔３２０が形成されている。同様に、柱３１２の下端面にも、ボルト３１８、ナット３１９を取り付けるための孔３２０が形成されている。
４つの建物ユニット３１の柱３１２が４本密集する部分には、接合プレート３２１がこれら４本の柱３１２の上面に跨るように配置される。尚、この接合プレート３２１には、各柱３１２の上面に立設されるピン３１７が挿入される孔３２１Ａと、上述した上下階連結用のボルト３１８、ナット３１９を取り付けるための孔３２１Ｂが複数形成されている。
【００３４】
一方、隣接する２つの建物ユニット３１の隣接する２本の柱３１２が密集する部分には、接合プレート３２２が、これら２本の柱３１２を跨るように配置され、上記と同様に、この接合プレート３２２にも、ピン３１７が挿入される孔３２２Ａと、ボルト３１８、ナット３１９を取り付けるための孔３２２Ｂが複数形成されている。
【００３５】
前記接合プレート３２１、３２２を用いた建物ユニット３１同士の接合固定は、まず、隣接する建物ユニット３１間の相対位置を調整しながら、柱３１２の上面に立設されるピン３１７を、接合プレート３２１、３２２のピン挿入用の孔３２１Ａ、３２２Ａに挿入し、１階部分の隣接する建物ユニット３１の密集した柱３１２を接合プレート３２１、３２２で接続する。これにより、１階部分の建物ユニット３１の相対位置が決定する。
【００３６】
次に、２階部分の建物ユニット３１を、１階部分の各建物ユニット３１の配置に応じて載置する。尚、図示を略したが、建物ユニット３１の柱３１２の下面には、孔が形成されていて、下階側の建物ユニット３１の柱３１２の上面に立設されたピン３１７は、接合プレート３２１、３２２を介してこの孔に挿入されることにより、上下階間の建物ユニット３１の相対位置が決定する。
【００３７】
最後に、ボルト３１８を上階側の建物ユニット３１の柱３１２の下面に形成された孔３２０に挿入し、接合プレート３２１、３２２の孔３２１Ｂ、３２２Ｂを介して、下階側の建物ユニット３１の柱３１２の上面の孔３２０からボルト３１８の先端部分を突出させ、このボルト３１８の先端部分と、ナット３１９を螺合固定することにより、上下階に配置される４つの建物ユニット３１の接合固定を行う。
【００３８】
前記Ｌ形ユニット３３の基部３３Ａの四隅に立設される柱３３２と他の建物ユニット３１の柱３１２との接合固定、異形ユニット３５の基部３５Ａの四隅に立設される柱３５２と他の建物ユニット３１、３３の柱３１２、３３２との接合固定も、上述と同様に、接合プレート３２１、３２２、ボルト３１８、ナット３１９によって行われるが、Ｌ形ユニット３３の基部３３Ａの中間柱３３４の上下間の接続構造、および拡張部３３Ｂの垂直架設材３３９の上下間の接続構造は、これと相違する。
【００３９】
すなわち、図６に示すように、下階側のＬ形ユニット３３の中間柱３３４が接合された上梁３３３の上面と、上階側のＬ形ユニット３３の中間柱３３４が接続された下梁３３３の下面との間には、金属製のスペーサ７０が介装されているが、上下間を接合固定するボルト、ナット等の締結部材は設けられていない。スペーサ７０の厚さ寸法Ｈは、上述した接合プレート３２１、３２２を介して接続された上下方向寸法、すなわち接合プレート３２１、３２２の厚さ寸法よりも若干大きくなっている。
【００４０】
そして、Ｌ形ユニット３３の上下の柱３３２同士を、接合プレート３２１、３２２を介して接続し、ボルト３１８、ナット３１９で締結すると、スペーサ７０には、上下の梁３３３によって圧縮方向の力が作用し、これらの梁３３３に狭持固定されることとなる。
【００４１】
尚、図６から判るように、スペーサ７０が介装される部分の断面コ字状の上下の梁３３３には、内側に断面コ字状の補強材３３３Ａが溶接により接合されていて、上階側の中間柱３３４に作用する荷重は、上階側の梁３３３および補強材３３３Ａの接合構造によって、左右均等にスペーサに作用し、さらに、下階側の梁３３３および補強材３３３Ａの接合構造によって左右均等に下階側の中間柱３３４に伝達される。
【００４２】
また、図６では図示を略したが、基部３３Ａの中間柱３３４が架設される部分には、中間梁３３４Ａが架設されているため（図３参照）、中間柱３３４による鉛直方向荷重によって梁３３３にねじれが生じることもない。
以上のようなスペーサ７０を介した接続構造は、上階側のＬ形ユニット３３の上面に載置される屋根パネル４１との間でも行われ、中間柱３３４と屋根パネル４１との間の接合固定も行われない。
【００４３】
一方、図示を略したが、Ｌ形ユニット３３の拡張部３３Ｂを構成する垂直架設材３３９は、１階部分で基礎２とアンカーボルトによって接続され、２階部分の垂直架設材３３９は、この１階部分の垂直架設材３３９の上面でボルトナットによる接合のみが行われ、建物本体３に作用する水平方向の力に抵抗する接合プレートのようなものは介装されていない。
【００４４】
このようなＬ形ユニット３３の上下の接続構造は、構造計算上、次のように取り扱われる。すなわち、図７の模式図に示されるように、基部３３Ａの四隅部分に配置される柱３３２の上下の接合構造は、接合プレート３２１、３２２（図５参照）、ボルト３１８、ナット３１９により強固に接合されているため、剛接点の構造Ｓとして取り扱われる。一方、中間柱３３４の上下の接続構造は、スペーサ７０を介装したのみであるから、単に屋根４の荷重を支持するだけのピン節点の構造Ｐとして取り扱われる。さらに、垂直架設材３３９の上下の接続構造は、ボルト、ナット３３９Ａのみで接合されているだけで、水平力を拘束するプレートが介装されていないので、この部分もピン節点の構造Ｐとして取り扱われる。
【００４５】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
(1)  互いに接合されない中間柱３３４の上下間の荷重伝達をスペーサ７０を介して行うことができるため、中間柱３３４の上下間の接合作業を省略することができ、Ｌ形ユニット３３の柱３３２、３３４のように、通常の建物ユニット３１の柱３１２の本数が多い、異形ユニットであっても、上下階間のＬ形ユニット３３の連結作業の簡単化を図ることができ、建築現場における作業の効率化を図ることができる。特に、Ｌ形ユニット３３のように入隅部分に柱３３４を設ける必要のある異形ユニットに有用である。
【００４６】
(2)  Ｌ形ユニット３３が入隅部分に水平支持部材となる床張出部３３Ｃおよび天井張出部３３Ｄを備えているので、これらの張出部３３Ｃ、３３Ｄを基部３３Ａで支持するには、入隅部分に設けられる中間柱３３４が必須の構成となり、スペーサ７０を介装した荷重支持構造を採用することの有用性が一層高まる。
(3)  Ｌ形ユニット３３の基部３３Ａの中間柱３３４が梁３３３間に架設されたいわゆる梁勝ちの構造とされているため、概ねのＬ形ユニット３３の基部３３Ａの構造を組み立てた後、必要に応じて中間柱３３４を梁３３３間に架設すればよいから、工場におけるＬ形ユニット３３の製造作業の効率化を図ることができる。
【００４７】
(4)  スペーサ７０の厚さ寸法Ｈが、図５に示される柱３３２の接合固定部分の上下方向寸法よりも大きな寸法とされているため、接合プレート３２１、３２２、ボルト３１８、ナット３１９によって上下の柱３３２を接合固定すると、梁３３３間に介装されたスペーサ７０がこれらの梁３３３によって狭持されるので、上階側の中間柱３３４に作用する荷重を確実に下階側の中間柱３３４に伝達することができる。
【００４８】
(5)  中間柱３３４が接続される梁３３３の内側に補強材３３３Ａが接合されているので、中間柱３３４に作用する荷重をこの接合構造を介してスペーサ７０に均等に作用させることができ、荷重を伝達する上で一層好ましい。
(6)  中間柱３３４の位置に対応して、基部３３Ａの長辺方向の一対の梁３３３間に中間梁３３４Ａが架設されているため、中間柱３３４に作用した鉛直荷重によって梁３３３にねじれが生じることもなく、確実に上階側の中間柱３３４に作用する力を、下階側の中間柱３３４に伝達することができる。
【００４９】
尚、本発明は、前述の実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形をも含むものである。
前記実施形態では、Ｌ形ユニット３３の中間柱３３４の上下の接続のみをスペーサ７０を介して行っていたが、本発明はこれに限られない。すなわち、異形ユニットは、Ｌ形ユニットに限られず、他の平面形状の異形ユニットであっても、本発明を採用することができる。さらに、平面矩形状の建物ユニットであっても、間仕切設置等の関係から、中間柱を必要とするような場合であっても、本発明の接続構造を採用することができる。
【００５０】
また、前記実施形態では、Ｌ形ユニット３３に水平支持部材となる床張出部３３Ｃ、天井張出部３３Ｄが設けられていたが、これらの張出部３３Ｃ、３３Ｄは必ずしも設けられている必要はなく、水平支持部材が設けられていないＬ形ユニット３３に本発明を採用してもよい。
さらに、前記実施形態では、基部３３Ａに１つの拡張部３３Ｂが突設されたＬ形ユニット３３について、入隅部分の中間柱３３４の荷重支持を行うために、スペーサ７０を用いていたが、本発明はこれに限られない。すなわち、基部に対して、２つの拡張部が形成された平面凹形状の異形ユニットの入隅部分に配置される２本の中間柱のそれぞれの上下間の荷重支持を、前記スペーサを介して行うようにしてもよい。
【００５１】
そして、前記実施形態では、Ｌ形ユニット３３は、水平枠部材３４０および３４１からなる床張出部３３Ｃが基部３３Ａから突設されていたが、本発明は、これに限られない。すなわち、天井張出部は形成されているが、床張出部が形成されておらず、天井張出部の下面を支持する垂直部材のみが設けられたＬ形ユニットに、本発明を採用してもよい。この場合、トラック等による輸送時、Ｌ形ユニットの下面に枠状の輸送治具を設け、前記垂直部材の下端をこの輸送治具で固定し、垂直部材の動きを規制するのが好ましい。
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、互いに接合されない柱の上下間の荷重伝達をスペーサを介して行うことができるため、該柱の上下間の接合作業を省略することができ、通常の建物ユニットよりも柱の本数が多い異形ユニットであっても、すべての柱の上下間の接合をする必要がなく、上下階間の建物ユニットの連結作業の簡単化を図ることができ、建築現場における作業の効率化を図ることができる、という効果がある。
【００５３】
請求項２記載の発明によれば、Ｌ形ユニットの場合、入隅部分等に柱を設ける必要があり、建物ユニットを構成する柱の本数が多くなる傾向にあり、本発明を採用することの有用性が高い、という効果がある。
請求項３記載の発明によれば、Ｌ形ユニットが水平支持部材を備えている場合、該水平支持部材をＬ形ユニットで支持するために、Ｌが多ユニットの入隅部分に柱を設置することが必須となるため、本発明を採用することの有用性が一層高まる、という効果がある。
【００５４】
請求項４記載の発明によれば、上下階間で互いに接合されない柱が上梁および下梁間に設けられたいわゆる梁勝ちの構造とされているため、上下階間で互いに接合される柱の上端間、下端間を上梁、下梁で連結することにより、概ねの建物ユニットの立体構造を構築することができ、必要に応じて、上下階間で互いに接合されない柱を上梁、下梁間に接合すればよいから、工場における建物ユニットの製造作業の効率化を図ることができる、という効果がある。
【００５５】
請求項５記載の発明によれば、スペーサの厚さ寸法が柱の接続部分の上下方向寸法よりも大きな寸法とされることにより、上下間の柱を接合すると、スペーサが上階側の異形ユニットの下梁と、下階側の異形ユニットの上梁とによって狭持されることとなるので、上階側の接合されない柱が支持する荷重を、下階側の接合されない柱にスペーサを介して確実に伝達することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るユニット式建物の概要斜視図である。
【図２】前記実施形態における建物ユニットの構造を表す概要斜視図である。
【図３】前記実施形態におけるＬ形ユニットの構造を表す概要斜視図である。
【図４】前記実施形態における他の異形ユニットの構造を表す概要斜視図である。
【図５】前記実施形態における上下で接合される柱の接合構造を表す分解斜視図である。
【図６】前記実施形態における上下で接合されない柱の接続構造を表す分解斜視図である。
【図７】前記実施形態における上下のＬ形ユニット間の接続の構造計算上の取扱を説明するための模式図である。
【符号の説明】
１  ユニット式建物
３３  Ｌ形ユニット（平面視で同一位置に柱が配設された建物ユニット）
３３Ｃ、３３Ｄ  水平支持部材
７０  スペーサ
３３２  柱（上下階間で互いに接合される柱）
３３３  上梁、下梁
３３４  中間柱（上下階間で互いに接合されない柱）
Ｈ  スペーサの厚さ寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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