(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のユーザ識別情報が割り当てられたユーザが使用するユーザ端末が所定の情報にアクセスする際に、当該ユーザ端末が正当なものであるか否かの認証を、当該ユーザ端末に割り当てられた端末識別情報に基づいて行う装置であって、
前記ユーザ端末宛の電子メールアドレスが前記ユーザ識別情報と関連付けて記録されているユーザ識別情報記録手段と、
前記ユーザ端末から当該ユーザ端末を使用するユーザのユーザ識別情報を受け付けるとともに受け付けたユーザ識別情報と前記ユーザ識別情報記録手段に記録されているユーザ識別情報とが同一か否かを判定するユーザ識別情報判定手段と、
前記ユーザ識別情報同士が同一と判定された場合に、前記ユーザが実質的に知り得ない内容の端末識別情報を生成し、この端末識別情報を前記ユーザ端末宛に送信する端末情報生成手段と、
生成された前記端末識別情報を登録するとともに、前記端末識別情報を登録した旨を表す電子メールを前記ユーザ識別情報により特定される電子メールアドレス宛に送信し、この電子メールを受け取った前記ユーザからの承認があるまで、当該端末識別情報の使用を停止させる制御手段と、
前記ユーザ端末が所定の情報にアクセスする際に、当該ユーザ端末からその操作者に知り得ない形態で送信された端末識別情報を受け付け、受け付けた端末識別情報と前記登録されている端末識別情報とを対比して、当該登録されている端末識別情報の使用が停止されているかどうかを判定する認証手段と、
前記端末識別情報の使用が停止されていない場合に当該ユーザ端末による前記アクセスを許可する許可手段とを備えている、
認証装置。
【請求項２】
前記端末識別情報は、当該各端末識別情報により示されるユーザ端末によるアクセスが許可された情報の範囲を示す範囲情報と組にして登録されており、
前記許可手段は、前記範囲情報で示された範囲でのアクセスを当該ユーザ端末に対して許可するように構成されている、
請求項１記載の認証装置。
【請求項３】
前記範囲情報が、予めユーザ端末毎に登録したアクセス先のアドレスを含むものである、
請求項２記載の認証装置。
【請求項４】
前記ユーザ識別情報は、各ユーザ毎に割り当てられたＩＤ及びパスワードの組からなるものである、
請求項１記載の認証装置。
【請求項５】
前記範囲情報は、前記アドレスと前記ユーザ識別情報とを組にしたものである、
請求項２記載の認証装置。
【請求項６】
一つの前記ユーザ識別情報について１組のＩＤ及びパスワードが対応づけられており、該１組のＩＤ及びパスワードが、前記アクセス先が複数の場合の統括的なＩＤ及びパスワードとして割り当てられている、
請求項１又は２記載の認証装置。
【請求項７】
前記統括的なＩＤ及びパスワードの使用を一括して停止又は停止解除させる手段をさらに備えている、
請求項６記載の認証装置。
【請求項８】
認証対象となるユーザ端末に対してそれが有する前記端末識別情報を送信させるためのプログラムを保持する手段と、
認証を求めたユーザ端末に対して前記プログラムを送信する手段とを更に備えている、
請求項１記載の認証装置。
【請求項９】
前記ユーザ端末は、前記プログラムを記録する手段を備えており、前記端末識別情報は、プログラムを記録するための前記手段に記録された前記プログラムを起動することで形成された機能により、
認証を求める前記ユーザ端末から送信されるようになっている、
請求項８記載の認証装置。
【請求項１０】
前記ユーザ端末が携帯無線端末である、
請求項１ないし９のいずれかの項記載の認証装置。
【請求項１１】
ユーザから電子メールの形態で送信される前記ユーザからの承認を受け付ける手段と、
受け付けた前記承認の送信元の電子メールアドレスを検出し、その電子メールアドレスを、前記ユーザ端末宛の電子メールアドレスと照合する手段と、
照合した結果、両電子メールアドレスが一致する場合に前記統括的なＩＤ及びパスワードの使用を一括して停止解除する処理、又は両電子メールアドレスが一致しない場合に前記統括的なＩＤ及びパスワードの使用を一括して停止する処理の一方を実行する手段と、
を更に備える、
請求項７記載の認証装置。
【請求項１２】
各ユーザが使用する携帯電話の電話番号を、各ユーザに割り当てられた前記ユーザ識別情報と対応付けて記録する手段と、
ユーザから電話による通信の形態で送信される前記ユーザからの承認を受け付ける手段と、
受け付けた前記承認の送信元の電話番号を検出し、その電話番号を、電話番号を記録する前記手段に記録された電話番号と照合する手段と、
照合した結果、両電話番号が一致する場合に前記統括的なＩＤ及びパスワードの使用を一括して停止解除する処理、又は両電話番号が一致しない場合に前記統括的なＩＤ及びパスワードの使用を一括して停止する処理の一方を実行する手段と、を更に備える、
請求項７記載の認証装置。
【請求項１３】
前記ユーザ端末がアクセスしようとする前記情報が、セキュリティ性が要求される所定のネットワークの中に存在し、且つ、前記ネットワークの外に存するファイルと少なくともその一部が共通の内容に維持されている共通ファイルの記録情報である、
請求項１ないし１２のいずれかの項記載の、認証装置。
【請求項１４】
ユーザ端末がアクセス可能な情報を記録した第１サーバと、この第１サーバに記録されている前記情報にアクセスしようとするユーザ端末が正当なものか否かの認証を行う認証装置とを有し、前記第１サーバは、正当なユーザ端末からのアクセスに呼応して該当情報を索出し、索出した情報を当該アクセスの発信元であるユーザ端末宛に送出するように構成されており、
前記認証装置は、前記ユーザ端末宛の電子メールアドレスがユーザに割り当てられた所定のユーザ識別情報と関連付けて記録されているユーザ識別情報記録手段と、
前記ユーザ端末から当該ユーザ端末を使用するユーザのユーザ識別情報を受け付けるとともに受け付けたユーザ識別情報と前記ユーザ識別情報記録手段に記録されているユーザ識別情報とが同一か否かを判定するユーザ識別情報判定手段と、
前記ユーザ識別情報同士が同一と判定された場合に、前記ユーザが実質的に知り得ない内容の端末識別情報を生成し、この端末識別情報を前記ユーザ端末宛に送信する端末識別情報生成手段と、
生成された前記端末識別情報を登録するとともに、前記端末識別情報を登録した旨を表す電子メールを前記ユーザ識別情報により特定される電子メールアドレス宛に送信し、この電子メールを受け取った前記ユーザからの承認があるまで、当該端末識別情報の使用を停止させる制御手段と、
前記ユーザ端末が所定の情報にアクセスする際に、当該ユーザ端末からその操作者に知り得ない形態で送信された端末識別情報を受け付け、受け付けた端末識別情報と前記登録されている端末識別情報とを対比して、当該登録されている端末識別情報の使用が停止されているかどうかを判定する認証手段と、
前記端末識別情報の使用が停止されていない場合に当該ユーザ端末による前記アクセスを許可する許可手段と、を備えている、
ネットワークシステム。
【請求項１５】
前記第１サーバがネットワークの中で、そのネットワークの外に存する第２サーバと専用線又は仮想専用線で接続されており、前記第１サーバと前記第２サーバは、それぞれその記録情報の少なくとも一部が互いに共通の内容に維持される共通ファイルを保有するものであり、前記認証装置は、前記第１サーバの共通ファイルの記録情報にアクセスする際に、前記端末識別情報を受け付ける、
請求項１４記載のネットワークシステム。
【請求項１６】
前記第１サーバ及び前記第２サーバの各々が、自己の共通ファイルの記録情報に変更が生じたときは変更前後の差分データを他方のサーバに送付するとともに、
他方のサーバから前記差分データを受領したときは当該差分データを自己の共通ファイルに複写する複写タスクを自動実行するように構成されている、
請求項１４記載のネットワークシステム。
【請求項１７】
前記第１サーバが複数であり、前記第２サーバは複数の第１サーバのそれぞれに対応して設けられている、
請求項１５記載のネットワークシステム。
【請求項１８】
前記認証装置が、前記第１サーバから前記ユーザ端末に送出された情報を抽出する抽出手段と、
いかなる情報が送出されたかという送出情報についてのデータを各ユーザ端末毎に記録する送出情報記録手段と、を更に備えている、
請求項１４記載のネットワークシステム。
【請求項１９】
前記認証装置が、前記送出情報記録手段に記録された前記データに基づいて、そのユーザ端末についての送出情報を、当該ユーザ端末のディスプレイに表示するためのデータを生成する送出情報提示手段とを更に備えている、
請求項１４記載のネットワークシステム。
【請求項２０】
ユーザ端末がアクセス可能な情報を記録した第１サーバを所定のネットワークの中で通信可能にする手段と、
前記ネットワークを通じて前記情報にアクセスしようとするユーザ端末が正当であるものか否かの認証を行う認証装置とを有し、前記第１サーバは、正当なユーザ端末からのアクセスに呼応して該当情報を索出し、索出した情報を当該アクセスの発信元であるユーザ端末に送出するように構成されており、
前記認証装置は、
前記ユーザ端末宛の電子メールアドレスがユーザに割り当てられた所定のユーザ識別情報と関連付けて記録されているユーザ識別情報記録手段と、
前記ユーザ端末から当該端末を使用するユーザのユーザ識別情報を受け付けるとともに受け付けたユーザ識別情報と前記ユーザ識別情報記録手段に記録されているユーザ識別情報とが同一か否かを判定するユーザ識別情報判定手段と、
前記ユーザ識別情報同士が同一と判定された場合に、前記ユーザが実質的に知り得ない内容の端末識別情報を生成し、この端末識別情報を前記ユーザ端末宛に送信する端末識別情報生成手段と、
生成された前記端末識別情報を登録するとともに、前記端末識別情報を登録した旨を表す電子メールを前記ユーザ識別情報により特定される電子メールアドレス宛に送信し、この電子メールを受け取った前記ユーザからの承認があるまで、当該端末識別情報の使用を停止させる制御手段と、
前記ユーザ端末が所定の情報にアクセスする際に、当該ユーザ端末からその操作者に知り得ない形態で送信された端末識別情報を受け付け、受け付けた端末識別情報と前記登録されている端末識別情報とを対比して、当該登録されている端末識別情報の使用が停止されているかどうかを判定する認証手段と、
前記端末識別情報の使用が停止されていない場合に当該ユーザ端末による前記アクセスを許可する許可手段とを備えている、
ネットワークシステム。
【請求項２１】
所定のネットワークの中にユーザ端末がアクセス可能な情報を記録した第１サーバが存するネットワークシステムに、前記情報にアクセスしようとするユーザ端末が正当であるものか否かの認証を行う認証装置を配し、
該認証装置で、
予め前記ユーザ端末宛の電子メールアドレスがユーザに割り当てたユーザ識別情報と関連付けて記録しておき、前記ユーザ端末からそのユーザ端末を使用するユーザのユーザ識別情報を受け付け、受け付けたユーザ識別情報が、既に登録されているユーザ識別情報とが同一か否かを判定して前記ユーザ識別情報同士が同一と判定された場合に、前記ユーザが実質的に知り得ない内容の端末識別情報を生成し、
生成した端末識別情報を前記ユーザ端末宛に送信するとともにこれを登録しておき、
前記端末識別情報を登録した旨を表す電子メールを前記ユーザ識別情報により特定される電子メールアドレス宛に送信し、この電子メールを受け取った前記ユーザからの承認があるまで、当該端末識別情報の使用を停止させ、
前記ユーザ端末が所定の情報にアクセスする際に、当該ユーザ端末からその操作者に知り得ない形態で送信された端末識別情報を受け付け、当該受け付けた端末識別情報と予め自装置において登録されている端末識別情報とを対比して、当該登録されている端末識別情報の使用が停止されているかどうかを判定し、
前記端末識別情報の使用が停止されていない場合に当該ユーザ端末による前記アクセスを許可する、
ネットワークシステムにおけるユーザ端末の認証方法。
【請求項２２】
所定のネットワークの中にユーザ端末がアクセス可能な情報を記録した第１サーバが存し、前記第１サーバが、正当なユーザ端末からの求めに応じて該当情報を索出し、索出した情報を当該ユーザ端末に送出するネットワークシステムに配備されるコンピュータに、下記の処理を実行させるためのコンピュータプログラム。
（１）予め前記ユーザ端末宛の電子メールアドレスがユーザに割り当てた所定のユーザ識別情報と関連付けて記録しておく処理、
（２）前記ユーザ端末から少なくともそのユーザ端末を使用するユーザのユーザ識別情報を受け付け、受け付けたユーザ識別情報が、既に記録されているユーザ識別情報と同一か否かを判定して、前記ユーザ識別情報同士が同一と判定された場合に、前記ユーザが実質的に知り得ない内容の端末識別情報を生成する処理、
（３）生成した端末識別情報を前記ユーザ端末宛に送信するとともに登録しておく処理、
（４）前記端末識別情報を登録した旨を表す電子メールを前記ユーザ識別情報により特定される電子メールアドレス宛に送信し、この電子メールを受け取った前記ユーザからの承認があるまで、当該端末識別情報の使用を停止させる処理、
（５）ユーザ端末が所定の情報にアクセスする際に、当該ユーザ端末からその操作者に知り得ない形態で送信された端末識別情報を受け付け、受け付けた端末識別情報と既に登録されている端末識別情報とを対比して、当該登録されている端末識別情報の使用が停止されているかどうかを判定する処理、
（６）前記端末識別情報の使用が停止されていない場合に当該ユーザ端末による前記アクセスを許可する処理。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、携帯無線端末その他のユーザ端末を使用して情報提供サービスを行う際に使用される認証技術に関する。
【０００２】
有線／無線通信手段を用いて、ユーザがインターネットに適宜接続可能なＰＤＡ（Personal Digital Assistants）あるいはノートパソコン、インターネット接続機能ないしメール機能を有する携帯電話などの情報ツール（以下、「ユーザ端末」と称する）が普及している。このようなユーザ端末をインターネットメールサービスの端末として用い、サーバ側から個人ユーザ向けの情報提供のサービスを行ったり、企業間ないし企業内の業務連絡などのサービスを行ったりして、インターネットのようなコンピュータネットワークを積極的に活用することが、最近は、一般的になってきている。
【０００３】
このようなサービスは、サーバ側で、ユーザ端末との間のインターネットを介した通信と、それに伴う特定のサーバへのアクセスとを制御することにより実現される。
ユーザ端末を用いたこの種のサービスは、通常、サービスの提供者が管理する特定の者、すなわち予め登録した者に対してのみ提供される。このような観点から、上述のようなサービスを実行する場合は、サービスの提供を要求する者が、サービス提供者の管理下にある者であるか否かを確認するという認証の手続が必要となる。
【０００４】
認証は、何らかの許可情報、例えばユーザ名その他のユーザＩＤやパスワードを用いて行われるのが一般的である。つまり、ユーザ端末からユーザが送ったユーザＩＤ及びパスワードと、サービス提供者が管理しているユーザＩＤ及びパスワードとを照合し、一致すれば当該ユーザは正当な者であり、一致しなければ当該ユーザは正当な者でないと判断する。そして、正当な者であると判断されたユーザのみが、サーバ側で用意している所定のサービスを享受できるようにしている。
しかしながら、このような認証の手法にも不具合がないわけではない。それは、ユーザＩＤ及びパスワードは、それが他人に盗まれた場合には、当該他人がそれを用いることで正規のユーザになりすますことが可能であるという点である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の認証の手法を用いても防ぐことができなかった、上記の「なりすまし」の問題を確実に防ぐことができる新たな認証技術を提供することを、その課題とする。本発明は、また、かかる認証技術の応用技術を提供することを、その課題とする。
【０００６】
【発明を解決するための手段】
「なりすまし」の発生は、従来、認証に用いられていた許可情報は、それを入手さえできれば、ユーザ端末の如何を問わずに使用可能であることに起因する。これとは逆に、そのユーザ端末に固有の情報を認証に用い、その端末を用いた場合にしか正当なユーザによるアクセスであるとの認証がなされないようにすれば、大半のなりすましを防止することができる。本発明は、このような知見に基づいてなされたものである。
【０００７】
本発明は、まず、所定のユーザ識別情報が割り当てられたユーザが使用するユーザ端末が所定の情報にアクセスする際に、当該ユーザ端末が正当なものであるか否かの認証を、当該ユーザ端末に割り当てた端末識別情報に基づいて行う以下のような構成の認証装置を提案する。すなわち、本発明の認証装置は、前記ユーザ端末宛の電子メールアドレスが前記ユーザ識別情報と関連付けて記録されているユーザ識別情報記録手段と、前記ユーザ端末から当該ユーザ端末を使用するユーザのユーザ識別情報を受け付けるとともに受け付けたユーザ識別情報と前記ユーザ識別情報記録手段に記録されているユーザ識別情報とが同一か否かを判定するユーザ識別情報判定手段と、受け付けた前記ユーザ識別情報同士が同一と判定された場合に、前記ユーザが実質的に知り得ない内容の端末識別情報を生成するとともにこの端末識別情報を前記ユーザ端末宛に送信する端末識別情報生成手段と、生成された前記端末識別情報を登録するとともに、前記端末識別情報を登録した旨を表す電子メールを前記ユーザ識別情報により特定される電子メールアドレス宛に送信し、この電子メールを受け取った前記ユーザからの承認があるまで、当該端末識別情報の使用を停止させる制御手段と、前記ユーザ端末が所定の情報にアクセスする際に、当該ユーザ端末からその操作者に知り得ない形態で送信された端末識別情報を受け付け、受け付けた端末識別情報と前記登録されている端末識別情報とを対比して、当該登録されている端末識別情報の使用が停止されているかどうかを判定する認証手段と、前記端末識別情報の使用が停止されていない場合に当該ユーザ端末による前記アクセスを許可する許可手段とを備えるものである。
【０００８】
この認証装置は、ユーザ端末に固有の端末識別情報を各ユーザ端末に発行する処理と、その端末識別情報を用いて認証を行う処理とを実行できるものとなっている。つまり、この認証装置で認証のために用いられる情報は、各ユーザ端末に固有の端末識別情報なので、何物かが他のユーザになりすまそうとした場合、なりすましたい相手であるユーザのユーザ端末を入手することが必須となる。従って、この認証装置は、従来の認証装置よりも認証の信頼性が高くなる。また、この認証装置で端末識別情報を各ユーザ端末に発行するに当たっては、各ユーザに固有のユーザ識別情報が用いられる。端末識別情報は、実質的にユーザが知りえないものである。そして、生成された端末識別情報を登録するとともに、端末識別情報を登録した旨を表す電子メールをユーザ識別情報により特定される電子メールアドレス宛に送信し、この電子メールを受け取ったユーザからの承認があるまで、当該端末識別情報の使用を停止させる。従って、本発明の認証装置によれば、各ユーザが知ることのできないのが原則である端末識別情報と、各ユーザが知っているユーザ識別情報とを組み合わせることで、なりすましの可能性を格段に低減させることができる。但し、この認証装置は、認証の処理を実行する場合に、端末識別情報のみならず、ユーザ識別情報をも使用できるようになっていても良い。なお、本明細書でいう「アクセス」は、情報の要求や取得のほか、ＦＡＸ指示や印刷指示のような各種指示を含む概念である。
【０００９】
この端末識別情報は、各端末識別情報により示されるユーザ端末によるアクセスが許可された情報の範囲を示す範囲情報と組にして記録されていても良い。この場合の許可手段は、前記範囲情報で示された範囲でのアクセスを当該ユーザ端末に対して許可するようにされていても良い。範囲情報は、上述のように、ユーザ端末によるアクセスが許可された情報の範囲を示す情報である。例えば、予めユーザ端末毎に登録したアクセス先のアドレスを含む情報である。この範囲情報によって、ユーザ端末がどの情報へアクセスする際に行う認証かがわかる。
【００１０】
ユーザ識別情報は、各ユーザを識別することのできる各ユーザ毎にユニークな情報であれば、どのようなものとしても良い。例えば、ユーザ識別情報は、各ユーザ毎に割り当てられたＩＤ及びパスワードの組からなるものとすることができる。
上述の範囲情報は、例えば、上述のアドレスと前記ユーザ識別情報とを組にしたものとすることができる。
また、一つのユーザ識別情報について１組のＩＤ及びパスワードが対応づけられており、該１組のＩＤ及びパスワードは、前記アクセス先が複数の場合の統括的なＩＤ及びパスワードとして割り当てられていても良い。この場合の認証装置は、統括的なＩＤ及びパスワードの使用を一括して停止又は停止解除させる手段をさらに備えていても良い。
【００１１】
本発明の認証装置は、また、認証対象となるユーザ端末に対してそれが有する前記端末識別情報を送信させるためのプログラムを保持する手段と、認証を求めたユーザ端末に対して前記プログラムを送信する手段とを更に備えていても良い。このようにすることで、何ら特別な機能を与えないユーザ端末からでも、認証装置への端末識別情報の送信を行えるようになる。
上述のプログラムは、また、認証対象となるユーザ端末に対して各々の前記端末識別情報を当該ユーザ端末の操作者に知り得ない形態で送信させるためのものであっても良い。この場合におけるプログラムは、認証を求めたユーザ端末が前記端末識別情報を送信した後に消滅するものとすることができる。
ユーザ端末は、このプログラムを記録する手段を備えている場合がある。かかる場合、端末識別情報は、プログラムを記録するための上述の手段に記録されたプログラムを起動することで形成された機能により、認証を求めるユーザ端末から認証装置へと送信されるようになっていても良い。
このようなプログラムとしては、例えばJava プログラムを用いることができ、その実行環境は、JVM(Java vertual Machine)、KVM（携帯電話等の携帯端末用のコンパクトなＪＶＭ）を使用することができる。
このプログラムは、そのプログラムとユーザ端末が備える所定のハードウェアとの協働によって、端末識別情報の認証装置への送信を実現するようなものでも良く、そのプログラムとユーザ端末が備える所定のハードウェアとユーザ端末が有している所定のプログラムとの協働によって、端末識別情報の認証装置への送信を実現するようなものでも良い。
【００１２】
ユーザ端末としては、携帯無線端末を用いることができる。携帯無線端末には、例えば携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、携帯電話やＰＨＳを利用したＰＤＡ（Personal Digital Assistants）又はノートパソコンなどが該当する。
【００１３】
ユーザ端末がアクセスしようとする前記情報は、例えば、セキュリティ性が要求される所定のネットワークの中に存在し、且つ、前記ネットワークの外に存するファイルと少なくともその一部が共通の内容に維持されている共通ファイルの記録情報とすることができる。
【００１４】
本発明の認証装置は、ユーザから電子メールの形態で送信されるユーザからの承認を受け付ける手段と、受け付けた前記承認の送信元の電子メールアドレスを検出し、その電子メールアドレスを、前記ユーザ端末宛の電子メールアドレスと照合する手段と、照合した結果、両電子メールアドレスが一致する場合に前記統括的なＩＤ及びパスワードの使用を一括して停止解除する処理、又は両電子メールアドレスが一致しない場合に前記統括的なＩＤ及びパスワードの使用を一括して停止する処理の一方を実行する手段と、を更に備えていてもよい。また、各ユーザが使用する携帯電話の電話番号を、各ユーザに割り当てられた前記ユーザ識別情報と対応付けて記録する手段と、ユーザから電話による通信の形態で送信される前記ユーザからの承認を受け付ける手段と、受け付けた前記承認の送信元の電話番号を検出し、その電話番号を、電話番号を記録する前記手段に記録された電話番号と照合する手段と、照合した結果、両電話番号が一致する場合に前記統括的なＩＤ及びパスワードの使用を一括して停止解除する処理、又は両電話番号が一致しない場合に前記統括的なＩＤ及びパスワードの使用を一括して停止する処理の一方を実行する手段と、を更に備えていてもよい。
【００１５】
本発明は、ユーザ端末がアクセス可能な情報を記録した第１サーバと、この第１サーバに記録されている前記情報にアクセスしようとするユーザ端末が正当なものか否かの認証を行う認証装置とを有し、前記第１サーバが、正当なものと判定されたユーザ端末からのアクセスに呼応して該当情報を索出し、索出した情報を当該アクセスの発信元であるユーザ端末に送出するように構成されたネットワークシステムにも応用が可能である。この場合の認証装置は、予めユーザ端末宛の電子メールアドレスがユーザに割り当てられた所定のユーザ識別情報と関連付けて記録されているユーザ識別情報記録手段と、前記ユーザ端末から当該端末を使用するユーザのユーザ識別情報を受け付けるとともに受け付けたユーザ識別情報と前記ユーザ識別情報記録手段に記録されているユーザ識別情報とが同一か否かを判定するユーザ識別情報判定手段と、前記ユーザ識別情報同士が同一と判定された場合に前記ユーザが実質的に知り得ない内容の端末識別情報を生成し、この端末識別情報を前記ユーザ端末宛に送信する端末識別情報生成手段と、生成された前記端末識別情報を登録するとともに、前記端末識別情報を登録した旨を表す電子メールを前記ユーザ識別情報により特定される電子メールアドレス宛に送信し、この電子メールを受け取った前記ユーザからの承認があるまで、当該端末識別情報の使用を停止させる制御手段と、前記ユーザ端末が所定の情報にアクセスする際に、当該ユーザ端末からその操作者に知り得ない形態で送信された端末識別情報を受け付け、受け付けた端末識別情報と前記登録されている端末識別情報とを対比して、当該登録されている端末識別情報の使用が停止されているかどうかを判定する認証手段と、前記端末識別情報の使用が停止されていない場合に当該ユーザ端末による前記アクセスを許可する許可手段とを備えるものとする。
【００１６】
本発明は、第１サーバを事後的に接続できるようにしたネットワークシステムに適用することもできる。このネットワークシステムは、ユーザ端末がアクセス可能な情報を記録した第１サーバを所定のネットワークの中で通信可能にする手段と、前記ネットワークを通じて前記情報にアクセスしようとするユーザ端末が正当なものであるか否かの認証を行う認証装置とを有するものである。第１サーバは、正当なものと判定されたユーザ端末からのアクセスに呼応して該当情報を索出し、索出した情報を当該アクセスの発信元であるユーザ端末に送出するように構成されている。また、認証装置は、予めユーザ端末宛の電子メールアドレスがユーザに割り当てられたユーザ識別情報と関連付けて記録されているユーザ識別情報記録手段と、前記ユーザ端末から当該端末を使用するユーザのユーザ識別情報を受け付けるとともに受け付けたユーザ識別情報と前記ユーザ識別情報記録手段に記録されているユーザ識別情報とが同一か否かを判定するユーザ識別情報判定手段と、前記ユーザ識別情報同士が同一と判定された場合に、前記ユーザが実質的に知り得ない内容の端末識別情報を生成し、この端末識別情報を前記ユーザ端末に送信する端末識別情報生成手段と、生成された前記端末識別情報を登録するとともに、前記端末識別情報を登録した旨を表す電子メールを前記ユーザ識別情報により特定される電子メールアドレス宛に送信し、この電子メールを受け取った前記ユーザからの承認があるまで、当該端末識別情報の使用を停止させる制御手段と、前記ユーザ端末が所定の情報にアクセスする際に、当該ユーザ端末からその操作者に知り得ない形態で送信された端末識別情報を受け付け、受け付けた端末識別情報と前記登録されている端末識別情報とを対比して、当該登録されている端末識別情報の使用が停止されているかどうかを判定する認証手段と、前記端末識別情報の使用が停止されていない場合に当該ユーザ端末による前記アクセスを許可する許可手段とを備えるものである。
【００１７】
前記第１サーバが、ネットワークの中でそのネットワークの外に存する第２サーバ（第１サーバのものとその記録情報の少なくとも一部が互いに共通の内容に維持される共通ファイルを保有するサーバ）と専用線又は仮想専用線で接続されているものとすることもできる。この場合、前記認証装置は、前記第１サーバの共通ファイルの記録情報にアクセスする際に、前記端末識別情報を受け付けるように構成する。第１サーバと第２サーバとが接続されるネットワークシステムの場合、これらのサーバの各々は、それぞれ自己の共通ファイルの記録情報に変更が生じたときは、変更前後の差分データを他方のサーバに送付するとともに、他方のサーバから前記差分データを受領したときは当該差分データを自己の共通ファイルに複写する複写タスクを自動実行するように構成することができる。第２サーバが複数の第１サーバのそれぞれに対応して設けられるという構成も、本発明によれば可能である。
【００１８】
本発明のネットワークシステムに備えられる前記認証装置は、前記第１サーバから前記ユーザ端末に送出された情報を抽出する抽出手段と、いかなる情報が送出されたかという送出情報についてのデータを各ユーザ端末毎に記録する送出情報記録手段とを更に備えるようにしても良い。
あるいは、前記送出情報記録手段に記録された前記データに基づいて、そのユーザ端末についての送出情報を、当該ユーザ端末のディスプレイに表示するためのデータを生成する送出情報提示手段とを更に備えるようにしても良い。
このような認証装置であれば、一度ユーザが使用した情報についての送出情報を、見出しの如き状態で、当該ユーザ端末に表示できるようになり、ユーザにとって便宜となる。
【００１９】
前者のネットワークシステム、及び第１サーバが接続された後者のネットワークシステムは、ユーザ企業別のグループウェア（一般に、グループウェアの語は、共通の仕事や目的をもったグループが行う作業を支援するコンピュータソフトウェアを指すが、この特許明細書では、それを実現するためのハードウェア資源をも含む概念を意味する。）を実現する環境を容易に構築することができる。
企業における業務の形態は多様化しており、一人で業務を収束させることは稀で、通常は、グループウェアを用いて複数の人間が協調して業務を遂行するようになっている。グループウェアは、例えば、ファイアウォールで保護されたイントラネットに、社員が操作する複数のユーザ端末（クライアント端末）とこのユーザ端末からのアクセスを一定条件下で受け付ける第１サーバとを接続し、第１サーバに、ユーザインタフェース機能やセキュリティ機能等を形成するためのコンピュータプログラムを搭載して実現される。
【００２０】
通常、イントラネットには、インターネットプロバイダのＷＷＷ（World Wide Web）サーバも接続されており、電子メールに関しては、インターネットを媒介として外部端末からもイントラネット内で受け渡しできるようになっている。
企業内のイントラネットに当該企業の社内情報を管理するサーバを設け、このサーバに上記の各種端末を接続できる環境を構築できれば、当該企業の社員が任意の時点で任意の箇所から社内情報にアクセスすることが可能になり、企業の業務への活用形態としては、極めて好ましいものとなる。しかし、イントラネットを活用するためには、以下のような課題もある。
（１）インターネットメールサービスの利用を前提とした社内情報のアクセス形態では、守秘義務のない者が運営するＷＷＷサーバが介在することになるため、セキュリティ性を十分に確保できるかどうかがわからない。
（２）セキュリティ性確保のために、例えばグループウェアを実現するための各種端末同士をすべて専用回線で接続したり、あるいは企業の本社のイントラネットと各支店のイントラネット及び本社及び各支店のイントラネット同士をすべて専用回線で結ぶことも考えられるが、そうすると必然的に多くの専用回線の敷設が必要となり、運用を維持する費用の飛躍的な増加を招くため、コスト高となる。
（３）既存のインターネットメールサービスを業務に使用しようとすると、携帯電話サービス事業者が標準的に提供するインターネットメールサービスでは、当該事業者の設定するサービス条件による、例えば、一件のメールの文字数、メールサーバに蓄積できるメールの件数、添付文書の形態等の制限があるため、大きなデータの送信が難しくなり、また、携帯電話の場合、その機種毎にメール機能の操作方法が少しずつ異なるため、操作に関する統一的な教育および習熟が困難となるので、グループウェアの操作性が良くない。  （４）携帯電話から通知を受けた企業スタッフが通知内容のアプリケーションプログラムを手動で起動させたり、有線通信による特定のサービス提供体において用意されているコンピュータが予め登録されたアプリケーションプログラムをディジタル有線端末から入力される制御信号の内容を解読して自動的に起動実行することは、従来より行われているが、上記のサービス提供体等による既存のインフラストラクチャ（infrastructure）を利用せずに、独自に用意したアプリケーションプログラムを携帯電話端末等から任意に起動実行させることは、現在のところ行われておらず、グループウェアの拡張性に問題が残る。
このような課題を解決するのが上述の各ネットワークシステムである。
【００２１】
本発明は、また、所定のネットワークの中にユーザ端末がアクセス可能な情報を記録した第１サーバが存するネットワークシステムに、前記情報にアクセスしようとするユーザ端末が正当なものであるか否かの認証を行う認証装置を配し、該認証装置で、予めユーザ端末宛の電子メールアドレスがユーザに割り当てられたユーザ識別情報と関連付けて記録しておき、前記ユーザ端末からそのユーザ端末を使用するユーザのユーザ識別情報を受け付け、受け付けたユーザ識別情報が前記登録されているユーザ識別情報とが同一か否かを判定し前記ユーザ識別情報同士が同一と判定された場合に、前記ユーザが実質的に知り得ない内容の端末識別情報を生成し、生成した端末識別情報を前記ユーザ端末宛に送信するとともに登録しておき、前記端末識別情報を登録した旨を表す電子メールを前記ユーザ識別情報により特定される電子メールアドレス宛に送信し、この電子メールを受け取った前記ユーザからの承認があるまで、当該端末識別情報の使用を停止させ、前記ユーザ端末が所定の情報にアクセスする際に、当該ユーザ端末からその操作者に知り得ない形態で送信された端末識別情報を受け付け、当該受け付けた端末識別情報と既に登録されている端末識別情報とを対比して、当該登録されている端末識別情報の使用が停止されているかどうかを判定し、前記端末識別情報の使用が停止されていない場合に当該ユーザ端末による前記アクセスを許可する、ネットワークシステムにおけるユーザ端末の認証方法を提供する。
【００２２】
本発明は、また、所定のネットワークの中にユーザ端末がアクセス可能な情報を記録した第１サーバが存し、前記第１サーバが、正当なユーザ端末からの求めに応じて該当情報を索出し、索出した情報を当該ユーザ端末に送出するネットワークシステムに配備されるコンピュータに、下記の処理を実行させるためのコンピュータプログラムを提供する。（１）予め前記ユーザ端末宛の電子メールアドレスがユーザに割り当てた所定のユーザ識別情報と関連付けて記録しておく処理、（２）前記ユーザ端末から少なくともそのユーザ端末を使用するユーザのユーザ識別情報を受け付け、受け付けたユーザ識別情報が、既に記録されているユーザ識別情報と同一か否かを判定して、前記ユーザ識別情報同士が同一と判定された場合に、前記ユーザが実質的に知り得ない内容の端末識別情報を生成する処理、（３）生成した端末識別情報を前記ユーザ端末宛に送信するとともに登録しておく処理、（４）前記端末識別情報を登録した旨を表す電子メールを前記ユーザ識別情報により特定される電子メールアドレス宛に送信し、この電子メールを受け取った前記ユーザからの承認があるまで、当該端末識別情報の使用を停止させる処理、（５）ユーザ端末が所定の情報にアクセスする際に、当該ユーザ端末からその操作者に知り得ない形態で送信された端末識別情報を受け付け、受け付けた端末識別情報と既に登録されている端末識別情報とを対比して、当該登録されている端末識別情報の使用が停止されているかどうかを判定する処理、（６）前記端末識別情報の使用が停止されていない場合に当該ユーザ端末による前記アクセスを許可する処理。
【００２３】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の好適な実施の形態を説明する。
＜全体構成＞
図１は、本発明が適用されるネットワークシステムの全体構成例を示した図である。本実施形態のネットワークシステムは、公衆通信網ＤＮが敷設された管理企業に設置されるセキュアなイントラネットＬＮを有する、事後的に構築可能なネットワークシステムである。
イントラネットＬＮは、それぞれ専用回線網ＰＮと接続可能な複数のセグメントＳａ〜Ｓｎを有している。
セグメントＳａ〜Ｓｎは、それぞれ管理の対象となるユーザ企業の第１サーバであるホストサーバ１０ａ，１０ｂ，・・・を配備するために割り当てられる。
イントラネットＬＮの入口付近には、認証サーバ１、ファイアウォール（ＦＷ）１１及びルータ１２が設けてあり、正当なユーザ端末Ｔ１からの特定のアクセスのみが、これらを通過してイントラネットＬＮ内のいずれかのセグメントＳａ〜Ｓｎに導かれるようになっている。つまり、イントラネットＬＮの外部からのアクセスに対するセキュリティ性が維持されている。
【００２４】
ファイアウォール１１には、ユーザ端末Ｔ１からのアクセスが、無線網ＷＮを含む携帯電話網ＭＮと、携帯電話網ＭＮ内のルータ１４を介して接続された公衆通信網ＤＮと、この公衆通信網ＤＮを介して接続されたルータ１２とを通じて導かれる。
携帯電話網ＭＮは、携帯電話による通信サービス事業を提供する事業体が管理するものである。
なお、ここでいう携帯電話には、狭義の携帯電話（携帯電話無線機）のほか、ＰＨＳのようなものも含むものとする。
【００２５】
ユーザ端末Ｔ１は、ノートパソコンやＰＤＡのような端末と上記の携帯電話とを組み合わせたものである。インテリジェントな携帯電話（情報処理機構を有する携帯電話）の場合は、その携帯電話単体でユーザ端末となり得る。
ユーザ端末Ｔ１には、ブラウザ画面を形成するためのブラウザプログラムが搭載される。このブラウザプログラムは、ユーザ端末Ｔ１に当初から搭載しておいても良く、「Ｊａｖａアプレット（Ｊａｖａは米国サン・マイクロシステムズの商標）」として、ホストサーバ１０の側からその都度送出するようにしても良い。
【００２６】
ユーザ端末Ｔ１は、後述の端末識別情報を記録するための所定の記録媒体を内蔵している。この記録媒体は、少なくとも情報の書き込みが可能なもので、例えばＲＡＭにより構成されている。ユーザ端末Ｔ１がＪａｖａ対応のｉ−ｍｏｄｅ携帯電話端末である場合には、この記録媒体は、スクラッチパッド（ScratchPad）により構成される。
ユーザ端末Ｔ１には、また、上述の端末識別情報を読み出して送出するためのプログラムが搭載されている。例えば、Ｊａｖａ以外の言語で既述されたプログラムが搭載されている。さらに、ユーザ端末Ｔ１には、Ｊａｖａの実行環境の一つであるＫＶＭを使用することで、上記の端末識別情報を、携帯電話の場合であれば、そのＲＯＭから読み出せるような環境が準備されている。
ユーザ端末Ｔ１には、また、テンキーなどで構成される入力部が設けられており、ＩＤ（後述する認証ＩＤとユーザＩＤ）とパスワード（後述する認証パスワードとユーザパスワード）の入力を行えるようになっている。
【００２７】
携帯電話網ＭＮには、良く知られているように、ＤＮＳ（Domain Name Server）３０が設けられており、インターネットＩＮにもグローバルなＤＮＳ４０が設けられている。ＤＮＳ３０及びＤＮＳ４０は、ドメイン名とＩＰ（InternetProtocol）アドレスとの対応関係を記述したアドレステーブルを有しており、それぞれ相互にアドレステーブルを参照することにより、アクセス時のアドレスの相違を解決できるようになっている。
【００２８】
専用回線網ＰＮは、専用回線又は仮想専用回線（例えば暗号化技術及びカプセル技術を用いて公衆回線を仮想的に当事者間で専用化した回線（バーチャル・プライベート・ネットワーク））の集合からなる通信網である。
専用回線網ＰＮとしては、いわゆる次世代通信網（例えば「ＰＲＩＳＭ（ＰＲＩＳＭは日本テレコム株式会社の登録商標）」と呼ばれる専用回線網）が実用化の域にあり、日本全国又は世界中に、複数のアクセスポイントが用意されているので、これを利用することで、運用コストを低減させることができる。
本実施形態では、遠隔地に存するユーザ企業の第２サーバの一例となるローカルサーバ２０ａ，２０ｂを、それぞれ最寄りのアクセスポイントから専用回線網ＰＮに接続し、この専用回線網ＰＮを介して対応するホストサーバ１０ａ，１０ｂと双方向通信可能な形態で接続されるようにしておく。
【００２９】
＜イントラネットの構成＞  イントラネットＬＮの詳細な構成例を図２に示す。
図２は、５つのセグメントＳａ〜ＳｅからなるイントラネットＬＮの例を示している。各セグメント、例えばセグメントＳａは、複数の接続ポートを有している。その一つは、ホストサーバ１０ａに接続され、他の一つはルータ１３に接続されている。ルータ１３のポートに専用回線網ＰＮの特定の回線を接続することにより、ユーザ企業が、個別的にセグメントＳａを使用することができるようになっている。
なお、セグメントＳａと専用回線網ＰＮとの間にスイッチング・ハブ（インテリジェント型通信路切替装置）又はルータを設け、これを介して専用回線網ＰＮに接続するようにしても良い。他のセグメントＳｂ〜Ｓｅについても同様となる。
【００３０】
各セグメントＳａ〜Ｓｅの接続ポートに、ホストサーバ１０ａ〜１０ｅが配備され、各ホストサーバ１０ａ〜１０ｅにスイッチング・ハブ１４及び専用回線網ＰＮを介してローカルサーバが接続された状態では、イントラネットＬＮ内にセキュアなハウジングが構築される。
すなわち、すべてのホストサーバ１０ａ〜１０ｅと対応するローカルサーバとは専用回線網ＰＮで接続されるから第三者が介入する余地がなく、各ホストサーバ１０ａ〜１０ｅが配備されるセグメントＳａ〜Ｓｅは、それぞれファイアウォール１１で保護されているから、不正アクセス者が侵入することが困難なハウジングとなる。
従って、このようなハウジングの個々のセグメントＳａ〜Ｓｅをユーザ企業用に割り当てることで、ユーザ企業にとっては、安価なコストでセキュアな自社専用のネットワーク環境（又はグループウェア環境）を構築できるようになる。
【００３１】
＜ルータの構成＞
ルータ１２，１３，１４は、OSI（Open Systems Interconnection）基本参照モデルの第３層（ネットワーク層）でルーティング（経路制御）を行う。ネットワーク層で接続されるため、OSI基本参照モデルの第２層（データリンク層）以下が異なっていてもデータの中継が可能である。ルータ１２，１３，１４は、経路設定機能も持ちあわせているので、例えばイントラネットＬＮと公衆通信網ＤＮ、イントラネットＬＮと専用回線網ＰＮのような異なるネットワークの接続も可能である。
【００３２】
図３は、ルータの構成例を示した図である。ルータは、双方向のルーティングを行うため、伝送路Ｒ１，Ｒ２に対して、受信レシーバＲＲ及び受信バッファＲＢと、送信ドライバＳＤ及び送信バッファＳＢとを対称に設け、さらに、ルーティング実行部Ｕ１、ＮＡＴ（Network Address Translation）テーブルＮＴ、ＲＩＰ（Routing Information Protocol）実行部Ｕ２を具備している。
受信レシーバＲＲは、伝送路Ｒ１，Ｒ２からデータを受信するものである。受信バッファＲＢは、受信したデータを蓄積するものである。送信ドライバＳＤは、伝送路Ｒ１，Ｒ２へデータを送信（転送）するものである。送信バッファＳＢは、送信（転送）すべきデータを蓄積するものである。ルーティング実行部Ｕ１は、受信したＲＩＰを処理してアドレス変換を行い、通信路を確立するものである。ＲＩＰ実行部Ｕ２は、必要なＲＩＰを伝送路Ｒ１，Ｒ２に送出するものである。ＮＡＴテーブルＮＴには、アドレス変換の際に使用されるアドレス、すなわち宛先のアドレスを表す「Destination」と、着信元のアドレスを表す「Source」が記録されている。
【００３３】
図４は、イントラネットＬＮの外側のルータ１２が具備するＮＡＴテーブルの内容例を示した図である。図４（ａ）は公衆通信網ＤＮからファイアウォール１１に向かうデータをルーティングする場合のＮＡＴテーブル、図４（ｂ）はファイアウォール１１から公衆通信網ＤＮに向かうデータをルーティングする場合のＮＡＴテーブルの例を示している。
「2××.111.22.33」はドメイン登録されたユーザ企業のローカルサーバ２０のＩＰアドレス、「1××.111.22.33」はホストサーバ１０のＩＰアドレス、「2××.444.55.6」は発信端末のインターネットにおけるＩＰアドレス、「1××.444.55.6」はイントラネットＬＮで認識可能な発信端末のＩＰアドレスである。ＮＡＴテーブルを図４のように設定することで、インターネットとは異なるＩＰアドレスでイントラネットＬＮにアクセスできるようになる。
【００３４】
ルータ１３には、ファイアウォール１１を通過したアクセスの発信端末のアドレスと、管理対象となるホストサーバのアドレスとを、そのＮＡＴテーブルに設定しておく。ＮＡＴテーブルをこのように設定することにより、ファイアウォール１１を通過したアクセスの発信端末とセグメント（それに配備されるホストサーバ）との間に、選択的に通信路を確立する通信路制御手段を実現することができる。
スイッチング・ハブ１４に代えて、ルータを用いる場合も、同様の手順でアドレスをＮＡＴテーブルに設定することになる。
【００３５】
＜ホストサーバとローカルサーバ＞
ホストサーバ（図１の１０ａ，１０ｂ、図２の１０ａ〜１０ｅ、以下、個々のものを識別する必要がない場合はサフィックスを省略した符号１０で表す）及びローカルサーバ（図１の２０ａ，２０ｂ以下、個々のものを識別する必要がない場合はサフィックスを省略した符号２０で表す）について説明する。
原則として、一つのホストサーバ１０に一つのローカルサーバ２０が対応し、それぞれ専用回線網ＰＮを介して接続されるようになっている。但し、一つのホストサーバ１０に複数のローカルサーバ２０が対応していても良く、個々のローカルサーバ２０に１又は複数のクライアント端末が接続される独自のＬＡＮ（Local Area Network）が接続されていても良い。要は、イントラネットＬＮの中に存するホストサーバ１０とイントラネットＬＮの外に存するローカルサーバ２０とが１対１に対応していれば足りる。
【００３６】
ホストサーバ１０は、データ転送可能なウエブメールサーバ機能、検索機能、複写機能、スケジューラ機能を有し、さらに、ユーザがアクセスしようとする情報であるメールファイルやスケジュールファイル等を含むデータベースを具備するコンピュータである。
検索機能はデータベースの該当ファイルを検索する機能であり、複写機能はローカルサーバ２０との間でデータベースの変更分のデータの複写を行う複写タスクを起動実行する機能である。スケジュール機能は、登録したユーザ企業毎に用意されているスケジュールファイルを管理する機能である。
ローカルサーバ２０は、少なくとも上記の複写機能とデータベースとを有するコンピュータである。
【００３７】
必ずしもその必要はないが、この実施形態では、ホストサーバ１０とローカルサーバ２０の各々が具備するデータベース内のファイルの少なくとも一部は、他方のサーバのものと共通の内容に維持される共通ファイルとされる。
ホストサーバ１０とローカルサーバ２０とでグループウェアを構成している場合は、当該グループウェア内で共通内容となる共通ファイルとされる。
例えば、ローカルサーバ２０内のメールファイルやスケジュールファイルの内容がそのままホストサーバ１０内のメールファイルやスケジュールファイルの内容となる。
従って、ホストサーバ１０の共通ファイルにアクセスすれば、それは、ローカルサーバ２０で管理している共通ファイルにアクセスしたのと、実質的に等価となる。
【００３８】
ホストサーバ１０とローカルサーバ２０の共通ファイルの内容を共通に維持するための形態には種々考えられるが、この実施形態では、各サーバで互いに複写タスクを実行することで、これを実現する。
すなわち、ローカルサーバ２０が自己の共通ファイルに変更が生じたときに、変更前後の差分データをホストサーバ１０に送付するとともに、ホストサーバ１０から差分データを受領したときは、当該差分データを自己の共通ファイルに複写する。ホストサーバ１０の共通ファイルに変更が生じた場合の複写タスクも同様に行われる。
【００３９】
＜認証サーバの構成＞
次に、認証サーバ１について説明する。認証サーバ１は、本発明における認証装置に相当するもので、ユーザ端末Ｔ１からホストサーバ１０の共通ファイルに記録された情報へのアクセス要求があった場合に、そのユーザ端末Ｔ１が正当なものであるか否かの認証を行い、アクセス要求をしてきたユーザ端末Ｔ１が正当なものであるときに、当該ユーザ端末Ｔ１による上記アクセスを許可するものである。
【００４０】
この認証サーバ１は、サーバ本体と、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されているコンピュータプログラムとによって実現される。
コンピュータプログラムは、通常は、サーバ本体が具える記録装置に記録され、サーバ本体のＣＰＵがその記録装置から適宜読み出して実行するようになっているが、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭのような可搬性の記録メディアに記録されているものであっても良い。あるいは所定のコンピュータネットワークを通じてダウンロードされるものであっても良い。
【００４１】
図７は、サーバ本体のＣＰＵが、上記のコンピュータプログラムを読み込んで実行することによって形成される機能ブロック図である。本実施形態では、出入力部３１と処理部３２とが形成される。
出入力部３１は、ユーザ端末Ｔ１との間、或いはホストサーバ１０との間のデータの出入を制御しながら通信を行う。より具体的には、例えば、ユーザ端末Ｔ１から、ユーザ識別情報や端末識別情報（いずれも後述する。）を受け付けたり、認証の結果をユーザ端末Ｔ１に返信して、その後のデータの出入を制御したり、或いは、認証の結果をホストサーバ１０に通知したりする。出入力部３１は、認証の結果をホストサーバ１０に導く場合は、ユーザ端末Ｔ１の以後のアクセスをホストサーバ１０に導くことも行う。
【００４２】
処理部３２は、認証及び認証に関わる処理を行うもので、出入力部３１との間でデータを受け渡しできるようになっている。この実施形態における処理部３２は、図７に示すように、制御部３２ａ、端末識別情報発行部３２ｂ、プログラム送信部３２ｃ、認証部３２ｄ、識別情報記録部３２ｅ、送出情報管理部３２ｆ、及び送出情報記録部３２ｇの機能を備えて構成されている。
【００４３】
制御部３２ａは、装置全体の基本的な動作の制御を行う。端末識別情報発行部３２ｂ、プログラム送信部３２ｃ、認証部３２ｄ、情報記録部３２ｅ、送出情報管理部３２ｆ、及び送出情報記録部３２ｇは、いずれも、この制御部３２ａの管理下で動作を行う。
制御部３２ａは、本発明における許可手段の機能の一部をも併有しており、後述する認証部３２ｄが、認証を求めるユーザ端末Ｔ１を正当なものと認証した場合、ユーザ端末Ｔ１によるサーバ１０の共通ファイルの記録情報へのアクセスを許可するようになっている。
制御部３２ａは、また、送出情報記録部３２ｅに記録された後述のデータに基づいて、各ユーザ端末Ｔ１についての送出情報を、当該ユーザ端末のディスプレイに表示するためのデータを生成する機能をも有している。この点で、制御部３２ａは、本発明における送出情報提示手段としての機能も有している。
【００４４】
端末識別情報発行部３２ｂは、本発明における端末識別情報発行手段と、端末識別情報生成手段の機能を有するものとなっている。
端末識別情報発行部３２ｂは、アクセスを要求するユーザ端末Ｔ１から、そのユーザ端末Ｔ１を使用するユーザに予め割り当てられたユーザ識別情報を受け付ける。そして、受け付けたユーザ識別情報と、割り当てられた上記ユーザ識別情報であって、後述するように識別情報記録部３２ｇに記録されているユーザ識別情報とを対比して、受け付けたユーザ識別情報が、識別情報記録部３２ｇに記録されていたユーザ識別情報のいずれかと同一であるか否かを判定する機能を有している。ユーザ端末Ｔ１は、受け付けたユーザ識別情報が、識別情報記録部３２ｇに記録されていたユーザ識別情報のいずれかと同一である場合には、そのユーザ識別情報に基づくアクセス要求者が正当なものであると判定し、当該ユーザ端末に記録される端末識別情報を生成するとともにこれを前記ユーザ端末に送信するようになっている。
端末識別情報は、ユーザ端末へ送られる他に、識別情報記録部３２ｇにも送られ、ここに記録されるようになっている。
ユーザ識別情報は、各ユーザを他のユーザから識別することのできるユニークな情報であり、これには限られないが、この実施形態では、ユーザＩＤとパスワードとからなる。ユーザ識別情報は、各ユーザに予め割り当てられ、識別情報記録部３２ｇに記録されている。ユーザ識別情報は、例えば、ネットワーク管理者が各ユーザに適宜割り振ったものでも良く、重複が出ないようにすることを目的としたネットワーク管理者の管理下で、各ユーザが適宜選択したものでも良い。他方、端末識別情報は、各ユーザ端末Ｔ１を他のユーザ端末Ｔ１から識別することのできるユニークな情報である。
【００４５】
プログラム送信部３２ｃは、アクセスの要求がユーザ端末Ｔ１からあった場合に、当該ユーザ端末に、例えばＪａｖａで記述されたプログラムを送信するものである。このような送信は、上述の出入力部３１を介して行われる。プログラムの送信は、ユーザ端末Ｔ１から要求があるたびに行われるようになっていてもよく、ユーザ端末Ｔ１からアクセス要求が最初にあった場合に限り、或いはユーザ端末Ｔ１がそのプログラムを持っていない場合に限って行われるようになっていてもよい。
このプログラムは、認証の対象となるユーザ端末Ｔ１から上記の端末識別情報を送信させるためのプログラムである。
【００４６】
認証部３２ｄは、ユーザ端末Ｔ１からのアクセス要求が認証サーバ１に届いた場合に、そのユーザ端末Ｔ１が適正なものか否かについての判断を行う。
認証部３２ｄは、具体的には、出入力部３１を介して受け付けた、認証を求めている当該ユーザ端末Ｔ１から入力された端末識別情報と情報記録部３２ｅに記録されている端末識別情報との整合性を見ることで、その判断を行う。
認証部３２ｄは、このように、端末識別情報の整合性に基づきアクセス要求者の正当性を判定するが、端末識別情報及びユーザ識別情報の正当性に基づいて、アクセス要求者の正当性を判定するようになっていても良い。
情報記録部３２ｅには、認証の際に必要となる端末識別情報が記録されている。また、この実施形態では、ユーザ識別情報も情報記録部３２ｅに記録されている。記録される端末識別情報及びユーザ識別情報は、認証の対象となる複数のユーザ端末Ｔ１のすべてについてのものとされている。
【００４７】
認証用情報の一例を図８に示す。ここでは、単純な例として、ユーザＩＤ（UserID）とパスワード（PASSWORD）の組、及び各ユーザ端末Ｔ１のそれぞれが通信を許可される範囲情報の一例となる認証ＵＲＬ（例えば所望のホストサーバ１０のＵＲＬ）が、それぞれ端末識別情報の一例である個体番号と、原則として１対１の対応関係で認証テーブルとして記録されている。
但し、一つの個体番号に対して２以上のユーザＩＤが割振られている場合もある。この場合には、そのユーザＩＤのそれぞれについて、異なる認証ＵＲＬが割振られている。図８の例でいえば、個体番号００１０２に対して２つのユーザＩＤが割振られており、そのそれぞれに対して異なる認証ＵＲＬが割振られている。
この例のユーザＩＤ及びパスワードは、数字のみ、アルファベットのみ、あるいはこれらの組み合わせからなる。
【００４８】
図８に示した認証テーブルの例では、個体番号と認証ＵＲＬとが、原則として１対１に対応している。従って、一つのユーザ端末Ｔ１（個体番号）で一つ又は二つ程度のホストサーバ１０（認証ＵＲＬ）との対応関係のみを考慮すれば良い簡易なシステムでは、好ましい認証形態となり得る。
認証に個体番号と、ユーザＩＤ及びパスワードとを用いる場合でも、認証に用いられる、ユーザＩＤ、パスワード及び個体番号の組と、認証ＵＲＬとは、原則として１対１に対応している。従って、ユーザは、アクセスする認証ＵＲＬに応じて、現在知っているユーザＩＤ／パスワードでログインすれば良い。これにより、ログイン時の処理が単純化される。簡易なシステムでは、好ましい認証形態となり得る点については、上述のとおりである。
ユーザが、一つのユーザ端末Ｔ１で複数のホストサーバ１０にアクセスしてサービス提供を受けたり、一つのホストサーバ１０内に複数のサービス用プログラムがあってそのそれぞれについて認証が必要となる場合は、ホストサーバ毎、あるいはサービス用プログラム毎にログイン画面を作成したり、ユーザＩＤ及びパスワードを保持したりしなければならないため、システムの維持管理が煩雑となる。また、ユーザがユーザ端末Ｔ１をなくしてしまったり、盗難にあったりして、そのユーザＩＤ及びパスワードを使えなくなるようにする必要のある場合もある。このような場合には、それを、認証テーブルに記録されているすべてのホストサーバ、あるいはサービス用プログラムについて行わなければならないため、煩雑となる。
【００４９】
従って、一つのユーザ端末Ｔ１で多数のサービス提供を受ける可能性がある大規模システムの場合は、例えば図９（ａ）に示す認証マスタテーブルと、図９（ｂ）に示す認証テーブル（図８のものと同じ）とを用いて認証用のデータを階層的に管理する形態が望ましい。
認証マスタテーブルは、個体番号でリンクする認証テーブルの上位テーブルとなるもので、一つの個体番号に対して一つのフィールドが用意されている。個々のフィールドには、認証ＩＤ、認証パスワード（認証ＰＳＷ）、当該ユーザ端末用の停止フラグの記録領域（停止）が形成される。
【００５０】
認証ＩＤ（ユーザＩＤに同じ。）は、そのユーザ端末Ｔ１について一つだけ割り当てられるマスタＩＤとなるＩＤ情報であり、図９（ｂ）（図８）の認証テーブルに複数のユーザＩＤが記録されている場合であっても、それを用いることで認証を正当とするために使用される。認証パスワードも同様である。停止フラグの記録領域は更新自在の領域であり、フラグ「１」がたっている場合は、そのユーザ端末Ｔ１についての認証テーブルの使用をすべて停止させるために使用される。
停止解除時には、フラグ「１」を消去することで、認証テーブルを使用できるようになる。
【００５１】
このように、二つのテーブルを階層的に使用することで、ユーザは、アクセスできるホストサーバ１０やサービス用プログラムが複数であっても、認証ＩＤと認証パスワードのみを知っていれば良くなり、アクセス時の作業が簡略化される。また、ホストサーバ毎、あるいはサービス用プログラム毎にログイン画面を作成する必要がなく、さらに、ユーザ端末Ｔ１をなくした場合であっても、停止フラグの記録領域に「１」をたてるだけで足りるので、システムの維持管理作業も簡略化される。
【００５２】
認証部３２ｄは、ユーザ端末Ｔ１から受け付けた端末識別情報（これには限られないが、この実施形態では、認証サーバからのプログラムにより自動的に送られる個体番号が端末識別情報となるものとする。）と情報記録部３２ｅに記録されている個体番号とを比較し、また、ユーザ端末Ｔ１から受け付けたユーザＩＤ又は認証ＩＤと情報記録部３２ｅに記録されているユーザＩＤ又は認証ＩＤとを比較し、さらに、ユーザ端末Ｔ１から受け付けたパスワードと情報記録部３２ｅに記録されたパスワード又は認証パスワードとを比較する。
そして、受け付けた端末識別情報、ユーザＩＤ（認証ＩＤ）、パスワード（認証パスワード）の組が、あるユーザ端末Ｔ１についての端末識別情報、ユーザＩＤ（認証ＩＤ）、パスワード（認証パスワード）と一致している場合には、アクセスを求めてきたユーザ端末Ｔ１が正当なものと認証する。
正当なものである旨を表す情報は、上記の認証テーブルで対応付けられた認証ＵＲＬの情報と共に制御部３２ａへ送られる。
これを受け付けた制御部３２ａは、そのユーザ端末Ｔ１からのアクセスを該当する認証ＵＲＬに導く。これにより、アクセスしてきたユーザ端末Ｔ１と目的のホストサーバ１０との間の通信が可能になる。
【００５３】
送出情報管理部３２ｆは、送出情報記録部３２ｇに記録するデータを管理する。
送出情報管理部３２ｆは、ホストサーバ１０からユーザ端末Ｔ１へと送出された情報を抽出し、いかなる情報が送出されたかという送出情報を生成した上で、これを各ユーザ端末Ｔ１と対応付けて、送出情報記録部３２ｇへ記録するようになっている。この点で、送出情報記録部３２ｇは、抽出部としての機能を有している。また、送出情報管理部３２ｆは、送出情報記録部３２ｇに記録されたデータを、読み出す機能をも持ち合わせている。読み出されたこのデータは、制御部３２ａへと送られ、送出情報を視認可能な状態でユーザ端末Ｔ１のディスプレイに表示するためのデータを生成するために用いられる。このデータは、出入力部３１を介してユーザ端末Ｔ１へと送られるようになっている。
【００５４】
上記のように構成されるネットワークシステムの運用形態は、例えば、以下のようになる。
上述のようにイントラネットＬＮのセグメントＳａ〜Ｓｅは、それぞれ管理対象となるユーザ企業のホストサーバ用に割り当てられているので、セグメント単位でユーザ企業の利用に供することができる。
ユーザ企業に供する利用の形態は、セグメントＳａ〜Ｓｅのみであっても良く（この場合は、ユーザ企業が、ホストサーバ１０とこのホストサーバ１０に対応するローカルサーバ２０を持ち込む）、所定の機能を搭載したホストサーバ１０が配備されたセグメントＳａ〜Ｓｅであっても良い。後者は、ユーザ企業が、ホストサーバ１０に対応するローカルサーバ２０を既に保有している場合に適する。
【００５５】
管理対象となるユーザ企業、セグメント及びイントラネットＬＮ内に配備するホストサーバ１０が決まると、システム管理者は、ファイアウォール１１に、発信端末からのアクセスを通過させるための各種条件（プロトコル、システム固有のデータフォーマット、ホストサーバ１０のアドレス等）を登録し、さらに、イントラネットＬＮ内のルータ１３のアドレステーブルに、イントラネットＬＮ内の宛先及び発信元としてホストサーバ１０のアドレスを登録しておく。また、スイッチングハブ１４の接続元にホストサーバ１０のアドレスを登録する。更に、認証サーバ１中の情報記録部３２ｅに、各ユーザ端末Ｔ１毎の、端末識別情報（この例では、個体番号）、ユーザ識別情報（この例では、ユーザＩＤ（又は認証ＩＤ）、パスワード（又は認証パスワード））、及び認証ＵＲＬについての各データを記録する。
【００５６】
ユーザ企業の構成員（通常は、社員）は、ユーザ端末Ｔ１を操作して、ＩＰアドレス（例えば、××××@×××.co.jp）で所望のホストサーバ１０に情報アクセスを行うことになる。
このアクセスは、無線網ＷＮから携帯電話網ＭＮに接続されたＤＮＳ３０に転送される。ＤＮＳ３０は、当該アクセスに含まれるドメイン名をもとにグローバルＤＮＳ４０から当該ユーザ企業用のグローバルなＩＰアドレス（例えば、2××.111.22.33）を取得し、これをルータ１２に転送する。
【００５７】
ルータ１２は、図４（ａ）の内容のＮＡＴテーブルを参照して、ＤＮＳから与えられたグローバルなＩＰアドレスをホストサーバ１０のＩＰアドレス（1××.111.22.33）に変換し、同時にユーザ端末Ｔ１のグローバルＩＰアドレス（2××.444.55.6）をＩＰアドレス（1××.444.55.6）に変換する。そして、ルーティング機能を用いて、当該アクセスをファイアウォール１１へと転送する。ファイアウォール１１は、このアクセスが予め登録されている条件に適合しているかどうかを判定し、適合している場合には、それを通過させ、認証サーバ１に転送する。
認証サーバ１は、アクセス要求をしてきた当該ユーザ端末Ｔ１が適正なものか否かを判定し、それが適正なものであると認証した場合には、当該アクセスをルータ１３に送る。この認証の過程については、後述する。
【００５８】
ルータ１３は、このアクセスの内容を解読して該当するセグメント及びホストサーバ１０を割り出し、そのホストサーバ１０にアクセスを転送する。
ホストサーバ１０は、アクセスの要求に応じたデータを共通ファイルから検索し、これをルータ１３、認証サーバ１及びファイアウォール１１を介してルータ１２に返信する。
ルータ１２は、図４（ｂ）の内容のＮＡＴテーブルを参照して、ホストサーバ１０のアドレスをユーザ端末Ｔ１のＩＰアドレスに変換し、ルーティング機能を用いて返信データを公衆通信網ＤＮ及び無線網ＷＮを介してユーザ端末Ｔ１に転送する。
【００５９】
ホストサーバ１０とローカルサーバ２０との間では、専用回線網ＰＮを介して複写タスクが実行されており、両者の共通ファイルの内容の同一性が維持されているので、上記のホストサーバ１０から返信される情報は、ローカルサーバ２０の保有情報と同じ内容となる。従って、このネットワークシステムを利用することで、セキュリティ性が確保された低コストの企業専用システムを容易に実現することができる。
特に、その位置が特定されないユーザ端末Ｔ１からローカルサーバ２０の保有情報（メールファイル、スケジュールファイル等）をセキュアに知得できるので、あたかも、ユーザ端末Ｔ１とローカルサーバ２０とが専用回線で結ばれたようになり、第三者の介入がないので、社内情報を扱う上では極めて都合が良い。
また、このネットワークシステムによれば、例えば企業の本社のローカルサーバと複数の支店の各々のローカルサーバが扱う情報をすべて共通ファイル化し、これをイントラネットＬＮ内のホストサーバで一元的に管理しておいて、この共通ファイルにユーザ端末Ｔ１から任意の時点で任意の箇所からアクセスできるようにすることにより、矛盾のない社内情報に統一的な操作でアクセスできるようになり、企業におけるグループウェアの好ましい運用形態が容易に実現される。
【００６０】
＜応用例１：社内メーリングシステム＞
次に、ネットワークシステムの応用例を説明する。
ここでは、イントラネットＬＮの特定のセグメントを、あるユーザ企業に割り当て、ユーザ端末Ｔ１を用いて当該ユーザ企業の社内情報にアクセスする社内メーリングシステムに応用した場合の例を挙げる。
ここにいう「メール」は通常の電子メール文書のみならず、種々のリストデータや編集されたデータ及び予め登録されている種々の文書をも含む概念である。また、使用可能な文字数や蓄積件数に制限がない、文書添付が可能なウエブメールである。
ウエブメールを用いることにより、ユーザ端末Ｔ１の機種に依存しない統一的な操作でメールの受け渡しを行うことができる。
【００６１】
ユーザ端末Ｔ１は、例えば株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供する「ｉ−ｍｏｄｅ端末」のように、それ自体でウエブメール機能を有するユーザ端末となり得る携帯電話が普及しているので、これを用いることができる。
但し、メールサーバは「ｉ−ｍｏｄｅ端末」用のｉ−ｍｏｄｅサーバではなく、ホストサーバ１０が用意するウエブメールサーバ機能を用いる。これにより、「ｉ−ｍｏｄｅ端末」が標準的に具備するブラウザ機能の操作環境をそのまま利用しつつ、ｉ−ｍｏｄｅサーバによる各種使用の制限、例えば送受信できるデータの種類やサイズ、件数等の制限を解除することができるようになる。また、機種の相違を吸収した統一的な操作環境を実現することができるようになる。
【００６２】
ホストサーバ１０及びローカルサーバ２０としては、米国ロータス社が提供する「ＤＯＭＩＮＯサーバ（ＤＯＭＩＮＯ（又はDomino）は同社商標、以下同じ）」を搭載したコンピュータを用いることができる。
「ＤＯＭＩＮＯサーバ」には、本発明を実施する上で好適な機能、例えば通信機能、メール機能、サーバ機能（特にＨＴＴＰサーバ機能）、スケジュール機能、複写機能が標準搭載されており、また、既存の機能を改良するためのプログラミングが許されているので、これを利用することが便利である。
本発明の実施に適したウエブメールサーバ機能、例えば社内メール専用のメニューリストを編集したり、文書毎に料金情報を付加したり、大容量のデータを受信先のメモリ容量に応じて自動的に分割して送付したり、添付文書を携帯電話の限られた表示領域に縮小して表示したり、メールの宛先が多い場合にその表示を規制して本文のみを表示させたりすることは、「ＤＯＭＩＮＯサーバ」が具備する標準的なメール機能に別途アプリケーションプログラムを追加作成することで、容易に実現することができる。
また、スケジュール機能として、現在時刻を常に監視しておき、現在時刻後のスケジュールについてのみ抽出する機能も、別途アプリケーションプログラムを追加作成することで、それを容易に実現することができる。
【００６３】
「ＤＯＭＩＮＯサーバ」を用いたホストサーバ１０の機能構成図を図５に示す。
このホストサーバ１０は、所定のＯＳ（オペレーティングシステム）の管理下で動作するＣＰＵ１０１と、ＲＡＭ１０２と、ＲＯＭ１０３と、ＣＰＵ１０１が読み取り可能なハードディスク等の固定記憶装置に構築されるメールファイル１０４、メールアドレス帳や社員の個人情報を記録した社員データベース１０５、ＨＴＴＰ文書等を記録した文書データベース１０６、社内スケジュールデータを記録したスケジュールファイル１０７と、ルータ１３等との間の通信制御を行う通信アダプタ１０８とを具備している。
ＲＡＭ１０２には、ＤＯＭＩＮＯサーバが標準装備するＤＯＭＩＮＯエンジン、複製タスク、ＨＴＴＰタスク、スケジュール管理タスクのほか、社員用のウエブメールサーバ機能を実現するためのプログラムが格納される。ＲＯＭ１０３には、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）を含む制御プログラム等が記録されている。
ＤＯＭＩＮＯエンジンは、プラットホームやネットワークＯＳの違いを吸収して統一的な操作環境を提供するもので、文書の統合、検索を含む強力な文書管理機能を実現することができる。
【００６４】
ＨＴＴＰタスクは、携帯電話からＨＴＴＰ送信要求を受け付けたときに、当該ＨＴＴＰ送信要求に対応するデータファイルを特定し、これをＨＴＭＬ形式に変換するタスクである。拡張ＵＲＬを利用できるため、ＨＴＴＰ送信要求に対応するデータファイルをダイナミックにＨＴＭＬ形式に変換することができる。ローカルサーバ２０も、上記のＤＯＭＩＮＯサーバを用いることができる。
【００６５】
ホストサーバ１０とローカルサーバ２０は、図６に示す複製タスクによって、互いに共通ファイルの同一性を維持するようになっている。すなわち、それぞれのディレクトリのコンフィグレーションに基づき、一定時間間隔で複製タスクを起動し、自己の共通ファイルが相手側の共通ファイルと差異がないかどうかと比較する。差異があれば双方向に差分データを転送し合い、それを自己の共通ファイルの内容に反映させる。
複製は、図示のようにフィールド単位で行われる。変更されたフィールドのみを複写する点で、通常の「ファイルコピー」とは異なる。
【００６６】
次に、図１０〜図２９を参照して、社内メールシステムの使用形態を説明する。
（事前準備）
予め、ローカルサーバ２０側のクライアント端末（図示省略）を操作して、ユーザＩＤとパスワードの組を許可情報として設定しておく。なお、この例ではユーザＩＤとして社員ＩＤを用いるものとする。設定された内容は、ホストサーバ１０の社員データベース１０５に反映される。  ここで設定されるのは、携帯電話からイントラネットＬＮ内にアクセスするときの認証と、課金の際に必要となる情報である。この例の社員ＩＤ又はパスワードには、グループ（部門）毎の課金を可能にするために、グループ毎の識別データが割り当てられている。携帯電話を利用した場合の課金は、データ総量（パケットサイズの総量）に応じてなされるので、これを識別データ毎に集計できるようにしておく。社員データベース１０５には、また、携帯電話のアドレスを予め設定しておく。
また、端末識別情報、ユーザＩＤ、パスワード、認証ＵＲＬの情報を認証サーバ１に設定しておく。
【００６７】
（携帯電話用のアドレス帳作成）
社員データベース１０５の社内アドレス帳から１０名分程度のアドレスを抜き出し、これを随時、携帯電話に送出できるようにしておく。これは、原則として上記のクライアント端末で行う。
この場合の手順を図１０及び図１１に示す。
図１０を参照し、まず、ユーザ端末たる携帯電話の表示装置に社内アドレス帳のユーザアドレス一覧を表示させる（Ｓ１０１）。
クリックイベント（表示されているイベントのうち操作者のクリック操作により選択されたもの、以下同じ）の発生を待ち（Ｓ１０２）、クリックイベントは発生した場合はその内容を判定する（Ｓ１０３）。
クリックイベントが「選択欄」の場合は、ユーザアドレス一覧の中から、特定の者の前に選択マークを表示してＳ１０３の処理に戻る（Ｓ１０４）。「コピーボタン」の場合は、選択マークがついた者のデータを個人アドレス帳にコピーしてＳ１０１の処理に戻る（Ｓ１０５）。「終了ボタン」の場合は終了処理を行う（Ｓ１０６）。これにより、数人分のアドレスからなる個人アドレス帳が生成される。
【００６８】
個人アドレス帳から実際に使用するアドレスを抜き出す場合は、図１１の手順で処理を行う。
まず、クライアント端末のディスプレイに、上記の個人アドレス帳のユーザアドレス一覧を表示させる（Ｓ２０１）。クリックイベントの発生を待ち（Ｓ２０２）、クリックイベントが発生した場合はその内容を判定する（Ｓ２０３）。
クリックイベントが「選択欄」の場合は、ユーザアドレス一覧の中から特定の者の前に選択マークを表示してＳ２０３の処理に戻る（Ｓ２０４）。「コピーボタン」の場合は選択マークがついたデータを順にメールファイルにコピーしてＳ２０１の処理に戻る（Ｓ２０５）。「終了ボタン」の場合は終了処理を行う（Ｓ２０６）
なお、社内アドレス帳からのアドレスを抜き出して携帯電話用のアドレス帳を作成する処理は、携帯電話からも行うことができる。但し、この場合は、個人アドレス帳に一度コピーするのではなく、直接、社内アドレス帳から選択することになる。
【００６９】
（認証及び情報アクセス）
次に、ユーザ企業の構成員が携帯電話からホストサーバ１０にアクセスする場合の操作手順を説明する。
図１２は、情報アクセス方法の全体的な手順説明図である。  まず、携帯電話でアクセス要求を行う。アクセス要求と同時に、携帯電話から認証サーバに接続要求先についてのＵＲＬが送られる。次いで、携帯電話の表示部にログイン画面が表示される（Ｓ３０１）。ログイン画面には図２７（ａ）に示されるように、ユーザＩＤ（ここでは社員ＩＤ、以下同じ。）とパスワードの入力領域５１が表示される。ユーザＩＤとパスワードが入力された場合は、ログインの認証を行う（Ｓ３０２）。認証失敗の場合はＳ３０２に戻る。認証が成功した場合、つまり正規ユーザであった場合はメイン画面を表示する（Ｓ３０３：Ｙｅｓ、Ｓ３０４）。メイン画面は、例えば図２７（ｂ）に示されるものであり、受信／送信／検索／予定のイベント選択領域５２とＳＵＢＭＩＴ選択領域５３が表示される。
【００７０】
上述したログインの認証について、図１３及び図１４を用いて詳しく説明する。
図１３は、ログインの認証に先だって行われる、個体番号の採番処理の手順を示した図である。上述のように、この実施形態における認証には、各ユーザ端末Ｔ１に固有の個体番号を使用するが、この個体番号は認証サーバＳ１により各ユーザ末Ｔ１へ付与されるものである。
この個体番号は、以下のように各ユーザ端末Ｔ１に付与される。
まず、ユーザ端末Ｔ１を認証サーバＳ１へと接続する（Ｓ３１０１）。具体的には、認証サーバ１を接続要求先とするＵＲＬを入力することで、認証サーバ１へユーザ端末Ｔ１を接続する。かかる接続がなされると、ユーザ端末Ｔ１の画面には、図２７（ａ）に示したのと同様の画面が表示される。ユーザは、この画面指示に従って、その入力領域５１に、そのユーザに対して予め割り当てられたユーザＩＤとパスワードを入力する。入力されたユーザＩＤとパスワードについてのデータは、ユーザ端末Ｔ１から認証サーバＳ１へと送られる。このデータは、出入力部３１を介して処理部３２内の端末識別情報発行部３２ｂへと送られる（Ｓ３１０２）。
【００７１】
端末識別情報発行部３２ｂ（図７参照）は、受け付けたそのデータにより示されるユーザＩＤとパスワードが、識別情報記録部３２ｅに予め記録されていたユーザＩＤとパスワードの組のいずれかと一致するか否か判定する（Ｓ３１０３）。端末識別情報発行部３２ｂは、受け付けたデータにより示されるユーザＩＤとパスワードが、識別情報記録部３２ｅに予め記録されていたユーザＩＤとパスワードの組のいずれかと一致する場合（Ｓ３１０３：Ｙｅｓ）、当該アクセスが正当なものであると判定する（Ｓ３１０４）。  アクセスが正当なものであると判定された場合（Ｓ３１０４）、端末識別情報発行部３２ｂは、各ユーザ端末Ｔ１に固有の個体番号についてのデータを生成することで（Ｓ３１０５）、個体番号の発行を行う（Ｓ３１０６）。個体番号の発行処理は、具体的には、生成された個体番号についてのデータを、識別情報記録部３２ｅとユーザＴ１へ送ることにより行われる。
識別情報記録部３２ｅへ送られた個体番号についてのデータは、図８に示したように、そのユーザ端末Ｔ１の認証ＵＲＬ、Ｕｓｅｒ  Ｉｄ（ユーザＩＤ）、ＰＡＳＳＷＯＲＤ（パスワード）と関連付けた状態で記録される。他方、ユーザ端末Ｔ１へ送られたデータは、それに内蔵の記録媒体に記録される。ユーザ端末Ｔ１が、例えばＪａｖａ対応のｉ−ｍｏｄｅ携帯電話端末である場合、個体番号を示すデータは、上述のように、スクラッチパッドに記録される。この個体番号は、ユーザには認識できないような形態で携帯電話端末に記録されるものであり、ユーザは原則として自分のユーザ端末Ｔ１に割り当てられた個体番号を認識することはない。
【００７２】
受け付けたデータにより示されるユーザＩＤとパスワードが、識別情報記録部３２ｅに予め記録されていたユーザＩＤとパスワードの組のいずれとも一致しない場合（Ｓ３１０３：Ｎｏ）、当該アクセスは不当であると判定される。この場合、ユーザＩＤとパスワードについてのデータ入力、送信の処理（Ｓ３１０２）に戻り、その処理が再度行われる。この処理は、正しいユーザＩＤとパスワードが入力されるまで繰り返される。結局正しいユーザＩＤとパスワードが入力されない場合には、処理はここで終了する。尚、ユーザＩＤ及びパスワードの入力回数に制限を設けておき、その制限回数だけユーザＩＤ及びパスワードの入力が行われたとしても正当なアクセスであるとの判定がなされなかった場合には、更なるユーザＩＤ及びパスワードの受付けを中止し、そこで処理を強制終了させるようにしても良い。
【００７３】
個体番号の付与としては、以上の処理を実行すれば足りるが、この実施形態では更に以下の処理を実行することとしている。
この場合における識別情報記録部３２ｇには、ユーザＩＤ及びパスワードからなるユーザ識別情報に加えて、これらユーザ識別情報のそれぞれと対応付けられたものであり、それぞれのユーザ識別情報で識別されるユーザが使用する電子メールアドレスが記録されている。この電子メールアドレスは、必ずしもこの限りではないが、この実施形態では、個体情報が送られた当該ユーザ端末Ｔ１（ユーザがこのシステムでの使用を意図するユーザ端末Ｔ１）で使用可能なものとされている。
ここで、上述の個体番号の発行が行われると、制御部３２ａは、当該個体番号を発行する際に用いられたユーザ識別情報と対応付けられた電子メールアドレスを識別情報記録部３２ｇから読み出し、当該電子メールアドレスへ、個体番号の登録が終了したことをユーザへ通知するためのメールを送信する（Ｓ３１０７）。
このメールは、ユーザ端末Ｔを操作した者が、正当な者であるか否かに関わらず、予め識別情報記録部３２ｇに記録された所定の電子メールアドレスへと送られる。
個体番号の登録についての上述の処理を、ユーザ識別情報を何らかの方法により知った第三者が行うことは事実上可能である。しかしながら、その第三者が、正当なユーザが予め登録した上述の電子メールアドレスまで知っていることは考えにくく、また、仮にその電子メールアドレスを知っていたとしても、その電子メールアドレスによる電子メールの送受信を行うには、更なるユーザＩＤパスワード等が必要となるのが通常である。従って、あるユーザのユーザ識別情報を知った第三者が、当該ユーザの使用するユーザ端末Ｔ１以外の他のユーザ端末Ｔ１を用いることで当該正当なユーザになりすまし、これにより個体番号を得たとしても、その第三者は、登録完了を知らせる上述のメールを受け取ることができない。一方、ユーザ識別情報及び電子メールアドレスの登録を予め行ったユーザは、個体番号付与のための上述の処理をそのユーザ本人が行ったとしても、そのユーザになりすました第三者が行ったとしても、個体番号の登録完了を知らせる上述のメールを認証サーバ１から受け取ることになる。
正当なユーザが個体番号付与のための上述の処理を行ったのであれば、個体番号登録完了を知らせる上述の電子メールを受け取ったそのユーザは、その電子メールが来た意味を理解できる。これを受付けた、ユーザは、その登録を承認する旨の、例えば電子メールによる情報をメールを認証サーバ１へ送る。他方、正当なユーザになりすました第三者が上述の処理を行ったのであれば、個体番号登録完了を知らせる上述の電子メールを受け取ったそのユーザは、その電子メールが来た意味を理解できない。これを受け付けた、ユーザは、その登録を承認しない旨の、電子メールその他の情報を認証サーバ１へ送る。いずれにせよ、認証サーバ１は、ユーザから、登録を承認するか否かについての情報を受付ける。
これにより、認証サーバ１側では、個体番号付与のための上述の手続が、正当なユーザの手により行われたものか否かをチェックできることになる。
上述の情報を認証サーバ１が受け付けると、その情報は制御部３２ａに送られる。制御部３２ａは、その情報により示された内容が、個体番号付与のための手続をユーザが承認したことを示しているか否かを判定する（Ｓ３１０９）。個体番号付与のための手続をユーザが承認した（Ｓ３１０９：Ｙｅｓ）のであれば、個体番号付与のための上述の手続は正当なユーザにより行われたものとして個体番号付与のための手続は終了する。他方、個体番号付与のための手続をユーザが承認しなかった（Ｓ３１０９：Ｎｏ）のであれば、個体番号付与のための上述の手続は正当なユーザにより行われなかったもの判定される（Ｓ３１１０）。この場合、制御部３２ａは、その個体番号発行のために用いられたユーザＩＤ及びパスワードを使用しての個体番号付与の処理や、後述のログイン認証のための処理を停止する停止フラグを立て（Ｓ３１１１）、個体番号付与の処理を終了する。
このフラグは、例えば、そのユーザが、個体番号登録完了を知らせる電子メールに対して、その登録を承認する旨の情報を認証サーバ１へ送るべきであったのにも関わらず、錯誤により、その登録を承認しない旨の情報を送ってしまったことなど、フラグが立てられた原因が解明されるまでそのままとされる。これにより、第三者が不正に個体番号を取得するのが防止される。
【００７４】
尚、ステップ（Ｓ３１０７）以降の処理には、次のようなバリエーションがある。
まず、上述の例では、ステップ（Ｓ３１０７）の処理によって電子メールを受付けたユーザは、電子メールにより、登録の承認についての情報を送信することとなっていた（認証サーバ１は、この情報を受付ける（Ｓ３１０８））が、これに代えて、ユーザがかかる情報を電話により送信するようにすることができる。
これを実現するには、識別情報記録部３２ｇに、ユーザが使用する電子メールアドレスについての情報に加えて、当該ユーザが使用する電話番号についての情報を記録しておけば良い。この電話番号は、個体情報が送られた当該ユーザ端末Ｔ１（ユーザがこのシステムでの使用を意図するユーザ端末Ｔ１）で使用可能なものとすることができる。このバリエーションでは、個体番号の発行後、制御部３２ａが、当該個体番号を発行する際に用いられたユーザ識別情報と対応付けられた電子メールアドレスへ送るメールには、個体番号の登録が終了したことをユーザに通知するための情報と、登録完了を承認するか否かの意思表示を行うため、所定の電話番号に電話をかけることを依頼する情報とが含まれている。これを受け取ったユーザは、その指定された電話番号に電話をかけ、登録の承認についての情報を送付する。当該ユーザ端末Ｔ１からのアクセスを受付けた装置は、例えば、電話をかけてきたユーザのユーザ端末Ｔ１に対して、「個体番号が付与されました。これを承認しますか？承認するなら０を、しないのなら１のキーを押してください」といった音声メッセージを当該ユーザ端末Ｔ１から出力させるための情報をそのユーザ端末Ｔ１に送れば良い。上述の音声メッセージを聞いたユーザは、０又は１のキーを操作することで、個体番号の登録処理の承認を行う、或いは承認を行わないという意思表示を行うための情報を送信する。この情報は、直接的、或いは間接的に、認証サーバ１が受付ける。これを受け付けた認証サーバ１の制御部３２ａは、個体番号付与のための上述の手続がユーザにより承認されているか否かを判定する（Ｓ３１０９）。以後の手続は、上述の場合と同様である。このようにするメリットは、例えば認証サーバ１は、個体番号の登録処理の承認についての情報を送信してきた相手方の正当性を、識別情報記録部３２ｇに記録された電話番号と、その情報を送ってきた相手方の発信者番号とを照合することによってチェックできる点にある。もちろん電子メールを用いる場合であっても、発信者の電子メールアドレスと、識別情報記録部３２ｂに記録されていた電子メールアドレスとの照合により、その情報を送信してきた相手方の正当性をチェックすることは可能である。しかしながら、電子メールで発信者メールアドレスを改竄するよりも、電話の発信者番号の改竄を行うほうが技術的にはるかに困難である。従って、このようなバリエーションを実施することにより、なりすまし発生の可能性を更に低減できるようになる。
また、他のバリエーションとして、以下のものを挙げることができる。
上述の例では、電子メール、或いは電話によって受け付けた登録処理の承認についての情報に基づいて、制御部３２ａがユーザの承認の有無について判定を行い、個体番号付与のための手続をユーザが承認した（Ｓ３１０９：Ｙｅｓ）のであれば、個体番号付与のための上述の手続は正当なユーザにより行われたものと判定し、個体番号付与のための手続をユーザが承認しなかった（Ｓ３１０９：Ｎｏ）のであれば、個体番号付与のための上述の手続は正当なユーザにより行われなかったもの判定する（Ｓ３１１０）こととしていた。そして、正当なユーザが個体番号付与のための手続を行ったと判定された場合には、個体番号付与のための手続をそのまま終了し、正当でないユーザが個体番号付与のための手続を行ったと判定された場合には、停止フラグを立てる（Ｓ３１１１）こととしていた。このバリエーションは、この停止フラグの扱いを、上述の場合と逆にするものである。
このバリエーションでは、初期状態で、停止フラグを立てておく。そして、正当なユーザが個体番号付与のための手続を行ったと判定された場合には、この停止フラグを消し、個体番号等の使用を可能としてから手続を終了する。他方、正当でないユーザが個体番号付与のための手続を行ったと判定された場合には、停止フラグをそのまま立てた状態として手続を終了する。このように、原則的に、個体番号等の使用を制限し、正規の手続が踏まれた場合にのみ、個体番号等の使用を行えるようにすることで、なりすましの発生を更に低減できるようになる。
【００７５】
上述のような個体番号付与の手続がなされていたことを原則として行われるログイン認証の具体的な手順は、図１４に示すとおりである。
ログイン認証は、上述のように、携帯電話がアクセス要求を行ったことを契機として開始される。アクセス要求と同時に、携帯電話から認証サーバに接続要求先についてのＵＲＬが送られ、携帯電話の表示部にログイン画面が表示される（Ｓ３０１）。ここまでは上述したとおりである。
ログイン画面が表示されると、認証サーバ１は、その携帯電話が有する個体番号を読み出してこれを認証サーバ１へと送信させるためのプログラムを、その携帯電話へと送信する（Ｓ３２０１）。より詳述すると、アクセス要求があった旨の情報は、出入力部３１を介して制御部３１ａへと送られる。これを受け付けた制御部３１ａは、プログラムの送信を行うようにとの命令を、プログラム送信部３２ｃへ送る。この命令に基づいて、プログラム送信部３２ｃは、出入力部３１を介して携帯電話へ上述のプログラムを送信する。
この例において上述のプログラムは、例えばＪａｖａで記述されたものであり、携帯電話のＫＶＭ上で実行される。いずれにしても、携帯電話に準備された実行環境下で動作するものである。このプログラムは、携帯電話が持っている個体番号をスクラッチパッドなどから読み出すプログラムを起動させる。これにより生成された機能実現体が、ＲＯＭなどから読み出した個体情報を認証サーバ１へ送る。この過程は自動的に行われる。また、この過程はユーザが認識できないような形態で行われても良い。また、このプログラムは、ユーザ端末Ｔ１が持っている個体番号を読み出して当該ユーザ端末Ｔ１の個体番号についてのデータを認証装置１へと送信するという機能を発揮した後に消滅するようなものとなっていても構わない。
他方、このプログラムは、ユーザ端末Ｔ１が持っている個体番号を読み出して当該ユーザ端末Ｔ１の個体番号についてのデータを認証装置１へと送信するという機能を発揮した後でも残存するようなものとなっていても良い。この場合、上述のプログラムは、ユーザ端末Ｔ１が有する所定の記録媒体に記録され、ユーザ端末Ｔ１が持っている個体番号を読み出して当該ユーザ端末Ｔ１の個体番号についてのデータを認証装置１へと送信するという機能が必要とされる度に、その記録媒体から読み出されるようなものとすることができる。このようなプログラムを用いる場合には、上述したプログラムの送信は、ユーザ端末Ｔ１からアクセス要求があった場合であって、且つそのアクセス要求がはじめてのときにのみ送信されることになる。但し、その後、何らかの理由により、そのプログラムが上述の記録媒体から消えた場合など特に必要となった場合には、プログラムの送信を再度行うようにしても良い。プログラムが記録される記録媒体は、ユーザ端末Ｔ１が、例えばＪａｖａ対応のｉ−ｍｏｄｅ携帯電話の場合には、それに内蔵の不揮発性メモリにより構成することができる。
なお、そのユーザ端末Ｔ１が個体番号付与のための上述の手順を踏んでおらず、個体番号を有していない場合には、上述のプログラムを受け付け、実行したとしても、或いは、記録媒体からそのプログラムを読み出し、実行したとしても、当該ユーザ端末Ｔ１から認証サーバ１へと個体番号が送信されることはない。個体番号の送信が行われなかった場合、認証サーバ１は、ユーザＩＤとパスワードの送信をユーザに求め、個体番号付与についての上述の手順を実行する。この場合には、個体番号付与から認証までの手順が一連で行われることになる。
【００７６】
個体番号を受け付けると（Ｓ３２０２）、認証サーバ１の認証部３２ｄは、この個体番号が、情報記録部３０ｄに記録されている個体番号のいずれかと一致するか否かを判定する（Ｓ３２０３）。受け付けた個体番号が、記録されていた個体番号のいずれとも一致しない場合（Ｓ３２０３：Ｎｏ）には、その旨を示す情報を携帯電話のディスプレイに表示させるためのデータを生成し、これを携帯電話に送る（Ｓ３２０４）。
この場合には、当該携帯電話が正規なものであるとの認証はなされず、携帯電話からの当該アクセスは認められないことになる。
なお、この実施形態では、携帯電話のディスプレイに画像を表示させるためのデータの生成は、制御部３２ａが行う。
受け付けた個体番号が記録されていた個体番号のいずれかと一致する場合（Ｓ３２０３：Ｙｅｓ）には、次のステップに進む。
【００７７】
次いで、ユーザが入力したユーザＩＤ及びパスワードを携帯電話から受け付け（Ｓ３２０５）、このユーザＩＤ及びパスワードが、情報記録部３０ｄに記録されているユーザＩＤ及びパスワードのうち、上述の個体番号と対応付けられたものと一致するか否かを、認証部３２ｄで判定する（Ｓ３２０６）。
なお、ユーザＩＤ及びパスワードの携帯電話からの受付（Ｓ３２０５）は、個体番号の受付とは独立に行われるため、ステップＳ３０１１よりも先に実行される場合がある。
受け付けたユーザＩＤ及びパスワードが、情報記録部３０ｄに記録されているユーザＩＤ及びパスワードのうち、上述の個体番号と対応付けられたものと一致しない場合（Ｓ３２０６：Ｎｏ）は、その旨を示す情報を携帯電話のディスプレイに表示させるためのデータを生成し、上述の場合と同様にこれを携帯電話に送る（Ｓ３２０４）。
受け付けたユーザＩＤ及びパスワードが、情報記録部３０ｄに記録されているユーザＩＤ及びパスワードのうち、上述の個体番号と対応付けられたものと一致する場合（Ｓ３２０６：Ｙｅｓ）には、次のステップに進む。
【００７８】
個体番号、ユーザＩＤ及びパスワードが互いに対応付けられて情報記録部３０ｄに記録されていた個体番号、ユーザＩＤ及びパスワードと一致した場合には、アクセス要求をしてきた携帯電話が正規なものであるとの認証をしても良いが、この実施形態では、認証の確実性を更に増すべく、以下のような処理を行うこととしている。
すなわち、先に受け付けていた接続要求先のＵＲＬが、情報記録部３０ｄに記録されている認証ＵＲＬのうち、受け付けた個体番号、ユーザＩＤ及びパスワードと対応付けられたものと一致するか否かの判定を行う（Ｓ３２０７）。この判定も、認証部３２ｄが行う。受け付けたＵＲＬが、情報記録部３０ｄに記録されている認証ＵＲＬのうちの、受け付けた個体番号及びユーザＩＤと対応付けられたものと一致しない場合（Ｓ３２０７：Ｎｏ）には、上述の場合と同様に、Ｓ３０１４へ進むことになる。一致する場合（Ｓ３２０７：Ｎｏ）には、その携帯電話を正規なものとして認証しポートを開放する（Ｓ３２０８）。
なお、この例では、個体番号である端末識別情報、ユーザＩＤ及びパスワードであるユーザ識別情報、及び認証ＵＲＬのうち、そのすべて、或いは、端末識別情報及びユーザ識別情報を用いて認証を行う場合について説明したが、端末識別情報のみ、或いは端末識別情報と認証ＵＲＬとを用いて認証を行うようにしても良い。
【００７９】
図１２に戻り、その後、クリックイベントの発生を待ち（Ｓ３０２）、クリックイベントが発生した場合はその内容を判定する（Ｓ３０３）。
クリックイベントが「受信」であった場合は、図１５〜図２０の手順で受信処理を行う（Ｓ３０４）。「送信」であった場合は図２１の手順で送信処理を行う（Ｓ３０５）。「検索」であった場合は図２２〜図２４の手順で検索処理を行う（Ｓ３０６）。「予定」であった場合は、図２５及び図２６の手順で予定処理を行う（Ｓ３０７）。これらの処理が終了した場合は、ステップＳ３０２の処理に戻る。
以下、受信処理、送信処理、検索処理、予定処理の内容を、詳細に説明する。
【００８０】
＝受信処理＝
Ｓ３０４の受信処理について説明する。
受信処理では、図１５に示されるように、携帯電話の受信ボックスの受信日で降順にソートし、１から順に「＋１」でデータ番号を採番する（Ｓ４０１）。ソートされたデータを昇順に１０件ずつ選択し、１件目をＳＴＡＲＴ（最初のデータ番号、以下同じ）に設定する（Ｓ４０２）。その後、選択されたデータを受信一覧表示領域に表示させる（Ｓ４０３）。受信一覧表示領域には、図２６（ｃ），（ｄ）に示されるように、件名領域５４とその件の受信に要する料金情報を表す料金領域５５とが対となって表示される。このように受信に要する料金情報を表示させることで、携帯電話の操作者にデータのサイズと、そのときのコストとを知らしめることができる。携帯電話の操作者（つまり社員）は、件名タイトルと料金額を見てその件を読むことがコストに見合った内容かどうかを判断したり、料金額から受信に要する時間を推測してその件を今読むべきものか後で読んだ方が良いかどうかを判断したりすることが可能になる。また、例えば２万ワードもあるような大量のデータは、ウエブメール機能によって自動的にメール分割されながら送られるので、途中までそれを閲覧して、以後の分割メールの閲覧を中止するような利用形態も可能になる。  受信一覧表示領域の下部には、「前へ」及び「次へ」の選択ボタンも表示される。
クリックイベントの発生を待ち（Ｓ４０４）、クリックイベントが発生した場合はその内容を判定する（Ｓ４０５）。
クリックイベントが「次へ」であった場合は、「＋９」をＳＴＡＲＴに設定し（Ｓ４０６）、ＳＴＡＲＴから１０件を選択する。ＳＴＡＲＴが１０未満のときは存在するデータのみを表示させる（Ｓ４０７）。
クリックイベントが「前へ」であった場合は、「−９」をＳＴＡＲＴに設定し（Ｓ４０８）、ＳＴＡＲＴから１０件を選択する。ＳＴＡＲＴが１０未満のときはＳＴＡＲＴに「１」を設定する（Ｓ４０９）。
クリックイベントが「文書番号」であった場合は、受信文表示処理を行う（Ｓ４１０）。
【００８１】
Ｓ４１０の受信文処理の詳細は、図１６に示すとおりである。
携帯電話の操作者が表示部の所望の文書番号をクリックしたことを検知すると（Ｓ５０１）、クリックされた文書番号の文書を表示部に表示させる（Ｓ５０２）。このときの表示は、例えば図２７（ｅ）のようになる。
なお、添付文書がある場合は、その存在を示す通知を表示部に表示させる。これは、ホストサーバ１０のウエブメールサーバ機能による。添付文書が表オブジェクトやビットマップデータの場合は、添付文書の表記をクリックすることで、それをＨＴＭＬ文書として表示領域のサイズに併せて表示させることができる。
また、文書の宛先数が多い場合を想定して、予め受信文のフレームの中の宛先部分を表示させないようにする。これにより、携帯電話の表示部には、本文のみを表示させることができる。但し、宛先の情報についてはホストサーバ１０の側で管理されているので、携帯電話から宛先を確認したい場合には、それをブラウザ画面（アイコン又はコマンド文字を用意しておく）から指示することによって、表示させることはできる。
受信文処理の場合、表示部の上部には、「削除」、「返信」、「転送」、「ＦＡＸ」の選択領域５６が表示される。
クリックイベントの発生を待ち（Ｓ５０３）、クリックイベントが発生した場合は、その内容を判定する（Ｓ５０４）。クリックイベントには、「削除」処理（Ｓ５０５）、「返信」処理（Ｓ５０６）、「転送」処理（Ｓ５０７）、「ＦＡＸ」処理（Ｓ５０８）がある。
【００８２】
ステップＳ５０５の「削除」処理、すなわち図２７（ｅ）の表示内容で「削除」が選択された場合の処理の手順は、図１７のようになる。現在の文書を削除するとともに（Ｓ６０１）、削除済みを表す「Deleted」を表示させる（Ｓ６０２）。
【００８３】
ステップＳ５０６の「返信」処理、すなわち図２７（ｅ）の表示内容で「返信」が選択された場合の処理の手順は、図１８のようになる。
まず、返信用の新規文書を作成する（Ｓ７０１）。そして、その宛先に受信文書の送信者を設定するとともに（Ｓ７０２）、件名に受信文書の件名の先頭に「Ｒｅ：」の文字を付加し（Ｓ７０３）、その新規文書を表示させる（Ｓ７０４）。
クリックイベントの発生を待ち（Ｓ７０５）、クリックイベントが発生した場合はその内容を判定する（Ｓ７０６）。クリックイベントが「件名」の場合は件名編集処理を行い（Ｓ７０７）、「内容」の場合は文書内容の編集処理を行い（Ｓ７０８）、「新規宛先」の場合は新規宛先編集を行い（Ｓ７０９）、「ＣＣ新規」の場合はＣＣ（カーボンコピー）先の新規編集処理を行う（Ｓ７１０）。それぞれ、終了後はＳ７０５の処理に戻る。
【００８４】
ステップＳ７０６で判定したクリックイベントが「宛先」の場合は、宛先編集処理を行うが（Ｓ７１１）。このとき、モバイル個人宛先（個人アドレス帳）の一覧を表示する（Ｓ７１２）。そして、選択された宛先を「TO」として設定する（Ｓ７１３）。その後、Ｓ７０５の処理に戻る。
クリックイベントが「CC」の場合はＣＣ宛先編集処理を行う（Ｓ７１４）。このとき、モバイル個人宛先（個人アドレス帳）の一覧を表示する（Ｓ７１５）。そして、選択された宛先を「CC」として設定する（Ｓ７１６）。その後、Ｓ７０５の処理に戻る。クリックイベントが「ＳＵＢＭＩＴ」の場合は当該新規文書を送信し（Ｓ７１７）、「Formprocessed」を表示して返信処理を終える（Ｓ７１８）。
【００８５】
ステップＳ５０７の「転送」処理、すなわち図２７（ｅ）の表示内容で「転送」が選択された場合の処理の手順は、図１９のようになる。処理内容（Ｓ８０１〜Ｓ８１８）は、概ね図１７の場合と同様であり、Ｓ８０３で、件名に受信文書の件名の先頭に「ＦＷ：」の文字を付加する点のみが異なる。
ステップＳ５０８の「ＦＡＸ」処理、すなわち図２７（ｅ）の表示内容で「ＦＡＸ」が選択された場合の処理の手順は、図２０のようになる。
まず、ＦＡＸ用の新規文書を作成する（Ｓ９０１）。そして、その内容欄に受信文書の内容を設定するとともに（Ｓ９０２）、件名に受信文書の件名の先頭に「ＦＷ：」の文字を付加し（Ｓ９０３）、その新規文書を表示させる（Ｓ９０４）。クリックイベントの発生を待ち（Ｓ９０５）、クリックイベントが発生した場合はその内容を判定する（Ｓ９０６）。クリックイベントが「件名」の場合は件名編集処理を行い（Ｓ９０７）、「ＦＡＸ番号」の場合はＦＡＸ番号編集処理を行い（Ｓ９０８）、それぞれ、終了後はＳ９０５の処理に戻る。クリックイベントが「送信」の場合は当該新規文書を送信し（Ｓ９０９）、「Formprocessed」を表示してＦＡＸデータ送信処理を終える（Ｓ９１０）。
このようにして送信されたデータは、ＦＡＸ番号先でＦＡＸ印刷される。なお、上記のＦＡＸ印刷は、ＤＯＭＩＮＯエンジンの機能の一つとして実現しても良く、別途、ＦＡＸ印刷用のアプリケーションプログラムをホストサーバ１０に搭載しておき、これを随時起動することによって実現しても良い。
【００８６】
＝送信処理＝
次に、図１２のステップＳ３０５の送信処理について説明する。
送信処理では、図２１に示すように、送信用の新規文書を作成し（Ｓ１００１）、その新規文書を表示部に表示させる（Ｓ１００２）。その後の処理（Ｓ１００３〜Ｓ１０１６）は、図１８に示した返信処理のステップＳ７０７〜Ｓ７１８と同様の手順となる。但し、携帯電話の表示部の表示内容は、図２７（ｆ）のように変わる。
【００８７】
＝検索処理＝
次に、図１２のステップＳ３０６の検索処理について説明する。
検索処理は、図２８（ａ）のように、ユーザが「検索」を選択した場合に実行される。この処理は、図２２に示されるように、まず、検索ビュー内のデータをアルファベットで昇順にソートし、１０件を選択する（Ｓ１１０１）。その後、検索リストを一覧表示領域に表示させる（Ｓ１１０２）。
クリックイベントの発生を待ち（Ｓ１１０３）、クリックイベントが発生した場合はその内容を判定する（Ｓ１１０４）。
クリックイベントが「次へ」であった場合は、表示中の頁の１０件目から＋１０のデータを設定する（Ｓ１１０５）。その後、設定した分のデータを選択するが、データが１０未満のときは存在するデータのみを選択する（Ｓ１１０６）。その後、Ｓ１１０２の処理に戻る。
クリックイベントが「前へ」であった場合は、表示中の頁の１０件目から−１０のデータを設定する（Ｓ１１０７）。その後、設定した分のデータを選択するが、データが存在しないときは現頁のデータを再選択する（Ｓ１１０８）。その後、Ｓ１１０２の処理に戻る。
【００８８】
クリックイベントが「検索リスト表示」であった場合、携帯電話の表示部の表示内容は、図２８（ａ）から過去に検索したキーワード一覧に変わる。図２８（ｂ）は、この様子を示している。図中、「itoh」、「okada」、「suzuki」は、検索したキーワードである。
この検索リスト表示処理の手順は、図２３に示されるとおりである。すなわち、クリックイベントの発生を待ち（Ｓ１２０１）、アルファベットの姓名（例えば「itoh」）がクリックされたことを検知した場合は当該クリックされた姓名を含むすべての文書を表示させる（Ｓ１２０２，Ｓ１２０３）。
【００８９】
クリックイベントが「新規キーワード」であった場合は、新規キーワードによる検索処理を行う。このとき、表示部の表示内容は、図２８（ｃ）のように、新規キーワードの入力画面に変わる。
この場合の処理は、図２４に示されるように、クリックイベントの発生を待ち（Ｓ１３０１）、クリックイベントが発生した場合はその内容を判定する（Ｓ１３０２）。クリックイベントが「新規キーワード」の場合は、新規キーワード編集を行い（Ｓ１３０１）、Ｓ１３０１の処理に戻る。クリックイベントが「ＳＵＢＭＩＴ」の場合は当該キーワードを送信し（Ｓ１３０４）、「Formprocessed」を表示して処理を終える（Ｓ１３０５）。ホストサーバ１０から検索結果が送信された場合は、適宜、検索リスト表示処理に移る。表示部の画面は、図２８（ｄ）のように変わり、アルファベット（例えば「pat」）がクリックされた場合は、図２８（ｅ）のように「pat」を含むすべての文書が表示される。
【００９０】
＝予定処理＝
次に、図１２のステップＳ３０７の予定処理について説明する。
予定処理は、図２９（ａ）のように、ユーザが「予定」を選択した場合に実行される。この処理は、図２５に示されるように、まず、予定ビュー内のデータを日付で降順にソートして、１０件を選択し（Ｓ１４０１）。その後、予定リストを表示部の一覧表示領域に表示させる（Ｓ１４０２）。図２９（ｂ）は一覧表示領域６０の例であり、ある日付がクリックされることによって、その日付に設定されている時間帯と簡単な説明とが表示される様子が示されている。表示部の上部には、「前へ」、「次へ」、「作成」のイベントを選択するための領域が形成される。
クリックイベントの発生を待ち（Ｓ１４０３）、クリックイベントが発生した場合はその内容を判定する（Ｓ１４０４）。
クリックイベントが「次へ」であった場合は、表示中の頁の１０件目から＋１０のデータを設定する（Ｓ１４０５）。その後、設定した分のデータを選択するが、データが１０未満のときは存在するデータのみを選択する（Ｓ１４０６）。その後、Ｓ１４０２の処理に戻る。
クリックイベントが「前へ」であった場合は、表示中の頁の１０件目から−１０のデータを設定する（Ｓ１４０７）。その後、設定した分のデータを選択するが、データが存在しないときは現頁のデータを再選択する（Ｓ１４０８）。その後、Ｓ１４０２の処理に戻る。
なお、予定ビュー内のデータは、「今日の日付」以降のもののみが対象となる。つまり、スケジュールファイル１０７から当該日付以降に予定があるものを抜き出し、これをリスト（ＤＯＭＩＮＯサーバにおけるView）にして携帯電話で見れるようにする。このようにすれば、携帯電話に過去の予定に関するデータが記録される事態を防止することができ、携帯電話が有するメモリの有効活用が可能になる。
当該日付以前及び現在時刻以前の予定に関するデータをホストサーバ１０のスケジュールファイル１０７から自動的に削除するように構成しても良い。この場合には、不要なデータがスケジュールファイル１０７（ローカルサーバ２０のものも同様）から逐次削除されるので、ホストサーバ１０（ローカルサーバ２０も同様）のメモリ領域の有効活用も同時に図れるとともに、社内情報の漏洩が確実に防止される利点がある。
【００９１】
クリックイベントが「新規作成」であった場合、すなわち図２９（ｃ）の表示内容で「作成」が選択された場合は、予定リストの新規作成処理に移行する。図２６は、新規作成処理の手順図である。この処理では、まず、予定作成メニューを表示する（Ｓ１５０１）。予定作成メニューには、例えば図２９（ｄ）に示されるように、予定登録、会議召集、イベント、確認、記念日の選択領域６１が形成される。ユーザがこれらのいずれかを任意に選択できるようになっている。
クリックイベントの発生を待ち（Ｓ１５０２）、クリックイベントが発生した場合はその内容を判定する（Ｓ１５０３）。
選択領域６１から特定のメニューが選択された場合は、データ入力、編集を行い（Ｓ１５０４）、Ｓ１５０２の処理に戻る。クリックイベントが「ＳＵＢＭＩＴ」の場合は当該入力したデータを送信し（Ｓ１５０５）、「Formprocessed」を表示して処理を終える（Ｓ１５０６）。図２９（ｅ）は、「２．会議召集」が選択された場合のデータ入力領域６２の内容例を示した図である。日付毎に、簡単な説明と時間が対応付けられている。なお、データ入力領域６２は、スクロールするようになっている。
このようにして入力されたデータは、ホストサーバ１０のスケジュールファイル１０７に反映され、さらに、ローカルサーバ２０にも反映される。
【００９２】
なお、予定処理の一環として、あるいは予定処理とは別の処理として、いわゆる「Ｔｏ  Ｄｏ  リスト」機能、つまり遂行すべき仕事と遂行した仕事とを管理する機能を携帯電話からの操作を契機に実行するように構成することもできる。この場合は、「ＤＯＭＩＮＯサーバ  Ｒ５」の標準的なスケジューラ機能に、アプリケーションプログラムを追加作成することで、それを容易に実現することができる。
【００９３】
このように、社内メールシステムでは、携帯電話から任意の時点で任意の場所からホストサーバ１０が管理している社内情報にアクセスすることができる。アクセスの態様は、上述のように様々であり、あたかもイントラネットＬＮの内部の固定型端末又はローカルサーバ２０のクライアント端末からアクセスしたかの如きである。ホストサーバ１０の社内情報は、専用回線網ＰＮを介して接続されたローカルサーバ２０のものと共通なので、ローカルサーバ２０が属するネットワークに接続されている者との連絡も間接的に行うことができ、グループウェアを効率的に運用することが可能になる。
【００９４】
なお、このシステムにおいて、受信処理、送信処理、検索処理、予定処理などが実行された場合には、ホストサーバ１０から携帯電話へと送信された情報は、送出情報管理部３２ｆにて監視されている。この監視は、例えば、ユーザが閲覧したページのＵＲＬを、送出情報管理部３２ｆが抽出することで行われる。送出情報管理部３２ｆは、このような情報の抽出を行うことで、ホストサーバ１０から携帯電話にいかなる情報が送出されたか、すなわちユーザがどのページを閲覧したかという情報についての情報である送出情報を生成し、これを送出情報記録部３２ｇへ記録する。この送出情報の記録は、各携帯電話毎に行われ、対応する携帯電話を明らかにしつつ、送出情報記録部３２ｇに記録されている。
【００９５】
この送出情報は、各携帯電話に課金する際のデータとして利用できる。
また、ユーザがホストサーバ１０へアクセスする際の労力を軽減すべく、以下のように利用することもできる。  すなわち、携帯電話のディスプレイにメニュー画面を表示させるために、送出情報を用いるのである。この場合、アクセスの要求があり、且つアクセス要求をしてきた携帯電話が正規のものと認証された場合に、例えば次のような処理を実行すれば良い。まず、記録されたその送出情報のうちアクセス要求をしてきた携帯電話についての送出情報を、送出情報管理部３２ｆが送出情報記録部３２ｇから読み出して、これを制御部３２ａへと送る。次いで、これを受け付けた制御部３２ａがその携帯電話のディスプレイに所定の画像を表示させるためのデータを生成し、これを出入力部３１を介して当該携帯電話へと送る。これに基づいて、当該携帯電話のディスプレイに所定のメニュー画像を表示する。表示されるメニュー画像は図２９（ａ）のものと同様の形態とされるが、そこに表示されるメニューは各携帯電話ごとに異なるものとなる。
【００９６】
＜応用例２：アプリケーションのリモート運用システム＞
本発明のネットワークシステムは、社内メールシステムに代えて、あるいは社内メールシステムとともに、アプリケーションのリモート運用システムとして応用することも可能である。
この場合の構成は、基本的には社内メールシステムの場合と同様であるが、ローカルサーバ２０に、所定のアプリケーションプログラム、例えば共通ファイルではない外部データベースからの情報検索を行う検索プログラム、共通ファイルの中の特定情報を自動的に印刷する印刷プログラム、社内事務機器の自動制御プログラム等を搭載しておく点、携帯電話の表示部に表示させるウエブメール画面にアプリケーションプログラムの起動用の操作画像をブラウザ画面上に形成しておくか、あるいは専用のコマンド入力を可能にする点が異なる。
【００９７】
運用に際しては、携帯電話を所持する者が、例えばブラウザ画面上の操作画像を選択してホストサーバ１０にアクセスする。ホストサーバ１０は、このアクセスに対応するコマンドの内容を解読し、そのコマンドの内容をローカルサーバ２０に通知して該当するアプリケーションプログラムを起動実行させる。
ホストサーバ１０は、アプリケーションプログラムが実行された後は、その実行結果の情報をローカルサーバ２０から取得するとともに、取得した情報を携帯電話に通知する。
このようにすれば、社内情報の受け渡しだけでなく、外部から社内のアプリケーションプログラムを携帯電話から遠隔起動させることができるので、拡張性に富む社内専用ネットワークシステムを容易に構築できるようになる。
【００９８】
なお、この実施形態では、ハウジングを構成するネットワークがイントラネットＬＮであることを前提としたが、ファイアウォールで保護可能なネットワークであればどのような形態のものであっても良い。通常のローカルネットワークでもハウジングを構成することができる。  また、好ましい実施の形態として、ファイアウォール１１を通過するのが携帯電話であるものとして説明したが、インターネットＩＮを介した携帯有線端末からのアクセス、すなわち、有線の通信網を介して行われるノートパソコンやＰＤＡからのアクセスであっても、一定条件下でファイアウォール１１を通過させるように構成することが可能である。但し、この場合は、インターネットＩＮに接続された不特定のユーザからのアクセスを許容することになるので、ファイアウォール１１の負担が大きくなる点に留意する必要がある。
【００９９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、「なりすまし」を確実に防止できるので、セキュリティ性を確保した専用のグループウェアの実現環境を簡易に構築することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明が適用されるネットワークシステムの全体構成例を示した図。
【図２】  イントラネットの詳細な構成例を示した図。
【図３】  ルータの構成例を示した図。
【図４】  イントラネットの外側のルータが具備するＮＡＴテーブルの内容説明図であり、（ａ）は公衆通信網からファイアウォールに向かうデータをルーティングする場合の例、（ｂ）はファイアウォールから公衆通信網に向かうデータをルーティングする場合の例を示した図。
【図５】  ＤＯＭＩＮＯサーバを用いたホストサーバの機能構成図。
【図６】  ホストサーバとローカルサーバとの間で実行される複製の仕組みを示した説明図。
【図７】  認証サーバの構成を示す機能ブロック図。
【図８】  認証サーバの情報記録部に記録されたデータを説明するための説明図。
【図９】  （ａ）、（ｂ）一つのユーザ端末で多数のサービス提供を受ける可能性がある大規模システムにおいて使用される階層テーブルの例を示した図。
【図１０】  社内アドレス帳から１０名分程度の個人アドレス帳をコピーする場合の手順説明図。
【図１１】  個人アドレス帳をメールファイルにコピーする場合の手順説明図。
【図１２】  社員がホストサーバにアクセスする場合の手順説明図。
【図１３】  受信処理の手順説明図。
【図１４】  個体番号付与処理の手順を説明するための手順説明図。
【図１５】  認証時に認証サーバで実行される処理の流れを説明するための手順説明図。
【図１６】  受信文処理の手順説明図。
【図１７】  削除処理の手順説明図。
【図１８】  返信処理の手順説明図。
【図１９】  転送処理の手順説明図。
【図２０】  ＦＡＸ処理の手順説明図。
【図２１】  送信処理の手順説明図。
【図２２】  検索処理の手順説明図。
【図２３】  検索リスト表示処理の手順説明図。
【図２４】  新規キーワード処理の手順説明図。
【図２５】  予定処理の手順説明図。
【図２６】  予定リストの新規作成処理の手順説明図。
【図２７】  携帯電話の表示部における表示画面例を示した図で、（ａ）はログイン画面、（ｂ）はメイン画面、（ｃ）及び（ｄ）は受信処理時の画面、（ｅ）は文書表示画面、（ｆ）は送信処理時の画面である。
【図２８】  （ａ）は検索が選択されている様子を示したメイン画面、（ｂ）は検索処理時の画面、（ｃ）は新規キーワードの入力画面、（ｄ）は新規キーワードによる検索結果を表すリスト画面、（ｅ）は検索後の文書表示画面である。
【図２９】（ａ）は予定が選択されている様子を示したメイン画面、（ｂ）は予定リストの一覧表示領域の画面、（ｃ）は予定作成メニューの選択画面、（ｄ）は予定リストの新規作成用のデータ入力画面である。
【符号の説明】
ＬＮ  イントラネット
ＷＮ  無線網
ＭＮ  携帯電話網
ＤＮ  公衆通信網
ＰＮ  専用回線網
ＩＮ  インターネット
Ｔ１  ユーザ端末（携帯電話）
Ｓａ〜Ｓｅ  セグメント
１０，１０ａ〜１０ｅ  ホストサーバ
１  認証サーバ
３１  出入力部
３２  処理部
３２ａ  制御部
３２ｃ  プログラム送信部
３２ｄ  認証部
３２ｅ  情報記録部
３２ｆ  送出情報管理部
３２ｆ  送出情報記録部  １０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  メールファイル
１０５  社員データベース
１０６  文書データベース
１０７  スケジュールファイル
１０８  通信アダプタ
１１  ファイアウォール
１２，１３，１４  ルータ
１４  スイッチング・ハブ
２０，２０ａ，２０ｂ  ローカルサーバ
３０，４０  ＤＮＳ
【図１】
0004567228.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004567228.tif 000013
【図１３】
0004567228.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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