(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹バー接続用の端子金具を組み込んだ可動端子部材を、回転軸を介して遮断器本体に対して回転自在に接続し、遮断器本体に対する可動端子部材の装着位置を変えることにより、各主幹バーとの接続を切り替え可能としたことを特徴とするプラグイン式配線用遮断器。
【請求項２】
主幹バー接続用の可動端子金具を、回転軸を介して遮断器本体に対して回転自在に接続し、遮断器本体に対する可動端子金具の装着位置を変えることにより、各主幹バーとの接続を切り替え可能としたことを特徴とするプラグイン式配線用遮断器。
【請求項３】
電線挿入口と、該電線挿入口の内部に設けられた施錠圧接金具と、該施錠圧接金具と電線の圧接を解除するレバーと、プラグイン式配線用遮断器のプラグイン端子に圧接され電路となるバー端子とを備えたユニット端子台が装着された請求項１または２に記載のプラグイン式配線用遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、単相３線式の分電盤に使用する１００ボルト、２００ボルト共用のプラグイン式配線用遮断器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
単相３線式の分電盤に使用する１００ボルト、２００ボルト共用のプラグイン式配線用遮断器は、長手方向端面に３本の溝を形成してその内２本の溝にプラグイン端子を設け、それらの溝に分電盤に設けられた３本の板状主幹バーを嵌合してそのうちの２本にプラグイン端子を接続して用いられる。３本の主幹バーは、中性極のＮ相主幹バー、電圧極のＬ１主幹バー、Ｌ２主幹バーからなり、例えば上からＮ相主幹バー、Ｌ１主幹バー、Ｌ２主幹バーの順序に配置されている。１００ボルトを必要とする場合にはプラグイン端子をＮ相主幹バーとＬ２主幹バーに接続し、２００ボルトを必要とする場合にはＬ１主幹バーとＬ２主幹バーに接続する。
【０００３】
主幹バーの両側に分岐配線用のプラグイン式配線用遮断器を配置する分電盤では、各側の負荷を両電圧極の主幹バーにバランスよく接続するため、Ｌ１主幹バーとＬ２主幹バーの順序を両側で逆になるように配置している。この主幹バーは例えば図４１に示すように、Ｌ１主幹バー、Ｌ２主幹バーを櫛状にしたうえクランク状に折り曲げて対向させて構成されており、一方側では上からＮ相主幹バー、Ｌ１主幹バー、Ｌ２主幹バーの順序に配置され、他方側では上からＮ相主幹バー、Ｌ２主幹バー、Ｌ１主幹バーの順序に配置される。この構成では、中段に配置される一方側のＬ１主幹バー、他方側のＬ２主幹バーは、対向する側の下段に配置される各主幹バーの櫛状にしたうえクランク状に折り曲げられた先端部となる。このように構成した主幹バーに図４２に示すように両側からプラグイン式配線用遮断器を配置する。一方側で１００ボルトを必要とする場合にはプラグイン式配線用遮断器をＮ相主幹バーとＬ２主幹バーに接続し、２００ボルトを必要とする場合にはＬ１主幹バーとＬ２主幹バーに接続する。また、他方側で１００ボルトを必要とする場合にはプラグイン式配線用遮断器をＮ相主幹バーとＬ１主幹バーに接続し、２００ボルトを必要とする場合にはＬ１主幹バーとＬ２主幹バーに接続する。
【０００４】
このような構成では、プラグイン式配線用遮断器の一方の端子を下段の主幹バーに接続し、１００ボルトを必要とする場合には他方の端子を上段の主幹バーに、また２００ボルトを必要とする場合は中段の主幹バーに接続することとなる。これに対応するためには、他方の端子を上段に設けた１００ボルト用と、中段に設けた２００ボルト用との２種類のプラグイン式配線用遮断器を要することになり、製造過程では品種が２倍となることから多大な設備投資を要し、流通段階では余計な在庫を置く必要があるという問題があった。
【０００５】
この問題を解決するため、図４３に示すように端子をスライドできる可動端子とし、上段と中段の位置を換えることにより１００ボルト用と２００ボルト用を切り換えるようにしたプラグイン式配線用遮断器が考えられたが、可動端子をスライドできるようにするために撚り線を使用して端子に接続しており、この撚り線が内部の機器やケースに引っかかって破損する恐れがあった。
【０００６】
一方、過去に施工された分電盤では、プラグイン式配線用遮断器ではなく、ＪＩＳ  Ｃ  ８３７０の１Ｐの協約形配線用遮断器のサイズに２Ｐ組み込んだ配線用遮断器が使用されているものがある。このような分電盤の遮断器取り付け部の空きスペースに、追加工事等の改造を行う場合、プラグイン式配線用遮断器が使用できれば、工事業者の在庫の減少が図れ好都合である。このような要求に答えるため、プラグイン端子を連結端子に変換するユニット端子台が製品化され、プラグイン式配線用遮断器にユニット端子台を装着して協約形配線用遮断器を代替することが行われている。ところが、プラグイン式配線用遮断器とユニット端子台の結合は、ユニット端子台に設けたバー端子をプラグイン式配線用遮断器の主幹バー受け部に挿入するだけとしているため、ユニット端子台の連結端子がねじ式の場合には、ねじの締結により結合部に回転モーメントがかかって結合が外れてしまうという問題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題点を解決して、１００ボルト用、２００ボルト用の切り替えが簡単にでき、協約形配線用遮断器の代替も容易な、単相３線式の分電盤に使用するプラグイン式配線用遮断器を提供するためになされたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するためになされた請求項１の発明のプラグイン式配線用遮断器は、主幹バー接続用の端子金具を組み込んだ可動端子部材を、回転軸を介して遮断器本体に対して回転自在に接続し、遮断器本体に対する可動端子部材の装着位置を変えることにより、各主幹バーとの接続を切り替え可能としたことを特徴とするものである。
【００１０】
さらに同一の課題を解決するためになされた請求項２の発明のプラグイン式配線用遮断器は、主幹バー接続用の可動端子金具を、回転軸を介して遮断器本体に対して回転自在に接続し、遮断器本体に対する可動端子金具の装着位置を変えることにより、各主幹バーとの接続を切り替え可能としたことを特徴とするものである。
【００１１】
【００１２】
いずれの発明においても、電線挿入口と、該電線挿入口の内部に設けられた施錠圧接金具と、該施錠圧接金具と電線の圧接を解除するレバーと、プラグイン式配線用遮断器のプラグイン端子に圧接され電路となるバーとを備えたユニット端子台を装着することができる。
次に、本発明の実施形態および参考形態を説明する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
参考形態
図１及び図２は第１の参考形態を示すもので、１はプラグイン式配線用遮断器の遮断器本体、３はこの遮断器本体１に対して電気的に脱着自在な可動端子部材である。以下脱着とは構造的及び電気的に同時に行うもののことを言う。この遮断器本体１に対する可動端子部材３の装着位置を変えることにより、各主幹バーとの接続を切り替え可能としてある。遮断器本体１には１個の固定端子部材２を設けるとともに、可動端子部材３の装着部４を２個設けてある。遮断器本体１には可動端子部材３の凸部５と係合する凹部６を長手方向端面に水平に設け、可動端子部材３を長手方向側面から挿入して遮断器本体１に装着し、主幹バーへの脱着に際し脱落しないよう保持できるようにしている。可動端子部材３を装着する遮断器本体１の装着部４の挿入方向前方には壁７が設けてあり、可動端子部材３の位置を規制している。図１は上段に可動端子部材３を装着した状態、図２は中段に可動端子部材３を装着した状態を示しており、可動端子部材３の端子金具８はそれぞれ上段あるいは中段の主幹バーに接続されることになる。９は遮断器本体１の上面に設けた表示孔であって、可動端子部材３を上段に装着したときは該表示孔９から可動端子部材３の上面の色が見え、可動端子部材３を中段に装着したときは該表示孔９から上段の可動端子部材３の装着部４下部隔壁の上面の色が見えることから、電圧の表示ができることになる。
【００１４】
可動端子部材３と遮断器本体１の装着部４との接続部の構成は、例えば図３及び図４に示す通りである。可動端子部材３には、主幹バーに接続される端子金具８の背面に遮断器本体１に接続するためのクリップ状の端子金具１１が一体に設けられている。遮断器本体１の内部には、この端子金具１１と係合する導電バー１２が接続部材として設けられており、可動端子部材３を装着部４に装着すると端子金具１１が導電バー１２を挟み込んで接続されることになる。なお、導電バー１２はガタつきをもって遮断器本体１に取り付けられるのが好ましい。また、図３、図４では凸部５、凹部６を第一の実施形態より変形させており、可動端子部材３の上下部にそれぞれ凸部５、５を設け、装着部４の内壁の上下に凹部６、６を設けたものである。
【００１５】
図５及び図６は接続部の変形例を示すもので、図５に示すように端子金具８と板状の端子金具１１が一体に構成されている。一方、遮断器本体１内部には端子金具１１と係合するクリップ状の受け口１３が設けられており、可動端子部材３を装着部４に装着すると受け口１３が端子金具１１を挟み込んで接続される。なお、板状の端子金具１１は図示したもののほか突出しないようにして端子金具８の背部と兼用させてもよい。
【００１６】
また、図７に示すように遮断器本体１の内部に端子金具１１と係合するスリットを設けたスリットバー１４を設け、可動端子部材３を装着部４に装着すると端子金具１１がスリットバー１４のスリットに挿入されてスリットのばね作用により挟持され、接続されるようにしてもよい。
【００１７】
図８及び図９は第２の参考形態を示すもので、可動端子部材３を２極分の高さのものとし、遮断器本体１に装着部４を１個設けたものである。可動端子部材３は主幹バー接続用の端子金具８を１個だけ備えたもので、図８に示すように端子金具８が上段にくるように装着するか、図９に示すように中段にくるように装着するかによって、端子金具８はそれぞれ上段あるいは中段の主幹バーに接続されることになる。１０は可動端子部材３の端面に設けた電圧表示部であって、選択された電圧を表示することができる。可動端子部材３を装着部４に装着したとき端子金具１１が遮断器本体１の接続部材に接続されることは第１の実施の形態と同様である。
【００１８】
図１０及び図１１は第３の参考形態を示すもので、可動端子部材３を１極分のものとし、装着部４を２個設けたものである。遮断器本体１には可動端子部材３の凸部５と係合する凹部６を遮断器本体１の底面に垂直に設け、可動端子部材３を上面から垂直に挿入して遮断器本体１に装着できるようにしている。この例では上下、前後にずらして２個の凹部６を設けており、図１０に示すように上後に設けた凹部６に可動端子部材３を装着すれば上段の主幹バーに、図１１に示すように下前に設けた凹部６に可動端子部材３を装着すれば中段の主幹バーにそれぞれ接続されることになる。
【００１９】
図１２及び図１３は第４の参考形態を示すもので、可動端子部材３を２極分のものとし、装着部４を１個設けたものであり、その装着方法は第３の参考形態と同様である。主幹バー接続用の端子金具８を１個だけ備えた２極分の可動端子部材３をいずれかの方向に挿入し装着することにより、第２の参考形態と同様に各主幹バーとの接続を切り替え可能とする。
【００２０】
なお、前記第１乃至第４の参考形態においては、可動端子部材３に凸部、遮断器本体１に凹部を設けているが、可動端子部材３に凹部、遮断器本体１に凸部を設けてもよく、位置規制は壁に突き当てることで行っているが弾性材の爪などの係合により固定すればよいものであり、組み合わせればさらに安定に位置の規制が行われることは言うまでもない。
【００２１】
また、端子金具１１と遮断器本体１との接続部については、一方を板状、他方をクリップ状もしくはスリットを設けた板状としてこれに挟持させるか、ばね材により片面から圧接させるなどの他、ピンとプラグなどプラグイン接続できるものであればよく、任意の手段を採用できる。
【００２２】
図１４及び図１５は第５の参考形態を示すもので、可動端子部材３を３極分の高さのものとし、その中央と片側に主幹バー接続用の端子金具８を設けたものである。可動端子部材３の取り付け方向を変えることにより、各主幹バーとの接続を切り替え可能とする。
【００２３】
請求項１の発明の実施形態
図１６及び図１７は請求項１の発明の第１の実施形態を示す図である。可動端子部材１５は１極分のものとし、その幅は遮断器本体１のほぼ半分としている。遮断器本体１には２極分の可動端子部材１５の回転スペース１６を設け、該回転スペース１６に可動端子部材１５を収容して、遮断器本体１に回転軸１７により枢着している。遮断器本体１には１個の固定端子部材２が設けられている。端子金具１８は回転軸１７に接続され、遮断器本体１に接続されている。可動端子部材１５を回転させることにより、図１６に示す端子金具１８が上段にある状態と、図１７に示す端子金具１８が中段にある状態とのいずれかを選択し、各主幹バーとの接続を切り替え可能とすることができる。可動端子部材１５の端面には電圧表示部１０が設けてあり、可動端子部材１５の位置により選択された電圧を表示することができる。ここで、回転スペース１６の壁面は可動端子部材１５の位置規制の回転止めとして作用する。
【００２４】
図１８及び図１９は請求項１の発明の第２の実施の形態を示すもので、２極分の可動端子部材１５が２極分の回転スペース１６に収容され、遮断器本体１に回転軸１７により枢着されている。固定端子部材２及び端子金具１８が設けられているのは、第５の実施の形態と同様である。端子金具１８は回転軸１７に接続され、遮断器本体１に接続されている。可動端子部材１５を回転させることにより、端子金具１８が上段にある状態と、中段にある状態のいずれかを選択することができ、主幹バーとの接続を切り替えることができる。ここでも可動端子部材１５の端面に電圧表示部１０が設けてあり、選択された電圧が表示される。
【００２５】
図２０及び図２１は請求項１の発明の第３の実施の形態を示すもので、１極分の可動端子部材１５が３極分の回転スペース１６に収容され、遮断器本体１に回転軸１７により枢着されている。この第８の実施の形態では固定端子部材２が中段に設けられており、端子金具１８は回転軸１７を介して遮断器本体１に接続されている。可動端子部材１５を回転させることにより、２０に示すように端子金具１８が上段にある状態と、図２１に示すように端子金具１８が下段にある状態のいずれかを選択することができる。
【００２６】
図２２及び図２３は請求項１の発明の第４の実施の形態を示すもので、可動端子部材１５を３極分のものとし、遮断器本体１と同じ幅としてある。可動端子部材１５は３極分の回転スペース１６に収容され、中空の絶縁材からなる回転軸１７により遮断器本体１に枢着されている。この第９の実施の形態では固定端子部材２が中段に設けられており、固定端子部材２は中空の回転軸１７の中空部を通して遮断器本体１に接続されている。また、可動端子部材１５の端子金具１８は、端子金具１８と導通させた遮断器本体１接続用端子金具と、遮断器本体１に設けた接続部材との接触により接続される。可動端子部材１５を回転させることにより、端子金具１８が上段にある状態と、下段にある状態のいずれかを選択することができる。１９は回転スペースに設けた突起であって、可動端子部材１５の回転を止め、正規位置に規制する。
【００２７】
図２４及び図２５は請求項１の発明の第５の実施の形態を示すものである。これは図２２及び図２３に示す第４の実施の形態における回転軸１７の構造を変更し、固定端子部材２が可動端子部材１５とともに回転するようにしたものである。
【００２８】
（参考形態）
図２６及び図２７は第６の参考形態を示すもので、主幹バー接続用の可動端子金具２０を遮断器本体１に対して電気的に脱着自在としたものである。遮断器本体１内部には可動端子金具２０を挟持するクリップ状の受け口２１を上下に２個設け、第１の実施の形態のものと同様に固定端子部材２が設けてある。可動端子金具２０は図２７に示すように基部２２と主幹バー接続用の受け口２３とから構成しており、可動端子金具２０の基部２２を遮断器本体１の受け口２１に装着すると受け口２１が基部２２を挟み込んで接続されるとともに遮断器１に機械的に保持されることになる。ここで、可動端子金具２０を上側の受け口２１に装着すれば可動端子金具２０は上段の主幹バーに、下側の受け口２１に装着すれば中段の主幹バーにそれぞれ接続されることになる。
【００２９】
図２８及び図２９は第７の参考形態を示すものである。可動端子金具２０を挟持するクリップ状の受け口２１をスリットバー２４に替え、可動端子金具２０は図２９に示すように基部２２を延長してプラグ端子部２５としており、スリットバー２４の上下に設けたスリットの何れかに可動端子金具２０のプラグ端子部２５を装着すればスリットのばね作用により挟持され、接続される。プラグ端子部２５を上側のスリットに装着すれば可動端子金具２０は上段の主幹バーに、下側のスリットに装着すれば中段の主幹バーにそれぞれ接続されることになる。
【００３０】
（請求項２の発明の実施形態）
図３０及び図３１は請求項２の発明の第１の実施の形態を示すものである。可動端子金具２６の基部を延長して延長部分を回転軸２７により遮断器本体１に枢着している。遮断器本体１には可動端子金具２６の回転スペース２８を設けており、該回転スペース２８は可動端子金具２６の２極分のものとし、その幅は遮断器本体１のほぼ半分としている。可動端子金具２６を回転させることにより、図３０に示すように可動端子金具２６の主幹バー接続用の受け口２９が上段にある状態と図３１に示す受け口２９が中段にある状態とのいずれかを選択し、各主幹バーとの接続を切り替え可能とすることができる。また、遮断器本体１には第６の実施の形態のものと同様に固定端子部材２が設けてある。なお、可動端子部材１５を使用した前記第６の実施の形態等と同様に、回転スペース２８の壁面は可動端子金具２６の位置規制の回転止めとして作用している。
【００３１】
図３２及び図３３は請求項２の発明の第２の実施の形態を示すものである。第１の実施の形態のものの側壁部をえぐって凹部３０を設け、可動端子金具２６を回転させる時に可動端子金具２６を摘みやすくしたもので、他は第１の実施の形態と同様である。
【００３２】
図３４及び図３５は請求項２の発明の第３の実施の形態を示すもので、可動端子金具２６の基部の延長部分を第１２の実施の形態のものより長くして２極分とし、遮断器本体１には可動端子金具２６の３極分の回転スペース２８を設けている。可動端子金具２６を回転させることにより、図３４に示すように可動端子金具２６の主幹バー接続用の受け口２９が上段にある状態と図３５に示す受け口２９が下段にある状態とのいずれかを選択し、各主幹バーとの接続を切り替え可能とすることができる。
【００３３】
図３６乃至図３８は請求項２の発明の第４の実施の形態を示すもので、図３８に示すように可動端子金具２６の受け口２９に絶縁物からなる保護部材３１を設けており、回転スペース２８は保護部材３１と可動端子金具２６が上段もしくは下段の位置にあるときに遮断器本体１に入り込む部分のみをえぐって構成している。可動端子金具２６を回転させることにより、図３６に示す受け口２９が上段にある状態と図３７に示す受け口２９が中段にある状態とのいずれかを選択し、各主幹バーとの接続を切り替え可能とすることができるのも同様である。
【００３４】
（請求項３の発明の実施形態）
以下に請求項３の発明の実施形態を示す。
図３９は遮断器本体１にユニット端子台３２を装着した状態を示すもので、ユニット端子台３２には電線挿入口３３が設けられている。一部図示していないが、ユニット端子台３２は、電線挿入口３３の内部に設けられた電線に圧接され電線を保持する施錠圧接金具と、該施錠圧接金具と電線の圧接を解除するレバーと、プラグイン式配線用遮断器の主幹バー接続用端子金具及び固定端子部材への接続用のバー端子３４とを備えている。この施錠圧接金具は、ユニット端子台３２の内部においてバー端子３４に接続し、施錠圧接金具とレバーの機構は、配線機器に一般に使用される構造としてある。３５は、遮断器本体１に設けた凸部であって、該凸部３５にはユニット端子台３２に設けた腕部３６を係合させている。ユニット端子台３２への電線の接続にねじ端子を使用せず、ねじ無し端子を使用していることから、ねじの締結により回転モーメントがかかることがなく、遮断器本体１に設けた凸部３５とユニット端子台３２に設けた腕部３６を係合させていることから、電線の脱着時に遮断器本体１とユニット端子台３２の結合が外れることがない。
【００３５】
また、図４０において、３５は協約形配線用遮断器の取り付け台であって、ＪＩＳによって規定された協約形配線用遮断器に合わせて製作されている。遮断器本体１は協約形配線用遮断器より縦寸法が小さい場合には、本実施形態のようにユニット端子台３２を装着した状態において、プラグイン式配線用遮断器本体１とユニット端子台３２を合わせた取り付け寸法を協約形配線用遮断器の寸法に合わせたことにより、協約形配線用遮断器の取り付け台３７にそのまま取り付けることができるものである。なお、プラグイン式配線用遮断器本体１の縦寸法が協約形配線用遮断器と同寸法の場合には、ユニット端子台の底の突出した取り付け部を無くした構造のものとすればよい。
【００３６】
図４１は遮断器本体１にユニット端子台３２を装着した場合の他の例を示すもので、遮断器本体１に設けた凹部３８にユニット端子台３２に設けた凸部３９を係合させている。この実施の形態でも、凹部３８に凸部３９を係合させていることから、電線の接続時に遮断器本体１とユニット端子台３２の結合が外れることがない。
【００３７】
さらにこの場合においては、ユニット端子台３２に、遮断器本体１の主幹バー接続用端子金具及び固定端子部材が設けられた溝を隠すリブ４０を設けている。これにより、溝から見える遮断器本体１の主幹バー接続用端子金具及び固定端子部材と、ユニット端子台３２のバー端子３４に誤ってマイナスドライバー等を挿入して接触することが防止できる。またこの場合はリブ４０の形状から、ユニット端子台３２を遮断器本体１の長手方向から挿入し、リブ４０が外側に開いて奥に達して元に戻るようにして取り付けている。
【００３８】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば回転軸を介して遮断器本体に対して回転自在に接続した可動端子部材あるいは可動端子金具の回転といった簡単な操作によって、プラグイン式配線用遮断器の１００ボルト用、２００ボルト用の切り替えが簡単にできるという利点がある。また、ユニット端子台を装着することにより協約形配線用遮断器の代替も容易に行える利点をも有するものである。なお、本発明は単相３線式の分電盤に使用する１００ボルト、２００ボルト共用のプラグイン式配線用遮断器に関するものであるが、３相４線式の分電盤において電圧不平衡を解消するプラグイン式配線用遮断器に応用が可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】参考実施を示す側面図と平面図である。
【図２】第１の参考形態において、可動端子部材の位置を変えた状態を示す側面図と平面図である。
【図３】端子金具と可動端子部材の説明図である。
【図４】図３の端子金具が取り付けられる遮断器本体の部分断面図である。
【図５】他の端子金具を示す斜視図である。
【図６】図５の端子金具が取り付けられる遮断器本体の部分断面図である。
【図７】図５の端子金具が取り付けられる他の遮断器本体の部分断面図である。
【図８】第２の参考形態を示す側面図と平面図である。
【図９】第２の参考形態において、可動端子部材の位置を変えた状態を示す側面図と平面図である。
【図１０】第３の参考形態を示す側面図と平面図である。
【図１１】第３の参考の形態において、可動端子部材の位置を変えた状態を示す側面図と平面図である。
【図１２】第４の参考形態を示す側面図である。
【図１３】第４の参考形態において、可動端子部材の位置を変えた状態を示す側面図である。
【図１４】第５の参考形態を示す側面図と平面図である。
【図１５】第５の参考形態において、可動端子部材の位置を変えた状態を示す側面図と平面図である。
【図１６】請求項１の発明の第１の実施形態を示す３面図である。
【図１７】請求項１の発明の第１の実施形態において、可動端子部材の位置を変えた状態を示す３面図である。
【図１８】請求項１の発明の第２の実施の形態を示す３面図である。
【図１９】請求項１の発明の第２の実施の形態において、可動端子部材の位置を変えた状態を示す３面図である。
【図２０】請求項１の発明の第３の実施の形態を示す３面図である。
【図２１】請求項１の発明の第３の実施の形態において、可動端子部材の位置を変えた状態を示す３面図である。
【図２２】請求項１の発明の第４の実施の形態を示す３面図である。
【図２３】請求項１の発明の第４の実施の形態において、可動端子部材の位置を変えた状態を示す３面図である。
【図２４】請求項１の発明の第５の実施の形態を示す３面図である。
【図２５】第５の実施の形態において、可動端子部材の位置を変えた状態を示す３面図である。
【図２６】第６の参考形態を示す遮断器本体の部分断面図である。
【図２７】第６の参考形態のものに使用する可動端子金具を示す斜視図である。
【図２８】第７の参考形態を示す遮断器本体の部分断面図である。
【図２９】第７の参考形態のものに使用する可動端子金具を示す斜視図である。
【図３０】請求項２の発明の第１の実施の形態を示す３面図である。
【図３１】請求項２の発明の第１の実施の形態において、可動端子部材の位置を変えた状態を示す３面図である。
【図３２】請求項２の発明の第２の実施の形態を示す３面図である。
【図３３】請求項２の発明の第２の実施の形態において、可動端子部材の位置を変えた状態を示す３面図である。
【図３４】請求項２の発明の第３の実施の形態を示す３面図である。
【図３５】請求項２の発明の第３の実施の形態において、可動端子部材の位置を変えた状態を示す３面図である。
【図３６】請求項２の発明の第４の実施の形態を示す３面図である。
【図３７】請求項２の発明の第４の実施の形態において、可動端子部材の位置を変えた状態を示す３面図である。
【図３８】請求項２の発明の第４の実施の形態のものに使用する可動端子金具を示す側面図であ
【図３９】請求項３のユニット端子台を装着した状態を示す斜視図である。
【図４０】ユニット端子台を装着した他の例を示す正面図である。
【図４１】主幹バーの構成例を示す斜視図である。
【図４２】主幹バーにプラグイン式配線用遮断器を接続した状態を示す断面図である。
【図４３】従来のプラグイン式配線用遮断器の部分断面図である。
【符号の説明】
１  遮断器本体
２  固定端子部材
３  可動端子部材
４  装着部
５  凸部
６  凹部
７  壁
８  端子金具
９  表示孔
１０  電圧表示部
１１  端子金具
１２  導電バー
１３  受け口
１４  スリットバー
１５  可動端子部材
１６  回転スペース
１７  回転軸
１８  端子金具
１９  突起
２０  可動端子金具
２１  受け口
２２  基部
２３  受け口
２４  スリットバー
２５  プラグ端子部
２６  可動端子金具
２７  回転軸
２８  回転スペース
２９  受け口
３０  凹部
３１  保護部材
３２  ユニット端子台
３３  電線挿入口
３４  バー端子
３５  凸部
３６  腕部
３７  取り付け台
３８  凹部
３９  凸部
４０  リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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