(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局より位置登録エリア番号を無線ゾーン内の移動局に報知すると共に移動局から送信された位置登録情報に基づいて該移動局が在圏する位置登録エリアを示す位置情報を記憶手段に登録し、移動局への着信時、該記憶手段から読み出した位置情報に基づいて該移動局が在圏する位置登録エリア内の複数の基地局から一斉呼出しを行う移動無線通信システムの位置登録方法において、
移動により移動局が位置登録エリアを変更する態様を予測する規則を網側に登録し、
前記規則を網側より送信する報知情報に含めて基地局より移動局に通知し、
移動局は該規則を適用できる状態になれば、位置登録情報の送信を停止し、
網側では移動局毎に該規則を適用できる状態になったか確認し、
適用できる状態になれば、該移動局の位置登録エリアを該規則に基づいで更新する、
ことを特徴とする位置登録方法。
【請求項２】
前記規則は移動局が位置登録エリアを変更するタイミングを規定する、
ことを特徴とする請求項１記載の位置登録方法。
【請求項３】
前記規則により推定した位置登録エリアと網側より報知された位置登録エリアが所定回数一致したとき、移動局は前記規則を適用できる状態になったものと判断し、位置登録情報の送信を停止する、
ことを特徴とする請求項１記載の位置登録方法。
【請求項４】
移動局は、前記規則により推定した位置登録エリアが網側より報知された位置登録エリアと異なれば、網側に位置登録情報を通知する、
ことを特徴とする請求項１記載の位置登録方法。
【請求項５】
前記規則により推定した位置登録エリアが網側より報知された位置登録エリアと異なる時に移動局より送信される複数の前記通知に基づいて該規則におけるタイミングを補正する、
ことを特徴とする請求項４載の位置登録方法。
【請求項６】
配下の無線ゾーンの組み合わせが異なる複数の位置登録エリア系列が存在するとき、いずれの位置登録エリア系列の規則に基づいて位置登録のエリアの推定を行うか決定するための情報を移動局に通知し、
移動局は該情報に基づいて所定の位置登録エリア系列の規則に従って位置登録のエリアの推定を行う、
ことを特徴とする請求項１記載の位置登録方法。
【請求項７】
前記位置登録エリアを更新する規則を、人口の構造物の配置、自然の地形、移動局の現在地、移動履歴、移動速度、時刻、季節、日付、曜日、移動局所持者のスケジュール情報、ナビゲーション情報より選択した１以上の項目を考慮して決定する、
ことを特徴とする請求項１記載の位置登録方法。
【請求項８】
前記規則は任意の２つの地点間の経路に沿って存在する位置登録エリア内の各地点を通過するタイミングを規定し、
スケジュール情報より出発地と行き先を取得し、
これら出発地と行き先を結ぶ経路に沿って存在する各地点の通過タイミングを規定する規則を求め、
該求まった規則に基づいて移動局の位置登録エリアを更新する、
ことを特徴とする請求項１記載の位置登録方法。
【請求項９】
前記規則は任意の２つの地点間を結ぶ経路に沿って存在する位置登録エリア内の各地点を通過するタイミングを規定し、
ナビゲーションシステムより現在位置から目的地までの経路を取得し、
ナビゲーションシステムより得られる前記経路に沿って存在する各地点の通過タイミングを規定する規則を求め、
該求まった規則に基づいて移動局の位置登録エリアを更新する、
ことを特徴とする請求項１記載の位置登録方法。
【請求項１０】
基地局より位置登録エリア番号を無線ゾーン内の移動局に報知すると共に移動局から送信された位置登録情報に基づいて該移動局が在圏する位置登録エリアを示す位置情報を保存し、移動局への着信時、前記位置情報に基づいて該移動局が在圏する位置登録エリア内の複数の基地局から一斉呼出しを行う移動通信制御局を備えた移動無線通信システムにおいて、
前記移動通信制御局は、
移動により移動局が位置登録エリアを変更する態様を予測する規則を記憶する手段、
前記規則を報知情報に含めて基地局を介して移動局に通知する手段、
移動局が在圏する位置登録エリアを示す位置情報を記憶する記憶手段、
移動局毎に前記規則を適用できる状態になれば、移動局の位置登録エリアを該規則に基づいて求め、前記位置情報を更新する位置登録制御部、
を備え、移動局は
移動により位置登録エリアを変更する規則を移動通信制御局より受信して記憶する手段、
該規則を適用できる状態になったか確認し、適用できる状態になれば、位置登録情報の送信を停止する位置登録制御手段、
を備え、前記移動通信制御局は移動局毎に該規則を適用できる状態になったか確認し、適用できる状態になれば、該移動局の位置登録エリアを該規則に基づいで更新する、
ことを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項１１】
前記規則は移動局が位置登録エリアを変更するタイミングを規定する、
ことを特徴とする請求項１０記載の移動無線通信システム。
【請求項１２】
基地局より位置登録エリア番号を無線ゾーン内の移動局に報知すると共に移動局から送信された位置登録情報に基づいて該移動局が在圏する位置登録エリアを示す位置情報を保存し、移動局への着信時、前記位置情報に基づいて該移動局が在圏する位置登録エリア内の複数の基地局から一斉呼出しを行う移動無線通信システムの移動局において、
移動により位置登録エリアを変更する規則を網側より受信して記憶する手段、
該規則を適用できる状態になったか確認し、適用できる状態になれば、位置登録情報の送信を停止する位置登録制御手段、
を備えたことを特徴とする移動局。
【請求項１３】
前記位置登録制御手段は前記規則により推定した位置登録エリアと網側より報知された位置登録エリアが所定回数一致したとき、前記規則を適用できる状態になったものと判断し、位置登録情報の送信を停止する、
ことを特徴とする請求項１２記載の移動局。
【請求項１４】
前記位置登録制御手段は、前記規則により推定した位置登録エリアが網側より報知された位置登録エリアと異なれば、網側に位置登録情報を通知する、
ことを特徴とする請求項１２記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、移動無線通信システム及びその位置登録方法に係わり、特に、基地局より位置登録エリア番号を無線ゾーン内の移動局に報知すると共に移動局から送信された位置登録情報に基づいて該移動局が在圏する位置登録エリアを示す位置情報を保存し、移動局への着信時、該位置情報に基づいて該移動局が在圏する位置登録エリア内の複数の基地局から一斉呼出しを行う移動無線通信システム及びその位置登録方法に関する。
背景技術
移動無線通信システムにおいて、基地局は位置登録エリア番号などの共通情報をセル内の全移動局に報知し、移動局は該報知情報を参照してそれまでと異なる位置登録エリアへ移動したか監視し、移動すれば位置登録信号を基地局を介して無線回線制御機能や移動通信制御機能を有する移動通信制御局に送信する。移動通信制御局は位置登録制御部の制御で、位置登録信号に基づいて移動局の加入者データや移動局が在圏する位置登録エリアを示す位置情報などをホームメモリ局のデータベースに登録する。関門交換局は移動局に着信があると、該データベースに記憶されている位置情報を参照して着信移動局が在圏する位置登録エリアに応じた移動通信制御局を求め、該移動通信制御局を介して移動局が在圏する位置登録エリア内の複数の基地局より一斉呼出しを行う。
図３５は移動無線システムの構成図であり、移動局ＭＳ１〜ＭＳ８は基地局ＢＳ１〜ＢＳ８との間で双方向の無線通信が可能な端末である。基地局ＢＳ１〜ＢＳ８の各々は夫々を中心とする無線ゾーンＣ１〜Ｃ８内の移動局ＭＳ１〜ＭＳ８と無線通信可能である。基地局ＢＳ１〜ＢＳ２の各無線ゾーンＣ１〜Ｃ２は位置登録エリア（又は一斉呼出しエリア）ＰＲＡ１を構成し、基地局ＢＳ３〜ＢＳ４の各無線ゾーンＣ３〜Ｃ４は位置登録エリアＰＲＡ２を構成し、基地局ＢＳ５〜ＢＳ６の各無線ゾーンＣ５〜Ｃ６は位置登録エリアＰＲＡ３を構成し、基地局ＢＳ７〜ＢＳ８の各無線ゾーンＣ７〜Ｃ８は位置登録エリアＰＲＡ４を構成する。
移動通信制御局ＭＳＣ１〜ＭＳＣ２は移動通信サービスを提供するための呼接続制御、サービス制御等を実現するための機能を持ち、そのうち移動通信制御局ＭＳＣ１は基地局ＢＳ１〜ＢＳ４と、制御局ＭＳＣ２は基地局ＢＳ５〜ＢＳ８と接続されている。関門移動通信交換局ＧＳは他網から自網内契約加入者への、あるいは自網内ローミング加入者への呼を受ける交換局であり、自網内の移動通信制御局ＭＳＣ１〜ＭＳＣ２と通信回線を介して接続されている。又、関門移動通信交換局ＧＳは位置情報の照会などを行なえるよう制御信号回線を介してホームメモリ局ＨＭＳのデータベース部ＨＬＲと接続されている。
データベースＨＬＲは、位置登録エリアＰＲＡ１〜ＰＲＡ４に在圏する移動局ＭＳ１〜ＭＳ８の加入者データやいずれのエリアに在圏するかを示す位置情報を格納するデータベースであり、移動通信制御局ＭＳＣ１〜ＭＳＣ２が移動局ＭＳ１〜ＭＳ８からの位置登録信号を受信してデータベース部ＨＬＲの記憶内容を更新、登録する。
移動局ＭＳ１に着信した時、データベースＨＬＲを参照することにより該着信移動局が在圏する位置登録エリアＰＲＡ１内の全基地局ＢＳ１〜ＢＳ２から一斉呼出しが行われる。
図３６は移動無線通信における位置登録及び着信手順の概略説明図である。
基地局ＢＳ１〜ＢＳ２は移動局ＭＳ１〜ＭＳ２に対して位置登録のための情報等を報知情報により通知している。この状態で位置登録エリアＰＲＡ１に在圏していた移動局ＭＳ２（図３５参照）が点線で示すように位置登録エリアＰＲＡ２へ移動すると、移動局ＭＳ２は基地局ＢＳ３からの報知情報により位置登録エリアの変更を検出する。これにより、移動局ＭＳ２は位置登録信号を送出する。この位置登録信号は基地局ＢＳ３を介して移動通信制御局ＭＳＣ１に送られる。移動通信制御局ＭＳＣ１は、位置登録信号を受信すれば認証手順を実行する。認証結果が正常であれば、データベースＨＬＲに位置登録を指示して自制御局へのルーチング番号及び位置情報の登録を行ない、又、移動局ＭＳ２に位置登録受付信号を返送する。データベースＨＬＲは制御局ＭＳＣ１から位置登録が指示されると、ルーチング番号と移動局ＭＳ３が在圏する位置登録エリアを示す位置情報を登録する。以上により、移動局が別の位置登録エリアへ移動したときの、位置登録が終了する。
一方、移動局ＭＳ２に着信すれば、関門移動通信交換局ＧＳは受信ダイヤル番号より移動局ＭＳ２の加入者番号（移動局番号）を抽出し、該加入者番号に基づいてデータベースＨＬＲから移動局ＭＳ２の位置情報（ルーチング番号）を読み出し、該ルーチング番号で示される移動通信制御局ＭＳＣ１へ回線設定を行う。これにより、移動通信制御局ＭＳＣ１は位置登録エリアＰＲＡ２内の全基地局ＢＳ３〜ＢＳ４に指示して一斉呼出しを行わせる。一斉呼出しにより、移動局ＭＳ２は応答信号を基地局を介して移動通信制御局ＭＳＣ１へ送信する。この応答信号により、移動通信制御局ＭＳＣ１は周知の手順で空き通信チャネルＴＣＨを設定し、回線接続を行う。
以上により、移動局がどこに移動しても、移動局の在圏する位置登録エリアの位置情報がホームメモリ局ＨＭＳのデータベースＨＬＲに更新登録されるため、移動局への他網の発信者からの着信が可能になる。
図３７は位置登録エリアの大きさと制御情報量の関係を示す説明図である。位置登録エリアが大きくなると、一斉呼び出しの時、在圏の移動局数が増える。このため、移動局を区別するための呼び出しチャネル数が増え、制御情報量が増加する。一方、位置登録の変更通知は位置登録エリアが小さいと頻繁に行う必要があるため、位置登録エリアが小さいと位置登録の制御情報量が増加する。そのため、一斉呼び出しトラヒックと位置登録トラヒックの効率が最適になるように位置登録エリアのサイズを設定するための提案が種々なされている。
図３８は既に提案されている携帯電話方式の位置登録エリアを示す説明図（日本特許番号２９８７７８０号参照）であり、Ｃ１〜Ｃ８は無線ゾーン、Ｌ１−１〜Ｌ１−４は第１系列の位置登録エリアパターンの位置登録エリア、Ｌ２−１〜Ｌ２−２は第２系列の位置登録エリアパターンの位置登録エリア、Ｌ３−１は第３系列の位置登録エリアパターンの位置登録エリアである。この従来技術ではサイズ（移動範囲）の異なる複数系列の位置登録エリアパターンを用意し、各移動局にその移動範囲の広さに応じて、すなわち、各移動局の位置登録トラヒックに応じて、最適な位置登録エリアパターンを割り当てるものである。
別の従来技術（特開平４−２４９９２５号公報参照）は、移動通信制御局と移動局との双方で、位置登録した過去の無線ゾーンと時刻を記録し、移動通信制御局は記録データに従って、移動局からの位置登録信号がこなくても自動的に位置登録を更新し、一方、移動局は、記録データによる予測位置と同じであれば位置登録信号を送出せず、異なれば位置登録信号を送出するという位置登録方式である。例えば、移動局が通勤により、（１）毎朝８時頃、無線ゾーンＣ１に存在し、（２）８時３０分頃、無線ゾーンＣ２に存在する場合、これらの情報を移動通信制御局と移動局とで記憶することにより、その習慣に従って移動局が移動すれば位置登録を行わなくて済むという方式である。
しかしながら、第一の従来技術では位置登録のトラヒックを減少することができるが、依然として異なる位置登録エリアへ移動する毎に位置登録エリアの変更（位置登録）を行う必要があり、トラヒックの減少が不十分である。又、移動局がある規則性を持って移動する場合でも位置登録が必要となる。
第二の従来技術は原理的に位置登録は不要になるが、習慣性のある移動局に対してのみ適用できるものであり、適用範囲が限定されたものとなる。
以上より、本発明の目的は、異なる位置登録エリアに移動しても移動局が移動通信制御局に対して位置登録する必要がないようにすることである。
本発明の別の目的は、移動局が移動通信制御局に対して位置登録しなくても、移動通信制御局が移動局の移動を推定して自動的に位置登録エリアの更新ができるようにすることである。
本発明の別の目的は、移動局側において移動通信制御局による位置登録エリア更新の前記推定の正誤を監視できるようにし、推定が間違っている場合、移動局より移動通信制御局に位置登録信号を通知して誤った位置登録エリアの更新をしないようにすることである。
本発明の別の目的は、移動局がある規則性を持って移動することが推定できる場合、位置登録のための制御情報量を減少し、しかも、それに伴う移動局の消費電力を少なくすることである。
発明の開示
網側の移動通信制御局は、人口の構造物の配置、自然の地形、移動局の現在地、移動履歴、移動速度、時刻、移動局のスケジュール等の１以上の項目に基づいて、移動局が位置登録エリアを変更する態様を予測する規則、例えば、位置登録エリアを変更するタイミングを予測する規則を記憶部に登録し、移動局毎に該規則を適用できる状態になったか確認し、適用できる状態になれば、位置登録通知がなくても該移動局の位置登録エリアを該規則に基づいて更新する。以上のようにすれば、移動局が異なる位置登録エリアへ移動しても、移動局は移動通信制御局に対して位置登録する必要がない。又、移動局が移動通信制御局に対して位置登録しなくても、移動通信制御局は移動局の移動を推定して自動的に位置登録することができる。この結果、移動局がある規則性を持って移動することが推定できる場合、位置登録のための制御情報量を減少でき、しかも、それに伴う移動局の消費電力を少なくすることができる。
又、本発明によれば、いかなる移動局（習慣性を検出していない移動局）も、位置登録エリアが変わったことを示す位置登録情報通知を必要とせずに、位置登録エリアの自動更新ができる。
また、移動通信制御局は、前記規則を報知情報に含めて基地局より移動局に通知し、移動局は該規則を適用できる状態になれば、位置登録情報の送信を停止する。すなわち、移動局は、前記規則により推定した位置登録エリアと網側より報知された位置登録エリアが所定回数一致したとき、前記規則を適用できる状態になったものと判断し、位置登録情報の送信を停止する。このようにすれば、推定の確実さを増すことができ、信頼性の高い位置登録エリアの自動更新が可能になる。
また、移動局は、前記規則により推定した位置登録エリアが網側より報知された位置登録エリアと異なれば、網側に位置登録情報を通知する。移動通信制御局は位置登録情報を受信すれば、複数の移動局からの前記位置登録情報の通知に基づいて該規則、すなわち、位置登録エリアを変更するタイミングを補正する。このようにすれば、移動局側において移動通信制御局による前記推定の正誤を監視できるため、推定が間違っている場合、移動局より移動通信制御局に通知して誤った位置登録をしないようにでき、しかも、規則を現状に合わせて補正することができる。
発明を実施するための最良の形態
（Ａ）第１実施例
（ａ）移動無線システムの構成
図１は本発明の移動無線システムの一部構成図であり、移動局ＭＳ１〜ＭＳ４は基地局ＢＳ１〜ＢＳ４との間で双方向の無線通信が可能な携帯移動端末である。基地局ＢＳ１〜ＢＳ４の各々は夫々を中心とする無線ゾーンＣ１〜Ｃ４内の移動局ＭＳ１〜ＭＳ４と無線通信可能である。基地局ＢＳ１〜ＢＳ２の各無線ゾーンＣ１〜Ｃ２は位置登録エリア（又は一斉呼出しエリア）ＰＲＡ１を構成し、基地局ＢＳ３〜ＢＳ４の各無線ゾーンＣ３〜Ｃ４は位置登録エリアＰＲＡ２をする。
移動通信制御局ＭＳＣは呼接続制御、移動通信サービス制御、位置登録制御等を実現する機能を持ち、基地局ＢＳ１〜ＢＳ４と接続されている。移動通信制御局ＭＳＣにおいては、位置登録制御部ＰＲＣは位置登録制御を実行し、規則データベースＲＤＢは移動局の移動により位置登録エリアを更新する態様を予測するための規則を記憶し、位置登録切替制御部ＰＲＳは規則に従って自動的に移動局の位置登録エリアを更新する。ホームメモリ局ＨＭＳはデータベース部ＨＬＲを備え、該データベースＨＬＲに各移動局が存在する位置登録エリアを示す位置情報や加入者データを保存する。尚、図１は移動無線システムの一部を示すのみであり、実際には多数の位置登録エリア、無線ゾーン、移動局、移動通信制御局が設けられている。
（ｂ）移動局の構成
図２は移動局の構成図であり、送信部５１、受信部５２、制御チャネルあるいは通信チャネルに応じた所定の周波数信号を出力するシンセサイザ５３、マイク５５、受信音声を出力するレシーバ５６、無線基地局に送出するデータを出力する信号送出部５７、制御チャネルを介して無線基地局より送られてきた報知情報を抽出して出力する信号受信部５８、マイクあるいは信号送出部から入力された信号を変調する変調部５９、無線基地局より送られてきた信号を復調する復調部６０、発信制御、着信制御等の接続制御及び後述する位置登録制御を行うマイコン構成の制御部６１、受信電波の受信電界強度を検出する受信電界強度検出部６２、操作部６３を備えている。制御部６１はプロセッサ（ＣＰＵ）６１ａ、各種制御プログラムを記憶するプログラムメモリ（ＲＯＭ）６１ｂ、各種データを記憶するデータメモリ（ＲＡＭ）６１ｃを有している。データメモリ６１ｃには網側（移動通信制御局ＭＳＣ）より送られてくる位置登録エリア更新の規則や位置登録エリア番号などが記憶される。
制御部６１は、▲１▼位置登録制御を行うと共に、▲２▼シンセサイザ５３あるいは受信部５２、あるいは復調部６０を制御チャネルに設定して待ち受け状態にする。▲３▼又、発信に際して、制御部６１は制御チャネルで信号送出部５７より接続要求信号を送信し、基地局からの応答信号を信号受信部５８で受信する。そして、基地局からチャネル指定信号を受信すれば、指定された通信チャネル（無線チャネル）に同調するようにシンセサイザ５３あるいは受信部５２、あるいは復調部６０を設定し、以後、該通信チャネルを介して相手と通話する。▲４▼又、通話中に受信電界強度に基づいてハンドオーバー制御を行い、▲５▼更に、着信に際して、制御部６１は制御チャネルを介して基地局よりチャネル指定信号を受信すれば、指定された通信チャネルにシンセサイザ５３あるいは受信部５２、あるいは復調部６０を設定し、以後、該通信チャネルを介して相手と通話する。
（ｃ）位置登録エリア更新規則
図３は位置登録エリア更新の規則を説明する状況説明図であり、人口の構造物、移動局の現在地、移動履歴、移動速度の情報に基づいて位置登録エリア更新規則が推定される。図３において、高速道路ＨＷＹが東西に走り、該高速道路に沿って多数の無線ゾーンＣ１〜Ｃ３２、位置登録エリアＰＲＡ１〜ＰＲＡ７が存在し、所定の位置（無線ゾーンＣ１内）にインターチェンジＩＣＧが設けられている。又、高速道路に一般道路ＲＤが立体交差している。位置登録エリアと無線ゾーンの関係は図４に示す通りであり、位置登録エリアＰＲＡ１に属する無線ゾーンはすべて示されている。また、便宜上、位置登録エリアＩＤは、位置登録エリアＰＲＡ１がＬ１とし、順にＬ２、・・・、Ｌ７とし、無線ゾーンＩＤは順にＣ１、・・・、Ｃ３２とする。
図３において、無線ゾーンＣ１にいる移動局のうちいくつかの移動局は、人口の構造物であるインターチェンジＩＣＧの設置により、高速道路ＨＷＹを利用することが推定できる。また、高速道路ＨＷＹを利用した車内の移動局は、方向Ａ、または、方向Ｂに移動し、高速道路ＨＷＹの混雑状況により、高速道路を利用している移動局はほぼ同様な速度で移動することが推定される。すなわち、無線ゾーンＣ２から無線ゾーンＣ８に時間ｔＭ１１〜ｔＭ１２でＡ方向に移動局が移動するものとすると、時間ｔ２１〜ｔ２２、ｔ３１〜ｔ３２、ｔ４１〜ｔ４２でそれぞれ位置登録エリアＰＲＡ２、ＰＲＡ３、ＰＲＡ４から隣接する次の位置登録エリアＰＲＡ３、ＰＲＡ４…に進入することがことが予測される。従って、時間ｔ２１、ｔ３１、ｔ４１でそれぞれ隣接する次の位置登録エリアＰＲＡ３、ＰＲＡ４…を追加し時間ｔ２２、ｔ３２、ｔ４２でそれぞれ位置登録エリアＰＲＡ２、ＰＲＡ３、ＰＲＡ４を削除する規則ＲＬ１が規則データベースＲＤＢに記憶される。又、無線ゾーンＣ５から無線ゾーンＣ１４に時間ｔＭ２１〜ｔＭ２２でＢ方向に移動するものとすると、時間ｔ５１〜ｔ５２、ｔ６１〜ｔ６２、ｔ７１〜ｔ７２でそれぞれ位置登録エリアＰＲＡ５、ＰＲＡ６、ＰＲＡ７から隣接する次の位置登録エリアＰＲＡ６、ＰＲＡ７…に進入することがことが予測される。従って、時間ｔ５１、ｔ６１、ｔ７１でそれぞれ隣接する次の位置登録エリアＰＲＡ６、ＰＲＡ７…を追加し、時間ｔ５２、ｔ６２、ｔ７２でそれぞれ位置登録エリアＰＲＡ５、６、７を削除する規則ＲＬ２が規則データベースＲＤＢに記憶される。
図５は進行方向Ａの場合における位置登録エリアと切替時間の関係を示す説明図であり、位置登録エリアＰＲＡ２から隣接する次の位置登録エリアＰＲＡ３に移行する最小／最大時間がｔ２１／ｔ２２であり、同様に、位置登録エリアＰＲＡ３から隣接する次の位置登録エリアＰＲＡ４に移行する最小／最大時間がｔ３１／ｔ３２であり、位置登録エリアＰＲＡ４から隣接する次の位置登録エリアに移行する最小／最大時間がｔ４１／ｔ４２である。時刻ｔ２１〜ｔ２２、ｔ３１〜ｔ３２、ｔ４１〜ｔ４２では隣接する２つの無線ゾーンの境界に移動局が存在するものとする。
移動通信制御局ＭＳＣの位置登録制御部ＰＲＣは規則データベースＲＤＢより上記規則ＲＬ１，ＲＬ２を読み出し、図６に示すフォーマットで該規則ＲＬ１，ＲＬ２を報知情報に付加し、位置登録エリアＰＲＡ１内の規則確認部が適用される無線ゾーンＣ２，Ｃ５の基地局より移動局に通知する。又、位置登録制御部ＰＲＣは該規則ＲＬ１，ＲＬ２を位置登録切替制御部ＰＲＳにも入力する。
図７は規則データベースＲＤＢに記憶されている位置登録エリア更新規則のデータ構成図であり、規則番号部１、規則適用条件を規定する規則確認部２、位置登録エリアを切り替える切替タイミングを規定する切替規則部３で構成されている。規則確認部２は図３の例では、▲１▼無線ゾーンＣ２から無線ゾーンＣ８に時間ｔＭ１１〜ｔＭ１２でＡ方向に移動局が移動すること、▲２▼無線ゾーＣ５から無線ゾーンＣ１４に時間ｔＭ２１〜ｔＭ２２でＢ方向に移動することを規定している。切替規則部３はそれぞれの規則１，２における位置登録エリアの切替タイミングを規定している。
図８は規則が付加された報知情報の説明図であり、通常の報知情報の拡張情報要素欄４に位置登録エリア更新規則ＲＬがマッピングされて送信される。尚、報知情報には位置番号５（位置登録エリアＩＤ）が含まれている。
（ｄ）移動局における位置登録制御
図９は移動局における位置登録制御の処理フローである。
移動局の制御部６１は切替時間が経過したか監視し（ステップ１００）、経過してなければ無線ゾーンを変更したか監視する（ステップ１０１）。制御部は切替時間経過前に移動局が無線ゾーンを変更したこと（無線ゾーンＣ１（図３）から無線ゾーンＣ２へ移動したこと）を認識した後、網側の移動通信制御局ＭＳＣから受信する報知情報に位置登録エリア更新規則データが含まれているか判定する（ステップ１０２）。無線ゾーンＣ２で受信する報知情報には図６に示す規則ＲＬ１が含まれているので、移動局の制御部６１はこの規則ＲＬ１をデータメモリ６４に記憶すると共にカウント値をリセットし（ステップ１０３）、無線ゾーンＣ２の在圏時間の測定が必要かチェックする（ステップ１０４）。規則ＲＬ１の規則確認部２より無線ゾーンＣ２から無線ゾーンＣ８へ移行するまでの在圏時間の測定が必要なので、無線ゾーンＣ８に移動するまでの時間の測定を行なう（ステップ１０５）。
次に、移動した先の無線ゾーンが同一位置登録エリア内にあるか判定を行い（ステップ１０６）、無線ゾーンＣ１と無線ゾーンＣ２は同一のため処理を終了し、ステップ１０１に戻り次の無線ゾーンの変更を待つ。
次に、移動局の制御部６１は移動局が無線ゾーンＣ２から無線ゾーンＣ８へ移動したことを認識した後、報知情報を受信し、報知情報に規則データが含まれているか判定する（ステップ１０１、１０２）。無線ゾーン８で受信する報知情報に位置登録エリア更新の規則が含まれていないので、前記無線ゾーンＣ２で記憶した規則が適用可能か調べる（ステップ１０７）。無線ゾーンＣ２から無線ゾーンＣ８へ移動した場合は、図６の規則ＲＬ１が適用可能なので適用し、測定が必要であるかを判定する（ステップ１０４）。無線ゾーンＣ８へ移動した場合、規則ＲＬ１に位置登録エリアＬ２から位置登録エリアＬ３への位置登録切替時間の規定があるので、位置登録エリアＬ３へ移行するまでの時間の測定を行なう（ステップ１０５）。
次に、移動した無線ゾーンＣ８が位置登録エリアＬ２に変更されているので、切替規則に該当するか判定する（ステップ１０６〜１０８）。時間ｔＭ１１〜ｔＭ１２の間に無線ゾーンＣ２から無線ゾーンＣ８へ移動している場合は、規則に該当するので、規則に該当して位置登録した回数（初期値は０）が規定回数を満たしているか判定する（ステップ１０９）。位置登録通知の規定回数を１回とすれば、まだ一度も位置登録を行なっていないので、位置登録通知回数を１カウントアップすると共に（ステップ１１０）、位置登録通知を行う（ステップ１１１）。なお、網側へ採用した規則の番号を同時に通知する。しかる後、データメモリ６１ｃに記憶されている位置登録エリアを更新し（ステップ１１２）、以後、ステップ１０１に戻り次の無線ゾーンの変更を待つ。
移動により移動局が存在する無線ゾーンはＣ８→Ｃ１９，Ｃ１９→Ｃ２０と変化する。移動局の制御部６１はこれら無線ゾーンの変更がある毎に、ステップ１０１→１０２→１０７→１０４→１０６→リターンの処理を繰り返す。Ｃ８→Ｃ１９，Ｃ１９→Ｃ２０の移動においては、新たな測定の必要がないのでステップ１０４からステップ１０６の処理を行う。そして、移動局が無線ゾーンＣ２０からＣ２１へ移動すると、移動局の制御部６１は、位置登録エリアがＬ２からＬ３に変更されているのでステップ１０６でｙｅｓとなり、以後、切替規則に該当するか判定する（ステップ１０８）。
時間ｔ２１〜ｔ２２の間に位置登録エリアＬ２から位置登録エリアＬ３へ移動している場合は、規則に該当するので、次に位置登録回数を調べる（ステップ１０９）。既に一度位置登録通知を行なっているので位置登録回数は規定回数に等しい。従って、位置登録通知は行なわずに、位置登録エリアの更新を行う（ステップ１１２）。以後、ステップ１０１以降の処理を繰り返し、前記規則に該当すれば位置登録通知を行なうことなく、位置登録エリアを更新する。
尚、ステップ１０８において規則に該当しなくなれば、制御部６１は網側に位置登録通知を行うと共に位置登録エリアの更新を行う（ステップ１１１〜１１２）。例えば、最小切替時間ｔ２１が経過する前に移動局が位置登録エリアＬ３の無線ゾーンＣ２１に移動した場合は、移動通信制御局ＭＳＣの位置登録エリアをＬ３に切り替えるために移動局は位置登録通知を行う。また、ステップ１００において切替時間が経過したならば、制御部６１は網側に位置登録通知を行うと共に位置登録エリアの更新を行う（ステップ１１１〜１１２）。例えば、移動局が位置登録エリアＬ２の無線ゾーンＣ２０、Ｃ１９、Ｃ８の位置に未だにいる間に最大切替時間ｔ２２が経過した時は、移動局は移動通信制御局ＭＳＣが誤って位置登録エリアＬ３に切り替えないように位置登録通知を行う。
以上では、位置登録通知の規定回数を１としたが０であってもよい。この場合には、移動局が無線ゾーンＣ８に進入すると直ちに位置登録通知を停止する。
（ｅ）移動通信制御局ＭＳＣの位置登録制御
図１０は移動通信制御局ＭＳＣの位置登録制御の処理フローである。
移動通信制御局ＭＳＣの位置登録制御部ＰＲＣは、移動局が切替規則に該当するように移動した後、該移動局から位置登録情報及び該当規則番号を受信する（ステップ１５１）。例えば、位置登録エリアＰＲＡ１からＰＲＡ２に移動した際に位置登録情報及び該当規則番号を受信する。位置登録制御部ＰＲＣは、位置登録情報を受信すると、移動機のＩＤと位置登録エリアＩＤをホームメモリ局ＨＭＳのデータベース部ＨＬＲに送信すると共に（ステップ１５２）、規則データベースＲＤＢより移動局より通知された規則番号が指示する切替規則ＲＬ１を取得し、位置登録切替制御部ＰＲＳに移動機のＩＤと共に入力する（ステップ１５３）。
位置登録切替制御部ＰＲＳは、第１タイマーをスタートすると共に（ステップ１５４）、報知された切替規則ＲＬ１にもとづいて、第１タイマー時間が最小切替時間ｔ２１を経過したかチェックし（ステップ１５５）、経過すれば、位置登録エリアＬ３を位置情報に追加するよう位置登録制御部ＰＲＣを介してホームメモリ局ＨＭＳのデータベー部スＨＬＲに通知する（ステップ１５６）。これにより、データベース部ＨＬＲは着目移動局に対応させて位置登録エリアＬ２に加えてＬ３を追加する。以後、第２タイマーをスタートする（ステップ１５７）。
ついで、位置登録切替制御部ＰＲＳは第１タイマー時間が最大切替時間ｔ２２を経過したかチェックし（ステップ１５８）、経過すれば、位置登録エリアＬ２を削除するよう位置登録制御部ＰＲＣを介してホームメモリ局ＨＭＳのデータベー部スＨＬＲに通知する（ステップ１５９）。これにより、データベース部ＨＬＲは着目移動局に対応させて記憶してある位置登録エリアＬ２を削除する。又、第２タイマーを第１タイマーにし（ステップ１６０）、ステップ１５５以降の処理を繰り返す。以後、位置登録通知がなくても、移動局とタイミングを合わせて、位置登録エリアを更新することができる。
（ｆ）規則修正処理
移動局は、報知された規則により推定した位置登録エリアと実際の位置登録エリアが異なれば、すなわち、図９のステップ１０８で切替規則に該当しなくなるか、あるいはステップ１００にて切替時間を経過した場合は、網側に位置登録情報を通知する。この位置登録エリアの相違は、移動局の実際の移動速度と規則作成時に想定した移動速度との差が大きくなったためである。このため、位置登録制御部ＰＲＣは、推定した位置登録エリアと実際の位置登録エリアが異なって移動局より位置登録情報が通知されれば、規則、すなわち、位置登録更新タイミングを修正する必要がある。
図１１は規則修正処理フローである。移動通信制御局ＭＳＣの位置登録制御部ＰＲＣは規則に従った位置登録更新処理の開始に際してタイマをスタートする（ステップ２０１）。そして、規則を外れたことによる位置登録通知が発生したかチェックし（ステップ２０２）、発生してなければ規則に従って位置登録をし（ステップ２０３）、発生すれば無線ゾーンＣｘｉの番号を累積すると共に通知にしたがって位置登録する（ステップ２０４）。以後、タイムアウトになったかチェックし（ステップ２０５）、タイムアウトになっていなければステップ２０２以降の処理を継続し、タイムアウトを検出すれば、無線ゾーン番号の累積値がしきい値を超えたか判定する（ステップ２０６）。もし、しきい値を超えた場合は、位置登録エリアの境界とどの程度離れた無線ゾーンで位置登録通知がされたか計算を行なう（ステップ２０７）。すなわち、次式
Δｄ＝（ｄ（Ｃｘ１，Ｃｂ）＋ｄ（Ｃｘ２，Ｃｂ）＋…・＋ｄ（Ｃｘｎ，Ｃｂ））／ｎ
により平均距離Δｄを演算し（ステップ２０７）、その大きさ及び符号に基づいて規則（切替タイミング）の修正を行う。尚、ｄ（Ｃｘ１，Ｃｂ）は無線ゾーンＣｘ１が位置登録エリア境界の無線ゾーンＣｂからどの程度離れているかを計算する関数であり、Δｄは累積値を超えたｎ個の無線ゾーンの平均距離である。尚、Δｄはステップ１０８で規則に該当しなくなったときの該規則の規定時間（例えば最小切替時間／最大切替時間の平均時間）と測定時間の差を合計し、ｎで除算した値としてもよい。
ついで、Δｄの正負をチェックし（ステップ２０８）、Δｄが負であれば最大切替時間ｔ２２が経過しても移動局は位置登録エリアＬ２内に存在し、位置登録リアＬ３に移動してないことを意味する。すなわち、移動速度が想定速度より低速であることを意味するから、最小切替時間ｔ２１及び最大切替時間ｔ２２が長くなるように次式
ｔ２１＝ｔ２１＋Δｔ１×｜Δｄ｜
ｔ２２＝ｔ２２＋Δｔ２×｜Δｄ｜
により更新し、位置登録通知が不要になるようにする（ステップ２０９）。
一方、Δｄ≧０であれば最小切替時間ｔ２１が経過する前に移動局は位置登録エリアＬ３に移動したことを意味する。すなわち、移動速度が想定速度より高速であることを意味するから、最小切替時間ｔ２１及び最大切替時間ｔ２２が短くなるように次式
ｔ３１＝ｔ３１−Δｔ３×｜Δｄ｜
ｔ３２＝ｔ３２−Δｔ４×｜Δｄ｜
により更新し、位置登録通知が不要になるようにする（ステップ２１０）。以上により、移動時間の調整が終わったら、累積値のリセットを行い（ステップ２１１）、はじめに戻り次の監視を始める。
以上の修正処理では、切替確認部２の移動時間ｔＭ１１，ｔＭ１２を更新しなかったが同様に更新することができる。又、以上では、旧規則を新規則で更新したが、元の切替規則は更新せず残しておき、該新たな規則を規則データベースＲＤＢに追加登録するように構成することもできる。図１２は初期の切替規則１，２（図７参照）に新たに定義した切替規則３，４を付加した例である。
（ｇ）位置等登録エリアの規則を更新する方法
図７に示す規則が適用されている移動局が、図１３に示すように位置登録エリアＰＲＡ４から別の規則が適用される位置登録エリアＰＲＡ８，ＰＲＡ９，ＰＲＡ１０に移動する場合、位置登録切替規則を各位置登録エリアＰＲＡ８，ＰＲＡ９，ＰＲＡ１０にて適用できるように更新する必要がある。
位置登録切替規則を更新するには、図７に示す位置登録切替規則が適用できなくなる直前の無線ゾーンＣ３３において基地局より移動局へ図１４に示す新たな位置登録切替規則を報知する。これにより、移動局の制御部６１は、図９のステップ１０２の自動位置登録切替報知の判定でｙｅｓとなり、移動局の制御部６１はステップ１０３で報知された切替規則をデータメモリ６１ｃに記憶する。この状態で移動局が時間ｔＭ５１〜ｔＭ５２の間に無線ゾーンＣ３３から無線ゾーンＣ３４に移動すれば、図１４の新たな切替規則に該当し、ステップ１０８においてｙｅｓとなる。位置登録通知規定回数を０とすれば、移動局の制御部６１は位置登録通知を行うことなく、ステップ１１２において位置登録エリアの更新を行う。以後、位置登録通知は行われず、移動通信制御局ＭＳＣは新規則に従って位置登録の自動更新を行う。
（ｈ）第１実施例の変形例
・第１変形例
図１５は位置登録切替規則の別の状況説明図であり、地形、人工構造物、位置登録エリア、無線ゾーンの配置が図３とは異なるシチュエーションになっている。図１５において、海ＳＥＡに沿って海岸線ＣＬＮが存在し、該海岸線の一部エリアに島ＩＲＬへの船、フェリーなどの発着場所である人工の構造物（埠頭）ＷＨＦ１，ＷＨＦ２が形成され、埠頭の周りには位置登録エリアＰＲＡ１〜ＰＲＡ４が配置されている。又、島ＩＲＬには位置登録エリアＰＲＡ５が配置されている。かかる配置であっても、図３の第１実施例の場合に比べて位置登録エリア更新の切替規則のみが異なるだけで、移動通信制御局ＭＳＣや移動局ＭＳにおける位置登録制御は同じである。
地形の情報のうち切替規則決定に利用できる情報は、
▲１▼埠頭に入った移動局（無線ゾーンＣ３，Ｃ４にいる移動局）は、周りが海のため、船に乗るか、埠頭から陸にもどるかのとちらかの動きに制限される点、
▲２▼本発明を適用できるのは、多くの移動局が同じような動きをする場合であり、通常、このような同じ動きを可能にする船は、観光船や乗合の船なので、必ず、きまったどこかの陸地に到着するという点、
である。これらの情報より以下の事項が推定できる。
▲１▼図１５において、無線ゾーンＣ１，Ｃ２，Ｃ５にいる移動局のうちいくつかの移動局は、地形上海岸付近におり、また、人工の構造物である埠頭付近にいるので、埠頭（無線ゾーンＣ３，Ｃ４）より船を利用することが推定できる。
▲２▼また、埠頭（無線ゾーンＣ３，Ｃ４）に入った移動局は、通常、船に乗り、地形上、どこかの埠頭に到着することが推定される。図１５の場合は島ＩＲＬ（位置登録エリアＰＲＡ５）に行く。
▲３▼さらに、埠頭に移動局が入るのは、出航の前のほぼ決まった時間に改札を行うことが多く、また、所要時間もほぼ決まっているので、埠頭に入った時間から島に上陸するまでの時間は、ほぼ決まっている。
上記推定事項より、位置登録更新の切替規則は図１６に示すようになる。すなわち、切替規則を適用できる条件は、規則確認部２に示すように、無線ゾーンＣ１，Ｃ２，Ｃ５から無線ゾーンＣ３，Ｃ４に進入したことであり、切替規則は切替規則部３に示すように上記条件が成立すれば、時間ｔ２１〜ｔ２２の間に位置登録エリアＰＲＡ５に切り替えることである。この切替規則は無線通信移動局ＭＳＣの規則データベース部ＲＤＢ（図１）に格納され、位置登録エリアＰＲＡ２内の基地局より移動局に通知される。移動局の制御部６１、移動通信制御局ＭＳＣの位置登録制御部ＰＲＣや位置登録切替制御部ＰＲＳは、第１実施例と同様の制御を行って位置登録エリアの自動更新を行う。
・第２変形例
図１７は時刻による位置登録エリア更新規則を説明するための状況説明図であり、地形、人工構造物、位置登録エリア、無線ゾーンの配置が図３とは異なるシチュエーションになっている。図１７において、第１の一般道路ＲＤＡが例えば東西方向に走っており、該一般道路に第２の一般道路ＲＤＢが直角に交差するように配置されている。又、一般道路ＲＤＡのＢ矢印方向には工業団地があり、更にその先には観光地が存在し、道路ＲＤＢの手元側には住宅地が、あり、更にその先は都心からの幹線道路に接続している。かかる配置であっても、図３の第１実施例に比べて位置登録エリア更新の切替規則のみが異なるだけで、移動通信制御局ＭＳＣや移動局ＭＳにおける位置登録制御は同じである。
図１７より、多くの移動局が、平日の朝の通勤時間帯において、住宅地から工業団地に移動すると推定できる。又、工業団地に向かう移動局は、方向Ａから方向Ｂに向かうので交差点ＣＲＳを左折し、ほぼ、交通量も決まっているので、毎日ほぼ、同様な速度で移動すると推定できる。
上記推定事項より、平日のラッシュアワー（ＡＭ７：３０〜ＡＭ８：３０）における位置登録更新の切替規則は図１８（ａ）に示すようになる。すなわち、切替規則を適用できる条件は、規則確認部２に示すように、無線ゾーンＣ２から無線ゾーンＣ８に時間ｔＭ１１〜ｔＭ１２を要して移動することである。又、切替規則は、切替規則部３に示すように、
▲１▼時間ｔ２１〜ｔ２２の間に位置登録エリアＰＲＡ２から位置登録エリアＰＲＡ３に切り替える、▲２▼時間ｔ３１〜ｔ３２の間に位置登録エリアＰＲＡ３から位置登録エリアＰＲＡ４に切り替える、▲３▼時間ｔ４１〜ｔ４２の間に位置登録エリアＰＲＡ４から位置登録エリアＰＲＡ５に切り替える、ことである。この切替規則は無線通信移動局ＭＳＣの規則データベース部ＲＤＢ（図１）に格納され、平日の時刻ＡＭ７：３０〜ＡＭ８：３０において、位置登録エリアＰＲＡ１内の基地局より移動局に通知される。移動局の制御部６１や移動通信制御局ＭＳＣの位置登録制御部ＰＲＣ、位置登録切替部ＰＲＳは、第１実施例と同様の制御を行って位置登録エリアの自動更新を行う。
図１８（ｂ）は平日のラッシュアワー以外の時刻における位置登録更新の位置登録エリア更新規則であり、（ａ）と同一の構造を備えている。平日のラッシュアワー以外の時刻において、位置登録エリアＰＲＡ１内の基地局より移動局に通知され、この位置登録エリア更新規則に従って位置登録エリアの自動更新が行われる。尚、時間帯に応じて別の位置登録エリア更新規則を用意することもできる。また、日曜、祭日において別の位置登録エリア更新規則を用意することもできる。更に、季節、特別の日時に所定の位置登録エリア更新規則を用意することもできる。
例えば、図１７のＢ方向に観光地として海水浴場がある場合、多くの移動局は、７月下旬から８月上旬の季節に都心から海水浴場に移動することが推定できる。海水浴場に向かう移動局は、Ａ方向からＢ方向に向かうので交差点ＣＲＳを左折し、道路の混雑具合によって、周囲の車と、ほぼ、同様な速度で移動することが推定される。従って、海水浴シーズン（夏休み期間）は上記推定事項を考慮し、平日／日曜／時間帯毎に位置登録エリア更新の切替規則を用意する。
また、観光地として特定日に有名な祭りを行う寺院等がある場合、多くの移動局は、祭りのある日に都心から寺院に移動することが推定できる。寺院に向かう移動局は、Ａ方向からＢ方向に向かうので交差点ＣＲＳを左折し、道路の混雑具合によって、周囲の車と、ほぼ、同様な速度で移動することが推定される。従って、特定日は上記推定事項を考慮して時間帯毎に位置登録更新の切替規則を用意する。
（Ｂ）第２実施例
スケジュール帳、あるいは業務予定から、移動局がいつ、どこに存在するかというスケジュール情報を用いて位置登録エリアの自動切替を行うようにできる。
図１９はスケジュール情報を用いて自動的に位置登録エリアの更新を行う場合の移動局の構成図であり、第１実施例の移動局と同一部分には同一符号を付している。異なる点は、スケジュール入力部６４、場所／施設を無線ゾーン番号に変換する変換データを保存するデータベース６５が設けられている点である。データベース６５には図２０に示すように場所／施設を無線ゾーンＩＤに変換するデータが記憶されている。
スケジュール入力部６４からは図２１に示すように移動局所持者がいつ、どこにいるかというスケジュール情報が入力される。制御部６１は該スケジュール情報をデータベースを用いて図２２に示すように、基地局から報知される位置情報（無線ゾーン番号）と同一の形式に変換してデータメモリ６１ｃに格納する。
網側の移動通信制御局ＭＳＣは第１実施例（図１）と同一の構成を備え、その規則データベースＲＤＢには図２３に示す位置登録エリアの更新規則が保持されている。図２３の位置登録エリア更新規則において、切替規則部３は任意の２地点間の経路に沿って存在する複数の交差点を通過するタイミングの最小、最大時間を規定している。各交差点は経路に沿って存在する複数の位置登録エリアのそれぞれに存在するのが好ましい。先頭の経度−緯度位置（ｅ１−ｎ１、ｅ７−ｎ７）は出発交差点、末尾の経度−緯度位置（ｅ６−ｎ６、ｅ１２−ｎ１２）は目的交差点である。位置登録制御部ＰＲＣは図２４に示す変換テーブルを用いて、位置登録エリア更新規則における経緯度情報を無線ゾーン／位置登録エリア番号に図２５に示すように変換して碁地局より移動局に報知する。
図２６はスケジュール情報を用いて位置登録エリアを自動更新する場合の移動局の処理フローである。移動局の制御部６１はスケジュール帳（図２１）より出発地（現在地）、行き先を抽出し、その無線ゾーン（図２２）を求める（ステップ３０１）。又、網側より、緯度−経度情報を無線ゾーン番号／位置登録エリア番号に変換した複数の位置登録エリア更新規則（図２５）を受信する（ステップ３０２）。ついで、制御部６１は網側より報知された各位置登録エリア更新規則に出発無線ゾーンと行き先無線ゾーンが含まれるかチェックし（ステップ３０３）、存在しなければ位置登録エリア更新規則を適用できないものとして処理を終了する。しかし、出発無線ゾーンと行き先無線ゾーンが含まれる位置登録エリア更新規則が存在する場合には、スケジュール情報より得られる出発地から行き先までの予定所用時間と位置登録エリア更新規則が規定する所用時間を比較し（ステップ３０４）、差が許容値以下であるかチェックし（ステップ３０５）、許容値以上であれば位置登録エリア更新規則を適用できないものとして処理を終了する。しかし、許容値以下であれば切り替え規則を適用でいるものとみなし、網側の移動通信制御局ＭＳＣへ出発無線ゾーン、出発時刻、使用する規則番号を通知する（ステップ３０６）。以後、第１実施例と同様に自動位置登録処理を開始する（ステップ３０７）。又、移動通信制御局ＭＳＣも通知された規則番号の位置登録エリア更新規則（切替タイミング）に従って位置登録エリアの更新処理処理を実行する。
（Ｃ）第３実施例
ナビゲーションシステムから入力される位置情報及び所用時間情報を用いて位置登録エリアの自動切替を行うようにできる。すなわち、ナビゲーションシステムには、目的地を入力すると渋滞情報に従って最適なコースを探索し、また、所要時間を計算する機能がある。この機能を利用して移動局は、ナビゲーションシステムより予定経路上の主な交差点の位置情報（経度−緯度情報）と渋滞情報を考慮した所要時間を取得し、これら情報を用いて位置登録エリアの自動切替を行う。
図２７はナビゲーションシステムから得られる情報を用いて自動的に位置登録エリアの更新を行う場合の移動局の構成図であり、第１実施例の移動局と同一部分には同一符号を付している。異なる点は、ナビゲーションシステム７１が設けられている点である。
網側の移動通信制御局ＭＳＣは第１実施例（図１）と同一の構成を備え、その規則データベースＲＤＢには前述の図２３に示す位置登録エリア更新規則が保持されている。
図２８はナビゲーション情報を用いて位置登録エリアを自動更新する場合の移動局の処理フローである。移動局の制御部６１は、ナビゲーションシステム７１より現在地から目的地までの経路及び所要時間を取得する（ステップ４０１）。又、網側より複数の位置登録エリア更新規則（図２３）を受信する（ステップ４０２）。ついで、制御部６１は網側より報知された位置登録エリア更新規則の中に、ナビゲーションシステムより得られた現在地、通過点、目的地の経緯度情報が含まれる位置登録エリア更新規則が存在するかチェックし（ステップ４０３）、存在しなければ位置登録エリア更新規則を適用できないものとして処理を終了する。しかし、現在地、通過点、目的地の経緯度情報が含まれる位置登録エリア更新規則が存在する場合には、ナビゲーションシステムより得られる所用時間と位置登録エリア更新規則が規定する所用時間とを比較し（ステップ４０４）、差が許容値以下であるかチェックし（ステップ４０５）、許容値以上であれば位置登録エリア更新規則を適用できないものとして処理を終了する。しかし、許容値以下であれば位置登録エリア更新規則を適用できるものとみなし、網側の移動通信制御局ＭＳＣへ現在地、目的地，出発時刻、使用する規則番号を通知する（ステップ４０６）。以後、第１実施例と同様に自動位置登録処理を開始する（ステップ４０７）。又、移動通信制御局ＭＳＣも通知された規則番号の位置登録エリア更新規則（切替タイミング）に従って位置登録エリアの更新処理を実行する。
以上により、ナビゲーションシステムより得られる経路と同じ経路に沿って存在する位置登録エリア内の各地点を通過するタイミングを規定する規則を求め、該求まった規則に基づいて移動局の位置登録エリアを更新することができる。この場合、移動通信制御局ＭＳＣが定期的に交通情報を入手し、規則データベースＲＤＢの更新を行えば、より一層効果的である。
・変形例
以上ではナビゲーションシステムから取得した情報を用いて位置登録エリアの自動更新をする場合であるが  ｗｅｂのコンテンツを用いて以下の▲１▼〜▲３▼にしたがって位置登録エリアの自動更新をすることができる。すなわち、
▲１▼ナビゲーションシステムと同様な機能を持つｗｅｂが存在する場合、ナビゲーションシステムより取得する情報と同様な情報をＷｅｂより取得し、以下ナビゲーションシステムの場合と同様の制御により自動切替をする。
▲２▼また、現在時刻や出発時刻、到着したい時刻、出発地、目的地を入力すると、目的地までの交通機関の乗り換え情報を含めた経路と経路上の主要地点までの所用時間、到着時刻を取得し、これら各時刻、所要時間を表示する機能を持つｗｅｂがある。かかる場合には、このｗｅｂから経路情報として乗り換えを行う駅、乗り換えを行うバス停、通過駅、通過バス停、乗車する路線とそれぞれの地点までの所要時間を移動局に入力する。移動局では、おもな駅、バス停等の位置情報を無線ゾーン番号に変換する変換テーブルを備え、該変換テーブルを用いて、乗り換えを行う駅、乗り換えを行うバス停、通過駅、通過バス停等を無線ゾーン番号に変換し、以下スケジュール機能の場合と同様の制御により自動切替をする。
▲３▼また、列車の指定券や航空券等をｗｅｂを利用して予約、購入する場合がある。移動局はこのｗｅｂから、出発地、到着地、列車名、出発時刻、到着時刻、列車名を取得し、出発地、到着地、列車名より移動局のデータベース等を参照し、通過する位置情報（無線ゾーン）に変換し、以下スケジュール機能の場合と同様の制御により自動切替をする。
（Ｄ）その他
（ａ）規則データベースの構成例
複数の異なる形式の位置登録エリア更新規則が定義できる時は、図２９に示すように規則形式番号を導入し、移動局が位置登録するとき規則形式番号と規則番号を網側に通知する。図２９において規則形式番号１の規則データは第１実施例で使用したもの、規則形式番号２は第２、第３実施例で使用したものである。
（ｂ）１つの無線ゾーンに複数の位置登録エリア系列が存在する場合の位置登録エリア更新規則
▲１▼大きさの同じ位置登録エリアが１つの無線ゾーンに複数存在する場合
図３０に示すように位置登録通知を分散して行うのために、大きさの同じ位置登録エリアが１つの無線ゾーンに複数存在する場合がある。かかる場合、いずれの位置登録エリア系列Ｌ１−＊、Ｌ２−＊、Ｌ３−＊に属するのかを移動局に予め書き込まれた番号で識別できるようにする。このようにすれば、移動局は該番号より自分が所属する位置登録エリア系列を認識できるから、所属する位置登録エリア系列の規則のみを適用すればよい。例えば、図３０の無線ゾーンＣ５において図３１（ａ）、（ｂ）の規則が報知されているならば、系列Ｌ１−＊に属する移動局は規則番号１の規則を，系列Ｌ２−＊に属する移動局は規則番号２の規則を適用する。
▲２▼大きさが異なる位置登録エリアが１つの無線ゾーンに複数存在する場合
図３２に示すように、大きさが異なる位置登録エリアが１つの無線ゾーンに複数存在する場合は、移動局の移動速度に基づいて所属する位置登録エリア系列Ｌ１−＊、Ｌ２−＊，Ｌ３−＊を決定する。例えば、移動速度を位置登録エリアの切替頻度で測定する場合、測定した切替頻度と図３３に示す切替頻度報知情報とに基づいて移動局は位置登録エリア系列を切り替える。
無線ゾーンＣ１に移動すると基地局から送られてくる図３４（ａ）の位置登録エリア更新規則を記憶し、しかる後、経過時間の測定を行い、無線ゾーンＣ２に移動したとき経過時間が規則番号１，２，３の規則確認部２のいずれの条件を満足するかチェックする。そして、条件を満足する規則番号の位置登録エリア更新規則を採用するものとし、該規則番号を位置登録情報と共に移動通信制御局ＭＳＣに通知する。これにより、以後位置登録エリア系列を切り替える程の速度変化がない限り、採用した系列の規則番号の位置登録エリア更新規則に従って移動局と移動通信制御局とで共通に位置登録エリアを切り替えることになる。
又、無線ゾーンＣ２に移動した場合、図３４（ｂ）の位置登録エリア更新規則を記憶し、しかる後、経過時間の測定を行い、無線ゾーンＣ３に移動したとき経過時間が規則番号１，２，３の規則確認部２のいずれの条件を満足するかチェックする。そして、条件を満足する規則番号の位置登録エリア更新規則を採用するものとし、採用する位置登録エリア更新規則の規則番号が変化したときは該規則番号を位置登録情報と共に移動通信制御局ＭＳＣに通知し、以後、新たに採用した系列の規則番号の位置登録エリア更新規則に従って移動局と移動通信制御局とで共通に位置登録エリアを切り替えることになる。
効果
以上本発明によれば、移動局の動きを推定し、移動通信制御局、移動局が共通の規則に基づき位置登録エリアを切り替えることにより、位置登録エリアが変わったことを示す位置登録通知を行う必要がなくなる。この結果、システム全体の制御情報の信号量を軽減することと、それに伴う移動局の消費電力を少なくすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の移動無線システムの構成図である。
図２は移動局の構成図である。
図３は位置登録エリア更新の規則を説明する状況説明図である。
図４は位置登録エリアと無線ゾーンの関係図である。
図５は図３の進行方向Ａの場合における位置登録エリアと切替時刻の関係を示す説明図である。
図６は切替規則データの説明図である。
図７は規則データベースに登録されている位置登録エリア更新規則のデータ構成図である。
図８は規則が付加された報知情報の説明図である。
図９は移動局における位置登録制御の処理フローである。
図１０は移動通信制御局ＭＳＣの位置登録制御の処理フローである。
図１１は規則修正処理フローである。
図１２は実際の移動に応じた新たな規則を付加した位置登録エリア更新規則データ例である。
図１３は位置登録エリア更新規則を変更する状況説明図である。
図１４は図１３における位置登録エリア更新規則データの説明図である。
図１５は位置登録エリア更新規則を説明するの別の状況説明図である。
図１６は位置登録エリア更新規則データの説明図である。
図１７は時刻による位置登録エリア更新規則の状況説明図である。
図１８は時刻による位置登録エリア更新規則の説明図である。
図１９はスケジュール情報を用いて自動的に位置登録エリアの更新行う場合の移動局の構成図である。
図２０は場所／施設を無線ゾーン番号に変換するデータベース例である。
図２１はスケジュール情報例である。
図２２はスケジュール情報を基地局から報知される位置情報（無線ゾーン番号）と同一の形式に変換した例である。
図２３は任意の２地点間の経路に沿って存在する複数の交差点を通過するタイミングを位置登録エリアの切替タイミングとして有する切替規則例である。
図２４は経緯度情報を無線ゾーン／位置登録エリア番号に変換するテーブルである。
図２５は経緯度情報を無線ゾーン／位置登録エリア番号に変換した位置登録エリア更新規則である。
図２６はスケジュール情報を用いて位置登録エリアを自動更新する場合の移動局の処理フローである。
図２７はナビゲーションシステムから得られる情報を用いて自動的に位置登録エリアの切り替えを行う場合の移動局の構成図である。
図２８はナビゲーション情報を用いて位置登録エリアを自動更新する場合の移動局の処理フローである。
図２９は複数の異なる形式の位置登録エリア更新規則例である。
図３０は１つの無線ゾーンに複数の位置登録エリア系列が存在する場合の説明図である。
図３１は１つの無線ゾーンに複数の位置登録エリア系列が存在する場合の切替規則の例である。
図３２は１つの無線ゾーンに複数の位置登録エリア系列が存在する場合の別の説明図である。
図３３は切替頻度報知情報例である。
図３４は無線ゾーンに複数の位置登録エリア系列が存在する場合の切替規則の別の例である。
図３５は従来の移動無線システムの構成図である。
図３６は移動無線通信における位置登録及び着信手順の概略説明図である。
図３７は位置登録エリアの大きさと制御情報量の関係を示す説明図である。
図３８は従来の携帯電話方式の位置登録エリアを示す図である。
【図１】
0004522093.tif 000002
【図２】
0004522093.tif 000003
【図３】
0004522093.tif 000004
【図４】
0004522093.tif 000005
【図５】
0004522093.tif 000006
【図６】
0004522093.tif 000007
【図７】
0004522093.tif 000008
【図８】
0004522093.tif 000009
【図９】
0004522093.tif 000010
【図１０】
0004522093.tif 000011
【図１１】
0004522093.tif 000012
【図１２】
0004522093.tif 000013
【図１３】
0004522093.tif 000014
【図１４】
0004522093.tif 000015
【図１５】
0004522093.tif 000016
【図１６】
0004522093.tif 000017
【図１７】
0004522093.tif 000018
【図１８】
0004522093.tif 000019
【図１９】
0004522093.tif 000020
【図２０】
0004522093.tif 000021
【図２１】
0004522093.tif 000022
【図２２】
0004522093.tif 000023
【図２３】
0004522093.tif 000024
【図２４】
0004522093.tif 000025
【図２５】
0004522093.tif 000026
【図２６】
0004522093.tif 000027
【図２７】
0004522093.tif 000028
【図２８】
0004522093.tif 000029
【図２９】
0004522093.tif 000030
【図３０】
0004522093.tif 000031
【図３１】
0004522093.tif 000032
【図３２】
0004522093.tif 000033
【図３３】
0004522093.tif 000034
【図３４】
0004522093.tif 000035
【図３５】
0004522093.tif 000036
【図３６】
0004522093.tif 000037
【図３７】
0004522093.tif 000038
【図３８】
0004522093.tif 000039