(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールの間に設けられた本管に分岐管口を介して複数の分岐管が分岐している地中管路内において、前記マンホールから前記分岐管まで通信ケーブルを敷設する方法であって、
前記複数の分岐管のうち一部の分岐管内に敷設する通信ケーブルと、後で残りの分岐管内に通信ケーブルを敷設するための呼び線とからなる、複数本の線条を予めガイド管に収納し、
その際、前記ガイド管の内部において、前記複数本の線条のうち少なくとも一部の線条を、一方の前記マンホールに近い前記分岐管に対応するものほど、前記ガイド管の幅方向外側に位置するように、前記ガイド管の幅方向に並列させ、
前記ガイド管を本管内に敷設し、その敷設時に、前記一部の分岐管内に、前記ガイド管から引き出した前記通信ケーブルを敷設し、
前記残りの分岐管内に前記通信ケーブルの入線が必要になった時点で、適宜前記ガイド管の前記呼び線を新たな通信ケーブルと入れ替えて、該通信ケーブルを前記ガイド管から前記分岐管内に引き込んで敷設することを特徴とする地中管路内への通信ケーブル敷設方法。
【請求項２】
前記ガイド管に、前記通信ケーブル及び前記呼び線を収納するときに、前記ガイド管の、前記分岐管口に相当する位置に形成された分岐孔から、前記呼び線の一端を前記ガイド管外部に取り出しておき、
前記残りの分岐管内に前記通信ケーブルの入線が必要になった時点で、前記分岐孔から取り出した前記呼び線の一端を前記分岐管端部にまで引き出すと共に、前記呼び線の他端に新たな通信ケーブルを接続して、前記分岐管端部にまで引き出した前記呼び線の一端を引張り、前記通信ケーブルを前記ガイド管を通して、前記分岐管内に敷設することを特徴とする請求項１に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設方法。
【請求項３】
前記ガイド管に、前記通信ケーブル及び前記呼び線を収納するときに、前記ガイド管の、前記分岐管口に相当する位置に形成された分岐孔から、前記呼び線の一端を前記ガイド管外部に取り出しておき、
前記ガイド管を前記本管内に敷設するときに、前記分岐孔から取り出した前記呼び線の一端を前記分岐管端部にまで引き出しておき、
前記残りの分岐管内に前記通信ケーブルの入線が必要になった時点で、前記呼び線の他端に新たな通信ケーブルを接続して、前記分岐管端部にまで引き出した前記呼び線の一端を引張り、前記通信ケーブルを前記ガイド管を通して、前記分岐管内に敷設することを特徴とする請求項１に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設方法。
【請求項４】
前記分岐孔から取り出した前記呼び線の一端を前記分岐管端部まで引き出す際において、前記呼び線の一端を前記本管一端部に取り出すと共に、前記分岐管端部より前記本管一端部まで牽引策を通線し、前記本管一端部で前記呼び線と前記牽引策を接続し、前記分岐管端部側の前記牽引策を引っ張って前記呼び線の一端を前記分岐管端部まで引っ張ることを特徴とする請求項２乃至３のいずれかに記載の地中管路内への通信ケーブル敷設方法。
【請求項５】
前記分岐孔から取り出した前記呼び線の一端を前記分岐管端部まで引き出すために、前記呼び線の一端に、前記分岐管端部から引っ掛けたり、掴んだりするための呼び子を設けたことを特徴とする請求項２乃至３のいずれかに記載の地中管路内への通信ケーブル敷設方法。
【請求項６】
前記通信ケーブルの外径と前記呼び線の外径が略等しいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の地中管路内への通信ケーブル敷設方法。
【請求項７】
前記ガイド管に低伸度高強度のテンションメンバーを挿通又は取り付けて、前記ガイド管を本管内に敷設した後に、前記本管内で前記テンションメンバーに張力を加えて、前記本管内の上部側に前記ガイド管を敷設することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の地中管路内への通信ケーブル敷設方法。
【請求項８】
マンホール間に設けられた本管に分岐管口を介して複数の分岐管が分岐している地中管路内において、前記マンホールから前記分岐管まで通信ケーブルを敷設する時に用いられ、前記本管内に敷設されるガイド管であって、
前記本管内に引き込まれた状態で前記分岐管口に相当する位置に、該ガイド管内に収納された前記通信ケーブルを外部に引き出すための分岐孔が形成され、
該分岐孔の口径は、前記通信ケーブルと入れ替えるための呼び線の一端に取り付けられる呼び子の直径より小さいことを特徴とする地中管路内への通信ケーブル敷設用ガイド管。
【請求項９】
前記ガイド管が、複数本の前記通信ケーブルを並列して入線可能な幅を有し、
前記ガイド管の内部を、上下に区画する仕切り板が少なくとも１枚以上設けられており、該区画された空間の高さが、前記通信ケーブルの外径の２倍より小さいことを特徴とする請求項８に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設用ガイド管。
【請求項１０】
前記ガイド管が、前記本管内に敷設するための本管用通信ケーブルを挿通するための内管と、前記分岐管に敷設するための前記通信ケーブルを挿通するための外管とを有する二重構造とし、
前記外管は、複数の前記通信ケーブルを収納できる幅を有していることを特徴とする請求項８又は９に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設用ガイド管。
【請求項１１】
前記ガイド管の前記分岐孔を、前記分岐管からの流体が流入しないよう、前記分岐管口直下からずらした位置に開口していることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の地中管路内への通信ケーブル敷設用ガイド管。
【請求項１２】
マンホールの間に設けられた本管に複数の分岐管が分岐している地中管路において、前記マンホールから前記分岐管まで敷設される通信ケーブルの敷設構造であって、
本管内に複数本の前記通信ケーブルを幅方向に並列に収納したガイド管が敷設され、
分岐管内に、前記ガイド管から引き出された前記通信ケーブルが敷設され、
前記ガイド管内において、前記複数本の通信ケーブルが、一方の前記マンホールに近い位置に前記分岐管に対応するものほど、前記ガイド管の幅方向外側に位置するように、前記ガイド管の幅方向に並列していることを特徴とする通信ケーブルの地中管路敷設構造。
【請求項１３】
前記ガイド管が前記本管の上部側に設置され、本管の横断面で左右それぞれに接続された分岐管に対して、一方の前記マンホールの近傍側から前記ガイド管に、前記左右にそれぞれ接続された分岐管に相応するように前記通信ケーブルを並列に入線していることを特徴とする請求項１２に記載の通信ケーブルの地中管路敷設構造。
【請求項１４】
前記本管の略中央、又は前記分岐管の数が前記マンホール間で略半分となる位置を対称に、それぞれのマンホールの近傍側から該ガイド管内に通信ケーブルを入線していることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の通信ケーブルの地中管路敷設構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水道管や通信、電力用管等の地中管路の中に通信ケーブルを敷設する際において、地中管路の本管及び本管に接続している複数の分岐管に対して、必要時に容易に通信ケーブルを入線可能にする地中管路内への通信ケーブル敷設方法及びそれに用いられるガイド管並びに通信ケーブルの地中管路敷設構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、国家プロジェクトとして、ＩＴ戦略がうたわれ、その情報伝達手段である高速・超高速ネットワークの構築が急がれている。その媒体である通信ケーブルの敷設方法には、架空方式と地中埋設方式が考えられているが、地中埋設方式での通信ケーブルの敷設は、架空方式での敷設と比べ、空間環境（地上風景の美観等）を守り、地震や台風などの災害に強いといった特性を有している。特に下水道管は、本管に接続している分岐管（取付管）が既に各家庭へと導かれており、且つ管内上部は空きスペースとなっており、各家庭へ通信ケーブルを引込むＦＴＴＨ（Fiber To The Home）計画の重要なインフラとして注目を浴びている。
【０００３】
一方、通信ケーブルとして、これまで使用してきたメタルケーブルより格段に性能が優れている光ファイバーケーブルが注目されている。光ファイバーケーブルは、ガラス又はプラスチックの細い繊維からなり、光を情報のキャリアとして使用し、音、映像などの情報をデジタル（１、０の信号）化した信号を送る。光ファイバーケーブルはメタルケーブルと比べて、広帯域、低損失、電磁に対する免疫性、軽量、小型、安全性、機密保持に優れており、数十倍から数百倍以上の情報量を流すことができ、通信媒体として優れた特性を有している。
【０００４】
この光ファイバーケーブルを用いたシステムであるＦＴＴＨ計画では、各家を２００から５００軒位の小ブロックに分割してコントロールすることが考えられており、各ブロックでは公民館、派出所などの公共施設を通信基地とし、各家まで光ファイバーケーブルを敷設することが想定されている。
【０００５】
下水道管を使用して各家に光ファイバーケーブルを敷設する場合には、光ファイバーケーブルは下水道本管から分岐管を通り、分岐管終端の分岐管桝（汚水桝、宅地内又は道路上にある）からは地中を掘るなどして各家へと導かれる。
【０００６】
この光ファイバーケーブル等の通信ケーブルを下水道管等の地中管路に敷設する技術として、通信ケーブルを管路内に固定するロボット工法、サドル工法、さや管工法、引き流し工法などが提案されている。これらの工法は地中管路内に通信ケーブルを敷設する手段を開示しており、主に地中管路本管内への敷設に関するものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、通信ケーブルを地中管路に敷設する場合において、通信基地から各家に１本ずつ敷設していくことは、長尺の通信ケーブルを必要とすることや、敷設経路が複雑になることから非常に困難である。
【０００８】
そこで、通信基地から地中管路本管内に２４から２００心程度の枝線ケーブル（通信ケーブル）を敷設し、地中管路本管同士を接続しているマンホール等において、接続分岐ボックスにより各家まで敷設するための２から４心程度（集合住宅はそれ以上）の引き込みケーブル（通信ケーブル）を分岐する。そして、マンホール等から引き込みケーブルを本管から分岐管を介して各家にまで敷設する方法が考えられている。
【０００９】
将来的には、全ての家に通信ケーブルを敷設する計画であるが、現実には空き家であったり、当面は敷設を望まない家も生じたりする。従って、各家によって敷設の時期がずれる事態が生じる。
【００１０】
本発明は、このような背景に鑑みなされたものであり、各家によって通信ケーブルの敷設時期をずらすことができ、又長尺の通信ケーブルを地中管路内に容易に敷設することができ、さらに、架空方式と比べ遜色のない作業性と施工費で敷設が可能で、地中管路本来の機能が阻害されず、且つ地中管路の維持管理作業等に悪影響を与えず、地中管路の本来の使用時や維持管理作業等で通信ケーブルが損傷しない、地中管路内への通信ケーブル敷設方法及びそれに用いられるガイド管並びに通信ケーブルの地中管路敷設構造を提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための請求項１に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設方法は、マンホールの間に設けられた本管に分岐管口を介して複数の分岐管が分岐している地中管路内において、前記マンホールから前記分岐管まで通信ケーブルを敷設する方法であって、前記複数の分岐管のうち一部の分岐管内に敷設する通信ケーブルと、後で残りの分岐管内に通信ケーブルを敷設するための呼び線とからなる、複数本の線条を予めガイド管に収納し、その際、前記ガイド管の内部において、前記複数本の線条のうち少なくとも一部の線条を、一方の前記マンホールに近い前記分岐管に対応するものほど、前記ガイド管の幅方向外側に位置するように、前記ガイド管の幅方向に並列させ、前記ガイド管を本管内に敷設し、その敷設時に、前記一部の分岐管内に、前記ガイド管から引き出した前記通信ケーブルを敷設し、前記残りの分岐管内に前記通信ケーブルの入線が必要になった時点で、適宜前記ガイド管の前記呼び線を新たな通信ケーブルと入れ替えて、該通信ケーブルを前記ガイド管から前記分岐管内に引き込んで敷設することを特徴とするものである。この方法によると、必要になった時点で、分岐管内に通信ケーブルを引き込んで敷設することができる。このため、地中管内へ通信ケーブルを敷設する際に、同時に通信ケーブルの敷設を望まない家庭等がでた場合であっても、適宜対応することが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設方法は、請求項１において、前記ガイド管に、前記通信ケーブル及び前記呼び線を収納するときに、前記ガイド管の、前記分岐管口に相当する位置に形成された分岐孔から、前記呼び線の一端を前記ガイド管外部に取り出しておき、前記残りの分岐管内に前記通信ケーブルの入線が必要になった時点で、前記分岐孔から取り出した前記呼び線の一端を前記分岐管端部にまで引き出すと共に、前記呼び線の他端に新たな通信ケーブルを接続して、前記分岐管端部にまで引き出した前記呼び線の一端を引張り、前記通信ケーブルを前記ガイド管を通して、前記分岐管内に敷設することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設方法は、請求項１において、前記ガイド管に、前記通信ケーブル及び前記呼び線を収納するときに、前記ガイド管の、前記分岐管口に相当する位置に形成された分岐孔から、前記呼び線の一端を前記ガイド管外部に取り出しておき、前記ガイド管を前記本管内に敷設するときに、前記分岐孔から取り出した前記呼び線の一端を前記分岐管端部にまで引き出しておき、前記残りの分岐管内に前記通信ケーブルの入線が必要になった時点で、前記呼び線の他端に新たな通信ケーブルを接続して、前記分岐管端部にまで引き出した前記呼び線の一端を引張り、前記通信ケーブルを前記ガイド管を通して、前記分岐管内に敷設することを特徴とするものである。この方法によると、ガイド管内に通信ケーブルをあらかじめ収納しておく必要がなく、各分岐管内への通信ケーブルの敷設が必要になった時点でガイド管内に通信ケーブルを引き込むと共に分岐管内への敷設に素早く対応することができる。
【００１５】
請求項４に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設方法は、請求項２乃至３のいずれかにおいて、前記分岐孔から取り出した前記呼び線の一端を前記分岐管端部まで引き出す際において、前記呼び線の一端を前記本管一端部に取り出すと共に、前記分岐管端部より前記本管一端部まで牽引策を通線し、前記本管一端部で前記呼び線と前記牽引策を接続し、前記分岐管端部側の前記牽引策を引っ張って前記呼び線の一端を前記分岐管端部まで引っ張ることを特徴とするものである。この方法によると、呼び線を容易に分岐管端部に引っ張り出すことができ、通信ケーブルの敷設が必要になった時点で、分岐管内への通信ケーブルの敷設が容易に行える。
【００１６】
請求項５に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設方法は、請求項２乃至３のいずれかにおいて、前記分岐孔から取り出した前記呼び線の一端を前記分岐管端部まで引き出すために、前記呼び線の一端に、前記分岐管端部から引っ掛けたり、掴んだりするための呼び子を設けたことを特徴とするものである。この方法によると、呼び線の一端を容易に掴んだり、引っ掛けたりすることができ、呼び線を分岐管端部にまで容易に引っ張り出すことができる。
【００１７】
請求項６に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設方法は、請求項１乃至５のいずれかにおいて、前記通信ケーブルの外径と前記呼び線の外径が略等しいことを特徴とするものである。この方法によると、呼び線と通信ケーブルとの外径を略等しくしておくことで、呼び線から通信ケーブルヘの入替えに対し引っかかりがなく、ガイド管内の仕切の中で前後入れ替わることがないので、分岐孔から出る通信ケーブルや呼び線がガイド管奥側に位置する通信ケーブルや呼び線を押さえ込むことがない。
【００１８】
請求項７に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設方法は、請求項1乃至６のいずれかにおいて、前記ガイド管に低伸度高強度のテンションメンバーを挿通又は取り付けて、前記ガイド管を本管内に敷設した後に、前記本管内で前記テンションメンバーに張力を加えて、前記本管内の上部側に前記ガイド管を敷設することを特徴とするものである。この方法によると、ガイド管を地中管内に挿入した状態でテンションメンバーを引張り、ガイド管をまっすぐにした状態でガイド管の中に通信ケーブルや、呼び線等を引込むことができる。このため、長尺の通信ケーブル等を引込むことができる。
【００１９】
請求項８に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設用ガイド管は、マンホール間に設けられた本管に分岐管口を介して複数の分岐管が分岐している地中管路内において、前記マンホールから前記分岐管まで通信ケーブルを敷設する時に用いられ、前記本管内に敷設されるガイド管であって、前記本管内に引き込まれた状態で前記分岐管口に相当する位置に、該ガイド管内に収納された前記通信ケーブルを外部に引き出すための分岐孔が形成され、該分岐孔の口径は、前記通信ケーブルと入れ替えるための呼び線の一端に取り付けられる呼び子の直径より小さいことを特徴とするものである。
【００２０】
請求項９に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設用ガイド管は、請求項８において、前記ガイド管が、複数本の前記通信ケーブルを並列して入線可能な幅を有し、前記ガイド管の内部を、上下に区画する仕切り板が少なくとも１枚以上設けられており、該区画された空間の高さが、前記通信ケーブルの外径の２倍より小さいことを特徴とするものである。この構成によると、通信ケーブル又は通信ケーブルと同径の呼び線を、ガイド管内に入線する際に隣接する通信ケーブル等を乗り越えて交差することが無く、ガイド管内部で絡み合って無理な張力が加わったり、許容曲げ半径を超えて通信ケーブルが切断することがない。
【００２１】
請求項１０に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設用ガイド管は、請求項８又は９において、前記ガイド管が、前記本管内に敷設するための本管用通信ケーブルを挿通するための内管と、前記分岐管に敷設するための前記通信ケーブルを挿通するための外管とを有する二重構造とし、前記外管は、複数の前記通信ケーブルを収納できる幅を有していることを特徴とするものである。この構成によると、径の太い本管用通信ケーブルと、本管用通信ケーブルに比較して径の細い前記通信ケーブルを同一のガイド管内に収納することができる。
【００２２】
請求項１１に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設用ガイド管は、請求項８乃至１０のいずれかにおいて、前記ガイド管の前記分岐孔を、前記分岐管からの流体が流入しないよう、前記分岐管口直下からずらした位置に開口していることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項１２に記載の通信ケーブルの地中管路敷設構造は、マンホールの間に設けられた本管に複数の分岐管が分岐している地中管路において、前記マンホールから前記分岐管まで敷設される通信ケーブルの敷設構造であって、本管内に複数本の前記通信ケーブルを幅方向に並列に収納したガイド管が敷設され、分岐管内に、前記ガイド管から引き出された前記通信ケーブルが敷設され、前記ガイド管内において、前記複数本の通信ケーブルが、一方の前記マンホールに近い位置に前記分岐管に対応するものほど、前記ガイド管の幅方向外側に位置するように、前記ガイド管の幅方向に並列していることを特徴とするものである。この構造によると、地中管路内に通信ケーブル等が垂れることがないため、地中管路内を通過する物等が通信ケーブル等に引っかかったりすることがなく、地中管路本来の機能を損なうことがない。
【００２４】
請求項１３に記載の通信ケーブルの地中管路敷設構造は、請求項１２において、前記ガイド管が前記本管の上部側に設置され、本管の横断面で左右それぞれに接続された分岐管に対して、一方の前記マンホールの近傍側から前記ガイド管に、前記左右にそれぞれ接続された分岐管に相応するように前記通信ケーブルを並列に入線していることを特徴とするものである。この構造によると、幅方向に通信ケーブルを並列に複数入線できる構造により、本管内に設置したときのガイド管の高さを極力抑えることができるので、例えば下水道管や雨水管などのように上部に空き空間がある場合には、その箇所に設置することにより、地中管路本来の機能を妨げない。
【００２５】
請求項１４に記載の通信ケーブルの地中管路敷設構造は、請求項１２又は１３において、前記本管の略中央、又は前記分岐管の数が前記マンホール間で略半分となる位置を対称に、それぞれのマンホールの近傍側から該ガイド管内に通信ケーブルを入線していることを特徴とするものである。この構造によると、各分岐管へ通信ケーブルを引き込む際に、ガイド管の外周側に位置する通信ケーブル等を引き込むようになり、一方のマンホールから遠ざかるにしたがって、ガイド管の奥側に位置する通信ケーブルを引き出すことができる。このため、各分岐管内へ通信ケーブルを敷設するときにガイド管内で、通信ケーブル同士が引っかかることなくガイド管から引っ張り出すことができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を説明する。なお以下の説明においては地中管路は下水道管であるものとして説明するが、本発明は地中管路内面にフックなどの治具を直接取り付けないので、対象となる管路系や管種の制限がない。例えば、鋼管により配管しているガス管路や、鋳鉄管により配管している水道管路、雨水管路、電力ケーブル管路など、あらゆる地中管路に適用可能である。又、上述した管路にマンホールが設けられていない場合には、立抗を形成して本発明を実施することが可能である。
【００２７】
図１は、通信ケーブルを敷設するマンホール２，３間に設けられた地中管路１を示している。このマンホール２，３間に他のマンホールが設けられていてもよく、マンホールが通信基地であっても、本発明は同様に適用が可能である。図１において、マンホール２，３間には、ａ、ｂ、・・ｊの各家庭に相当する複数の分岐管A、Ｂ、・・Ｊが設けられている。
【００２８】
図２は、図１のＩ−Ｉ線断面図を示すものである。図２において、１は下水道管の本管であり、マンホール２と他のマンホール３との間に配管されている。そしてその本管１の上部側から、分岐管口６，７において分岐管４，５（図1におけるＡ〜Ｊのいずれかに相当）が分岐し、当該分岐管４，５は各家庭（図1におけるａ、ｂ、・・ｊに相当）毎の分岐管端部である分岐管桝８，９にまで接続されている。
【００２９】
一般に本管１は道路に沿って深さ数mの位置に敷設されており、図３に示すように当該本管１の斜め側上部に分岐管口６，７が形成され、分岐管４，５は分岐管口６，７から急角度で上昇した後、地表近くで角度を変え、緩角度で分岐管桝８，９に接続されている。
【００３０】
図１に示すように、本実施形態例における地中管路は、本管１からは分岐管Ａ〜Ｊが図上方側にａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅが、図下方側にｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊに位置する各家庭に向かってそれぞれ計１０本分岐している。そして、本実施形態例では、ｂ、ｅ、ｊに位置する３軒の家にのみ通信ケーブルの敷設を行い、他のａ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉに位置する家には通信ケーブルを敷設しないものとして説明する。
【００３１】
先ず、本管１内をＴＶカメラ等を使用して、マンホール２，３間の距離、マンホール２から本管１内の各分岐管４，５の分岐口６，７までの距離、分岐管４，５から分岐管桝８，９までの距離、分岐桝８，９の深さ等を正確に測定する（図２参照）。以上のような調査を実施した後に、通信ケーブルを収納するガイド管を準備する。
【００３２】
ここで本実施形態例においては、通信ケーブルを敷設しない家ａ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉに対しては、将来通信ケーブルを容易に敷設可能とするために、後述するプラスチックチューブやロープ状物からなる呼び線を、本管１の各分岐管口付近又は各分岐桝にまで敷設しておく。
【００３３】
本発明に用いられるガイド管１１の一例を図４に示す。ガイド管は図４に示す形状が、特に本発明において好適である。ガイド管１１はポリエチレン等の樹脂製が軽量かつ耐薬品性から好ましいが、その他の素材でも地中管路の種別によっては選定可能である。
【００３４】
ガイド管１１は、図４に示すように、外管１２と、左右に延びる仕切り板１３を有する内管１４とで構成された二重構造のパイプとなっている。内管１４内は、本管１を通る通信ケーブルの幹線、又は幹線用呼び線を通すための通路となる。内管１４の外周の両側には、左右に延びる二枚の仕切り板１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄがついており、外管１２と内管１４との空間を上下に仕切っている。外管１２は、複数の通信ケーブル又は呼び線を並列に配置できるように断面が略楕円形の中空管となっている。
【００３５】
この仕切り板１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄに囲まれた6カ所の空間１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅ，１５ｆが通信ケーブル１６、又は呼び線１７を通すための通路となる。なお、通信ケーブル１６と呼び線１７とは略等しい太さのものを使用することが好ましい。これによって、呼び線１７と通信ケーブル１６とを入れ替えたときに、通信ケーブル１６の位置ずれが生じたりすることがなくなる。又、通信ケーブル１６を引き込む際に無理な引き込み力が作用しないため、通信ケーブル１６の断線等も防止することができる。通信ケーブル１６は、ステンレス管の中に4心の光ファイバーが通されており、外面がポリエチレンで被覆された太さが５mm前後のケーブルが本実施形態例において、好適に使用できる。又、呼び線１７としては、通信ケーブル１６の外径と略等しい外径を有するウレタン製のチューブが好適に使用できる。ここで、本実施形態例において、通信ケーブル１６と呼び線１７の接続法であるが、突き合わせて金属リングなどでかしめてもよいし、通信ケーブルの被膜と呼び線の材質がプラスチック製同士で、かつ呼び線がチューブ状ならば、呼び線内部に通信ケーブルの先端を適当長さ挿入して重なり部分を形成し、その部分を外面から熱圧着や誘電により圧着して、重なり部分のプラスチックを溶かしながら潰し、ほぼ段差の生じない形状とすることも可能である。なお、通信ケーブル１６には、４心型のもの以外に、２心型やその他の形式のものも使用可能である。
【００３６】
ガイド管１１の外管１２と内管１４の空間１５の仕切り板１３によって仕切られた通信ケーブル１６、呼び線１７の各通路１５の高さは、通信ケーブル１６、呼び線１７の外径の２倍より低くなっている。このような寸法を採用することにより、通信ケーブル１６又は通信ケーブル１６と略同径の呼び線１７を、ガイド管１１内に入線する際に隣接する通信ケーブル等を乗り越えて交差することが無く、ガイド管内部で絡み合って無理な張力が加わったり、許容曲げ半径を超えて通信ケーブルが切断することがない。又、幅方向に通信ケーブル１６を並列に複数入線できる構造により、本管１内に設置したときの高さを極力抑えることができるので、例えば、下水道管や雨水管などのように上部に空き空間がある場合には、その箇所に設置することにより、地中管路本来の機能を妨げない。
【００３７】
又、図４に示すように、ガイド管１１には、ガイド管１１が本管１内に引き込まれた状態で、各分岐管口６，７に位置するところから１m程度の所に通信ケーブル１６、呼び線１７をガイド管１１から外部に引き出す分岐孔１８が設けられている。この分岐孔１８は、ガイド管１１の両側面に、ガイド管１１の一端部を基点としてマンホール２から各分岐管口までの長さに相当する位置（前後に１ｍ程度の範囲内）で開口している。分岐孔１８は、地中管路内の調査結果を基に予め、工場等で形成されることが好ましい。
【００３８】
この分岐孔１８から取り出される通信ケーブル１６及び／又は呼び線１７は、例えば、マンホール２に接続している本管１の一端部から図１における分岐管Ａの分岐管口までの距離が１ｍであったとすると、分岐孔１８も又ガイド管１１の一端部より１ｍ程度の位置に開口し、該分岐孔１８から分岐管用通信ケーブル１６や呼び線１７を取り出すのである。この場合、分岐孔１８の位置は、分岐管からの流体が分岐孔１８内に流入するおそれがあるので、分岐管口直下を避けることが好ましい。
【００３９】
分岐孔１８から取り出した通信ケーブル１６、呼び線１７の先端には呼び子と呼ばれる、通信ケーブルをガイド管内部より引っ張り出すときに使用する部材１９，２０が脱着不能に取付けられている。これら呼び子１９，２０の形状は、フック状、リング状など種々の形状が採用可能であるが、少なくとも呼び子１９，２０の外径は分岐孔１８の大きさより大であり、ガイド管１１外部に取り出した通信ケーブル１６等の先端がガイド管１１内部に戻らないようにしておくことが肝要である。図４において、呼び子１９は１ｍｍ程度の太さのワイヤーを手鞠状に組合わせたφ１００ｍｍ程度の球状である。又呼び子２０はφ２０ｍｍ程度の樹脂製のボール、例えばピンポン玉のようなものである。もちろん通信ケーブル１６の先端を直接引っ掛けたり、掴んだりすることが可能な形状に加工しても構わない。
【００４０】
又、呼び子１９が通信ケーブル１６に対して連結している場合は、通信ケーブル１６をガイド管１１からある程度の長さ引っ張り出しておき、分岐管口６、７から引っ掛けたり、掴んだりすることを容易にすることが好ましい。呼び子２０が呼び線１７に対して連結している場合には、呼び子２０の位置は通信ケーブル１６の入線が必要となる時点まで放置されるために、呼び子２０を分岐孔１８に接するくらいにまで引き寄せて呼び子２０がガイド管１１外方に飛び出さないようにしておき、地中管路内の流れをなるべく阻害しないようにしておくことが好ましい。
【００４１】
さらに本実施形態例においては、以下に説明するように、ガイド管１１内で通信ケーブル１６同士、呼び線１７同士、又は通信ケーブル１６と呼び線１７とが絡まないようにするため、通信ケーブル１６及び呼び線１７をガイド管１１内に入線する場所が、本管１から、ａ，ｂ，・・・ｊに位置する各家庭へと延びる分岐管Ａ〜Ｊの形成状況と関わり合って規則的な入線法則にしたがって配置されている。
【００４２】
図５（ａ）において、ガイド管１１内にaからｊまでの記号が付された通信ケーブル１６及び／又は呼び線１７が入線されている。又その上面図を図５（b）に示している。このガイド管１１内の通信ケーブル１６等の入線状況は、図１で示した地中管路の配管形状と同じになっている。具体的には、図１の地中管路の本管１において分岐管の数はＡからＪの１０本であり、そのうちのｂ、ｅ、ｊの３軒の家にのみ通信ケーブル１６を敷設する場合、即ち、分岐管４，５，１０内に通信ケーブルを敷設する場合、図５（ａ）のガイド管１１内のｂ、ｅ、ｊに相当する箇所に通信ケーブル１６を入線し、その他のａ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉには呼び線１７を入線する。そして、図５（ｂ）に示すように各分岐管口に相当する部分で、ガイド管１１外に通信ケーブル１６及び呼び線１７を取り出し、その先端にそれぞれ呼び子１９，２０を形成しておくのである。図中、黒く塗りつぶした部分はテンションメンバー２１を示し、又ガイド管１１の内管１４及び仕切り板１３によって区画された最下部の空間１５ｅ，１５ｄには１〜２mm程度のワイヤーやテグス、モノフィラメント糸などの細線２２が通線している。これらテンションメンバー２１及び細線２２は、ガイド管１１全長に通線されている。なお、図５（ｂ）では呼び子１９，２０やテンションメンバー２１、細線２２等は省略してある。テンションメンバー２１には、ポリパラフェニレンベンソヒスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、アラミド繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラス繊維などの高強度低伸度性繊維よりなる、ロープ、紐、ベルトなどの長尺体や、ステンレスワイヤーなどを使用することができる。
【００４３】
而して、このガイド管内の規則的な入線法則とは、ガイド管１１内に通信ケーブル１６等を幅方向に並列に配置し、最外側に位置する通信ケーブル１６及び／又は呼び線１７（図５中a）を、一方のマンホール２（図２参照）に対して最近傍側に位置する分岐管（図１中Ａ）内に入線し、順次本管の内部に向かって接続している分岐管に、最外側の次に外側に位置する通信ケーブル１６等（図５中b）を入線可能なように配置するということである。
【００４４】
又、図１の地中管路のように、分岐管が本管１の横断面で左右それぞれに接続されている場合には、ガイド管内の通信ケーブル等を幅方向に並列に配置してその左右の最外側から、一方のマンホール２の左右それぞれの最近傍側の分岐管に入線可能なように配置するのである。
【００４５】
細線２２の役割としては、内管１４内のものは本管用通信ケーブルを入線するためのものである。通常本管用通信ケーブルは、径が太いこともあって剛性が高く、予めガイド管内に入線しておくとリールドラムに巻き取ることが困難で、リールドラムの芯径を大きくする必要が生じるので、現場にて入線することが多くなると予想される。一方、最下部の区画空間１５ｅ，１５ｄの細線２２は、将来的に家が新設されて新たな分岐管が本管に接続されたときに、該分岐管用に入線するための呼び線の役目をするものである。この場合、分岐管の新設時に分岐管口６，７（図2参照）に相当する位置でガイド管１１に分岐孔１８を開口し、そこから細線２２を引き出して通信ケーブル１６及び／又は呼び線１７と入れ替える。
【００４６】
なお、細線２２の代わりに通信ケーブル１６と同径の呼び線１７を当初から入線していても問題はない。又、細線２２から通信ケーブル１６に入れ替えるときに、直接接続せずに細線と通信ケーブルの外径の中間径を有する牽引策を介在させて、引き取り力を伝達しやすくしてから実施しても良い。
【００４７】
次に、以上のように通信ケーブル１６等を入線したガイド管１１を地中管内に敷設する方法について説明する。
【００４８】
通信ケーブル１６等を入線したガイド管１１は、リールドラム等に巻き取られて施工現場に搬入される。図２に示すように、施工現場において、予めマンホール２，３間に通線した牽引策２３とガイド管１１の一端部を本管１の一端部で、例えば、マンホール２で接続し、牽引策を他方のマンホール３から引き取って本管１内にガイド管を配置する。ここで、牽引策２３をマンホール２，３間に通線する方法としては、ワイヤー等の剛直体を押し込む方法や、パラシュート状の通線具を空気圧で飛ばす方法、自走型管内移動車に接続しておく方法などが知られており、これらの既知の方法を適宜採用することができる。なお、通信ケーブルを敷設する区画にマンホールが設けられていない管路等には立抗を掘りそれを人孔として利用する。又、ガイド管１１を一方のマンホール２から他方のマンホール３に引き取る時には、ガイド管が捻れるのを防止するために、より戻しなどの捻れ防止具を牽引策とガイド管１１との間に介在させても良い。
【００４９】
ガイド管１１全長を本管１内に配置した後に、捻れ防止具を取り外す。この段階でガイド管１１に設けたそれぞれの分岐孔１８が、それぞれの分岐管口６，７にほぼ一致した状態となる。次いで、分岐管Ａ〜Ｊ内に通信ケーブル１６及び／又は呼び線を敷設する。このとき、予め本管１と同様に分岐管Ａ〜Ｊ内から本管を介して本管１に一端部、例えば、マンホール２まで牽引策２４，２５を通線しておき、ガイド管１１挿通時に該牽引策２４，２５と接続して分岐管端部より通信ケーブル１６及び呼び線１７を敷設してもよい。又、各分岐管Ａ〜Ｊ内からアーム状の掴み冶具等を挿入し、分岐管口６，７付近に位置する通信ケーブル１６及び呼び線１７の一端に設けられている呼び子１９，２０を掴んで、各分岐枡８，９まで引き出して敷設しても良い。この場合、ガイド管を本管内で前後に微調整して分岐管用通信ケーブル等の敷設作業を補助してもよい。
【００５０】
又、本実施形態例においては、地中管路の中で特に下水道や雨水管のように、本管１下部に汚水等が流れる管路においては、地中管路本来の機能を損なわないためにもガイド管１１を図6に示すように本管１及び分岐管上部側に設置することが好ましい。
【００５１】
本管１及び分岐管上部側への固定方法として、例えば、図７に示すような誘導部材３０を各分岐管Ａ〜Ｊに対して使用することが好ましい。この誘導部材３０は、分岐管４、５の内径に略相当する外径を有し、断面が半円以上の円柱挿入部３３と、この円柱挿入部３３から連続して下外方に突出している本管１内に敷設されるガイド管１１をスライド可能に保持するスライド部３１と、該挿入部３３に設けた分岐管４、５内に敷設される通信ケーブル１６又は呼び線１７をスライド可能に保持する分岐スライド部３２とで構成されている。
【００５２】
誘導部材３０を使用する場合は、呼び子１９，２０を分岐桝８，９に引っ張るときに、分岐スライド部３２を通しておく。この場合、工場等で、呼び子１９，２０を形成する前に予めこの分岐スライド部３２に通信ケーブル１６又は呼び線１７を通しておき、呼び子１９，２０を形成するようにしておくことが好ましい。これによって、施工現場での作業効率が向上する。具体的な作業手順としては、先ず、分岐桝８、９よりＴＶカメラを挿入して、誘導部材３０が分岐管口６、７付近に位置しているか確認する。
【００５３】
なお、各誘導部材３０の本管１内の移動時に、誘導部材３０が管内壁との摩擦で傷つくことや、管路の段差などに引っ掛かる恐れがあるときには、本管１内を移動可能な台車や簡易船の上に載せて、牽引策と同時に引き込むことが好ましい。
【００５４】
次いで、分岐桝８からアーム状の掴み冶具等を挿入し、ＴＶカメラ等で確認しながら呼び子１９，２０を掴んで分岐桝８から取り出す。このとき、本管１内のガイド管１１を動かして、呼び子１９，２０を掴みやすい位置に微調整する。
【００５５】
次に分岐桝８で通信ケーブル１６又は呼び線１７を引き取り、誘導部材３０の先端部を分岐管口６に挿入する。通信ケーブル１６又は呼び線１７を引き取っても誘導部材３０の先端の向きが変わらない場合は、エアーパッカー等を収縮した状態で分岐桝８から分岐管口６に挿入し、誘導部材３０の内面に挿入して膨張させ、エアー注入部を引き取って誘導部材３０の先端の向きを分岐管４の方向に変更することが好ましい。誘導部材３０の分岐管口６の固定方法としては、誘導部材３０の円柱状挿入部３３外面に接着剤や粘着剤、を予め塗布しておき、分岐管４内面との接触により固定してもよいし、円柱状挿入部３３外面にゴム、スポンジなどの弾性体を付与するか、先細りのテーパー面を形成しておき摩擦による圧着で固定してもよい。
【００５６】
又、誘導部材３０として、図８に示すような形状のものを使用することもできる。このような誘導部材３０を使用する場合は、円柱状固定部４１を細線などで縮径しておき分岐管４内に挿入後に細線を切断し縮径を開放して円柱状固定部４１を拡径し、分岐管４内に円柱状固定部４１を固定する。又、この場合、前述の図７に示す形状の誘導部材３０と同様に、円柱状固定部４１外面に接着剤や粘着剤、を予め塗布しておき、分岐管４内面との接触により固定してもよいし、円柱状固定部４１外面にゴム、スポンジなどの弾性体を付与するか、先細りのテーパー面４２を形成しておき摩擦による圧着で固定してもよい。
【００５７】
他の分岐管５においても、同様な作業を順次実施し、分岐桝９から通信ケーブル１６又は呼び線１７を取り出し、誘導部材３０を分岐管口７に挿入、固定しておく。
【００５８】
次に、マンホール２および３に取り付けた、例えばドラム型巻き取り式の手動ウィンチとフックが対になったテンション機構３４を用いてガイド管１１内に収納されたテンションメンバー２１を片側はフックに固定し、他方はウィンチで張力を加え、ガイド管１１を本管１内の上部側に敷設する。
【００５９】
ここで、分岐管４が直管の場合には、このまま分岐管桝８、９に取り付けたテンション機構３４で張力を加えることで、分岐管４、５内の上部に通信ケーブル１６又は呼び線１７を敷設することができる。
【００６０】
ところが、例えば、分岐管４、５が図６に示すような曲管の場合、単に分岐管桝８、９に取り付けたテンション機構３４で張力を加えるだけでは、分岐管４、５の曲管の谷部２６の内面上部に沿って、通信ケーブル１６又は呼び線１７を敷設することができない。したがって、この場合は、分岐管４、５の曲管の谷部２６に、例えば、図９に示すような固定部材Ｂを谷部１１の内面上部に沿って配置する。
【００６１】
配置方法は、分岐桝８に到達しているテンションメンバー２１及び通信ケーブル１６を固定部材４５のスライド部４４の中に通しながら、円柱状固定部４３を縮径して曲管部付近に移動させる。移動手段としては、前述したエアーパッカーの外部に取り付ける方法や専用の装置を用いてもよい。スライド部４４を曲管の谷部２６の内面上部に配置したならば、誘導部材３０のときと同様に円柱状固定部４３を分岐管４、５内に固定する。
【００６２】
以上のようにして、ガイド管１１、通信ケーブル１６及び呼び線１７を本管１及び各分岐管Ａ〜Ｊ内の上部側に敷設することができる。なお、この工程は、分岐管用通信ケーブル等の敷設前後のどちらで実施しても良く、又該通信ケーブル等の敷設時に仮の張力をテンションメンバーに加えてガイド管を略宙づり状態として実施してもよい。
【００６３】
なお、前述したテンション機構３４等によって、張力を加える方法ではなく、例えば、本管１内に図１０に示すたるみ防止材５０を図１１のように本管１内に複数配置して、ガイド管１１を支えるように実施しても良い。たるみ防止材５０の移動方法や固定方法は、固定部材４５や誘導部材３０の場合と同様に円柱状固定部５１によって固定する。
【００６４】
なお、敷設時において、幾つかのマンホールを飛ばしてガイド管１１を敷設する場合には、図１２に示すようにマンホール内側壁に沿って湾曲している（若しくは矩形の場合は屈折）ガイド管連結部材２７で接続して、本管１延長線上を避けることが好ましい。ガイド管連結部材２７は半割パイプ状でもよく、マンホール内のガイド管１１を除去して、通信ケーブル１６等及びテンションメンバー２１をマンホール側壁に沿わせて迂曲させる。
【００６５】
以上のようにして、本管１内及び今回のガイド管１１の敷設と同時に通信ケーブル１６の敷設を希望するｂ、ｅ、ｊの各家庭に通ずる分岐管Ｂ，Ｅ，Ｊに通信ケーブル１６を敷設し、その他のａ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉの今回の敷設時に通信ケーブル１６の敷設を希望しない家庭には、呼び線１７を敷設することができる。将来、これら、ａ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉの家庭のうち、通信ケーブル１６の敷設を希望する家庭が現れたときには、各分岐管Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉの分岐管口若しくは分岐端部である分岐桝まで敷設している呼び線１７と入れ替えることによって、通信ケーブル１６を敷設することが可能である。
【００６６】
通信ケーブル１６と入れ替えるときは、マンホール２側に位置する新たに通信ケーブル１６の敷設を希望する家庭の分岐管に敷設されている呼び線１７の一端に通信ケーブル１６を接続する。通信ケーブル１６と呼び線１７の接続法としては、突き合わせて金属リングなどでかしめてもよいし、通信ケーブルの被膜と呼び線の材質がプラスチック製同士で、かつ呼び線がチューブ状ならば、呼び線内部に通信ケーブルの先端を適当長さ挿入して重なり部分を形成し、その部分を外面から熱圧着や誘電により圧着して、重なり部分のプラスチックを溶かしながら潰し、ほぼ段差の生じない形状とすることも可能である。通信ケーブル１６と呼び線１７とをマンホール２側で接続した後、分岐管側から当該呼び線１７を引っ張ることによって、ガイド管１１内に通信ケーブル１６を引き込むことができると共に、分岐管内に敷設することができる。
【００６７】
又、新たに分岐管が新設されたときは、ガイド管１１内に収納している細線２２や、予備として収納していた呼び線１７の一端側に前述したように通信ケーブル１６等を接続して細線２２又は呼び線１７と入れ替えることによって、対応することが可能となる。
【００６８】
このように、通信ケーブル１６の敷設が必要になった時点で、適宜、簡易に通信ケーブル１６を敷設することが可能となる。このため、架空方式と比べ遜色のない作業性と施工費での通信ケーブルの敷設が可能となる。さらに、地中管路本来の機能が阻害されず、且つ地中管路の維持管理作業等に悪影響を与えず、地中管路の本来の使用時や維持管理作業等で通信ケーブルが損傷しない通信ケーブルの敷設が可能となる。
【００６９】
なお、本発明に係る地中管路内への通信ケーブル敷設用ガイド管は、前述の実施形態例に係るものに限定されるものではなく、図１３乃至図１５に示す構造とすることも可能である。
【００７０】
図１３（ａ）は、複数本の通信ケーブルを入線可能な幅を有すると共に、その内部高さが通信ケーブル１６の外径の２倍より小さいパイプ状物である。このような寸法を採用することにより、通信ケーブル１６又は通信ケーブルと同径の呼び線１７を、ガイド管１１内に入線する際に隣接する通信ケーブル１６等を乗り越えて交差することが無く、ガイド管１１内部で絡み合って無理な張力が加わったり、許容曲げ半径を超えて通信ケーブル１６が切断することがない。又、幅方向に通信ケーブル１６等を並列に複数入線できる構造により、本管内に設置したときの高さを極力抑えることができるので、例えば下水道管や雨水管などのように上部に空き空間がある場合には、その箇所に設置することにより、地中管路本来の機能を妨げない。図１３（ｂ）は、ガイド管１１内部に上下に区画する仕切り板が設けられており、その内部高さは図１３（ａ）と同様である。図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）のガイド管１１の略中央に左右に区画する仕切り板１３を設けたものである。又、図１３（ｄ）は、図１３（ｃ）と同一構造であるが、内部仕切り板１３を別体物とし、ガイド管１１の外管を形成に嵌合したものである。図１３（ｅ）は、本管１用の通信ケーブル２８（又は呼び線）を収納する内管１４を図１３（ｃ）のガイド管１１の略中央に設けたものである。
【００７１】
又、図１４（ａ）は、単純なパイプ形状であって、入線可能な本数分通信ケーブルが納められている。又、図１４（ｂ）は図１４（ａ）のガイド管１１内に複数に通信ケーブル１６を分割するための仕切り板が別体物として設けられているものである。なお、中央部にはガイド管１１を本管１上部に設置するためのワイヤーや高強度繊維からなる低伸度高強度のテンションメンバー２１（黒色部分）が挿通されたものである。同じく、図１４（ｃ）はテンションメンバー２１の位置を仕切り板１３の上部に形成したものである。図１４（ｄ）は、分岐管用の通信ケーブル１６等が左右に区画する仕切り板１３で仕切られており、中央には本管用通信ケーブル２８が収納されている。又、両サイドにはテンションメンバー２１を通す空間も形成されている。さらに、通信ケーブル１６等をガイド管１１内に収納するために、上部が蓋となっており嵌合されて一体化されたものである。
【００７２】
このようなガイド管１１内に通信ケーブル１６及び／又は呼び線１７を入線する方法としては、予めガイド管１１内に細い糸状物の牽引策を必要本数分通線し、通信ケーブル１６及び／又は呼び線１７と結合して引き込む方法や、図１５に示すようにガイド管１１に細工を施しておき入線する方法とがある。具体的には、図１５（ａ）に示すように、ガイド管１１が上下６０，６１に分割されており、分割片の接触面に凹凸部６３が設けられて、嵌合する形状とする。従って、上分割片６１を外した状態で通信ケーブル１６等を入線する。分割片６１，６２の形状としては、図１４（ｄ）で示した蓋形も採用できる。又、図１５（ｂ）に示すように、ガイド管１１の外周面において仕切り板により形成している空間毎に切り込み６４を形成することもできる。この切り込み６５から通信ケーブル１６等や通線用牽引策を入線する。なお、入線後レールのようなＩ字状の部材（図示せず）を、切り込み６４に嵌合することも可能である。このようにすることによって、特に上面の切り込みに対しては、地中管路内の結露や分岐管からの流体がガイド管１１内に侵入して滞留することを防止できることから好ましい。又、図１５（ｃ）および（ｄ）は、仕切り板１３が分割している場合の入線方法の一例を示すものであって、予め図１５（ｄ）に示すように仕切り板１３に通信ケーブル１６等を設置して、適当間隔でテープ状物を固定しておき、それを図１５（ｃ）に示すパイプ６６内に入線するものである。又、テンションメンバー２１を使用する場合は、これまで説明してきたガイド管１１内のどの部分に設置しても構わないが、複数本使用する場合にはガイド管の平行性のため高さ方向に並列に入線しておくことが好ましい。本数についても限定はなく、ガイド管の設置長さと総重量とにより適宜本数を決めればよい。さらに、テンションメンバー２１をガイド管１１と一体化した構造のものを使用してもよく、図１４（ｂ）、（ｃ）に示したように仕切り板と一体化したものでも良い。
【００７３】
又、前述した本発明に係る実施形態の一例では、ガイド管１１は、マンホール間２，３の長さにあわせた一体物の場合について説明したが、各マンホールの間隔が長い場合や、住宅が密集している地区等をとばして通信ケーブル１６等を敷設する時は、例えば、図１６に示すように、複数のガイド管１１を接合して使用することができる。
【００７４】
図１６において、ガイド管１１は、２本のガイド管が中央で接合されたものであり、図１６（ａ）ガイド管１１の右端から見た断面図を示し、図１６（ｂ）は、ガイド管１１の上面図を示すものである。図１６（ｂ）において、ガイド管１１の左端側からみた断面図は、先に示した図５（ａ）に相当する。そして、ガイド管１１内の通信ケーブル１６等の入線位置は、ガイド管１１が対応する分岐管の数の略半分の位置で対称となっており、又対称である通信ケーブル１６等が各マンホールの近傍側の分岐管に順々に、ガイド管１１の幅方向に並列に配置されている。これによって、マンホール間の距離が長くなった場合であっても、二本のガイド管１１を接合し、夫々のマンホールから近いほうから順に並列に配置することによって、対応することが可能となる。なお、ガイド管１１は長尺の一本ものであっても構わない。
【００７５】
【発明の効果】
本発明の請求項１の発明によると、必要になった時点で、分岐管内に通信ケーブルを引き込んで敷設することができる。このため、地中管内へ通信ケーブルを敷設する際に、同時に通信ケーブルの敷設を望まない家庭等がでた場合であっても、適宜対応することが可能となる。このため、架空方式と比べ遜色のない作業性と施工費での通信ケーブルの敷設が可能となる。さらに、地中管路本来の機能が阻害されず、且つ地中管路の維持管理作業等に悪影響を与えず、地中管路の本来の使用時や維持管理作業等で通信ケーブルが損傷しない通信ケーブルの敷設が可能となる。
【００７６】
請求項２乃至３の発明によると、ガイド管内に通信ケーブルを予め収納しておく必要がなく、各分岐管内への通信ケーブルの敷設が必要になった時点でガイド管内に通信ケーブルを引き込むと共に分岐管内に敷設することができる。
【００７７】
請求項３の発明によると、ガイド管内に通信ケーブルを予め収納しておく必要がなく、各分岐管内への通信ケーブルの敷設が必要になった時点でガイド管内に通信ケーブルを引き込むと共に分岐管内への敷設に素早く対応することができる。
【００７９】
請求項４の発明によると、呼び線を容易に分岐管端部に引っ張り出すことができ、通信ケーブルの敷設が必要になった時点で、分岐管内への通信ケーブルの敷設が容易に行える。
【００８０】
請求項５の発明によると、呼び線の一端を容易に掴んだり、引っ掛けたりすることができ、呼び線を分岐管端部にまで容易に引っ張り出すことができる。
【００８１】
請求項６の発明によると、呼び線と通信ケーブルとの外径を略等しくしておくことで、呼び線から通信ケーブルヘの入替えに対し引っかかりがなく、ガイド管内の仕切の中で前後入れ替わることがないので、分岐孔から出る通信ケーブルや呼び線がガイド管奥側に位置する通信ケーブルや呼び線を押さえ込むことがない。このため、ガイド管内で通信ケーブル等が絡み合うことがなく、これら通信ケーブル等を軽く引っ張り出すことが可能となる。
【００８２】
請求項７の発明によると、ガイド管を地中管内に挿入した状態でテンションメンバーを引張り、ガイド管をまっすぐにした状態でガイド管の中に通信ケーブルや、呼び線等を引込むことができる。このため、長尺の通信ケーブル等を引込むことができる。
【００８３】
請求項９の発明によると、通信ケーブル又は通信ケーブルと同径の呼び線を、ガイド管内に入線する際に隣接する通信ケーブル等を乗り越えて交差することが無く、ガイド管内部で絡み合って無理な張力が加わったり、許容曲げ半径を超えて通信ケーブルが切断することがない。
【００８５】
請求項１０の発明によると、径の太い本管用通信ケーブルと、本管用通信ケーブルに比較して径の細い分岐管用通信ケーブルを同一のガイド管内に収納することができる。
【００８７】
請求項１２の発明によると、地中管路内に通信ケーブル等が垂れることがないため、地中管路内を通過する物等が通信ケーブル等に引っかかったりすることがなく、地中管路本来の機能を損なうことがない。
【００８８】
請求項１３の発明によると、幅方向に通信ケーブルを並列に複数入線できる構造により、本管内に設置したときのガイド管の高さを極力抑えることができるので、例えば下水道管や雨水管などのように上部に空き空間がある場合には、その箇所に設置することにより、地中管路本来の機能を妨げない。
【００８９】
請求項１４の発明によると、各分岐管へ通信ケーブルを引き込む際に、ガイド管の外周側に位置する通信ケーブル等を引き込むようになり、一方のマンホールから遠ざかるにしたがって、ガイド管の奥側に位置する通信ケーブルを引き出すことができる。このため、各分岐管内へ通信ケーブルを敷設するときにガイド管内で、通信ケーブル同士が引っかかることなくガイド管から引っ張り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る地中管路の配置の一例を模式的に示した図である。
【図２】図１におけるI-I線断面図を示す図である。
【図３】分岐管の配置状態を示した断面図である。
【図４】本発明に係る地中管路内への通信ケーブル敷設用ガイド管の一実施形態例の断面斜視図である。
【図５】ガイド管内への通信ケーブル等の配線方法の一例を説明するための図である。（ａ）は、断面図、（ｂ）は上面図を示す。
【図６】地中管路内へガイド管及び通信ケーブル等を敷設した状態を示す断面図である。
【図７】通信ケーブル等を地中管路内の上部側に敷設する時に使用する誘導部材の一実施形態例を示す斜視図である。
【図８】誘導部材の他の実施形態例を示す斜視図である。
【図９】分岐管内で通信ケーブル等を上部側に敷設するための固定部材の一実施形態例を示す斜視図である。
【図１０】本管内で、ガイド管等のたるみを防止するたるみ防止材の一実施形態例を示す斜視図である。
【図１１】本管上部側にガイド管を設置した時の状態の一例を示す図である。
【図１２】敷設時において、幾つかのマンホールをとばしてガイド管を敷設する場合に使用するガイド管連結部材の一実施形態例を示す斜視図である。
【図１３】ガイド管の他の実施形態例を示す断面図である。
【図１４】ガイド管の他の実施形態例を示す断面図である。
【図１５】ガイド管への通信ケーブル等の入線方法を説明するための図である。
【図１６】マンホール間の距離が長い場合に、ガイド管を接合する場合の一実施形態例を示す図である。
【符号の説明】
１  本管
２  マンホール
３  マンホール
４，５  分岐管
６，７  分岐管口
８，９  分岐管桝
１１  ガイド管
１２  外管
１３  仕切り板
１４  内管
１５  空間
１６  通信ケーブル
１７  呼び線
１８  分岐孔
１９，２０  呼び子
２１  テンションメンバー
２２  細線
２３，２４，２５  牽引策
２６  谷部
２７  ガイド管連結部材
２８  本管用通信ケーブル
３０  誘導部材
３１  スライド部
３２  分岐スライド部
３３  挿入部
３４  テンション機構
４１  円柱状固定部
４２  テーパー面
４３  円柱固定部
４４  スライド部
４５  固定部材
５０  たるみ防止材
５１  円柱固定部
【図１】
0004469095.tif 000002
【図２】
0004469095.tif 000003
【図３】
0004469095.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004469095.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004469095.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004469095.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
0004469095.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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