(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに固定された筒ケースに対して圧入された第１軸受と、前記ハウジングに対して圧入された第２軸受によって軸支されるロータを有する回転電機の組立方法であって、
前記第２軸受の内輪及び第１軸受の内輪を前記ロータにおけるそれぞれの規定箇所に圧入し、前記第２軸受の外輪を前記ハウジングに圧入する圧入工程と、
前記ハウジングを基準として前記ロータを前記第１軸受の方向に向かって押圧することにより所定距離だけ変位させて保持するプリセット工程と、
所定温度に加熱した前記筒ケースを前記第１軸受側から装着し、前記筒ケースを軸方向に押さえ付けながら前記ハウジングに固定する装着工程と、
前記筒ケースを冷却し、前記筒ケースを径方向に収縮させることにより前記第１軸受の外輪に対して焼き嵌めして固定するとともに、前記筒ケースを軸方向に収縮させることにより前記第１軸受の外輪を前記第２軸受の方向に向かって変位させる冷却工程と、
前記ロータの変位の保持、及び、前記筒ケースの押さえを解除する解除工程と、
を有することを特徴とする回転電機の組立方法。
【請求項２】
請求項１記載の回転電機の組立方法において、
前記冷却工程における前記筒ケースの収縮量を監視し、該収縮量が規定値に達したときに前記ロータの変位の保持を解除することを特徴とする回転電機の組立方法。
【請求項３】
請求項１記載の回転電機の組立方法において、
前記冷却工程後の前記筒ケースの最終的な収縮量及び前記第１軸受の内輪と外輪との軸方向のずれ量に基づき、前記プリセット工程の変位量が設定されていることを特徴とする回転電機の組立方法。
【請求項４】
ハウジングに固定された筒ケースに対して圧入された第１軸受と、前記ハウジングに対して圧入された第２軸受によって軸支されるロータを有する回転電機の組立装置であって、
前記ハウジングを固定し保持するハウジング保持部と、
前記ハウジング保持部により固定した前記ハウジングを基準として、前記ロータを前記第１軸受の方向に向かって押圧して所定距離だけ変位させる第１センタピンと、
加熱された前記筒ケースを保持するケース保持部と、
前記ケース保持部を前記ハウジング保持部に対して軸方向に進退自在にスライドするスライド機構と、
前記ケース保持部に保持された前記筒ケースが前記ハウジングに当接し、且つ前記スライド機構が第１固定位置に固定されたときに、前記ケース保持部を前記ハウジング側に向かって押さえ付けるケース押圧部と、
前記スライド機構を前記第１固定位置で固定する第１スライド固定部と、
前記ケース保持部のスライド可能方向に進退自在に前記ケース保持部に設けられ、前記スライド機構が前記第１固定位置に固定された状態で、前記第１軸受の内輪を押圧することなく前記第１軸受の外輪を軸方向に押圧するスリーブと、
前記スリーブを前記ハウジング側に向かって付勢するばねと、
を有することを特徴とする回転電機の組立装置。
【請求項５】
請求項４記載の回転電機の組立装置において、
前記組立装置は、前記ハウジング保持部及び前記ケース保持部を上下に配設し、且つ上下を反転させる回転機構を備えたことを特徴とする回転電機の組立装置。
【請求項６】
請求項４記載の回転電機の組立装置において、
前記ケース保持部の側に設けられ、ロータの軸端を支持する第２センタピンと、
前記第２センタピンを押さえ付けるピン押さえ部と、
前記スライド機構を第２固定位置で固定する第２スライド固定部と、
を備え、
前記第２固定位置は前記第１固定位置よりも前記ハウジングから遠く、前記ケース押圧部が作用しない箇所に設定され、
前記ピン押さえ部は、前記スライド機構が前記第２固定位置で固定されたときに、前記第２センタピンを前記ロータに向けて押さえ付ける、
ことを特徴とする回転電機の組立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングに対して圧入された第２軸受と、ハウジングに固定された筒ケースに対して圧入された第１軸受によって軸支されるロータを有する回転電機の組立方法及び組立装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機におけるロータの回転軸はボール軸受等により軸支されていることが多い。このような軸受を設けることにより、回転軸は滑らかに回転することができる。
【０００３】
ところで、玉軸受単体には内輪と外輪との間にアキシャル方向及びラジアル方向のがたが存在するとともに、内輪とロータとの間及び外輪とケースとの間にがたが存在し、振動や騒音の発生要因となることがある。例えば、電動パワーステアリングに用いられる回転電機では、このような振動が運転者の手のひらに伝わり、又は音が聞こえる場合があり、一層の低振動及び低騒音の回転電機が望まれている。
【０００４】
このような背景から、軸受の内輪に軸方向の予圧を与えることにより玉及び外輪に対する予圧調整を行うことが提案されている。例えば、特許文献１に示される回転電機においては、ロータの下端に調整ねじがねじ込まれ、この調整ねじと内輪との間に押圧部材が挟持されている。この押圧部材はロータの軸方向に沿って内輪を押圧し、玉軸受に予圧を与えて調整ねじのねじ込み量を調整している。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−４５５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の特許文献１に示す回転電機のように、予圧を与えてアキシャル方向隙間を調整するためには、予圧が与えられる内輪が移動可能であることが前提となっており、ロータに対して多少のがたを設けておかなければならない。このようながたはラジアル方向隙間となって回転時の振動・騒音を十分に低減することができない。調整後に内輪とロータとを接着固定することによりがたをなくすことも考えられるが、ロータに対して同軸状に正確に固定することは困難であり、しかも接着剤塗布工程や接着剤の乾燥工程が必要となり手順が煩雑となる。
【０００７】
また、予圧バネ等の予圧調整用部品はそのまま製品に組み込まれるため、部品点数及び重量の増加、コストの高騰を招く。特に、予圧調整部品は内輪及びロータに対して固定されるため、回転体全体としての回転モーメントが大きくなり、加減速の応答性が低下する。さらに、接着剤による固定をしない場合には、予圧調整用部品を取り外した後には再調整が必要となる。
【０００８】
さらにまた、特許文献１の回転電機では、回転体を回転させている最中には調整ねじを操作することができず、停止時の調整と回転時の測定とを幾度か繰り返して行う必要があり、作業時間がかかる。
【０００９】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、振動及び騒音を低減し、廉価な回転電機を実現することのできる回転電機の組立方法及び調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る回転電機の組立方法は、ハウジングに固定された筒ケースに対して圧入された第１軸受と、前記ハウジングに対して圧入された第２軸受によって軸支されるロータを有する回転電機の組立方法であって、前記第２軸受の内輪及び第１軸受の内輪を前記ロータにおけるそれぞれの規定箇所に圧入し、前記第２軸受の外輪を前記ハウジングに圧入する圧入工程と、前記ハウジングを基準として前記ロータを前記第１軸受の方向に向かって押圧することにより所定距離だけ変位させて保持するプリセット工程と、所定温度に加熱した前記筒ケースを前記第１軸受側から装着し、前記筒ケースを軸方向に押さえ付けながら前記ハウジングに固定する装着工程と、前記筒ケースを冷却し、前記筒ケースを径方向に収縮させることにより前記第１軸受の外輪に対して焼き嵌めして固定するとともに、前記筒ケースを軸方向に収縮させることにより前記第１軸受の外輪を前記第２軸受の方向に向かって変位させる冷却工程と、前記ロータの変位の保持、及び、前記ケースの押さえを解除する解除工程とを有することを特徴とする。
【００１１】
これにより、外輪と内輪とのずれ量をプリセットの変位や、ケースの温度上昇の程度によって任意に調整することが可能となる。
【００１２】
この場合、前記冷却工程における前記筒ケースの収縮量を監視し、該収縮量が規定値に達したときに前記ロータの変位の保持を解除するとよい。これにより、筒ケースが確実に冷却してからプリセットの変位が解除されて高精度に軸受の調整を行うことができる。
【００１３】
前記冷却工程後の前記筒ケースの最終的な収縮量及び前記第１軸受の内輪と外輪との軸方向のずれ量に基づき、前記プリセット工程の変位量が設定しておくと、さらに高精度に軸受の調整を行うことができる。
【００１４】
また、本発明に係る回転電機の組立装置は、ハウジングに固定された筒ケースに対して圧入された第１軸受と、前記ハウジングに対して圧入された第２軸受によって軸支されるロータを有する回転電機の組立装置であって、前記ハウジングを保持するハウジング保持部と、前記ロータを前記第１軸受の方向に向かって押圧して所定距離だけ変位させる第１センタピンと、加熱された前記筒ケース保持するケース保持部と、前記ケース保持部の前記ハウジングに対する取付部を前記ハウジング側に向かって押さえ付けるケース押圧部と、前記ケース保持部を軸方向で進退自在にスライドするスライド機構と、前記スライド機構を第１固定位置で固定することにより前記ケース押圧部を作用させる第１スライド固定部とを有することを特徴とする。
【００１５】
これにより、第１軸受の外輪と内輪との軸方向のずれ量はプリセットの変位からケースの収縮移動量を差し引いた距離となり、外輪と内輪とのずれ量をプリセットの変位や、ケースの温度上昇の程度によって任意に調整することが可能となる。
【００１６】
前記組立装置は、前記ハウジング保持部及び前記ケース保持部を上下に配設し、且つ上下を反転させる回転機構を備えていてもよい。ハウジング保持部を下にすることによりハウジングを保持及び固定しやすく、またケース保持部を下にすることにより筒ケースを保持及び固定しやすくなる。
【００１７】
前記ケース保持部の側に設けられ、ロータの軸端を支持する第２センタピンと、前記第２センタピンを押さえつけるピン押さえ部と、前記スライド機構を第２固定位置で固定することにより前記ピン押さえ手段を作用させる第２スライド固定部とを備え、前記第２固定位置は前記第１固定位置よりも前記ハウジングから遠く、前記前記ケース押圧部が作用しない箇所に設定されていてもよい。
【００１８】
これにより、第２固定位置ではロータの芯出しやプリセット等を行い、第１固定位置ではケースの押圧固定等を行うというように、処理対象に応じた適切な固定が可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る回転電機の組立方法では、予めプリセット工程においてロータを所定距離だけ変位させておき、その後、第１軸受の外輪を筒ケースによって焼き嵌めするとともに、軸方向の収縮によりプリセット工程における変位と反対方向に第１軸受の外輪を変位させる。さらにプリセット工程における押圧を解除することにより、第１軸受の外輪と内輪との軸方向のずれ量はプリセットの変位からケースの収縮移動量を差し引いた距離となる。これにより、外輪と内輪とのずれ量をプリセットの変位や、ケースの温度上昇の程度によって任意に調整することが可能となる。また、このずれ量の調整は、ハウジングと筒ケースとの組立工程内において行われることから、専用の調整工程や調整装置が不要であって、簡便かつ短時間に行うことができる。
【００２０】
さらに、組み立てられた回転電機には、ずれ量調整のための治具が残存することがなく、簡便、廉価であって高い信頼性が得られる。
【００２１】
本発明に係る回転電機の組立装置によれば、加熱した筒ケースをケース保持部によって保持し、さらにケース押圧部によってハウジングに対して押圧しておくことができるため、第１軸受の外輪に対して筒ケースを正確に焼き嵌めして固定することができる。また、このとき第１センタピンによりロータを所定距離だけ変位させておくことにより、その後筒ケースが冷却されたときには第１軸受の外輪を初期の変位と反対方向に変位させることができる。したがって、第１センタピンを取り外したとき、第１軸受の外輪と内輪との軸方向のずれ量はプリセットの変位からケースの収縮移動量を差し引いた距離となる。これにより、外輪と内輪とのずれ量をプリセットの変位や、ケースの温度上昇の程度によって任意に調整することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る回転電機の組立方法及び調整装置について実施の形態を挙げ、添付の図１〜図１４Ｄを参照しながら説明する。本実施の形態に係る組立方法は、図１に示す回転電機１０を組み立てる方法であり、本実施の形態に係る組立調整装置１００（図２参照）は回転電機１０を調整する装置である。先ず回転電機１０について図１を参照しながら説明する。回転電機１０は、例えば、車両の電動パワーステアリングに用いられ、ハンドル軸に接続される。
【００２３】
図１に示すように、回転電機１０は、ステータ１２と、ロータ１４と、ロータ１４の回転位置を検出する回転センサ１８とロータ１４を軸支するアンギュラ玉のラジアル軸受の第１ベアリング２０及び第２ベアリング２２と、ステータ１２が固定される円筒段付き形状のケース（筒ケース）２４と、該ケース２４の矢印Ａ２方向に設けられて回転センサ１８及び第２ベアリング２２が設けられたハウジング２６と、ケース２４の矢印Ａ１方向の端部を塞ぐエンドプラグ２８とを有する。エンドプラグ２８には、小径部２４ｂとの間でシール作用を奏するＯリング２８ａが設けられている。
【００２４】
ケース２４は、適度な熱膨張特性を有する金属板（例えば、鋼板）で構成されている。ケース２４の矢印Ａ２方向端部は絞り加工によって外方に張り出したフランジ２５が設けられている。該フランジ２５には複数のビス孔２５ａが設けられており、該ビス孔２５ａを通るビス２７によってケース２４がハウジング２６に対して固定されている。
【００２５】
第１ベアリング２０は外輪２０ａと、内輪２０ｂと、複数の玉２０ｃとを有し、ロータ１４を矢印Ａ１方向の端部１４ａで軸支している。第２ベアリング２２は外輪２２ａと、内輪２２ｂと、複数の玉２２ｃとを有し、ロータ１４を矢印Ａ２方向の端部１４ｂ近傍で軸支している。
【００２６】
ケース２４は、ステータ１２が圧入されている大径部２４ａと、第１ベアリング２０が圧入されるとともにエンドプラグ２８が設けられた小径部２４ｂとを有する。小径部２４ｂは、大径部２４ａの略１／２の径であって、段部２４ｃを介して大径部２４ａと接続されている。段部２４ｃにおける小径部２４ｂの周縁部には、アキシャル方向に緩やかに窪んだ環状溝２４ｄが設けられている。
【００２７】
小径部２４ｂにおける矢印Ａ２側の内周面は、第１ベアリング２０の外輪２０ａが焼き嵌めで固定されるベアリング圧入部２４ｅが設けられている。なお、焼き嵌めによる固定は圧入された状態とほぼ同じ固定状態となることから、以下の説明では、「圧入」とも記す。
【００２８】
第２ベアリング２２の外輪２２ａはハウジング２６に対して矢印Ａ２方向に向かって圧入されている。第２ベアリング２２の内輪２２ｂはロータ１４に対して圧入されており、矢印Ａ１方向の側面がロータ１４の段部１４ｄに当接している。
【００２９】
ロータ１４には、第１ベアリング２０と第２ベアリング２２との間に複数のマグネット３４が取り付けられている。ケース２４の内周部にはステータ１２が圧入されており、マグネット３４に対して磁力が伝達される狭い間隙が形成されている。ステータ１２に設けられたＵ、Ｖ、Ｗ相の各コイル３６の導線端部は、ハウジング２６の端子台３８を介して外部導線４０に接続されている。このような構成により、外部導線４０に三相交流を通電することにより回転電機１０はモータとして回転し、また逆にロータ１４を回転させることにより回転電機１０は発電機として作用する。ロータ１４の端部には、他の回転軸（例えば、車両のハンドル軸）との連結具４２が設けられている。ハウジング２６には取り付け用の複数のボルト孔２６ａが設けられている。また、ロータ１４の矢印Ａ１方向及び矢印Ａ２方向の端面中央には、小さい錘状の中心溝１４ｅ及び１４ｆが設けられている。
【００３０】
次に、回転電機１０の振動・騒音を低減するために調整を行う組立調整装置１００について図２及び図３を参照しながら説明する。
【００３１】
図２及び図３に示すように、組立調整装置１００は、台座１０２ａから上方に延在する支柱１０２と、該支柱１０２に設けられた２つのベアリング１０４によって鉛直面上で回転するように設けられた調整機構部１０６とを有する。
【００３２】
調整機構部１０６は、ベアリング１０４に軸支された中心軸１０８と、該中心軸に接続されて支柱１０２の側面近傍に設けられたターンテーブル１１０と、該ターンテーブル１１０上の一端に設けられたハウジング操作部１１２と、該ハウジング操作部１１２の中心線Ｃと同軸に設けられたケース操作部１１４と、ターンテーブル１１０の角度の位置決めをするロック機構１１５とを有する。以下、ターンテーブル１１０上における向きを、ハウジング操作部１１２が設けられている側を矢印Ａ２方向、その反対側を矢印Ａ１方向として識別する。この方向は、組み立てられる回転電機１０の向き（図１参照）と同じ向きに特定されている。
【００３３】
ハウジング操作部１１２は、ターンテーブル１１０の端部から前方に突出した２枚のブラケット１１７と、これらのブラケット１１７によって支持・固定されているベース板１１６と、該ベース板１１６上に設けられたハウジング固定治具１１８とを有する。ハウジング固定治具１１８はハウジング２６の矢印Ａ２方向が嵌合するように設けられている。ハウジング２６は、ベース板１１６とハウジング２６に同軸上に設けられた貫通孔１１９を介して設けられたクランプ１２２によってベース板１１６に固定される。クランプ１２２は、貫通孔１１９に一部挿入されたナット部材１２２ａと、矢印Ａ２側から貫通孔１１９に挿入されてナット部材１２２ａに螺合するボルト部材１２２ｂとを有する。ナット部材１２２ａは径方向にやや突出したアーム部１２２ｃを有し、ボルト部材１２２ｂに設けられたつまみ部１２２ｄを回転させることによりアーム部１２２ｃがハウジング２６の端部を押圧して該ハウジング２６を固定することができる。
【００３４】
ハウジング固定治具１１８の中央部には、ハウジング２６と同軸上の孔１１８ａが設けられており、ベース板１１６に設けられた孔１１６ａと連通している。孔１１６ａには押圧機構１２０が設けられている。
【００３５】
押圧機構１２０は、孔１１６ａの矢印Ａ２側に設けられてたナット体１２３と、該ナット体１２３に螺合している第１センタピン１２４とを有する。第１センタピン１２４は、矢印Ａ１方向から矢印Ａ２方向に向かって順に、先端が尖ったテーパ部１２４ａと、ピン本体部１２４ｂと、ナット体１２３に螺合する雄ねじ部１２４ｃと、つまみ部１２４ｄとを有する。
【００３６】
テーパ部１２４ａは、ベース板１１６よりもやや矢印Ａ１方向に突出しており、ハウジング２６にロータ１４が圧入された後に該ロータ１４の端部１４ｂに当接し、先端部が中心溝１４ｆに挿入される。つまみ部１２４ｄはナット体１２３よりも矢印Ａ２方向に突出しており、人の手又は所定の回転手段により回転操作が可能となっている。つまみ部１２４ｄを回転操作することにより、テーパ部１２４ａは軸方向に進出し、ロータ１４を変位させることができる。
【００３７】
ケース操作部１１４は、ターンテーブル１１０上でハウジング操作部１１２の近傍から矢印Ａ１方向の端部近傍まで延在するメインレール１４０と、該メインレール１４０に案内されてスライドするメイン昇降体１４２と、該メイン昇降体１４２上でメインレール１４０と平行な向きに設けられたサブレール１４４と、該サブレール１４４に案内されてスライドするサブ昇降体１４６と、該サブ昇降体１４６に接続されたケース保持部１４８と、ターンテーブル１１０上に設けられた位置決係合板１５０とを有する。
【００３８】
メイン昇降体１４２は、メインレール１４０に対してスライド可能に係合する４つの係合脚１５２と、各係合脚１５２に保持されたプレート１５４と、矢印Ａ１方向端部から前方に突出したバネ受け片１５６と、矢印Ａ２方向の端部から側方に向かって突出した揺動レバー１５８と、バネ受け片１５６に設けられた変位ゲージ（又はセンサ）１５９とを有する。揺動レバー１５８は揺動操作により位置決係合板１５０の第１切欠（第１スライド固定部）１５０ａ又は第２切欠（第２スライド固定部）１５０ｂに対して選択的に係合可能であり、矢印Ａ方向の位置決めがなされる。第２切欠１５０ｂは第１切欠１５０ａよりも矢印Ａ１方向側に設けられている。変位ゲージ１５９は、メイン昇降体１４２に対する第２センタピン１９０の変位量を計測するセンサであって、後述する制限バー１９２を介して計測する。プレート１５４上にはサブレール１４４が設けられている。
【００３９】
メイン昇降体１４２は、ターンテーブル１１０の矢印Ａ１方向の端部から前方に突出したストッパ１１０ａによってメインレール１４０から抜けることが防止されている。図２から明らかなように、メイン昇降体１４２のスライド可能な距離Ｌ１は、ケース２４の長さＨ（図１参照）より大きい。
【００４０】
サブ昇降体１４６は、サブレール１４４に対してスライド可能に係合する４つの係合脚１６０と、各係合脚１６０に保持された小プレート１５７と、該小プレート１５７の端部から矢印Ａ１方向に突出してバネ受け片１５６の２つの孔１５６ａに遊嵌されている２本のバー１６２と、各バー１６２に挿嵌されたばね（ケース押圧部）１６４とを有する。初期状態（図２に示す状態）においては、各ばね１６４は非圧縮状態となっており、サブ昇降体１４６はばね１６４から押圧力も引張力も受けない。後述するように、回転電機１０を組み立てる際にメイン昇降体１４２を矢印Ａ２方向にスライドさせて揺動レバー１５８を第１切欠１５０ａに係合させたときには各ばね１６４は圧縮され、サブ昇降体１４６を矢印Ａ２方向に向かって適度な力で押圧する。
【００４１】
サブ昇降体１４６は、メイン昇降体１４２の矢印Ａ２方向の端部から前方に突出したストッパ１４２ａによってサブレール１４４から抜けることが防止されている。図２から明らかなように、サブ昇降体１４６のスライド可能な距離Ｌ２は、前記の距離Ｌ１と較べて短く設定されている。
【００４２】
図４に示すように、ケース保持部１４８は、ケース２４中心軸Ｃに対して同軸上となるように保持する部分である。ケース保持部１４８は矢印Ａ２方向の大径のケース保持筒体１７０と、矢印Ａ１方向の小径の錘部（ピン押さえ部）１７２とをベースに構成されている。錘部１７２はケース保持筒体１７０に対して着脱可能であり、ケース２４の種類によって適当な重量のものに交換できる。
【００４３】
ケース保持筒体１７０は、同軸２段形状になっており、矢印Ａ１方向の小径部１７０ａと、矢印Ａ２方向の大径部１７０ｂとを有する。小径部１７０ａは錘部１７２の端部に設けられた底穴１７２ａに嵌合している。大径部１７０ｂの内腔部は、ケース２４のうち大径部２４ａ（図１参照）が挿入可能な径及び深さに設定されている。大径部１７０ｂには、ケース２４を保持したときに前記のビス孔２５ａ（図１参照）に対して工具を当てることのできるように適度な窪み（図示せず）が設けられている。
【００４４】
また、小径部１７０ａの内腔部はケース２４のうち小径部２４ｂ（図１参照）が挿入可能な径に設定されている。小径部１７０ａの端部には、錘部１７２の内腔部に連通する孔１７０ｃが設けられている。小径部１７０ａの端面には、錘部１７２に設けられた縦貫通孔１７２ｂに挿入されるバー１７０ｄ矢印Ａ１方向に延在しており、錘部１７２が安定して保持されている。錘部１７２の矢印Ａ１方向端部には中央ねじ孔１７２ｃを有するカバー１７２ｄが設けられている。
【００４５】
ケース保持部１４８は、さらに、大径部１７０ｂの内腔部に貼られた２つのリング部材１８０と、大径部１７０ｂの両側面に設けられたボルトクランプ１８２と、孔１７０ｃに圧入された第１スリーブ１８４と、該第１スリーブ１８４の内腔部に挿入されて矢印Ａ方向に進退自在な第２スリーブ１８６と、該第２スリーブ１８６を第１スリーブ１８４に対して矢印Ａ２方向に弾性付勢するばね１８８と、第２スリーブ１８６の内腔部に進退自在に挿入された第２センタピン１９０と、該第２センタピン１９０が矢印Ａ１方向に移動することを所定変位で制限する制限バー１９２と、該制限バー１９２の下面と深穴１９０ｃの底面との間に設けられたばね１８７とを有する。ばね１８７は、錘部１７２の荷重を第２センタピン１９０に伝えるとともに、ロータ１４に対して衝撃無く適切な荷重を加えることができる。
【００４６】
リング部材１８０は、ケース２４よりも熱伝導率が低く、且つケース２４よりも熱膨張係数の大きい材質で構成されており、例えばナイロン等を用いることができる。リング部材１８０は、大径部１７０ｂにおける開口側の箇所と深い箇所の２箇所に設けられている。このリング部材１８０によれば、加熱したケース２４を保持する際に、該ケース２４の余熱が大径部１７０ｂに伝わりにくくなり、ケース２４が冷却する速度を抑えることができる。また、リング部材１８０は熱膨張係数が大きいことから、ケース２４の熱により膨張し、リング部材１８０と大径部１７０ｂとの間の隙間がなくなり、リング部材１８０を正確に位置決めして保持することができる。
【００４７】
２つのボルトクランプ１８２は、大径部１７０ｂの矢印Ａ２方向端部近傍の両側面に設けられており、ボルト１８２ａとツマミ１８２ｂとを有する。ボルト１８２ａは、大径部１７０ｂに設けられたねじ部１７０ｅに螺合して内腔部に僅かに突出する。ツマミ１８２ｂは大径部１７０ｂよりも外方に配置されており、該ツマミ１８２ｂを回転させることによりボルト１８２ａを大径部１７０ｂの内径方向に向かって突出させることができ、内部に装着されたケース２４を確実に保持することができる。
【００４８】
第１スリーブ１８４は、錘部１７２の軸孔１７２ｅに嵌合する上部１８４ａと、それよりも矢印Ａ２方向の下部１８４ｂとからなる筒形状である。下部１８４ｂは軸孔１７２ｅに嵌合することがないように、外径が上部１８４ａの外径よりもやや大きく設定されている。また、下部１８４ｂの内径は上部１８４ａの内径よりもやや大きく設定されている。
【００４９】
さらに、第１スリーブ１８４は、矢印Ａ２方向近傍側面に設けられた環状突起１８４ｄと、該環状突起１８４ｄの左右両側面から内径方向に僅かに突出した２つのストッパピン１８４ｅとを有する。
【００５０】
第２スリーブ１８６は、左右両側に設けられた縦スリット１８６ａと、矢印Ａ２方向端部に設けられた小フランジ１８６ｂとを有する。第２スリーブ１８６の外径は第１スリーブ１８４の下部１８４ｂの内面に嵌合するように設定されており、内径は上部１８４ａの内径とほぼ等しい。また、縦スリット１８６ａにはストッパピン１８４ｅが挿入されており、第２スリーブ１８６は、ストッパピン１８４ｅが縦スリット１８６ａの両端に当接するまでの範囲内で矢印Ａ方向にスライド可能である。
【００５１】
小フランジ１８６ｂの外径は、第１ベアリング２０の外輪２０ａの側面に当接する径に設定されている。また、小フランジ１８６ｂの矢印Ａ２方向の端面には浅い窪み１８６ｃ（図１４Ｂ参照）が設けられている。これにより、小フランジ１８６ｂは、後述するように第１ベアリング２０に対して押圧させるとき、外輪２０ａにのみ当接し、内輪２０ｂには当接しない。
【００５２】
環状突起１８４ｄと小フランジ１８６ｂとの間にはばね１８８が配設されており、第２スリーブ１８６を矢印Ａ２方向に付勢している。
【００５３】
第２センタピン１９０は、矢印Ａ２方向から矢印Ａ１方向に向かって順に、先端が尖ったテーパ部１９０ａと、第２スリーブ１８６に嵌合するピン本体部１９０ｂとを有する。ピン本体部１９０ｂには矢印Ａ１方向の端部から矢印Ａ２方向に向かって有底の深穴１９０ｃが設けられており、該深穴１９０ｃの開口部には孔付キャップ１９０ｄが固定されている。
【００５４】
制限バー１９２の矢印Ａ２方向端部は深穴１９０ｃに挿入されており、該端部にはナット１９２ａが設けられている。このナット１９２ａが孔付キャップ１９０ｄに当接することにより第２センタピン１９０が矢印Ａ２方向に抜けることが防止される。また、逆に第２センタピン１９０が矢印Ａ１方向に変位する際には、制限バー１９２はばね１８７を圧縮して深穴１９０ｃの底部を押圧する。
【００５５】
制限バー１９２の矢印Ａ１方向の端部近傍にはねじ部１９２ｂが設けられており、カバー１７２ｄの中央ねじ孔１７２ｃに螺合している。制限バー１９２の矢印Ａ１方向端部にはつまみ１９２ｃが設けられており、該つまみ１９２ｃを回転させることにより、制限バー１９２の進出量を調整することができる。ねじ部１９２ｂには、ナット１９２ｄが螺合しており、進出量の調整後には、該ナット１９２ｄと中央ねじ孔１７２ｃとのダブルナット作用により制限バー１９２を確実に固定しておくことができる。つまみ１９２ｃの位置は前記の変位ゲージ１５９のプローブ１５９ａが当接することによって計測される。
【００５６】
図２に戻り、ロック機構１１５は、支柱１０２の図２における左下部に設けられたベアリング２００と、該ベアリング２００によって揺動自在に保持されて図２の右方向に延在するレバー２０２と、該レバー２０２の略中央部に設けられた凸形状の係合片２０４と、該係合片よりも右側に設けられた第１フック２０６と、該第１フック２０６の上方で支柱１０２の側面に設けられた第２フック２０８と、第１フック２０６及び第２フック２０８との間に設けられたばね２１０とを有する。レバー２０２はばね２１０の弾性作用により上方に向かって付勢されている。
【００５７】
ターンテーブル１１０の裏面には、１８０°間隔で係合片２０４に係合する凹形状の２つの被係合片２１２ａと２１２ｂとが設けられている。被係合片２１２ａは、表面にハウジング操作部１１２がある位置におけるターンテーブル１１０の裏面に設けられている。図２に示すように、係合片２０４が被係合片２１２ａに係合しているときには、ハウジング操作部１１２が下方、ケース操作部１１４が上方となるようにターンテーブル１１０の向きが位置決め固定される。このとき、中心線Ｃやメインレール１４０等は鉛直となる。
【００５８】
レバー２０２を下方に押し下げると、係合片２０４は被係合片２１２ａから離間し、ターンテーブル１１０は回転可能となり、１８０°回転した時点でレバー２０２をばね２１０の力で元の位置に戻すと、係合片２０４は被係合片２１２ｂに係合しターンテーブル１１０の向きが位置決め固定される。このとき、ハウジング操作部１１２が上方、ケース操作部１１４が下方となり、矢印Ａ１方向と矢印Ａ２方向は逆転する（図９参照）。
【００５９】
次に、このように構成される組立調整装置１００を用いて回転電機１０の組立及び調整を行う方法について図５及び図６を参照しながら説明する。なお、初期状態においてターンテーブル１１０は、図２に示す向きにロックされているものとする。なお、ロータ１４にはマグネット３４が予め組み付けられ、ケース２４にはステータ１２が予め組み付けられているものとする。
【００６０】
先ず、ステップＳ１において、ロータ１４の一方の端部１４ａに対して第１ベアリング２０の内輪２０ｂを圧入し、他方の端部１４ｂに対して第２ベアリング２２の内輪２２ｂを圧入する。第１ベアリング２０は内輪２０ｂの側面が段部１４ｃに当接するまで確実に圧入し、第２ベアリング２２は内輪２２ｂの側面が段部１４ｄに当接するまで確実に圧入する。
【００６１】
ステップＳ２において、第２ベアリング２２の外輪２２ａをハウジング２６に圧入する。ロータ１４に対して第１ベアリング２０及び第２ベアリング２２が圧入されるとともに、ハウジングに第２ベアリング２２が圧入された状態のものを便宜的に仮組立体３００と呼ぶ。
【００６２】
ステップＳ３において、図７に示すように、ロータ１４の端部１４ａが矢印Ａ１方向となる向きで仮組立体３００のハウジング２６をハウジング操作部１１２のハウジング固定治具１１８に載置し、クランプ１２２によって緩く仮クランプをする。このときの仮クランプは、ハウジング２６がハウジング固定治具１１８から浮かない程度にクランプしておけばよい。図７から明らかなように、仮組立体３００は上方からハウジング固定治具１１８上に載置すればよく、その後作業員が手を放した（又は所定の載置手段が離れた）ときにも安定しており、仮クランプの作業が容易である。
【００６３】
なお、このとき第１センタピン１２４は矢印Ａ２方向に縮退しており、ロータ１４に当接しないものとする。
【００６４】
ステップＳ４において、つまみ部１２４ｄを操作することにより第１センタピン１２４を矢印Ａ１方向に進出させ、ロータ１４の芯出しが可能な程度にわずかにテーパ部１２４ａをロータ１４の中心溝１４ｆに挿入させる。
【００６５】
ステップＳ５において、図８に示すように、ケース保持筒体１７０を矢印Ａ１方向に移動させ、揺動レバー１５８を第２切欠１５０ｂに係合させて位置決めをする。ケース保持筒体１７０のこの位置を第２固定位置と呼ぶ。このとき、第２センタピン１９０のテーパ部１９０ａをロータ１４の中心溝１４ｅに挿入させることによりロータ１４の芯出しを行う。また、ケース操作部１１４のメイン昇降体１４２が第２固定位置に位置決めされる際、制限バー１９２の端部が深穴１９０ｃの底部にばね１８７を介して当接し、錘部１７２の重量は第２センタピン１９０を介してロータ１４に加えられる。これにより、ロータ１４には安定して保持するのに適度な重量（主に錘１７２の重量）だけが加わることになる。また、錘部１７２の荷重はばね１８７を介して衝撃無く加えられる。
【００６６】
なお、このとき２つのばね１６４は非圧縮状態のままであり、ケース保持筒体１７０にはばね１６４による弾性力は作用しない。
【００６７】
ステップＳ６において、クランプ１２２を強く締め、ハウジング２６が動かないように固定する。この時点では、ロータ１４が正確に芯出しされており、ハウジング２６が固定されることによってロータ１４の軸は組立調整装置１００の中心線Ｃと正確に一致する。
【００６８】
ステップＳ７において、変位ゲージ１５９の表示を確認しながらつまみ部１２４ｄを操作することにより第１センタピン１２４を矢印Ａ１方向に進出させ、プリセット調整を行う。すなわち、所定の変位量Ｘ１μｍ（図１４Ａ参照）だけロータ１４を矢印Ａ１方向へ変位させる。
【００６９】
ステップＳ８において、レバー２０２を押し下げてターンテーブル１１０のロックを解除した状態で１８０°回転させ、図９に示すようにレバー２０２を元に戻して再度ロックをする。これにより、矢印Ａ１方向が下で矢印Ａ２方向が上となる。
【００７０】
なお、ターンテーブル１１０を１８０°回転させることにより、ロータ１４は自重によって矢印Ａ１方向の力を受けて第１ベアリング２０及び第２ベアリング２２のアキシャル方向がたに応じてわずかに変位して、ロータ１４は第１センタピン１２４から僅かに離間する。この間も、第１センタピン１２４の位置は固定されている。
【００７１】
ステップＳ９において、図１０に示すように、揺動レバー１５８を第２切欠１５０ｂから抜いてメイン昇降体１４２を矢印Ａ１方向に下降させる。
【００７２】
ステップＳ１０において、予め所定温度に加熱したケース２４を大径部２４ａが矢印Ａ２側で小径部２４ｂが矢印Ａ１側となる向きでケース保持部１４８のケース保持筒体１７０に挿入し、つまみ１８２ｂを回転操作することにより保持・固定する。また、リング部材１８０はケース２４の熱によって膨張して、大径部１７０ｂとケース２４との間の隙間がなくなり、ケース２４が一層確実に保持される。また、ケース２４は熱伝達率の低いリング部材１８０を介して大径部１７０ｂと接するので、伝熱が抑制されてケース２４が簡便に保温される。
【００７３】
このとき、図１０から明らかなように、ケース２４は上方からケース保持筒体１７０に挿入すればよく、その後作業員が手を放した（又は所定の載置手段が離れた）ときにも安定しており、つまみ１８２ｂの操作が容易である。
【００７４】
また、ケース２４は所定温度に加熱されていることから全体的に熱膨張をしており、径方向及び軸方向ともに膨張している。したがって、ベアリング圧入部２４ｅは第１ベアリング２０が挿入可能な程度に拡径しており、大径部２４ａの軸方向長さＨは、Ｈ＋Δｈに膨張している（図１３参照）。ここで、Δｈは熱による膨張長さであって、Δｈ＝Δｔ（上昇温度）×ε（熱膨張係数）×Ｈである。ケース２４の加熱温度は、所望の膨張長さΔｈに基づいて上方温度Δｔを求め、室温に上昇温度Δｔを加算した値として設定される。
【００７５】
図６のステップＳ１１において、レバー２０２を押し下げてターンテーブル１１０のロックを解除した状態で１８０°回転させ、レバー２０２を元に戻して再度ロックをする。これにより、矢印Ａ１方向が上で矢印Ａ２方向が下となり、図２と同じ向きに戻る。このとき、ロータ１４は再び第１センタピン１２４の先端に当接し、第１ベアリング２０及び第２ベアリング２２に対してプリセットされた状態となる。また、ケース２４は所定温度にほぼ維持されたまま、ケース保持筒体１７０に保持されている。
【００７６】
ステップＳ１２において、図１１に示すように、ケース操作部１１４のメイン昇降体１４２を矢印Ａ１方向に移動させ、揺動レバー１５８を第１切欠１５０ａに係合させて位置決めをする。ケース保持筒体１７０のこの位置を第１固定位置と呼ぶ。この第１固定位置では、２つのばね１６４が圧縮される。つまり、メイン昇降体１４２がサブ昇降体１４６に接近した位置まで矢印Ａ２方向に変位していることから、サブ昇降体１４６の上端面とバネ受け片１５６との間が狭まり、２つのばね１６４が圧縮されてケース保持筒体１７０を矢印Ａ２方向に押圧する。この押圧力はフランジ２５を介してハウジング２６で受け止められる。したがって、フランジ２５はケース保持筒体１７０とハウジング２６によって挟持されることになる。
【００７７】
また、これとは別に、第２固定位置の場合と同様に、ロータ１４には第２センタピン１９０を介して錘部１７２の重量が加わえられており、ロータ１４の芯だし及び位置決めがなされている。
【００７８】
２つのばね１６４による弾性力は、錘部１７２の重量よりも相当に大きい（例えば、約１０倍の）力であり、保持したケース２４のフランジ２５をハウジング２６に対して強く押し付けて固定することができる。
【００７９】
また、図１４Ｂに示すように、第２スリーブ１８６はばね１８８の作用によって矢印Ａ２方向に押圧されており、且つ、小フランジ１８６ｂには浅い窪み１８６ｃが設けられていることから、該小フランジ１８６ｂは第１ベアリング２０の外輪２０ａのみを押圧する。ばね１８８は弱いばねであり、外輪２０ａは軽く矢印Ａ２方向に押圧されて、第１ベアリング２０におけるアキシャル方向のがたに応じて変位する。
【００８０】
ステップＳ１３において、ビス孔２５ａにビス２７（図１参照）を挿入・螺合させてケース２４をハウジング２６に対して固定する。この固定処理は、ケース２４が所定温度に加熱されていて、ほとんど放冷されていないうちに行う。
【００８１】
ステップＳ１４において、ケース２４の冷却を行い常温まで降温させる。この冷却処理は、強制冷却（風冷等）又は自然冷却のいずれでもよい。ケース２４は冷却されることにより径方向及び軸方向に収縮することになる。
【００８２】
このとき、図１２に示すように、ベアリング圧入部２４ｅも径方向に収縮（仮想線部から実線部に収縮）することから、第１ベアリング２０の外輪２０ａとの隙間がなくなり、いわゆる焼き嵌めがなされて外輪２０ａが固定されることになる。
【００８３】
また、図１３に示すように、ケース２４は冷却にともなって軸方向にも収縮することから、加熱時の大径部２４ａの軸方向の長さＨ＋Δｈは、元の長さＨとなる。
【００８４】
このとき、ベアリング圧入部２４ｅの径を外輪２０ａに対して適切な値に設定しておくことにより、先ず、ベアリング圧入部２４ｅによる外輪２０ａの焼き嵌めがなされて固定される。このとき、大径部２４ａも軸方向に収縮するが、外輪２０ａが固定される時点では軸方向収縮量は僅かである。また、空冷等による強制冷却を行う場合には、先ず小径部２４ｂの部分を充填的に冷却し、その後に大径部２４ａを冷却するようにしてもよい。
【００８５】
この後、図１３に示すように大径部２４ａが軸方向にΔｈだけ収縮することになり、すでにベアリング圧入部２４ｅに固定されいてる外輪２０ａが矢印Ａ２方向に引き込まれて変位する。前記のように、外輪２０ａの側面はすでに小フランジ１８６ｂによって矢印Ａ２方向に押圧されていることから、単純にはそれ以上に変位する余裕はない。しかしながら、小フランジ１８６ｂは弱いばね１８８によって軽く押圧されて位置決めがなされているだけであり、しかも熱収縮量Δｈは極微少量であることから、外輪２０ａは内輪２０ｂに対して弾性的にさらにΔｈだけ矢印Ａ２方向に変位するのである。
【００８６】
なお、小径部２４ｂも軸方向に収縮するが、該小径部２４ｂは大径部２４ａと比較して軸方向長さが短いことから収縮量も小さく、ベアリング圧入部２４ｅの軸方向位置について小径部２４ｂの収縮量は考慮しなくても差し支えない。
【００８７】
ステップＳ１５において、ケース２４が十分に降温して軸方向に収縮したことを確認する。冷却が不十分であれば、降温するまで待機する。この際の確認手段は、所定の温度計、又はケース２４の収縮量を小径部２４ｂまでの距離Ｅに基づいて監視する所定の変位センサ４００（図１３参照）等を用いることができる。該変位センサ４００を用いる場合、収縮量が規定値に達したときにステップＳ１６に移ればよい。
【００８８】
ステップＳ１６において、回転電機１０を組立調整装置１００から取り外す。具体的には、ボルトクランプ１８２を弛めるとともに揺動レバー１５８を第１切欠１５０ａから抜いてケース保持部１４８を矢印Ａ１方向に上昇させる。さらに、クランプ１２２を弛めてハウジング２６をハウジング操作部１１２から取り外すことにより、回転電機１０が取り出される。このとき、第１センタピン１２４がロータ１４から離れることになるので、当初のＸ１μｍのプリセットは解除されることになる。
【００８９】
このような組立調整における第１ベアリング２０のアキシャル方向の隙間について図１４Ａ〜図１４Ｄを参照しながら整理して説明する。先ず、図１４Ａに示すように、ロータ１４は第１センタピン１２４によって所定の基準位置Ｏから矢印Ａ１方向にＸ１μｍだけプリセットして変位する。このとき、圧入されている内輪２０ｂも同様に変位する。
【００９０】
次に、図１４Ｂに示すように、外輪２０ａは小フランジ１８６ｂを介してばね１８８によって軽く矢印Ａ２方向に押圧されてがた止め及び位置決めがなされる。これにより、外輪２０ａは基準位置ＯからＸ２μｍだけプリセットした位置に位置決めされる。ここで、Ｘ２＜Ｘ１であって、その差β＝Ｘ１−Ｘ２は、計算又は実験等によって予め求められている。
【００９１】
次いで、図１４Ｃに示すように、外輪２０ａはベアリング圧入部２４ｅの焼き嵌めにより径方向に固定されるとともに矢印Ａ２方向にΔｈだけ引き込まれる。この結果、外輪２０ａの基準位置Ｏに対する変位量αは、α＝Ｘ１−β−Δｈとなる。図１４Ｃでは、Δｈが比較的大きい場合で、変位量αがマイナス値（矢印Ａ２方向の値）となっている例を示す。
【００９２】
さらに、図１４Ｄに示すように、第１センタピン１２４をロータ１４から取り外すことにより、ロータ１４及び内輪２０ｂのプリセットは解除されて基準位置Ｏに復帰する。この図１４Ｄから明らかなように、最終的には外輪２０ａと内輪２０ｂとの軸方向のずれ量は、変位量αに一致することになる。したがって、当初のプリセット量Ｘ１及び（又は）温度上昇Δｔにより規定される熱膨張量Δｈを調整することにより変位量αは自在に調整が可能であり、第１ベアリング２０の型式や設計条件等に応じて調整するとよい。
【００９３】
具体的には、回転電機１０を車両のハンドル軸等対して組み付けた場合を想定し、ロータ１４が回転する際に騒音や振動がほとんど発生することがなく、且つ、適度に軽く回転して良好なハンドルフィーリングが得られるように、第１ベアリング２０のアキシャル隙間が適当に小さくなるように変位量αを設定するとよい。
【００９４】
このようにして組立調整された回転電機１０は、この後外部導線４０を接続したり、連結具４２を取り付ける等の所定の後処理を行い回転電機１０の組立が終了する。
【００９５】
上述したように、本実施の形態に係る回転電機１０の調整方法では、予めプリセット工程においてロータ１４を規定の距離Ｘ１μｍだけ変位させておき、その後、第１ベアリング２０の外輪２０ａをケース２４によって焼き嵌めするとともに、軸方向の収縮によりプリセット工程における変位と反対方向（矢印Ａ２方向）に外輪２０ａをΔｈだけ変位させる。さらにプリセットを解除することにより、外輪２０ａと内輪２０ｂとの軸方向のずれ量αはプリセットの変位Ｘ１μｍからケース２４の収縮移動量Δｔと既知の値βを差し引いた距離となる。これにより、外輪２０ａと内輪２０ｂとのずれ量αをプリセットの変位Ｘ１（又はＸ２）や、ケース２４の温度上昇Δｔの程度によって任意に調整することが可能となる。また、このずれ量αの調整は、ハウジング２６とケース２４との組立工程内において行われることから、専用の調整工程や調整装置が不要であって、簡便かつ短時間に行うことができる。
【００９６】
このようにして組み立てられた回転電機１０は、アキシャル隙間が適度な値となるように調整されていることから、例えばハンドル軸に組み付けられた場合に、振動や騒音が発生することがなく、しかも適度に軽い良好なハンドルフィーリングが得られる。さらに、組み立てられた回転電機１０には、ずれ量α調整のための治具が残存することがなく、簡便、廉価であって高い信頼性が得られる。
【００９７】
また、本実施の形態に係る回転電機１０の組立調整装置１００によれば、加熱したケース２４をケース保持筒体１７０によって保持し、さらに該ケース保持筒体１７０を第１固定位置に固定してばね１６４の弾性力によってケース２４のフランジ２５をハウジング２６に対して押圧しておくことができるため、外輪２０ａに対してケース２４を正確に焼き嵌めして固定することができる。また、このとき第１センタピン１２４によりロータ１４を規定の距離Ｘ１だけ変位させておくことにより、その後にケース２４が冷却されたときには外輪２０ａを矢印Ａ２方向に変位させることができる。したがって、第１センタピン１２４を取り外したとき、第１ベアリング２０の外輪２０ａと内輪２０ｂとの軸方向のずれ量αはプリセットの変位Ｘ１からケースの収縮移動量Δｈと既知のβとを差し引いた距離となる。このずれ量αは、基準位置Ｏからみて矢印Ａ１方向となる場合と矢印Ａ２方向となる場合があり得て、設計条件に応じて設定すればよい。
【００９８】
本発明に係る回転電機の調整方法及び調整装置は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】回転電機の断面図である。
【図２】本実施の形態に係る回転電機の組立装置の一部断面正面図である。
【図３】本実施の形態に係る回転電機の組立装置の一部断面側面図である。
【図４】ケース保持筒体の断面正面図である。
【図５】本実施の形態に係る回転電機の組立方法の手順を示すフローチャート（その１）である。
【図６】本実施の形態に係る回転電機の組立方法の手順を示すフローチャート（その２）である。
【図７】仮組立体が載置されたハウジング操作部の断面正面図である。
【図８】ケース保持筒体を第２固定位置に固定した状態の調整機構部の一部断面正面図である。
【図９】ターンテーブルを１８０°回転させた状態の調整機構部の一部断面正面図である。
【図１０】ケース保持筒体を下方に降ろし、ケースを挿入した状態を示す調整機構部の一部断面正面図である。
【図１１】ターンテーブルを元の角度に戻し、ケース保持筒体を第１固定位置に固定した状態の調整機構部の一部断面正面図である。
【図１２】降温によりケースが径方向に収縮する状態を示す模式図である。
【図１３】降温によりケースが軸方向に収縮する状態を示す模式図である。
【図１４】図１４Ａは、プリセット工程における第１ベアリングの様子を示す模式図であり、図１４Ｂは、小フランジによって外輪を押さえた第１ベアリングの様子を示す模式図であり、図１４Ｃは、ケースの降温にともなって外輪が矢印Ａ２方向に引き込まれる第１ベアリングの様子を示す模式図であり、図１４Ｄは、第１センタピンによるプリセットを解除した第１ベアリングの様子を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０…回転電機                        １４ａ、１４ｂ…端部
１４ｅ、１４ｆ…中央溝                ２０…第１ベアリング
２０ａ、２２ａ…外輪                  ２０ｂ、２２ｂ…内輪
２２…第２ベアリング                  ２４…ケース
２４ａ…大径部                        ２４ｂ…小径部
２４ｅ…ベアリング圧入部              ２５…フランジ
２６…ハウジング                      １００…組立調整装置
１１０…ターンテーブル                １１２…ハウジング操作部
１１４…ケース操作部                  １１５…ロック機構
１１８…ハウジング固定治具            １２４…第１センタピン
１４０…メインレール                  １４２…メイン昇降体
１４４…サブレール                    １４６…サブ昇降体
１４８…ケース保持部                  １５０…位置決係合板
１５０ａ…第１切欠                    １５０ｂ…第２切欠
１６２…バー                          １６４…バネ
１７０…ケース保持筒体                １７２…錘部
１８０…リング部材                    １８２…ボルトクランプ
１８４…第１スリーブ                  １８６…第２スリーブ
１８６ｂ…小フランジ                  １８７、１８８…バネ
１９０…第２センタピン                ３００…仮組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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