(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置として機能させるための各種搭載装置とその回路装置とをそれぞれ有した固定側筐体と可動側筐体とがヒンジ部を介して開閉自在に連結された折り畳み型の携帯端末装置において、
前記ヒンジ部は、
内周側面に光反射特性を有する部材を配する第１外筒部と、前記第１外筒部の内側であって前記第１外筒部の内周側面との間に第１の空間を有する位置に固定され、前記第１外筒部の内周側面と対向する外周側面に光反射特性を有する部材を配した第１内筒部と、を有する第１筒状部材と、
前記第１外筒部の内周と略同一寸法の内周径を有し、内周側面に光反射特性を有する部材を配した第２外筒部と、前記第１内筒部の外周と略同一寸法の外周径を有し、前記第２外筒部の内側であって前記第２外筒部の内周側面との間に第２の空間を有する位置に固定され、前記第２外筒部の内周側面と対向する外周側面に光反射特性を有する部材を配する第２内筒部と、を有する第２筒状部材と、
前記第１内筒部及び前記第２内筒部のそれぞれの中心を挿通して、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とを回動可能に連結するヒンジ軸と、
前記第１の空間と前記第２の空間とにより形成される光伝搬路と、
前記固定側筐体の前記回路装置と前記可動側筐体の前記回路装置との双方向の情報伝達を光信号により行う光通信手段からの光信号の前記光伝搬路への入射を可能とする、前記第１の空間を形成する前記第１外筒部の円周側面に形成された第１窓部と、
前記第１窓部から前記光伝搬路へ入射された光信号の光通信手段への受光を可能とする、前記第２の空間を形成する前記第２外筒部の円周側面に形成された第２窓部と、を有する
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記光伝搬路に対して二組以上の前記第１窓部及び前記第２窓部を配した場合には、当該各組の前記光信号の光伝搬路を仕切る仕切り部材を前記光伝搬路内に備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記光伝搬路に対して二組以上の前記第１窓部及び前記第２窓部を配した場合には、当該各組の前記第１窓部から発せられる前記光信号の波長を異ならしめるとともに、当該第１窓部に対応する第２窓部には当該波長に対応したフィルタを備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
内周側面に光反射特性を有する部材を配する第１外筒部と、前記第１外筒部の内側であって前記第１外筒部の内周側面との間に第１の空間を有する位置に固定され、前記第１外筒部の内周側面と対向する外周側面に光反射特性を有する部材を配した第１内筒部と、を有する第１筒状部材と、
前記第１外筒部の内周と略同一寸法の内周径を有し、内周側面に光反射特性を有する部材を配した第２外筒部と、前記第１内筒部の外周と略同一寸法の外周径を有し、前記第２外筒部の内側であって前記第２外筒部の内周側面との間に第２の空間を有する位置に固定され、前記第２外筒部の内周側面と対向する外周側面に光反射特性を有する部材を配する第２内筒部と、を有する第２筒状部材と、
前記第１内筒部及び前記第２内筒部のそれぞれの中心を挿通して、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とを回動可能に連結するヒンジ軸と、
前記第１の空間と前記第２の空間とにより形成される光伝搬路と、
光通信手段からの光信号の前記光伝搬路への入射を可能とする、前記第１の空間を形成する前記第１外筒部の円周側面に形成された第１窓部と、
前記第１窓部から前記光伝搬路へ入射された光信号の光通信手段への受光を可能とする、前記第２の空間を形成する前記第２外筒部の円周側面に形成された第２窓部と、
を備えるヒンジ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のヒンジ装置において第１筒状部材又は第２筒状部材として用いられる筒状部材。
【請求項６】
請求項４に記載のヒンジ装置を備えた光通信システムであって、
前記第１筒状部材に固定された第１筐体と、
前記第２筒状部材に固定され、前記ヒンジ軸を介して前記第１筐体に対して回動可能に連結された第２筐体と、
前記第１筐体側に配した電子回路における電気信号を光信号に変換して前記第１筒状部材の第１窓部から前記光伝搬路に前記光信号を入射する送光部と、
前記入射された光信号を前記光伝搬路を介して受光し電気信号に変換して前記第２筐体側に配した電子回路へ入力する受光部と、
を備える光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯端末装置に関し、更に詳しくは、設計レイアウトが容易になるとともに、固定側筐体と可動側筐体とが双方向光通信を行うことが可能となり、装置の小型化、信頼性の向上、信号線ノイズの除去に資する携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、従来の携帯端末装置を示すブロック図、図１２は、従来の携帯端末装置のヒンジ部を透視的に示す組立斜視図、図１３は、従来の携帯端末装置のヒンジ部を透視的に示す分解斜視図である。なお、以下に示す図においては、図を分かり易くするために、断面以外の箇所にも適宜ハッチングを付してある。
【０００３】
図１１〜図１３に示すように、従来より、携帯端末装置として機能させるための各種搭載装置１ａ，３ａとその回路装置（図示せず）とをそれぞれ有した固定部（固定側筐体）１と可動部（可動側筐体）３とが、ヒンジ部２，２を介して開閉自在に連結された折り畳み型の携帯端末装置が知られている。すなわち、ここでの折り畳み型の携帯端末装置とは、上記ヒンジ部２を回動軸として固定部１と可動部３とがその厚み方向に開閉するタイプのものをいう。
【０００４】
たとえば、携帯端末装置として携帯電話機を例にして説明する。固定部１の搭載装置１ａとしては、各種入力操作を行うためのキーや、種々の演算処理を行うＣＰＵなどである。また、可動部３の搭載装置３ａとしては、たとえば、ＬＣＤ、スピーカ、カメラ、ＩｒＤＡ、開閉検出器、光検出器、ＴＶチューナ、ラジオチューナ、ＬＥＤなどである。
【０００５】
固定部１と可動部３は、上記搭載装置１ａ，３ａを機能させるためのそれぞれ独立した回路基板（図示せず）を内蔵しており、双方からの信号伝達が必要となるため、これらの基板間は、ヒンジ部２を介してフレキシブル基板または電線束４、コネクタ５などによって接続されている。
【０００６】
また、固定部１と可動部３は、図１２および図１３に示すように、それぞれに内蔵された軸受部材２０ａ，２０ｂの挿通穴２１にヒンジ軸８を挿通することによって回動自在に形成されたヒンジ部２，２によって連結されている。なお、符号２２は固定部１に設けられた挿通穴を示し、符号２３は軸受部材２０ｂにおけるヒンジ軸８の位置を規制するストッパ部を示している。
【０００７】
また、関連する従来技術として、特許文献１〜特許文献３に係るものが知られている。この特許文献１に係る従来技術は、機器本体と表示装置との画像信号のやり取りをコードレスで行うことができる携帯型電子機器を提供するものである。
【０００８】
すなわち、この携帯形電子機器は、箱状のコンピュータ本体と、この本体にヒンジ部で回動自在に枢支されたディスプレイユニットとを備え、コンピュータ本体に、ヒンジ部の回動中心線上でディスプレイユニットを連通するボス部を設け、コンピュータ本体は、ディスプレイユニットへ送信する画像データを光の画像信号として連通路へ向けて発光する発光素子を設け、ディスプレイユニットは、コンピュータ本体の発光素子からの画像信号を受光する受光素子をヒンジ部の回動中心線上で受光素子の受光面がコンピュータ本体の発光素子の発光面に対向するように設けたものである。
【０００９】
また、特許文献２に係る従来技術は、相対的に移動する装置間の信号伝達をケーブルなしで行いケーブルの断線等の障害をなくす手段を提供するものである。すなわち、この手段は以下の通りである。
【００１０】
ノート型パーソナルコンピュータの表示部の下端に光信号受信部の光信号受信素子を設け、本体上面の表示部を開いた状態で光信号受信素子に対向する位置に光信号送信部の光信号送信素子を設けている。本体に設けた画像表示回路から画像データが光信号送信部に送られる。光信号送信部では、画像データをパラレル信号からシリアル信号へ変換し、更に光信号送信素子で光信号に変換して光信号受信素子へ送信する。光信号受信部では、光信号受信素子で受信した画像データを光信号から電気信号に変換し、シリアル信号からパラレル信号へ戻し、液晶パネルで使用可能なデータ形式として液晶パネルへ入力する。
【００１１】
また、特許文献３に係る従来技術は、互いに重ね合わせ可能に配置される２つの筐体を、連結手段により重ね合わせ方向に延びる軸線を中心に相互に回動可能に連結した携帯端末装置において、これら筐体間の信号伝達の信頼性を向上できるようにしたものである。
【００１２】
すなわち、この従来技術は、２つの筐体の内部にそれぞれ設けられた回路基板間の情報伝達を光により行う光通信手段を備える。また、２つの筐体を相互に連結する連結手段は、前記軸線方向に形成され、２つの筐体の内部同士を連結する貫通孔を有する略円筒状の軸を備える。また、光通信手段は、一方の筐体内部に設けられ、前記軸の貫通孔に向けて光信号を発する発光部と、他方の筐体内部に設けられ、前記軸の貫通孔を介して前記発光部からの光信号を受光する受光部とを備える。
【００１３】
【特許文献１】特開平１０−９７３４６号公報
【特許文献２】特開２００２−１５７０４６号公報
【特許文献３】特開２００５−６４８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、図１１〜図１３に示した従来の携帯端末装置は、基板間のインターフェース信号はフレキシブル基板または電線束４などによって電気的に接続されている。このような接続を行った場合、下記のような課題が発生する。
【００１５】
すなわち、携帯端末装置の開閉を繰り返し、ヒンジ部２とともに、フレキシブル基板または電線束４も可動することから、曲げ、ねじり、引っ張りなどの力により、信号線の断線などの故障が起こり易い。
【００１６】
また、フレキシブル基板または電線束４は、製造時には固定部１および可動部３に配置された基板（図示せず）とコネクタ５を介して接続されており、この接続作業は、人の手によって行われるため、コネクタ５の接触不良などの製造不良が起こり易い。
【００１７】
更に、フレキシブル基板または電線束４をヒンジ部２に収納しなければならないため、実装場所の確保により携帯端末装置の小型化への弊害がある。
【００１８】
また、上記基板間をフレキシブル基板または電線束４によって接続するため、信号線の引き回しが長距離になり、抵抗成分や容量成分の増加により、信号の劣化につながる。
【００１９】
また、上記基板間をフレキシブル基板４により接続するため、信号は「基板―コネクタ―フレキシブルケーブル（長距離信号線）―コネクタ―基板」という経路を通るため、インピーダンス変化や信号線の引き回しによるノイズ放射が大きくなる。
【００２０】
一方、上記特許文献１および特許文献２に係る従来技術にあっては、携帯端末装置におけるディスプレイデータの光通信を行っているものの、固定部から可動部への一方向の通信しか実現することができない。
【００２１】
本発明における携帯端末装置では、上述したように可動部３にＬＣＤ、スピーカ、カメラ、ＩｒＤＡ、開閉検出器、光検出器、ＴＶチューナ、ラジオチューナなどの搭載装置３ａを有することを想定しているため、双方向のデータ通信が必要である。このため、上記特許文献１および特許文献２に係る従来技術をそのまま適用することは困難である。
【００２２】
また、特許文献３に係る従来技術にあっては、互いに重ね合わせ可能に配置される２つの筐体を、連結手段により重ね合わせ方向に延びる軸線を中心に相互に回動可能に連結したものであり、双方向の光通信が可能であるが、上記折り畳み型の携帯端末装置とは構成が異なる。
【００２３】
すなわち、この従来技術は、可動部と固定部にそれぞれ発光部と受光部とが光軸を一致させて対向配置されており、かつ、この光軸は可動部と固定部の厚み方向に向かって配置されている。したがって、可動部と固定部の相対位置（回動位置）によらず前記光軸は、ずれることがない。
【００２４】
しかしながら、本発明が対象とする折り畳み型の携帯端末装置（図１２参照）にあっては、ヒンジ部２のヒンジ軸８が固定部１の厚み方向と垂直方向に配置されており、上記発光部と受光部とをその光軸が一致するようにヒンジ軸８と同軸状に対向配置するのは、設計レイアウト上、スペース的に制約があり困難である。
【００２５】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、設計レイアウトが容易になるとともに、固定側筐体と可動側筐体とが双方向光通信を行うことが可能となり、装置の小型化、信頼性の向上、信号線ノイズの除去に資する携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、開示の携帯端末装置は、携帯端末装置として機能させるための各種搭載装置とその回路装置とをそれぞれ有した固定側筐体と可動側筐体とがヒンジ部を介して開閉自在に連結された折り畳み型の携帯端末装置において、前記ヒンジ部は、内周側面に光反射特性を有する部材を配する第１外筒部と、前記第１外筒部の内側であって前記第１外筒部の内周側面との間に第１の空間を有する位置に固定され、前記第１外筒部の内周側面と対向する外周側面に光反射特性を有する部材を配した第１内筒部と、を有する第１筒状部材と、前記第１外筒部の内周と略同一寸法の内周径を有し、内周側面に光反射特性を有する部材を配した第２外筒部と、前記第１内筒部の外周と略同一寸法の外周径を有し、前記第２外筒部の内側であって前記第２外筒部の内周側面との間に第２の空間を有する位置に固定され、前記第２外筒部の内周側面と対向する外周側面に光反射特性を有する部材を配する第２内筒部と、を有する第２筒状部材と、前記第１内筒部及び前記第２内筒部のそれぞれの中心を挿通して、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とを回動可能に連結するヒンジ軸と、前記第１の空間と前記第２の空間とにより形成される光伝搬路と、前記固定側筐体の前記回路装置と前記可動側筐体の前記回路装置との双方向の情報伝達を光信号により行う光通信手段からの光信号の前記光伝搬路への入射を可能とする、前記第１の空間を形成する前記第１外筒部の円周側面に形成された第１窓部と、前記第１窓部から前記光伝搬路へ入射された光信号の光通信手段への受光を可能とする、前記第２の空間を形成する前記第２外筒部の円周側面に形成された第２窓部と、を有する。
【００２７】
また、開示の携帯端末装置は、前記光伝搬路に対して二組以上の前記第１窓部及び前記第２窓部を配した場合には、当該各組の前記光信号の光伝搬路を仕切る仕切り部材を前記光伝搬路内に備える。
【００２８】
また、開示の携帯端末装置は、前記光伝搬路に対して二組以上の前記第１窓部及び前記第２窓部を配した場合には、当該各組の前記第１窓部から発せられる前記光信号の波長を異ならしめるとともに、当該第１窓部に対応する第２窓部には当該波長に対応したフィルタを備える。
【００２９】
また、開示のヒンジ装置は、内周側面に光反射特性を有する部材を配する第１外筒部と、前記第１外筒部の内側であって前記第１外筒部の内周側面との間に第１の空間を有する位置に固定され、前記第１外筒部の内周側面と対向する外周側面に光反射特性を有する部材を配した第１内筒部と、を有する第１筒状部材と、前記第１外筒部の内周と略同一寸法の内周径を有し、内周側面に光反射特性を有する部材を配した第２外筒部と、前記第１内筒部の外周と略同一寸法の外周径を有し、前記第２外筒部の内側であって前記第２外筒部の内周側面との間に第２の空間を有する位置に固定され、前記第２外筒部の内周側面と対向する外周側面に光反射特性を有する部材を配する第２内筒部と、を有する第２筒状部材と、前記第１内筒部及び前記第２内筒部のそれぞれの中心を挿通して、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とを回動可能に連結するヒンジ軸と、前記第１の空間と前記第２の空間とにより形成される光伝搬路と、光通信手段からの光信号の前記光伝搬路への入射を可能とする、前記第１の空間を形成する前記第１外筒部の円周側面に形成された第１窓部と、前記第１窓部から前記光伝搬路へ入射された光信号の光通信手段への受光を可能とする、前記第２の空間を形成する前記第２外筒部の円周側面に形成された第２窓部と、を備える。
【００３０】
また、開示のヒンジ装置において第１筒状部材又は第２筒状部材として用いられる筒状部材。また、開示のヒンジ装置を備えた光通信システムであって、前記第１筒状部材に固定された第１筐体と、前記第２筒状部材に固定され、前記ヒンジ軸を介して前記第１筐体に対して回動可能に連結された第２筐体と、前記第１筐体側に配した電子回路における電気信号を光信号に変換して前記第１筒状部材の第１窓部から前記光伝搬路に前記光信号を入射する送光部と、前記入射された光信号を前記光伝搬路を介して受光し電気信号に変換して前記第２筐体側に配した電子回路へ入力する受光部と、を備える。
【発明の効果】
【００３１】
この発明によれば、設計レイアウトが容易になるとともに、固定側筐体と可動側筐体とが双方向光通信を行うことが可能となり、装置の小型化、信頼性の向上、信号線ノイズの除去に資することができる。
【００３２】
また、この発明によれば、限られたスペースを用いて効率的に光伝播路を形成することができる。
【００３３】
また、この発明によれば、光信号の反射伝播時における損失の発生を抑制し、通信の信頼性を向上することができる。
【００３４】
また、この発明によれば、一つの光伝播路に対して二組以上の送光素子および受光素子とを臨ませて配置した場合であっても、仕切り部材により、可動部から固定部への光信号と、固定部から可動部への光信号が結合しないようにすることができる。
【００３５】
また、この発明によれば、一つの光伝播路に対して二組以上の送光素子および受光素子とを臨ませて配置した場合であっても、フィルタを備えた受光窓により、可動部から固定部への光信号と、固定部から可動部への光信号が結合しないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に、この発明に係る携帯端末装置の実施例を携帯電話機に適用した場合について図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００３７】
図１は、この発明の実施例１に係る携帯端末装置を示すブロック図、図２は、ヒンジ部における光通信手段を透視的に示す組立斜視図、図３は、ヒンジ部における光通信手段を透視的に示す分解斜視図、図４は、ヒンジ部における光伝播路を示す断面図である。なお、以下の説明において、すでに説明した部材と同一もしくは相当する部材には、同一の符号を付して重複説明を省略または簡略化する。
【００３８】
図１〜図４に示すように、折り畳み型の携帯電話機は、携帯電話機として機能させるための各種搭載装置１ａ，３ａとその回路装置１ｂ，３ｂとをそれぞれ有した固定部（固定側筐体）１と可動部（可動側筐体）３とが、ヒンジ部２，２を介して開閉自在に連結されている。ここでは、左右一対のヒンジ部２，２を備えた携帯電話機について説明する。
【００３９】
回路装置１ｂ，３ｂは、電気信号と光信号とを相互に変換するための回路装置である。なお、搭載装置１ａ，３ａの具体例は、上記従来技術において示したものと同様であるので、重複説明を省略する。
【００４０】
本実施例１は、この回路装置１ｂ，３ｂ間と双方向の情報伝達を光信号により行うために、光通信手段を備える。この光通信手段は、光信号を送信する送光素子（送光部）６Ａ，６Ｂと当該送光素子６Ａ，６Ｂからの光信号を受光する受光素子（受光部）７Ａ，７Ｂと、送光素子６Ａ，６Ｂからの光信号を反射によって受光素子７Ａ，７Ｂに伝播させる光伝播路９とを備え、この光伝播路９をヒンジ部２の内部に設けたものである。
【００４１】
なお、ここで、符号Ａは、説明の便宜上、固定部１から可動部３への通信経路に配置された素子に付してあり、符号Ｂは、可動部３から固定部１への通信経路に配置された素子に付してある。
【００４２】
図４、図２および図３に示すように、光伝播路９は、ヒンジ部２のヒンジ軸８を回転自在に支持する軸受部材として機能する光伝播路形成部材１６，１７の内部に当該ヒンジ軸８と同軸状に形成されている。光伝播路形成部材１６は、固定部１側のヒンジ部２内に固定して設けられ、光伝播路形成部材１７は、可動部３側のヒンジ部２内に固定して設けられている。
【００４３】
すなわち、光伝播路形成部材１６，１７は、それぞれ有底の二重円筒状に形成されている。光伝播路形成部材１６は、外筒部１６ａと、内筒部１６ｂと、底板部１６ｃとから構成され、内筒部１６ｂの中心部で挿通されたヒンジ軸８を支持するようになっている。
【００４４】
光伝播路形成部材１７は、外筒部１７ａと、内筒部１７ｂと、ストッパ部２３とから構成され、内筒部１６ｂの中心部で挿通されたヒンジ軸８を支持するようになっている。ヒンジ軸８の終端部の軸方向動作は、ストッパ部２３によって規制されるようになっている。
【００４５】
これらの光伝播路形成部材１６，１７の端部は、ヒンジ部２が回動しても、互いに当接するようになっている。なお、図示例を省略するが、ヒンジ部２の回動に際してこの当接が確保されるように、当該当接部の周囲にスリーブ部材を設けることができる。
【００４６】
そして、これら外筒部１６ａ，１７ａ、内筒部１６ｂ，１７ｂ、底板部１６ｃおよびストッパ部２３とによって区画された空間を、光伝播路９として形成してある。
【００４７】
また、この外筒部１６ａ，１７ａの所定位置には、送光素子６Ａのための送光窓１１と、受光素子７Ａのための受光窓１２が開けられている。この送光窓１１に臨むように、送光素子６Ａが固定部１内に配置されている。また、この受光窓１２に臨むように、受光素子７Ａが可動部３内に配置されている。
【００４８】
光伝播路形成部材１６，１７の内部には、光反射特性の高い高反射材が設けられている。この高反射材は、たとえば、クロム、金、金合金、ロジウム、ニッケルのいずれかをメッキ処理して形成することができる。
【００４９】
以上のように形成された光伝播路形成部材１６，１７は、図２および図３に示すように、他方のヒンジ部２にも同様に設けられている。
【００５０】
つぎに動作について説明する。固定部１の搭載装置１ａからの電気信号は、回路装置１ｂにて光信号に変換され、送光素子６Ａから送光窓１１を介して光伝播路９内に送信される。送信された光信号は、光伝播路９内を反射しながら進み、受光窓１２を介して受光素子７Ａによって受光される。受光された光信号は、可動部３の回路装置３ｂにて電気信号に変換され、搭載装置３ａが制御される。
【００５１】
一方、可動部３の搭載装置３ａからの電気信号は、回路装置３ｂにて光信号に変換され、送光素子６Ｂから送光窓１１を介して光伝播路９内に送信される。送信された光信号は、光伝播路９内を反射しながら進み、受光窓１２を介して受光素子７Ｂによって受光される。そして、受光された光信号は、固定部１の回路装置１ｂにて電気信号に変換され、搭載装置１に送られる。
【００５２】
以上のように、この実施例１に係る携帯端末装置によれば、簡易な構成にて、回路装置１ｂ，３ｂ間の双方向の光通信を行うことができる。また、この双方向の光通信を行うことにより、従来技術のようなフレキシブル基板または電線束４が不要となり、信号線の断線などの故障が起こることがない。
【００５３】
また、コネクタ５も不要となるので、その接触不良も起こることがない。更に、これらの実装スペースも不要となるので、装置の小型・軽量化に寄与することができる。
【００５４】
また、フレキシブル基板または電線束４が不要となり、抵抗成分や容量成分の増加を抑制することができ、信号の劣化を抑制することができる。更に、インピーダンス変化や信号線の引き回しによるノイズ放射を抑制することができる。
【００５５】
また、光信号を光伝播路９内に反射させて送光素子６Ａ，６Ｂから受光素子７Ａ，７Ｂへと送信しているので、一対の素子同士を同軸線上に対向配置させる必要がなく、設計レイアウトが容易になる。
【実施例２】
【００５６】
図５は、この発明の実施例２に係る携帯端末装置を示すブロック図、図６は、ヒンジ部における光通信手段を透視的に示す組立斜視図、図７は、ヒンジ部における光通信手段を透視的に示す分解斜視図である。
【００５７】
本実施例２は、図５〜図７に示すように、一つの光伝播路９に対して二組の送光素子６Ａ，６Ｂおよび受光素子７Ａ，７Ｂとを臨ませて配置したものである。たとえば、ヒンジ部２が１カ所のみに設けられている場合である。
【００５８】
この場合、可動部３から固定部１への光信号と、固定部１から可動部３への光信号が結合しないようにする必要がある。そこで、両光信号の伝播路を仕切って分割するための仕切り部材１５を光伝播路９内に備えたものである。
【００５９】
仕切り部材１５としては、図６，７に示すように、半円柱状のプリズム等を用いることができる。そして、この仕切り部材１５を、送光素子６Ａから受光素子７Ａへの光信号の伝播路を分割するために用いることができる。なお、その他の構成および動作は、上記実施例１の場合と同様であるので、重複説明を省略する。
【００６０】
以上のように、この実施例２に係る携帯端末装置によれば、上記実施例１の場合と同様の効果を奏するほか、一つの光伝播路９に対して二組の送光素子６Ａ，６Ｂおよび受光素子７Ａ，７Ｂとを臨ませて配置した場合であっても、仕切り部材１５により、可動部３から固定部１への光信号と、固定部１から可動部３への光信号が結合しないようにすることができる。
【実施例３】
【００６１】
図８は、この発明の実施例３に係る携帯端末装置を示すブロック図、図９は、ヒンジ部における光通信手段を透視的に示す組立斜視図、図１０は、ヒンジ部における光通信手段を透視的に示す分解斜視図である。
【００６２】
本実施例３は、図８〜図１０に示すように、一つの光伝播路９に対して二組の送光素子６Ａ，６Ｂおよび受光素子７Ａ，７Ｂとを臨ませて配置したものである。たとえば、ヒンジ部２が１カ所のみに設けられている場合である。
【００６３】
この場合、可動部３から固定部１への光信号と、固定部１から可動部３への光信号が結合しないようにする必要がある。そこで、送光素子６Ａ，６Ｂから送信される光信号の波長を異ならしめるとともに、当該送光素子６Ａ，６Ｂに対応する受光素子７Ａ，７Ｂの受光窓１３，１４に、当該波長に対応したフィルタをそれぞれ備えたものである。なお、その他の構成および動作は、上記実施例１の場合と同様であるので、重複説明を省略する。
【００６４】
以上のように、この実施例３に係る携帯端末装置によれば、上記実施例１の場合と同様の効果を奏するほか、一つの光伝播路９に対して二組の送光素子６Ａ，６Ｂおよび受光素子７Ａ，７Ｂとを臨ませて配置した場合であっても、フィルタを備えた受光窓１３，１４により、可動部３から固定部１への光信号と、固定部１から可動部３への光信号が結合しないようにすることができる。
【００６５】
なお、上記実施例１〜３では、本発明の携帯電話機への適用例について説明したが、これに限定されず、たとえば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ノート型パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ等、各種の携帯端末装置に適用することができる。
【００６６】
また、上記実施例２および実施例３においては、一つの光伝播路９に対して二組の送光素子６Ａ，６Ｂおよび受光素子７Ａ，７Ｂとを臨ませて配置するものとして説明したが、これに限定されず、三組以上の素子を配置してもよく、その組数に応じて上記仕切り部材１５やフィルタの数を設定すればよい。
【００６７】
（付記１）携帯端末装置として機能させるための各種搭載装置とその回路装置とをそれぞれ有した固定側筐体と可動側筐体とがヒンジ部を介して開閉自在に連結された折り畳み型の携帯端末装置において、
前記固定側筐体の前記回路装置と前記可動側筐体の前記回路装置との双方向の情報伝達を光信号により行う光通信手段を備え、
前記光通信手段は、前記光信号を送信する送光部と当該送光部からの前記光信号を受光する受光部と、前記送光部からの前記光信号を反射によって前記受光部に伝播させる光伝播路とを備え、前記光伝播路を前記ヒンジ部の内部に設けたことを特徴とする携帯端末装置。
【００６８】
（付記２）前記光伝播路は、前記ヒンジ部のヒンジ軸を回転自在に支持する軸受部材として機能する光伝播路形成部材の内部に当該ヒンジ軸と同軸状に形成されたことを特徴とする付記１に記載の携帯端末装置。
【００６９】
（付記３）前記光伝播路形成部材の内部には、光反射特性の高い高反射材を設けたことを特徴とする付記１または２に記載の携帯端末装置。
【００７０】
（付記４）前記高反射材は、クロム、金、金合金、ロジウム、ニッケルのいずれかをメッキ処理して形成されたことを特徴とする付記３に記載の携帯端末装置。
【００７１】
（付記５）前記光伝播路を複数設けた場合には、当該光伝播路毎に一組の前記送光部および前記受光部を臨ませて配置したことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の携帯端末装置。
【００７２】
（付記６）一つの前記光伝播路に対して二組以上の前記送光部および前記受光部とを臨ませて配置した場合には、当該各組の前記光信号の伝播路を仕切る仕切り部材を前記光伝播路内に備えたことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の携帯端末装置。
【００７３】
（付記７）一つの前記光伝播路に対して二組以上の前記送光部および前記受光部とを臨ませて配置した場合には、当該各組の前記送光部から送信される前記光信号の波長を異ならしめるとともに、当該送光部に対応する前記各受光部には当該波長に対応したフィルタを備えたことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の携帯端末装置。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、この発明に係る携帯端末装置は、固定側筐体と可動側筐体とが双方向光通信を行う携帯端末装置に有用であり、特に、設計レイアウトが容易になるとともに、装置の小型化、信頼性の向上、信号線ノイズの除去を目指す携帯端末装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】この発明の実施例１に係る携帯端末装置を示すブロック図である。
【図２】ヒンジ部における光通信手段を透視的に示す組立斜視図である。
【図３】ヒンジ部における光通信手段を透視的に示す分解斜視図である。
【図４】ヒンジ部における光伝播路を示す断面図である。
【図５】この発明の実施例２に係る携帯端末装置を示すブロック図である。
【図６】ヒンジ部における光通信手段を透視的に示す組立斜視図である。
【図７】ヒンジ部における光通信手段を透視的に示す分解斜視図である。
【図８】この発明の実施例３に係る携帯端末装置を示すブロック図である。
【図９】ヒンジ部における光通信手段を透視的に示す組立斜視図である。
【図１０】ヒンジ部における光通信手段を透視的に示す分解斜視図である。
【図１１】従来の携帯端末装置を示すブロック図である。
【図１２】従来の携帯端末装置のヒンジ部を透視的に示す組立斜視図である。
【図１３】従来の携帯端末装置のヒンジ部を透視的に示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  固定部（固定側筐体）
１ａ  搭載部材（搭載装置）
１ｂ  信号変換回路（回路装置）
２  ヒンジ部
３  可動部（可動側筐体）
３ａ  搭載部材（搭載装置）
３ｂ  信号変換回路（回路装置）
６Ａ、６Ｂ  送光素子（送光部）
７Ａ、７Ｂ  受光素子（受光部）
８  ヒンジ軸
９  光伝播路
１１  送光窓
１２、１３、１４  受光窓
１５  仕切り部材
１６、１７  光伝播路形成部材
１６ａ、１７ａ  外筒部
１６ｂ、１７ｂ  内筒部
１６ｃ  底板部
２０ａ、２０ｂ  軸受部材
２２  挿通穴
２３  ストッパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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