(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークとサービス提供サーバとを接続するためのネットワークサービス運用システムであって、
前記サービス提供サーバへのアクセスが、予め定められたサービス帯域を超えているか否かを判定し、サービス帯域内のデータを前記サービス提供サーバに伝送し、サービス帯域を超えたデータを廃棄するルータと、
サービス提供サーバ毎にサービス帯域の情報を記憶し、且つ、サービス提供サーバ毎に、追加される予備帯域の有無、又は、帯域量を記憶したデータベースと、
前記ルータによるデータの廃棄を所定数以上検出された場合、前記データベースを参照して、前記サービス提供サーバに予備帯域が割り当てられているかどうかを判定すると共に、予備帯域が割り当てられている場合、前記サービス提供サーバのサービス帯域を変更するための通知を行う帯域管理サーバと、
前記データベースを参照して、前記サービス提供サーバに対する前記サービス帯域を前記ルータに設定し、前記帯域管理サーバからのサービス帯域を変更するための通知に従い、前記ルータに対して前記サービス提供サーバへ接続するサービス帯域を変更し、及び、前記データベースに対して前記サービス提供サーバのサービス帯域の情報を変更するポリシーサーバと、
を備えたネットワークサービス運用システム。
【請求項２】
前記ルータは、前記データベースに記憶されたサービス提供サーバ毎のサービス帯域の情報に従い、外部ネットワークと前記サービス提供サーバとの接続制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のネットワークサービス運用システム。
【請求項３】
前記帯域管理サーバは、前記サービス提供者サーバが、該予備帯域を用いた時間に応じて課金するための情報をサービス提供サーバ毎に記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワークサービス運用システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークサービス運用システムに係り、特に、ネットワークサービスの品質（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の保証を行うネットワークサービス運用システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットや複数の企業・組織が接続された共同利用型ネットワークが普及している。この共同利用型ネットワークでは、サービスに関する契約（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ：以下、ＳＬＡと称する）に基づき、ＱｏＳ保証されたネットワークが用いられている。また、このネットワーク上でデジタルコンテンツを用いるサービスを行う場合、ＱｏＳ保証の必要性、有効性などは、例えば、論文“Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  ＱｏＳ  Ｅｎａｂｌｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ｆｏｒ  Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ”（Ａｋｉｒａ  Ｓｈｉｒａｈａｓｅ他：ＩＣＣＣ‘９９）等に記載されている。
【０００３】
また、情報産業の急速な発達により到来した、いわゆるＩＴ時代、ｅコマース時代においては、インターネットデータセンタあるいは共同利用型のデータセンタに含まれる複数のサービス提供者（例えば、インターネットサービスプロバイダシステム）が用いるサーバのうち、特定のサーバに急激にアクセスが集中し、サーバまたはネットワークが輻輳状態となってしまうことがある。この輻輳状態を回避するために、従来では、ＳＬＡ契約の更新に伴うネットワークやサーバのハードウェアの増強で対応していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このネットワークやサーバのハードウェアの増強による対応では、ネットワークやサーバが増強されるまでの期間は、ユーザからサーバへのアクセスが十分には受け付けられないことになる。まず、サーバに関しては、データセンタの利用者であるサービス提供者毎に物理的に異なる装置群を設置するようにし、各サービス提供者がサーバのストックを予め保有しておけば、サーバを増強するまでの時間は比較的短くすることができると想定される。
【０００５】
つぎに、ネットワークに関しては、各サーバ提供者がデータセンタ事業者（システム）に増強を申込み、契約が成立した場合であっても、さらに、データセンタ事業者は、通信事業者（システム）に対して外部との接続を行う回線（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：以下、ＷＡＮと称する）の増強を申込む必要があると想定される。したがって、特定のサーバに対するアクセスが急増した場合、特定のサーバを運用するサービス提供者は、ネットワーク増強までの期間では、輻輳せずに十分な品質を確保することが困難となる。さらに、サービス提供者は、この期間にビジネスチャンスを逃す場合も起こり得る。
【０００６】
本発明の目的のひとつは、以上の点に鑑み、データセンターのネットワークにおけるＷＡＮ接続帯域をフレキシブル、かつ、短期間で増強し、アクセスが急激に増加してもサービスを継続的に行うネットワークサービス運用システムを提供することにある。また、本発明の他の目的は、サーバ又はネットワークの輻輳状態を回避し、ビジネスチャンスの損失を抑止するネットワークサービス運用システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決手段によると、
外部ネットワークとサービス提供サーバとを接続するためのネットワークサービス運用システムであって、
前記サービス提供サーバへのアクセスが、予め定められたサービス帯域を超えているか否かを判定し、サービス帯域内のデータを前記サービス提供サーバに伝送し、サービス帯域を超えたデータを廃棄するルータと、
サービス提供サーバ毎にサービス帯域の情報を記憶し、且つ、サービス提供サーバ毎に、追加される予備帯域の有無、又は、帯域量を記憶したデータベースと、
前記ルータによるデータの廃棄を所定数以上検出された場合、前記データベースを参照して、前記サービス提供サーバに予備帯域が割り当てられているかどうかを判定すると共に、予備帯域が割り当てられている場合、前記サービス提供サーバのサービス帯域を変更するための通知を行う帯域管理サーバと、
前記データベースを参照して、前記サービス提供サーバに対する前記サービス帯域を前記ルータに設定し、前記帯域管理サーバからのサービス帯域を変更するための通知に従い、前記ルータに対して前記サービス提供サーバへ接続するサービス帯域を変更し、及び、前記データベースに対して前記サービス提供サーバのサービス帯域の情報を変更するポリシーサーバと、
を備えたネットワークサービス運用システムを提供する。
【０００８】
本発明の特徴のひとつとしては、外部ネットワークとＷＡＮ接続されたデータセンタ事業者システムと、該データセンタ事業者システムを用いて所望のサービスを行うサービス提供システムの間のＳＬＡ契約単位毎にＱｏＳ制御を行うネットワーク接続装置と、該ネットワーク接続装置に対してＱｏＳ制御の設定指示を行うＱｏＳ情報設定手段と、該ネットワーク接続装置で生じるパケットロスをＳＬＡ契約単位毎に計測する計測手段と、該ＳＬＡ契約のデータベースの管理を行うＳＬＡ管理手段とを備える。ここで、該ＳＬＡ契約は、ＷＡＮ接続での通常サービス帯域と緊急サービス帯域についての情報を含む。
【０００９】
本発明の他の特徴としては、例えば、前記計測手段の測定結果に基づき、前記ネットワーク接続装置での契約帯域の不足により生じるパケットロスが、前記ＳＬＡ契約に含まれる情報から緊急状態であると前記ＳＬＡ管理手段により判定された場合、前記ＱｏＳ情報設定手段に対して、他の帯域から緊急サービス帯域を、サービス提供システム用の帯域として流用できるように指示する緊急状態指示手段をさらに備えることができる。
【００１０】
本発明の他の特徴としては、例えば、前記ＳＬＡ契約は、予め緊急サービス帯域を用いた時間に応じて、該サービス提供システムが前記データセンタ事業者システムに料金を精算する情報を含むことができる。本発明の他の特徴としては、例えば、前記ＳＬＡ契約は、ＱｏＳ保証ネットワークを用いたデータセンタ事業者システムにおける外部との通信帯域の不足時の緊急処置に関する情報を含むことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に関するネットワークサービス運用システムの概略構成図である。
ネットワークサービス運用システム（ここでは、データセンタ１）は、例えば、回線（ＷＡＮ）２、ルータ３、ポリシーサーバ４、計測サーバ５、帯域管理サーバ６、ＳＬＡデータベース７及びＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバ１１、１２、１３を備える。回線（ＷＡＮ）２は、データセンタ１と外部ネットワークを結ぶ回線（ＷＡＮ）である。ルータ３は、外部ネットワークとＷＡＮ接続されたデータセンタ１と、データセンタ１を用いて所望のサービスを行うサービス提供システムの間のＳＬＡ契約単位毎にＱｏＳ制御を行う。ポリシーサーバ４は、ルータ３に対してＱｏＳ制御の設定指示を行う。計測サーバ５は、ルータ３で生じるパケットロス（廃棄）をＳＬＡ契約単位毎に計測する。帯域管理サーバ６は、ＳＬＡ契約のＳＬＡデータベース７の管理を行う。ＳＬＡデータベース７は、ＳＬＡ情報を記憶したデータベースである。
【００１２】
また、ＷＷＷサーバ１１、１２、１３は、ウェブを提供するサーバであり、例えば、データセンタ１において外部の顧客に対し商品などの情報を提供する。なお、ここでは、ＷＷＷサーバ１１、１２、１３は、それぞれサービス提供者であるＡ社、Ｂ社、Ｃ社用のＷＷＷサーバとする。
【００１３】
図２は、ＳＬＡ契約における契約帯域の模式図である。
ここでの契約帯域構成は、例えば、ＳＬＡデータベース７の第１メモリに記憶されており、ＷＡＮ回線２の帯域の内訳をデータセンタ１と各サービス提供者システム（ここでは、ＷＷＷサーバ１１、１２、１３）の間でのＳＬＡ契約において設定される。本実施の形態では、ＷＡＮ回線２の帯域を、例えば、１００メガビット／秒として以下に説明する。
【００１４】
契約帯域は、例えば、ＷＷＷサーバ１１、１２、１３がそれぞれ保有する契約帯域、制御用帯域及び予備帯域を含む。具体的には、サービス提供者Ａ社の通常サービス帯域として契約された帯域は、２０メガビット／秒である。これは、Ａ社用ＷＷＷサーバ１１と外部（すなわち外部ネットワーク上のＡ社の顧客）との間の通信帯域が最大２０メガビット／秒であることを示している。また、同様に、サービス提供者Ｂ社の契約帯域は、３０メガビット／秒、サービス提供者Ｃ社の契約帯域は、１５メガビット／秒である。また、データセンタ１が運用管理等に用いる制御用帯域を３メガビット／秒とし、残りの３２メガビット／秒を予備帯域としている。
【００１５】
ここで、ネットワークサービス運用システムの動作を説明する。
図３は、本実施の形態に関するデータセンタ１の動作についてのシーケンス図である。なお、ここでは、一例として、Ａ社の顧客とＡ社用ＷＷＷサーバ１１との間のパケット通信について説明する。
まず、ルータ３は、Ａ社の顧客とＡ社用ＷＷＷサーバ１１との間のパケットデータ量が、通常サービス帯域を超えているか否か（すなわち、帯域に余裕か有るか否か）を判定する（Ｓ１０１）。ここで、このデータセンタ１の初期設定（例えば、通常サービス帯域などの設定）について説明すると、ポリシーサーバ４は、ＳＬＡデータベース７の内容を参照して、ＳＬＡ契約において設定された契約帯域（２０、３０、１５メガビット／秒）、制御用帯域（３メガビット／秒）及び予備帯域（３２メガビット／秒）の情報を、ルータ３にＱｏＳ制御情報として設定する。なお、ＷＡＮ回線２における各社の帯域の割当て、即ちルータ３でのＱｏＳ制御方法については、ＩＰアドレスを用いて行う方法が知られており、説明を省略する。
【００１６】
つぎに、ルータ３は、Ａ社の顧客とＡ社用ＷＷＷサーバ１１との間のパケットデータ量が、通常サービス帯域（ここでは、２０メガビット／秒）を超えていない場合、ステップＳ１１３によりＡ社用ＷＷＷサーバ１１へ接続処理を行う。すなわち、ここで、Ａ社用ＷＷＷサーバ１１へのアクセスが、サービス提供者Ａ社の契約帯域である２０メガビット／秒を超えない範囲で行われていれば、ルータ３によってＡ社用ＷＷＷサーバ１１とＡ社の顧客との間のパケットデータが廃棄されることはない。
【００１７】
一方、ステップＳ１０１で帯域に余裕がないと判断された場合（Ａ社の顧客とＡ社用ＷＷＷサーバ１１との間の通信が２０メガビット／秒を超え続けた場合）、通常サービス帯域を超えている分のパケットデータは、ルータ３にて廃棄（すなわちパケットロス）される。すなわち、Ａ社用ＷＷＷサーバ１１へのアクセスが、サービス提供者Ａ社の契約帯域である２０メガビット／秒を超えた場合、このＡ社の顧客からＡ社用ＷＷＷサーバ１１へのアクセスは、ルータ３のパケット廃棄処理によりできなくなる。この状態が継続してしまうとＡ社の顧客は、Ａ社用ＷＷＷサーバ１１にアクセスしなくなってしまう（すなわち、ビジネスチャンスの損失といえる）。
【００１８】
そこで、計測サーバ５は、ルータ３によって回線帯域の不足が原因で廃棄されたパケットデータのデータ量を計測し、パケットの廃棄が所定数（予め定められた閾値）を超えたことを検出した場合、帯域管理サーバ６にメッセージを送信する（Ｓ１０３）。帯域管理サーバ６は、そのメッセージを受信すると、各サービス提供者毎に予備帯域の設定状態を記憶したＳＬＡデータベース７の第２のメモリを参照する（Ｓ１０５）。
【００１９】
図４は、第２のメモリ２０の説明図である。
第２のメモリ２０は、ＳＬＡデータベース７の内容を記憶しており、例えば、サービス提供者名（例えば、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社など）２１、予備帯域情報（有無、又は、帯域量）２２を含む。なお、第１及び第２のメモリは、サービス提供者に対応して各データを記憶したひとつのメモリとして構成してもよい。
【００２０】
つぎに、帯域管理サーバ６は、第２のメモリに基づき、Ａ社用ＷＷＷサーバ１１が予備帯域（緊急サービス帯域：例えば、そのサービス提供者Ａ社がＳＬＡ情報として緊急時のサービス帯域）を契約しているかどうかを判定する（Ｓ１０７）。帯域管理サーバ６は、ステップＳ１０７で緊急サービス帯域が契約されており、追加すべき帯域が予備帯域から割り当てられることを確認した場合、ポリシーサーバ４に対してＡ社の帯域を変更する通知を送信する。
【００２１】
このＡ社の帯域を変更する通知を受信したポリシーサーバ４は、ルータ３及びＳＬＡデータベース７に対してＡ社用ＷＷＷサーバ１１への接続する帯域を変更する指示を行う（Ｓ１１１）。ルータ３は、ステップＳ１１１により、ＷＡＮ回線２におけるＡ社の最大帯域を変更して、Ａ社用ＷＷＷサーバ１１への接続を行う（Ｓ１１３）。これにより、Ａ社用ＷＷＷサーバ１１とＡ社の顧客との間のパケット廃棄は低減されることになり、ビジネスチャンスの損失を抑止することができる。
【００２２】
なお、計測サーバ５は、廃棄されるパケットが所定時間ないことを判断すると、予備帯域を使用しない元の状態に戻るための指示を帯域管理サーバ６に出力し、それにより、ポリシーサーバ４を経て、ルータ３は帯域を元に戻す。また、ＳＬＡデータベース７の第２メモリ２０中の予備帯域情報として「帯域量」を用いる場合、予備帯域の余りがこの「帯域量」を超えていない場合に、それを割り当てることができると判断される。なお、廃棄されるパケットの所定数は、１回でも適宜の値でもよい。また、計測サーバ５は、廃棄パケットでなく、所定帯域を超えたパケット数を計測し、それが予め定められた値以上となった場合、帯域管理サーバ６に帯域変更の指示を出力し、ポリシーサーバ４を経て、ルータ３の帯域を変更するようにしてもよい。
【００２３】
また、ネットワークサービス運用システムでは、例えば、ＳＬＡ契約において、予め緊急サービス帯域を用いた時間に応じて、サービス提供システムがデータセンタ事業者システムに料金を精算する情報を含むこともできる。この際、データセンタ事業者システムとサービス提供者システムの間にＳＬＡ契約として通常サービス帯域と緊急サービス帯域に関する契約を結ぶにあたり、単位帯域あたりの料金などの条件では、緊急時のサービス帯域の方が高価であることとする。このＳＬＡ契約により、サービス提供者システムにとっては、予想されたトラフィック量の範囲では比較的安価な帯域（通常時のサービス帯域）を契約しておけばよいので、コスト上のメリットと、ビジネスチャンスの損失の抑止を行うというメリットとを得ることができる。これらの課金の管理は、サービス提供者ごとに予備帯域の使用時間を記憶したメモリを設けるようにすることで、帯域管理サーバ６等により実施することができる。一方、データセンタ事業者システムにとっては、ＷＡＮ回線２の契約を通信事業者から広帯域に契約することで帯域単価を下げ、かつ、トラフィック急増のサービス提供者システムから比較的高価な帯域使用料が得られるというメリットがある。
【００２４】
【発明の効果】
本発明によると、以上説明した通り、データセンターのネットワークにおけるＷＡＮ接続帯域をフレキシブル、かつ、短期間で増強し、アクセスが急激に増加してもサービスを継続的に行うことができる。また、本発明によると、サーバ又はネットワークの輻輳状態を回避し、ビジネスチャンスの損失を抑止することができる。
【００２５】
また、本発明によると、急激なトラフィック増加に対して、ＷＡＮ回線の帯域を緊急的に増加することが可能となり、データセンタ事業者システムにとっては、ＷＡＮ帯域の一部を緊急的にサービス提供者システムに割り当てることで、通常の契約より高額な利用料を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に関するネットワークサービス運用システムの概略構成図。
【図２】ＳＬＡ契約における契約帯域の模式図。
【図３】本実施の形態に関するデータセンタ１の動作についてのシーケンス図。
【図４】第２のメモリ２０の説明図。
【符号の説明】
１  データセンタ
２  データセンタと外部ネットワークを結ぶ回線（ＷＡＮ）
３  ルータ
４  ポリシーサーバ
５  計測サーバ
６  帯域管理サーバ
７  ＳＬＡデータベース
１１  サービス提供者であるＡ社用ＷＷＷサーバ
１２  サービス提供者であるＢ社用ＷＷＷサーバ
１３  サービス提供者であるＣ社用ＷＷＷサーバ
【図１】
0004459480.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004459480.tif 000004
【図４】
0004459480.tif 000005