(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信回線網（６）を通じて接続された、店舗Ｘのレジスタ（４）と、管理センタサーバ（５）と、利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）が設けられた第１電子マネー口座サーバ（１）と、利用者Ａ又は他の利用者Ｙの第２電子マネー口座（２０１）が設けられた第２電子マネー口座サーバ（２）と、上記店舗Ｘの口座（３０１）が設けられた口座サーバ（３）と、から構成され；
上記店舗Ｘのレジスタ（４）には、少なくとも、
利用者Ａが所持する電子マネーＩＤ記録媒体から利用者Ａの第１電子マネーＩＤを読み取る電子マネーＩＤ等読取り手段（４１）と、
当該店舗に利用者Ａが支払うべき取引金額ｍを入力する取引金額入力手段（４２）と、
読み取った利用者Ａの第１電子マネーＩＤと、入力された取引金額ｍのデータと、店舗Ｘの口座のＩＤデータとを、通信回線網（６）を通じて上記管理センタサーバ（５）に送信すると共に、管理センタサーバ（５）から送られて来るデータを受信する通信手段（４３）と、
当該通信手段（４３）により送受信されるデータ内容の少なくとも一部を表示及び／又はプリントアウトする出力手段（４４）と、
が設けられ；
上記管理センタサーバ（５）には、少なくともＣＰＵ（５１）、記憶装置（５２）、ワークＲＡＭ（５３）、ＲＯＭ（５４）、クロック回路（５５）及び通信回路（５６）を含むハードウェアが設けられると共に、上記記憶装置（５２）にインストールされたソフトウェアを上記ハードウェアによって実行することにより、当該ハードウェアとソフトウェアとが協働して構築される下記［ａ］項ないし［ｎ］項に記載の手段が設けられたこと、即ち；
［ａ］通信回線網（６）を通じて、上記店舗Ｘのレジスタ（４）と、第１電子マネー口座サーバ（１）と、第２電子マネー口座サーバ（２）と、店舗Ｘ加入の口座サーバ（３）との間でデータの送受信を行う情報処理を行う通信手段（５０１）と、
［ｂ］店舗Ｘのレジスタ（４）から送られて来た利用者Ａの第１電子マネーＩＤが上記第１電子マネー口座サーバ（１）に登録されている適正なものであるか否かを、第１電子マネー口座サーバ（１）にアクセスし確認する情報処理を行う第１電子マネーＩＤ認証手段（５０２）と、
［ｃ］店舗Ｘのレジスタ（４）から送られて来た店舗Ｘの口座ＩＤが上記店舗Ｘ加入の口座サーバ（３）に登録されている適正なものであるか否かを、当該口座サーバ（３）にアクセスし確認する情報処理を行う店舗Ｘの口座ＩＤ認証手段（５０３）と、
［ｄ］第１電子マネー口座サーバ（１）における利用者Ａの第１電子マネー口座残高Ｍと、店舗Ｘのレジスタ（４）から送られて来た利用者Ａの取引金額ｍとを比較し、「第１電子マネー口座残高Ｍ≧取引金額ｍ」であるか否かを確認する情報処理を行う決済可否確認手段（５０４）と、
［ｅ］第１電子マネー口座サーバ（１）に対する第１電子マネーＩＤが不適正であること、店舗Ｘ加入の口座サーバ（３）に対する店舗Ｘの口座ＩＤが不適正であること又は第１電子マネー口座の残高が不足していることにより取引金額ｍの決済が不可能な場合には、その旨を店舗Ｘのレジスタ（４）に通知する情報処理を行う決済不能通知手段（５０５）と、
［ｆ］上記決済可否確認手段（５０４）により決済可能と判断された場合には、利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）から店舗Ｘの口座（３０１）へ上記取引金額ｍを振替え送金するよう上記第１電子マネー口座サーバ（１）へ指示信号を発信する情報処理を行う支払い指令発信手段（５０６）と、
［ｇ］利用者Ａの第１電子マネーＩＤに対応して記録した利用者Ａについての貯蓄システム適用の有無に関するデータに基づき、貯蓄システムを適用するか否かを確認する情報処理を行う貯蓄システム適用確認手段（５０７）と、
［ｈ］貯蓄システムを適用する場合に、上記貯蓄システム適用の有無に関するデータに含まれる第２電子マネーＩＤが上記第２電子マネー口座サーバ（２）に登録されている適正なものであるか否かを、第２電子マネー口座サーバ（２）にアクセスし確認する情報処理を行う第２電子マネーＩＤ認証手段（５０８）と、
［ｉ］貯蓄システムを適用する場合に、上記利用者Ａの貯蓄システム適用の有無に関するデータに含まれる貯蓄割り当て端数設定金額Ｎ（Ｎは、１０n円においてｎが１から９までの整数である場合におけるいずれか一種の金額）のデータを認識する情報処理を行う端数設定金額確認手段（５０９）と、
［ｊ］利用者Ａの上記取引金額ｍに、上記貯蓄割り当て端数設定金額Ｎ未満の端数Δｍ１があるか否かを判別する情報処理を行う端数存否確認手段（５１０）と、
［ｋ］上記端数Δｍ１が存在する場合には、貯蓄向け金額Δｍ２を、計算式「Δｍ２＝Ｎ−Δｍ１」により算出する情報処理を行う貯蓄向け金額算出手段（５１１）と、
［ｌ］利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）から店舗Ｘの口座（３０１）へ上記取引金額ｍを振替え送金した後の利用者Ａの第１電子マネー口座の残高Ｍ’と、上記貯蓄向け金額Δｍ２とを比較し、「第１電子マネー口座残高Ｍ’≧貯蓄向け金額Δｍ２」であるか否かを確認する情報処理を行う貯蓄可否確認手段（５１２）と、
［ｍ］上記貯蓄可否確認手段（５１２）により貯蓄可能と判断された場合には、利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）から利用者Ａ又は他の利用者Ｙの第２電子マネー口座（２０１）へ上記貯蓄向け金額Δｍ２を振替え送金するよう上記第１電子マネー口座サーバ（１）へ指示信号を発信する情報処理を行う貯蓄指令発信手段（５１３）と、
［ｎ］上記貯蓄システム適用確認手段（５０７）により貯蓄システムを適用しないと確認された場合、第２電子マネー口座サーバ（２）に対する第２電子マネーＩＤが不適正と判断された場合、上記端数存否確認手段（５１０）により利用者Ａの取引金額ｍに上記端数Δｍ１が存在しないと判別された場合、又は、上記貯蓄可否確認手段（５１２）により貯蓄不可能と判断された場合には、いずれもそれ以降の処理を中止し、利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）から店舗Ｘの口座（３０１）への取引金額ｍの振替え送金が完了した旨と、それ以降の処理を中止した理由を、店舗Ｘのレジスタ（４）に通知し、他方、利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）から利用者Ａ又は他の利用者Ｙの第２電子マネー口座（２０１）へ上記貯蓄向け金額Δｍ２を振替え送金した場合には、利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）から店舗Ｘの口座（３０１）への取引金額ｍの振替え送金が完了した旨並びに利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）から利用者Ａ又はＹの第２電子マネー口座（２０１）への貯蓄向け金額Δｍ２の振替え送金が完了した旨を、店舗Ｘのレジスタ（４）に通知する情報処理を行う処理完了通知手段（５１４）と、
が設けられたこと；を特徴とする電子マネー決済を利用した貯蓄システム。
【請求項２】
上記第１電子マネー口座サーバ（１）と第２電子マネー口座サーバ（２）とが、同一のサーバ内若しくは同一の管理機関の管理下にあるサーバ内に設けられ、利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）の開設時に、利用者Ａの第２電子マネー口座（２０１）も同時に開設されることを特徴とする請求項１に記載の貯蓄システム。
【請求項３】
第１電子マネー口座サーバ（１）の管理機関と、第２電子マネー口座サーバ（２）、店舗Ｘ加入の口座サーバ（３）又は管理センタサーバ（５）のうちの少なくとも１つの管理機関とが、同一であることを特徴とする請求項１に記載の貯蓄システム。
【請求項４】
利用者Ａの電子マネーＩＤ記録媒体が、カードであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の貯蓄システム。
【請求項５】
利用者Ａの電子マネーＩＤ記録媒体が、携帯電話機であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の貯蓄システム。
【請求項６】
電子マネーＩＤ記録媒体に、利用者の電子マネーＩＤ、その他必要なデータを記録する電子マネーＩＤ記録媒体発行装置を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一に記載の貯蓄システム。
【請求項７】
店舗Ｘのレジスタ（４）が上記電子マネーＩＤ記録媒体発行装置の機能を備えたことを特徴とする請求項６に記載の貯蓄システム。
【請求項８】
互いに通信回線網（６）を通じて接続された、店舗Ｘのレジスタ（４）と、管理センタサーバ（５）と、利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）が設けられた第１電子マネー口座サーバ（１）と、利用者Ａ又は他の利用者Ｙの第２電子マネー口座（２０１）が設けられた第２電子マネー口座サーバ（２）と、上記店舗Ｘの口座（３０１）が設けられた口座サーバ（３）と、から構成される電子マネー決済を利用した貯蓄システムにおける上記管理センタサーバ（５）として用いられるコンピュータにインストールされ、当該コンピュータをして、当該コンピュータに設けられた少なくともＣＰＵ（５１）、記憶装置（５２）、ークＲＡＭ（５３）、ＲＯＭ（５４）、クロック回路（５５）及び通信回路（５６）を含むハードウェアと協働して下記［ａ］項ないし［ｎ］項に記載の手段を構築するステップを実行せしめること、即ち；
［ａ］通信回線網（６）を通じて、上記店舗Ｘのレジスタ（４）と、第１電子マネー口座サーバ（１）と、第２電子マネー口座サーバ（２）と、店舗Ｘ加入の口座サーバ（３）との間でデータの送受信を行う情報処理を行う通信手段（５０１）を構築するステップ、
［ｂ］店舗Ｘのレジスタ（４）から送られて来た利用者Ａの第１電子マネーＩＤが上記第１電子マネー口座サーバ（１）に登録されている適正なものであるか否かを、第１電子マネー口座サーバ（１）にアクセスし確認する情報処理を行う第１電子マネーＩＤ認証手段（５０２）を構築するステップ、
［ｃ］店舗Ｘのレジスタ（４）から送られて来た店舗Ｘの口座ＩＤが上記店舗Ｘ加入の口座サーバ（３）に登録されている適正なものであるか否かを、当該口座サーバ（３）にアクセスし確認する情報処理を行う店舗Ｘの口座ＩＤ認証手段（５０３）を構築するステップ、
［ｄ］第１電子マネー口座サーバ（１）における利用者Ａの第１電子マネー口座残高Ｍと、店舗Ｘのレジスタ（４）から送られて来た利用者Ａの取引金額ｍとを比較し、「第１電子マネー口座残高Ｍ≧取引金額ｍ」であるか否かを確認する情報処理を行う決済可否確認手段（５０４）を構築するステップ、
［ｅ］第１電子マネー口座サーバ（１）に対する第１電子マネーＩＤが不適正であること、店舗Ｘ加入の口座サーバ（３）に対する店舗Ｘの口座ＩＤが不適正であること又は第１電子マネー口座の残高が不足していることにより取引金額ｍの決済が不可能な場合には、その旨を店舗Ｘのレジスタ（４）に通知する情報処理を行う決済不能通知手段（５０５）を構築するステップ、
［ｆ］上記決済可否確認手段（５０４）により決済可能と判断された場合には、利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）から店舗Ｘの口座（３０１）へ上記取引金額ｍを振替え送金するよう上記第１電子マネー口座サーバ（１）へ指示信号を発信する情報処理を行う支払い指令発信手段（５０６）を構築するステップ、
［ｇ］利用者Ａの第１電子マネーＩＤに対応して記録した利用者Ａについての貯蓄システム適用の有無に関するデータに基づき、貯蓄システムを適用するか否かを確認する情報処理を行う貯蓄システム適用確認手段（５０７）を構築するステップ、
［ｈ］貯蓄システムを適用する場合に、上記貯蓄システム適用の有無に関するデータに含まれる第２電子マネーＩＤが上記第２電子マネー口座サーバ（２）に登録されている適正なものであるか否かを、第２電子マネー口座サーバ（２）にアクセスし確認する情報処理を行う第２電子マネーＩＤ認証手段（５０８）を構築するステップ、
［ｉ］貯蓄システムを適用する場合に、上記利用者Ａの貯蓄システム適用の有無に関するデータに含まれる貯蓄割り当て端数設定金額Ｎ（Ｎは、１０n円においてｎが１から９までの整数である場合におけるいずれか一種の金額）のデータを認識する情報処理を行う端数設定金額確認手段（５０９）を構築するステップ、
［ｊ］利用者Ａの上記取引金額ｍに、上記貯蓄割り当て端数設定金額Ｎ未満の端数Δｍ１があるか否かを判別する情報処理を行う端数存否確認手段（５１０）を構築するステップ、
［ｋ］上記端数Δｍ１が存在する場合には、貯蓄向け金額Δｍ２を、計算式「Δｍ２＝Ｎ−Δｍ１」により算出する情報処理を行う貯蓄向け金額算出手段（５１１）を構築するステップ、
［ｌ］利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）から店舗Ｘの口座（３０１）へ上記取引金額ｍを振替え送金した後の利用者Ａの第１電子マネー口座の残高Ｍ’と、上記貯蓄向け金額Δｍ２とを比較し、「第１電子マネー口座残高Ｍ’≧貯蓄向け金額Δｍ２」であるか否かを確認する情報処理を行う貯蓄可否確認手段（５１２）を構築するステップ、
［ｍ］上記貯蓄可否確認手段（５１２）により貯蓄可能と判断された場合には、利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）から利用者Ａ又は他の利用者Ｙの第２電子マネー口座（２０１）へ上記貯蓄向け金額Δｍ２を振替え送金するよう上記第１電子マネー口座サーバ（１）へ指示信号を発信する情報処理を行う貯蓄指令発信手段（５１３）を構築するステップ、及び、
［ｎ］上記貯蓄システム適用確認手段（５０７）により貯蓄システムを適用しないと確認された場合、第２電子マネー口座サーバ（２）に対する第２電子マネーＩＤが不適正と判断された場合、上記端数存否確認手段（５１０）により利用者Ａの取引金額ｍに上記端数Δｍ１が存在しないと判別された場合、又は、上記貯蓄可否確認手段（５１２）により貯蓄不可能と判断された場合には、いずれもそれ以降の処理を中止し、利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）から店舗Ｘの口座（３０１）への取引金額ｍの振替え送金が完了した旨と、それ以降の処理を中止した理由を、店舗Ｘのレジスタ（４）に通知し、他方、利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）から利用者Ａ又は他の利用者Ｙの第２電子マネー口座（２０１）へ上記貯蓄向け金額Δｍ２を振替え送金した場合には、利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）から店舗Ｘの口座（３０１）への取引金額ｍの振替え送金が完了した旨並びに利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）から利用者Ａ又はＹの第２電子マネー口座（２０１）への貯蓄向け金額Δｍ２の振替え送金が完了した旨を、店舗Ｘのレジスタ（４）に通知する情報処理を行う処理完了通知手段（５１４）を構築するステップ、
を実行せしめること、を特徴とする電子マネー決済を利用した貯蓄システム用のプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の電子マネー決済を利用した貯蓄システム用プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー決済を利用した貯蓄システム、当該貯蓄システムに用いるプログラム及び当該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体に関し、より具体的には、利用者が商品等を購入し、その支払い代金を電子マネーにより決済する際に、当該支払い代金が、予め定めた金額よりも少額の端数金額を含む場合に、その端数部分の釣り銭に相当する額を、利用者が日常使用する電子マネー口座（第１口座）から貯蓄用の電子マネー口座（第２口座）へ自動的に振り込むように構成した貯蓄システム等に関するものである。
即ち、例えば「フェリカ（FeliCa: 登録商標）」と呼ばれる非接触ＩＣカードなどを利用した電子マネーサービスにおいて、何らかの支払いをする場合に、予め設定しておいた桁数の数値まで支払金額が切り上げられたものと想定し、実際の支払金額と、切り上げられた金額との差額（釣り銭に相当）が自動的に指定の貯金箱（電子マネーの貯金用口座）へ振り込まれて貯蓄されることにより、利用者は意識せずに少額づつではあるが確実に貯金用口座、あるいは希望する募金用口座などに送金を行うことが出来る、電子マネー決済を利用した貯蓄システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
貯蓄というものは、万人がこれを心掛けながらも、なかなか思うように行かないものであるが、例えば財布の小銭に気が付いたときに、これを入れることで貯蓄を行う貯金箱というものは、「塵も積もれば山となる」のことわざを具体化した、よく出来た貯蓄方法である。
しかしながら、近年、カードや電子マネーの普及により、買い物やサービスの支払いにおいて現金を使用しないケースも多く見られ、これがさらに進んでいった場合、給料の取得からあらゆる支払いに至るまで、殆ど現金を使用しなくなるという状況が生じることも容易に想像できる。そうなった場合、上記の如き従来の貯金箱の存在意義も無くなり、その優れた貯蓄方法も同時に消滅することになる。
【０００３】
他方、例えば下記の特許文献１に記載の発明のように、電子マネーに関する出願は多数なされている。
然しながら、電子マネーを利用して、本人が貯蓄について強く意識しなくても効果的に貯蓄を伸ばすことのできる貯蓄システムは、これまでに提案されたことがなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５７３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためなされたものであり、その目的とするところは、現金で取引をすることが少なくなりつつある今日において、電子マネーを利用して、本人が貯蓄について強く意識したり努力したりしなくても効果的に貯蓄を伸ばすことのできる貯蓄システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子マネーによる貯蓄システムは、従来の貯金箱に近い感覚での貯蓄方法を電子マネーにより実現するものであり、例えば利用者が、商品等を購入した際の電子マネーによる決済時に、その支払い金額を例えば１００円の桁で揃えるように予め指定した場合、８０円の買い物をした場合は（１００−８０＝）２０円、１１０円の買い物をした場合は（２００−１１０＝）９０円、そして１００５０円の買い物をした場合は（１０１００−１００５０＝）５０円というように、各々２０円、９０円、５０円の差額分が、利用者の第１電子マネー口座から指定の第２電子マネー口座（貯金箱に相当）に自動的に振り込まれ、貯蓄されるように構成したものである。
この貯金箱としての第２電子マネー口座は、自分専用のものでも家族共同のものでも良いし、或いはまた、自分が参加するサークルや、ボランティアによる募金団体など他人名義のものでも良く、これによって、単に自分の貯蓄というだけでなく、様々な場面で無理なく少額の送金を行うことも可能となるものである。
【０００７】
具体的には、本発明に係る電子マネー決済を利用した貯蓄システムは；
互いに通信回線網を通じて接続された、店舗Ｘのレジスタと、管理センタサーバと、利用者Ａの第１電子マネー口座が設けられた第１電子マネー口座サーバと、利用者Ａ又は他の利用者Ｙの第２電子マネー口座が設けられた第２電子マネー口座サーバと、上記店舗Ｘの口座が設けられた口座サーバと、から構成され；
上記店舗Ｘのレジスタには、少なくとも、
利用者Ａが所持する電子マネーＩＤ記録媒体から利用者Ａの第１電子マネーＩＤを読み取る電子マネーＩＤ等読取り手段と、
当該店舗に利用者Ａが支払うべき取引金額ｍを入力する取引金額入力手段と、
読み取った利用者Ａの第１電子マネーＩＤと、入力された取引金額ｍのデータと、店舗Ｘの口座のＩＤデータとを、通信回線網を通じて上記管理センタサーバに送信すると共に、管理センタサーバから送られて来るデータを受信する通信手段と、
当該通信手段により送受信されるデータ内容の少なくとも一部を表示及び／又はプリントアウトする出力手段と、
が設けられ；
上記管理センタサーバには、少なくともＣＰＵ、記憶装置、ワークＲＡＭ、ＲＯＭ、クロック回路及び通信回路を含むハードウェアが設けられると共に、上記記憶装置にインストールされたソフトウェアを上記ハードウェアによって実行することにより、当該ハードウェアとソフトウェアとが協働して構築される下記［ａ］項ないし［ｎ］項に記載の手段が設けられたこと、即ち；
［ａ］通信回線網を通じて、上記店舗Ｘのレジスタと、第１電子マネー口座サーバと、第２電子マネー口座サーバと、店舗Ｘ加入の口座サーバとの間でデータの送受信を行う情報処理を行う通信手段と、
［ｂ］店舗Ｘのレジスタから送られて来た利用者Ａの第１電子マネーＩＤが上記第１電子マネー口座サーバに登録されている適正なものであるか否かを、第１電子マネー口座サーバにアクセスし確認する情報処理を行う第１電子マネーＩＤ認証手段と、
［ｃ］店舗Ｘのレジスタから送られて来た店舗Ｘの口座ＩＤが上記店舗Ｘ加入の口座サーバに登録されている適正なものであるか否かを、当該口座サーバにアクセスし確認する情報処理を行う店舗Ｘの口座ＩＤ認証手段と、
［ｄ］第１電子マネー口座サーバにおける利用者Ａの第１電子マネー口座残高Ｍと、店舗Ｘのレジスタから送られて来た利用者Ａの取引金額ｍとを比較し、「第１電子マネー口座残高Ｍ≧取引金額ｍ」であるか否かを確認する情報処理を行う決済可否確認手段と、
［ｅ］第１電子マネー口座サーバに対する第１電子マネーＩＤが不適正であること、店舗Ｘ加入の口座サーバに対する店舗Ｘの口座ＩＤが不適正であること又は第１電子マネー口座の残高が不足していることにより取引金額ｍの決済が不可能な場合には、その旨を店舗Ｘのレジスタに通知する情報処理を行う決済不能通知手段と、
［ｆ］上記決済可否確認手段により決済可能と判断された場合には、利用者Ａの第１電子マネー口座から店舗Ｘの口座へ上記取引金額ｍを振替え送金するよう上記第１電子マネー口座サーバへ指示信号を発信する情報処理を行う支払い指令発信手段と、
［ｇ］利用者Ａの第１電子マネーＩＤに対応して記録した利用者Ａについての貯蓄システム適用の有無に関するデータに基づき、貯蓄システムを適用するか否かを確認する情報処理を行う貯蓄システム適用確認手段と、
［ｈ］貯蓄システムを適用する場合に、上記貯蓄システム適用の有無に関するデータに含まれる第２電子マネーＩＤが上記第２電子マネー口座サーバに登録されている適正なものであるか否かを、第２電子マネー口座サーバにアクセスし確認する情報処理を行う第２電子マネーＩＤ認証手段と、
［ｉ］貯蓄システムを適用する場合に、上記利用者Ａの貯蓄システム適用の有無に関するデータに含まれる貯蓄割り当て端数設定金額Ｎ（Ｎは、１０n円においてｎが１から９までの整数である場合におけるいずれか一種の金額）のデータを認識する情報処理を行う端数設定金額確認手段と、
［ｊ］利用者Ａの上記取引金額ｍに、上記貯蓄割り当て端数設定金額Ｎ未満の端数Δｍ１があるか否かを判別する情報処理を行う端数存否確認手段と、
［ｋ］上記端数Δｍ１が存在する場合には、貯蓄向け金額Δｍ２を、計算式「Δｍ２＝Ｎ−Δｍ１」により算出する情報処理を行う貯蓄向け金額算出手段と、
［ｌ］利用者Ａの第１電子マネー口座から店舗Ｘの口座へ上記取引金額ｍを振替え送金した後の利用者Ａの第１電子マネー口座の残高Ｍ’と、上記貯蓄向け金額Δｍ２とを比較し、「第１電子マネー口座残高Ｍ’≧貯蓄向け金額Δｍ２」であるか否かを確認する情報処理を行う貯蓄可否確認手段と、
［ｍ］上記貯蓄可否確認手段により貯蓄可能と判断された場合には、利用者Ａの第１電子マネー口座から利用者Ａ又は他の利用者Ｙの第２電子マネー口座へ上記貯蓄向け金額Δｍ２を振替え送金するよう上記第１電子マネー口座サーバへ指示信号を発信する情報処理を行う貯蓄指令発信手段と、
［ｎ］上記貯蓄システム適用確認手段により貯蓄システムを適用しないと確認された場合、第２電子マネー口座サーバに対する第２電子マネーＩＤが不適正と判断された場合、上記端数存否確認手段により利用者Ａの取引金額ｍに上記端数Δｍ１が存在しないと判別された場合、又は、上記貯蓄可否確認手段により貯蓄不可能と判断された場合には、いずれもそれ以降の処理を中止し、利用者Ａの第１電子マネー口座から店舗Ｘの口座への取引金額ｍの振替え送金が完了した旨と、それ以降の処理を中止した理由を、店舗Ｘのレジスタに通知し、他方、利用者Ａの第１電子マネー口座から利用者Ａ又は他の利用者Ｙの第２電子マネー口座へ上記貯蓄向け金額Δｍ２を振替え送金した場合には、利用者Ａの第１電子マネー口座から店舗Ｘの口座への取引金額ｍの振替え送金が完了した旨並びに利用者Ａの第１電子マネー口座から利用者Ａ又はＹの第２電子マネー口座への貯蓄向け金額Δｍ２の振替え送金が完了した旨を、店舗Ｘのレジスタに通知する情報処理を行う処理完了通知手段と、
が設けられたこと；を特徴とする。
【０００８】
その場合において、上記第１電子マネー口座サーバと第２電子マネー口座サーバとが、同一のサーバ内若しくは同一の管理機関の管理下にあるサーバ内に設けられ、利用者Ａの第１電子マネー口座の開設時に、利用者Ａの第２電子マネー口座も同時に開設されるように構成することが推奨される。
【０００９】
一般的には、第１電子マネー口座サーバの管理機関と、第２電子マネー口座サーバ、店舗Ｘ加入の口座サーバ又は管理センタサーバのうちの少なくとも１つの管理機関とが、同一であることが推奨される。
【００１０】
利用者Ａの電子マネーＩＤ記録媒体の形態は、カードや携帯電話機など任意である。
本発明に係る貯蓄システムには、そのような電子マネーＩＤ記録媒体に、利用者の電子マネーＩＤ、その他必要なデータを記録する電子マネーＩＤ記録媒体発行装置を含めることも推奨される。
その場合、店舗Ｘのレジスタに上記電子マネーＩＤ記録媒体発行装置の機能を備えることも推奨される。
【００１１】
本発明に係る電子マネー決済を利用した貯蓄システムを実現するためのプログラムは、
互いに通信回線網を通じて接続された、店舗Ｘのレジスタと、管理センタサーバと、利用者Ａの第１電子マネー口座が設けられた第１電子マネー口座サーバと、利用者Ａ又は他の利用者Ｙの第２電子マネー口座が設けられた第２電子マネー口座サーバと、上記店舗Ｘの口座が設けられた口座サーバと、から構成される電子マネー決済を利用した貯蓄システムにおける上記管理センタサーバとして用いられるコンピュータにインストールされ、当該コンピュータをして、当該コンピュータに設けられた少なくともＣＰＵ、記憶装置、ワークＲＡＭ、ＲＯＭ、クロック回路及び通信回路を含むハードウェアと協働して下記［ａ］項ないし［ｎ］項に記載の手段を構築するステップを実行せしめること、即ち；
［ａ］通信回線網を通じて、上記店舗Ｘのレジスタと、第１電子マネー口座サーバと、第２電子マネー口座サーバと、店舗Ｘ加入の口座サーバとの間でデータの送受信を行う情報処理を行う通信手段を構築するステップ、
［ｂ］店舗Ｘのレジスタから送られて来た利用者Ａの第１電子マネーＩＤが上記第１電子マネー口座サーバに登録されている適正なものであるか否かを、第１電子マネー口座サーバにアクセスし確認する情報処理を行う第１電子マネーＩＤ認証手段を構築するステップ、
［ｃ］店舗Ｘのレジスタから送られて来た店舗Ｘの口座ＩＤが上記店舗Ｘ加入の口座サーバに登録されている適正なものであるか否かを、当該入口座サーバにアクセスし確認する情報処理を行う店舗Ｘの口座ＩＤ認証手段を構築するステップ、
［ｄ］第１電子マネー口座サーバにおける利用者Ａの第１電子マネー口座残高Ｍと、店舗Ｘのレジスタから送られて来た利用者Ａの取引金額ｍとを比較し、「第１電子マネー口座残高Ｍ≧取引金額ｍ」であるか否かを確認する情報処理を行う決済可否確認手段を構築するステップ、
［ｅ］第１電子マネー口座サーバに対する第１電子マネーＩＤが不適正であること、店舗Ｘ加入の口座サーバに対する店舗Ｘの口座ＩＤが不適正であること又は第１電子マネー口座の残高が不足していることにより取引金額ｍの決済が不可能な場合には、その旨を店舗Ｘのレジスタに通知する情報処理を行う決済不能通知手段を構築するステップ、
［ｆ］上記決済可否確認手段により決済可能と判断された場合には、利用者Ａの第１電子マネー口座から店舗Ｘの口座へ上記取引金額ｍを振替え送金するよう上記第１電子マネー口座サーバへ指示信号を発信する情報処理を行う支払い指令発信手段を構築するステップ、
［ｇ］利用者Ａの第１電子マネーＩＤに対応して記録した利用者Ａについての貯蓄システム適用の有無に関するデータに基づき、貯蓄システムを適用するか否かを確認する情報処理を行う貯蓄システム適用確認手段を構築するステップ、
［ｈ］貯蓄システムを適用する場合に、上記貯蓄システム適用の有無に関するデータに含まれる第２電子マネーＩＤが上記第２電子マネー口座サーバに登録されている適正なものであるか否かを、第２電子マネー口座サーバにアクセスし確認する情報処理を行う第２電子マネーＩＤ認証手段を構築するステップ、
［ｉ］貯蓄システムを適用する場合に、上記利用者Ａの貯蓄システム適用の有無に関するデータに含まれる貯蓄割り当て端数設定金額Ｎ（Ｎは、１０n円においてｎが１から９までの整数である場合におけるいずれか一種の金額）のデータを認識する情報処理を行う端数設定金額確認手段を構築するステップ、
［ｊ］利用者Ａの上記取引金額ｍに、上記貯蓄割り当て端数設定金額Ｎ未満の端数Δｍ１があるか否かを判別する情報処理を行う端数存否確認手段を構築するステップ、
［ｋ］上記端数Δｍ１が存在する場合には、貯蓄向け金額Δｍ２を、計算式「Δｍ２＝Ｎ−Δｍ１」により算出する情報処理を行う貯蓄向け金額算出手段を構築するステップ、
［ｌ］利用者Ａの第１電子マネー口座から店舗Ｘの口座へ上記取引金額ｍを振替え送金した後の利用者Ａの第１電子マネー口座の残高Ｍ’と、上記貯蓄向け金額Δｍ２とを比較し、「第１電子マネー口座残高Ｍ’≧貯蓄向け金額Δｍ２」であるか否かを確認する情報処理を行う貯蓄可否確認手段を構築するステップ、
［ｍ］上記貯蓄可否確認手段により貯蓄可能と判断された場合には、利用者Ａの第１電子マネー口座から利用者Ａ又は他の利用者Ｙの第２電子マネー口座へ上記貯蓄向け金額Δｍ２を振替え送金するよう上記第１電子マネー口座サーバへ指示信号を発信する情報処理を行う貯蓄指令発信手段を構築するステップ、及び、
［ｎ］上記貯蓄システム適用確認手段により貯蓄システムを適用しないと確認された場合、第２電子マネー口座サーバに対する第２電子マネーＩＤが不適正と判断された場合、上記端数存否確認手段により利用者Ａの取引金額ｍに上記端数Δｍ１が存在しないと判別された場合、又は、上記貯蓄可否確認手段により貯蓄不可能と判断された場合には、いずれもそれ以降の処理を中止し、利用者Ａの第１電子マネー口座から店舗Ｘの口座への取引金額ｍの振替え送金が完了した旨と、それ以降の処理を中止した理由を、店舗Ｘのレジスタに通知し、他方、利用者Ａの第１電子マネー口座から利用者Ａ又は他の利用者Ｙの第２電子マネー口座へ上記貯蓄向け金額Δｍ２を振替え送金した場合には、利用者Ａの第１電子マネー口座から店舗Ｘの口座への取引金額ｍの振替え送金が完了した旨並びに利用者Ａの第１電子マネー口座から利用者Ａ又はＹの第２電子マネー口座への貯蓄向け金額Δｍ２の振替え送金が完了した旨を、店舗Ｘのレジスタに通知する情報処理を行う処理完了通知手段を構築するステップ、
を実行せしめること、を特徴とする電子マネー決済を利用した貯蓄システム用のプログラムである。
【００１２】
本発明は、上記の貯蓄システム用プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体も提供する。。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る貯蓄システム等は、上記の如き構成を採用することにより、利用者Ａが商品等を購入し、その取引金額ｍを、利用者Ａが日常使用する第１電子マネー口座から決済する際に、当該取引金額ｍが、予め設定した金額Ｎよりも少額の端数金額Δｍ１を含む場合には、その端数部分の釣り銭に相当する額Δｍ２＝Ｎ−Δｍ１が、利用者Ａの第１電子マネー口座から貯蓄用の第２電子マネー口座へ自動的に振り込まれ、蓄えられるものであるから、現金取引が少なくなりつつある今日において、電子マネーを利用して、本人が貯蓄について強く意識したり努力したりしなくても、無理なく効果的に貯蓄を伸ばすことのできる貯蓄システム等を提供し得るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための最良の形態を、まず全体的かつ概略的に説明する。
例えば、「フェリカ（登録商標）」と呼ばれる非接触ＩＣカードを利用した電子マネーサービスに加入した場合、その付加サービスとして本発明に係る貯蓄システムの適用を選択できるようにする。
その場合、貯蓄システムの利用は無料で、差別化を図るためのサービスとして提供することも可能である。
【００１５】
本発明の貯蓄システムの利用を決定した場合、電子マネーサービス本体としての第１電子マネー口座のほかに、自動的に自分専用の「貯金箱」としての第２電子マネー口座が生成される。この自分専用の「貯金箱」には、後述の方法により第１電子マネー口座から貯蓄向け金額が振替え送金され、貯蓄されると共に、当該「貯金箱」からは、いつでも好きなときに好きな金額を第１電子マネー口座へと移動することが出来る。またサービス本体としての第１電子マネー口座を解約した場合には、「貯金箱」内の全額が第１電子マネー口座ヘと自動的に移動するように構成される。
このように、本発明に係る貯蓄システムの利用者には、このサービスで生まれる貯金金額を送金する宛先となる「貯金箱（第２電子マネー口座）」が設定される。初期設定では自分専用の「貯金箱」として第２電子マネー口座が自動的に開設されるようになっているが、リストから選択して指定することも可能であり、これは「貯金箱」が生成されるときに「貯金箱」毎に発行されるユニークな番号を指定することで検索し、確定させる。
【００１６】
「貯金箱（第２電子マネー口座）」には大きく分けて２種類あり、サービス利用時に自動的に生成される自分専用のいわば「個人用貯金箱」と、利用者の任意で追加生成する「追加型貯金箱」である。
「追加型貯金箱」は、例えば家族やサークルの共同貯金であったり、法人が有する募金箱であったりする。この「追加型貯金箱」の電子マネーを他の電子マネーサービス本体ヘ移動する場合には、この「追加型貯金箱」の生成時に設定したパスワードが必要であり、生成時に設定した契約者の電子マネーへと移動される。
「追加型貯金箱」は有料サービスとするのが妥当であり、貯金箱１つ（最高貯金額１００万円）につき例えば月額１００円の利用料金を課するようにする。
【００１７】
システムの利用者は、貯蓄割り当て端数設定金額Ｎ（Ｎは、１０n円においてｎが１から９までの整数である場合におけるいずれか一種の金額）を設定する。例えばｎ＝１の場合、Ｎ＝１０1＝１０円（２桁）であり、ｎ＝３の場合、Ｎ＝１０3＝１０００円（４桁）であり、ｎ＝９の場合、Ｎ＝１０9＝１０億円（１０桁）である。
利用者が買い物等をして店舗に支払うべき取引金額ｍに、上記貯蓄割り当て端数設定金額Ｎに満たない端数Δｍ１が存在する場合には、貯蓄向け金額Δｍ２を、計算式「Δｍ２＝Ｎ−Δｍ１」により算出し、この貯蓄向け金額Δｍ２を、利用者の第１電子マネー口座から第２電子マネー口座へ自動的に振替え送金するものである。店舗に支払うべき取引金額ｍは、利用者の第１電子マネー口座から店舗の口座へ自動的に振替え送金する。
【００１８】
例えば、貯蓄割り当て端数設定金額Ｎ＝１００円に設定した場合において、利用者が５４０円（取引金額ｍ）の買い物をした場合、上記設定金額Ｎに満たない端数Δｍ１は４０円である。
この場合、利用者が店舗のレジスタで電子マネーカード等を用いて支払いを行うとき、取引金額５４０円は、利用者の第１電子マネー口座から店舗の口座へ自動的に振替え送金される。
一方、利用者の第２電子マネー口座（「貯金箱」）に振替え送金される貯蓄向け金額Δｍ２は、Ｎ−Δｍ１＝１００−４０＝６０円となり、この金額が利用者の第１電子マネー口座から第２電子マネー口座へ自動的に振替え送金される。
結局、５４０円の買い物をした場合、利用者の第１電子マネー口座からは６００円が引き落とされ、そのうち５４０円が店舗の口座へ振替え送金され、６０円が利用者の第２電子マネー口座（「貯金箱」）へ振替え送金される。
換言すれば、取引金額５４０円の場合、利用者の第１電子マネー口座から引き落とされる金額は、設定金額Ｎ＝１００円の桁、即ち６００円に繰り上げられ、そのうち５４０円が店舗の口座へ、残りの６０円が利用者の第２電子マネー口座（「貯金箱」）へ振替え送金されるものである。
これは、現金で買い物をする際、５４０円の買い物をして、店員に６００円を渡し、６０円のお釣りを貰って、その釣り銭を貯金箱に蓄えるという、従来の小銭の貯蓄方法になぞらえることができる。
【００１９】
同様の具体例を下記に示す。
［例１］貯蓄割り当て端数設定金額Ｎ＝１０２円＝１００円に設定した場合
（ａ）取引金額９０円→第１電子マネー口座からの合計引落し金額１００円→第２電子マネー口座への貯蓄金額１０円
（ｂ）取引金額５円→第１電子マネー口座からの合計引落し金額１００円→第２電子マネー口座への貯蓄金額９５円
（ｃ）取引金額１０００円→第１電子マネー口座からの合計引落し金額１０００円→第２電子マネー口座への貯蓄金額０円
（ｄ）取引金額１００１円→第１電子マネー口座からの合計引落し金額１１００円→第２電子マネー口座への貯蓄金額９９円
【００２０】
［例２］貯蓄割り当て端数設定金額Ｎ＝１０3円＝１０００円に設定した場合
（ａ）取引金額９０円→第１電子マネー口座からの合計引落し金額１０００円→第２電子マネー口座への貯蓄金額９１０円
（ｂ）取引金額５円→第１電子マネー口座からの合計引落し金額１０００円→第２電子マネー口座への貯蓄金額９９５円
（ｃ）取引金額１０００円→第１電子マネー口座からの合計引落し金額１０００円→第２電子マネー口座への貯蓄金額０円
（ｄ）取引金額１００１円→第１電子マネー口座からの合計引落し金額２０００円→第２電子マネー口座への貯蓄金額９９９円
【００２１】
貯蓄システムの利用者は、通常、２種類の最高金額を設定することができる。
その１つは、１回の貯蓄向け金額（前記Δｍ２）の最高金額、即ち、１回の支払い時に発生する第２電子マネー口座への送金金額の上限値である。
もう一つは、１つの貯金箱、即ち、１つの第２電子マネー口座内への貯蓄最高金額である。
第２電子マネー口座が自分専用のものの場合には、その貯蓄最高金額に到達した場合には、中の電子マネーを移動して空きを作らない限り、その口座への送金は停止する（貯金されない）。またこの旨をお知らせするアナウンスがその口座の利用者にメールなどで通知されるようにする。
他方、第２電子マネー口座が他者所有のものの場合には、上記貯蓄最高金額は、当該第２電子マネー口座に対する複数の振込人からの累積送金金額の上限値であり、上限に到達した場合は当該第２電子マネー口座に対して任意にリセットをかけない限りその貯金箱への送金は停止する（送金されない）。またこの旨をお知らせするアナウンスが当該第２電子マネー口座に対する振込人宛にメールなどで通知されるようにする。
個人用貯金箱（第２電子マネー口座）は、その貯蓄金額が規定の金額を超えるごとに大きな貯金箱にランクアップし、そのランクによって所有者に何らかの特典が提供されるようにすることも推奨される。例えば、そのランクに応じた大きさのオリジナルデザインによる動物型の貯金箱の実物がプレゼントされるなどの特典を設けるようにする。
【００２２】
以下、図面に示す実施例を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態について更に詳細に説明する。
図１は、本発明に係る貯蓄システムの一実施例の全体構成を示すブロック図、
図２は、本発明に係る貯蓄システムの作動の一例を示すフローチャートである。
図１中、１は電子マネー口座サーバ、１０１は利用者Ａの第１電子マネー口座、２は第２電子マネー口座サーバ、２０１は利用者Ａ又は他の利用者Ｙの第２電子マネー口座、３は店舗Ｘ加入の口座サーバ、３０１は店舗Ｘの口座、４は店舗Ｘのレジスタ、４１は電子マネーＩＤ等読取り手段、４２は取引金額入力手段、４３は通信手段、４４は出力手段、５は管理センタサーバ、５１はＣＰＵ、５２は記憶装置、５３はワークＲＡＭ、５４はＲＯＭ、５５はクロック回路、５６は通信回路、５７はデータバス、５０１は通信手段、５０２は第１電子マネーＩＤ認証手段、５０３は店舗Ｘの口座ＩＤ認証手段、５０４は決済可否確認手段、５０５は決済不能通知手段、５０６は支払い指令発信手段、５０７は貯蓄システム適用確認手段、５０８は第２電子マネーＩＤ認証手段、５０９は端数設定金額確認手段、５１０は端数存否確認手段、５１１は貯蓄向け金額算出手段、５１２は貯蓄可否確認手段、５１３は貯蓄指令発信手段、５１４は処理完了通知手段、６は通信回線網である。
【００２３】
図１に示すように、本発明に係る貯蓄システムは、互いに通信回線網６を通じて接続された、店舗Ｘのレジスタ４と、管理センタサーバ５と、利用者Ａの第１電子マネー口座１０１が設けられた第１電子マネー口座サーバ１と、利用者Ａ又は他の利用者Ｙの第２電子マネー口座２０１が設けられた第２電子マネー口座サーバ２と、上記店舗Ｘの口座３０１が設けられた口座サーバ３と、から構成される。
図面の煩雑化を防ぐため、図１では、利用者Ａの口座１０１、利用者Ａ又はＹの口座２０１、店舗Ｘの口座３０１、店舗Ｘのレジスタ４を１つづつしか描かなかったが、これらは、利用者の数や店舗の数に応じて、通常は多数存在するものである。
ここで、第２電子マネー口座２０１の持ち主が、利用者Ａ以外の「他の利用者Ｙ」である場合とは、当該Ｙが前記の如き寄付や募金の管理運営機関である場合や、複数の個人の共有口座であるような場合である。
【００２４】
第２電子マネー口座２０１が、利用者Ａの個人的な貯蓄用口座として使用される場合には、上記第１電子マネー口座サーバ１と第２電子マネー口座サーバ２とは、原則として、同一のサーバ内若しくは同一の管理機関の管理下にあるサーバ内に設けられ、利用者Ａの第１電子マネー口座１０１の開設時に、利用者Ａの第２電子マネー口座２０１も同時に開設される。
然しながら、第２電子マネー口座２０１が、広く寄付金や募金を受け付けるための口座として使用される場合には、当然、当該第２電子マネー口座２０１は利用者Ａのものではなく、第２電子マネー口座サーバ２も、第１電子マネー口座サーバ１とは別の管理運営機関ものとなる場合が多い。なるべく多くの募金等を得るには、さまざまな管理機関に属する第１電子マネー口座サーバの利用者からの募金等を受け付ける必要があるからである。
但し、個人情報の保護や、企業秘密保持、送金手数料等の観点から、円滑な運営を可能とするためには、第１電子マネー口座サーバ１と第２電子マネー口座サーバ２が同一の管理機関に属し、更には管理センタサーバ５も同一の管理機関に属する方が望ましい。
従って、一般的に規定すれば、第１電子マネー口座サーバ１の管理機関と、第２電子マネー口座サーバ２、店舗Ｘ加入の口座サーバ３又は管理センタサーバ５のうちの少なくとも１つの管理機関とが、同一であることが望ましい。
第１電子マネー口座サーバ１、第２電子マネー口座サーバ２、店舗Ｘ加入の口座サーバ３及び管理センタサーバ５が同一のサーバ用コンピュータ内に構築されている場合には、それらのサーバ間でのデータの授受は、通信回線網６を介することなく、内部回線もしくはサーバ内のデータバスを通じて直接行われる。
【００２５】
上記店舗Ｘの口座３０１も、電子マネー口座であることが望ましいが、必ずしも電子マネー口座に限定される訳ではない。
即ち、第１電子マネー口座サーバ１が或る金融機関に所属するものである場合、その金融機関との間で振替え送金が可能な他の金融機関の口座サーバ３内に店舗Ｘの口座３０１が開設されていれば、当該他の金融機関の口座サーバ３は必ずしも電子マネー対応でなくても、第１電子マネー口座サーバ１から店舗Ｘの口座３０１への振替え送金は、通常の金融機関の間での振替え送金として可能であるからである。
店舗Ｘ加入の口座サーバ３が、特定の電子マネー対応でなければならないとすれば、利用者Ａの支払いが可能な店舗Ｘが限定され、本発明の貯蓄システムの利用の機会が制限されることになる。
【００２６】
上記店舗Ｘのレジスタ４には、少なくとも、電子マネーＩＤ等読取り手段４１と、取引金額入力手段４２と、通信手段４３と、出力手段４４とが設けられる。
電子マネーＩＤ等読取り手段４１は、その店舗で買い物等をした利用者Ａが所持する電子マネーＩＤ記録媒体から、利用者Ａの第１電子マネーＩＤ等を読み取る機能を有する。
取引金額入力手段４２は、当該店舗に利用者Ａが支払うべき取引金額ｍを入力するためのキーボード等である。
通信手段４３は、読み取った利用者Ａの第１電子マネーＩＤと、入力された取引金額ｍのデータと、店舗Ｘの口座のＩＤデータ（レジスタ自体のＩＤデータに含まれるものであってもよい。）とを、通信回線網６を通じて上記管理センタサーバ５に送信すると共に、管理センタサーバ５から送られて来るデータを受信する機能を有する。
出力手段４４は、上記通信手段４３により送受信されるデータ内容の少なくとも一部を表示及び／又はプリントアウトする機能を有する。
【００２７】
第１電子マネー口座サーバ１と、第２電子マネー口座サーバ２と、店舗Ｘ加入の口座サーバ３と、管理センタサーバ５とは、いずれもサーバ用コンピュータとしての基本的機能を達成するために必要なＣＰＵ、大容量記憶装置、ワークＲＡＭ、ＲＯＭ、クロック回路、入力装置、出力装置、通信回路、等々のハードウェア資源を備えている。
これを、管理センタサーバ５について説明すれば、管理センタサーバ５には、ＣＰＵ５１、記憶装置５２、ワークＲＡＭ５３、ＲＯＭ５４、クロック回路５５、通信回路５７、等々が設けられる。
【００２８】
ＣＰＵ５１は、ハードディスクドライブ等の記憶装置５２に記録されたプログラムを実行し、当該プログラムに従って、本発明の貯蓄システムを実現させるために必要な演算処理を行う。
記憶装置５２には、本発明を実行するためのプログラムや、利用者データ等が記録される。
ワークＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１の作動に必要なデータの授受と記録を行なう。
ＲＯＭ５４には、ＣＰＵ５１の作動をバックアップするために必要な比較的小サイズの各種データやプログラムが記録されている。
クロック回路５５は、コンピュータの作動に必要なクロックパルスを発振する。
通信回路５６は、通信回線網６を通じて、管理センタサーバ５と、第１電子マネー口座サーバ１、第２電子マネー口座サーバ２、店舗Ｘ加入の講座サーバ３及び店舗Ｘのレジスタ４との間での通信を行うための回路である。
これらのハードウェア資源に、本発明を実施するためのプログラムがインストールされ、当該ハードウェア資源とプログラムとが協働することにより、以下に述べる通信手段５０１から処理完了通知手段５１４までの各種情報処理装置が構築されるものである。
【００２９】
以下、図２のフローチャートを併せて参照しつつ、図１中の管理センタサーバ５内に構築される通信手段５０１から処理完了通知手段５１４までの各種情報処理装置の機能について説明する。
通信手段５０１は、送信すべきデータを上記通信回路５６に出力したり、通信回路５６で受信したデータを、これに基づき所定の演算処理を行うためＣＰＵ５１に供給するなど、通信回線網６を通じて、店舗Ｘのレジスタ４と、第１電子マネー口座サーバ１と、第２電子マネー口座サーバ２と、店舗Ｘ加入の口座サーバ３との間でのデータの送受信のために必要なデータの処理を行う機能を有する。
第１電子マネーＩＤ認証手段５０２は、店舗Ｘのレジスタ４から送られて来た利用者Ａの第１電子マネーＩＤが上記第１電子マネー口座サーバ１に登録されている適正なものであるか否かを、第１電子マネー口座サーバ１にアクセスし確認する機能を有する。
店舗Ｘの口座ＩＤ認証手段５０３は、店舗Ｘのレジスタ４から送られて来た店舗Ｘの口座ＩＤが上記店舗Ｘ加入の口座サーバ３に登録されている適正なものであるか否かを、当該口座サーバ３にアクセスし確認する機能を有する。
決済可否確認手段５０４は、第１電子マネー口座サーバ１における利用者Ａの第１電子マネー口座残高Ｍと、店舗Ｘのレジスタ４から送られて来た利用者Ａの取引金額ｍとを比較し、「第１電子マネー口座残高Ｍ≧取引金額ｍ」であるか否か、即ち、取引金額ｍの決済が可能であるか否かを確認する機能を有する。
決済不能通知手段５０５は、第１電子マネー口座サーバ１に対する第１電子マネーＩＤが不適正である場合、店舗Ｘ加入の口座サーバ３に対する店舗Ｘの口座ＩＤが不適正である場合又は第１電子マネー口座の残高が不足していることにより取引金額ｍの決済が不可能な場合には、その旨を店舗Ｘのレジスタ４に通知する機能を有する。
支払い指令発信手段５０６は、上記決済可否確認手段５０４により決済可能と判断された場合には、利用者Ａの第１電子マネー口座１０１から店舗Ｘの口座３０１へ上記取引金額ｍを振替え送金するよう上記第１電子マネー口座サーバ１へ指示信号を発信する機能を有する。
【００３０】
貯蓄システム適用確認手段５０７は、利用者Ａの第１電子マネーＩＤに対応して記録した利用者Ａについての貯蓄システム適用の有無に関するデータに基づき、貯蓄システムを適用するか否かを確認する機能を有する。
上記「貯蓄システム適用の有無に関するデータ」には、貯蓄システム適用のために必要となる第２電子マネーＩＤや、貯蓄割り当て端数設定金額Ｎに関するデータ等も含まれ、これらのデータは、管理センタサーバ５の記憶装置５２に、利用者データとして利用者ＡのＩＤと関連づけて記録しておくようにする。
第２電子マネーＩＤ認証手段５０８は、貯蓄システムを適用する場合に、上記貯蓄システム適用の有無に関するデータに含まれる第２電子マネーＩＤが上記第２電子マネー口座サーバ２に登録されている適正なものであるか否かを、第２電子マネー口座サーバ２にアクセスし確認する機能を有する。
端数設定金額確認手段５０９は、貯蓄システムを適用する場合に、上記利用者Ａの貯蓄システム適用の有無に関するデータに含まれる貯蓄割り当て端数設定金額Ｎ（Ｎは、１０n円においてｎが１から９までの整数である場合におけるいずれか一種の金額）のデータを認識する機能を有する。
端数存否確認手段５１０は、利用者Ａの上記取引金額ｍに、上記貯蓄割り当て端数設定金額Ｎ未満の端数Δｍ１があるか否かを判別する機能を有する。
貯蓄向け金額算出手段５１１は、上記端数Δｍ１が存在する場合には、貯蓄向け金額Δｍ２を、計算式「Δｍ２＝Ｎ−Δｍ１」により算出する機能を有する。
なお、上記貯蓄割り当て端数設定金額Ｎ、端数Δｍ１、貯蓄向け金額Δｍ２の具体例については、前記した通りである。
貯蓄可否確認手段５１２は、利用者Ａの第１電子マネー口座１０１から店舗Ｘの口座３０１へ取引金額ｍを振替え送金した後の利用者Ａの第１電子マネー口座の残高Ｍ’と、上記貯蓄向け金額Δｍ２とを比較し、「第１電子マネー口座残高Ｍ’≧貯蓄向け金額Δｍ２」であるか否かを確認する機能を有する。
貯蓄指令発信手段５１３は、上記貯蓄可否確認手段５１２により貯蓄可能と判断された場合に、利用者Ａの第１電子マネー口座１０１から利用者Ａ又は他の利用者Ｙの第２電子マネー口座２０１へ上記貯蓄向け金額Δｍ２を振替え送金するよう上記第１電子マネー口座サーバ１へ指示信号を発信する機能を有する。
【００３１】
処理完了通知手段５１４は、上記貯蓄システム適用確認手段５０７により貯蓄システムを適用しないと確認された場合、第２電子マネー口座サーバ２に対する第２電子マネーＩＤが不適正と判断された場合、上記端数存否確認手段５１０により利用者Ａの取引金額ｍに上記端数Δｍ１が存在しないと判別された場合、又は、上記貯蓄可否確認手段５１２により貯蓄不可能と判断された場合には、いずれもそれ以降の処理を中止し、利用者Ａの第１電子マネー口座１０１から店舗Ｘの口座３０１への取引金額ｍの振替え送金が完了した旨と、それ以降の処理を中止した理由を、店舗Ｘのレジスタ４に通知する機能を有する。
上記「処理を中止した理由」は、簡単な表現でよく、例えば「ＩＤ不適合」とか、「端数なし」とかの表現で通知する。
同時に、店舗Ｘの口座３０１への振替え送金後の利用者Ａの第１電子マネー口座１０１の前記残高Ｍ’を通知することも可能ではあるが、レジスタ４の係員に知られることになるので、個人情報保護等の観点から、残高については通知しない方がよい。
【００３２】
更にまた、処理完了通知手段５１４は、利用者Ａの第１電子マネー口座１０１から利用者Ａ又は他の利用者Ｙの第２電子マネー口座２０１へ上記貯蓄向け金額Δｍ２を振替え送金した場合には、利用者Ａの第１電子マネー口座１０１から店舗Ｘの口座３０１への取引金額ｍの振替え送金が完了した旨並びに利用者Ａの第１電子マネー口座１０１から利用者Ａ又はＹの第２電子マネー口座２０１への貯蓄向け金額Δｍ２の振替え送金が完了した旨を、店舗Ｘのレジスタ４に通知する機能を有する。
これらの振替え送金後の第２電子マネー口座２０１の残高（貯蓄金額）を同時に通知することも不可能ではないが、前記同様、個人情報保護等の観点から、通常は通知しない方がよい。
【００３４】
利用者Ａの電子マネーＩＤ記録媒体は、磁気カードやＩＣカード等のカードであっても、或いはまた、店舗のレジスタの読取り手段４１へのデータの送信機能を有する携帯電話機であってもよい。
そのような電子マネーＩＤ記録媒体に、利用者の電子マネーＩＤ、その他必要なデータを記録する電子マネーＩＤ記録媒体発行装置を別途設けたり、或いはまた、店舗Ｘのレジスタ４に、そのような電子マネーＩＤ記録媒体発行装置の機能を持たせるようにしてもよい。
【００３５】
上記の如き機能を有する本発明に係る貯蓄システムを実現するため、本発明は、上記管理センタサーバ５のハードウェア資源にインストールされるプログラムを提供する。
即ち、本発明に係るプログラムは、下記の構成を有するプログラム（括弧内の数字は、図１中の参照番号を示す。）、即ち、
互いに通信回線網（６）を通じて接続された、店舗Ｘのレジスタ（４）と、管理センタサーバ（５）と、利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）が設けられた第１電子マネー口座サーバ（１）と、利用者Ａ又は他の利用者Ｙの第２電子マネー口座（２０１）が設けられた第２電子マネー口座サーバ（２）と、上記店舗Ｘの口座（３０１）が設けられた口座サーバ（３）と、から構成される電子マネー決済を利用した貯蓄システムにおける上記管理センタサーバ（５）として用いられるコンピュータにインストールされ、当該コンピュータをして、当該コンピュータに設けられた少なくともＣＰＵ（５１）、記憶装置（５２）、ワークＲＡＭ（５３）、ＲＯＭ（５４）、クロック回路（５５）及び通信回路（５６）を含むハードウェアと協働して下記［ａ］項ないし［ｎ］項に記載の手段を構築するステップを実行せしめること、即ち；
［ａ］通信回線網（６）を通じて、上記店舗Ｘのレジスタ（４）と、第１電子マネー口座サーバ（１）と、第２電子マネー口座サーバ（２）と、店舗Ｘ加入の口座サーバ（３）との間でデータの送受信を行う情報処理を行う通信手段（５０１）を構築するステップ、
［ｂ］店舗Ｘのレジスタ（４）から送られて来た利用者Ａの第１電子マネーＩＤが上記第１電子マネー口座サーバ（１）に登録されている適正なものであるか否かを、第１電子マネー口座サーバ（１）にアクセスし確認する情報処理を行う第１電子マネーＩＤ認証手段（５０２）を構築するステップ、
［ｃ］店舗Ｘのレジスタ（４）から送られて来た店舗Ｘの口座ＩＤが上記店舗Ｘ加入の口座サーバ（３）に登録されている適正なものであるか否かを、当該入口座サーバ（３）にアクセスし確認する情報処理を行う店舗Ｘの口座ＩＤ認証手段（５０３）を構築するステップ、
［ｄ］第１電子マネー口座サーバ（１）における利用者Ａの第１電子マネー口座残高Ｍと、店舗Ｘのレジスタ（４）から送られて来た利用者Ａの取引金額ｍとを比較し、「第１電子マネー口座残高Ｍ≧取引金額ｍ」であるか否かを確認する情報処理を行う決済可否確認手段（５０４）を構築するステップ、
［ｅ］第１電子マネー口座サーバ（１）に対する第１電子マネーＩＤが不適正であること、店舗Ｘ加入の口座サーバ（３）に対する店舗Ｘの口座ＩＤが不適正であること又は第１電子マネー口座の残高が不足していることにより取引金額ｍの決済が不可能な場合には、その旨を店舗Ｘのレジスタ（４）に通知する情報処理を行う決済不能通知手段（５０５）を構築するステップ、
［ｆ］上記決済可否確認手段（５０４）により決済可能と判断された場合には、利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）から店舗Ｘの口座（３０１）へ上記取引金額ｍを振替え送金するよう上記第１電子マネー口座サーバ（１）へ指示信号を発信する情報処理を行う支払い指令発信手段（５０６）を構築するステップ、
［ｇ］利用者Ａの第１電子マネーＩＤに対応して記録した利用者Ａについての貯蓄システム適用の有無に関するデータに基づき、貯蓄システムを適用するか否かを確認する情報処理を行う貯蓄システム適用確認手段（５０７）を構築するステップ、
［ｈ］貯蓄システムを適用する場合に、上記貯蓄システム適用の有無に関するデータに含まれる第２電子マネーＩＤが上記第２電子マネー口座サーバ（２）に登録されている適正なものであるか否かを、第２電子マネー口座サーバ（２）にアクセスし確認する情報処理を行う第２電子マネーＩＤ認証手段（５０８）を構築するステップ、
［ｉ］貯蓄システムを適用する場合に、上記利用者Ａの貯蓄システム適用の有無に関するデータに含まれる貯蓄割り当て端数設定金額Ｎ（Ｎは、１０n円においてｎが１から９までの整数である場合におけるいずれか一種の金額）のデータを認識する情報処理を行う端数設定金額確認手段（５０９）を構築するステップ、
［ｊ］利用者Ａの上記取引金額ｍに、上記貯蓄割り当て端数設定金額Ｎ未満の端数Δｍ１があるか否かを判別する情報処理を行う端数存否確認手段（５１０）を構築するステップ、
［ｋ］上記端数Δｍ１が存在する場合には、貯蓄向け金額Δｍ２を、計算式「Δｍ２＝Ｎ−Δｍ１」により算出する情報処理を行う貯蓄向け金額算出手段（５１１）を構築するステップ、
［ｌ］利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）から店舗Ｘの口座（３０１）へ上記取引金額ｍを振替え送金した後の利用者Ａの第１電子マネー口座の残高Ｍ’と、上記貯蓄向け金額Δｍ２とを比較し、「第１電子マネー口座残高Ｍ’≧貯蓄向け金額Δｍ２」であるか否かを確認する情報処理を行う貯蓄可否確認手段（５１２）を構築するステップ、
［ｍ］上記貯蓄可否確認手段（５１２）により貯蓄可能と判断された場合には、利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）から利用者Ａ又は他の利用者Ｙの第２電子マネー口座（２０１）へ上記貯蓄向け金額Δｍ２を振替え送金するよう上記第１電子マネー口座サーバ（１）へ指示信号を発信する情報処理を行う貯蓄指令発信手段（５１３）を構築するステップ、及び、
［ｎ］上記貯蓄システム適用確認手段（５０７）により貯蓄システムを適用しないと確認された場合、第２電子マネー口座サーバ（２）に対する第２電子マネーＩＤが不適正と判断された場合、上記端数存否確認手段（５１０）により利用者Ａの取引金額ｍに上記端数Δｍ１が存在しないと判別された場合、又は、上記貯蓄可否確認手段（５１２）により貯蓄不可能と判断された場合には、いずれもそれ以降の処理を中止し、利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）から店舗Ｘの口座（３０１）への取引金額ｍの振替え送金が完了した旨と、それ以降の処理を中止した理由を、店舗Ｘのレジスタ（４）に通知し、他方、利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）から利用者Ａ又は他の利用者Ｙの第２電子マネー口座（２０１）へ上記貯蓄向け金額Δｍ２を振替え送金した場合には、利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）から店舗Ｘの口座（３０１）への取引金額ｍの振替え送金が完了した旨並びに利用者Ａの第１電子マネー口座（１０１）から利用者Ａ又はＹの第２電子マネー口座（２０１）への貯蓄向け金額Δｍ２の振替え送金が完了した旨を、店舗Ｘのレジスタ（４）に通知する情報処理を行う処理完了通知手段（５１４）を構築するステップ、
を実行せしめること、を特徴とする電子マネー決済を利用した貯蓄システム用のプログラムである。
【００３６】
上記［ａ］項ないし［ｎ］項に記載の各手段の具体的内容は、管理センタサーバ５の機能について記述した内容と同様である。
更にまた、本発明は、上記貯蓄システム用プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体も提供する。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は上記の如く構成されるので、本発明によるときは、現金取引が少なくなりつつある今日において、電子マネーを利用して、本人が貯蓄について強く意識したり努力したりしなくても、無理なく効果的に貯蓄を伸ばすことのできる貯蓄システム等を提供し得るものであり、産業上多大の利用可能性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る貯蓄システムの一実施例の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る貯蓄システムの作動の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１      第１電子マネー口座サーバ
１０１  利用者Ａの第１電子マネー口座
２      第２電子マネー口座サーバ
２０１  利用者Ａ又は他の利用者Ｙの第２電子マネー口座
３      店舗Ｘ加入の口座サーバ
３０１  店舗Ｘの口座
４      店舗Ｘのレジスタ
４１    電子マネーＩＤ等読取り手段
４２    取引金額入力手段
４３    通信手段
４４    出力手段
５      管理センタサーバ
５１    ＣＰＵ
５２    記憶装置
５３    ワークＲＡＭ
５４    ＲＯＭ
５５    クロック回路
５６    通信回路
５７    データバス
５０１  通信手段
５０２  第１電子マネーＩＤ認証手段
５０３  店舗Ｘの口座ＩＤ認証手段
５０４  決済可否確認手段
５０５  決済不能通知手段
５０６  支払い指令発信手段
５０７  貯蓄システム適用確認手段
５０８  第２電子マネーＩＤ認証手段
５０９  端数設定金額確認手段
５１０  端数存否確認手段
５１１  貯蓄向け金額算出手段
５１２  貯蓄可否確認手段
５１３  貯蓄指令発信手段
５１４  処理完了通知手段
６      通信回線網
【図１】
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【図２】
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