(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互間の放電により発光を行う第１電極及び第２電極を有する発光管と、
前記第１電極及び前記第２電極に交流でエネルギーを供給する際に、前記第１電極と前記第２電極とに定常的エネルギーを供給する定常動作と、前記定常動作に先立って前記第１電極と前記第２電極のうちの少なくとも一方の電極の陽極期間に該電極に供給する累積エネルギーを前記定常動作中よりも大きくする溶融駆動を含む初期動作とを行う駆動部と
を備え、
前記駆動部は、前記初期動作の前記溶融駆動時のうち少なくとも前記定常動作に切り替わる直前の期間を含む立上動作期間において、前記少なくとも一方の電極に供給される電流値を、時間と共に増加させる、光源装置。
【請求項２】
前記発光管の消耗の程度を判断する判断部をさらに備え、
前記駆動部は、前記初期動作の前記溶融駆動時において、前記立上動作期間中に前記少なくとも一方の電極に供給される電流値の増加率を、前記判断部によって判断した消耗の程度に応じて増大させる、
請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
相互間の放電により発光を行う第１電極及び第２電極を有する発光管と、
前記第１電極及び前記第２電極に交流でエネルギーを供給する際に、前記第１電極と前記第２電極とに定常的エネルギーを供給する定常動作と、前記定常動作に先立って前記第１電極と前記第２電極のうちの少なくとも一方の電極の陽極期間に該電極に供給する累積エネルギーを前記定常動作中よりも大きくする溶融駆動を含む初期動作とを行う駆動部と
を備え、
前記駆動部は、前記初期動作の前記溶融駆動時において、前記少なくとも一方の電極に供給される電流値を、前記初期動作の始期より後に設けた立上動作の終期に増大させる、光源装置。
【請求項４】
前記駆動部は、前記初期動作の前記溶融駆動時において、前記第１電極及び前記第２電極間の電圧が所定電圧値に達した場合に、前記少なくとも一方の電極に供給される電流値を、前記所定電圧値に達する前に比較して一時的に増大させる、請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記発光管の消耗の程度を判断する判断部をさらに備え、
前記駆動部は、前記初期動作の前記溶融駆動時において、前記立上動作の終期に前記少なくとも一方の電極に供給される電流値を、前記判断部によって判断した消耗の程度に応じて増大させる、
請求項３及び請求項４のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項６】
前記駆動部は、前記初期動作の前記溶融駆動の態様として、１回の溶融駆動につき、前記第１電極の先端側を前記第２電極の先端側よりも溶かす第１溶融駆動と、前記第２電極の先端側を前記第１電極の先端側よりも溶かす第２溶融駆動のいずれか一方を行うことができ、
前記駆動部は、前回の初期動作の溶融駆動として前記第１溶融駆動を行った場合に今回の初期動作の溶融駆動として前記第２溶融駆動を行い、前回の初期動作の溶融駆動として前記第２溶融駆動を行った場合に今回の初期動作の溶融駆動として前記第１溶融駆動を行うことによって、前記第１電極及び前記第２電極を交互に主な溶融対象にする、請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の電極を有する放電ランプを備える光源装置及びその駆動方法、並びに、かかる光源装置を組み込んだプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
放電発光型の光源装置に組み込まれる超高圧水銀ランプの電極は、点灯時間とともに消耗し、アークの長さや位置が変化し、放電の起点が一箇所に安定せず、フリッカを発生する。これを解決するために、定常時に電流量を一時的に大きくして、電極先端を溶融することによって表面を平滑化し、そこに新たに突起を形成する技術が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３８４００５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、定常電力での点灯動作中に電流値を変化させると、光源の照度が連動して変化するため、投影像の明るさが変化し、映像機器としての性能に悪影響を及ぼすおそれがある。また、劣化があまり進行していない段階では、電極先端が比較的正常な形状であり、この時に電極先端の溶融を行うと、不必要にアーク長を長くする結果となる。
【０００４】
そこで、本発明は、定常電力での点灯動作中に照度変動が生じることを抑制しつつ、電極の状態を改善することを可能にする光源装置及びその駆動方法を提供することを目的とする。
【０００５】
また、本発明は、上述の光源装置を組み込んだプロジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る第１の光源装置は、
相互間の放電により発光を行う第１電極及び第２電極を有する発光管と、
前記第１電極及び前記第２電極に交流でエネルギーを供給する際に、前記第１電極と前記第２電極とに定常的エネルギーを供給する定常動作と、前記定常動作に先立って前記第１電極と前記第２電極のうちの少なくとも一方の電極の陽極期間に該電極に供給する累積エネルギーを前記定常動作中よりも大きくする溶融駆動を含む初期動作とを行う駆動部と
を備え、
前記駆動部は、前記初期動作の前記溶融駆動時のうち少なくとも前記定常動作に切り替わる直前の期間を含む立上動作期間において、前記少なくとも一方の電極に供給される電流値を、時間と共に増加させる。
本発明に係る第２の光源装置は、
相互間の放電により発光を行う第１電極及び第２電極を有する発光管と、
前記第１電極及び前記第２電極に交流でエネルギーを供給する際に、前記第１電極と前記第２電極とに定常的エネルギーを供給する定常動作と、前記定常動作に先立って前記第１電極と前記第２電極のうちの少なくとも一方の電極の陽極期間に該電極に供給する累積エネルギーを前記定常動作中よりも大きくする溶融駆動を含む初期動作とを行う駆動部と
を備え、
前記駆動部は、前記初期動作の前記溶融駆動時において、前記少なくとも一方の電極に供給される電流値を、前記初期動作の始期より後に設けた立上動作の終期に増大させる。
本発明の他の形態としての光源装置は、（ａ）相互間の放電により発光を行う第１電極及び第２電極を有する発光管と、（ｂ）第１電極及び第２電極に定常的エネルギーを供給する定常動作と定常動作を行う前に定常動作とは異なる動作で第１電極及び第２電極にエネルギーを供給する初期動作とを行う駆動部と、を備え、（ｂ１）駆動部が、前記初期動作において、第１電極及び第２電極のうち少なくとも一方の電極の先端側の溶解部の体積を、定常動作中の定格駆動時における少なくとも一方の電極の先端側の溶解部の体積よりも大きくする溶融駆動を行う。
【０００７】
上記光源装置では、駆動部が初期動作において第１電極及び第２電極の少なくとも一方の電極の先端側を溶かす溶融駆動を行うことができる。この溶融駆動では、初期動作中のいずれかのタイミングにおいて、少なくとも一方の電極の先端側の溶解部の体積を、定常動作中の定格駆動時における当該少なくとも一方の電極の先端側の溶解部の体積よりも大きくするので、点灯開始の期間を利用した電極の補修や修復が可能になる。つまり、初期動作中の溶融駆動により、一方の電極の先端側に形成された突起状の先端部やその周辺の先端側領域の表面を溶かして滑らかにすることができ、フリッカやアークジャンプの発生を抑えることができる。また、初期動作中の溶融駆動により、一方の電極の先端側に形成された突起状の先端部やその周辺を溶かして滑らかにするとともに突起状の先端部を再生することができ、フリッカやアークジャンプの発生を抑えることができる。結果的に、光源装置からの照明光の照度を維持できるとともに、光源装置を長寿命化できる。以上において、定常動作を中断又は変更することなく電極の溶融体積を増大させるので、定常動作中に溶融駆動によって光源光又は投射像の明るさが変動することを防止できる。
【０００８】
また、本発明の具体的な態様又は観点では、初期動作の溶融駆動と、定常動作の定格駆動とが、いずれも第１電極及び第２電極に交流でエネルギーを供給し、初期動作の溶融駆動時において、少なくとも一方の電極の陽極期間に当該少なくとも一方の電極に供給される累積エネルギーを、定常動作中の定格駆動時における当該少なくとも一方の電極の陽極期間に当該少なくとも一方の電極に供給される累積エネルギーよりも大きくすることによって、溶解部の体積を大きくする。この場合、溶融駆動時における少なくとも一方の電極の陽極期間に供給される累積エネルギーを、定格駆動時に比較して相対的に増大させることで、少なくとも一方の電極の先端部の温度を確実に高めることができ、先端側の溶解部の体積を所望の程度に増大させることができる。なお、少なくとも一方の電極の陽極期間に供給される累積エネルギーの調整によって、当該少なくとも一方の電極の先端部の最大温度を高くすることができれば、その溶解部の体積を増加させることができるものと考えられる。さらに、累積エネルギーの調整によって、当該少なくとも一方の電極の陽極期間中の平均温度を高くすることができれば、その溶解部の体積を増加させることができるものと考えられる。
【０００９】
また、本発明の具体的な態様又は観点では、初期動作の通常初期駆動及び溶融駆動と、定常動作の定格駆動とが、いずれも第１電極及び第２電極に交流でエネルギーを供給し、初期動作の溶融駆動時において、少なくとも一方の電極が陽極であるときに当該少なくとも一方の電極の先端部に供給される累積エネルギーを、定常動作中の定格駆動時における当該少なくとも一方の電極の先端部に供給される累積エネルギーよりも大きくすることによって、溶解部の体積を大きくする。この場合、少なくとも一方の電極の先端部に供給される累積エネルギーを定格駆動時に比較して相対的に増大させることで、少なくとも一方の電極の先端部の温度を確実に高めることができ、先端側の溶解部の体積を所望の程度に増大させることができる。なお、少なくとも一方の電極の陽極期間の後半に少なくとも一方の電極に供給される累積エネルギーの調整によって、当該少なくとも一方の電極の先端部の最大温度を高くすることができれば、その溶解部の体積を増加させることができるものと考えられる。さらに、少なくとも一方の電極の陽極期間の後半期間に供給される累積エネルギーの調整によって、１サイクル中の平均温度を高くすることができれば、その溶解部の体積を増加させることができるものと考えられる。
【００１０】
本発明の別の態様では、初期動作の溶融駆動と、定常動作の定格駆動とが、いずれも第１電極及び第２電極に交流でエネルギーを供給し、初期動作の溶融駆動時において、少なくとも一方の電極の陽極期間に供給される電流の最大値を、定常動作中の定格駆動時における当該少なくとも一方の電極の陽極期間に供給される電流の最大値よりも大きくすることによって、溶解部の体積を大きくする。この場合、溶融駆動時における少なくとも一方の電極の陽極期間に供給される電流の最大値を定格駆動時に比較して相対的に増大させることで、少なくとも一方の電極の先端部の温度を確実に高めることができ、先端側の溶解部の体積を所望の程度に増大させることができる。なお、少なくとも一方の電極の陽極期間に供給される電流の最大値の調整によって、当該少なくとも一方の電極の先端部の最大温度を高くすることができれば、その溶解部の体積を増加させることができるものと考えられる。さらに、少なくとも一方の電極の陽極期間に供給される電流の最大値の調整によって、当該少なくとも一方の電極の陽極期間中又は１サイクル中の平均温度を高くすることができれば、その溶解部の体積を増加させることができるものと考えられる。
【００１１】
本発明のさらに別の態様では、駆動部が、初期動作の溶融駆動時のうち少なくとも定常動作に切り替わる直前の期間を含む立上動作期間において、少なくとも一方の電極に供給される電流値を、時間ととともに増加させる。この場合、少なくとも一方の電極の温度が立上動作中徐々に増加し、当該少なくとも一方の電極において、先端側の溶解部の体積を増大させることができる。
【００１２】
本発明のさらに別の態様では、発光管の消耗の程度を判断する判断部をさらに備え、駆動部が、初期動作の溶融駆動において、立上動作期間中に少なくとも一方の電極に供給される電流値の増加率を、判断部によって判断した消耗の程度に応じて増大させる。この場合、立上動作において、電極の先端側に形成された凹凸が経時劣化に伴って溶かされにくくなる傾向に対処することができる。
【００１３】
本発明のさらに別の態様では、駆動部が、初期動作の溶融駆動において、少なくとも一方の電極に供給される電流値を、初期動作の始期より後に設けた立上動作の終期に増大させる。この場合、少なくとも一方の電極の温度が立上動作の最終段階で急増し、少なくとも一方の電極において先端側の溶解部の体積を増大させることができる。
【００１４】
本発明のさらに別の態様では、駆動部が、初期動作の溶融駆動において、第１電極及び第２電極間の電圧が所定電圧値に達した場合に、少なくとも一方の電極に供給される電流値を、所定電圧値に達する前に比較して一時的に増大させる。これにより、電極が十分に予熱された状態で更に温度を上昇させることが可能となり、確実に溶融体積を増大させることができる。
【００１５】
本発明のさらに別の態様では、発光管の消耗の程度を判断する判断部をさらに備え、駆動部が、初期動作の溶融駆動において、立上動作の終期に少なくとも一方の電極に供給される電流値を、判断部によって判断した消耗の程度に応じて増大させる。この場合、立上動作において、電極の先端側に形成された凹凸が経時劣化に伴って溶かされにくくなる傾向に対処することができる。
【００１６】
本発明のさらに別の態様では、駆動部が、初期動作の溶融駆動において、第１電極及び第２電極間の一方の電極に対する電流に関する陽極デューティ比を定常動作時の定格駆動時よりも大きくする。この場合、当該一方の電極に対する供給エネルギーを相対的に増加させることが出来、溶解体積を確実に増大させることができる。
【００１７】
本発明のさらに別の態様では、発光管の消耗の程度を判断する判断部をさらに備え、駆動部が、初期動作の溶融駆動において、当該一方の電極に関する陽極デューティ比を、判断部によって判断した消耗の程度に応じて増大させる。この場合、立上動作において、電極の先端側に形成された凹凸が経時劣化に伴って溶かされにくくなる傾向に対処することができる。
【００１８】
本発明のさらに別の態様では、駆動部が、初期動作の溶融駆動において、第１電極及び第２電極間に供給する交流電流に、当該一方の電極の陽極と同じ極性の直流電流を重畳する。この場合、当該一方の電極の陽極と同じ極性の直流電流を交流電流に重畳するので、当該一方の電極に対する供給エネルギーを相対的に増加させることができ，溶解体積を確実に増大させることができる。
【００１９】
本発明のさらに別の態様では、発光管の状態を判断する判断部をさらに備え、駆動部は、初期動作の溶融駆動において、第１電極及び第２電極間に供給する交流電流に重畳する直流電流を、判断部によって判断した消耗の程度に応じて増大させる。この場合、立上動作において、電極の先端側に形成された凹凸が経時劣化に伴って溶かされにくくなる傾向に対処することができる。
【００２０】
本発明のさらに別の態様では、駆動部が、初期動作の溶融駆動時において、少なくとも一方の電極に対して供給する電流波形を矩形波に三角形状の波形を重畳させ半周期の間に電流が漸増する重畳波とし、溶融駆動時の電流波形の当該少なくとも一方の電極の陽極期間における平均電流値に対する最大電流値の割合は、定常動作の定格駆動における少なくとも一方の電極の陽極期間における平均電流値に対する最大電流値の割合よりも大きい。この場合、一方の電極の温度を相対的に増加させることができ，溶解体積を増大させることができる。
【００２１】
本発明のさらに別の態様では、発光管の状態を判断する判断部をさらに備え、駆動部は、初期動作の溶融駆動時において、溶融駆動時の電流波形の少なくとも一方の電極の陽極期間における平均電流値に対する最大電流値の割合を、判断部によって判断した消耗の程度に応じて増大させる。この場合、立上動作において、電極の先端側に形成された凹凸が経時劣化に伴って溶かされにくくなる傾向に対処することができる。
【００２２】
本発明のさらに別の態様では、駆動部が、初期動作の溶融駆動の態様として、１回の溶融駆動につき、第１電極の先端側を第２電極の先端側よりも溶かす第１溶融駆動と、第２電極の先端側を第１電極の先端側よりも溶かす第２溶融駆動のいずれか一方を行うことができ、また、駆動部は、前回の初期動作の溶融駆動として第１溶融駆動を行った場合に今回の初期動作の溶融駆動として第２溶融駆動を行い、前回の初期動作の溶融駆動として第２溶融駆動を行った場合に今回の初期動作の溶融駆動として第１溶融駆動を行うことによって、第１電極及び第２電極を交互に主な溶融対象にする。この場合、第１電極の先端側と第２電極の先端側とをバランスよく溶融することができ、平滑化、修復、又は再生が偏って実行されることを回避できる。
【００２３】
本発明の光源装置の駆動方法は、放電発光型の発光管の第１電極及び第２電極に定常的エネルギーを供給する定常動作と、定常動作を行う前に定常動作とは異なる動作で第１電極及び第２電極にエネルギーを供給する初期動作とを行う光源装置の駆動方法であって、初期動作において、第１電極及び前記第２電極のうち少なくとも一方の電極の先端側の溶解部の体積を定常動作中の定格駆動時における少なくとも一方の電極の先端側の溶解部の体積よりも大きくする溶融駆動を行う。
【００２４】
上記駆動方法では、初期動作中のいずれかにおいて、少なくとも一方の電極の先端側の溶解部の体積を、定常動作中の定格駆動時における少なくとも一方の電極の先端側の溶解部の体積よりも大きくするので、点灯開始の期間を利用した電極の補修や修復が可能になる。よって、光源装置からの照明光の照度を維持できるとともに、光源装置延いてはプロジェクタを長寿命化できる。この際、定常動作を中断することなく電極の溶融体積を増大させるので、実質的な使用開始後に光源光又は投射像の明るさが変動することを防止できる。
【００２５】
なお、溶融部の体積の増加は、発光管内で発生している現象である。そのため、溶融部の体積の増加しているか否かを確実に把握することは、必ずしも容易でない。しかしながら、本発明は、以下の態様の光源装置として把握することができる。また、本発明は、これらの光源装置のみならず、光源装置の駆動方法としての態様で実現することも可能である。
【００２６】
本発明に係る光源装置は、相互間の放電により発光を行う第１電極及び第２電極を有する発光管と、前記第１電極及び前記第２電極に交流でエネルギーを供給する際に、前記第１電極と前記第２電極とに定常的エネルギーを供給する定常動作と、前記定常動作に先立って前記第１電極と前記第２電極のうちの少なくとも一方の電極の陽極期間に該電極に供給する累積エネルギーを前記定常動作中よりも大きくする初期動作とを行う駆動部とを備えるものとしても良い。このように、少なくとも一方の電極の陽極期間に供給される累積エネルギーを定常駆動時よりも大きくすることにより、初期駆動時における当該電極の先端部の温度を高めることができる。そのため、点灯開始の期間を利用して、電極の先端側に形成された突起状の先端部やその周辺の先端側領域の表面を溶かして滑らかにし、フリッカやアークジャンプの発生を抑えることができる。
【００２７】
また、本発明に係る光源装置は、相互間の放電により発光を行う第１電極及び第２電極を有する発光管と、前記第１電極及び前記第２電極に交流でエネルギーを供給する際に、前記第１電極と前記第２電極とに定常的エネルギーを供給する定常動作と、前記定常動作に先立って前記第１電極及び前記第２電極のうちの少なくとも一方の電極の陽極期間の後半に該電極に供給する累積エネルギーを前記定常動作中よりも大きくする初期動作とを行う駆動部とを備えるものとしても良い。このように、少なくとも一方の電極の陽極期間の後半に当該電極に供給する累積エネルギーを大きくすることにより、初期駆動時における当該電極の先端部の温度を高めることができる。そのため、点灯開始の期間を利用して、電極の先端側に形成された突起状の先端部やその周辺の先端側領域の表面を溶かして滑らかにし、フリッカやアークジャンプの発生を抑えることができる。
【００２８】
さらに、本発明に係る光源装置は、相互間の放電により発光を行う第１電極及び第２電極を有する発光管と、前記第１電極及び前記第２電極に交流電流を供給する際に、前記第１電極と前記第２電極とに定常的な電流を供給する定常動作と、前記定常動作に先立って前記第１電極及び前記第２電極のうちの少なくとも一方の電極の陽極期間に供給する電流の最大値を前記定常動作中よりも大きくする初期動作とを行う駆動部とを備えるものとしても良い。このように、少なくとも一方の電極の陽極期間に供給する電流の最大値を大きくすることにより、初期駆動時における当該電極の先端部の温度を高めることができる。そのため、点灯開始の期間を利用して、電極の先端側に形成された突起状の先端部やその周辺の先端側領域の表面を溶かして滑らかにし、フリッカやアークジャンプの発生を抑えることができる。
【００２９】
本発明のプロジェクタは、（ａ）上述の光源装置と、（ｂ）光源装置からの照明光によって照明される光変調装置と、（ｃ）光変調装置によって形成された像を投射する投射光学系とを備える。
【００３０】
上記プロジェクタでは、上述の光源装置を用いているので、点灯開始の期間を利用した電極の補修や修復が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態である光源装置の構造、動作等について説明する。
【００３２】
〔光源装置の構造及び動作〕
図１は、光源装置１００の構造を概念的に説明する断面図である。光源装置１００において、放電ランプである光源ユニット１０は、放電発光型の発光管１と、楕円型の主反射鏡であるリフレクタ２と、球面状の副反射鏡である副鏡３とを備える。また、光源駆動装置７０は、詳細は後述するが、光源ユニット１０に交流電流を供給して所望の状態で発光させるための電気回路である。
【００３３】
光源ユニット１０において、発光管１は、中央部が球状に膨出した透光性の石英ガラス管から構成され、照明用の光を放射する封体である本体部分１１と、この本体部分１１の両端を通る軸線に沿って延びる第１及び第２封止部１３，１４とを備える。
【００３４】
本体部分１１内に形成される放電空間１２には、タングステン製の第１電極１５の先端部分と、同様にタングステン製の第２電極１６の先端部分とが所定距離で離間配置されており、希ガス、金属ハロゲン化合物等を含む放電媒体であるガスが封入されている。この本体部分１１の両端に延びる各封止部１３，１４の内部には、本体部分１１に設けた第１及び第２電極１５，１６の根元部分に対し電気的に接続されるモリブデン製の金属箔１７ａ，１７ｂが挿入され、両封止部１３，１４は、それ自体或いはガラス材料等によって外部に対して気密に封止されている。これらの金属箔１７ａ，１７ｂに接続されたリード線１８ａ，１８ｂに光源駆動装置７０により交流パルス状の電力を供給すると、一対の電極１５，１６間でアーク放電が生じ、本体部分１１が高輝度で発光する。
【００３５】
副鏡３は、発光管１の本体部分１１のうち、第２電極１６がある光束射出前方側の略半分を近接して覆っている。この副鏡３は、石英ガラス製の一体成形品であり、発光管１の本体部分１１から前方に放射された光束を本体部分１１に戻す副反射部３ａと、この副反射部３ａの根元部を支持した状態で第２封止部１４の周囲に固定される支持部３ｂとを備える。支持部３ｂは、第２封止部１４を挿通させるとともに、副反射部３ａを本体部分１１に対してアライメントした状態で保持している。なお、副鏡３は、光の利用効率をあまり問題としない用途において省略することができる。
【００３６】
リフレクタ２は、発光管１の本体部分１１のうち、第１電極１５がある光束射出後方側の略半分に対向して配置されている。このリフレクタ２は、結晶化ガラスや石英ガラス製の一体成形品であり、発光管１の第１封止部１３が挿通される首状部２ａと、この首状部２ａから拡がる楕円曲面状の主反射部２ｂとを備える。首状部２ａは、第１封止部１３を挿通させるとともに、主反射部２ｂを本体部分１１に対してアライメントした状態で保持している。
【００３７】
発光管１は、主反射部２ｂの回転対称軸又は光軸に対応するシステム光軸ＯＡに沿って配置されるとともに、本体部分１１内の第１及び第２電極１５，１６間の発光中心Ｏが主反射部２ｂの楕円曲面の第１焦点Ｆ１位置と一致するように配置される。発光管１を点灯した場合、本体部分１１の発光中心Ｏ周辺のアークから放射された光束は、主反射部２ｂで反射され、或いは副反射部３ａでの反射を経て主反射部２ｂでさらに反射され、楕円曲面の第２焦点Ｆ２位置に収束する光束となる。つまり、リフレクタ２及び副鏡３は、システム光軸ＯＡに対して略軸対称な反射曲面を有し、一対の電極１５，１６は、その軸心である電極軸をシステム光軸ＯＡと略一致させるように配置されている。
【００３８】
発光管１は、例えば石英ガラス管中に金属箔１７ａ，１７ｂの先端に固定された第１及び第２電極１５，１６を支持し、両封止部１３，１４に対応する部分で石英ガラス管を周囲からバーナで加熱して軟化、収縮させるシリンクシールによって作製される。発光管１は、リフレクタ２の首状部２ａに第１封止部１３を挿入した状態で、無機接着剤Ｃを注入及び充填して固化することにより固定され、副鏡３は、発光管１の第２封止部１４を支持部３ｂに挿通させた状態で、無機接着剤Ｃを注入及び充填して固化することにより固定される。
【００３９】
図２は、図１に示す光源ユニット１０を所望の状態で点灯動作させるための光源駆動装置７０の構成を模式的に示すブロック図である。
【００４０】
光源駆動装置７０は、図１等に示す一対の電極１５，１６間で放電を行うための交流電流を発生させるとともに、両電極１５，１６に対する交流電流の供給状態を制御する。光源駆動装置７０は、点灯装置７０ａと、制御装置７０ｂと、ＤＣ／ＤＣコンバータ７０ｃとを備える。ここでは、一例として、光源駆動装置７０が、外部電源を使用する場合について説明する。つまり、光源駆動装置７０は、ＡＣ／ＤＣコンバータ８１に接続されており、ＡＣ／ＤＣコンバータ８１は、商用電源９０に接続されている。ＡＣ／ＤＣコンバータ８１は、商用電源９０から供給される交流電流を直流に変換する。
【００４１】
点灯装置７０ａは、図１の光源ユニット１０を点灯駆動させる回路部分である。点灯装置７０ａにより、光源駆動装置７０から出力される駆動波形が調整される。ここで、駆動波形は、出力電流又は電圧の周波数、振幅、デューティ比、正負の振幅比、波形特性等を要素とするものであり、点灯装置７０ａから光源ユニット１０に対して、例えば矩形波、三角波、それらの重畳波等の任意の波形特性を有する駆動電流が出力される。
【００４２】
制御装置７０ｂは、例えば、マイクロコンピュータ、メモリ、センサ、インターフェース等から構成される回路ユニットであり、電源であるＤＣ／ＤＣコンバータ７０ｃにて生成された適切な駆動電圧により駆動される。制御装置７０ｂは、点灯装置７０ａの動作状態を制御する駆動制御部７４と、発光管１の状態を判断する判断部７５と、点灯装置７０ａの動作態様すなわち給電条件等の各種情報を記憶するデータ収納部７６とを備える。また、制御装置７０ｂは、発光管１の累積点灯時間を計測するためのタイマ７７と、発光管１への印加電圧を検出する電圧センサ７８とを備える。
【００４３】
駆動制御部７４は、データ収納部７６等に保管されたプログラムに従って動作する部分である。駆動制御部７４は、通常動作において、データ収納部７６に保管された初期動作用給電条件及び定常動作用給電条件から発光管１の現状に適合するものを選択するとともに、選択された給電条件に従った初期動作や定常動作を点灯装置７０ａに行わせる。なお、駆動制御部７４は、点灯装置７０ａと協働して、発光管１に給電して必要な点灯動作を行わせるための駆動部として機能する。本実施形態において、第１電極１５及び第２電極１６に定常的エネルギーを供給する動作を定常動作とし、定常動作を行う前に定常動作とは異なる動作で第１電極１５及び第２電極１６にエネルギーを供給する動作を初期動作とする。
【００４４】
判断部７５は、発光管１の累積点灯時間がどのレベルにあるかや、発光管１への印加電圧がどのレベルにあるかを判断する部分である。具体的には、発光管１の累積点灯時間が発光管１の劣化段階のどの段階に該当するかや、発光管１への印加電圧が発光管１の劣化段階のどの段階に該当するかを判断する。
【００４５】
データ収納部７６は、駆動制御部７４の動作用プログラム等のほか、発光管１の初期動作の態様として複数の初期用給電条件を記憶し、発光管１の定常動作の態様として複数の定常用給電条件を記憶する。前者の初期用給電条件には、２以上の初期駆動用給電条件が含まれており、後者の定常用給電条件には、１以上の定常駆動用給電条件が含まれている。具体的には、データ収納部７６は、初期動作に含まれる始動時や立上げ時の電流値、周波数等の設定値、増加率、増加タイミング、陽極デューティ比、直流電流の重畳量、矩形波に重畳する各種波形等の各種パラメータを記憶する。また、データ収納部７６は、定常動作の定格駆動での電流値、周波数，三角波跳ね上げ率等を記憶する。ここで三角波跳ね上げ率とは，矩形波に三角波を重畳させた重畳波の半周期における、平均電流値に対する最大電流値の割合を指す。
【００４６】
タイマ７７は、発光管１の点灯時間をチェックしており、毎回の点灯時間を累積した累積点灯時間を保持する。電圧センサ７８は、点灯装置７０ａを介して発光管１の第１及び第２電極１５，１６間にかかっている電圧を検出・保持する。
【００４７】
図３は、発光管１内に封入された第１及び第２電極１５，１６の先端部分の拡大図である。第１及び第２電極１５，１６は、先端部１５ａ，１６ａと、本体部１５ｂ，１６ｂと、コイル部１５ｃ，１６ｃと、芯棒１５ｄ，１６ｄとをそれぞれ備える。第１及び第２電極１５，１６の先端側に塊状の本体部１５ｂ，１６ｂを設けることで、熱容量を大きくすることができる。なお、第１及び第２電極１５，１６の先端部分は、例えば封入前の段階で、芯棒１５ｄ，１６ｄにタングステンを巻き付け、これを加熱・溶融することにより形成される。この際、巻き付けられたタングステンのうち溶融されなかった残りの部分がコイル部１５ｃ，１６ｃとなる。
【００４８】
図４（Ａ）〜４（Ｃ）は、両電極１５，１６のうち第１電極１５に対する溶融駆動時の第１電極１５への作用を説明する概念図である。
【００４９】
図４（Ａ）に示す第１電極１５の場合、先端部１５ａの周囲の先端側領域１５ｇにおいて、複数の凹凸６１が不規則に発生している。また、先端部１５ａの表面に、使用の継続によって複数の微小な凹凸６３も発生している。この場合、先端部１５ａと凹凸６１，６３との間で放電起点が移動する現象、つまりフリッカやアークジャンプが発生する。ここで、フリッカは放電の起点の移動が連続的に起こるものであり、アークジャンプは、当初の放電起点位置から放電起点が完全に移動するものである。フリッカやアークジャンプは、画面のちらつきや照度低下を発生させる。発光管１の初期動作のうち立上げ時において少なくとも第１電極１５に対して溶融駆動を行なうと、このような凹凸６１，６３の表面は、図４（Ｂ）に示すように、第１電極１５の先端側の温度を上昇させることによって溶かされて溶融部６４が形成される。つまり、立上げ時に、光源駆動装置７０により、発光管１の現状に適合する溶融駆動が選択されて通電動作が行われることにより、先端部１５ａ等の温度が増加する。ここで行われる溶融駆動は、比較的低レベルの溶融駆動であり、先端部１５ａや先端側領域１５ｇの適度な温度上昇を確保することができる。これにより、先端部１５ａを略残したままでの溶融部６４を形成することができ、凹凸６１，６３を平滑化することができる。この際、第１電極１５の先端側の溶融部６４の体積は、後述する定常動作中の定格駆動時における第１電極１５の先端側の溶融部の体積よりも大きくなっている。なお、詳細は省略するが、第１電極１５に対向する第２電極１６の先端部１６ａの表面も溶融しているが、この場合、第２電極１６に対しては溶融駆動が行なわれておらず通常初期駆動の通電動作が行われており、溶融部の体積が少なく形状が変化しない程度になっている。以上の溶融駆動は、初期動作中に行なわれるので、映像機器としての性能に重大な影響を及ぼすものではない。
【００５０】
以上のような溶融駆動による動作の後は、初期動作を終了して定常動作に移行する。定常動作では、定格駆動が行なわれ、図４（Ｃ）に示すように、電極先端部１５ａの形状が維持される。
【００５１】
なお、以上の説明は、第１電極１５についてのものであったが、第２電極１６についても、経時的に同様の凹凸６１，６３が形成されるので、上記と同様の溶融駆動で通電動作させることによって凹凸６１，６３を平滑化することができる。
【００５２】
また、第１及び第２電極１５，１６の通電時間が長くなると、両電極１５，１６が消耗して凹凸６１，６３の平滑化が必要になるにも関わらず、凹凸６１，６３は、次第に溶融しにくくなる。そこで、光源駆動装置７０の動作により、発光管１の初期動作のうち立上げ時における第１及び第２電極１５，１６の先端側の温度上昇量を例えば累積点灯時間の増加に伴って徐々に大きくする。これにより、点灯時間が長くなっても凹凸６１，６３の溶融量を確保することができるので、先端部１５ａ，１６ａの形状維持が妨げられることを防止できる。ここで、電極１５，１６の先端側の温度上昇量を増加させる手法としては、例えば（１）初期動作のうち少なくとも定常動作に切り替わる直前の期間を含む立上げ期間に両電極１５，１６に供給する電流増加率の増大、（２）初期動作の始期より後に設けた立上げ期間の終期における電流設定値の増大、（３）初期動作時の両電極１５，１６のうち対象とする電極に関する陽極デューティ比の増加、（４）初期動作時の交流電流に対する直流電流の重畳量の増加、（５）初期動作時の矩形波に重畳する各種波形の重畳割合の調整、（６）初期動作時に両電極１５，１６に供給する電流周波数の低下等が考えられる。以上の手法の（１）〜（６）については、初期動作の溶融駆動時における各電極１５，１６の陽極期間に供給される累積エネルギーを、定常動作中の定格駆動時における対応電極１５，１６の陽極期間に供給される累積エネルギーよりも大きくすることで可能にする。また、上記手法（１）〜（６）は、初期動作の溶融駆動時における各電極１５，１６の陽極期間の後半期間に供給される累積エネルギーを、定常動作の定格駆動における対応電極１５，１６の陽極期間の後半期間に供給される累積エネルギーよりも大きくすることで可能にする。また、上記手法（１）〜（６）は、初期動作の溶融駆動時における各電極１５，１６の陽極期間に供給される電流の最大値を、定常動作の定格駆動における対応電極１５，１６の陽極期間に供給される電流の最大値よりも大きくすることで可能にする。
【００５３】
図５（Ａ）〜５（Ｃ）は、両電極１５，１６のうち第１電極１５に対する修復動作を説明する概念図である。
【００５４】
図５（Ａ）に示す第１電極１５の場合、累積点灯時間が増加して劣化が進行し、修復が必要な重度の劣化状態となっている。具体的には、本体部１５ｂの先端側領域１５ｇにおいて、先端部１５ａに匹敵するサイズの複数の凹凸６５が不規則に発生した状態となっている。この場合も、先端部１５ａと凹凸６５との間で放電起点が移動する現象、すなわちアークジャンプやフリッカが発生する。このように第１電極１５の劣化が進行した状態になった場合、図５（Ｂ）に示す溶融駆動と、図５（Ｃ）に示す再生駆動とを選択して実行することによって、第１電極１５を劣化前の状態に近い状態に戻すことができる。
【００５５】
具体的には、図５（Ｂ）に示すように、初期動作時に、光源駆動装置７０により、溶融駆動で通電動作が行われることにより、第１電極１５の先端部１５ａ等の温度が増加する。つまり、フリッカやアークジャンプの原因となる凹凸６５が発生した第１電極１５を通常初期駆動や図４（Ｂ）に示す比較的低レベルの溶融駆動の場合以上に加熱する。ここで行われる溶融駆動は、特別動作に対応する比較的高レベルの溶融駆動であり、第１電極１５の凹凸６５及び先端部１５ａを溶かして平滑化し、平坦に広がる溶融部６２を形成することができる。以上の溶融駆動は、初期動作中に行なわれるので、映像機器としての性能に重大な影響を及ぼすものではない。初期動作において比較的高レベルの溶融駆動を行なった場合は、定常動作において先端部１５ａを成長させる再生駆動が行なわれる。定常動作の再生駆動では、図５（Ｃ）に示すように、発光管１に供給する駆動波形の調整により、図５（Ｂ）の平坦な溶融部６２中央から良好な形状の先端部１５ａを成長させることができる。つまり、定常動作時に、光源駆動装置７０により、通常動作に対応する定格駆動でなく特別動作に対応する再生駆動を選択して行わせる。この再生駆動により、比較的良好な形状を有し十分な大きさを有する先端部１５ａを再成長させることができる。以上の再生駆動は、先端部１５ａを大きく成長させる工程であり、アーク長の緩やかな減少に伴って光源ユニット１０の輝度が徐々に増大して投影像の明るさが増していくと考えられるので、ユーザが修復動作の進行を感じる可能性は少なく、映像機器の表示動作が修復に伴って急激に変動する視覚的な意味での表示性能の劣化を防止できる。
【００５６】
なお、以上の説明は、第１電極１５についてのものであったが、第２電極１６についても、経時的に同様の凹凸６５が形成されるので、上記と同様の特別動作に対応する比較的高レベルの溶融駆動で通電動作させることによって凹凸６５及び先端部１６ａを溶かして平滑化するとともに、定常動作において上記と同様の特別動作の再生駆動で通電動作させることによって、比較的良好な形状を有し十分な大きさを有する先端部１６ａを再成長させることができる。
【００５７】
また、第１及び第２電極１５，１６の通電時間が長くなると、両電極１５，１６が消耗して凹凸６５の平滑化が必要になるにも関わらず、先端部１５ａ，１６ａに形成された凹凸６５は、次第に溶融しにくくなる。そこで、光源駆動装置７０の動作により、発光管１の初期動作における第１及び第２電極１５，１６の先端側の温度上昇量を例えば累積点灯時間の増加に伴って徐々に大きくする。これにより、発光管１の点灯時間が長くなっても凹凸６５の溶融量を確保することができるので、先端部１５ａ，１６ａの良好な成長が妨げられることを防止できる。ここで、電極１５，１６の先端側の温度上昇量を増加させる手法としては、例えば（１）初期動作のうち少なくとも定常動作に切り替わる直前の期間を含む立上げ期間に両電極１５，１６に供給する電流増加率の増大、（２）初期動作の始期より後に設けた立上げ期間の終期における電流設定値の増大、（３）初期動作の両電極１５，１６のうち対象とする電極に関する陽極デューティ比の増加、（４）初期動作の両電極１５，１６に対する直流電流の重畳量の増加、（５）初期動作の矩形波に重畳する各種波形の重畳割合の調整、（６）初期動作の時に両電極１５，１６に供給する電流周波数の低下等が考えられる。上記手法は図４に示す低レベルの溶融駆動に類似するが、低レベルの溶融駆動による電極の先端側の溶融部の体積よりも、高レベルの溶融駆動による電極先端側の溶融部の体積の方が大きくなるように、溶融駆動時に電極に供給されるエネルギーが適宜調整される。
【００５８】
なお、本明細書において、累積エネルギーとは、電極に流入する投入エネルギーＰ１（後述する）の所定の期間内における時間積分値であり、電流値あるいは陽極期間の増大に伴って増加する。また、後述するように、陽極期間中における投入エネルギーＰ１は、駆動波形（電流）に単位電流当たりの投入エネルギーである係数αを乗じた値となっている。この係数αは、電極の状態、発光管１内の圧力や、あるいは発光管１の動作状態等によって定まる。そのため、本実施形態では、陽極期間における電流値や陽極期間の長さを調整することにより累積エネルギーを調整している。
【００５９】
〔第１動作例〕
以下、図１に示す光源装置１００の溶融駆動での第１動作例について説明する。図６は、本動作例における、発光管１の初期動作から定常動作にかけての光源駆動装置７０による通電状態を概念的に説明するグラフである。グラフにおいて、横軸は点灯開始からの経過時間を示し、縦軸は発光管１に供給される電圧（一点鎖線）、電力（破線）、及び電流（実線）を示す。なお、グラフ中、通常初期駆動の通電動作をグラフ中に二点鎖線で示している。
【００６０】
この第１動作例では、６０数秒程度の初期動作期間が設けられており、次に定常動作期間が設けられている。初期動作期間は、発光管１に過渡的エネルギー（具体的には過渡的電力）を供給するための期間であり、定常動作期間は、発光管１に定常的エネルギー（具体的には定常的電力）を供給するための期間である。この場合、初期動作期間については、数秒程度の始動期間と、その後の６０秒程度の立上げ期間とが設けられている。電圧については、初期動作期間中は徐々に増加し、定常動作期間中は一定値に飽和する。また、電力については、初期動作期間中の立上げ期間において徐々に増加し、定常動作期間中は通常一定値に保たれる定格動作に設定されている。さらに、電流については、絶縁破壊後の初期動作期間中の立上げ期間において一定の割合で徐々に増加し（図中領域Ａ１）、その後の定常動作の開始時に一旦減少し（図中領域Ａ２）、その後の定常動作期間中は略一定値に維持される（図中領域Ａ３）。
【００６１】
この場合、初期動作のうち少なくとも定常動作に切り替わる直前の期間を含む立上げ期間中の領域Ａ１において、第１及び第２電極１５，１６に供給される電流値を時間ととともに増加させるので、第１及び第２電極１５，１６の温度が徐々に増加し、立上げ期間の最終段階において、第１及び第２電極１５，１６の先端側の溶解部６２，６４の体積を、定常動作中の定格駆動時に比較して増大させることができる。なお、図示を省略しているが、図５（Ｂ）に示す高レベルの溶融駆動の場合、図４（Ｂ）に示す低レベルの溶融駆動に比較して電流増加の勾配を相対的に適宜大きくすることによって溶融体積を大きくする。
【００６２】
なお、以上の説明は、第１及び第２電極１５，１６の双方について溶解部６２，６４の体積を増加させるものであったが、第１電極１５又は第２電極１６のいずれか一方のみについて溶解部６２，６４の体積を増加させることができる。この場合、図７に示すように、発光管１に供給される交流電流は、例えば第１電極１５が陽極となる側でのみ、図６に示されるＬ１１からＬ１３のいずれかのように漸増しており、第２電極１６が陽極となる側では図６において二点鎖線で示される通常動作の値Ｂ０に保たれている。このように第１電極１５及び第２電極１６のいずれか一方に対してのみ溶融駆動を行なう場合は、前回の初期動作において第１電極１５の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動を行った場合は、今回の初期動作の溶融駆動として第２電極１６の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動を行い、前回の初期動作の溶融駆動として第２電極１６の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動を行った場合には、今回の初期動作の溶融駆動として第１電極１５の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動行うことによって、第１電極１５及び第２電極１６を交互に主な溶融対象にする。
【００６３】
また、第１及び第２電極１５，１６の通電時間が長くなって発光管１の劣化が進行すると先端部１５ａ，１６ａに形成された凹凸６１，６３，６５が次第に溶融しにくくなることを考慮して、累積点灯時間の増加に伴って徐々に電流増加率を大きくすることができる。図６のグラフに示すように、領域Ａ１において、第１及び第２電極１５，１６に対する電流特性Ｌ１１は、発光管１の劣化が初期段階の低レベルの溶融駆動に対応するもので、電流増加率（勾配）が最も小さくなっている。また、電流特性Ｌ１２は、発光管１の劣化がある程度進んだ低レベルの溶融駆動に対応するもので、電流増加率（勾配）が少し大きくなっており、電流特性Ｌ１３は、発光管１の劣化が更に進んだ低レベルの溶融駆動に対応するもので、電流増加率（勾配）が更に大きくなっている。以上により、発光管１の劣化が進行し溶融しにくくなった電極１５，１６の先端側の溶融体積を確保するのに十分なエネルギー量が供給されるように発光管１の劣化段階に応じた低レベルの溶融駆動の動作が設定されるので、発光管１の劣化の程度に応じた初期動作が行われることになる。
【００６４】
以上では、説明の便宜上、定常動作期間中すなわち領域Ａ３において通常の定格駆動が行われるものとしているが、必要に応じて、領域Ａ３において再生駆動（図５（Ｃ）参照）を行うことができる。
【００６５】
〔第２動作例〕
以下、溶融駆動での第２動作例について説明する。図８は、本動作例における、発光管１の初期動作から定常動作にかけての光源駆動装置７０による通電状態を概念的に説明するグラフである。
【００６６】
この第２動作例でも、６０数秒程度の初期動作期間が設けられており、次に定常動作期間が設けられている。この場合、供給電流は、絶縁破壊後の初期動作期間中の始期から中盤において比較的大きな一定値に保たれ（図中領域Ａ１）、その後の立上げ時の終期に一旦ピーク状に増加し（図中領域Ａ２）、その後の定常動作期間中において略一定値に維持される（図中領域Ａ３）。第１及び第２電極１５，１６に対する供給電流の増加タイミングは、例えば第１及び第２電極１５，１６間の電圧値が予め定めた値に達した時とすることもできるが、点灯すなわち初期動作の開始時刻から予め定めた時間が経過した時とすることもできる。
【００６７】
この場合、立上動作の終期である初期動作の最終段階の領域Ａ２において、第１及び第２電極１５，１６に供給される電流値を一時的に急増させるので、第１及び第２電極１５，１６の温度が一時的に上昇し、第１及び第２電極１５，１６の先端側の溶解部６２，６４の体積を、定常動作中の定格駆動時に比較して増大させることができる。なお、図示を省略しているが、図５（Ｂ）に示す溶融駆動の場合、図４（Ｂ）に示す溶融駆動に比較して電流増大量を相対的に適宜大きくすることによって溶融体積を大きくする。
【００６８】
なお、以上の説明は、第１及び第２電極１５，１６の双方について溶解部６２，６４の体積を増加させるものであったが、第１電極１５又は第２電極１６のいずれか一方のみについて溶解部６２，６４の体積を増加させることができる。この場合、図９に示すように、発光管１に供給される交流電流は、例えば第１電極１５が陽極となる側でのみ増加しており、第２電極１６が陽極となる側で通常動作の値Ｂ０に保たれている。このように第１電極１５及び第２電極１６のいずれか一方に対してのみ溶融駆動を行なう場合は、前回の初期動作において第１電極１５の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動を行った場合は、今回の初期動作の溶融駆動として第２電極１６の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動を行い、前回の初期動作の溶融駆動として第２電極１６の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動を行った場合には、今回の初期動作の溶融駆動として第１電極１５の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動行うことによって、第１電極１５及び第２電極１６を交互に主な溶融対象にする。
【００６９】
また、第１及び第２電極１５，１６の通電時間が長くなって発光管１の劣化が進行すると先端部１５ａ，１６ａに形成された凹凸６１，６３，６５が次第に溶融しにくくなることを考慮して、累積点灯時間の増加に伴って徐々に電流値のピーク値を大きくすることができる。図８のグラフに示すように、領域Ａ２において、第１及び第２電極１５，１６に対する電流特性Ｌ２１は、発光管１の劣化が初期段階の低レベルの溶融駆動に対応するもので、ピーク時の電流値が最も小さくなっている。また、電流特性Ｌ２２は、発光管１の劣化がある程度進んだ低レベルの溶融駆動に対応するもので、ピーク時の電流値が少し大きくなっており、電流特性Ｌ２３は、発光管１の劣化が更に進んだ低レベルの溶融駆動に対応するもので、ピーク時の電流値が更に大きくなっている。以上により、劣化が進行し溶融しにくくなった電極１５，１６の先端側の溶融体積を確保するのに十分なエネルギー量が供給されるように発光管１の劣化段階に応じた低レベルの溶融駆動の動作が設定されるので、発光管１の劣化の程度に応じた初期動作が行われることになる。
【００７０】
以上では、説明の便宜上、定常動作期間中すなわち領域Ａ３において通常の定格駆動が行われるものとしているが、必要に応じて、領域Ａ３において再生駆動を行うことができる。
【００７１】
〔第３動作例〕
以下、溶融駆動での第３動作例について説明する。図１０は、本動作例における、発光管１の初期動作を概念的に説明するグラフである。グラフにおいて、横軸は時間を示し、縦軸は電流値を示す。また、実線は通常初期駆動初期動作を示し、点線及び一点鎖線の電流特性Ｌ３１，Ｌ３３は溶融駆動の初期動作を示す。この第３動作例の場合、溶融駆動の立上げ期間中、第１電極１５に対する陽極デューティ比を定格駆動における第１電極１５の陽極デューティ比に比較して相対的に増加させている。このような駆動波形によって、溶融駆動時における第１電極１５の陽極期間の供給される累積エネルギーを、定格駆動時における第１電極１５の陽極期間に供給される累積エネルギーよりも大きくできると共に、溶融駆動時における第１電極１５の陽極期間の後半期間に供給される累積エネルギーを、定格駆動時における第１電極１５の陽極期間の後半期間に供給される累積エネルギーよりも大きくでき、第１電極１５の先端側の溶解部６２，６４の体積を、定常動作中の定格駆動時に比較して確実に増大させることができる。なお、点線の電流特性Ｌ３１は、発光管１の劣化が初期段階の少し溶融しにくくなった電極に対する低レベルの溶融駆動に対応するもので、一点鎖線の電流特性Ｌ３３は、発光管１の劣化が更に進行してかなり溶融しにくくなった電極に対する低レベルの溶融駆動に対応する。
【００７２】
なお、以上の説明は、第１電極１５のみについて溶解部６２，６４の体積を増加させるものであったが、駆動波形の極性を反転させるだけで、第２電極１６のみについて溶解部６２，６４の体積を増加させることもできる。また、初期動作と定常動作とを複数サイクル繰り返す際に、各初期動作の単位で、第１及び第２電極１５，１６に対して交互に立上げ期間中の陽極デューティ比を増加させることにより、両電極１５，１６先端側の溶解部６２，６４の体積を交互に増加させることができる。または、各初期動作の単位で、第１電極１５及び第２電極１６のいずれか一方に対してのみ溶融駆動を行なう場合は、前回の初期動作において第１電極１５の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動を行った場合は、今回の初期動作の溶融駆動として第２電極１６の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動を行い、前回の初期動作の溶融駆動として第２電極１６の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動を行った場合には、今回の初期動作の溶融駆動として第１電極１５の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動行うことによって、第１電極１５及び第２電極１６を交互に主な溶融対象にする。
【００７３】
図１１は、溶融駆動において陽極デューティ比を増加させる効果を具体的に説明するグラフである。図１１（Ａ）は、図１０同様に駆動波形の一例を示し、図１１（Ｂ）は、第１電極１５の先端部１５ａの温度を示す。図１１（Ａ）において、横軸は時間を示し、縦軸は電流を示す。この場合、駆動波形の周波数は１００Ｈｚとし、第１電極１５に対する陽極デューティ比を６０％としている。また、平均の電力は１７０Ｗとなっている。図１１（Ｂ）において、横軸は時間を示し、縦軸は温度を示す。また、グラフ中の実線は突起状の先端部１５ａのシミュレーション温度を示し、点線は先端部１５ａの一周期平均の温度を示し、一点鎖線は先端部１５ａの陽極期間の平均温度を示している。
【００７４】
一方、図１２（Ａ）は、比較のためのグラフであり、定常動作の定格駆動時での駆動波形の一例を示し、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）の駆動波形を用いた場合の第１電極１５の先端部１５ａの温度を示す。この場合、図１２（Ａ）から分かるように、第１電極１５に対する陽極デューティ比を５０％としている。また、図１２（Ｂ）において、図１１（Ｂ）と同様に、グラフ中の実線は突起状の先端部１５ａのシミュレーション温度を示し、点線は先端部１５ａの一周期平均の温度を示し、一点鎖線は先端部１５ａの陽極期間の平均温度を示している。図１２（Ｂ）と図１１（Ｂ）とを比較すれば明らかなように、第１電極１５に対する陽極デューティ比を６０％とした場合の方が、陽極デューティ比を５０％とした場合に比較して、先端部１５ａの陽極時の温度（ピーク値及び平均値）、先端部１５ａの一周期平均の温度が上昇しており、先端部１５ａ及びその周辺の溶融部６２，６４の体積を増加させ得ることが分かる。
【００７５】
以下、図１１（Ｂ）及び１２（Ｂ）に示す温度上昇のシミュレーションの具体的な算出方法について説明する。
【００７６】
図１３（Ａ）は、第１電極１５の先端側を模式化し、熱の流れを説明する図である。第１電極１５の先端部１５ａには、単位時間当たり、投入エネルギーＰ１が流入し、境界１５ｈの接触面積Ｓを経て本体部１５ｂに伝達エネルギーＰ２として流出する。ここで、投入エネルギーＰ１は、第１電極１５に供給されるエネルギーのうち熱エネルギーになるものであり、伝達エネルギーＰ２は、先端部１５ａから本体部１５ｂに熱伝導されるエネルギーである。投入エネルギーＰ１は、発光管１に供給される駆動波形と連動した値であり、駆動波形と同じように時間変化する。例えば第１電極１５が陽極時の投入エネルギーＰ１は、陽極時の駆動波形に係数αを乗じたものであり、第１電極１５が陰極時の投入エネルギーＰ１は、陽極時の駆動波形に係数βを乗じたものとできる。また、伝達エネルギーＰ２は、先端部１５ａと本体部１５ｂとの温度差によって生じる熱の流れである。
【００７７】
図１３（Ｂ）は、第１電極１５に対する交流型の駆動波形を示すグラフである。図示のように、駆動波形は、周期がＰであり、一周期を例えば数１０分の１である単位時間Δｔに分割して考える。ここで、ｎ番目の分割部分について着目すると、先端部１５ａにおける熱のやり取りを考えるため、この分割部分の初めの時点における先端部１５ａの温度をＴｎとし、この分割部分の終わりの時点における先端部１５ａの温度をＴｎ＋１とする。ここで、ｎ番目の分割部分における投入エネルギーＰ１ｎとし、ｎ番目の分割部分における伝達エネルギーＰ２ｎとすると、先端部１５ａに流入する熱量の合計は、Ｐ１ｎ×Δｔとなり、先端部１５ａから流出する熱量の合計は、Ｐ２ｎ×Δｔとなるので、先端部１５ａに蓄積される熱量の合計は、（Ｐ１ｎ−Ｐ２ｎ）×Δｔとなる。ここで、先端部１５ａの熱容量をＣとすると、蓄積された熱量による先端部１５ａの温度変化ΔＴｎは、
ΔＴｎ＝（Ｐ１ｎ−Ｐ２ｎ）×Δｔ／Ｃ    …    （１）
となる。よって、
Ｔｎ＋１＝Ｔｎ＋ΔＴｎ＝Ｔｎ＋（Ｐ１ｎ−Ｐ２ｎ）×Δｔ／Ｃ    …    （２）となり、各分割部分における温度上昇を算出することができる。実際に温度を計算する際には、Ｔ１を適当な値に定め、上記式（１），（２）からＴ１，Ｔ２，Ｔ３，…の順に温度上昇を計算する。また、伝達エネルギーＰ２を計算する際には、接触面積Ｓや熱伝導率λを考慮するとともに、境界条件として本体部１５ｂの温度を適当な値に定める。なお、図１１（Ａ）や１１（Ｂ）の温度を算出する際には、本体部１５ｂの温度を３５００Ｋとした。以上により、先端部１５ａの一周期の温度変化特性を算出することができる。温度変化特性は、駆動波形のパターンに応じて変化するものであり、駆動波形のパターン毎の温度変化状態を相対的に比較することができる。
【００７８】
〔第４動作例〕
以下、溶融駆動での第４動作例について説明する。図１４は、本動作例における、発光管１の初期動作を概念的に説明するグラフである。グラフにおいて、横軸は時間を示し、縦軸は電流値を示す。また、実線は通常初期駆動の初期動作を示し、点線及び一点鎖線の電流特性Ｌ４１，Ｌ４３は溶融駆動の初期動作を示す。この第４動作例の場合、溶融駆動の立上げ期間中、直流電流を重畳することによって、第１電極１５に対する電流値をＣ０からＣ１，Ｃ２に増加させている。これに伴い，第２電極１６に対する電流値は，２C０−C１，２C０−C２に減少させている．このような駆動波形によって、溶融駆動時における第１電極１５の陽極期間に供給される累積エネルギーを、定格駆動時における第１電極１５の陽極期間に供給される累積エネルギーよりも大きくできると共に、溶融駆動時における第１電極１５の陽極期間の後半期間に供給される累積エネルギーを、定格駆動時における第１電極１５の陽極期間の後半期間に供給される累積エネルギーよりも大きくでき、さらに、溶融駆動時における第１電極１５の陽極期間に供給される電流の最大値を、定常動作中の定格駆動時における第１電極１５の陽極期間に供給される電流の最大値よりも大きくすることができる。これにより、第１電極１５の先端側の溶解部６２，６４の体積を、定常動作中の定格駆動時に比較して確実に増大させることができる。なお、点線の電流特性Ｌ４１は、発光管１の劣化がある程度進行して少し溶融しにくくなった電極に対する低レベルの溶融駆動に対応するもので、一点鎖線の電流特性Ｌ４３は、発光管１の劣化が更に進行してかなり溶融しにくくなった電極に対する低レベルの溶融駆動に対応する。
【００７９】
なお、以上の説明は、第１電極１５のみについて溶解部６２，６４の体積を増加させるものであったが、駆動波形の極性を反転させるだけで、第２電極１６について溶解部６２，６４の体積を増加させることもできる。また、初期動作と定常動作とを複数サイクル繰り返す際に、各初期動作の単位で、第１及び第２電極１５，１６に対して交互に立上げ期間中に重畳する直流電流の極性を変えることにより、両電極１５，１６先端側の溶解部６２，６４の体積を交互に増加させることができる。または、各初期動作の単位で、第１電極１５及び第２電極１６のいずれか一方に対してのみ溶融駆動を行なう場合は、前回の初期動作において第１電極１５の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動を行った場合は、今回の初期動作の溶融駆動として第２電極１６の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動を行い、前回の初期動作の溶融駆動として第２電極１６の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動を行った場合には、今回の初期動作の溶融駆動として第１電極１５の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動行うことによって、第１電極１５及び第２電極１６を交互に主な溶融対象にする。
【００８０】
図１５は、溶融駆動において直流電流を重畳する効果を具体的に説明するグラフである。図１５（Ａ）は、図１４同様に駆動波形の一例を示し、図１５（Ｂ）は、第１電極１５の先端部１５ａの温度を示す。図１５（Ａ）において、横軸は時間を示し、縦軸は電流を示す。この場合、駆動波形の周波数は１００Ｈｚとし、第１電極１５が陽極となる側に元の矩形波の１０％の大きさの直流電流を重畳している。また、平均の電力は１７０Ｗとなっている。図１５（Ｂ）において、横軸は時間を示し、縦軸は温度を示す。また、グラフ中の実線は突起状の先端部１５ａのシミュレーション温度を示し、点線は先端部１５ａの一周期平均の温度を示し、一点鎖線は先端部１５ａの陽極期間の平均温度を示している。なお、図１５に対する比較例としての、直流電流の重畳のないグラフは、図１２に示す定常動作の定格駆動の駆動波形等と同じものとなっている。
【００８１】
図１５（Ｂ）と図１２（Ｂ）とを比較すれば明らかなように、第１電極１５側に１０％の直流電流を重畳した場合の方が、直流電流の重畳のない場合に比較して、先端部１５ａの陽極時の温度（ピーク値及び平均値）、先端部１５ａの一周期平均の温度及び陽極期間の平均温度が上昇しており、また先端部１５ａの陽極時の温度が後半で全体的に上昇しており、先端部１５ａ及びその周辺の溶融部６２，６４の体積を増加させ得ることが分かる。
【００８２】
〔第５動作例〕
以下、溶融駆動での第５動作例について説明する。図１６（Ａ）は、本動作例における、発光管１の初期動作を概念的に説明するグラフである。グラフにおいて、横軸は時間を示し、縦軸は電流を示す。この第５動作例の場合、溶融駆動の立上げ期間中、矩形波に漸増する三角波を重畳させた重畳波が供給されており、その平均電流値は、Ｄ０に維持されているが、重畳波のピーク値は、Ｄ１になっている。ここで、平均電流値Ｄ０に対するピーク値Ｄ１の比を重畳波の三角波跳上げ率とすると、三角波跳上げ率Ｄ１／Ｄ０は、矩形波の三角波跳上げ率１よりも増加している。三角波跳上げ率の調整により、第１及び第２電極１５，１６の陽極時の後半に両電極１５，１６の温度を所望の程度に高めることができる。このような重畳波によって、溶融駆動時における第１電極１５及び第２電極１６のそれぞれの陽極期間の後半期間に供給される累積エネルギーを、定格駆動時における対応電極の陽極期間の後半期間に供給される累積エネルギーよりも大きくでき、第１電極１５及び第２電極１６の先端側の溶解部６２，６４の体積を、定常動作中の定格駆動時に比較して確実に増大させることができる。なお、図１６（Ｂ）において、点線の電流特性Ｌ５２は、発光管１の劣化がある程度進行して少し溶融しにくくなった電極に対する低レベルの溶融駆動に対応する重畳波型の駆動波形を示し、一点鎖線の電流特性Ｌ５３は、発光管１の劣化が更に進行してかなり溶融しにくくなった電極に対する低レベルの溶融駆動に対応する重畳波型の駆動波形を示す。
【００８３】
なお、以上の説明は、第１及び第２電極１５，１６の双方について溶解部６２，６４の体積を増加させるものであったが、第１電極１５又は第２電極１６のいずれか一方のみについて溶解部６２，６４の体積を増加させることができる。この場合、第１電極１５又は第２電極１６のいずれか一方が陽極となる際の重畳波の三角波跳上げ率のみを増加させる。さらに、各初期動作の単位で、第１及び第２電極１５，１６に対して交互に立上げ期間中の三角波跳上げ率を増加させるならば、両電極１５，１６の先端側を交互にバランス良く加熱することができる。または、各初期動作の単位で、第１電極１５及び第２電極１６のいずれか一方に対してのみ溶融駆動を行なう場合は、前回の初期動作において第１電極１５の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動を行った場合は、今回の初期動作の溶融駆動として第２電極１６の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動を行い、前回の初期動作の溶融駆動として第２電極１６の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動を行った場合には、今回の初期動作の溶融駆動として第１電極１５の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動行うことによって、第１電極１５及び第２電極１６を交互に主な溶融対象にする。
【００８４】
図１７は、溶融駆動において三角波を重畳する効果を具体的に説明するグラフである。図１７（Ａ）は、図１６（Ａ）同様に駆動波形の一例を示し、図１７（Ｂ）は、第１電極１５の先端部１５ａの温度を示す。図１７（Ａ）において、横軸は時間を示し、縦軸は電流値を示す。この場合、駆動波形の周波数は１００Ｈｚとし、重畳波の三角波跳上げ率を２０％としている。また、平均の電力は１７０Ｗとなっている。図１７（Ｂ）において、横軸は時間を示し、縦軸は温度を示す。また、グラフ中の実線は突起状の先端部１５ａのシミュレーション温度を示し、点線は先端部１５ａの一周期平均の温度を示し、一点鎖線は先端部１５ａの陽極期間の平均温度を示している。
【００８５】
一方、図１８（Ａ）は、比較のためのグラフであり、定常動作の定格駆動の駆動波形の一例を示し、図１８（Ｂ）は、図１８（Ａ）の駆動波形を用いた場合の第１電極１５の先端部１５ａの温度を示す。この場合、図１８（Ａ）から分かるように、重畳波の三角波跳上げ率１０％としている。また、図１８（Ｂ）において、図１７（Ｂ）と同様に、グラフ中の実線は突起状の先端部１５ａのシミュレーション温度を示し、点線は先端部１５ａの一周期平均の温度を示し、一点鎖線は先端部１５ａの陽極期間の平均温度を示している。図１８（Ｂ）と図１７（Ｂ）とを比較すれば明らかなように、三角波跳上げ率２０％とした場合の方が、三角波跳上げ率１０％とした場合に比較して、先端部１５ａの陽極時の温度（ピーク値及び平均値）、及び先端部１５ａの一周期平均の温度が上昇しており、また先端部１５ａ，１６ａの陽極時の温度が後半でより大きく上昇しており、先端部１５ａ，１６ａ及びその周辺の溶融部６２，６４の体積を増加させ得ることが分かる。
【００８６】
なお、第５動作例においては、矩形波に漸増する三角波を重畳させることにより、重畳波のピークの位置を陽極期間の終端にしているが、ピークの位置を陽極期間中の任意のタイミングにすることも可能である。例えば、矩形波に漸減する三角波を重畳して、ピークの位置が陽極期間の前端となるようにしても良い。この場合、第１電極１５及び第２電極１６のそれぞれの陽極期間の前半期間に供給される累積エネルギーは、溶融駆動時において定格駆動時よりも大きくなる。一般に、陽極期間の少なくとも一部において電極に供給される累積エネルギーを定格駆動時よりも高くすることにより、電極１５，１６の温度を所望の程度に高めることができる。そのため、第１電極１５及び第２電極１６の先端側の溶解部６２，６４の体積を、定常動作中の定格駆動時に比較して確実に増大させることができる。但し、陽極から陰極に切り替わる際の電極１５，１６の温度をより高くし、アークの位置をより安定化することができる点で、重畳波のピークの位置を陽極期間の終端とするのがより好ましい。
【００８７】
〔第６動作例〕
以下、溶融駆動での第６動作例について説明する。図１９（Ａ）は、本動作例における、発光管１の初期動作を示し、図１９（Ｂ）は、第１電極１５の先端部１５ａの温度を示す。図１９（Ａ）において、横軸は時間を示し、縦軸は電流値を示す。この場合、駆動波形の周波数は１００Ｈｚとし、矩形波の前後半周期の後端部分に前半の４０％の高さを有するパルス波を重畳した駆動波形なっている。また、平均の電力は１７０Ｗとなっている。一方、図１９（Ｂ）において、横軸は時間を示し、縦軸は温度を示す。また、グラフ中の実線は突起状の先端部１５ａのシミュレーション温度を示し、点線は先端部１５ａの一周期平均の温度を示し、一点鎖線は先端部１５ａの陽極期間の平均温度を示している。
【００８８】
一方、図２０（Ａ）は、比較のためのグラフであり、定常動作の定格駆動の駆動波形の一例を示し、図２０（Ｂ）は、図２０（Ａ）の駆動波形を用いた場合の第１電極１５の先端部１５ａの温度を示す。この場合、図２０（Ａ）から分かるように、矩形波の前後半周期の後端部分に前半の２０％の高さを有するパルス波を重畳した駆動波形になっている。また、図２０（Ｂ）において、図１９（Ｂ）と同様に、グラフ中の実線は突起状の先端部１５ａのシミュレーション温度を示し、点線は先端部１５ａの一周期平均の温度を示し、一点鎖線は先端部１５ａの陽極期間の平均温度を示している。図２０（Ｂ）と図１９（Ｂ）とを比較すれば明らかなように、４０％の突起を重畳した場合の方が、２０％の突起を重畳した場合に比較して、先端部１５ａ，１６ａの陽極時の温度のピーク値が上昇しており、先端部１５ａ，１６ａ及びその周辺の溶融部６２，６４の体積を増加させ得ることが分かる。つまり、矩形波の後端にパルス波を重畳した駆動波形により、溶融駆動時における第１電極１５及び第２電極１６の各陽極期間の後半期間に供給される累積エネルギーを、定格駆動時における対応電極の陽極期間の後半期間に供給される累積エネルギーよりも大きくでき、さらに、溶融駆動時における第１電極１５及び第２電極１６の各陽極期間に供給される電流の最大値を、定常動作中の定格駆動時における第１電極１５及び第２電極１６の各陽極期間に供給される電流の最大値よりも大きくすることができる。これにより、定格駆動時に比較して溶融駆動時の溶融部６２，６４の体積を増加させ得る。
【００８９】
なお、以上の説明は、第１及び第２電極１５，１６の双方について溶解部６２，６４の体積を増加させるものであったが、第１電極１５又は第２電極１６のいずれか一方のみについて溶解部６２，６４の体積を増加させることができる。この場合、第１電極１５又は第２電極１６のいずれか一方が陽極となる際の矩形波のみに突起を重畳する。このように、第１電極１５及び第２電極１６のいずれか一方に対してのみ溶融駆動を行なう場合は、前回の初期動作において第１電極１５の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動を行った場合は、今回の初期動作の溶融駆動として第２電極１６の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動を行い、前回の初期動作の溶融駆動として第２電極１６の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動を行った場合には、今回の初期動作の溶融駆動として第１電極１５の先端側の溶融部６２，６４の体積を増加させる溶融駆動行うことによって、第１電極１５及び第２電極１６を交互に主な溶融対象にする。
【００９０】
また、発光管１の劣化がある程度進んだ電極に対する低レベルの溶融駆動においては、矩形波の前後半周期の後端部分に重畳するパルス波の高さや幅をより大きくすることにより、先端部１５ａ，１６ａ及びその周辺の溶融部６２，６４の体積を確保することができる。
【００９１】
〔第７動作例〕
以下、溶融駆動での第７動作例について説明する。図２１（Ａ）は、本動作例における、発光管１の初期動作を示し、図２１（Ｂ）は、第１電極１５の先端部１５ａの温度を示す。図２１（Ａ）において、横軸は時間を示し、縦軸は電流値を示す。この場合、駆動波形の周波数は８０Ｈｚとし、平均の電力は１７０Ｗとなっている。一方、図２１（Ｂ）において、横軸は時間を示し、縦軸は温度を示す。また、グラフ中の実線は突起状の先端部１５ａのシミュレーション温度を示し、点線は先端部１５ａの一周期平均の温度を示し、一点鎖線は先端部１５ａの陽極期間の平均温度を示している。なお、図２１に対する比較例としての、周波数１００Ｈｚのグラフは、図１２に示す定常動作の定格駆動の駆動波形等と同じものとなっている。
【００９２】
図２１（Ｂ）と図１２（Ｂ）とを比較すれば明らかなように、周波数を低くした方において、先端部１５ａの陽極時の最大温度及び先端部１５ａの陽極期間の平均温度が上昇しており、また先端部１５ａ，１６ａの陽極時の温度が後半で全体的に上昇しており、先端部１５ａ，１６ａ及びその周辺の溶融部６２，６４の体積を増加させ得ることが分かる。つまり、矩形波等の周波数を低下させた駆動波形により、溶融駆動時における第１電極１５及び第２電極１６の各陽極期間に供給される累積エネルギーを、定格駆動時における対応電極の陽極期間に供給される累積エネルギーよりも大きくできると共に、溶融駆動時における第１電極１５及び第２電極１６の各陽極期間の後半期間に供給される累積エネルギーを、定格駆動時における対応電極の陽極期間の後半期間に供給される累積エネルギーよりも大きくできる。これにより、定格駆動時に比較して溶融駆動時の溶融部６２，６４の体積を増加させ得る。
【００９３】
また、発光管１の劣化がある程度進んだ電極に対する低レベルの溶融駆動においては、周波数をさらに小さくすることにより、先端部１５ａ，１６ａ及びその周辺の溶融部６２，６４の体積を確保することができる。
【００９４】
〔具体的制御例〕
図２２，２３は、光源駆動装置７０の動作を説明するフローチャートである。まず、電源投入後の点灯開始前、判断部７５は、データ収納部７６の光源ユニット１０の前回の点灯時の動作情報を読み出して、光源ユニット１０の前回の点灯において、定常動作から消灯動作に切り替わる時点に図５（Ｂ）及び５（Ｃ）に例示するような特別動作に対応する再生駆動を実施中であったか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【００９５】
ステップＳ１１で前回の光源ユニット１０の点灯において、定常動作から消灯動作に切り替わる時点に再生駆動を実施中であったと判断された場合は、データ収納部７６に保管した駆動制御テーブルから、初期動作の給電条件中の通常初期駆動用給電条件が読み出され、定常動作の給電条件中の再生駆動用給電条件が読み出される（ステップＳ１２）。前回の点灯で再生駆動が中断された場合、改めて溶融駆動から実行することなく先端部の再生を再開し、適切な修復動作が実行されるようにしたものである。
【００９６】
次に、制御装置７０ｂは、ステップＳ１２で読み出した初期動作の通常初期駆動用の給電条件に基づいて点灯装置７０ａを制御し、発光管１の始動から立ち上げ動作を含む初期動作の通常初期駆動を制御する（ステップＳ１３）。
【００９７】
次に、制御装置７０ｂは、ステップ１２で読み出した定常動作の再生駆動用の給電条件に基づいて点灯装置７０ａを制御し、発光管１の定常動作の再生駆動を制御する（ステップＳ１４）。
【００９８】
ここで、判断部７５は、定常動作中において、光源ユニット１０の点灯動作の終了を要求する割込要求信号が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１５）。このような割込要求信号の入力があった場合、再生駆動中であっても処理を中断し、定常動作から消灯動作に切り替わる時点に再生駆動を実施中であったことをデータ収納部７６に記録し消灯動作に移行させる。
【００９９】
ステップＳ１５で、光源ユニット１０の点灯動作の終了を要求する割込要求信号の入力がないと判断された場合、判断部７５は、再生駆動が完了しているか否かを判断する（ステップＳ１６）。再生駆動が完了していない場合、すなわち再生駆動中の場合、制御装置７０ｂは、ステップＳ１４に戻って、再生駆動を継続する。なお、再生駆動は、定常動作の最初に実行されるものであり、両電極１５，１６のうち対象電極の先端側に大きな先端部１５ａ，１６ａが成長した場合、再生駆動が完了したと判断する。
【０１００】
ステップＳ１６で再生駆動が完了していると判断した場合、制御装置７０ｂは、再生駆動が完了したことをデータ収納部７６に記録し、データ収納部７６に保管された駆動制御テーブルから、定常動作の通常定常駆動用の給電条件を読み出す（ステップＳ３１）。具体的には、定常動作時の通常定常駆動用の、電流値、周波数、三角波跳上げ率、デューティ比等の設定値が読み出される。
【０１０１】
ステップＳ１１で前回の光源ユニット１０の点灯において、定常動作から消灯動作に切り替わる時点に再生駆動を実施中でなかった場合は、判断部７５は、データ収納部７６の光源ユニット１０の前回の点灯時の動作情報を読み出して、発光管１の初期動作において特別動作を実行すべきか否かを判断する（ステップＳ２１）。
【０１０２】
具体的には、前回の点灯終了時において累積点灯時間が所定の値を超え図５（Ａ）に例示するように、発光管１の劣化が進行して電極先端部の完全な修復が必要な要修復状態となった場合、初期動作において高レベルの溶融駆動を実行すべきと判定される。なお、このステップＳ２１では、前回の点灯終了前の定常動作時に発光管１に供給されていた電圧が、図５（Ａ）に例示するような発光管１の劣化が進行して電極先端部の完全な修復が必要な要修復状態を示す電圧以上に高くなっていたか否かで補修用又は修復用の溶融駆動を実行すべきか否かを判断することもできる。
【０１０３】
次に、判断部７５は、ステップＳ２１の付随処理として、第１電極１５と第２電極１６とのいずれに対して溶融駆動を行うかを判定する。具体的には、前回特別動作に対応する高レベルの溶融駆動が実行された際に、第１電極１５の先端側（先端部１５ａ等）を第２電極１６の先端側（先端部１６ａ等）よりも溶融する第１高レベル溶融駆動が実行されていた場合には、今回の高レベル溶融駆動としては、第２電極１６の先端側（先端部１６ａ等）を第１電極１５の先端側（先端部１５ａ等）よりも溶融する第２高レベル溶融駆動を実行すべきと判定するとともに、この情報をデータ収納部７６に保管する。つまり、判断部７５は、特別動作に対応する高レベル溶融駆動を行なう際は、第１高レベル溶融駆動と第２高レベル溶融駆動とが交互に行なわれるように、今回の特別動作に対応する高レベル溶融駆動では第１高レベル溶融駆動と第２高レベル溶融駆動とのうちどちらを実行するか判断する。
【０１０４】
その次に、判断部７５は、ステップＳ２１の付随処理として、第１電極１５と第２電極１６とのどちらの先端側に特別動作の再生駆動を行うかを判断する。具体的には、特別動作の高レベル溶融駆動において第１電極１５側で溶融部６２（図５（Ｂ）参照）を形成する第１高レベル溶融駆動が実行される判断された場合には、特別動作の定常駆動において第１電極１５の先端部１５ａを再生する第１再生駆動を実行すべきと判断し、溶融駆動において第２電極１６側で溶融部６２（図５（Ｂ）を形成する第２高レベル溶融駆動が実行される判断された場合には、特別動作の定常駆動において第２電極１６の先端部１６ａを再生する第２再生駆動を実行すべきと判断する。
【０１０５】
ステップＳ２１で発光管１の初期動作として特別動作の高レベル溶融駆動を実行すべきであると判断された場合、制御装置７０ｂは、データ収納部７６に保管した駆動制御テーブルから、ステップ２１の判定結果に応じて、初期動作の給電条件中の特別動作高レベル溶融駆動用給電条件を読み出し、ステップ２１の判断結果に応じて、定常動作の給電条件中の特別動作再生駆動用給電条件を読み出す（ステップＳ２２）。具体的には、高レベル溶融駆動のための電流値、周波数、デューティ比等の設定値が読み出され、再生駆動のための電流値、周波数、三角波跳上げ率、デューティ比等の設定値が読み出される。
【０１０６】
次に、制御装置７０ｂは、ステップＳ２２で読み出した初期動作の高レベル溶融駆動用の給電条件に基づいて点灯装置７０ａを制御し、発光管１の始動から立ち上げ動作を含む初期動作の高レベル溶融駆動を制御する（ステップＳ２３）。
【０１０７】
次に、制御装置７０ｂは、ステップ２２で読み出した定常動作の再生駆動用の給電条件に基づいて点灯装置７０ａを制御し、発光管１の定常動作の再生駆動を制御する（ステップＳ２４）。
【０１０８】
ここで、判断部７５は、定常動作中において、光源ユニット１０の点灯動作の終了を要求する割込要求信号が入力されたか否かを判断する（ステップＳ２５）。このような割込要求信号の入力があった場合、再生駆動中であっても処理を中断し、定常動作から消灯動作に切り替わる時点に再生駆動を実施中であったことをデータ収納部７６に記録し消灯動作に移行させる。
【０１０９】
ステップＳ２５で、光源ユニット１０の点灯動作の終了を要求する割込要求信号の入力がないと判断された場合、判断部７５は、再生駆動が完了しているか否かを判断する（ステップＳ２６）。再生駆動が完了していない場合、すなわち再生駆動中の場合、制御装置７０ｂは、ステップＳ２４に戻って、再生駆動を継続する。なお、再生駆動は、定常動作の最初に実行されるものであり、両電極１５，１６のうち対象電極の先端側に大きな先端部１５ａ，１６ａが成長した場合、再生駆動が完了したと判断する。
【０１１０】
ステップＳ２６で再生駆動が完了していると判断した場合、制御装置７０ｂは、再生駆動が完了したことをデータ収納部７６に記録し、データ収納部７６に保管された駆動制御テーブルから、定常動作の通常定常駆動用の給電条件を読み出す（ステップＳ３１）。具体的には、定常動作時の通常定常駆動用の、電流値、周波数、三角波跳上げ率、デューティ比等の設定値が読み出される。
【０１１１】
次に、制御装置７０ｂは、ステップＳ３１で読み出した定常動作の通常定常駆動の給電条件に基づいて、点灯装置７０ａの動作状態すなわち発光管１の定常動作の通常定常駆動を制御する（ステップＳ３２）。
【０１１２】
ここで、判断部７５は、定常動作中において、光源ユニット１０の点灯動作の終了を要求する割込要求信号が入力されたか否かを判断する（ステップＳ３３）。このような割込要求信号の入力があった場合、現在の累積点灯時間、現在の発光管１に供給されている電圧等、現在の発光管１の状態を示す情報をデータ収納部７６に記録し、消灯動作に移行させる。
【０１１３】
ステップＳ２１で発光管１の初期動作において特別動作を実行すべきではないと判断された場合は、判断部７５は、データ収納部７６の光源ユニット１０の前回の点灯時の動作情報を読み出して、発光管１の初期動作において低レベルの溶融駆動を行なうべきか否かを判断する（ステップＳ４１）。
具体的には、前回の点灯終了時において、図４（Ａ）に例示するように、発光管１の劣化が進行して凹凸６１，６３が発生し、このままでは第１電極１５の先端部１５ａ及び先端側領域１５ｇの形状を維持することが困難になってきたと判断された場合、初期動作において低レベルの溶融駆動を実行すべきと判定される。なお、このステップＳ４１では、前回の点灯終了前の定常動作時に発光管１に供給されていた電圧が、図４（Ａ）に例示するような発光管１の劣化が進行して電極先端部の形状維持が必要な状態を示す電圧以上に高くなっていたか否かで低レベルの溶融駆動を実行すべきか否かを判断することもできる。なお、発光管１の劣化が進行し第１電極１５及び第２電極１６の先端部１５ａ，１６ａが溶解しにくくなった場合には、各電極１５，１６の先端部１５ａ，１６ａの温度を高める駆動波形（図６の電流特性Ｌ１２，Ｌ１３、図８の電流特性Ｌ２２，Ｌ２３、図１０の電流特性Ｌ３１，Ｌ３３、図１４の電流特性Ｌ４１，Ｌ４３、図１６（Ｂ）の駆動波形等）を実行すべきと判断するようにもできる。これにより、先端部１５ａ，１６ａ及びその周辺の溶融部６２，６４の体積を確保することができる。
【０１１４】
次に、判断部７５は、ステップＳ４１の付随処理として、第１電極１５と第２電極１６とのいずれに対して溶融駆動を行うかを判定する。具体的には、前回低レベルの溶融駆動が実行された際に、第１電極１５の先端側（先端部１５ａ等）を第２電極１６の先端側（先端部１６ａ等）よりも溶融する第１低レベル溶融駆動が実行されていた場合には、今回の低レベル溶融駆動としては、第２電極１６の先端側（先端部１６ａ等）を第１電極１５の先端側（先端部１５ａ等）よりも溶融する第２低レベル溶融駆動を実行すべきと判定するとともに、この情報をデータ収納部７６に保管する。つまり、判断部７５は、低レベル溶融駆動を行なう際は、第１低レベル溶融駆動と第２低レベル溶融駆動とが交互に行なわれるように、今回対応する低レベル溶融駆動では第１低レベル溶融駆動と第２低レベル溶融駆動とのうちどちらを実行するか判断する。
【０１１５】
ステップＳ４１で発光管１の初期動作として低レベル溶融駆動を実行すべきであると判断された場合、制御装置７０ｂは、データ収納部７６に保管した駆動制御テーブルから、ステップＳ４１の判定結果に応じて、初期動作の給電条件中の低レベル溶融駆動用給電条件を読み出し、定常動作の給電条件中の通常定常駆動用給電条件が読み出す（ステップＳ４２）。具体的には、低レベル溶融駆動のための電流値、周波数、デューティ比等の設定値が読み出され、通常定常駆動のための電流値、周波数、三角波跳上げ率、デューティ比等の設定値が読み出される。
【０１１６】
次に、制御装置７０ｂは、ステップＳ４２で読み出した初期動作の低レベル溶融駆動用の給電条件に基づいて点灯装置７０ａを制御し、発光管１の始動から立ち上げ動作を含む初期動作の低レベル溶融駆動を制御する（ステップＳ４３）。
【０１１７】
ステップＳ２１で発光管１の初期動作において特別動作を実行すべきではないと判断され、さらにステップＳ４１で発光管１の初期動作において低レベル溶融駆動を実行すべきではないと判断された場合は、判断部７５は、データ収納部７６に保管した駆動制御テーブルから、初期動作の給電条件中の通常初期駆動用給電条件を読み出し、定常動作の給電条件中の通常定常駆動用給電条件を読み出す（ステップＳ４４）。具体的には、通常初期駆動のための電流値、周波数、デューティ比等の設定値が読み出され、通常定常駆動のための電流値、周波数、三角波跳上げ率、デューティ比等の設定値が読み出される。
【０１１８】
次に、制御装置７０ｂは、ステップＳ４４で読み出した初期動作の通常初期駆動用の給電条件に基づいて点灯装置７０ａを制御し、発光管１の始動から立ち上げ動作を含む初期動作の通常初期駆動を制御する（ステップＳ４５）。
【０１１９】
次に、ステップ４３で低レベルの溶融駆動を行なうかステップＳ４５で通常初期駆動を行なった後、制御装置７０ｂは、ステップ４２又はステップＳ４４で読み出した定常動作の通常定常駆動用の給電条件に基づいて点灯装置７０ａを制御し、発光管１の定常動作の通常定常駆動を制御する（ステップＳ４６）。
【０１２０】
ここで、判断部７５は、定常動作中において、光源ユニット１０の点灯動作の終了を要求する割込要求信号が入力されたか否かを判断する（ステップＳ４７）。光源ユニット１０の点灯動作の終了を要求する割込要求信号の入力がないと判断された場合、制御装置７０ｂは、ステップＳ４６に戻って、通常定常駆動を継続する。
【０１２１】
ステップＳ４７で、割込要求信号の入力があった場合、現在の累積点灯時間、現在の発光管１に供給されている電圧等、現在の発光管１の状態を示す情報をデータ収納部７６に記録し、消灯動作に移行される。
【０１２２】
以上の説明から明らかなように、本実施形態の光源装置１００では、制御装置７０ｂが溶融駆動で動作可能であり、この溶融駆動では、初期動作中のいずれかのタイミングにおいて、第１電極１５又は第２電極１６の溶解部６２，６４の体積を、定常動作中の定格駆動時における第１電極１５又は第２電極１６の先端側の溶解部の体積よりも大きくする。よって、点灯開始の期間を利用した電極１５，１６の補修や修復が可能になり、フリッカやアークジャンプの発生を抑えることができる。また、電極先端部を良好な形状に維持し、光源装置の照度を高く保つことで、長寿命化を図ることができる。以上において、定常動作を中断することなく第１電極１５又は第２電極１６の溶融体積を増大させるので、実質的な使用開始後に光源光又は投射像の明るさが変動することを防止できる。
【０１２３】
〔プロジェクタ〕
図２４は、図１の光源装置１００を組み込んだプロジェクタの構造を説明するための概念図である。プロジェクタ２００は、光源装置１００と、照明光学系２０と、色分離光学系３０と、光変調部４０と、クロスダイクロイックプリズム５０と、投射レンズ６０とを備える。ここで、光変調部４０は、同様の構造を有する３つの液晶ライトバルブ４０ａ，４０ｂ，４０ｃを含む。
【０１２４】
上記プロジェクタ２００において、光源装置１００は、図１に示した光源ユニット１０と、光源駆動装置７０とを備え、照明光学系２０等を介して光変調部４０すなわち液晶ライトバルブ４０ａ，４０ｂ，４０ｃを照明するための照明光を発生する。
【０１２５】
照明光学系２０は、光源光の光束方向を平行化する平行化レンズ２２と、光を分割して重畳するためのインテグレータ光学系を構成する第１及び第２フライアイレンズ２３ａ，２３ｂと、光の偏光方向を揃える偏光変換素子２４と、両フライアイレンズ２３ａ，２３ｂを経た光を重畳させる重畳レンズ２５と、光の光路を折り曲げるミラー２６とを備え、これらにより均一化された略白色の照明光を形成する。照明光学系２０において、平行化レンズ２２は、光源ユニット１０から射出された照明光の光束方向を略平行に変換する。第１及び第２フライアイレンズ２３ａ，２３ｂは、それぞれマトリクス状に配置された複数の要素レンズからなり、第１フライアイレンズ２３ａを構成する要素レンズによって平行化レンズ２２を経た光を分割して個別に集光し、第２フライアイレンズ２３ｂを構成する要素レンズによって第１フライアイレンズ２３ａからの分割光束を適当な発散角にして射出させる。偏光変換素子２４は、ＰＢＳ、ミラー、位相差板等を一組の要素とするアレイで形成されており、第１フライアイレンズ２３ａにより分割された各部分光束の偏光方向を一方向の直線偏光に揃える役割を有する。重畳レンズ２５は、偏光変換素子２４を経た照明光を全体として適宜収束させて、後段の各色の光変調装置である液晶ライトバルブ４０ａ，４０ｂ，４０ｃの被照明領域に対する重畳照明を可能にする。
【０１２６】
色分離光学系３０は、第１及び第２ダイクロイックミラー３１ａ，３１ｂと、反射ミラー３２ａ，３２ｂ，３２ｃと、３つのフィールドレンズ３３ａ，３３ｂ，３３ｃとを備え、照明光学系２０により均一化された照明光を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、及び青（Ｂ）の３色に分離するとともに、各色光を後段の液晶ライトバルブ４０ａ，４０ｂ，４０ｃへ導く。より詳しく説明すると、まず、第１ダイクロイックミラー３１ａは、ＲＧＢの３色のうちＲ光を透過させＧ光及びＢ光を反射する。また、第２ダイクロイックミラー３１ｂは、ＧＢの２色のうちＧ光を反射しＢ光を透過させる。次に、この色分離光学系３０において、第１ダイクロイックミラー３１ａを透過したＲ光は、反射ミラー３２ａを経て入射角度を調節するためのフィールドレンズ３３ａに入射する。また、第１ダイクロイックミラー３１ａで反射され、さらに、第２ダイクロイックミラー３１ｂでも反射されたＧ光は、入射角度を調節するためのフィールドレンズ３３ｂに入射する。さらに、第２ダイクロイックミラー３１ｂを通過したＢ光は、リレーレンズＬＬ１，ＬＬ２及び反射ミラー３２ｂ，３２ｃを経て入射角度を調節するためのフィールドレンズ３３ｃに入射する。
【０１２７】
光変調部４０を構成する各液晶ライトバルブ４０ａ，４０ｂ，４０ｃは、入射した照明光の空間的強度分布を変調する非発光型の光変調装置である。液晶ライトバルブ４０ａ，４０ｂ，４０ｃは、色分離光学系３０から射出された各色光に対応してそれぞれ照明される３つの液晶パネル４１ａ，４１ｂ，４１ｃと、各液晶パネル４１ａ，４１ｂ，４１ｃの入射側にそれぞれ配置される３つの第１偏光フィルタ４２ａ，４２ｂ，４２ｃと、各液晶パネル４１ａ，４１ｂ，４１ｃの射出側にそれぞれ配置される３つの第２偏光フィルタ４３ａ，４３ｂ，４３ｃとを備える。第１ダイクロイックミラー３１ａを透過したＲ光は、フィールドレンズ３３ａ等を介して液晶ライトバルブ４０ａに入射し、液晶ライトバルブ４０ａの液晶パネル４１ａを照明する。第１及び第２ダイクロイックミラー３１ａ，３１ｂの双方で反射されたＧ光は、フィールドレンズ３３ｂ等を介して液晶ライトバルブ４０ｂに入射し、液晶ライトバルブ４０ｂの液晶パネル４１ｂを照明する。第１ダイクロイックミラー３１ａで反射され、第２ダイクロイックミラー３１ｂを透過したＢ光は、フィールドレンズ３３ｃ等を介して液晶ライトバルブ４０ｃに入射し、液晶ライトバルブ４０ｃの液晶パネル４１ｃを照明する。各液晶パネル４１ａ〜４１ｃは、入射した照明光の偏光方向の空間的強度分布を変調し、各液晶パネル４１ａ〜４１ｃにそれぞれ入射した３色の光は、各液晶パネル４１ａ〜４１ｃに電気的信号として入力された駆動信号或いは画像信号に応じて、画素単位で偏光状態を調節される。この際、第１偏光フィルタ４２ａ〜４２ｃによって、各液晶パネル４１ａ〜４１ｃに入射する照明光の偏光方向が調整されるとともに、第２偏光フィルタ４３ａ〜４３ｃによって、各液晶パネル４１ａ〜４１ｃから射出される変調光から所定の偏光方向の変調光が取り出される。以上により、各液晶ライトバルブ４０ａ，４０ｂ，４０ｃは、それぞれに対応する各色の像光を形成する。
【０１２８】
クロスダイクロイックプリズム５０は、各液晶ライトバルブ４０ａ，４０ｂ，４０ｃからの各色の像光を合成する。より詳しく説明すると、クロスダイクロイックプリズム５０は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、Ｘ字状に交差する一対の誘電体多層膜５１ａ，５１ｂが形成されている。一方の第１誘電体多層膜５１ａは、Ｒ光を反射し、他方の第２誘電体多層膜５１ｂは、Ｂ光を反射する。クロスダイクロイックプリズム５０は、液晶ライトバルブ４０ａからのＲ光を誘電体多層膜５１ａで反射して進行方向右側に射出させ、液晶ライトバルブ４０ｂからのＧ光を誘電体多層膜５１ａ，５１ｂを介して直進・射出させ、液晶ライトバルブ４０ｃからのＢ光を誘電体多層膜５１ｂで反射して進行方向左側に射出させる。このようにして、クロスダイクロイックプリズム５０によりＲ光、Ｇ光及びＢ光が合成され、カラー画像による画像光である合成光が形成される。
【０１２９】
投射レンズ６０は、投射光学系であり、クロスダイクロイックプリズム５０を経て形成された合成光による画像光を所望の拡大率で拡大してスクリーン（不図示）上にカラーの画像を投射する。
【０１３０】
なお、この発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【０１３１】
例えば、上記実施形態では、光源ユニット１０に用いるランプとしては、高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等種々のものが考えられる。
【０１３２】
また、上記実施形態のプロジェクタ２００では、光源装置１００からの光を複数の部分光束に分割するため、一対のフライアイレンズ２３ａ，２３ｂを用いていたが、この発明は、このようなフライアイレンズすなわちレンズアレイを用いないプロジェクタにも適用可能である。さらに、フライアイレンズ２３ａ，２３ｂをロッドインテグレータに置き換えることもできる。
【０１３３】
また、上記プロジェクタ２００において、光源装置１００からの光を特定方向の偏光とする偏光変換素子２４を用いていたが、この発明は、このような偏光変換素子２４を用いないプロジェクタにも適用可能である。
【０１３４】
また、上記実施形態では、透過型のプロジェクタに本発明を適用した場合の例について説明したが、本発明は、反射型プロジェクタにも適用することが可能である。ここで、「透過型」とは、液晶パネル等を含む液晶ライトバルブが光を透過するタイプであることを意味しており、「反射型」とは、液晶ライトバルブが光を反射するタイプであることを意味している。なお、光変調装置は液晶パネル等に限られず、例えばマイクロミラーを用いた光変調装置であってもよい。
【０１３５】
また、プロジェクタとしては、投射面を観察する方向から画像投射を行う前面プロジェクタと、投射面を観察する方向とは反対側から画像投射を行う背面プロジェクタとがあるが、図２４に示すプロジェクタの構成は、いずれにも適用可能である。
【０１３６】
また、上記実施形態では、３つの液晶パネル４１ａ〜４１ｃを用いたプロジェクタ２００の例のみを挙げたが、本発明は、１つの液晶パネルのみを用いたプロジェクタ、２つの液晶パネルを用いたプロジェクタ、或いは、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクタにも適用可能である。
【０１３７】
また、上記実施形態では、色分離光学系３０や液晶ライトバルブ４０ａ，４０ｂ，４０ｃ等を用いて各色の光変調を行っているが、これらに代えて、例えば光源装置１００及び照明光学系２０によって照明されるカラーホイールと、マイクロミラーの画素によって構成されカラーホイールの透過光が照射されるデバイスとを組み合わせたものを用いることによって、カラーの光変調及び合成を行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の一実施形態の光源装置について説明する断面図である。
【図２】光源装置に組み込まれた電流駆動装置の構成を示すブロック図である。
【図３】一対の電極の先端周辺部について説明する拡大図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は光源駆動装置による電極の補修を説明する拡大図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は光源駆動装置による電極の修復を説明する拡大図である。
【図６】発光管の通電状態の一例を概念的に説明するグラフである。
【図７】立上げ時における駆動波形を説明するグラフである。
【図８】発光管の通電状態の別の例を概念的に説明するグラフである。
【図９】立上げ時における駆動波形を説明するグラフである。
【図１０】立上げ時における別の駆動波形例を説明するグラフである。
【図１１】（Ａ），（Ｂ）は、具体的な駆動波形と温度上昇との関係を説明するグラフである。
【図１２】（Ａ），（Ｂ）は、比較例の駆動波形と温度上昇との関係を説明するグラフである。
【図１３】（Ａ）は、電極の先端側を模式化して熱の流れを説明する図であり（Ｂ）は、電極に対する交流型の駆動波形を示すグラフである。
【図１４】立上げ時における別の駆動波形例を説明するグラフである。
【図１５】（Ａ），（Ｂ）は、具体的な駆動波形と温度上昇との関係を説明するグラフである。
【図１６】（Ａ），（Ｂ）は、立上げ時における別の駆動波形例を説明するグラフである。
【図１７】（Ａ），（Ｂ）は、具体的な駆動波形と温度上昇との関係を説明するグラフである。
【図１８】（Ａ），（Ｂ）は、比較例の駆動波形と温度上昇との関係を説明するグラフである。
【図１９】（Ａ），（Ｂ）は、立上げ時における別の駆動波形と温度上昇との関係を説明するグラフである。
【図２０】（Ａ），（Ｂ）は、比較例の駆動波形と温度上昇との関係を説明するグラフである。
【図２１】（Ａ），（Ｂ）は、立上げ時における別の駆動波形と温度上昇との関係を説明するグラフである。
【図２２】図１等に示す光源装置の動作を説明するフローチャートである。
【図２３】図１等に示す光源装置の動作を説明するフローチャートである。
【図２４】光源装置を組み込んだプロジェクタを説明する図である。
【符号の説明】
【０１３９】
２…リフレクタ、  ３…副鏡、  １０…光源ユニット、  １１…本体部分、  １３…第１封止部、  １４…第２封止部、  １５…第１電極、  １５ａ，１６ａ…先端部、  １５ｂ，１６ｂ…本体部、  １５ｃ，１６ｃ…コイル部、  １５ｄ，１６ｄ…芯棒、  １６ｇ，１６ｇ…先端側領域、  １６…第２電極、  ２０…照明光学系、  ２２…平行化レンズ、  ２３ａ，２３ｂ…フライアイレンズ、  ２４…偏光変換素子、  ２５…重畳レンズ、  ３０…色分離光学系、  ３１ａ，３１ｂ…ダイクロイックミラー、  ３３ａ，３３ｂ，３３ｃ…フィールドレンズ、  ４０…光変調部、  ４０ａ，４０ｂ，４０ｃ…液晶ライトバルブ、  ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ…液晶パネル、  ４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…第１偏光フィルタ、  ４３ａ，４３ｂ，４３ｃ…第２偏光フィルタ、  ５０…クロスダイクロイックプリズム、  ６０…投射レンズ、  ６１，６３，６５…凹凸、  ６２，６４…溶解部、  ７０…光源駆動装置、  ７０ａ…点灯装置、  ７０ｂ…制御装置、  ７０ｃ…ＤＣ／ＤＣコンバータ、  ７４…駆動制御部、  ７５…判断部、  ７６…データ収納部、  ７７…タイマ、  ７８…電圧センサ、  ２００…プロジェクタ、  Ｏ…発光中心、  ＯＡ…システム光軸
【図１４】
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【図１９】
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【図２０】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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