(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末と、前記端末と接続する位置管理装置と、前記端末と接続するアクセスポイ
ントと、前記アクセスポイント間を中継する中継網とを有し、前記端末を中継して、又は
、前記端末と前記アクセスポイントと前記中継網とを中継して、情報の送信元端末から該情報の送信先端末までの通信経路を構成する通信システムであって、
前記位置管理装置は、
前記端末ならびに前記アクセスポイントの位置を把握することにより、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末のそれぞれに最寄のアクセスポイントの決定を行うものであり、
また、各端末に対して、該端末から直接通信ができる他の端末、又は、該端末から直接通信ができるアクセスポイントの情報を要求して受信するものであり、
前記情報の送信元端末から、経路情報の要求を受けた際に、
前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が直接通信するよう設定し、
また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが同一であれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が他の端末を中継して通信するよう設定し、
また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが異なれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末がそれぞれの最寄のアクセスポイントに、直接、又は他の端末を中継して通信するよう設定し、かつ、前記それぞれの最寄のアクセスポイントを中継網で中継して通信するよう設定する、
ことにより、前記情報の送信元端末から前記情報の送信先端末までの通信経路を決定することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
２種類の無線送受信手段を有する複数の端末と、前記端末と第１の前記無線送受信手段
により基地局を介して接続する位置管理装置と、前記端末と第２の前記無線送受信手段に
より接続するアクセスポイントと、前記アクセスポイント間を中継する中継網とを有し、
前記端末を中継して、又は、前記端末と前記アクセスポイントと前記中継網とを中継して
、情報の送信元端末から該情報の送信先端末までの通信経路を構成する通信システムであって、
前記位置管理装置は、
第１の前記無線送受信手段を用い、前記端末ならびに前記アクセスポイントの位置を把握することにより、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末のそれぞれに最寄のアクセスポイントの決定を行うものであり、
また、第１の前記無線送受信手段を用い、各端末に対して、該端末から第２の前記無線送受信手段で直接通信ができる他の端末、又は、該端末から第２の前記無線送受信手段で直接通信ができるアクセスポイントの情報を要求して受信するものであり、
前記情報の送信元端末から、第１の前記無線送受信手段を介し、経路情報の要求を受けた際に、
第１の前記無線送受信手段を介し、
前記情報の送信元端末から第２の前記無線送受信手段により直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が第２の前記無線送受信手段により直接通信するよう設定し、
また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが同一であれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が他の端末を中継して第２の前記無線送受信手段により通信するよう設定し、
また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが異なれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末がそれぞれの最寄のアクセスポイントに、直接、又は他の端末を中継して第２の前記無線送受信手段により通信するよう設定し、かつ、前記それぞれの最寄のアクセスポイントを中継網で中継して通信するよう設定する
ことにより、前記情報の送信元端末から前記情報の送信先端末までの通信経路を決定することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
前記位置管理装置は、
前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末間、又は、前記情報の送信元端末と該情報の送信元端末の最寄のアクセスポイント間、又は、前記情報の送信先端末と該情報の送信先端末の最寄のアクセスポイント間を、他の端末を中継して通信するよう設定する場合、
前記情報の送信元端末、又は、前記情報の送信先端末、又は、他の端末に対して、該端末から直接通信ができる他の端末、又は、該端末から直接通信ができるアクセスポイントの情報を要求して受信し、
前記受信した情報を元に、中継に用いる他の端末を決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信システムは、前記基地局の複数の無線エリアを有しており、
前記位置管理装置は、
前記無線エリアの位置情報と、前記端末及び前記アクセスポイントが属する無線エリア
の情報とを保持し、
通信経路を決定するために前記端末の最寄のアクセスポイントを決定する際、無線エリアを単位とした位置情報を基に決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信システムは、前記基地局の複数の無線エリアを有しており、
前記位置管理装置は、
前記無線エリアの位置情報と、前記端末及び前記アクセスポイントが属する無線エリア
の情報とを保持し、
前記端末から他の端末まで、又は前記端末から前記アクセスポイントまでの通信経路を
決定する際に、無線エリアを単位とした位置情報を基に決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項６】
前記位置管理装置は、
無線エリアの隣接情報をさらに保持し、
前記無線エリアの隣接情報を基に、送信元端末が存在する無線エリアと送信先端末が存
在する無線エリア間の通信経路となる無線エリアを計算することを特徴とする請求項５に
記載の通信システム。
【請求項７】
前記位置管理装置は、前記端末の無線エリア、地理的な位置情報、ＩＤ、アドレスのい
ずれかの情報により、通信経路計算対象の端末を限定して通信経路の計算を行うことを特
徴とする請求項１または請求項２に記載の通信システム。
【請求項８】
前記位置管理装置は、前記通信経路計算対象の端末を、送信元端末及び送信先端末を両
端とする円内にある端末、または、送信元端末及び送信先端未間を結んだ直線への距離が
所定の上限までにある端末、あるいは、端末間の無線通信の最大距離に近い領域にある端
末に限定することを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記位置管理装置は、広域ユビキタスネットワークにおける送信元端末及び送信先端末
の存在するエリア、アクセスポイントが属するエリア、及び、エリアの隣接情報に基づき
、全体の通信経路のうちアドホック通信により通信経路を構成すべき部分を決定して、通
信経路の計算を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信システム。
【請求項１０】
複数の端末と、前記端末と接続する位置管理装置と、前記端末と接続するアクセスポイ
ントと、前記アクセスポイント間を中継する中継網とを有し、前記端末を中継して、又は
、前記端末と前記アクセスポイントと前記中継網とを中継して、情報の送信元端末から該情報の送信先端末までの通信経路を構成する通信システムにおける前記位置管理装置であって、
前記端末ならびに前記アクセスポイントの位置を把握することにより、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末のそれぞれに最寄のアクセスポイントの決定を行うものであり、
また、各端末に対して、該端末から直接通信ができる他の端末、又は、該端末から直接通信ができるアクセスポイントの情報を要求して受信するものであり、
前記情報の送信元端末から、経路情報の要求を受けた際に、
前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が直接通信するよう設定し、
また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが同一であれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が他の端末を中継して通信するよう設定し、
また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが異なれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末がそれぞれの最寄のアクセスポイントに、直接、又は他の端末を中継して通信するよう設定し、かつ、前記それぞれの最寄のアクセスポイントを中継網で中継して通信するよう設定する
ことにより、前記情報の送信元端末から前記情報の送信先端末までの通信経路を決定する通信経路決定手段を有することを特徴とする位置管理装置。
【請求項１１】
２種類の無線送受信手段を有する複数の端末と、前記端末と第１の前記無線送受信手段
により基地局を介して接続する位置管理装置と、前記端末と第２の前記無線送受信手段に
より接続するアクセスポイントと、前記アクセスポイント間を中継する中継網とを有し、
前記端末を中継して、又は、前記端末と前記アクセスポイントと前記中継網とを中継して
、情報の送信元端末から該情報の送信先端末までの通信経路を構成する通信システムにおける前記位置管理装置であって、
第１の前記無線送受信手段を用い、前記端末ならびに前記アクセスポイントの位置を把握することにより、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末のそれぞれに最寄のアクセスポイントの決定を行うものであり、
また、第１の前記無線送受信手段を用い、各端末に対して、該端末から第２の前記無線送受信手段で直接通信ができる他の端末、又は、該端末から第２の前記無線送受信手段で直接通信ができるアクセスポイントの情報を要求して受信するものであり、
前記情報の送信元端末から、第１の前記無線送受信手段を介し、経路情報の要求を受けた際に、
第１の前記無線送受信手段を介し、
前記情報の送信元端末から第２の前記無線送受信手段により直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が第２の前記無線送受信手段により直接通信するよう設定し、
また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが同一であれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が他の端末を中継して第２の前記無線送受信手段により通信するよう設定し、
また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが異なれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末がそれぞれの最寄のアクセスポイントに、直接、又は他の端末を中継して第２の前記無線送受信手段により通信するよう設定し、かつ、前記それぞれの最寄のアクセスポイントを中継網で中継して通信するよう設定する
ことにより、前記情報の送信元端末から前記情報の送信先端末までの通信経路を決定する通信経路決定手段を有することを特徴とする位置管理装置。
【請求項１２】
前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末間、又は、前記情報の送信元端末と該情報の送信元端末の最寄のアクセスポイント間、又は、前記情報の送信先端末と該情報の送信先端末の最寄のアクセスポイント間を、他の端末を中継して通信するよう設定する場合、
前記情報の送信元端末、又は、前記情報の送信先端末、又は、他の端末に対して、該端末から直接通信ができる他の端末、又は、該端末から直接通信ができるアクセスポイントの情報を要求して受信し、
前記受信した情報を元に、中継に用いる他の端末を決定する
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の位置管理装置。
【請求項１３】
前記通信システムは、前記基地局の複数の無線エリアを有しており、
前記無線エリアの位置情報と、前記端末及び前記アクセスポイントが属する無線エリア
の情報とを保持する記憶手段をさらに有し、
前記通信経路決定手段は、通信経路を決定するために前記端末の最寄のアクセスポイン
トを決定する際、前記記憶手段を参照して得られる、無線エリアを単位とした位置情報を
基に決定する
ことを特徴とする請求項１１に記載の位置管理装置。
【請求項１４】
前記通信システムは、前記基地局の複数の無線エリアを有しており、
前記無線エリアの位置情報と、前記端末及び前記アクセスポイントが属する無線エリア
の情報とを保持する記憶手段をさらに有し、
前記通信経路決定手段は、前記端末から他の端末まで、又は前記端末から前記アクセス
ポイントまでの通信経路を決定する際に、前記記憶手段を参照して得られる、無線エリア
を単位とした位置情報を基に決定する
ことを特徴とする請求項１１に記載の位置管理装置。
【請求項１５】
前記記憶手段は、無線エリアの隣接情報をさらに保持し、
前記通信経路決定手段は、前記記憶手段を参照して得られる前記無線エリアの隣接情報
を基に、送信元端末が存在する無線エリアと送信先端末が存在する無線エリア間の通信経
路となる無線エリアを計算することを特徴とする請求項１４に記載の位置管理装置。
【請求項１６】
前記通信経路決定手段は、前記端末の無線エリア、地理的な位置情報、ＩＤ、アドレス
のいずれかの情報により、通信経路計算対象の端末を限定して通信経路の計算を行うこと
を特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の位置管理装置。
【請求項１７】
前記通信経路決定手段は、前記通信経路計算対象の端末を、送信元端末及び送信先端末
を両端とする円内にある端末、または、送信元端末及び送信先端未間を結んだ直線への距
離が所定の上限までにある端末、あるいは、端末間の無線通信の最大距離に近い領域にあ
る端末に限定することを特徴とする請求項１６に記載の位置管理装置。
【請求項１８】
前記通信経路決定手段は、広域ユビキタスネットワークにおける送信元端末及び送信先
端末の存在するエリア、アクセスポイントが属するエリア、及び、エリアの隣接情報に基
づき、全体の通信経路のうちアドホック通信により通信経路を構成すべき部分を決定して
、通信経路の計算を行うことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の位置管理
装置。
【請求項１９】
複数の端末と、前記端末と接続する位置管理装置と、前記端末と接続するアクセスポイ
ントと、前記アクセスポイント間を中継する中継網とを有し、前記端末を中継して、又は
、前記端末と前記アクセスポイントと前記中継網とを中継して、情報の送信元端末から該情報の送信先端末までの通信経路を構成する通信システムに用いられる通信経路決定方法であって、
前記位置管理装置は、
前記端末ならびに前記アクセスポイントの位置を把握することにより、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末のそれぞれに最寄のアクセスポイントの決定を行うものであり、
また、各端末に対して、該端末から直接通信ができる他の端末、又は、該端末から直接通信ができるアクセスポイントの情報を要求して受信するものであり、
前記情報の送信元端末から、経路情報の要求を受けた際に、
前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が直接通信するよう設定し、
また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが同一であれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が他の端末を中継して通信するよう設定し、
また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが異なれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末がそれぞれの最寄のアクセスポイントに、直接、又は他の端末を中継して通信するよう設定し、かつ、前記それぞれの最寄のアクセスポイントを中継網で中継して通信するよう設定する
ことにより、前記情報の送信元端末から前記情報の送信先端末までの通信経路を決定することを特徴とする通信経路決定方法。
【請求項２０】
２種類の無線送受信手段を有する複数の端末と、前記端末と第１の前記無線送受信手段
により基地局を介して接続する位置管理装置と、前記端末と第２の前記無線送受信手段に
より接続するアクセスポイントと、前記アクセスポイント間を中継する中継網とを有し、
前記端末を中継して、又は、前記端末と前記アクセスポイントと前記中継網とを中継して
、情報の送信元端末から該情報の送信先端末までの通信経路を構成する通信システムに用いられる通信経路決定方法であって、
前記位置管理装置は、
第１の前記無線送受信手段を用い、前記端末ならびに前記アクセスポイントの位置を把握することにより、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末のそれぞれに最寄のアクセスポイントの決定を行うものであり、
また、第１の前記無線送受信手段を用い、各端末に対して、該端末から第２の前記無線送受信手段で直接通信ができる他の端末、又は、該端末から第２の前記無線送受信手段で直接通信ができるアクセスポイントの情報を要求して受信するものであり、
前記情報の送信元端末から、第１の前記無線送受信手段を介し、経路情報の要求を受けた際に、
第１の前記無線送受信手段を介し、
前記情報の送信元端末から第２の前記無線送受信手段により直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が第２の前記無線送受信手段により直接通信するよう設定し、
また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが同一であれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が他の端末を中継して第２の前記無線送受信手段により通信するよう設定し、
また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが異なれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末がそれぞれの最寄のアクセスポイントに、直接、又は他の端末を中継して第２の前記無線送受信手段により通信するよう設定し、かつ、前記それぞれの最寄のアクセスポイントを中継網で中継して通信するよう設定する
ことにより、前記情報の送信元端末から前記情報の送信先端末までの通信経路を決定することを特徴とする通信経路決定方法。
【請求項２１】
前記位置管理装置は、
前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末間、又は、前記情報の送信元端末と該情報の送信元端末の最寄のアクセスポイント間、又は、前記情報の送信先端末と該情報の送信先端末の最寄のアクセスポイント間を、他の端末を中継して通信するよう設定する場合、
前記情報の送信元端末、又は、前記情報の送信先端末、又は、他の端末に対して、該端末から直接通信ができる他の端末、又は、該端末から直接通信ができるアクセスポイントの情報を要求して受信し、
前記受信した情報を元に、中継に用いる他の端末を決定する
ことを特徴とする請求項１９または請求項２０に記載の通信経路決定方法。
【請求項２２】
前記通信システムは、前記基地局の複数の無線エリアを有しており、
前記位置管理装置は、
前記無線エリアの位置情報と、前記端末及び前記アクセスポイントが属する無線エリア
の情報とを保持しており、
通信経路を決定するために前記端末の最寄のアクセスポイントを決定する際、無線エリ
アを単位とした位置情報を基に決定する
ことを特徴とする請求項２０に記載の通信経路決定方法。
【請求項２３】
前記通信システムは、前記基地局の複数の無線エリアを有しており、
前記位置管理装置は、
前記無線エリアの位置情報と、前記端末及び前記アクセスポイントが属する無線エリア
の情報とを保持し、
前記端末から他の端末まで、又は前記端末から前記アクセスポイントまでの通信経路を
決定する際に、無線エリアを単位とした位置情報を基に決定する
ことを特徴とする請求項２０に記載の通信経路決定方法。
【請求項２４】
前記位置管理装置は、
無線エリアの隣接情報をさらに保持し、
前記無線エリアの隣接情報を基に、送信元端末が存在する無線エリアと送信先端末が存在する無線エリア間の通信経路となる無線エリアを計算することを特徴とする請求項２３に記載の通信経路決定方法。
【請求項２５】
前記位置管理装置は、前記端末の無線エリア、地理的な位置情報、ＩＤ、アドレスのいずれかの情報により、通信経路計算対象の端末を限定して通信経路の計算を行うことを特徴とする請求項１９または請求項２０に記載の通信経路決定方法。
【請求項２６】
前記位置管理装置は、前記通信経路計算対象の端末を、送信元端末及び送信先端末を両端とする円内にある端末、または、送信元端末及び送信先端未間を結んだ直線への距離が所定の上限までにある端末、あるいは、端末間の無線通信の最大距離に近い領域にある端末に限定することを特徴とする請求項２５に記載の通信経路決定方法。
【請求項２７】
前記位置管理装置は、広域ユビキタスネットワークにおける送信元端末及び送信先端末
の存在するエリア、アクセスポイントが属するエリア、及び、エリアの隣接情報に基づき
、全体の通信経路のうちアドホック通信により通信経路を構成すべき部分を決定して、通
信経路の計算を行うことを特徴とする請求項１９または請求項２０に記載の通信経路決定
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコンなどのローカルな無線通信手段をもつ端末同士が複数接続して、ネットワークを形成し、通信を行う場合に、その通信経路を与える通信システム、位置管理装置、及び、通信経路決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの小型化とワイヤレス通信技術の進展により、ノート型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やＰＤＡ（Personal Digital Assistants：情報携帯端末）などの移動端末をネットワークに接続して利用するモバイルコンピューティングの普及が進んでいる。従来のＩＰ（Internet Protocol）ネットワークに代表されるコンピュータネットワークでは、有線により互いに接続されたルータのみがパケットの配送を行っており、移動端末に対しても、無線ＬＡＮ（Local Area Network）技術などによりアクセスポイントを介して有線ネットワークヘ自由に接続できる環境が整ってきている。
【０００３】
一方で、イベント会場など有線ネットワークヘのアクセスポイントが存在しない場所でのモバイルコンピユーティングを可能にするため、または災害などでネットワークインフラストラクチャが利用できない状況へ対応するために、ワイヤレス通信機能と共にルーチング機能を持つ移動端末（以下、「ノード」と記述）自身がパケットの配送を行うモバイルアドホックネットワーク（ＭＡＮＥＴ：Mobile Ad-hoc Network)の研究開発が進められている。
このＭＡＮＥＴにおいては、個々のノードのワイヤレス回線の到達範囲が近距離に限定されるため、あるノードから当該ノードのワイヤレス回線の到達範囲外にあるノードヘの通信は、あるノードが送信したパケットを他のノードが転送するマルチホップ通信により実現される。そのためには、通信の要求元から通信の要求先のノードに至るマルチホップ通信の経路を決めることが必要である。
マルチホップの経路を決定するＭＡＮＥＴの技術は、情報取得の契機により、プロアクティブ型とオンデマンド型に大別される（非特許文献１参照）。通信の頻度が高ければ、常に経路決定のための情報を送受する前者が有利であるが、一般には、通信時に最新の情報を元に経路決定を行う後者が有利と言われる。以下では、後者の代表的な２つの方法、ルーチングプロトコルであるＤＳＲ（Dynamic Source Routing）とＡＯＤＶ（Ad-hoc On-demand Distance Vector）の概要を述べる。
【０００４】
ＤＳＲは、ルーチングテーブルを全く使用せずに経路を探索し、パケットを転送するルーチングプロトコルである。そのため、ＩＰパケットのペイロード部にあるＤＳＲヘッダによって経路を指定する。ＤＳＲヘッダは、ＩＰヘッダの直後に配置される。
ＤＳＲにおける経路探索では、Route Requestをブロードキャストして、ＤＳＲヘッダに自身のＩＰアドレスを追加していく。ブロードキャストであるので、やがて、Route Requestは、目的ノードに到着する。Route Requestを受信した各ノードは、当該パケットのＤＳＲヘッダに記録されたＩＰアドレスの列を見ることで、それが送信元のノードからどのような経路で配送されてきたかを知ることができる。送信元のノードへの返信では、経路情報中のＩＰアドレスの列を参照して、逆に辿るように転送することができる（センドバックという）。
ただし、センドバックが可能なのは、経路に含まれるリンクが全て双方向接続である場合に限定される。そこで、ＤＳＲには片方向接続のリンクが存在することを考慮した経路探索の仕組みも用意されている。送信先から返信される場合も、Route Requestと同様にフラッディング・ブロードキャストすることにより、送信元にたどり着くことができる。
【０００５】
続いて、第２の例として、ＡＯＤＶを述べる。
ＡＯＤＶは、ネットワーク内の全リンクが双方向接続であることを仮定するルーチングプロトコルであり、経路探索によって各ノードのルーチングテーブルに経路が設定される。ここでは、あるノードがルーチング情報を受信した場合に、ルーチング情報を当該ノードヘ転送してきた隣接ノードのことを転送元ノードと呼び、ルーチング情報の送信ノード（送信元）や受信ノード（送信先）などと区別する。
ＡＯＤＶでは、フラッディングされるRoute Request（ＲＲＥＱ）を受信した各ノードは、当該ＲＲＥＱの転送元ノードヘのリンクをルーチングテーブルに記録する。このＲＲＥＱの転送元ノードヘのリンクは逆方向リンクと呼ばれ、その後のRoute Reply（ＲＲＥＰ）の配送に用いられる。
受信ノードはＲＲＥＰを受信すると、逆方向リンクを用いてＲＲＥＰをユニキャストする。ＲＲＥＰは、対応するＲＲＥＱが経由した各中継ノードのルーチングテーブルに記録されている逆方向リンクを用いユニキヤストの繰り返しで送信元ヘセンドバックされる。
このときＲＲＥＰを受信した各ノードは、当該ＲＲＥＰの転送元ノードヘのリンクをルーチングテーブルに記録する。このＲＲＥＰの転送元ノードヘのリンクは順方向リンクと呼ばれ、データパケットの配送に用いられる。ＲＲＥＰが送信元へ到達すると、送信元から送信先へ連続した順方向リンクで構成される経路が検出されたことになる。
【０００６】
ＭＡＮＥＴでは、上述するようなＤＳＲ、ＡＯＤＶなどの方法を含めて、多くの経路決定法が検討されているが、経路を決定するためには、各ノード間で多くの情報の送受信を行うことが必要であり、非効率的であるという問題があった。特に、端末数の増加、移動度の増大につれ、端末間の経路探索は困難となる。
そこで、本発明では、パソコンなどの各端末が、主情報を送受する無線ＬＡＮなどの無線ネットワークと経路決定に関わる情報の送受を行うもう１つの無線ネットワーク(例：広域ユビキタスネットワーク（非特許文献２参照））を具備するシステムを考える。端末が、無線ＬＡＮなどを含む２つの無線ネットワークインタフェースを有し、無線ＬＡＮなどの１つのネットワークとしてはマルチホップを行うアドホックネットワークを構成するアーキテクチャは、これまでにも、非特許文献３〜８などにより検討されている。
【非特許文献１】三宅、斎藤，「未来ねっと技術シリーズ  ユビキタスサービスネットワーク技術」，電気通信協会，２００３年
【非特許文献２】斎藤  洋、梅比良  正弘、守倉  正博，「広域ユビキタスネットワークインフラストラクチャに向けた考察」，信学論，J88-B，11，pp.2128-2136，２００５年
【非特許文献３】リー、ロット、ヴェッカーレ、ツィアバス、シュルツ（Li, H.:Lott, M.; Weckerle, M. ; Zirwas, W. ; Schulz, E.），「将来のモバイル無線ネットワークにおけるマルチホップコミュニケーション（Multihop communications in future mobile radio networks）」，パーソナル、インドア及びモバイル無線コミュニケーション（Personal，Indoor and Mobile Radio Communications），Volume 1，15-18 Sept. 2002，Page(s):54−58、２００２年
【非特許文献４】リー、ユー（H. Li, D. Yu）,「アドホック及び集中マルチホップルーチングの比較（Comparison of adhoc and centerlized multihop routing）」，「ワイヤレス・パーソナル・メディア・コミュニケーションズ２００２（Wireless Personal Media Communications 2002）」，pp.791−795，２００２年
【非特許文献５】チョイ、ヒヨン、バーク（Y. Choi, J. Hyon, and S. Bahk），「集中マルチホップワイヤレスネットワークのためのプロフィットベースドルーチング（Profit-based routing for centralized multi-hop wireless networks）」，ビーキュラーテクノロジーカンファレンス（Vehicular Technology Conference (VCT)），Spring 2004，pp. 2131-2135，２００４年
【非特許文献６】リュオ、ラムジー、シンハ、リー、リュー（H. Luo, R. Ramjee, P. SInha, L. LI, S. Lu），「ＵＣＡＮ：ユニファイド・セルラー及びアドホックネットワーク・アーキテクチャ(UCAN: A unified cellular and ad-hoc network architecture）」，モビコム０３（Mobicom 03），サンディエゴ，pp.353-366，２００３年
【非特許文献７】フジワラ、イイダ、ワタナベ（T. Fujiwara，N.Iida and T.Watanabe），「エマージェンシー・コミュニケーションのためのハイブリッド・ワイヤレス・ネットワークにおけるアドホック・ルーチング・プロトコル（An ad-hoc routing protocol in hybrid wireless networks for emergency communications)」，分散コンピューティングシステムワークショップ（ＩＣＤＣＳＷ’０４）（Distributed Computing Systems Workshop（ICDCSW’ 04）），２００４年
【非特許文献８】リン、スー（Y. Lin and Y. Hsu），「マルチホップ・セルラー：ワイヤレスコミュニケーションのための新アーキテクチャ（Multihop cellular: a new architecture for wireless communications）」，インフォコム２０００（INFOCOM 2000），pp.1273-1282，２０００年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記文献においても、実際に、本アーキテクチャで経路計算を実行した時の以下のような問題についての検討はない。
（１）無線ネットワークの圧迫：広域ユビキタスネットワークに代表される低速・狭帯域・低デューティー比端末収容のネットワークにおいて、経路計算用情報を全端末が一斉に送信することは、他のトラヒックを圧迫することになり、好ましくない。さらには、経路計算用の情報収集に時間がかかりすぎ、経路構成が変化したり、通信要求に即応できない、といった問題がある。最終的に経路に関与する端末を合む必要最低限の端末からの送信が望ましい。
（２）経路計算負荷：仮に経路計算用情報が送信できたとしても、実際の経路計算を行う上では、経路に全く関係のない端末を合んだ経路計算は効率的でない。
（３）経路上で固定網（ＩＰ中継網）を使い得るような場合についての検討がほとんどない。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、無線により近距離のローカルな通信を行う複数の端末を仮想的な中継ノードとして通信を行うネットワークにおける、位置管理サーバによるオンデマンド型の経路の決定、特に、位置情報の取得に関わり、ＲＳＶやＡＯＤＶに必要なノード間での位置情報のフラッディング、ブロードキャスティングをなくすか、あるいは、その範囲を限定することができる通信システム、位置管理装置、及び、通信経路決定方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の端末と、前記端末と接続する位置管理装置と、前記端末と接続するアクセスポイントと、前記アクセスポイント間を中継する中継網とを有し、前記端末を中継して、又は、前記端末と前記アクセスポイントと前記中継網とを中継して、情報の送信元端末から該情報の送信先端末までの通信経路を構成する通信システムであって、前記位置管理装置は、前記端末ならびに前記アクセスポイントの位置を把握することにより、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末のそれぞれに最寄のアクセスポイントの決定を行うものであり、また、各端末に対して、該端末から直接通信ができる他の端末、又は、該端末から直接通信ができるアクセスポイントの情報を要求して受信するものであり、前記情報の送信元端末から、経路情報の要求を受けた際に、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が直接通信するよう設定し、また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが同一であれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が他の端末を中継して通信するよう設定し、また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが異なれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末がそれぞれの最寄のアクセスポイントに、直接、又は他の端末を中継して通信するよう設定し、かつ、前記それぞれの最寄のアクセスポイントを中継網で中継して通信するよう設定する、ことにより、前記情報の送信元端末から前記情報の送信先端末までの通信経路を決定することを特徴とする通信システムである。
【００１０】
また本発明は、２種類の無線送受信手段を有する複数の端末と、前記端末と第１の前記無線送受信手段により基地局を介して接続する位置管理装置と、前記端末と第２の前記無線送受信手段により接続するアクセスポイントと、前記アクセスポイント間を中継する中継網とを有し、前記端末を中継して、又は、前記端末と前記アクセスポイントと前記中継網とを中継して、情報の送信元端末から該情報の送信先端末までの通信経路を構成する通信システムであって、前記位置管理装置は、第１の前記無線送受信手段を用い、前記端末ならびに前記アクセスポイントの位置を把握することにより、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末のそれぞれに最寄のアクセスポイントの決定を行うものであり、また、第１の前記無線送受信手段を用い、各端末に対して、該端末から第２の前記無線送受信手段で直接通信ができる他の端末、又は、該端末から第２の前記無線送受信手段で直接通信ができるアクセスポイントの情報を要求して受信するものであり、前記情報の送信元端末から、第１の前記無線送受信手段を介し、経路情報の要求を受けた際に、第１の前記無線送受信手段を介し、前記情報の送信元端末から第２の前記無線送受信手段により直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が第２の前記無線送受信手段により直接通信するよう設定し、また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが同一であれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が他の端末を中継して第２の前記無線送受信手段により通信するよう設定し、また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが異なれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末がそれぞれの最寄のアクセスポイントに、直接、又は他の端末を中継して第２の前記無線送受信手段により通信するよう設定し、かつ、前記それぞれの最寄のアクセスポイントを中継網で中継して通信するよう設定することにより、前記情報の送信元端末から前記情報の送信先端末までの通信経路を決定することを特徴とする通信システムである。
【００１２】
また本発明は、上述する通信システムであって、前記位置管理装置は、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末間、又は、前記情報の送信元端末と該情報の送信元端末の最寄のアクセスポイント間、又は、前記情報の送信先端末と該情報の送信先端末の最寄のアクセスポイント間を、他の端末を中継して通信するよう設定する場合、前記情報の送信元端末、又は、前記情報の送信先端末、又は、他の端末に対して、該端末から直接通信ができる他の端末、又は、該端末から直接通信ができるアクセスポイントの情報を要求して受信し、前記受信した情報を元に、中継に用いる他の端末を決定することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、上述する通信システムであって、前記通信システムは、前記基地局の複数の無線エリアを有しており、前記位置管理装置は、前記無線エリアの位置情報と、前記端末及び前記アクセスポイントが属する無線エリアの情報とを保持し、通信経路を決定するために前記端末の最寄のアクセスポイントを決定する際、無線エリアを単位とした位置情報を基に決定することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、上述する通信システムであって、前記通信システムは、前記基地局の複数の無線エリアを有しており、前記位置管理装置は、前記無線エリアの位置情報と、前記端末及び前記アクセスポイントが属する無線エリアの情報とを保持し、前記端末から他の端末まで、又は前記端末から前記アクセスポイントまでの通信経路を決定する際に、無線エリアを単位とした位置情報を基に決定することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、上述する通信システムであって、前記位置管理装置は、無線エリアの隣接情報をさらに保持し、前記無線エリアの隣接情報を基に、送信元端末が存在する無線エリアと送信先端末が存在する無線エリア間の通信経路となる無線エリアを計算することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、上述する通信システムであって、前記位置管理装置は、前記端末の無線エリア、地理的な位置情報、ＩＤ、アドレスのいずれかの情報により、通信経路計算対象の端末を限定して通信経路の計算を行うことを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、上述する通信システムであって、前記位置管理装置は、前記通信経路計算対象の端末を、送信元端末及び送信先端末を両端とする円内にある端末、または、送信元端末及び送信先端未間を結んだ直線への距離が所定の上限までにある端末、あるいは、端末間の無線通信の最大距離に近い領域にある端末に限定することを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、上述する通信システムであって、前記位置管理装置は、広域ユビキタスネットワークにおける送信元端末及び送信先端末の存在するエリア、アクセスポイントが属するエリア、及び、エリアの隣接情報に基づき、全体の通信経路のうちアドホック通信により通信経路を構成すべき部分を決定して、通信経路の計算を行うことを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、複数の端末と、前記端末と接続する位置管理装置と、前記端末と接続するアクセスポイントと、前記アクセスポイント間を中継する中継網とを有し、前記端末を中継して、又は、前記端末と前記アクセスポイントと前記中継網とを中継して、情報の送信元端末から該情報の送信先端末までの通信経路を構成する通信システムにおける前記位置管理装置であって、前記端末ならびに前記アクセスポイントの位置を把握することにより、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末のそれぞれに最寄のアクセスポイントの決定を行うものであり、また、各端末に対して、該端末から直接通信ができる他の端末、又は、該端末から直接通信ができるアクセスポイントの情報を要求して受信するものであり、前記情報の送信元端末から、経路情報の要求を受けた際に、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が直接通信するよう設定し、また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが同一であれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が他の端末を中継して通信するよう設定し、また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが異なれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末がそれぞれの最寄のアクセスポイントに、直接、又は他の端末を中継して通信するよう設定し、かつ、前記それぞれの最寄のアクセスポイントを中継網で中継して通信するよう設定することにより、前記情報の送信元端末から前記情報の送信先端末までの通信経路を決定する通信経路決定手段を有することを特徴とする位置管理装置である。
【００２０】
また本発明は、２種類の無線送受信手段を有する複数の端末と、前記端末と第１の前記無線送受信手段により基地局を介して接続する位置管理装置と、前記端末と第２の前記無線送受信手段により接続するアクセスポイントと、前記アクセスポイント間を中継する中継網とを有し、前記端末を中継して、又は、前記端末と前記アクセスポイントと前記中継網とを中継して、情報の送信元端末から該情報の送信先端末までの通信経路を構成する通信システムにおける前記位置管理装置であって、第１の前記無線送受信手段を用い、前記端末ならびに前記アクセスポイントの位置を把握することにより、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末のそれぞれに最寄のアクセスポイントの決定を行うものであり、また、第１の前記無線送受信手段を用い、各端末に対して、該端末から第２の前記無線送受信手段で直接通信ができる他の端末、又は、該端末から第２の前記無線送受信手段で直接通信ができるアクセスポイントの情報を要求して受信するものであり、前記情報の送信元端末から、第１の前記無線送受信手段を介し、経路情報の要求を受けた際に、第１の前記無線送受信手段を介し、前記情報の送信元端末から第２の前記無線送受信手段により直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が第２の前記無線送受信手段により直接通信するよう設定し、また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが同一であれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が他の端末を中継して第２の前記無線送受信手段により通信するよう設定し、また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが異なれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末がそれぞれの最寄のアクセスポイントに、直接、又は他の端末を中継して第２の前記無線送受信手段により通信するよう設定し、かつ、前記それぞれの最寄のアクセスポイントを中継網で中継して通信するよう設定することにより、前記情報の送信元端末から前記情報の送信先端末までの通信経路を決定する通信経路決定手段を有することを特徴とする位置管理装置である。
【００２２】
また本発明は、上述する位置管理装置であって、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末間、又は、前記情報の送信元端末と該情報の送信元端末の最寄のアクセスポイント間、又は、前記情報の送信先端末と該情報の送信先端末の最寄のアクセスポイント間を、他の端末を中継して通信するよう設定する場合、前記情報の送信元端末、又は、前記情報の送信先端末、又は、他の端末に対して、該端末から直接通信ができる他の端末、又は、該端末から直接通信ができるアクセスポイントの情報を要求して受信し、前記受信した情報を元に、中継に用いる他の端末を決定することを特徴とする。
【００２３】
また本発明は、上述する位置管理装置であって、前記通信システムは、前記基地局の複数の無線エリアを有しており、前記無線エリアの位置情報と、前記端末及び前記アクセスポイントが属する無線エリアの情報とを保持する記憶手段をさらに有し、前記通信経路決定手段は、通信経路を決定するために前記端末の最寄のアクセスポイントを決定する際、前記記憶手段を参照して得られる、無線エリアを単位とした位置情報を基に決定することを特徴とする。
【００２４】
また本発明は、上述する位置管理装置であって、前記通信システムは、前記基地局の複数の無線エリアを有しており、前記無線エリアの位置情報と、前記端末及び前記アクセスポイントが属する無線エリアの情報とを保持する記憶手段をさらに有し、前記通信経路決定手段は、前記端末から他の端末まで、又は前記端末から前記アクセスポイントまでの通信経路を決定する際に、前記記憶手段を参照して得られる、無線エリアを単位とした位置情報を基に決定することを特徴とする。
【００２５】
また本発明は、上述する位置管理装置であって、前記記憶手段は、無線エリアの隣接情報をさらに保持し、前記通信経路決定手段は、前記記憶手段を参照して得られる前記無線エリアの隣接情報を基に、送信元端末が存在する無線エリアと送信先端末が存在する無線エリア間の通信経路となる無線エリアを計算することを特徴とする。
【００２６】
また本発明は、上述する位置管理装置であって、前記通信経路決定手段は、前記端末の無線エリア、地理的な位置情報、ＩＤ、アドレスのいずれかの情報により、通信経路計算対象の端末を限定して通信経路の計算を行うことを特徴とする。
【００２７】
また本発明は、上述する位置管理装置であって、前記通信経路決定手段は、前記通信経路計算対象の端末を、送信元端末及び送信先端末を両端とする円内にある端末、または、送信元端末及び送信先端未間を結んだ直線への距離が所定の上限までにある端末、あるいは、端末間の無線通信の最大距離に近い領域にある端末に限定することを特徴とする。
【００２８】
また本発明は、上述する位置管理装置であって、前記通信経路決定手段は、広域ユビキタスネットワークにおける送信元端末及び送信先端末の存在するエリア、アクセスポイントが属するエリア、及び、エリアの隣接情報に基づき、全体の通信経路のうちアドホック通信により通信経路を構成すべき部分を決定して、通信経路の計算を行うことを特徴とする。
【００２９】
また本発明は、複数の端末と、前記端末と接続する位置管理装置と、前記端末と接続するアクセスポイントと、前記アクセスポイント間を中継する中継網とを有し、前記端末を中継して、又は、前記端末と前記アクセスポイントと前記中継網とを中継して、情報の送信元端末から該情報の送信先端末までの通信経路を構成する通信システムに用いられる通信経路決定方法であって、前記位置管理装置は、前記端末ならびに前記アクセスポイントの位置を把握することにより、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末のそれぞれに最寄のアクセスポイントの決定を行うものであり、また、各端末に対して、該端末から直接通信ができる他の端末、又は、該端末から直接通信ができるアクセスポイントの情報を要求して受信するものであり、前記情報の送信元端末から、経路情報の要求を受けた際に、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が直接通信するよう設定し、また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが同一であれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が他の端末を中継して通信するよう設定し、また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが異なれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末がそれぞれの最寄のアクセスポイントに、直接、又は他の端末を中継して通信するよう設定し、かつ、前記それぞれの最寄のアクセスポイントを中継網で中継して通信するよう設定することにより、前記情報の送信元端末から前記情報の送信先端末までの通信経路を決定することを特徴とする通信経路決定方法である。
【００３０】
また本発明は、２種類の無線送受信手段を有する複数の端末と、前記端末と第１の前記無線送受信手段により基地局を介して接続する位置管理装置と、前記端末と第２の前記無線送受信手段により接続するアクセスポイントと、前記アクセスポイント間を中継する中継網とを有し、前記端末を中継して、又は、前記端末と前記アクセスポイントと前記中継網とを中継して、情報の送信元端末から該情報の送信先端末までの通信経路を構成する通信システムに用いられる通信経路決定方法であって、前記位置管理装置は、第１の前記無線送受信手段を用い、前記端末ならびに前記アクセスポイントの位置を把握することにより、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末のそれぞれに最寄のアクセスポイントの決定を行うものであり、また、第１の前記無線送受信手段を用い、各端末に対して、該端末から第２の前記無線送受信手段で直接通信ができる他の端末、又は、該端末から第２の前記無線送受信手段で直接通信ができるアクセスポイントの情報を要求して受信するものであり、前記情報の送信元端末から、第１の前記無線送受信手段を介し、経路情報の要求を受けた際に、第１の前記無線送受信手段を介し、前記情報の送信元端末から第２の前記無線送受信手段により直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が第２の前記無線送受信手段により直接通信するよう設定し、また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが同一であれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末が他の端末を中継して第２の前記無線送受信手段により通信するよう設定し、また、前記情報の送信元端末から直接通信ができる他の端末に前記情報の送信先端末が含まれず、前記情報の送信元端末の最寄のアクセスポイントと前記情報の送信先端末の最寄のアクセスポイントとが異なれば、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末がそれぞれの最寄のアクセスポイントに、直接、又は他の端末を中継して第２の前記無線送受信手段により通信するよう設定し、かつ、前記それぞれの最寄のアクセスポイントを中継網で中継して通信するよう設定することにより、前記情報の送信元端末から前記情報の送信先端末までの通信経路を決定することを特徴とする通信経路決定方法である。
【００３２】
また本発明は、上述する通信経路決定方法であって、前記位置管理装置は、前記情報の送信元端末と前記情報の送信先端末間、又は、前記情報の送信元端末と該情報の送信元端末の最寄のアクセスポイント間、又は、前記情報の送信先端末と該情報の送信先端末の最寄のアクセスポイント間を、他の端末を中継して通信するよう設定する場合、前記情報の送信元端末、又は、前記情報の送信先端末、又は、他の端末に対して、該端末から直接通信ができる他の端末、又は、該端末から直接通信ができるアクセスポイントの情報を要求して受信し、前記受信した情報を元に、中継に用いる他の端末を決定することを特徴とする。
【００３３】
また本発明は、上述する通信経路決定方法であって、前記通信システムは、前記基地局の複数の無線エリアを有しており、前記位置管理装置は、前記無線エリアの位置情報と、前記端末及び前記アクセスポイントが属する無線エリアの情報とを保持しており、通信経路を決定するために前記端末の最寄のアクセスポイントを決定する際、無線エリアを単位とした位置情報を基に決定することを特徴とする。
【００３４】
また本発明は、上述する通信経路決定方法であって、前記通信システムは、前記基地局の複数の無線エリアを有しており、前記位置管理装置は、前記無線エリアの位置情報と、前記端末及び前記アクセスポイントが属する無線エリアの情報とを保持し、前記端末から他の端末まで、又は前記端末から前記アクセスポイントまでの通信経路を決定する際に、無線エリアを単位とした位置情報を基に決定することを特徴とする。
【００３５】
また本発明は、上述する通信経路決定方法であって、前記位置管理装置は、無線エリアの隣接情報をさらに保持し、前記無線エリアの隣接情報を基に、送信元端末が存在する無線エリアと送信先端末が存在する無線エリア間の通信経路となる無線エリアを計算することを特徴とする。
【００３６】
また本発明は、上述する通信経路決定方法であって、前記位置管理装置は、前記端末の無線エリア、地理的な位置情報、ＩＤ、アドレスのいずれかの情報により、通信経路計算対象の端末を限定して通信経路の計算を行うことを特徴とする。
【００３７】
また本発明は、上述する通信経路決定方法であって、前記位置管理装置は、前記通信経路計算対象の端末を、送信元端末及び送信先端末を両端とする円内にある端末、または、送信元端末及び送信先端未間を結んだ直線への距離が所定の上限までにある端末、あるいは、端末間の無線通信の最大距離に近い領域にある端末に限定することを特徴とする。
【００３８】
また本発明は、上述する通信経路決定方法であって、前記位置管理装置は、広域ユビキタスネットワークにおける送信元端末及び送信先端末の存在するエリア、アクセスポイントが属するエリア、及び、エリアの隣接情報に基づき、全体の通信経路のうちアドホック通信により通信経路を構成すべき部分を決定して、通信経路の計算を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、無線ＬＡＮなど近距離のローカルな無線通信を行う複数の端末同士を中継して通信経路を構成する通信システムにおいて、位置管理装置が、端末から直接通信ができる他の端末とアクセスポイントの情報、又は端末からアクセスポイントまでの通信経路の情報を基に、情報の送信元端末から送信先端末までの通信経路を決定する。これにより、端末間で情報の送受信を行うことなく、通信元の端末から通信先の端末までの通信経路を決定できる。従って、通信経路の決定のための端末の負荷を軽減し、通信元の端末から通信先の端末へ送信されるデータは、位置管理装置が決定した通信経路を用い、端末間の無線通信を有効に利用して転送することができる。また、通信経路にアクセスポイントを介して接続される中継網を含めることもできる。また、情報のやりとりは通信要求時だけであり、通信頻度が低い場合でも、通信リソースの浪費が回避できるとともに、経路決定を、最新の情報に基づいて実行できる。また、端末間で位置情報のフラッディングやブロードキャスティングを行う場合も、その範囲を必要な範囲に限定することができる。
また、通信経路上、固定網を使い得るような大規模なケースを含めて、アドホックな経路を、広域ユビキタスネットワークによって集中計算することにより実現することができる。また、通信経路計算対象の端末を適切に制限することにより、より効率的な通信経路計算が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の通信システムについて図面を参照して詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態による通信システムの全体構成図である。
本実施の形態において、主情報の送信元、中継、送信先のノードとなるＰＣ（パーソナルコンピュータ）１１０〜１１３（以下、総称して単に「ＰＣ」とも記載）は、例えば、ノート型ＰＣなどの可搬のコンピュータ端末であり、基地局（以下、「ＢＳ」と略記、Base Station）１０４、１０５と通信可能な無線送受信機を有する。主情報とは、送信元のＰＣから送信先のＰＣへ送信されるべき任意の情報である。ＢＳ１０４、１０５（以下、総称して単に「ＢＳ」とも記載）およびＰＣ位置管理サーバ１０７は、例えば、ルータなどの通信装置である中継ノード１０６によって接続されている。ＰＣ位置管理サーバ１０７は、各ＰＣについて、あらかじめ登録された端末ＩＤと、どのＢＳ配下にあるか（複数のＢＳによりページングエリアを構成する場合は、どのページングエリア、すなわち、ＢＳ群の配下にあるか）などの位置情報を保持し、この位置情報を参照して通信経路（以下、単に「経路」と記載）を決定する。なお、ＢＳが端末（ＰＣ）と通信可能な範囲をＢＳエリア（ＢＳ無線エリア）という。また、ＰＣから見て、自分が属するＢＳエリアあるいはＢＳを、自ＢＳエリアあるいは自ＢＳと呼ぶ。
【００４１】
ＰＣ１１０〜１１３は、自分がどのＢＳ配下にあるか（どのＢＳエリアに位置するか）の情報を保持する。自分がどのＢＳ配下にあるかの情報は、ＢＳ無線エリア番号、あるいは、ページングエリア番号で示されるが、以下、簡単のため両者を同一視して説明する。各ＢＳは、ＢＳ無線エリア番号を無線報知し、ＰＣ１１０〜１１３は、自分の保持するＢＳ無線エリア番号と異なる番号を受信することで、在圏エリアの変更を認識する。在圏エリアが変わると、ＰＣ１１０〜１１３は、
（１）自分の保持するＢＳ無線エリア番号を更新し、
（２）自ＢＳ及び中継ノード１０６を介して、自分の在圏するＢＳ無線エリア番号を、ＰＣ位置管理サーバ１０７に通知する。
ＰＣ１１０〜１１３は、これに加えて、無線ＬＡＮ送受信装置を有する。これらのＰＣ１１０〜１１３は、この無線ＬＡＮ送受信装置を介して主情報の情報送受信を行う。
【００４２】
通常、インターネットプロトコル（ＩＰ）により実現される主情報系中継網１０１は、加入者ルータ１０２、１０３を介して収容されるアクセスポイント（以下、「ＡＰ」と略記）１０８、１０９を含む。ＡＰ１０８、１０９（以下、総称して単に「ＡＰ」とも記載）は、無線ＬＡＮ送受信機能を有する。（加入者ルータは、通常レイヤ３機能を有するのに対して、ＡＰは通常レイヤ２機能である。）
【００４３】
主情報は、各ＰＣ間の無線ＬＡＮまたは主情報系中継網１０１にて転送される。図１においては、無線ＬＡＮ通信が可能な装置間を点線、ＢＳ無線通信が可能な装置間を２点鎖線で結んである。具体的には、無線ＬＡＮにより、ＡＰ１０８、ＰＣ１１０、及び、ＰＣ１１１が通信可能である。やはり、無線ＬＡＮにより、ＡＰ１０９、ＰＣ１１２、及び、ＰＣ１１３が通信可能である。さらに、ＢＳ無線通信により、ＢＳ１０４と、ＰＣ１１０、ＰＣ１１１とが通信可能であり、ＢＳ１０５と、ＰＣ１１２、ＰＣ１１３とが通信可能である。
【００４４】
主情報系中継網１０１は、傘下の任意の加入者ルータ１０２、１０３間で信号を転送できる。さらに、主情報系中継網１０１によりＡＰと通信可能な任意のＰＣ間での通信ができる。具体的には、ＡＰ１０８配下のＰＣ１１１と、ＡＰ１０９配下の１１２間で、（主情報系中継網１０１を介して）通信が可能である。各ＰＣの無線ＬＡＮ送受信装置は、無線ＬＡＮにより直接送受信可能な装置を常に把握しており、必要に応じて、当該ＰＣ内のＣＰＵに通知することができる。例えば、ＰＣ１１１は、ＡＰ１０８、ＰＣ１１０を直接通信可能な相手（装置）として認識している。
【００４５】
続いて、図１に示す通信システムの動作について説明する。
あるＰＣにおいて、別のＰＣ向けの主情報送信要求が生じたとする。同ＰＣ（以下、「送信元ＰＣ」と記載）は、自ＢＳを介して、ＰＣ位置管理サーバ１０７に「送信先ＰＣまでの経路情報要求」メッセージを送出する。「送信先ＰＣまでの経路情報要求」メッセージを受信したＰＣ位置管理サーバ１０７は、経路探索を、以下のように実施する。
【００４６】
なお、各ＢＳあるいはＰＣ位置管理サーバ１０７は、各ＡＰの位置（最低限、どのＢＳエリアにあるか）を把握しているものとする。また、ＰＣ位置管理サーバ１０７は、ＢＳ位置情報も有するものとする。ＢＳ位置は固定であるため、ＰＣ位置管理サーバ１０７は、ＢＳ位置情報に基づき、任意の２つのＢＳエリアをつなぐＢＳエリアが何れであるかを把握可能であるとする。例えば、図２に示す、ＢＳエリアの例を用いるて説明すると、ＢＳエリア２０１とＢＳエリア２０６は、ＢＳエリア２０２、２０３、２０５によって、つなぐことができるというものである。（ＢＳ数が多いときには、このＢＳエリア間の経路把握を人手であらかじめ行うのではなく自動計算で行うことが望ましい。）
【００４７】
また、各ＰＣがＧＰＳ情報を有する場合、ＢＳエリアを複数のサブエリアに分割し、そこでＢＳ間経路を把握しておくと、より便利である。これを、図３に示すサブエリアの例を用いて説明する。例えば、同図に示すサブエリアの場合、ＢＳエリアを右側と左側２つのサブエリアに分ける。ここでは、右側のサブエリアには、ＢＳエリアの符号の後ろにａを、左側のサブエリアにはｂを付加して表す。例えば、ＢＳエリア２０１の右サブエリアは２０１ａ、左サブエリアは２０１ｂとする。このとき、ＢＳエリア２０１の右サブエリア２０１ａからＢＳエリア２０６の右サブエリア２０６ａへの経路は、ＢＳエリア２０１の右サブエリア２０１ａ、ＢＳエリア２０２の左サブエリア２０２ｂ、右サブエリア２０２ａ、ＢＳエリア２０３の左サブエリア２０３ｂ、右サブエリア２０３ａ、ＢＳエリア２０５の左サブエリア２０５ｂ、右サブエリア２０５ａ、ＢＳエリア２０６の左サブエリア２０６ｂ、右サブエリア２０６ａとなる。
【００４８】
図４及び図５に示す経路探索手順のフローチャートを用いて、ＰＣ位置管理サーバ１０７における経路探索手順を以下に述べる。
【００４９】
＜初期手順＞
（１）図４において、ＰＣ位置管理サーバ１０７は、送信元ＰＣから「送信先ＰＣまでの経路情報要求」メッセージを受信すると、この送信元ＰＣに対して、同ＰＣから無線ＬＡＮにより直接通信できる相手（装置）の情報を要求する。
（２）ＰＣ位置管理サーバ１０７から、無線ＬＡＮにより直接通信できる相手の情報要求を受信した送信元ＰＣは、自ＢＳを介して回答を返送する（ステップＳ２１０）。
（３）ＰＣ位置管理サーバ１０７は、送信元ＰＣから無線ＬＡＮにより直接通信できる相手の情報を受信し、主情報送信先のＰＣ（以下、「送信先ＰＣ」と記載）が含まれているかをチェックする（ステップＳ２２０）。
【００５０】
（４）ＰＣ位置管理サーバ１０７は、（３）において、送信元ＰＣから無線ＬＡＮにより直接通信できる相手として主情報の送信先ＰＣが含まれていると判断した場合（ステップＳ２２０：ＹＥＳ）、送信元ＰＣと送信先ＰＣが無線ＬＡＮにて直接通信可能であると判断する（ステップＳ２３０）。ＰＣ位置管理サーバ１０７は、送信元ＰＣへ送信先ＰＣが無線ＬＡＮにて直接通信可能であることを通知する。
【００５１】
（５）ＰＣ位置管理サーバ１０７は、（３）において、送信元ＰＣから無線ＬＡＮにより直接通信できる相手として主情報の送信先ＰＣが含まれていないと判断した場合（ステップＳ２２０：ＮＯ）、この送信先ＰＣに対して、同ＰＣから無線ＬＡＮにより直接通信できる相手（装置）の情報を要求する。
（６）ＰＣ位置管理サーバ１０７から、無線ＬＡＮにより直接通信できる相手の情報要求を受信した送信先ＰＣは、自ＢＳを介して回答を返送する（ステップＳ２４０）。
（７）ＰＣ位置管理サーバ１０７は、送信先ＰＣから無線ＬＡＮにより直接通信できる相手の情報を受信し、送信元ＰＣ−ＡＰ間、および、ＡＰ−送信先ＰＣ間の２つの経路探索を実行する（ステップＳ２５０、Ｓ２６０）。この２つの経路探索は、それぞれ、最寄ＡＰの決定と最寄ＡＰまでの経路決定の２つの段階を有する。
【００５２】
＜最寄ＡＰの決定＞
（１）図５において、ＰＣ位置管理サーバ１０７は、送信元ＰＣが直接、無線ＬＡＮにて通信できる相手（装置）の中にＡＰが入っていれば、それを送信元ＰＣの最寄ＡＰとする。同様に、ＰＣ位置管理サーバ１０７は、送信先ＰＣが直接、無線ＬＡＮにて通信できる相手（装置）の中にＡＰが人っていれば、それを送信先ＰＣの最寄ＡＰとする（ステップＳ３１０：ＹＥＳ、ステップＳ３６０）。
【００５３】
（２）ＰＣ位置管理サーバ１０７は、送信元ＰＣ／送信先ＰＣが直接、無線ＬＡＮにて通信できる相手の中にＡＰが入っていない場合で（ステップＳ３１０：ＮＯ）、かつ、自ＢＳエリア内にＡＰが１つでもある場合（ステップＳ３２０：ＹＥＳ）、それらのＡＰのいずれかを最寄ＡＰとする（ステップＳ３６０）。
【００５４】
（３）ＰＣ位置管理サーバ１０７は、送信元ＰＣ／送信先ＰＣが直接、無線ＬＡＮにて通信できる相手の中にＡＰが入っていない場合で（ステップＳ３１０：ＮＯ）、かつ、自ＢＳエリア内にＡＰが１つもない場合（ステップＳ３２０：ＮＯ）、自身が把握しているＢＳ間経路において、送信元ＰＣの属するＢＳエリアである発側ＢＳエリア、あるいは、送信元ＰＣの属するＢＳエリアである着側ＢＳエリアに最も近いＢＳエリアから順にＡＰの有無をチェックし、最も早く見つかったＡＰを、最寄ＡＰとする（ステップＳ３３０〜ステップＳ３６０）。
【００５５】
例えば、図２において、発側ＢＳエリアをＢＳエリア２０１、着側ＢＳエリアをＢＳエリア２０６とし、ＢＳエリア２０２、２０３、２０４のそれぞれにＡＰが１つ、ＢＳエリア２０６にＡＰが２つあるとする。このとき、発側ＢＳエリア２０１から着側ＢＳエリア２０６に至るＢＳ間経路は、ＢＳエリア２０１、２０２、２０３、２０５、２０６となる。このうち、ＡＰがあるＢＳエリアは、ＢＳエリア２０２、２０３及び２０６であるので、送信元ＰＣの最寄ＡＰ（以下、「送信元最寄ＡＰ」と記載）は、ＢＳエリア２０２内のＡＰ、送信先ＰＣの最寄ＡＰ（以下、「送信先最寄ＡＰ」と記載）は、ＢＳエリア２０６内のＡＰとなる。
【００５６】
（４）図４のステップＳ２７０において、ＰＣ位置管理サーバ１０７は、送信先最寄ＡＰと送信元最寄ＡＰが同一ＡＰであるか、あるいは、同一ＡＰを含む場合は（ステップＳ２７０：ＹＥＳ）、主情報系中継網１０１に依らない、ＰＣ間経路を送信元ＰＣ−送信先ＰＣ間の経路を経路決定対象とする（ステップＳ２３０）。一方、ＰＣ位置管理サーバ１０７は、送信先最寄ＡＰと送信元最寄ＡＰが同一ＡＰではなく、また、同一ＡＰを含まない場合は（ステップＳ２７０：ＮＯ）、送信元ＰＣ−送信元最寄ＡＰ−主情報系中継網１０１−送信先最寄ＡＰ−送信先ＰＣを経路とする（ステップＳ２８０）。そのため、送信元ＰＣ−送信元最寄ＡＰ間、及び、送信先最寄ＡＰ−送信先ＰＣ間を経路決定対象とする。ＰＣ位置管理サーバ１０７は、決定したＰＣ間経路を送信元ＰＣ、または、経路を構成する各ＰＣに通知する。
【００５７】
＜情報送信要求および経路決定＞
ＰＣ位置管理サーバ１０７は、図４のステップＳ２８０において送信元ＰＣ−送信元最寄ＡＰ、及び、送信先最寄ＡＰ−送信先ＰＣの経路を決定する場合に、以下のいずれかの方法で経路決定を行うか、あるいは、各ＰＣに経路決定をさせる。なお、同様の手順により、図４のステップＳ２７０において、主情報系中継網１０１に依らないＰＣ間経路を決定することもできる。
【００５８】
［１．ＰＣ位置管理サーバ１０７による経路決定］
（１）ＰＣ位置管理サーバ１０７は、送信元ＰＣの属するＢＳから送信元最寄ＡＰの属するＢＳまでの経路上の各ＢＳ（図２では、ＢＳエリア２０１、２０２）を介して、経路構成候補である各ＰＣに、無線ＬＡＮにより直接通信できる相手（装置）の情報を要求する。同様に、送信先最寄ＡＰの属するＢＳから送信先ＰＣの属するＢＳまでの経路上の各ＢＳ（図２では、ＢＳエリア２０６）を介して、経路構成候補である各ＰＣに、無線ＬＡＮにより直接通信できる相手（装置）の情報を要求する。ＧＰＳ（Global Positioning System）情報が利用できる場合は、ＢＳエリアを複数に分けたサブエリア単位で、傘下の経路構成候補であるＰＣに情報要求する。
ここで、直接通信可能な相手先の情報を要求する経路構成候補は、ＰＣ間、ＰＣ−最寄ＡＰ間、最寄ＡＰ−ＰＣ間の経路上のＢＳ（あるいはＧＰＳ情報が利用できる場合はサブエリア）内にある全ての経路構成候補に対して要求してもよく、あるいは、経路計算処理の途中において、情報が必要な経路構成候補のみに対して、情報が必要になる度に要求を行っても良い。
【００５９】
（２）ＰＣ位置管理サーバ１０７は、ＰＣ間、ＰＣ−最寄ＡＰ間、最寄ＡＰ−ＰＣ間の経路を、ＰＣから得た情報に基づいて決定する。ここで、経路決定の方法の一例を以下に説明する。
（i）始点となるＰＣ（又は最寄ＡＰ）と直接通信可能なＰＣの中で、経路上のＢＳエリア（ＧＰＳ情報が利用できる場合はサブエリア）内にあるＰＣを第１ホップ経路構成候補とする。
（ii）第１ホップ経路構成候補のＰＣから直接無線ＬＡＮ通信可能なＰＣの中で、経路上のＢＳエリア（あるいはサブエリア）内にあり、且つ、始点・第１ホップ経路構成候補ではないＰＣを第２ホップ経路構成候補とする。
（iii）以下同様にして第３ホップ経路構成候補、第４ホップ経路構成候補・・・と終点となるＰＣ（又は最寄ＡＰ）が第Ｘホップ経路構成候補に含まれるまで計算を行う。
当該経路の通知は、（ａ）送信元ＰＣに経路情報を送信し、同情報を主情報とともに送ることで、送信先ＰＣまで主情報を到達可能とする、か、（ｂ）経路上のＰＣに経路情報を送信し、各ＰＣが経路設定を行うことで、送信元ＰＣから送信先ＰＣまで主情報を到達可能とする。
【００６０】
［２．各ＰＣによるadhoc経路決定］
（１）ＰＣ位置管理サーバ１０７は、送信元ＰＣの属するＢＳから送信元最寄ＡＰの属するＢＳまでの経路上の各ＢＳ（図２では、ＢＳエリア２０１、２０２）を介して、各ＰＣに、経路構成候補を通知する。同様に、送信先最寄ＡＰの属するＢＳから送信先ＰＣの属するＢＳまでの経路上の各ＢＳ（図２では、ＢＳエリア２０６）を介して、各ＰＣに、経路構成候補を通知する。ＧＰＳ情報が利用できる場合は、ＢＳエリアを複数に分けたサブエリア単位で、傘下のＰＣに経路構成候補を通知する。
経路構成候補を通知を受けたＰＣは、無線ＬＡＮで直接通信可能な相手先の情報を相互に交換する。実際には、従来技術にあるがごとく、ルーチングプロトコルに基づいて情報をフラッディングあるいはブロードキャスティングする。同通知を受けていないＰＣは、同情報を無視する。
（２）ＰＣ間、ＰＣ−最寄ＡＰ間、最寄ＡＰ−ＰＣ間の経路を、各ＰＣは、交換して得た情報に基づき、経路構成する。基本的な原理は、従来技術にある。
【００６１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
図６は、本実施の形態にによる通信システムの全体構成を示す図であり、第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付している。
ＰＣ位置管理サーバ４０７による経路決定のためには、必ずしもＰＣ４１０〜４１３（以下、総称して単に「ＰＣ」とも記載）が２種類の無線送受信装置を有する必要はない。本実施例では、無線ＬＡＮのみを各ＰＣが装備していることを前提とする。また、主情報系中継網１０１は、加入者ルータ１０２、１０３を介して収容されるＡＰ４０８、４０９（以下、総称して単に「ＡＰ」とも記載）を含む。そして、ＰＣ位置管理サーバ４０７は無線ＬＡＮを介して各ＡＰや各ＰＣと通信可能である。ＰＣ位置管理サーバ４０７は、各ＰＣについて、あらかじめ登録された端末ＩＤと、どのＡＰ配下にあるかなどの位置情報を保持する。なお、無線ＬＡＮにて通信可能な範囲を無線ＬＡＮエリアという。また、ＰＣから見て、自分が属する無線ＬＡＮエリアあるいはＡＰを、自無線ＬＡＮエリアあるいは自ＡＰと呼ぶ。
【００６２】
ＰＣ４１０〜４１３は、自分のどのＡＰ配下にあるかの情報を保持する。各ＡＰは、無線ＬＡＮエリア番号を無線報知し、ＰＣ４１０〜４１３は、自分の保持する無線ＬＡＮエリア番号と異なる番号を受信することで、在圏エリアの変更を認識する。在圏エリアが変わると、ＰＣ４１０〜４１３は、
（１）自分の保持する無線ＬＡＮエリア番号を更新し、
（２）自分の在圏する無線ＬＡＮエリア番号を、ＰＣ位置管理サーバ４０７に通知する。
【００６３】
図６においては、無線ＬＡＮ通信が可能な装置間を点線で結んである。具体的には、無線ＬＡＮにより、ＡＰ４０８、ＰＣ４１０、及び、ＰＣ４１１が通信可能である。やはり、無線ＬＡＮにより、ＡＰ４０９、ＰＣ４１２、及び、ＰＣ４１３が通信可能である。主情報系中継網１０１は、傘下の任意の加入者ルータ１０２、１０３間で信号を転送できる。さらに、主情報系中継網１０１によりＡＰと通信可能な任意のＰＣ間での通信ができる。具体的には、ＡＰ４０８配下のＰＣ４１１と、ＡＰ４０９配下のＰＣ４１２間で、（主情報系中継網１０１を介して）通信が可能である。各ＰＣの無線ＬＡＮ送受信装置は、無線ＬＡＮにより直接送受信可能な装置を常に把握し、必要に応じて、当該ＰＣ内のＣＰＵに通知することができる。例えば、ＰＣ４１１は、ＡＰ４０８、及び、ＰＣ４１０を直接通信可能な相手として認識している。
【００６４】
続いて、図６に示す通信システムの動作手順について説明する。
あるＰＣにおいて、別のＰＣ向けの主情報送信要求が生じたとする。同ＰＣ、すなわち、送信元ＰＣは、自ＡＰを介して、ＰＣ位置管理サーバ４０７に「送信先ＰＣまでの経路情報要求」メッセージを、「送信元ＰＣが無線ＬＡＮにより直接通信できる相手（装置）の情報、あるいは、ＡＰまでの経路情報」とともに送出する。（ここで、送信元ＰＣがどのＡＰの無線ＬＡＮエリアからもエリア外にある場合があり得る。他のＰＣを経由してもＡＰに到達できない場合は、そもそも送信先ＰＣとの通信はできない。しかし、どのＡＰの無線ＬＡＮエリアにも在圏していないが、他のＰＣを中継してあるＡＰに至ることが可能な場合がある。この場合は、ＰＣ位置管理サーバ４０７を用いない従来技術により、同ＡＰまでの経路を決定するしかない。このような状況であれ、どこかのＡＰの無線ＬＡＮエリア内にいる場合であれ、ＰＣ位置管理サーバ４０７にアクセス時のＡＰを発信元最寄ＡＰとする。また、そのときの発信元ＰＣから同ＡＰまでの経路を、発信元ＰＣから発信元最寄ＡＰまでの経路とする。）
【００６５】
送信元ＰＣから「送信先ＰＣまでの経路情報要求」メッセージ、及び、「送信元ＰＣが無線ＬＡＮにより直接通信できる相手（装置）の情報、あるいは、ＡＰまでの経路情報」を受信したＰＣ位置管理サーバ４０７は、送信先ＰＣに対して、同ＰＣから無線ＬＡＮにより直接通信できる相手（装置）の情報を要求する。
ＰＣ位置管理サーバ４０７から、無線ＬＡＮにより直接通信できる相手の情報要求メッセージを受信した送信先ＰＣは、自ＡＰを介して回答を返送する。その場合、自ＡＰが無線ＬＡＮで直接通信できる相手に含まれるので、同ＡＰを送信先最寄ＡＰとし、同ＡＰとの直接通信が、送信先最寄ＡＰと送信先ＰＣとの通信となる。送信先ＰＣが、ＡＰのエリア外である場合、回答がない。これについては、本発明の主たる対象でないので、記述しない。上記により、全体の経路が定まる。
【００６６】
上記実施の形態によれば、近距離無線通信が可能な端末を複数組み合わせ、端末間の通信に他の端末を中継器として利用して実現するネットワークにおいて、端末間通信の通信経路の決定にあたり、端末間において経路情報の交換を行うため、通信量が多くなるという従来の問題を解決している。すなわち、本実施の形態によれば、無線ネットワークに備わっている位置管理装置（ＰＣ位置管理サーバ１０７，４０７）において、端末（ＰＣ）間の通信の経路を決定している。このとき、位置管理装置において元々管理している、端末が属する無線エリアの情報を通信経路決定に利用している。これにより、端末間の通信経路決定における端末間の通信量を削減することができる。
【００６７】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
図７は、本実施の形態にによる通信システムの全体構成を示す図である。
本通信システムによる通信サービスに加入する端末５０１〜５０４及び５１８（以下、総称して単に「端末」とも記載）は、無線ＬＡＮインタフェースと広域ユビキタスネットワークインタフェースを持ち、無線ＬＡＮにより主情報の送信、受信、中継を行う。ＡＰ（アクセスポイント）５０９及び５１０（以下、総称して単に「ＡＰ」とも記載）もまた、無線ＬＡＮインタフェースと広域ユビキタスネットワークインタフェースを有する。同図においては、無線ＬＡＮにより、ＡＰ５０９、端末５０１、及び、端末５０２が、また、ＡＰ５１０、端末５０３、及び、端末５０４が通信可能であり、さらに、端末５０４及び端末５１８が通信可能である。また、広域ユビキタスネットワークインタフェースにより、ＡＰ５０９、端末５０１、端末５０２は基地局５０５と、ＡＰ５１０、端末５０３、端末５０４は基地局５０６と、端末５１８は基地局５１９と通信する。ＡＰ５０９は、固定端末５１５を収容する加入者ルータ５１１を介して、ＡＰ５１０は、固定端末５１６を収容する加入者ルータ５１３を介して、ＩＰ中継網５１２と接続される。広域ユビキタスネットワークの基地局５０５、５０６及び５１９（以下、総称して単に「基地局」とも記載）は、例えば、ルータなどの通信装置である中継ノード５０７を介して接続される。中継ノード５０７には、さらに、位置登録データベース５１４を備える位置登録サーバ５０８、及び、経路計算サーバ５１７が接続される。
【００６８】
同図において、広域ユビキタスネットワークの基地局５０５、５０６及び５１９は、基地局ＩＤあるいはページングエリアＩＤなどの位置ＩＤを報知する。各端末５０１〜５０４及び５１８は、基地局から受信した位置ＩＤが自分の保持する位置ＩＤと異なる場合、位置ＩＤと広域ユビキタスネットワークの端末ＩＤ（以下、広域ＩＤ）を含む位置登録信号を送信する。この位置登録信号は広域ユビキタスネットワークの最寄の基地局、中継ノード５０７を経て、位置登録サーバ５０８に至る。これにより、位置登録サーバ５０８に付随する位置登録データベース５１４に、広域ＩＤと位置ＩＤが対で保持される。なお、（i）位置登録時に無線ＬＡＮを特定する固定的なアドレスなどのＩＤ（以下、無線ＬＡＮ-ＩＤ）を同時に送信する、あるいは、（ii）広域ＩＤ、無線ＬＡＮのＩＤ（無線ＬＡＮがなければＩＤ＝ｎｕｌｌ）、位置ＩＤを対応させた形で位置登録データベース５１４上に保持し、位置登録時に位置ＩＤを更新する、などの方法により、広域ＩＤと位置ＩＤに加えて無線ＬＡＮ−ＩＤもセットで保持することが、以下の手順で望ましいが、必須ではない。広域ＩＤと位置ＩＤだけを保持する場合は、後述のように、経路計算用情報取得に際して無線ＬＡＮ-ＩＤを取得する。
【００６９】
本サービスに加入する送信元端末としての端末５０１（発端末）において、主情報の送信先端末としての他の端末（本サービスに加入する端末５０２〜５０４、５１８、あるいは、一般の固定ＩＰ端末である固定端末５１５〜５１６のいずれか）（着端末）に対する通信要求を生じたとする。図８は、その場合の通信システムにおけるフローを示す。発端末（端末５０１）は、通信相手が前者の場合は、発着端末を広域ＩＤによって、後者の場合は、発端末を広域ＩＤ、着端末をＩＰアドレスにより指定する経路計算要求を、広域ユビキタスネットワーク（すなわち、基地局５０５、中継ノード５０７）経由で、経路計算サーバ５１７に対して送信する（ステップＳ６０５）。経路計算サーバ５１７は、この経路計算要求を受信し、位置登録データベース５１４にアクセスして、経路計算用情報要求を送信すべき端末群をある基準によって決める。
【００７０】
具体的には、経路計算サーバ５１７は、経路計算用情報要求を送信する端末群を決めるために、広域ユビキタスネットワークのエリアと経路の関係を以下のように４分類する（ステップＳ６１５）。すなわち、
（分類１）発端末の位置ＩＤで特定される広域ユビキタスネットワークのエリア（以下、発端末エリア）内に着端末がある場合（例えば、図７で、発端末が端末５０１、着端末が端末５０２の場合など）、
（分類２）発端末エリア内に無線ＬＡＮインタフェースをもつＡＰがあり、着端末の広域ユビキタスネットワークのエリア（以下、着端末エリア）内に無線ＬＡＮインタフェースをもつインターネットヘのＡＰがあり、かつ、発端末エリアと着端末エリアは異なる場合で、ＡＰ間は固定網（ＩＰ中継網）経由での経路が許容される場合（例えば、図７で、発端末が端末５０１、着端末が端末５０３の場合で、ＩＰ中継網５１２が利用できる場合など）、
（分類３）発端末エリアと着端末エリアが異なり、端未間は無線ＬＡＮのアドホックネットワークによる経路のみ許容される場合（固定網（ＩＰ中継網）経由での経路が許容されない場合）（例えば、図７で、発端末が端末５０１、着端末が端末５０３の場合で、ＩＰ中継網５１２が利用できない場合など）、
（分類４）発端末エリアと着端末エリアが異なり、少なくとも一方のエリアにはＡＰが存在しないが、固定網（ＩＰ中継網）経由での経路が許容される場合（例えば、図７で、発端末が端末５０１、着端末が端末５１８の場合など）、
の４分類である。
【００７１】
なお、発端末または着端末が固定ＩＰ端末である場合は、（分類２）または（分類４）の内容でカバーされる。なお、本実施の形態においては、発端末は無線ＬＡＮと広域ユビキタスネットワークによる通信が可能な場合をもとに記載しているが、発端末は固定端末、着端末が無線ＬＡＮと広域ユビキタスネットワークによる通信が可能な場合も容易に類推可能である。
【００７２】
経路計算サーバ５１７は、発着端末の位置登録データベース情報５１２、および、経路計算サーバ５１７が保持する、ＡＰがどの広域ユビキタスネットワークのエリアに属するかの情報に基づき、上記４分類のいずれに該当するか判断する。その判断結果に基づき、経路計算用情報の要求対象の端末群を確定する。
【００７３】
（分類１）の場合：経路計算用情報の要求対象の端末群としては、発着端末のエリア内にある端末となる。
【００７４】
（分類２）の場合：経路計算用情報の要求対象の端末群としては、発端末エリア内にある端末および着端末エリア内にある端末となる。経路計算サーバ５１７は、発端末とエリア内のＡＰヘの経路、着端末のエリアのＡＰと着端末への経路を計算する。そしてＡＰ間は固定網接続（ＩＰ中継網５１２を経由して接続）することで全体の経路を得る。
【００７５】
（分類３）の場合：経路計算サーバ５１７は、広域ユビキタスネットワークのエリアに関する隣接情報（どのエリアの隣にどのエリアがあるか）を保持している。発端末と着端末の位置ＩＤとエリアの隣接情報から、図９に示すfindrouteと同じアルゴリズムにより、発端末エリアから着端末エリアに至る広域ユビキタスネットワークのエリアによる経路を特定する（ステップＳ６２０）。経路計算用情報の要求対象の端末群としては、発端末のエリアから着端末のエリアに至る経路上の全エリア内にある端末となる。
【００７６】
（分類４）の場合：経路計算サーバ５１７は、広域ユビキタスネットワークのエリアに関する隣接情報と、どのエリアにＡＰがあるかの情報を保持している。発端末と着端末の位置ＩＤとエリアの隣接情報から、図９に示すfindrouteと同じアルゴリズムにより、発端末エリアから着端末エリアに至る広域ユビキタスネットワークのエリアによる経路を特定する（ステップＳ６２０）。そして、（ａ）エリアの経路上の複数のエリアでＡＰを含めば、発端末のエリアに近いエリア（以下、エリアＡ）のＡＰと着端末のエリアに近いエリア（以下、エリアＢ）のＡＰを利用する。経路計算用情報の要求対象の端末群としては、発端末エリアからエリアＡに至る経路上の全エリア内にある端末、および、エリアＢから着端末エリアに至る経路上の全エリア内にある端末となる。これらの端末の経路計算用情報を得て、発端末からエリアＡのＡＰ、および、エリアＢのＡＰから着端末、までの無線ＬＡＮによる経路が定まる。ＡＰ間は固定網接続（ＩＰ中継網５１２を経由して接続）する。また、（ｂ）エリアの経路上の複数のエリアでＡＰを含まなければ、ＡＰを利用しない。経路計算用情報の要求対象の端末群としては、発端末のエリアから着端末のエリアに至る経路上の全エリア内にある端末となる。（ステップＳ６２５）
【００７７】
経路計算サーバ５１７は、広域ユビキタスネットワークを通じて、経路計算用情報要求を上記により確定した端末群に送信する（ステップＳ６３０）。ここでいう端末群には、無線ＬＡＮのＡＰ５０９及び５１０も合む。但し、ＡＰと経路計算サーバ５１７は、広域ユビキタスネットワーク経由でなく、ＩＰ網（すなわち、加入者ルータ５１１及び５１３ならびにＩＰ中継網５１２）経由で通信してもよい。また、下記の隣接端末情報に、無線ＬＡＮアクセスポイントが合まれており、無線ＬＡＮリンクが双方向であれば、ＡＰと経路計算サーバ５１７の直接の通信は無しでもよい。経路計算用情報要求を受信した端末５０２〜５０４、５１８は、経路計算用情報として、無線ＬＡＮ−ＩＤ（位置登録データベース５１４で無線ＬＡＮ−ＩＤを保持している場合は省略可能）および付帯情報を、同端末の広域ＩＤとともに広域ユビキタスネットワーク（すなわち、基地局、中継ノード５０７）経由で、経路計算サーバ５１７に返送する（ステップＳ６３５）。付帯情報は、例えば、無線ＬＡＮにより直接通信可能な隣接端末の無線ＬＡＮ−ＩＤ（以下、隣接端末情報）や端末の物理的・地理的位置情報である。経路計算用情報回答を受信した経路計算サーバ５１７は、同情報に基づき経路計算を行う。
【００７８】
但し、無線ＬＡＮのインタフェースを持っていても、本サービスには入っていない場合（経路構成対象端末でない場合）がある。そのような場合には、以下のような方法の１つで、本サービスに加入する端末であるか否か、判定する（ステップＳ６４０）。
【００７９】
（i）通常は、広域ＩＤとともに無線ＬＡＮのＩＤを通知してくるので、経路計算サーバ５１７上に保持したサービス加入者の無線ＬＡＮ−ＩＤと比較することにより、本サービスの対象であることを判定する。
（ii）位置登録データベース５１４上で、無線ＬＡＮ−ＩＤが登録されていれば、その無線ＬＡＮ−ＩＤと隣接端末情報にある無線ＬＡＮ−ＩＤを照合し、本サービスの対象であることを判定する。
（iii）本サービスに加入する端末から無線ＬＡＮにより、本サービスの対象であるかどうか問い合わせて判定する。実際には、以下のような方法が好適である。すなわち、経路計算を行い、経路上の端末に対して、本サービスの加入端末である発端末から、経路に沿って無線ＬＡＮを使い問い合わせる。途中、本サービスに加入していない端末が経路を構成していた場合、経路上の直前の端末あるいは発端末から、経路計算サーバ５１７に、不許可端末情報を当該端末の無線ＬＡＮ−ＩＤとともに送信し、経路再計算要求を送信することにより、最終的に本サービス加入端末だけによる経路を構成する。
【００８０】
続いて、経路計算サーバ５１７における経路計算方法について以下に述べる。
隣接端末情報と本サービスに加入しているという判定情報があれば、例えば、図９に示すプログラムfindrouteにより、端末０から端末ｉ(ｉ=l,…,n_point-1）への最小ホップ数経路routelist[i][j](j=0,…)が得られる。ここで、neighbor[i]は、端末ｉがいくつの無線ＬＡＮ隣接端末をもつかを表し、neighborlist[i][j]は、端末ｉの無線ＬＡＮ第ｊ隣接端末番号を表す。available[i]は、第ｉ端末が利用可能か（本サービスに入っているか）を表す。端末０から端末ｉへの最小ホップ数はroute[i]となる。
【００８１】
図９に示すプログラムfindrouteは、ｉ個の端末がある中で、発信端末を決めた際に、その他の端末に何ホップで転送できるかを各端末に隣接する端末の情報から決める方法であり、具体的には、まず発信端末の隣接端末を、１ホップで転送できる端末と決定し、次に、１ホップで転送できる端末の隣接端末情報から（１ホップ以下で転送できない隣接端末を）、２ホップで転送できる端末と決定して、以下順次、３ホップで転送できる端末、４ホップ、５ホップ．．．と決定していく方法である。
【００８２】
（分類１）の場合：発端末をfindrouteの端末０にすることで発端末と着端末（エリア内の他端末）への経路を得る（ステップＳ６４５）。
【００８３】
（分類２)の場合：発端末をfindrouteの端末０にすることでエリア内のＡＰヘの経路を計算する。さらに、着端末のエリアのＡＰをfindrouteの端末０にして着端末への経路を得る。そしてＡＰ間は固定網接続することで全体の経路を得る（ステップＳ６５０）。
【００８４】
（分類３)の場合：発端末のエリアから着端末のエリアに至る経路上の全エリア内にある端末の経路計算用情報を得て、発端末から着端末に至る無線ＬＡＮによる経路を、発端末を端末０としてfindrouteを実行して計算する（ステップＳ６４５）。
【００８５】
（分類４)の場合：（ａ）発端末からエリアＡのＡＰ、および、エリアＢのＡＰから着端末、までの無線ＬＡＮによる経路を、findrouteを実行して計算する。ＡＰ間は固定網（ＩＰ中継網５１２）接続する（ステップＳ６５５）。（ｂ）発端末のエリアから着端末のエリアに至る経路上の全エリア内にある端末の経路計算用情報から、発端末から着端末までの無線ＬＡＮによる経路をfindrouteを実行して計算する（ステップＳ６４５）。
【００８６】
経路計算結果を得た経路計算サーバ５１７は、当該経路を広域ユビキタスネットワークを介して通知する（ステップＳ６６０〜Ｓ６８０）。この際、大きくは２つの通知方法が考えられる。
第１の通知方法は、経路上の各端末に経路計算サーバ５１７が経路を通知するものである。経路計算サーバ５１７は、経路上の端末を特定し、同端末の広域ＩＤをもとに、同端末と経路上の次端末、発着端末の情報を広域ユビキタスネットワーク（すなわち、位置登録データベース５１４の情報をもとに得られる、同端末を収容する基地局）を介して通知する。同情報を受信した端末は、着端末対応に次端末を次の中継点として、自分のもつ経路表に設定する。そして、発端末は、本来送信すべきユーザ情報（主情報）をパケットに入れてパケット化し、パケットヘッダの発アドレスを当該レイヤの自アドレス、着アドレスを当該レイヤの着端末アドレスとして、無線ＬＡＮにて送信する。中継点となる端末では、経路表が設定されているので、同パケットは着端末に届けられる。
【００８７】
第２の方法では、経路計算サーバ５１７は発端末に経路全体を通知し、他の端末には通知しない。発端末は、通知された経路から次中継点となる端末を特定し、経路表に設定する。そして、本来送るべきユーザ情報（主情報）および経路全体（もしくは、まだ通過してない経路部分）の情報をパケットに入れてパケット化し、パケットヘッダの発アドレスを当該レイヤの自アドレス、着アドレスを当該レイヤの着端末アドレスとして、無線ＬＡＮにて次端末あて送信する。次端末では、パケットから経路情報を取り出し、自身の次中継点となる端末を特定し、経路表を設定する。通過済みの経路を削除する場合は、削除をした後、しない場合は、経路全体の情報を、主情報とともにパケットに格納し、次端末へ無線ＬＡＮにて送信する。これを繰り返し、同パケットは着端末に届けられる。
【００８８】
経路計算用情報の対象の端末群としては、上記より絞り込むことができれば好適である。特に、端末数が多い場合は、（i）端末ＩＤ（あるいは無線ＬＡＮ−ＩＤやアドレス）の下ｎ桁がｘであるもの、（ii）（測位情報などがある場合）測位結果がある条件を満たすもの、などにより、経路計算用情報の要求対象の端末を限定する。
【００８９】
隣接端末情報に加えて、地理的な位置情報が利用できる場合については、Ananth Rao, Sylvia Ratnasamy, Christos Papadimitriou, Scott Shenker and Ion Stoica，Geographic Routing without Location Information, MobiCom '03，pp.96-108，2003.（以下、非特許文献９）、Young-Bae Ko and Nitin H. Vaidya，Location-Aided Routing(LAR) in Mobile Ad Hoc Networks, MobiCom '98，pp.66-75，1998.（以下、非特許文献１０）などに研究例がある。
【００９０】
地理的な位置情報は、（Ａ）ＧＰＳなどの手段により端末が主体的に情報を取得し経路計算用情報の付帯情報として経路計算サーバ５１７に情報提供する場合、（Ｂ）広域ユビキタスネットワークが測位機能をもち、エリア内端末の地理的・物理的位置を取得できる場合、（Ｃ）広域ユビキタスネットワークのエリア情報自体が位置情報として意味がある場合、が考えられる。（Ｃ）は、主に、（分類３）発端末エリアと着端末エリアが異なり、端末間は無線ＬＡＮのアドホックネットワークによる経路のみ許容される場合（固定網経由での経路が許容されない場合）、（分類４）発端末エリアと着端末エリアが異なり、少なくとも一方のエリアにはインターネットＡＰが存在しないが、固定網経由での経路が許容される場合、に意味をもつ。また、非特許文献１０では、位置情報の経路計算への適用が提案されており、例えば、（端末の移動速度が無視できる場合）発端末の位置座標が（xl,yl）、着端末の位置座標が（x2,y2）である場合、（xl,yl）,（xl,y2）,（x2,yl）,（x2,y2）の範囲の端末は経路計算用情報の要求をフォワードするが、それ以外は、行わないことで、経路の確保と維持の効率化を図っている。本実施の形態でも、多数の端末が存在する場合、同様に、経路計算用情報の送信元端末を制限することで、経路計算用情報取得と計算の効率化を図ることを狙う。同時に、経路を構成し得る地理的に端末が限定されるので、本来、通信可能な発着間端末で経路を発見できない可能性がある。
【００９１】
図１０に示すように、（Ａ）、（Ｂ）の場合の経路計算用情報の送信対象端末は、発着端末を両端とする円内にある端末とする。すなわち、発端末の位置座標が（x1,y1）、着端末の位置座標が（x2,y2）である場合、（x,y）にある端末は、(x-(x1+x2)/2)*(x-(x1+x2)/2)+(y-(y1+y2)/2)*(y-(y1+y2)/2)が、(x1-(x1+x2)/2)*(x1-(x1+x2)/2)+(y1-(y1+y2)/2)*(y1-(y1+y2)/2)より小さい場合は、経路計算用情報の送信対象端末であり、大きい場合は対象外となる。（非特許文献１０の方式では、x1=x2の場合に、送信対象端末が０となってしまう。）具体的には、（Ａ）の場合は、経路計算用情報要求を受けた端末は、上記計算と比較を行い、送信対象であることを判定する。送信対象であると判断した場合、送信する。（Ｂ）の場合も、測位結果を端末が広域ユビキタスネットワークから取得している場合は、（Ａ）と同様である。
【００９２】
経路計算用情報の送信対象端末を、発着端末を両端とする円内とする方法以外にも、図１１に示すがごとく、発着端末を結ぶ線分を中心とした長方形の範囲内にあるか否かにより、経路計算用送信端末であるか否か、を判定することも考えられる。実際の判定計算は、例えば、以下のように行う。発端末の位置座標が（x1,y1）、着端末の位置座標が（x2,y2）である場合、図１２に示すように、発端末を原点にとり、着端末がｘ軸正の側に来るよう、原点で座標軸を時計周りに回転をする。これにより、（x,y）にある端末は、(c+x1,d+x2）にくる。c,dは、X=x2-x1，Y=y2-y1，a=x-x1，b=y-y1，Z=sqrt(X*X+Y*Y)，c=(a*X+b*Y)/Z，d=(-a*Y+b*X)/Zで与えられる。そこで、0≦c≦Z，−(閾値)≦d≦閾値により判定する。ただし、sqrtは、平方根を示す。
【００９３】
さらに、高密度に端末が存在する場合は、図１３に示すがごとく、ある半径Rをもつ範囲にある端末を中継点とする形態を考えることもできる。この場合、発着端末および半径Rの範囲は、無線ＬＡＮの距離でカバーでき、かつ、ホップ数がすくなくなるよう決める。その結果、発着端末間の直線上に、無線ＬＡＮ距離ｒ-2*R程度の間隔で半径Rの円状の範囲を定める。実際には、同円状の範囲を等間隔に設置するなどするので、ちょうどr-2*Rとなる必要はない。
【００９４】
端末が測位結果を取得していない場合は、例えば、図１４に示すように、発着端未間を直線で結び、その直線への距離dが近い順に、広域ユビキタスネットワークが各端末に個別に経路計算用情報要求を行い、端末は経路計算用情報要求に回答する。このdは、図１２の距離dで与えることもできる。別の方法としては、以下の方法がある。x21=x2-xl，y21=y2-ylとして、d*d=x21*y21*{(x21*x21+y21*y2l)*x21*y21-2(x-x1)*(y-y1)*(x21*x21+y21*y2l)+{(x-x1)*(x-x1)+(y-y1)*(y-y1)}*x21*y21}/{(x21*x21+y21*y21)*(x21*x21+y21*y21)}である。この距離dの計算は煩雑であるので、min(|x-(x1+x2)/2|+|y-(y1+y2)/2|，|x−x1|+|y-y1|，|x-x2|+|y-y2|）で近似的に計算する方法もある。ここでmin(x,y,z)は、x,y,zのなかでの最小値を、|x|は、xの絶対値を表す。
【００９５】
（Ｃ）の場合は、先に述べたように、複数の広域ユビキタスエリア、すなわち、異なる位置ＩＤをもつ端末により、経路を構成する場合に、位置ＩＤを使い、有効に経路計算用情報送信対象を決める方法に関わる。ここでは、例として、以下の(ア)、(イ)または、その組み合わせで、経路計算用情報の送信端末を限定するものとする。(ア)は、各広域ユビキタスエリア内にある経路計算用情報送信端末数、すなわち、各位置ＩＤを有する経路計算用情報送信端末数が、ほぼ一定になるようする方法、(イ)は、隣接する広域ユビキタスエリアの重なる面積が大きい場合は、経路計算用情報を送信する端末数を少なくし、小さい場合は、大きくする方法である。
【００９６】
経路計算用情報の送信端末数目標値Nが定まった場合、ある位置ＩＤを有する2Nであれば、端末ＩＤの末尾が偶数となる端末のみ経路計算用情報を送信する。一般にkNであれば、当該位置ＩＤを有する端末の下何桁かで、全体の概ね1/kとなるような限定をする。これを各エリア（各位置ＩＤ）について行う。
【００９７】
なお、広域ユビキタスネットワークの端末は、非常に小さい電力で動作するため、端末の主たる部分を休止させ、広域ユビキタスネットワークインタフェース部のみ動作させることで低消費電力化が図れる。この点を活用し、ＰＣなどが端末の場合、休止状態にあるＰＣも含めて、経路計算用情報の送受を行うことが考えられる。そして、実際に当該端末（ＰＣ）が経路を構成して無線ＬＡＮによる情報送受が行われる際に、当該端末（ＰＣ）の主たる部分を起動する。この方法により、低消費電力化と経路を構成することの可能性のある端末数の増加に伴う経路の発見容易性が増加する。但し、休止端末を中継に使ってほしくないという要望も想定されるので、ユーザ要望に応じて取り入れる。
【００９８】
上記実施の形態によれば、通信経路上、固定網を使い得るような大規模なケースを含めて、アドホックな経路を、広域ユビキタスネットワークによって集中計算することにより実現することができる。さらには、通信経路計算用情報の送信対象端末を適切に制限することにより、より効率的な実現が可能となる。
【００９９】
なお、上述のＰＣ１１０〜１１３、及び、４１０〜４１３、ＢＳ１０４及び１０５、中継ノード１０６及び５０７、ＰＣ位置管理サーバ１０７及び４０７、ＡＰ１０８、１０９、４０８、４０９、５０９及び５１０、端末５０１〜５０４及び５１８、固定端末５１５及び５１６、基地局５０５，５０６及び５１９、位置登録サーバ５０８、位置登録データベース５１４、経路計算サーバ５１７は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述したＰＣ１１０〜１１３、及び、４１０〜４１３、ＢＳ１０４及び１０５、中継ノード１０６及び５０７、ＰＣ位置管理サーバ１０７及び４０７、ＡＰ１０８、１０９、４０８、４０９、５０９及び５１０、端末５０１〜５０４及び５１８、固定端末５１５及び５１６、基地局５０５，５０６及び５１９、位置登録サーバ５０８、位置登録データベース５１４、経路計算サーバ５１７の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【０１００】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第１の実施の形態による通信システムの構成図である。
【図２】第１の実施の形態によるＢＳエリアの例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態によるＢＳエリア及びサブエリアの例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態によるＰＣ位置管理サーバの動作手順を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態によるＰＣ位置管理サーバの動作手順を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態による通信システムの構成図である。
【図７】第３の実施の形態による通信システムの構成図である。
【図８】第３の実施の形態による通信システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態による端末間の最小ホップ数経路を得るためのプログラムを示す図である。
【図１０】第３の実施の形態による経路計算用情報の送信対象端末を説明するための図である。
【図１１】第３の実施の形態による経路計算用情報の送信対象端末の判定方法を説明するための図である。
【図１２】第３の実施の形態による経路計算用情報の送信対象端末の判定方法を説明するための図である。
【図１３】第３の実施の形態による経路計算用情報の送信対象端末の判定方法を説明するための図である。
【図１４】第３の実施の形態による経路計算用情報の送信対象端末を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０１…主情報系中継網
１０２、１０３…加入者ルータ
１０４、１０５…ＢＳ（基地局）
１０６…中継ノード
１０７、４０７…ＰＣ位置管理サーバ（位置管理装置）
１０８、１０９、４０８、４０９、５０９、５１０…ＡＰ（アクセスポイント）
１１０、１１１、１１２、１１３、４１０、４１１、４１２、４１３…ＰＣ（端末）
２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７…ＢＳエリア
２０１ａ、２０１ｂ、２０２ａ、２０２ｂ、２０３ａ、２０３ｂ、２０４ａ、２０４ｂ、２０５ａ、２０５ｂ、２０６ａ、２０６ｂ、２０７ａ、２０７ｂ…サブエリア
５０１、５０２、５０３、５０４、５１８…端末
５１５、５１６…固定端末
５０５、５０６、５１９…基地局
５０８…位置登録サーバ
５１４…位置登録データベース
５１７…経路計算サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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