(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの主走査方向に延びる形状を成すとともに前記記録ヘッドと対向する位置に設けられ、被記録媒体と前記記録ヘッドとの距離を規定する案内部材と、
前記記録ヘッドの主走査方向に延びる排出駆動ローラ回動軸に取り付けられるとともに前記記録ヘッドの下流側に設けられ、被記録媒体と接して回転することにより、記録の行われた被記録媒体を排出する排出駆動ローラと、
前記排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラと、
前記記録ヘッドの主走査方向に延びる形状を成すとともに前記排出従動ローラを支持する排出従動ローラ支持フレームと、
前記案内部材及び前記排出従動ローラ支持フレーム並びに前記排出駆動ローラ回動軸を支持するメインフレームと、を備えた記録装置であって、
前記案内部材が、被記録媒体の搬送方向において上流側の第１案内部材と、下流側の第２案内部材とに分割されて成るとともに、前記第１案内部材と前記第２案内部材とがスナップ式の連結手段によって連結可能に構成され、
前記第２案内部材と、前記排出従動ローラ支持フレームとが一体化してユニットを形成可能であり、
前記ユニットが、前記メインフレームに支持された前記第１案内部材に前記第２案内部材を連結させることで、前記メインフレームに取り付け可能に構成され、
前記第１案内部材が、当該第１案内部材と前記第２案内部材との連結部より上流側に位置する揺動軸を中心に揺動可能に設けられるとともに、前記第２案内部材が、当該第２案内部材と前記第１案内部材との連結部より下流側に位置する揺動軸を中心に揺動可能に設けられ、前記第１案内部材及び前記第２案内部材の揺動動作によって被記録媒体と前記記録ヘッドとのギャップを調節可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第２案内部材の下流側に、前記第２案内部材の揺動操作を行う回動自在な操作レバーが設けられ、
前記第２案内部材には、前記操作レバーに向けて延びる形状を成すとともに、前記第２案内部材の長手方向に弾性変形可能な回動端が設けられ、
前記操作レバーと前記回動端とは、前記回動端において前記第２案内部材の長手方向に突出する様に形成された突起が、前記操作レバーに形成された穴部に係合することで連係動作する様に成され、
前記穴部の上部には、前記突起を前記穴部へ案内する傾斜面が形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関し、特に被記録媒体と前記記録ヘッドとの距離を規定する案内部材、記録の行われた被記録媒体を排出する排出駆動ローラ、前記排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラ、前記排出従動ローラを支持する排出従動ローラ支持フレーム、そしてこれら複数の構成要素を支持するメインフレーム、を備えた記録装置に関する。また、本発明は液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
記録装置或いは液体噴射装置の一例として、インクジェットプリンタ（以下、「プリンタ」と言う）がある。プリンタは、被記録媒体の一例としての印刷用紙にインク滴を吐出する記録ヘッドと対向する位置に、印刷用紙と記録ヘッドとの距離を規定する案内部材（プラテンとも呼ばれる）を備えている。案内部材は、記録ヘッドの主走査方向に延びる形状を成し、印刷用紙を下から支持することにより、印刷用紙と記録ヘッドとの距離を規定する。
【０００４】
案内部材の上流側には、印刷用紙を記録ヘッドの側へと搬送する搬送（紙送り）ローラが設けられ、案内部材の下流側には、記録の行われた印刷用紙を排出する排出（排紙）ローラが設けられている。搬送ローラは、印刷用紙の幅方向に延びる軸体によって成されるとともに回転駆動される搬送駆動ローラと、当該搬送駆動ローラに接して従動回転する搬送従動ローラと、を備えて構成されている。また、排出ローラは、印刷用紙の幅方向に延びる回動軸に局在する様に設けられるとともに回動駆動される排出駆動ローラと、当該排出駆動ローラに接して従動回動する排出従動ローラと、を備えて構成されている。この排出従動ローラは、記録ヘッドの主走査方向に延びる形状を成す排出従動ローラ支持フレームに、主走査方向に局在する様に設けられる。  
そして上述した案内部材、搬送駆動ローラ、排出駆動ローラ、排出従動ローラ支持フレーム等の構成要素は、特許文献１記載のサブフレームのように、プリンタの基体を構成するフレーム材に取り付けられる様になっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４７３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、１つのフレーム材に上記複数の構成要素を取り付ける際には、個々の部品を１つのフレーム材に順に取り付けてゆく必要があり、必ずしも効率的とは言えなかった。  
また、上記フレーム材は一般的に強度確保の為に金属材料で形成され、上記案内部材はその形状・構造が複雑化し易いことから樹脂材料によって形成される場合があるが、この場合両者の熱膨張率の差によって、例えば上記案内部材に応力が発生して変形を来す場合があり、この様な場合には印刷用紙と記録ヘッドとの距離（プラテンギャップとも言う）が不均一となって、記録品質の低下を招く虞がある。この様な問題は、温度変化によって生じる場合の他に、初期の部品精度が低い為に上記案内部材を上記フレーム材に取り付けた結果、同様な変形を招く虞がある。加えて、上記フレーム材に上記排出従動ローラ支持フレームをねじ等によって固定すると、経年変化による寸法関係の狂いによって上記排出従動ローラ支持フレームに応力が発生し、やはり上記案内部材と同様に排出従動ローラ支持フレームに変形を来す虞もある。排出従動ローラ支持フレームが変形すると、排出従動ローラの位置が変化し、これによって排出従動ローラが印刷用紙に強く接し、印刷面に接触痕を形成してしまう虞もある。
【０００７】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、装置の組立性を向上させるとともに、熱膨張率の差や、寸法関係の狂いによって装置組立後に部材の変形を招き難い記録装置或いは液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドの主走査方向に延びる形状を成すとともに前記記録ヘッドと対向する位置に設けられ、被記録媒体と前記記録ヘッドとの距離を規定する案内部材と、前記記録ヘッドの主走査方向に延びる排出駆動ローラ回動軸に取り付けられるとともに前記記録ヘッドの下流側に設けられ、被記録媒体と接して回転することにより、記録の行われた被記録媒体を排出する排出駆動ローラと、前記排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラと、前記記録ヘッドの主走査方向に延びる形状を成すとともに前記排出従動ローラを支持する排出従動ローラ支持フレームと、前記案内部材及び前記排出従動ローラ支持フレーム並びに前記排出駆動ローラ回動軸を支持するメインフレームと、を備えた記録装置であって、前記案内部材が、被記録媒体の搬送方向において上流側の第１案内部材と、下流側の第２案内部材とに分割されて成るとともに、前記第１案内部材と前記第２案内部材とがスナップ式の連結手段によって連結可能に構成され、前記第２案内部材と、前記排出従動ローラ支持フレームとが一体化してユニットを構成可能であり、前記ユニットが、前記メインフレームに支持された前記第１案内部材に前記第２案内部材を連結させることで、前記メインフレームに取り付け可能に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
上記態様によれば、前記案内部材と、前記排出駆動ローラ回動軸と、前記排出従動ローラ支持フレームと、が前記メインフレームによって支持されるが、前記案内部材は上流側の第１案内部材と下流側の第２案内部材とに分割されて成り、そして前記第２案内部材と、前記排出従動ローラ支持フレームとが一体化してユニットを形成可能となっている。従って、前記第２案内部材、前記排出従動ローラ支持フレームを別ラインでユニット化した上で、当該ユニットを前記メインフレームに取り付けることで、前記第２案内部材及び前記排出従動ローラ支持フレームを前記メインフレームに取り付けることができ、組立作業の効率化を図ることができる。
【００１０】
また、前記第１案内部材と前記第２案内部材とはスナップ式の連結手段によって連結可能に構成されているので、前記ユニットを前記メインフレームに取り付ける際には、前記第２案内部材を前記第１案内部材にスナップ式に連結させるのみで足り、この様にねじ止め等の手段を用いずに、簡単に前記ユニットを前記メインフレームに取り付けることができる。
【００１１】
更に、前記第１案内部材は前記メインフレームに直接取り付けられるが、前記第２案内部材は前記第１案内部材を介して前記メインフレームに取り付けられることとなる為、前記第２案内部材に高温変形が生じても、当該第２案内部材は前記メインフレームに直接拘束されないことから大きな応力が生じない。従って、この様に前記案内部材が前記第１案内部材と前記第２案内部材とに分割されて成るとともに前記第２案内部材が前記メインフレームから拘束を受けないので、前記案内部材の応力変形のリスクを低減することができ、被記録媒体と記録ヘッドとのギャップの変化を低減或いは防止して良好な記録品質を維持することができる。
【００１２】
加えて、前記排出従動ローラ支持フレームも同様に前記第１案内部材を介して前記メインフレームに取り付けられることとなるので、即ち前記排出従動ローラ支持フレームが前記メインフレームから拘束を受けないので、前記排出従動ローラ支持フレームの変形を低減或いは防止することができる。従ってこれにより、前記排出従動ローラの位置を長期に渡って一定に維持することができるので、前記排出従動ローラが被記録媒体に強く接することによる記録品質の低下（ローラ接触痕の形成）を防止することができる。
【００１３】
更に加えて、記録装置から上記ユニットを取り外す場合には、前記第１案内部材と前記第２案内部材とを切り離すのみで足りるので、これによって装置のメンテナンス性を向上させることができるとともに、ひいてはリサイクル性、リユース性を向上させることができ、環境に配慮された記録装置を提供することが可能となる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記第２案内部材と、前記排出従動ローラ支持フレームとがスナップ式の嵌合手段によって嵌合することで前記ユニットを成す様に構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記第２案内部材と、前記排出従動ローラ支持フレームとがスナップ式の嵌合手段によってユニット化可能に構成されているので、装置の組立効率がより一層向上する。
【００１５】
本発明の第３の態様は、上記第１のまたは第２の態様において、前記第２案内部材が前記排出駆動ローラ回動軸を支持する支持部を有し、前記排出駆動ローラ回動軸が、前記ユニットと一体化して前記ユニットの一部を成す様に構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記第２案内部材が前記排出駆動ローラ回動軸を支持する支持部を有し、前記排出駆動ローラ回動軸が、前記ユニットと一体化して前記ユニットの一部を成す様に構成されていることから、別ラインにおいて前記排出駆動ローラ回動軸を前記第２案内部材に支持させて、前記排出従動ローラ支持フレームとともにユニット化した後に、これを前記メインフレームに取り付ける作業を行うことができ、作業効率の向上を図ることができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、上記第１から第３の態様において、前記排出駆動ローラ回動軸が、ブッシュ部材を介して前記メインフレームに形成された軸受部に支持される様に成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記排出駆動ローラ回動軸が、ブッシュ部材を介して前記メインフレームに支持されるので、前記ブッシュ部材を前記排出駆動ローラ回動軸に予め取り付けておくことで、前記排出駆動ローラ回動軸を前記メインフレームに簡単に取り付けることができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、上記第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記第１案内部材が、当該第１案内部材と前記第２案内部材との連結部より上流側に位置する揺動軸を中心に揺動可能に設けられるとともに、前記第２案内部材が、当該第２案内部材と前記第１案内部材との連結部より下流側に位置する揺動軸を中心に揺動可能に設けられ、前記第１案内部材及び前記第２案内部材の揺動動作によって被記録媒体と前記記録ヘッドとのギャップを調節可能に構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記第１案内部材及び前記第２案内部材がそれぞれ揺動可能に設けられたことで、被記録媒体と前記記録ヘッドとのギャップを調節可能に構成されていることから、前記記録ヘッドを上下させることなく前記ギャップが調節可能となり、これによってより簡単な構成で低コストに、前記ギャップの調節機構を構成することができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、上記第５の態様において、前記第２案内部材の下流側に、前記第２案内部材の揺動操作を行う回動自在な操作レバーが設けられ、前記第２案内部材には、前記操作レバーに向けて延びる形状を成すとともに、前記第２案内部材の長手方向に弾性変形可能な回動端が設けられ、前記操作レバーと前記回動端とは、前記回動端において前記第２案内部材の長手方向に突出する様に形成された突起が、前記操作レバーに形成された穴部に係合することで連係動作する様に成され、前記穴部の上部には、前記突起を前記穴部へ案内する傾斜面が形成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記回動端において前記第２案内部材の長手方向に突出する様に形成された突起が、前記操作レバーに形成された穴部と係合することで、前記操作レバーと前記第２案内部材とが連係動作する様に成されているが、前記穴部の上部には前記突起を前記穴部へ案内する傾斜面が形成されているとともに、前記回動端は前記突起の突出方向（即ち前記第２案内部材の長手方向）に弾性変形可能となっているので、前記第２案内部材を前記操作レバーの上部から真っ直ぐにおろせば、前記回動端の弾性変形を伴って前記突起が前記傾斜面によって前記穴部に案内され、そして両者が係合する。従ってこの様に、前記第２案内部材を前記操作レバーの上方からおろすという単純な手順で、簡単に前記第２案内部材と前記操作レバーとを係合させることができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドの主走査方向に延びる形状を成すとともに前記液体噴射ヘッドと対向する位置に設けられ、被噴射媒体と前記液体噴射ヘッドとの距離を規定する案内部材と、前記液体噴射ヘッドの主走査方向に延びる排出駆動ローラ回動軸に取り付けられるとともに前記液体噴射ヘッドの下流側に設けられ、被噴射媒体と接して回転することにより、液体噴射の行われた被噴射媒体を排出する排出駆動ローラと、前記排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラと、前記液体噴射ヘッドの主走査方向に延びる形状を成すとともに前記排出従動ローラを支持する排出従動ローラ支持フレームと、前記案内部材及び前記排出従動ローラ支持フレーム並びに前記排出駆動ローラ回動軸を支持するメインフレームと、を備えた液体噴射装置であって、前記案内部材が、被噴射媒体の搬送方向において上流側の第１案内部材と、下流側の第２案内部材とに分割されて成るとともに、前記第１案内部材と前記第２案内部材とがスナップ式の連結手段によって連結可能に構成され、前記第２案内部材と、前記排出従動ローラ支持フレームとが一体化してユニットを形成可能であり、前記ユニットが、前記メインフレームに支持された前記第１案内部材に前記第２案内部材を連結させることで、前記メインフレームに取り付け可能に構成されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る記録装置１の外観斜視図であり、図２及び図３は記録装置１の要部側断面図であって、図２は排出従動ローラ支持フレーム４４が回動する前の媒体押さえローラ４７の状態を、図３は排出従動ローラ支持フレーム４４の回動により媒体押さえローラ４７が下がり被記録媒体後端の浮きが抑制された状態を示している。また、図４は図２に対応し、排出従動ローラ支持フレーム４４が回動する前の、操作レバー４７の操作による回動伝達機構の状態を示す側断面図であり、図５は図３に対応し、排出従動ローラ支持フレーム４４が回動した後の、操作レバー４７の操作による回動伝達機構の状態を示す側断面図である。
【００２１】
図１に示す如く記録装置１は、プリンタ機能に加えてスキャナ機能を備えるタイプであり、装置本体３と、装置本体３の上面側に位置するスキャナユニット５と、スキャナユニット５の後方側に設けられる給送部７とを備えて成る。  
装置本体３は、図２に関して後述するように、主としてインクジェット式プリンタの機能を備えている。図１中、符号９で示す部材は、被記録媒体の排出受け部を示し、この排出受け部９は、プリンタ機能の使用時に手前側にほぼ９０°回動した状態で記録後の被記録媒体を受けるようにして使用する。装置本体３の上面左側には、操作パネル１１が設けられており、スキャナユニット５を使用したスキャニング機能、装置本体３での記録機能及びスキャニングした画像を記録する機能などがこの操作パネル１１で操作可能となっている。
【００２２】
スキャナユニット５は、回動軸１３を中心に上方へ回動することにより開閉可能な蓋体１５を備え、蓋体１５の下側にはスキャニングを行う際に対象となる印刷物等を載置するガラス載置面（図示せず）が形成されている。更にガラス載置面の下側にはスキャニング装置（図示せず）が設けられている。スキャナユニット５は、それ自体が全体として回動軸１７を中心に上方へ回動することで装置本体３の上部が開放し、キャリッジ等の記録部における部材のメンテナンス等ができるようになっている。
【００２３】
図１に示す如く、給送部７は、不使用時には蓋体１９によって閉鎖されており、蓋体１９を図１に示す如く後方側へ回動させることにより給送部７が開放状態となり、また一定角度位置で固定することで媒体サポート２３として機能するようになる。媒体サポート２３には、被記録媒体Ｐの幅寸法に合わせて可動なエッジガイド２５が設けられている。蓋体１９が開放状態にある時、給送部７には給送口２７が形成され、媒体サポート２３にストックされた被記録媒体Ｐが図示しない送り機構により一枚ずつ給送口２７から記録部へ送り出されるようになっている。
【００２４】
図２には、被記録媒体Ｐが左側（上流側）から右側（下流側）へ給送される経路の周辺部材が示されている。給送部７から送り出された被記録媒体Ｐは、回動駆動される下側の搬送駆動ローラ２９と、自由回転可能な上側の搬送従動ローラ３１とを備えて構成される搬送ローラ３３に至り、駆動系により記録工程における精密な送り動作を受けながら、搬送ローラ３３の被記録媒体搬送方向下流側に位置する記録ヘッド３５側へ搬送される。
【００２５】
記録ヘッド３５は、キャリッジ３７に支持されており、キャリッジ３７は被記録媒体Ｐの搬送方向に直交する主走査方向（図の紙面表裏方向）へ往復運動できるようになっている。記録ヘッド３５と対向する位置には「案内部材」に相当するプラテンユニット４０が設けられており、該プラテンユニット４０において記録ヘッド３５と対向する側には、リブ３９ａ、３９ｂ、３９ｃが形成されている。リブ３９ａ、３９ｂ、３９ｃは、記録ヘッド３５によって被記録媒体Ｐに記録を行う際に、被記録媒体Ｐを下側から支持する作用を担う。即ち、被記録媒体Ｐと記録ヘッド３５とのギャップ（以下「媒体ギャップＰＧ」と言う）を規定する。
【００２６】
媒体ギャップＰＧは、被記録媒体Ｐの厚さに応じて適宜調節できる。媒体ギャップＰＧが適正に調整されている状態で、被記録媒体Ｐは、リブ３９ａ、３９ｂ、３９ｃ上を滑らかに通過しながら、高品質の記録が行なわれるようになっており、記録ヘッド３５で記録された被記録媒体Ｐは、排出ローラ４１によって順次排出される。排出ローラ４１は、回転駆動される下側の排出駆動ローラ４３と、排出従動ローラ支持フレーム（以下「排出フレーム」と言う）４４においてホルダ４５ａを介して自由回転可能に支持される、上側の排出従動ローラ（ギザローラ）４５とを備えて構成されており、被記録媒体Ｐはこれらローラの回転駆動により引き出されて排出される機構となっている。また排出フレーム４４の先端側（搬送方向上流側）であって、記録ヘッド３５と排出ローラ４１との間には、被記録媒体Ｐの後端の浮き上がりを規制する媒体押さえローラ４７が、ホルダ４７ａを介して設けられている。尚、本実施形態においては、排出フレーム４４は金属板材によって形成されている。
【００２７】
図２及び図３中、符号４９で示す部材は、第１案内部材であり、符号５１で示す部材は、第２案内部材である。プラテンユニット４０は、この第１案内部材４９と第２案内部材５１とが連結することによって成されており、即ち換言すれば、プラテンユニット４０は、上流側の第１案内部材４９と、下流側の第２案内部材５１とに分割されて成り、更に第１案内部材４９及び第２案内部材５１は、それぞれ被記録媒体Ｐの搬送経路を側視して揺動可能に設けられていて（詳細は後述）、これによって媒体ギャップＰＧを調節可能となっている。尚、本実施形態においては、第１案内部材４９及び第２案内部材５１は、樹脂材料によって形成されている。
【００２８】
次に、図４及び図５を参照しながら第１案内部材４９及び第２案内部材５１を揺動させる機構（回動伝達機構）について説明する。図４に示す如く、排出フレーム４４の下側には、第２案内部材５１が排出フレーム４４と一体的に設けられている。第２案内部材５１は、排出ローラ４３の回動軸である、金属軸体によって成された排出駆動ローラ回動軸４３ａを回動軸として、図５に示す状態から図４の矢印５３の方向へ回動して図４に示す状態となる。第２案内部材５１の回動端５１ａ、即ち操作レバー５７に向かって延びる形状を成す回動端５１ａの端部（図４の右側端部）には、図１３に示すように突起部５１ｈが形成されている。一方、第２案内部材５１に隣接して（第２案内部材５１の下流側に）、第２案内部材５１の揺動操作を行うレバー取付板５５が設けられている。レバー取付板５５には、操作レバー５７が上下方向に回動可能に取り付けられていて、当該操作レバー５７には、バネ部材５８が設けられており、バネ部材５８は操作レバー５７を常時上方へ上げた位置側（図５の状態）へ付勢している。
【００２９】
操作レバー５７の一端には、穴５９が形成されていて、当該穴５９に第２案内部材５１の突起部５１ｈが引っ掛かる（嵌入する）ことで、図４に示す如く操作レバー５７を下げた時には、第２案内部材５１が排出駆動ローラ回動軸４３ａを回動軸（揺動軸）として、排出フレーム４４と共に図４の時計回りに回動（揺動）する。また、図５に示す如く、操作レバー５７を上げたときには、第２案内部材５１が排出駆動ローラ回動軸４３ａを回動軸として反時計回りに排出フレーム４４と共に回動する構成となっている。
【００３０】
その結果、排出駆動ローラ回動軸４３ａより給送方向上流側に位置する媒体押さえローラ４７は、操作レバー５７を下げた時には図２に示す如く上側の位置となる。操作レバー５７を上げた時には、図３に示す如く、下側に下がって被記録媒体Ｐの後端を下方へ押し下げるようになる。
【００３１】
尚、操作レバー５７に形成された穴５９の上部には傾斜面５７ａが形成されていて、メインフレーム２に取り付けられた第１案内部材４９に第２案内部材５１を連結させる際に（詳細は後述）、回動端５１ａが弾性変形するとともに突起５１ｈが傾斜面５７ａを乗り越え、その結果斜面５７ａによって突起５１ｈが穴５９に案内される様になっている。即ち、回動端５１ａにおいて第２案内部材５１の長手方向に突出する様に形成された突起５１ｈが、操作レバー５７に形成された穴５９と係合することで、操作レバー５７と第２案内部材５１とが連係動作する様に成されているが、穴５９の上部には突起５１ｈを穴５９へ案内する傾斜面５７ａが形成されているとともに、回動端５１ａは突起５１ｈの突出方向（即ち第２案内部材５１の長手方向）に弾性変形可能となっているので、第２案内部材５１を操作レバー５７の上部から真っ直ぐにおろせば、回動端５１ａの弾性変形を伴って、突起５１ｈが傾斜面５７ａによって穴５９に案内され、そして両者が係合する。従ってこの様に、第２案内部材５１を操作レバ５７ーの上方からおろすという単純な手順で、簡単に第２案内部材５１と操作レバー５７とを係合させることができ、組立作業性が向上する様になっている。
【００３２】
一方、第１案内部材４９及び第２案内部材５１は、相互に揺動可能となる様に連結されており（詳細は後述）、またその第１案内部材４９の給送方向上流側の端部が、メインフレーム２（図６）に回動可能に接続されている。従って、第２案内部材５１が図４に示す位置から反時計回りに回動するとき、第１案内部材４９は、搬送駆動ローラ２９の軸２９ａの周囲で図４の時計回り方向に回動することになる。
【００３３】
第１案内部材４９に隣接してリンクレバーホルダ６１が設けられている。一方、第１案内部材４９には突起部６３が形成されており、該突起部６３がリンクレバーホルダ６１に形成された長孔（図示せず）から突出している。リンクレバーホルダ６１には、突起部６３より給送方向下流側に回動支点６５を有するリンクレバー６７が設けられている。リンクレバー６７には突起部６３が貫通する孔６９が形成されている。このような構成により、第１案内部材４９の回動に伴い突起部６３が上下動することで、リンクレバー６７が回動支点６５の周りで時計回り及び反時計回りに回動可能となっている。
【００３４】
リンクレバー６７の下方には、検出器７１が設けられ、この検出器７１によりリンクレバー６７の下辺との距離を検出して、媒体押さえローラ４７が図２の状態にあるか、あるいは図３の状態にあるかを認識する。  
リンクレバー６７より給送方向上流側には、回動支点７５の周囲で回動可能なロックレバー７３が設けられている。ロックレバー７３の自由端には、係止突部７７が形成され、また該自由端には、引っ張りコイルバネ７９の一端が接続されて、常時図４の反時計回り方向へ回動付勢されている。尚、突起部６３、リンクレバー６７、ロックレバー７３及び引っ張りコイルバネ７９はロック機構を構成する。
【００３５】
リンクレバー６７の自由端には、カム部８１が形成されており、該カム部８１は、リンクレバー６７が上側に回動しているときにはロックレバー７３の係止突部７７の上側に係止してその状態を維持する（図４参照）。リンクレバー６７が下側に回動しているときにはロックレバー７３の係止突部７７の下側に係止してその状態を維持する（図５参照）。
【００３６】
以下、上記構成（媒体後端のヘッド接触防止装置）の作用について説明する。記録装置１を使用して被記録媒体Ｐに記録後、被記録媒体Ｐの排出工程において、図２に示す如く後端が上方へ撓まず、記録ヘッド３５に接触しないような被記録媒体である場合には、図４に示すように操作レバー５７が下がった位置にある。この時、図２に示す如く、記録ヘッド３５とプラテン３９の上面との距離、即ち媒体ギャップＰＧは比較的狭く、媒体押さえローラ４７が上側に位置する第１モードとなっている。
【００３７】
第１モードでは、図４に示す如く、操作レバー５７がバネ部材５８の付勢力に抗して下側に下げられている。第１案内部材４９の突起部６３が上側に上がった位置にあるため、リンクレバー６７のカム部８１がロックレバー７３の係止突部７７の上側に係止している。この状態で、ロックレバー７３の自由端側が引っ張りコイルバネ７９で引っ張られているため、カム部８１と係止突部７７との係止状態がロックされ、操作レバー５７の下がった状態が維持される。  
第１モードから、図３に示す如く、媒体ギャップＰＧを拡げ、媒体押さえローラ４７を下側へ下げて被記録媒体Ｐの後端が記録ヘッド３５に接触しないようにする第２モードへは、以下の作動により切り替える。
【００３８】
即ち、図５に示す如く操作レバー５７を上方へ持ち上げることにより、第２案内部材５１が排出駆動ローラ回動軸４３ａを中心に図５の反時計回り方向に回動する。これにより第２案内部材５１と一体の排出フレーム４４も反時計回り方向に回動して、媒体押さえローラ４７が被記録媒体Ｐの後端を押し下げるように下側に下がる（図３参照）。
【００３９】
また、第２案内部材５１の反時計回り方向への回動に伴い、第１案内部材４９が送り駆動ローラの軸２９ａを中心に図５の時計回り方向に回動する。その結果、第１案内部材４９と一体のプラテン３９が、図３に示す如く下側へ移行し、媒体ギャップＰＧが拡がる。
【００４０】
また、第１案内部材４９が図５の時計回り方向に回動することで、突起部６３が、リンクレバー６７を回動支点６５を中心に図５の反時計回り方向に回動させる。この際、リンクレバー６７のカム部８１が、引っ張りコイルバネ７９の引っ張り力に抗してロックレバー７３を時計回りに回動させるようにロックレバー７３の係止突部７７に作用する。そのため、カム部８１が係止突部７７を乗り越えて、図５に示す如く係止突部７７の下側に係止するようになる。そしてこの係止状態も、ロックレバー７３の自由端側が引っ張りコイルバネ７９で引っ張られることで維持される。リンクレバー６７が検出器７１に接近しているか否かを検出器７１が検知して、第１モードあるいは第２モードにあることの信号を発する。この信号に応じて、操作パネル１１上の表示部にいずれのモードかが表示される。このように、キャリッジ４を上下動しなくても操作レバー５７を操作するだけで容易に媒体ギャップＰＧを拡大または縮小することができる。
【００４１】
続いて、図６乃至図１４を参照しながら、第１案内部材４９、第２案内部材５１、排出フレーム４４、排出駆動ローラ回動軸４３ａの、メインフレーム２への取り付け方法について説明する。ここで、図６は上記４つの構成部材をメインフレーム２へ取り付けた状態を示す斜視図、図７は第１案内部材４９をメインフレーム２へ取り付けた状態を示す斜視図、図８は第１案内部材４９の斜視図、図９及び図１０は第２案内部材５１、排出従動ローラ支持フレーム４４、排出駆動ローラ回動軸４３ａを含むユニット５０の斜視図、図１１はユニット５０の分解斜視図、図１２はユニット５０の部分拡大図、図１３は操作レバー５７と第１案内部材４９との係合部の斜視図、図１４は第２案内部材５１に形成されたインク打ち捨て穴４９ａの部分拡大図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図である。
【００４２】
図６において、符号２は記録装置１の基体を構成するメインフレームを示している。メインフレーム２は、金属板材によって図示する様に平面視略コの字形の形状を成す様に形成され、主走査方向に延びる形状を成す第１案内部材４９及び第２案内部材５１の両側に立設される様に成された支持部２ａ、２ｂを有している。そして、当該支持部２ａ、２ｂによって、第１案内部材４９、第２案内部材５１、排出フレーム４４、排出駆動ローラ回動軸４３ａが支持される。尚、図６において符号５０は、第２案内部材５１、排出フレーム４４、排出駆動ローラ回動軸４３ａが一体化して成されたユニットを示している（詳細は後述）。
【００４３】
次に、図８に示す様に第１案内部材４９は、その上流側の両側端部から外側に突出する様に成された突起状の軸４９ｃ、４９ｄを有し、当該軸４９ｃ、４９ｄがメインフレーム２の支持部２ａ、２ｂに形成された穴（図示せず）に嵌合することにより、上述した様に被記録媒体Ｐの搬送経路を側視して揺動可能に支持される。
【００４４】
尚、第１案内部材４９の長手方向端部には、インク打ち捨て穴４９ａ、４９ａが形成されている。インク打ち捨て穴４９ａ、４９ａは、図１４（Ａ）に詳しく示すように筒状部４９ｅを上下に貫通する様に形成され、記録ヘッド３５のフラッシング動作によって吐出されたインク滴を受ける機能を果たすものである。インク打ち捨て穴４９ａ、４９ａの下部には、打ち捨てられたインク滴を回収する廃液トレイ８５（全体は図示せず）が設けられ、廃液トレイ８５の内部には、複数の層（本実施形態では、２層）を形成する様に、インクを吸収・保持するインク吸収材８３、８４が設けられている。
【００４５】
ここで、図１４（Ｂ）に示す様にインク打ち捨て穴４９ａは、１つのインク打ち捨て穴４９ａによって、記録ヘッド３５に形成された２つのノズル開口列３６を受け持つ様に構成されているとともに、インク打ち捨て穴４９ａの開口の大きさは、ノズル開口列３６に対して充分大なる様に形成されている。即ち、記録ヘッド３６から吐出されるインク滴は、着弾位置ずれによってその全てが直下に着弾するとは限らず、更に、本実施形態に係る記録装置１においては、第１案内部材４９は媒体ギャップＰＧを調節する為に揺動可能に構成されていることから、これらの理由によってインク打ち捨て穴４９ａの間口が充分に拡げられている。
【００４６】
ところで、廃液トレイ８５に設けられたインク吸収材８３、８４において、上位層のインク吸収材８３には開口部８３ａが形成され、インク打ち捨て穴４９ａが形成された筒状部４９ｅが、当該開口部８３ａに入り込む様に構成されている。従ってこれにより、打ち捨てられたインク滴が、ミストとなって筒状部４９ｅ（インク打ち捨て穴４９ａ）の下方から外部に拡散することを防止でき、装置内部の汚損を防止している。尚、下位層のインク吸収材８４には開口部８４ａが形成されるとともに、当該開口部８４ａに連通する図示しない溝が形成され、これによって廃液トレイ８５に落下したインク滴が、トレイ全体に拡散する様に成されている。
【００４７】
次に、図９、図１０、図１１に示す様に、第２案内部材５１と、排出駆動ローラ軸４３ａと、排出フレーム４４と、が一体化することによって、ユニット５０を形成可能となっている。図１１に示す様に第２案内部材５１の長手方向両端部には、外側に突出する様なフック形状を成す突起５１ｂ、５１ｃが形成されていて、一方で排出フレーム４４には、突起５１ｂが嵌合する穴４４ａと、突起５１ｃが嵌合する穴（図示せず）とが形成されている。そして、それぞれが図１２に示す様にスナップ式に嵌合することで、簡単に両者を嵌合させる（一体化させる）ことが可能となっている。従って、上記突起５１ｂ、５１ｃと、これらが嵌合する穴４４ａ及び図示しない穴は、排出フレーム４４と第２案内部材５１とを嵌合させる嵌合手段を構成する。
【００４８】
一方、第２案内部材５１には「支持部」としての軸受部５１ｄ、５１ｅ、５１ｆが形成されていて、当該軸受部５１ｄ、５１ｅ、５１ｆに、排出駆動ローラ軸４３ａがスナップ式に嵌合する様になっている。  
但し、排出駆動ローラ軸４３ａは、図１１に示すブッシュ部材４６、４６を介し、メインフレーム２に形成された軸受部２ｃ、２ｄ（図７）に軸支されることで、当該排出駆動ローラ軸４３ａが被記録媒体Ｐの排出動作の為に回動する。従って第２案内部材５１との関係においては、上記の様に軸受部５１ｄ、５１ｅ、５１ｆが排出駆動ローラ軸４３ａと嵌合することにより、第２案内部材５１が、被記録媒体Ｐの搬送経路を側視して、排出駆動ローラ軸４３ａを回動軸として媒体ギャップＰＧを調節する為に回動する。  
以上により、排出駆動ローラ軸４３ａを、メインフレーム２に取り付ける前に第２案内部材５１によって支持し、そして更に第２案内部材５１と排出フレーム４４とを嵌合させることで、ユニット５０を形成することが可能となっている。
【００４９】
一方、第１案内部材４９と第２案内部材５１とが、スナップ式の連結手段によって連結可能に構成されている。即ち、図８に示す様に第１案内部材４９の長手方向両端部には、前記連結手段を構成する軸４９ｂ、４９ｃが形成されていて、図１１に示す様に第２案内部材５１には、前記連結手段を構成する軸４９ｂ、４９ｃに対応する位置に軸受部５１ｇ、５１ｊが形成されている。そして、軸４９ｂと軸受部５１ｊ、軸４９ｃと軸受部５１ｇがそれぞれ嵌合することで、第１案内部材４９と第２案内部材５１とがスナップ式に連結すとともに、上述した通り両者が相対的に揺動することが可能となる。
【００５０】
従って、メインフレーム２に第１案内部材４９、第２案内部材５１、排出駆動ローラ軸４３ａ、排出フレーム４４を取り付ける際には、ユニット５０を形成した状態であって且つ第１案内部材４９をメインフレーム２に取り付けた状態において、ユニット５０を構成する第２案内部材５１と、メインフレーム２に取り付けられた第１案内部材４９とをスナップ式に連結させる。これにより、第２案内部材５１及び排出フレーム４４が、第１案内部材４９を介してメインフレーム２に支持される。尚このとき、排出駆動ローラ軸４３ａを、ブッシュ部材４６、４６を介して、メインフレーム２に形成された軸受部２ｃ、２ｄに嵌合させる。これにより、排出駆動ローラ軸４３ａが、メインフレーム２に支持される。以上によって、ユニット５０がメインフレーム２に支持される。
【００５１】
以下、この様な構成によって奏される作用効果について説明する。上述した構成は即ち、記録ヘッド３５と、記録ヘッド３５の主走査方向に延びる形状を成すとともに記録ヘッド３５と対向する位置に設けられ、被記録媒体Ｐと記録ヘッド３５との距離を規定する案内部材としてのプラテンユニット４０と、記録ヘッド３５の主走査方向に延びる排出駆動ローラ回動軸４３ａに取り付けられるとともに記録ヘッド３５の下流側に設けられ、被記録媒体Ｐと接して回転することにより、記録の行われた被記録媒体Ｐを排出する排出駆動ローラ４３と、排出駆動ローラ４３に接して従動回転する排出従動ローラ４５と、記録ヘッド３５の主走査方向に延びる形状を成すとともに排出従動ローラ４５を支持する排出フレーム４４と、プラテンユニット４０、排出フレーム４４、排出駆動ローラ回動軸４３ａを支持するメインフレーム２と、を備えた記録装置１において、プラテンユニット４０が、上流側の第１案内部材４９と、下流側の第２案内部材５１とに分割されて成るとともに、第１案内部材４９と第２案内部材５１とがスナップ式の連結手段によって連結可能に構成され、第２案内部材５１と、排出フレーム４４とが一体化してユニット５０を構成可能であり、ユニット５０が、メインフレーム２に支持された第１案内部材４９に第２案内部材５１が連結することで、メインフレーム２に取り付け可能に構成されている。  
従って先ず、第２案内部材５１、排出フレーム４４、排出駆動ローラ回動軸４３ａを別ラインでユニット化した上で、形成されたユニット５０をメインフレーム２に取り付けることができ、組立作業の効率化を図ることができる。
【００５２】
また、第１案内部材４９と第２案内部材５１とはスナップ式の連結手段によって連結可能に構成されているので、ユニット５０をメインフレーム２に取り付ける際には、第２案内部材５１を第１案内部材４９にスナップ式に連結させるのみで足り、この様にねじ止め等の手段を用いずに、簡単にユニット５０をメインフレーム２に取り付けることができる。尚、排出駆動ローラ回動軸４３ａをメインフレーム２に取り付ける必要があるが、これについても、上述した様にブッシュ部材４６を介してメインフレーム２に形成された軸受部２ｃ、２ｄに嵌合させるのみで足りる。
【００５３】
更に、第１案内部材４９はメインフレーム２に直接取り付けられるが、第２案内部材５１は第１案内部材４９を介してメインフレーム２に取り付けられることとなる為、第２案内部材５１に高温変形が生じても、当該第２案内部材５１はメインフレーム２に直接拘束されないことから大きな応力が生じない。従って、プラテンユニット５０全体として応力変形のリスクを低減することができ、媒体ギャップＰＧの変化を防止或いは低減させて良好な記録品質を維持することができる。
【００５４】
加えて、排出フレーム４４も同様に第１案内部材４９を介してメインフレーム２に取り付けられることとなるので、排出フレーム４４の変形を防止することができ、従って排出従動ローラ４５の位置を長期に渡って一定に維持することができるので、排出従動ローラ４５が被記録媒体Ｐに強く接することによる記録品質の低下（ギザ跡の形成）を防止することができる。
【００５５】
更に加えて、記録装置１からユニット５０を取り外す場合には、第１案内部材４９と第２案内部材５１とを切り離すのみで足りるので、これによって記録装置１のメンテナンス性を向上させることができる。特に、プラテンユニット４０においてはリブ３９ａと３９ｂとの間、及び、リブ３９ｂと３９ｃとの間、並びに、被記録媒体Ｐの側端から外れた位置に、インクを打ち捨てる溝（図８参照）が形成されている、即ち縁無し記録を実行可能に構成されているので、インクミストによる部材の汚損が発生し易いが、この様にユニット５０を簡単に取り外すことができ、インクミストで汚損された部材の交換を容易に行うことができる。そして、記録装置１からユニット５０を取り外す場合には、第１案内部材４９と第２案内部材５１とを切り離すのみで足りることは、即ちリサイクル性、リユース性が向上することであり、環境に配慮された記録装置を提供することが可能となる。
【００５６】
また、第２案内部材５１が排出駆動ローラ回動軸４３ａを支持する支持部としての軸受部５１ｄ、５１ｅ、５１ｆを有することで、排出駆動ローラ回動軸４３ａが、ユニット５０と一体化してユニット５０の一部を成す様に構成されていることから、排出駆動ローラ回動軸４３ａを第２案内部材５１に支持させるとともに排出駆動ローラ回動軸４３ａをメインフレーム２へ取り付ける際の作業を、より効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る記録装置の斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の要部側断面図。
【図３】本発明に係る記録装置の要部側断面図。
【図４】回動伝達機構の側断面図。
【図５】回動伝達機構の側断面図。
【図６】メインフレームの斜視図。
【図７】メインフレームの斜視図。
【図８】第１案内部材の斜視図。
【図９】第２案内部材、排出フレームを含むユニットの斜視図。
【図１０】第２案内部材、排出フレームを含むユニットの斜視図。
【図１１】第２案内部材、排出フレームを含むユニットの分解斜視図。
【図１２】第２案内部材、排出フレームを含むユニットの部分拡大図。
【図１３】操作レバーと第１案内部材との係合部の斜視図。
【図１４】（Ａ）はインク打ち捨て穴の断面図、（Ｂ）は平面図。
【符号の説明】
【００５８】
１  スキャナ付き記録装置、２  メインフレーム、３  装置本体、４  キャリッジ、５  スキャナユニット、６  ローラ、７  給送部、９  排出受け部、１１  操作パネル、１３  回動軸、１５  蓋体、１７  回動軸、１９  蓋体、２３  媒体サポート、２５  エッジガイド、２７  給送口、２９  搬送駆動ローラ、２９ａ  搬送駆動ローラの軸、３１  搬送従動ローラ、３３  搬送ローラ、３５  記録ヘッド、３６  ノズル列、３７  キャリッジ、３９ａ、３９ｂ、３９ｃ  リブ、４０  プラテンユニット、４１  排出ローラ、４３  排出駆動ローラ、４３ａ  排出駆動ローラ軸、４４  排出従動ローラ支持フレーム、４５  排出従動ローラ、４６  ブッシュ、４７  媒体押さえローラ、４９  第１案内部材、４９ａ  インク打ち捨て穴、５０  ユニット、５１  第２案内部材、５３  矢印、５５  レバー取付板、５７  操作レバー、５８  バネ部材、５９  穴、６１  リンクレバーホルダ、６３  突起部、６５  回動支点、６７  リンクレバー、６９  孔、７１  検出器、７３  ロックレバー、７５  回動支点、７７  係止突部、７９  引っ張りコイルバネ、８１  カム部、８３、８４  インク吸収材、８５  廃液トレイ、Ｐ  被記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004450189.tif 000013
【図１３】
0004450189.tif 000014
【図１４】
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