(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信呼出報知から第１の所定時間後に自動応答する伝言メモ機能を有する携帯端末装置において、
前記第１の所定時間中の前記携帯端末装置に加わる振動を検出する加速度センサと、
この加速度センサが所定の振動を検出した場合には、前記第１の所定時間が経過しても自動応答を行わず着信呼出報知を継続する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
着信時から前記第１の所定時間より短い第２の所定時間中の振動量を測定して基準振動量を決定し、前記第１の所定時間の振動量と前記基準振動量とを比較して前記所定の振動検出の有無を判定し、更に、
前記所定の振動の検出により、前記第１の所定時間が経過しても自動応答を行わず着信呼出報知が継続された場合には、着信呼出報知音量を段階的に大きくする、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
着信呼出報知から第１の所定時間後に自動応答する伝言メモ機能を有する携帯端末装置の制御方法において、
前記第１の所定時間中の前記携帯端末装置に加わる振動を加速度センサにより検出する検出ステップと、
前記携帯端末装置の制御部が前記加速度センサが所定の振動を検出した場合には、前記第１の所定時間が経過しても自動応答を行わず着信呼出報知を継続する着信呼出報知継続ステップと、
を備え、
前記検出ステップにおいて、着信時から前記第１の所定時間より短い第２の所定時間中の振動量を測定して基準振動量を決定し、前記第１の所定時間の振動量と前記基準振動量とを比較して前記所定の振動検出の有無を判定し、
前記着信呼出報知継続ステップにおいて、着信呼出報知音量を段階的に大きくする、
ことを特徴とする携帯端末装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信呼出報知から所定時間後に自動応答する伝言メモ機能を備えた携帯端末装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在普及している携帯電話等の通話機能を有する携帯端末装置においては、ネットワーク側（通信サービス事業者側）で留守番電話サービスが供給されているが、ほとんどの携帯端末装置側にも伝言メモ機能が付加されている。これは、一般電話装置における留守番電話機能に相当し、これにより端末側のみで留守番電話のように使用できるようになっている。この伝言メモ機能は、着信時に一定時間経過すると自動的に既成の応答アナウンスを発信者に伝え、発信者の伝言を録音する動作を行う。
【０００３】
図６を参照して、この従来技術について説明する。伝言メモ機能が設定された状態において、まず、着信があると（ステップＳ６０１）、この着信がサウンド、ディスプレイ、バイブレータ等で報知される（ステップＳ６０２）。この報知状態のまま、予め設定された一定時間が経過すると（ステップＳ６０３）、呼び出し音は停止され、発信者に対して既成の応答メッセージが再生、送出される（ステップＳ６０４）。このため、この一定時間までに電話に出ることができないと、着信報知が停止し発信者に既成の応答メッセージが流れてしまう。
【０００４】
しかしながら、携帯端末装置を鞄の中に入れておく等、着信に気づいてもすぐに電話に出られない状況では、応答する意志があるにも拘わらず鞄から取り出す間に一定時間経過して留守番電話機能が動作してしまう、ということがある。
【０００５】
同様に、携帯電話を鞄の中に入れておいた場合の着信時に発生する課題を解決する技術が状況特開平２００４−８０６１６号公報（特許文献１）に開示されている。これは、携帯電話機に振動検知部を設け、着信時にスピーカから着信音を鳴動する際に所定の振動を検出すると、着信音量を減少させる技術である。しかしながら、この技術では上述のような伝言メモ機能には触れられていない。
【０００６】
【特許文献１】特開平２００４−８０６１６号公報（図１、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように従来の携帯電話では、被着信者が応答しようとしているのに、一定時間経過後に伝言メモ機能が働いて、発信者への応答メッセージ送出を開始してしまうことがある。そのため、応答メッセージ途中に被着信者が応答すると、発信者は途中まで不要なメッセージを聞かされ、しかもその間も通話料金が発生する。また、応答メッセージの頭を聞いた発信者が伝言を残さずにすぐさま通話を切断してしまうこともあり得る。
【０００８】
また、特許文献１の技術では、伝言メモ機能には触れられていないので、このような従来の伝言メモ機能の課題を解決することは出来ない。
【０００９】
本発明の目的は、このような従来の課題を解決した携帯端末装置及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、着信呼出報知から第１の所定時間後に自動応答する伝言メモ機能を有する携帯端末装置において、前記第１の所定時間中の前記携帯端末装置に加わる振動を検出する加速度センサと、この加速度センサが所定の振動を検出した場合には、前記第１の所定時間が経過しても自動応答を行わず着信呼出報知を継続する制御部と、を備え、前記制御部は、着信時から前記第１の所定時間より短い第２の所定時間中の振動量を測定して基準振動量を決定し、前記第１の所定時間の振動量と前記基準振動量とを比較して前記所定の振動検出の有無を判定し、更に、前記所定の振動の検出により、前記第１の所定時間が経過しても自動応答を行わず着信呼出報知が継続された場合には、着信呼出報知音量を段階的に大きくすることを特徴とする。
【００１１】
本発明は、着信呼出報知から第１の所定時間後に自動応答する伝言メモ機能を有する携帯端末装置の制御方法において、前記第１の所定時間中の前記携帯端末装置に加わる振動を加速度センサにより検出する検出ステップと、前記携帯端末装置の制御部が前記加速度センサが所定の振動を検出した場合には、前記第１の所定時間が経過しても自動応答を行わず着信呼出報知を継続する着信呼出報知継続ステップと、を備え、前記検出ステップにおいて、着信時から前記第１の所定時間より短い第２の所定時間中の振動量を測定して基準振動量を決定し、前記第１の所定時間の振動量と前記基準振動量とを比較して前記所定の振動検出の有無を判定し、前記着信呼出報知継続ステップにおいて、着信呼出報知音量を段階的に大きくする、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、携帯端末装置を鞄等に入れて、着信呼出報知時に応答動作に時間がかかった場合でも、伝言メモ機能による自動応答が開始されることによる不都合を解消できるという効果を有している。その理由は、着信開始から伝言メモ機能による自動応答が開始される時点までの間の振動を検出し、それが所定の振動の場合は、自動応答を行わず着信呼出報知を継続するためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明の第１実施形態における携帯端末装置は、図１に示すように、表示部１と、レシーバ２と、制御部３と、無線部４と、操作部５と、Ａ／Ｄ変換部６と、加速度センサ７と、マイク８と、タイマー部９と、メモリ部１０と、スピーカ１１と、バイブレータ１２とを備えている。
【００２５】
表示部１は、この携帯端末装置における種々の機能／設定において種々の情報を利用者に通知するように表示する。レシーバ２及びマイク８は、利用者の音声の入出力を行う。制御部３は、これらすべての機能ブロックを制御して携帯端末装置の動作司るもので、マイクロプロセッサ等で実現出来る。無線部４は、アンテナを介して無線基地局（図示せず）と音声信号や制御信号を送受信する為に無線通信を行う。操作部５は、利用者がダイヤル操作や機能設定を行うための入力装置である。Ａ／Ｄ変換部６は、加速度センサ７からのアナログ出力信号をデジタル信号に変換し制御部３に入力する。加速度センサ７は、詳細は後述するが、着信時の基準振動量及びその後の応答動作に関連する動作の振動量を測定する。タイマー部９は、詳細は後述するが、着信時の基準振動量測定時間及び着信から応答メッセージ再生までの時間経過を計測する。メモリ部１０は、伝言メモ機能で使用する既成の応答メッセージを保存している。スピーカ１１及びバイブレータ１２は、着信呼出時に着信音及び振動によりその着信を報知する。携帯端末装置の振動量は、加速度センサ７のアナログ出力値をサンプリングし、Ａ／Ｄ変換部６により、アナログからデジタルに変換することによって制御部３により測定される。
【００２６】
図２を参照して、振動量測定の方法について概要を説明する。タイマー部９は、所定時間Ｘ及び所定時間Ｙの２種類の時間を計測する。所定時間Ｙ（第１の所定時間）は、着信呼出報知開始から伝言メモ機能が起動され応答メッセージが再生される時間に相当し、従来の携帯端末にも存在するものである。図２においては、Ａ点は着信時点、Ｃ点は応答メッセージ再生開始時点となり、第１の所定時間Ｙは、Ａ−Ｃ間に相当する。Ｂ点は、新規に設けられたもので、着信時の基準振動量を測定する期間を設定する為のものである。所定時間Ｘ（第２の所定時間）は、Ａ−Ｂ間となる。図２において、Ａ−Ｂ間（第２の所定時間Ｘ）は閾値算出の為の基準振動量測定期間、Ａ−Ｃ間（第１の所定時間Ｙ）は振動量測定期間となる。
【００２７】
まず、着信時（Ａ点）からタイマー部９の計時が開始され、Ｂ点までの第２の所定時間Ｘ（Ａ−Ｂ間）の振動量を測定し、その平均値を算出して、基準振動量データＬを決定する。これは着信時の携帯端末装置が置かれている状況に応じた適切な閾値を設定する為である。例えば、静止時、歩行時、乗車時等、携帯端末装置を携行する状況の違いに応じて着信時の振動状態も異なる為、このような通常の振動と、利用者が鞄等から取り出し応答しようとしている時の振動とを簡単に識別する目的で基準振動量が測定される。この第２の所定時間Ｘは、例えば、１秒間とする。
【００２８】
次に、タイマー部９の計時が応答メッセージ再生開始時（Ｃ点）になるまで、制御部３は、振動量の計測を継続する。そして、着信時（Ａ点）から応答メッセージ再生開始時（Ｃ点）までの第１の所定時間Ｙ（Ａ−Ｃ間）における振動量のサンプリング値Ｍ（Ａ／Ｄ変換部６の出力値）の計測結果から、その平均値（平均振動量データ）Ｎを算出する。この第１の所定時間Ｙは、例えば、１０秒間とする。
【００２９】
制御部３は、時点Ｃにおいて、平均振動量データＮと基準振動量データＬとを比較し、平均振動量データＮが大きい場合は、「振動量が閾値より大きい」と判定する。平均振動量データＮが小さい場合は、次に、サンプリング振動量データＮが基準振動量データＬを予め設定した規定回数以上、上回ったか否かを判定する。上回っていれば、「振動量が閾値より大きい」と判定する。上回った回数が規定回数に達しなければ「振動量が閾値より小さい」と判定する。尚、着信時（Ａ点）から応答メッセージ再生開始（Ｃ点）迄に着信に応答した場合は、振動量測定は停止され、通話が開始される。
【００３０】
着信報知音に気づいた利用者が行う着信応答に向けての動作（例えば、携帯端末装置を鞄等から取り出そうとする動作）が起こす振動があればそれが所定の振動として検出される（即ち、上述の「振動量が閾値より大きい」判定）。これにより、時点Ｃ迄に応答が間に合わなくても応答メッセージ再生は開始されず呼出が継続される。よって、利用者は第１の所定時間Ｙの経過後でも着信に応答出来る。
【００３１】
次に、本発明の第１実施形態の動作について図３を参照して説明する。伝言メモ機能が設定された状態において、まず、無線部４が着信を検知すると（ステップＳ３０１）、制御部３は、表示部１、スピーカ１１、バイブレータ１２等を制御してこの着信を報知し、タイマー部９の計時が開始される。それと同時に制御部３は、振動を計測し上述のとおり、基準振動量データＬを算出する（ステップＳ３０２）。その後、振動量測定（ステップＳ３０３）を第１の所定時間Ｙが経過するまで行う（ステップＳ３０４）。第１の所定時間Ｙが経過すると、測定された振動量に基づき上述の比較を行う（ステップＳ３０５）。
【００３２】
判定が「振動量が閾値より大きい」場合（ステップＳ３０６のＹＥＳ）は、着信応答に向けての動作があったと判断し、応答メッセージの再生を中止し、着信呼び出しを継続する（着信報知継続）（ステップＳ３０７）。判定が「振動量が閾値より小さい」場合（ステップＳ３０６のＮＯ）は、着信応答に向けての動作がなかったと判断して通常の伝言メモ機能が起動される。即ち、制御部３の指示で無線部４が着信呼出に自動応答して回線を確立し、応答メッセージが再生されて発信者に送出される（ステップＳ３０８）。
【００３３】
上述の説明において、第２及び第１の所定時間Ｘ、Ｙを各々、１秒間、１０秒間と例示したが、これに限定するものではない。第２の所定時間Ｘは、基準振動量を計測するのに充分で、かつ、第１の所定時間Ｙより短い必要がある。通常、伝言メモ機能における、着信から機能起動迄の時間（第１の所定時間Ｙに相当）は、利用者が可変的に設定出来る事が多い。このように第１の所定時間Ｙが変動的であることを鑑みると、第２の所定時間Ｘを固定とする場合と、変動とする場合が考えられる。前者としては、例えば、第２の所定時間Ｘを０．５秒間で固定とし、第１の所定時間を利用者が１秒から９９秒の間で自由に設定出来るようにする等が考えられる。後者としては、例えば、第２の所定時間Ｘを第１の所定時間Ｙの１／１０とするが、第２の所定時間Ｘの最小値（例えば０．５秒）を定めておき、これを下回らないようにする等が考えられる。
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。主要構成は第１実施形態と同一でよいので説明を省略する。図４は、本発明の第２実施形態の動作を説明するフローチャートである。図４のステップＳ４０１からＳ４０８の動作は、図３（第１実施形態）のステップＳ３０１からＳ３０８と同一である。第２実施形態では、図４のステップＳ４０９が新たに追加されている。
【００３４】
「振動量が閾値より大きい」と判定した場合（ステップＳ４０６のＹＥＳ）は、応答メッセージの再生を中止し、着信呼出を継続する（ステップＳ４０７）点は同じである。しかしながら、たまたま携帯端末装置が置かれた状況で着信呼出中に大きな振動が加わり、誤検出される可能性もある。その場合、伝言メモ機能の起動（応答メッセージ開始）は既にキャンセルされているので、利用者が着信呼出に気づかず、鞄の中で放置されたままとなる可能性がある。これを解決する為に、ステップＳ４０９において、着信呼び出し音の音量を段階的に大きくしていく。それにより、利用者が着信に気づき着信応答が行われる。又、着信報知手段としてバイブレータがオフになっていた場合に、ステップＳ４０９において、着信音量を段階的に大きくする代わりに、呼び出し音量はそのままでバイブレータを振動させるようにしても良い。
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。主要構成は第１実施形態と同一でよいので説明を省略する。図５は、本発明の第３実施形態の動作を説明するフローチャートである。図５のステップＳ５０１からＳ５０８の動作は、図３（第１実施形態）のステップＳ３０１からＳ３０８と同一である。第３実施形態では、図５のステップＳ５０９が新たに追加されている。
【００３５】
「振動量が閾値より大きい」と判定した場合（ステップＳ５０６のＹＥＳ）は、応答メッセージの再生を中止し、着信呼出を継続する（ステップＳ５０７）点は同じである。しかしながら、たまたま携帯端末装置が置かれた状況で着信呼出中に大きな振動が加わり、誤検出される可能性もある。その場合、伝言メモ機能の起動（応答メッセージ開始）を完全にキャンセルするのではなく、所定時間Ｚ（第３の所定時間）だけ着信呼出報知を延長している（ステップＳ５０９）。この所要時間Ｚもタイマー部９で計時される。この時間は第１の所定時間Ｙと同じであっても良いし、これとは無関係で利用者が自由に設定するようにしても良い。呼出報知延長の所定時間Ｚ中にも着信応答がないときは（ステップＳ５０９のＹＥＳ）、所定時間Ｚ経過後に、ステップＳ５０８において、呼出が停止され応答メッセージが送出され伝言メモ機能が働く。
【００３６】
この実施形態によれば、仮に、振動誤検出があって一度は伝言メモ機能の起動が見送られても、延長された所定時間Ｚ後に伝言メモ機能が起動され、応答メッセージ送出後に伝言録音が行われるので、着信呼出状態のまま放置されることはない。
【００３７】
尚、本発明は上述の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態の主要構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態における振動量測定方法の概要を説明する図である
【図３】本発明の第１実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第３実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図６】従来の携帯電話における伝言メモ機能の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１    表示部
２    レシーバ
３    制御部
４    無線部
５    操作部
６    Ａ／Ｄ変換部
７    加速度センサ
８    マイク
９    タイマー部
１０    メモリ部
１１    スピーカ
１２    バイブレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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