(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と通信を行うための複数のアンテナに分配器を介して接続される本体部を備えた基地局を含む無線通信システムにおいて、前記無線端末の位置を推定する位置推定装置であって、
前記無線端末からの信号の遅延量に応じて、前記複数のアンテナの中から、前記無線端末からの信号を受信したアンテナを識別して、前記無線端末の位置を推定する位置推定部とを備え、
前記本体部は、前記複数のアンテナによって共用される接続線である共用接続線によって前記分配器と接続されており、
前記分配器は、前記複数のアンテナによって個別に用いられる接続線である複数の個別接続線によって前記複数のアンテナと接続されており、
前記複数のアンテナは、異なる無線エリアをそれぞれ管轄しており、
前記複数の個別接続線のうち、いずれかの個別接続線には、前記無線端末からの信号を遅延させる遅延線が設けられており、
前記無線端末に対して送信する下り方向データが、制御データであるか、ユーザデータであるかを判定する判定部と、
前記下り方向データが前記制御データである場合に、前記遅延線が設けられた前記個別接続線を介する経路を用いることを決定する決定部とをさらに備えることを特徴とする位置推定装置。
【請求項２】
前記複数のアンテナは、物理的に離れた無線エリアをそれぞれ管轄していることを特徴とする請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項３】
無線端末と通信を行うための複数のアンテナに分配器を介して接続される本体部を備えた基地局を含む無線通信システムにおいて、前記無線端末の位置を推定する位置推定方法であって、
前記無線端末からの信号の遅延量に応じて、前記複数のアンテナの中から、前記無線端末からの信号を受信したアンテナを識別して、前記無線端末の位置を推定するステップを含み、
前記本体部は、前記複数のアンテナによって共用される接続線である共用接続線によって前記分配器と接続されており、
前記分配器は、前記複数のアンテナによって個別に用いられる接続線である複数の個別接続線によって前記複数のアンテナと接続されており、
前記複数のアンテナは、異なる無線エリアをそれぞれ管轄しており、
前記複数の個別接続線のうち、いずれかの個別接続線には、前記無線端末からの信号を遅延させる遅延線が設けられており、
前記無線端末に対して送信する下り方向データが、制御データであるか、ユーザデータであるかを判定するステップと、
前記下り方向データが前記制御データである場合に、前記遅延線が設けられた前記個別接続線を介する経路を用いることを決定するステップとをさらに含むことを特徴とする位置推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
無線端末と通信を行うための複数のアンテナが設けられた位置推定装置及び位置推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カバーエリア内に在圏する無線端末と通信を行うための複数のアンテナが設けられた基地局が知られている。例えば、複数の無線エリア（セクタ）毎にアンテナが設けられた基地局が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
各アンテナは、基地局の本体部と接続されており、基地局の本体部は、アンテナが接続されるインターフェースの識別子などによって、どのアンテナによって無線端末からの信号が受信されたかを把握することが可能である。すなわち、基地局の本体部は、どの無線エリアに無線端末が在圏しているかを把握することが可能である。
【０００４】
一方で、複数の基地局を管理する無線制御局は、各基地局が管轄する無線エリアの位置情報を管理している。無線制御局は、無線端末が在圏する無線エリアの識別子などを基地局から受信することによって、無線端末が在圏する無線エリアを特定する。これによって、無線制御局は、無線端末の位置情報を無線エリアレベルで把握することが可能である。
【特許文献１】特開２００５−１９１６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、基地局を設置することが難しいエリア（例えば、地下鉄駅構内やビル内）においても、無線端末を利用したいという要望がある。この要望を実現するために、基地局を設置することが難しいエリアにアンテナのみを設置して、アンテナを接続線によって基地局の本体部と接続することが考えられる。
【０００６】
このようなケースでは、物理的に離れた複数のエリア内にそれぞれアンテナを設置して、複数のアンテナを一つの基地局の本体部と接続する必要が生じることが考えられる。また、接続線の引き回しを考慮した場合に、複数のアンテナによって共用される接続線で基地局の本体部と分配器とを接続した上で、分配器と各アンテナとを複数の接続線によって接続する必要が生じることも考えられる。
【０００７】
ここで、アンテナは、アンテナ（エリア）を識別する識別子などを無線端末からの信号に付加する機能を有していない。従って、複数のアンテナによって共用される接続線で基地局の本体部と分配器とを接続すると、どのアンテナを介して無線端末からの信号を受信したかを把握することができない。
【０００８】
従って、複数のアンテナによって共用される接続線で基地局の本体部と分配器とを接続すると、無線端末の位置を推定することができなくなってしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、複数のアンテナによって共用される接続線で基地局の本体部と分配器とを接続する必要がある場合であっても、無線端末の位置を推定することを可能とする位置推定装置及び位置推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一の特徴では、無線端末と通信を行うための複数のアンテナに分配器を介して接続される本体部を備えた基地局を含む無線通信システムにおいて、前記無線端末の位置を推定する位置推定装置は、前記無線端末からの信号の遅延量に応じて、前記複数のアンテナの中から、前記無線端末からの信号を受信したアンテナを識別して、前記無線端末の位置を推定する位置推定部を備え、前記本体部は、前記複数のアンテナによって共用される接続線である共用接続線によって前記分配器と接続されており、前記分配器は、前記複数のアンテナによって個別に用いられる接続線である複数の個別接続線によって前記複数のアンテナと接続されており、前記複数のアンテナは、異なる無線エリアをそれぞれ管轄していることを要旨とする。
【００１１】
かかる特徴によれば、位置推定部は、無線端末からの信号の遅延量に応じて、複数のアンテナの中から、無線端末からの信号を受信したアンテナを識別する。従って、基地局の本体部と分配器とを共用接続線で接続する必要がある場合であっても、無線端末からの信号を受信したアンテナを識別することができ、無線端末の位置を推定することができる。これによって、無線端末の位置推定を実現させながら、アンテナの配置や接続線の引き回しの自由度が向上させることができる。
【００１２】
本発明の上述した特徴において、前記複数のアンテナは、物理的に離れた無線エリアをそれぞれ管轄していることが好ましい。
【００１３】
本発明の上述した特徴において、前記複数の個別接続線のうち、いずれかの個別接続線には、前記無線端末からの信号を遅延させる遅延線が設けられていることが好ましい。
【００１４】
本発明の上述した特徴において、位置推定装置は、前記無線端末に対して送信する下り方向データが、制御データであるか、ユーザデータであるかを判定する判定部と、前記下り方向データが前記制御データである場合に、前記遅延線が設けられた前記個別接続線を介する経路を用いることを決定する決定部をさらに備えることが好ましい。
【００１５】
本発明の一の特徴では、無線端末と通信を行うための複数のアンテナに分配器を介して接続される本体部を備えた基地局を含む無線通信システムにおいて、前記無線端末の位置を推定する位置推定方法は、前記無線端末からの信号の遅延量に応じて、前記複数のアンテナの中から、前記無線端末からの信号を受信したアンテナを識別して、前記無線端末の位置を推定するステップを含み、前記本体部は、前記複数のアンテナによって共用される接続線である共用接続線によって前記分配器と接続されており、前記分配器は、前記複数のアンテナによって個別に用いられる接続線である複数の個別接続線によって前記複数のアンテナと接続されており、前記複数のアンテナは、異なる無線エリアをそれぞれ管轄していることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、基地局の本体部と分配器とを１本の接続線で接続する必要がある場合であっても、無線端末の位置を推定することを可能とする位置推定装置及び位置推定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下において、本発明の実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１８】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１９】
［第１実施形態］
（無線通信システムの構成）
以下において、第１実施形態に係る無線通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、無線通信システムは、複数の無線端末１０（例えば、無線端末１０Ａ及び無線端末１０Ｂ）と、基地局２０と、無線制御局３０と、コアネットワーク４０とを有する。
【００２１】
無線端末１０は、回線交換を用いた通信、パケット交換を用いた通信などを行う。回線交換を用いた通信としては、即時性が要求される音声通信などが挙げられる。パケット交換を用いた通信としては、即時性が要求される音声通信（例えば、ＳＩＰを用いた音声通信）、即時性が要求されないデータ通信などが挙げられる。
【００２２】
無線端末１０は、自端末が在圏する無線エリア内に設けられた基地局２０のアンテナを介して通信を行う。例えば、無線端末１０Ａは、無線エリア＃１に在圏しており、後述するアンテナ２１Ａを介して通信を行う。一方で、無線端末１０Ｂは、無線エリア＃２に在圏しており、後述するアンテナ２１Ｂを介して通信を行う。
【００２３】
基地局２０は、無線端末１０と無線通信を行う。具体的には、基地局２０は、複数のアンテナ２１（アンテナ２１Ａ及びアンテナ２１Ｂ）と、分配器２２と、送受信機２３と、本体部２４とを有する。
【００２４】
各アンテナ２１は、異なる無線エリアをそれぞれ管轄している。また、各無線エリアは、物理的に離れている。例えば、アンテナ２１Ａは、無線エリア＃１を管轄しており、無線エリア＃１に在圏する無線端末１０Ａと無線通信を行う。一方で、アンテナ２１Ｂは、無線エリア＃２を管轄しており、無線エリア＃２に在圏する無線端末１０Ｂと無線通信を行う。なお、無線エリア＃１及び無線エリア＃２は、一のセル（セル＃１）を構成する。
【００２５】
分配器２２は、複数の接続線５１（接続線５１Ａ及び接続線５１Ｂ）によって複数のアンテナ２１とそれぞれ接続されている。接続線５１は、複数のアンテナ２１によって個別に用いられる接続線である。また、分配器２２は、接続線５２によって本体部２４（送受信機２３）と接続されている。接続線５２は、複数のアンテナ２１によって共用される接続線である。
【００２６】
このように、分配器２２は、本体部２４から延びる接続線５２を複数の接続線５１に分岐させて、各アンテナ２１と本体部２４（送受信機２３）とを中継する。
【００２７】
送受信機２３は、各アンテナ２１を介して各種信号（データ）を無線端末１０から受信する。また、送受信機２３は、各アンテナ２１を介して各種信号（データ）を無線端末１０に送信する。
【００２８】
本体部２４は、無線端末１０から受信した各種信号（データ）を無線制御局３０に送信する。また、本体部２４は、無線制御局３０から受信した各種信号（データ）を無線端末１０に送信する。
【００２９】
無線制御局３０は、基地局２０及びコアネットワーク４０に接続されており、無線端末１０と基地局２０との間における無線リソースの制御を行う。例えば、無線制御局３０は、ＱｏＳ（Ｑｕｏｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）制御や送信電力制御（アウターループ）などを行う。なお、無線制御局３０の詳細については後述する（図２を参照）。
【００３０】
コアネットワーク４０は、回線交換網に接続するための交換機（ＭＳＣ）、パケット交換網と接続するためのゲートウェイ（ＧＧＳＮ）などを含む。
【００３１】
（無線制御局の構成）
以下において、第１実施形態に係る無線制御局の構成について、図面を参照しながら説明する。図２は、第１実施形態に係る無線制御局３０の構成を示すブロック図である。
【００３２】
図２に示すように、無線制御局３０は、通信部３１と、伝送遅延取得部３２と、位置情報ＤＢ３３と、位置情報取得部３４とを有する。
【００３３】
通信部３１は、基地局２０を介して無線端末１０から各種信号（データ）を受信する。無線端末１０から受信する信号（データ）には、その信号（データ）を無線端末１０が送信した時刻（送信時刻）を特定可能な情報が含まれている。また、通信部３１は、回線交換やパケット交換によってコアネットワーク４０からユーザデータを受信する。例えば、ユーザデータは、回線交換によって送受信される音声データ、パケット交換によって送受信される音声パケット、パケット交換によって送受信されるデータパケットなどである。
【００３４】
通信部３１は、基地局２０を介して無線端末１０に各種データを送信する。例えば、通信部３１は、回線交換やパケット交換で用いる制御信号を無線端末１０に送信する。また、通信部３１は、コアネットワーク４０から取得したユーザデータを無線端末１０に送信する。
【００３５】
伝送遅延取得部３２は、無線端末１０からの信号（データ）の遅延量を取得する。例えば、伝送遅延取得部３２は、信号（データ）の送信時刻と現在時刻とを比較して、無線端末１０からの信号（データ）の遅延量を取得する。
【００３６】
位置情報ＤＢ３３は、基地局２０に設けられた各アンテナ２１（無線エリア）の位置情報を記憶する。具体的には、位置情報ＤＢ３３は、図３に示す位置情報テーブルを記憶する。
【００３７】
図３に示すように、位置情報テーブルでは、基地局２０に設けられた送受信機２３の識別子、無線エリアの識別子、遅延範囲（ｍｓｅｃ）及び位置情報が対応付けられている。
【００３８】
ここで、遅延範囲とは、無線エリアに在圏する無線端末１０からの信号（データ）の遅延量として想定される範囲である。遅延範囲は、アンテナ２１と分配器２２とを接続する接続線５１の長さ、分配器２２と送受信機２３とを接続する接続線５２の長さなどに応じて予め定められている。
【００３９】
また、位置情報とは、各アンテナ２１が管轄する無線エリアの位置を示している。例えば、位置情報は、無線エリアの中心を示す経緯座標である。
【００４０】
位置情報取得部３４は、伝送遅延取得部３２によって取得された遅延量に基づいて、無線端末１０が用いたアンテナ２１、すなわち、無線端末１０が在圏する無線エリアを推定する。続いて、位置情報取得部３４は、推定された無線エリアに対応する位置情報を、無線端末１０の位置を示す情報として取得する。
【００４１】
例えば、無線端末１０からの信号（データ）の遅延量が２０〜２５ｍｓｅｃの範囲内であれば、無線端末１０が在圏する無線エリアが無線エリア＃１であると推定される。したがって、無線端末１０の位置を示す情報として、（Ｎ３７°，Ｅ１３５°）が取得される。
【００４２】
一方で、無線端末１０からの信号（データ）の遅延量が１０〜１５ｍｓｅｃの範囲内であれば、無線端末１０が在圏する無線エリアが無線エリア＃２であると推定される。したがって、無線端末１０の位置を示す情報として、（Ｎ３７°，Ｅ１３６°）が取得される。
【００４３】
（無線通信システムの動作）
以下において、第１実施形態に係る無線通信システムの動作について、図面を参照しながら説明する。図４は、第１実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【００４４】
図４に示すように、ステップ１０において、無線端末１０は、送信時刻を特定可能な情報を含む信号（データ）を基地局２０に設けられたアンテナ２１に送信する。
【００４５】
ステップ１１において、基地局２０は、無線端末１０からの信号（データ）を無線制御局３０に送信する。
【００４６】
ステップ１２において、無線制御局３０は、送信時刻と現在時刻とを比較して、無線端末１０からの信号（データ）の遅延量を取得する。
【００４７】
ステップ１３において、無線制御局３０は、位置情報テーブルを参照して、ステップ１２で取得された遅延量に対応する無線エリアを取得する。無線制御局３０は、遅延量に対応する位置情報を無線端末１０の位置を示す情報として取得する。
【００４８】
ステップ１４において、無線制御局３０は、ステップ１３で取得した位置情報を基地局２０に送信する。ステップ１５において、基地局２０は、無線制御局３０から受信した位置情報を無線端末１０に送信する。
【００４９】
（作用及び効果）
第１実施形態に係る無線通信システム（無線制御局３０）によれば、位置情報取得部３４は、無線端末１０からの信号の遅延量に応じて、基地局２０に設けられた複数のアンテナ２１の中から、無線端末１０からの信号を受信したアンテナ２１を識別する。従って、基地局２０（本体部２４）と分配器２２とを共用接続線（接続線５２）で接続する必要がある場合であっても、無線端末１０からの信号を受信したアンテナを識別することができ、無線端末１０の位置を推定することができる。これによって、無線端末１０の位置推定を実現させながら、アンテナの配置や接続線の引き回しの自由度が向上させることができる。
【００５０】
［第２実施形態］
以下において、第２実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第２実施形態との相違点について主として説明する。
【００５１】
具体的には、上述した第１実施形態では特に触れていないが、第２実施形態では、基地局２０は、複数の送受信機２３を有しており、複数のセルを管轄している。また、第２実施形態では、複数の接続線５１のうち、所定の接続線５１に遅延線が設けられている。
【００５２】
（無線通信システムの構成）
以下において、第２実施形態に係る無線通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図５は、第２実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【００５３】
図５に示すように、基地局２０は、複数の分配器２２（分配器２２Ａ及び分配器２２Ｂ）と、複数の送受信機２３（送受信機２３Ａ及び送受信機２３Ｂ）を有している。
【００５４】
分配器２２Ａは、接続線５２Ａによって送受信機２３Ａと接続されている。分配器２２Ａは、セル＃１の無線エリア＃１を管轄するアンテナ２１Ａと接続線５１Ａによって接続されている。同様に、分配器２２Ａは、セル＃１の無線エリア＃２を管轄するアンテナ２１Ｂと接続線５１Ｂによって接続されている。
【００５５】
分配器２２Ｂは、接続線５２Ｂによって送受信機２３Ｂと接続されている。分配器２２Ｂは、セル＃２の無線エリア＃１を管轄するアンテナ２１Ｃと接続線５１Ｃによって接続されている。同様に、分配器２２Ａは、セル＃２の無線エリア＃２を管轄するアンテナ２１Ｄと接続線５１Ｄによって接続されている。
【００５６】
ここで、接続線５１Ａ〜接続線５１Ｄは、複数のアンテナ２１によって個別に用いられる接続線である。接続線５２Ａ及び接続線５２Ｂは、複数のアンテナ２１によって共用される接続線である。
【００５７】
接続線５１Ａ及び接続線５１Ｃには、遅延量を意図的に増大するための遅延線６１（遅延線６１Ａ及び遅延線６１Ｃ）が設けられている。なお、遅延線６１Ａ及び遅延線６１Ｃの長さは異なっていてもよいことは勿論である。
【００５８】
また、遅延線６１Ａが設けられた接続線の長さ及び遅延線６１Ｃが設けられた接続線の長さは、セル＃１及びセル＃２と他セルとの間で混同が生じることを防止するために、他セルで用いられる接続線よりも十分に長いことが好ましい。例えば、他セルで用いられる接続線が３ｋｍ程度である場合には、接続線５１Ａの長さ及び接続線５１Ｃの長さは、遅延線６１Ａ及び遅延線６１Ｃによって３０ｋｍ程度であることが好ましい。
【００５９】
（作用及び効果）
第２実施形態に係る無線通信システム（無線制御局３０）によれば、複数の接続線５１のうち、いずれかの接続線５１に遅延線６１が設けられている。従って、複数の接続線５１が略等しい場合であっても、無線端末１０からの信号（データ）の遅延量を意図的に増大させて、無線端末１０が用いたアンテナ２１の特定を容易とすることができる。
【００６０】
［第３実施形態］
以下において、第３実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態及び第２実施形態と第３実施形態との相違点について主として説明する。
【００６１】
具体的には、上述した実施形態では、各無線エリアに設けられたアンテナ２１には、単数の接続線５１が接続されている。これに対して、第３実施形態では、各無線エリアに設けられたアンテナ２１には、複数の接続線５１が接続されている。
【００６２】
（無線通信システムの構成）
以下において、第３実施形態に係る無線通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図６は、第３実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【００６３】
図６に示すように、各無線エリアに設けられたアンテナ２１には、複数の接続線５１が接続されている。
【００６４】
分配器２２Ａは、接続線５２Ａによって送受信機２３と接続されている。分配器２２Ａは、接続線５１Ａ〜接続線５１Ｃによって、無線エリア＃１〜無線エリア＃３を管轄するアンテナ２１Ａ〜アンテナ２１Ｃと接続されている。ここで、接続線５１Ａ〜接続線５１Ｃには、遅延量を意図的に増大するための遅延線６１Ａ〜遅延線６１Ｃが設けられている。なお、遅延線６１Ａ〜遅延線６１Ｃの長さは異なっていてもよいことは勿論である。
【００６５】
分配器２２Ｂは、接続線５２Ｂによって送受信機２３と接続されている。分配器２２Ｂは、接続線５１Ｄ〜接続線５１Ｆによって、無線エリア＃１〜無線エリア＃３を管轄するアンテナ２１Ａ〜アンテナ２１Ｃと接続されている。なお、接続線５１Ｄ〜接続線５１Ｆには、遅延線６１が設けられていない。
【００６６】
このように、第３実施形態では、各無線エリアに設けられたアンテナ２１には、遅延線６１が設けられた接続線５１及び遅延線６１が設けられていない接続線５１が接続されている。
【００６７】
（無線制御局の構成）
以下において、第３実施形態に係る無線制御局の構成について、図面を参照しながら説明する。図７は、第３実施形態に係る無線制御局３０の構成を示すブロック図である。
【００６８】
図７に示すように、無線制御局３０は、図２に示した構成に加えて、判定部３５と、指示部３６とを有する。
【００６９】
判定部３５は、無線端末１０に下り方向データを送信する際に、下り方向データが制御データであるか、ユーザデータであるかを判定する。
【００７０】
指示部３６は、下り方向データが制御データである場合には、遅延線６１が設けられた接続線５１を介する経路を用いて、下り方向データ（制御データ）を送信することを決定する。具体的には、指示部３６は、遅延線６１が設けられた接続線５１を介する経路を指定する情報を通信部３１に入力する。
【００７１】
一方で、指示部３６は、下り方向データがユーザデータである場合には、遅延線６１が設けられていない接続線５１を介する経路を用いて、下り方向データ（ユーザ）を送信することを決定する。具体的には、指示部３６は、遅延線６１が設けられていない接続線５１を介する経路を指定する情報を通信部３１に入力する。
【００７２】
通信部３１は、指示部３６によって決定された経路を指定する情報を下り方向データとともに基地局２０に送信する。
【００７３】
（無線通信システムの動作）
以下において、第３実施形態に係る無線通信システムの動作について、図面を参照しながら説明する。図８は、第３実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【００７４】
図８に示すように、ステップ２０において、無線制御局３０は、コアネットワーク４０から下り方向データを受信する。
【００７５】
ステップ２１において、無線制御局３０は、下り方向データが制御データであるか否かを判定する。無線制御局３０は、下り方向データが制御データである場合には、ステップ２２に移る。一方で、無線制御局３０は、下り方向データがユーザデータである場合には、ステップ２５に移る。
【００７６】
ステップ２２において、無線制御局３０は、遅延線６１が設けられた接続線５１を介する経路を用いると決定する。
【００７７】
ステップ２３において、無線制御局３０は、下り方向データ（制御データ）とともに、ステップ２２で決定した経路を指定する情報を基地局２０に送信する。
【００７８】
ステップ２４において、基地局２０は、遅延線６１が設けられた接続線５１を介する経路を用いて、下り方向データ（制御データ）を無線端末１０に送信する。
【００７９】
ステップ２５において、無線制御局３０は、遅延線６１が設けられていない接続線５１を介する経路を用いると決定する。
【００８０】
ステップ２６において、無線制御局３０は、下り方向データ（ユーザデータ）とともに、ステップ２５で決定した経路を指定する情報を基地局２０に送信する。
【００８１】
ステップ２７において、基地局２０は、遅延線６１が設けられていない接続線５１を介する経路を用いて、下り方向データ（ユーザデータ）を無線端末１０に送信する。
【００８２】
（作用及び効果）
第３実施形態に係る無線通信システム（無線制御局３０）によれば、無線制御局３０は、下り方向データが制御データである場合に、無線制御局３０は、遅延線６１が設けられた接続線５１を介する経路を用いると決定する。一方で、無線制御局３０は、下り方向データがユーザデータである場合に、無線制御局３０は、遅延線６１が設けられていない接続線５１を介する経路を用いると決定する。
【００８３】
従って、ユーザデータの品質劣化、特に、即時性が要求されるユーザデータの品質劣化を抑制しながら、無線端末１０が用いたアンテナ２１、すなわち、無線端末１０が在圏する無線エリアを特定することができる。
【００８４】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８５】
例えば、上述した実施形態では、位置推定装置は無線制御局３０であるものとして説明したが、これに限定されるものではない。具体的には、位置推定装置は基地局２０であってもよい。また、無線制御局３０の一部の機能（例えば、遅延量の取得機能）のみを基地局２０が有していてもよい。
【００８６】
上述した実施形態では、無線制御局３０は、送信時刻と現在時刻とを比較して、無線端末１０からの信号（データ）の遅延量を取得するが、これに限定されるものではない。具体的には、無線端末１０がコアネットワーク４０側に送信した信号に応じて、コアネットワーク４０側が無線端末１０に送信する信号の折り返し時間（ＲＴＴ；Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）などによって、無線端末１０が遅延量を取得してもよい。
【００８７】
この場合には、無線端末１０は、折り返し時間などによって取得した遅延量を無線制御局３０に通知する。
【００８８】
なお、コアネットワーク４０側に設けられたＨＬＲ（又は、ＶＬＲ）に無線端末１０の位置を登録する際に用いる信号、無線端末１０が通信を開始する際に用いる信号などを利用して、無線端末１０は、遅延量を取得することも可能である。
【００８９】
上述した実施形態では、無線制御局の本体部とアンテナとを接続する接続線に遅延線を設けることによって、物理的に遅延量を異ならせているが、これに限定されるものではない。具体的には、無線制御局の本体部とアンテナとを接続する接続線（又は、分配器）に遅延回路などを設けることによって、ソフト的に遅延量を異ならせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る無線制御局３０の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る位置情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】第２実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図６】第３実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図７】第３実施形態に係る無線制御局３０の構成を示すブロック図である。
【図８】第３実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９１】
１０・・・無線端末、２０・・・基地局、２１・・・アンテナ、２２・・・分配器、２３・・・送受信機、２４・・・本体部、３０・・・無線制御局、３１・・・通信部、３２・・・伝送遅延取得部、３３・・・位置情報ＤＢ、３４・・・位置情報取得部、３５・・・判定部、３６・・・指示部、４０・・・コアネットワーク、５１・・・接続線、５２・・・接続線、６１・・・遅延線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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