(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を備えた第１筐体と、
表示部を備えた第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結部と、を備えた携帯端末において、
前記連結部は、前記第１筐体に連結されて第１回動軸を中心に前記第１筐体に対して回動するとともに、
前記第２筐体の短手方向端部に連結されて前記第１回動軸と直交する第２回動軸を中心に前記第２筐体に対して回動し、
前記第１筐体の前記第２筐体と対向する面において前記連結部とは反対側の長手方向端部に凸部を形成し、
前記凸部は、前記短手方向において前記第２回動軸より前記第１筐体の中心側に位置し、前記第１筐体および前記第２筐体が前記第２回転軸を中心として所定の角度開いた状態において、前記凸部の前記短手方向の側面と前記第２筐体の側面とが当接するよう構成した携帯端末。
【請求項２】
前記凸部の前記第２筐体と当接する部分に凹部を形成したことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記凸部を緩衝材で形成し、前記第１筐体と前記第２筐体を閉じた状態において、前記第２筐体の表示部を備えた面と前記凸部とが当接するよう構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第１筐体および前記第２筐体を閉じたときに前記凸部が係合する係合凹部が前記第２筐体の表面に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体および第２筐体が連結部により、折り畳み可能に連結された携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの携帯端末において、従来より２つの筐体が連結部を介して回動自在に連結された折りたたみ式タイプのものが広く普及している。例えば、下筐体（第１筐体）は、携帯端末を使用する際に、使用者が手で保持するもので、表面に入力キーおよび機能キーを多数備えた操作部が設けられており、上筐体（第２筐体）には、表面に表示部（ＬＣＤ）が設けられているものが知られている。
一方、特許文献１によれば、連結部は、第１回動軸と、第１回動軸の中央部以外の箇所に連結され、第１回動軸と交差する方向に、上筐体に連結される第２回動軸とを有するものが開示されている。
【０００３】
この携帯端末によれば、上筐体および下筐体を閉じた状態から第１回動軸を中心として上筐体および下筐体を回動させることで、いわゆる縦開きの操作が可能になるとともに、
上筐体および下筐体を閉じた状態から第２回動軸を中心として上筐体および下筐体を回動させることで、いわゆる横開きの操作が可能である。
【０００４】
ここで、第２回動軸部材は、下筐体と上筐体を片側端部のみで支持している。すなわち、下筐体および上筐体は第２回動軸でそれぞれが片持ち支持されている。このため、携帯端末を横に開いた状態では、第２回動軸に大きな負荷がかかってしまう。
そこで特許文献１には、上筐体を横に開いた状態で、下筐体の長手方向中央部に設けられた凸部と、上筐体の長手方向中央部に設けられた緩衝部材とを係合させる携帯端末が提案されている。
この構成によれば、横開き状態において、第２回動軸の回動を規制され、横開き状態が安定するとされている。
【特許文献１】特開特開２００６−２２８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、携帯端末が横開きの状態で例えば落下して、下筐体および上筐体が互いに近づくように変位する外力が加わると、上筐体が片持ちであるため、第２回動軸に負荷が集中し、特定部位が破損する可能性がある。
しかしながら、特許文献１に記載の下筐体の長手方向中央部に設けられた凸部と、上筐体の長手方向中央部に設けられた緩衝部材は、両筐体が接触して傷が付くことを防止したり、回動を制止して安定させるものであり、第２回動軸に加わる負荷を保護する効果は期待できない。
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、その目的は、落下等の衝撃等による第２回動軸への負荷を低減する携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯端末は、操作部を備えた第１筐体と、表示部を備えた第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結部と、を備えた携帯端末において、前記連結部は、前記第１筐体に連結されて第１回動軸を中心に前記第１筐体に対して回動するとともに、前記第２筐体の短手方向端部に連結されて前記第１回動軸と直交する第２回動軸を中心に前記第２筐体に対して回動し、前記凸部は、前記短手方向において前記第２回動軸より前記第１筐体の中心側に位置し、前記第１筐体および前記第２筐体が前記第２回転軸を中心として所定の角度開いた状態において、前記凸部の前記短手方向の側面と前記第２筐体の側面とが当接するよう構成したことを特徴とする。
【０００８】
第１筐体の第２筐体と対向する面において連結部とは反対側の長手方向端部に凸部を形成した。そして、第１筐体および第２筐体が第２連結軸を中心として回動して横開きに開いたときに、凸部の長手方向端部と第２筐体の側面とを所定の角度で当接させて係止するようにした。
【０００９】
この構成によれば、第１筐体および第２筐体が横開きに開いた状態で、例えば携帯端末が落下して、外力が第１筐体あるいは第２筐体に加わっても、落下による負荷の一部を凸部で支えることができる。
これにより、落下による負荷の全てが第２回動軸にかかることを防いで、第２回動軸の破損を防止できる。
なお、「所定の角度」とは、横開き状態における第１筐体と第２筐体の角度をいう。
【００１０】
また、本発明は、操作部を備えた第１筐体と、表示部を備えた第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結部と、を備えた携帯端末において、前記連結部は、前記第１筐体に連結されて第１回動軸を中心に前記第１筐体に対して回動するとともに、前記第２筐体の短手方向端部に連結されて前記第１回動軸と直交する第２回動軸を中心に前記第２筐体に対して回動し、前記第１筐体の前記第２筐体と対向する面において前記連結部とは反対側の長手方向端部に凸部を形成し、該凸部の長手方向端部の側面に凹部を形成したことを特徴とする。
【００１１】
第１筐体の第２筐体と対向する面において連結部とは反対側の長手方向端部に凸部を形成し、凸部の長手方向端部の側面に凹部を形成した。
この構成により、第２筐体が第２回同軸を中心としてに開いた横開き状態や、横開き状態から落下した際において、第２筐体の側面が当該凹部に当接してストッパの役目を果たすので、第２回動軸部材に負荷が集中することを低減できる。
【００１２】
さらに、本発明は、前記凸部を緩衝材で形成し、前記第１筐体と前記第２筐体を閉じた状態において、前記第２筐体の表示部を備えた面と前記凸部とが当接するよう構成したことを特徴とする。
【００１３】
凸部を緩衝材とすることにより、第２筐体の表面が凸部と当接したとき、第２筐体の表面に傷がつくことを防止できる。
【００１４】
また、本発明は、前記第１筐体および前記第２筐体を閉じたときに前記凸部が係合する係合凹部が前記第２筐体の表面に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
よって、携帯端末を閉じた状態で凸部および係合凹部が凹凸係合する。これにより、携帯端末を閉じた状態において落下等による外力が加わった場合でも、第１筐体および第２筐体の相対位置を維持して、連結部の第１連結軸や第２連結軸に負荷が集中することを防止できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の携帯端末によれば、第１筐体端部と第２筐体端部とを係合させる凸部を備えることで、落下等の衝撃が第２回動軸に集中することを防止できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る携帯端末について、図面を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、第１実施形態に係る携帯端末１０は、下筐体（第１筐体）１１と、下筐体の上側に設けられた上筐体（第２筐体）１２と、下筐体１１および上筐体１２を縦開き・横開き可能に連結した連結部１３とを備えている。
【００１８】
下筐体１１は、上筐体１２と対向する表面２２に操作部２３と凸部１５が設けられている。
上筐体１２は、表面２７に表示部（ＬＣＤ）２８が設けられている。
【００１９】
連結部１３は、下筐体１１に連結されて第１回動軸３１を中心に下筐体１１に対して回動する第１回動部材３３と、上筐体１２の短手方向端部に連結されて第１回動軸３１と直交する第２回動軸３２を中心に上筐体１２に対して回動する第２回動部材３４とからなる。
【００２０】
第１回動部材３３に、第２回動部材３４を介して上筐体１２が設けられている。第１回動軸３１は、下筐体１１の厚み方向に対して直交するように設けられている。第２回動軸３２は、第１回動軸３１の延在方向に交差する方向に延在し、上筐体１２に連結されている。上筐体１２は第２回動軸３２を介して第１回動部材３３に回動自在に支持されている。
【００２１】
携帯端末１０に第１回動軸３１および第２回動軸３２を備えることで、第１回動軸３１を中心として下筐体１１および上筐体１２を縦開きに開くことができ、第２回動軸３２を中心として下筐体１１および上筐体１２を横開きに開くことができる。
【００２２】
凸部１５は、図２〜図３に示すように、下筐体１１の表面（すなわち、下筐体１１において上筐体１２と対向する面）２２で、かつ、連結部１３とは反対側の長手方向端部３７に設けられている。
凸部１５は、長手方向端部３７に下筐体１１の底辺１１Ａに沿って突出するように略矩形体状に形成された緩衝材である。
【００２３】
この凸部１５は、下筐体１１および上筐体１２が第２回動軸３２を中心として回動して横開きにしたときに、上筐体１２の側面１２Ａ（図４参照）が凸部１５の長手方向端部１５Ａ（図４参照）に当接するよう配置されている。
これにより、上筐体１２が所定の角度で開いた状態で、上筐体１２の側面１２Ａが長手方向端部１５Ａに当接して係止する。
【００２４】
つぎに、落下による負荷を凸部１５で支える例を図４（Ａ）〜（Ｃ）に基づいて説明する。
図４（Ａ）に示す携帯端末１０を閉じた状態から、図４（Ｂ）に示す下筐体１１および上筐体１２が所定の角度で横開きに開く。
上筐体１２の側面１２Ａが凸部１５の長手方向端部１５Ａに係止する。
【００２５】
この状態で、例えば携帯端末１０が落下すると、外力Ｆ（図４（Ｃ）参照）が下筐体１１あるいは上筐体１２に加わる。加わった外力Ｆの一部は凸部１５で支えられる。
これにより、落下による外力Ｆが第２回動軸３２に集中することを防いで、第２回動軸３２の破損を防止できる。
【００２６】
なお、前述したように凸部１５は緩衝材で形成してもよい。
凸部１５を緩衝材とすることで、上筐体１２の表面２７が凸部１５当接したとき、上筐体１２の表面１２に傷がつくことを防止できる。
凸部１５を形成する緩衝材としては、弾性部材が用いられている。
具体的には、ゴム、シリコンゴム、エラストマー等が用いられる。
【００２７】
つぎに、第２〜第４の実施形態を図５〜図９に基づいて説明する。なお、第２〜第４の実施形態において第１実施形態の携帯端末１０と同一・類似の構成部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００２８】
（第２実施形態）
図５（Ａ），（Ｂ）に示す第２実施形態の携帯端末５０は、第１実施形態の凸部１５に代えて凸部５１を備えたもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同じである。
【００２９】
凸部５１は、第１実施の形態の凸部１５と同様に、下筐体１１のうち、上筐体１２と対向する面（表面）２２において連結部１３とは反対側の長手方向端部３７に形成されている。
さらに、凸部５１は、凸部５１の長手方向端部５１Ａの側面に凹部５３が形成されている。
凹部５３は、上筐体１２の側面１２Ａを受け入れやすいように、例えば円弧面に形成されている。
【００３０】
つぎに、落下による負荷を凸部５１で支える例を図６（Ａ），（Ｂ）に基づいて説明する。
図６（Ａ）に示すように、下筐体１１および上筐体１２が横開きに開いた状態で、凹部５３に上筐体１２の側面１２Ａが当接していない。
この状態で、例えば携帯端末５０が落下すると、外力Ｆが下筐体１１あるいは上筐体１２に加わる。
【００３１】
図６（Ｂ）に示すように、上筐体１２の側面１２Ａが凸部５１の長手方向端部５１Ａに係止する。よって、加わった外力Ｆの一部は凸部５１で支えられる。
すなわち、落下等の衝撃により第２回動軸３２が撓んでも、上筐体１２の側面１２Ａが凹部５３に当接してストッパの役目を果たす。上筐体１２の側面１２Ａを、凹部５３で受けることによって、外力Ｆが加わった際に、上筐体１２の側面１２Ａが凸部５１に乗りあげて第２回動軸３２が破損することを防止することができる。
ここで、凹部５３の形状は円弧に限定するものではなく、外力Ｆが加わった際に、上筐体１２の側面１２Ａが凸部５１に乗りあげないよう、上筐体１２の側面１２Ａを受けられる程度にテーパー形状や凹形状になっていればよい。
【００３２】
なお、第２実施形態では、下筐体１１および上筐体１２が横開きに開いた状態で、凹部５３に上筐体１２の側面１２Ａが当接していない構成について説明したが、これに限定するものではなく、横開きに開いた状態で、凹部５３に上筐体１２の側面１２Ａが当接するように構成してもよい。
【００３３】
この場合、落下の前から凹部５３に上筐体１２の側面２１Ａが当接した状態に保たれ、凸部５１がストッパの役目を果たす。
これにより、落下による外力Ｆの全てが第２回動軸３２にかかることを防いで、第２回動軸３２の破損を防止できる。
【００３４】
（変形例）
第２実施形態では、凹部５３を円弧面に形成した例について説明したが、これに限定するものではなく、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、凹部としてアンダーカット面（テーパ面）５５などの他の形状とすることも可能である。
【００３５】
図７（Ａ）に示すように、下筐体１１および上筐体１２が横開きに開いた状態で、アンダーカット面５５に上筐体１２の側面１２Ａが当接していない。
この状態で、例えば携帯端末５０が落下すると、外力Ｆが下筐体１１あるいは上筐体１２に加わる。
【００３６】
図７（Ｂ）に示すように、上筐体１２の側面１２Ａが凸部５１の長手方向端部５１Ａに係止する。よって、加わった外力Ｆの一部は凸部５１で支えられる。
すなわち、落下等の衝撃により第２回動軸３２が撓んでも、上筐体１２の側面１２Ａがアンダーカット面５５に当接してストッパの役目を果たす。
上筐体１２の側面１２Ａを、凹部５３で受けることによって、外力Ｆが加わった際に、上筐体１２の側面１２Ａが凸部５１に乗りあげて第２回動軸３２が破損することを防止することができる。
【００３７】
（第３実施形態）
図８（Ａ），（Ｂ）に示す第３実施形態の携帯端末６０は、下筐体１１および上筐体１２を閉じたときに、第１実施形態の凸部１５が係合する係合凹部６１が上筐体１２の表面２７に設けられたもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同じである。
【００３８】
上筐体１２の表面２７に係合凹部６１を設けることで、図８（Ｂ）に示すように、携帯端末６０（下筐体１１および上筐体１２を）を閉じた状態で凸部１５および係合凹部６１が凹凸係合する。
これにより、携帯端末６０を閉じた状態において落下等による外力が加わった場合でも、下筐体１１および上筐体１２の相対位置を維持して、図１に示す連結部１３の第１連結軸３１や第２連結軸３２に負荷が加わることを防止できる。
【００３９】
さらに、第３実施形態の携帯端末６０によれば、第１実施形態の携帯端末１０と同様の効果が得られる。
【００４０】
（第４実施形態）
図９（Ａ），（Ｂ）に示す第４実施形態の携帯端末７０は、第１実施形態の凸部１５を下筐体１１の収容凹部７１に所定間隔Ｓをおいて収容したもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同じである。
【００４１】
下筐体１１および上筐体１２を閉じたときに、第１実施形態の凸部１５を、図９（Ｂ）に示すように、収容凹部７１に収容することができる。
一方、下筐体１１および上筐体１２を開いたときに、凸部１５を上筐体１２の側面１２Ａに当接可能とし、ストッパの役目を果たす。
【００４２】
さらに、第４実施形態の携帯端末７０によれば、第１実施形態の携帯端末１０と同様の効果が得られる。
【００４３】
なお、前記第１実施形態では、凸部１５を緩衝材で略矩形体に形成した例について説明したが、これに限定するものではない。他の例として、上筐体１２の側面２１Ａが係止可能な爪でＬ字形状で係合するよう構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、第１筐体および第２筐体が連結部で縦開きや横開きに開閉可能に連結された携帯端末への適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る第１実施形態の携帯端末を閉じた状態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る携帯端末を縦開きした状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る携帯端末を横開きした状態を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は第１実施形態に係る携帯端末の凸部の作用を説明する図である。
【図５】（Ａ）は第２実施形態に係る携帯端末を示す側面図、（Ｂ）は図５（Ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】（Ａ），（Ｂ）は第２実施形態に係る携帯端末の凸部の作用を説明する図である。
【図７】（Ａ），（Ｂ）は第２実施形態の変形例を説明する図である。
【図８】（Ａ）は本発明に係る第３実施形態の携帯端末を横開きした状態を示す斜視図、（Ｂ）は第３実施形態に係る携帯端末を閉じた状態を示す側面図である。
【図９】本発明に係る第４実施形態の携帯端末を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０，５０，６０，７０  携帯端末
１１  下筐体（第１筐体）
１２  上筐体（第２筐体）
１２Ａ  上筐体の側面
１３  連結部
１５，５１  凸部
１５Ａ，５１Ａ  凸部の長手方向端部
２３  操作部
２７  上筐体の表面（上筐体の表示部を備えた面）
２８  表示部
３１  第１回動軸
３２  第２回動軸
３７  下筐体の長手方向端部
５３，５５  凹部
６１  係合凹部
【図１】
0004472732.tif 000002
【図２】
0004472732.tif 000003
【図３】
0004472732.tif 000004
【図４】
0004472732.tif 000005
【図５】
0004472732.tif 000006
【図６】
0004472732.tif 000007
【図７】
0004472732.tif 000008
【図８】
0004472732.tif 000009
【図９】
0004472732.tif 000010