(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの生体認証の成功を条件として情報処理端末で受け付けられるユーザの安否を示す安否情報をネットワークを通じて受信する受信部と、
前記ユーザによって指定された安否情報の連絡先への連絡方法と、この連絡方法に応じた連絡先のアドレスとを含むユーザ情報を記憶した記憶部と、
前記連絡方法が電子メッセージによる連絡であり、前記連絡先へのアドレスが電子メッセージアドレスである場合には、前記安否情報を含む電子メッセージを前記電子メッセージアドレスへ送信することを決定する制御部と、
前記制御部の決定に従って前記電子メッセージを前記電子メッセージアドレスに送信する送信部とを備え、
前記受信部は、前記生体認証の代わりの操作を条件として前記情報処理端末に受け付けられる、前記ユーザと異なる代行者により入力される安否情報を受信し、
前記制御部は、前記ユーザと異なる代行者からの安否情報が受信された場合に、前記ユーザによって指定された連絡先と異なる連絡先に安否情報を連絡することを決定する
安否情報送信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ユーザと異なる代行者からの安否情報が受信された場合に、前記ユーザによって指定された連絡先へ安否情報を連絡するか否かを前記ユーザ情報に従って決定する
請求項１記載の安否情報送信装置。
【請求項３】
ユーザの生体認証の成功を条件として情報処理端末で受け付けられるユーザの安否を示す安否情報をネットワークを通じて受信するステップと、
前記ユーザによって指定された安否情報の連絡先についての連絡方法と、この連絡方法に応じた連絡先のアドレスとを記憶部から読み出すステップと、
前記連絡方法が電子メッセージによる連絡であり、前記連絡先へのアドレスが電子メッセージアドレスである場合には、前記安否情報を含む電子メッセージを前記電子メッセージアドレスへ送信することを決定するステップと、
前記決定に従って前記電子メッセージを前記電子メッセージアドレスへ送信するステップとをコンピュータに実行させ、
前記受信するステップは、前記生体認証の代わりの操作を条件として前記情報処理端末に受け付けられる、前記ユーザと異なる代行者により入力される安否情報を受信し、
前記決定するステップは、前記ユーザと異なる代行者からの安否情報が受信された場合に、前記ユーザによって指定された連絡先と異なる連絡先に安否情報を連絡することを決定する
プログラム。
【請求項４】
ユーザの生体認証の成功を条件として情報処理端末で受け付けられるユーザの安否を示す安否情報をネットワークを通じて受信するステップと、
前記ユーザによって指定された安否情報の連絡先についての連絡方法と、この連絡方法に応じた連絡先のアドレスとを記憶部から読み出すステップと、
前記連絡方法が電子メッセージによる連絡であり、前記連絡先へのアドレスが電子メッセージアドレスである場合には、前記安否情報を含む電子メッセージを前記電子メッセージアドレスへ送信することを決定するステップと、
前記決定に従って前記電子メッセージを前記電子メッセージアドレスへ送信するステップとをコンピュータが実行し、
前記受信するステップは、前記生体認証の代わりの操作を条件として前記情報処理端末に受け付けられる、前記ユーザと異なる代行者により入力される安否情報を受信し、
前記決定するステップは、前記ユーザと異なる代行者からの安否情報が受信された場合に、前記ユーザによって指定された連絡先と異なる連絡先に安否情報を連絡することを決定する
安否情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時等において、ユーザが安否情報を連絡先に送信することを支援する安否情報送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在利用されている災害時の安否確認(安否情報の連絡)の手段としては、固定電話や携帯電話を利用した「災害用伝言板サービス」等がある。しかし、災害時にはトラヒックが増加するので、タイムリーに安否情報の連絡ができないおそれがある。【０００３】
このような電話サービスのみに依存する安否確認システムだけではなく、生体認証機能を有する端末と銀行等のオンラインネットワーク等とが連携する安否確認システムを使用することで、災害時のタイムリーな安否情報の連絡を実現する。【０００４】
タイムリーな安否情報の連絡の実現方法として、例えば、特許文献１に記載された技術がある。特許文献１には、緊急事態の発生が検出されると、記憶された特定の相手局からの着信及び通話を行う方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−２２２７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、電話サービスに依存した方法であり、災害時のトラヒック増加や、病院，消防署，警察署及び自治体等への緊急連絡のための重要通信の確保を目的とした通話規制の状況下では、一般ユーザによる安否情報の連絡ができない、あるいは遅延するおそれがあった。【０００６】
本発明の目的は、災害等の発生時において、ユーザが安否情報をより適正に連絡することが可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、以下の構成を採用する。【０００８】
即ち、本発明は、ユーザの生体認証の成功を条件として情報処理端末で受け付けられるユーザの安否を示す安否情報をネットワークを通じて受信する受信部と、
前記ユーザによって指定された安否情報の連絡先についての連絡方法と、この連絡方法に応じた連絡先のアドレスとを含むユーザ情報を記憶した記憶部と、
前記連絡方法が電子メッセージによる連絡であり、前記連絡先へのアドレスが電子メッセージアドレスである場合には、前記安否情報を含む電子メッセージを前記電子メッセージアドレスへ送信することを決定する制御部と、
前記制御部の決定に従って前記電子メッセージを前記電子メッセージアドレスに送信する送信部と、を備える安否情報送信装置である。【０００９】
本発明によれば、安否情報が電話サービスと異なる電子メッセージにより連絡先に通知される。これによって、災害発生時における電話のトラフィック増加によって、円滑に安否情報が伝達されない事態を回避することができる。即ち、安否情報を迅速に連絡先へ通知することができる。【００１０】
好ましくは、本発明において、前記受信部は、前記情報処理端末としての自動取引装置で受け付けられた安否情報を受信する。本発明は、情報処理端末として自動取引装置を適用するのが好ましい。自動取引装置を適用することで、ユーザは、外出先で災害に遭遇した場合に、最寄りの自動取引装置を用いて、安否情報を連絡することができる。【００１１】
好ましくは、本発明において、前記受信部は、情報処理端末で受け付けられた安否情報を、ユーザが情報処理端末に安否情報を入力するための画面情報を提供する画面情報提供装置を介して受信する。このように、本発明は、ユーザが所持する情報処理端末を用い、画面情報提供装置(例えば、ウェブサーバ)を介して、安否情報を安否情報送信装置に伝達することができ、安否情報送信装置から連絡先へ安否情報を通知することができる。【００１２】
好ましくは、本発明において、前記受信部は、前記生体認証の代わりの操作を条件として前記情報処理端末に受け付けられる、前記ユーザと異なる代行者により入力される安否情報を受信する。このようにすれば、ユーザ本人が情報処理端末を用いて安否情報を入力できない場合に、代行者によって入力された安否情報を通知することが可能となる。【００１３】
好ましくは、本発明において、前記制御部は、ユーザが負傷していることが安否情報に含まれる場合に、前記ユーザによって指定された連絡先と異なる連絡先に安否情報を連絡することを決定する。或いは、前記制御部は、ユーザの付近に傷病者がいることが安否情報に含まれる場合に、前記ユーザによって指定された連絡先と異なる連絡先に安否情報を連絡することを決定する。【００１４】
異なる連絡先として、例えば、病院，消防署，警察署，自治体の様な機関へ連絡を行うことで、各機関が迅速な対応を図ることが可能となる。【００１５】
本発明は、コンピュータを上述した安否情報送信装置として機能させるプログラムや、このようなプログラムを記録した記録媒体である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、災害等の発生時において、ユーザが安否情報をより適正に連絡することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】安否確認システムの全体構成例を示す図である。
【図２】図１に示した安否確認ネットワークサーバ(安否情報送信装置)の構成例を示す図である。
【図３】顧客情報データベースに格納される顧客情報(ユーザ情報)の構造例を示す図である。
【図４】安否情報データベースに格納される安否情報の構造例を示す図である。
【図５】ＡＴＭ端末(情報処理端末：自動取引装置)で表示される通常モードにおける画面表示例を示す図である。
【図６】ＡＴＭ端末で表示される災害モード時における画面表示例を示す図である。
【図７】ＡＴＭ端末で表示される、災害モード時に安否情報(付加情報)の入力を受け付けるための画面表示例を示す図である。
【図８】ＡＴＭ端末で表示される、災害モード時において安否情報の連絡先への送信が完了したことを示す画面表示例を示す図である。
【図９】図３に示した入力受付部による処理を示すフローチャートである。
【図１０】図３に示した結果出力部による処理を示すフローチャートである。
【図１１】図３に示したネットワーク入力部による処理を示すフローチャートである。
【図１２】図３に示したネットワーク出力部による処理を示すフローチャートである。
【図１３】図３に示した安否確認ネットワークシステム実行制御部による処理を示すフローチャートである。
【図１４】図３に示した顧客情報登録制御部による処理を示すフローチャートである。
【図１５】図３に示した安否情報制御部による処理を示すフローチャートである。
【図１６】図３に示したＡＴＭ稼動状況監視データ制御部による処理を示すフローチャートである。
【図１７】安否確認システムの動作例として、災害モードへの移行シーケンスを示す図である。
【図１８】安否確認システムの動作例として、安否情報の受付から連絡先の判定までのシーケンスを示す図である。
【図１９】安否確認システムの動作例として、連絡先への安否情報の送信が完了するまでのシーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１・・・オンラインネットワーク
２・・・ＡＴＭ端末(情報処理端末)
３・・・安否確認ネットワークサーバ
３Ａ・・・ネットワークセンタ
４・・・顧客データベース
５・・・公衆ネットワーク
６・・・ユーザ端末(情報処理端末)
７・・・ウェブサーバ(画面情報提供装置)
８・・・緊急連絡先
９・・・通信端末
１０・・・制御端末
１１・・・認証装置
２１・・・ディスプレイ
２２・・・生体情報センサ
３１・・・ネットワーク入力部
３２・・・ネットワーク出力部
３３・・・入力受付部
３４・・・結果出力部
３５・・・安否確認ネットワークシステム実行制御部(制御部)
３６・・・顧客情報登録制御部
３６Ａ・・・顧客情報データベース
３７・・・安否情報制御部
３７Ａ・・・安否情報データベース
３８・・・ＡＴＭ稼動状況監視データ制御部
３８Ａ・・・ＡＴＭ稼動状況監視データベース
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
〔発明の概要〕
本発明が解決しようとする課題の詳細は次の通りである。
（１）災害時のタイムリーな安否情報(安否確認情報)の連絡を可能にする。
（２）電話サービスのみに依存しない安否情報の連絡手段の構築による、電話サービス側のトラヒック増加の緩和を図る。
（３）生体認証機能を用いた個人特定を行うことで、ニーズに適合した安否情報の連絡手段を使用可能とする。
（４）端末の位置情報を安否情報の連絡に用いることで、旅行や出張等で土地勘のない場所で被災した場合でも正確に自身の場所を連絡先に対して伝えることを可能にする。
（５）ユーザ本人の状況(ケガ(負傷)等の有無)や付近の傷病者の有無等が入力されている場合にその情報を病院，消防署，警察署，自治体等の各機関へ送信することで救助、処置の迅速化を可能にする。
（６）ユーザ本人が負傷等により自身で安否情報の連絡ができない場合、第３者による連絡の代行を可能にする。
（７）ＡＴＭ（Automated Teller Machine）端末やＣＤ端末のような自動取引装置の稼働状況を常時監視しているオンラインネットワークを利用することで、災害により自動取引装置がネットワーク切断状態となった場合、その自動取引装置の位置情報を自治体等の各機関(緊急連絡先)に提供することにより被害地域や規模の予測と捜索や救助活動に役立てることが可能。【００２０】
本発明による安否確認システムは、上述した課題（１）〜（７）を解決する生体認証を利用した安否確認方法を実現するために、下記（Ａ）〜（Ｇ）の機能を備える。【００２１】
(Ａ)  安否情報サービスへの加入(顧客情報の登録機能)
安否確認システムは、ユーザが、予めネットワークセンタの顧客情報データベース(顧客情報ＤＢ)に安否情報サービスへの加入者の登録を行うことを可能とする顧客情報登録機能を備える。登録される情報は、例えば以下の情報を含む。
〈例１〉安否情報の連絡方法(災害伝言板への登録，電子メールによる通知，電話連絡等)
〈例２〉安否情報の連絡先(例えば、電話番号，E-mailアドレス，携帯電話メールアドレス)
〈例３〉連絡先の区分(例えば、本人認証による安否確認(安否情報送信)を行う場合の連絡先、第３者が本人を代行する場合の連絡先)
顧客情報の登録機能では、複数の安否情報の連絡方法及び複数の安否情報が設定(登録)可能に構成される。また、連絡先毎に、連絡方法と種別の設定(登録)が可能に構成される。【００２２】
(Ｂ)災害発生時のモード設定(災害モード移行指示出力機能)
安否確認システムは、災害発生時において、ネットワークセンタから災害発生地域に位置する自動取引装置へ災害モードに移行する指示を出す災害モード移行指示出力機能を備える。【００２３】
災害モード移行指示出力機能は、ユーザがインターネットバンキングやモバイルバンキングを利用するためのパーソナルコンピュータ(ＰＣ)や携帯端末に対して、災害モードでの運用に移行する指示を出力することができる。【００２４】
自動取引装置，ＰＣ，携帯端末(以下、「ユーザ側制御端末」と表記することもある)は、災害モード時において、通常の取引機能に加えて、認証による本人確認，被災による本人のケガ等の有無，及び付近の傷病者の有無等の情報入力を受け付ける機能を有する。【００２５】
また、負傷等により、本人が認証や安否情報の送信を行うことができない場合に、これらの作業を第３者が代行することを可能にする機能(代行機能)を有する。【００２６】
(Ｃ)  自動取引装置による安否情報の受付
被災地のユーザは、生体認証機能を有する自動取引装置で本人の認証を行う。自動取引装置は、認証完了後、本人の状態(ケガの有無等)や付近の傷病者の有無等の情報の入力を受け付ける機能を有する。【００２７】
負傷等により本人が認証から安否情報送信までの作業(操作)を行えない場合には、本人の代行者による自動取引装置の操作で安否情報の送信が可能となる機能を有することができる。【００２８】
また、自動取引装置は、操作方法として、通常の預金や振込み等の取引の行う際の操作と同じように、認証や安否情報の送信に必要な情報の入力後に画面の「確認」を押し受付完了となる機能を持つことができる。【００２９】
（Ｄ）パソコン・携帯端末による安否情報の受付
パソコンや携帯端末のような個人向けの情報処理端末を用いてユーザが安否情報の送信を行う場合には、情報処理端末は、その端末で生体認証による本人確認を行い、この確認終了後に、インターネットバンキング、モバイルバンキングのような所定サイトにアクセスすることで安否情報の受付けが可能となる機能を備える。【００３０】
このとき、情報処理端末の位置情報（セル情報）を安否情報とともに送信することで、ユーザの現在位置を通知する(位置情報からユーザの現在位置を割り出す)ことが可能となる。【００３１】
（Ｅ）安否情報の判定
自動取引装置より入力された情報(安否情報)は、ネットワークセンタにて受け付けられる。ネットワークセンタには、安否情報に基づく判定を行う機能が備えられる。判定内容は、ネットワークセンタにアクセスした(認証情報を送信した)人物の種別(ユーザ本人か代行者か)，ユーザのケガ等の有無，及び付近の傷病者の有無等を含むことができる。【００３２】
（Ｆ）安否情報の連絡
ネットワークセンタには、安否情報の判定結果に従って、以下のように連絡を行う機能が設けられる。【００３３】
〈例１〉ユーザ本人によるアクセスで、本人にケガ等が無くかつ付近に傷病者がいない場合
この場合には、安否情報サービスの加入時に登録された、本人アクセス時に許可されている連絡先に対して、指定の連絡方法に従い、安否情報(本人の状態や位置情報等)が連絡される。【００３４】
〈例２〉ユーザ本人によるアクセスで、ケガ等がある、または付近に傷病者がいる場合
この場合には、上記の例１の連絡に加えて、病院，消防署，警察署，自治体等の各機関(以下、「緊急連絡先」ともいう)への連絡が行われ、救助等の要請が行われる。【００３５】
〈例３〉ユーザ本人ではなく、代行者によるアクセスである場合
この場合には、安否情報サービスの加入時に登録された、代行者アクセス時でも許可されている連絡先に対して、指定の連絡方法に従って安否情報が連絡される。また、緊急連絡先への連絡が行われ、救助等の要請が行われる。代行者アクセスの連絡が許可されていない場合には、緊急連絡先への連絡のみが行われる。【００３６】
（Ｇ）稼動状況の監視による被害地域の予測のための情報提供
自動取引装置の稼働状況が常時監視されている金融機関(銀行等)のオンラインネットワークの特性が利用され、災害モード移行後にネットワーク切断状態となった自動取引装置が検出された場合には、その位置情報が緊急連絡先に提供される。【００３７】
本発明による生体認証を利用した安否確認システム及びこのシステムにて提供される安否確認方法では、ユーザはあらかじめ災害時の安否情報の連絡方法と連絡先とを顧客情報としてシステムに登録する。災害発生時には、ネットワークセンタからの災害モード移行指示を、被災地域に設置されている自動取引装置が受信し、災害モードに移行する。災害モードでは、自動取引装置は、通常の取引の場合に加えて、生体認証を利用した個人の特定を行い、その特定結果に応じて登録情報に従った安否情報の迅速な連絡を行う。【００３８】
また、生体認証機能を有するパソコンや携帯端末のような情報処理端末では、生体情報で本人の認証を行った後、インターネットバンキング、モバイルバンキングのようなオンラインバンキングのサイトにアクセスすると、自動取引装置を利用する場合と同様に、安否情報の連絡を行うことができる。【００３９】
さらに、認証の際に本人の状態や付近の傷病者の有無の通知、ネットワーク切断状態になった自動取引装置の有無を判定し、関係機関(緊急連絡先)へ提供する方法を採ることで、救助や被害地域の予測に役立てることが可能である。【００４０】
上述した特許文献１に記載された技術では、緊急事態の発生を検出すると、記憶された特定の相手局からの着信及び通話を実施する。しかし、災害時の高トラヒック状態に伴う重要通信確保のための通話規制の状況下では、安否情報の連絡を迅速に行うことができないおそれがある。また、特定の相手局からの着信及び通話が確保できた場合においても、ユーザが自身の正確な位置を連絡することが困難な場合(旅行や出張等で土地勘の無い場所にいる等)がある。本発明では、生体認証機能を有する端末とオンラインネットワークと公衆ネットワークを連携させたシステムを利用することで、電話サービスによる安否連絡方法が利用しにくい状況下でも、迅速な安否情報の連絡が可能である。【００４１】
さらに、オンラインネットワークによって自動取引装置の位置情報と稼動状況は常に監視されているので、ユーザ自身が正確に位置を把握できない場合であっても、自動取引装置で認証を行うだけで正確な位置の連絡が可能となる。【００４２】
また、ユーザが安否情報を通知するためのツールとして情報処理端末を用いる場合には、その情報処理端末が在圏するセル情報をユーザの位置情報として連絡先に通知することが可能となる。【００４３】
また、自動取引装置が災害によりネットワークから切断されてしまった場合では、ネットワークセンタで自動取引装置の異常が検出されその位置情報が災害対策の関係機関(緊急連絡先)に提供され、救助、捜索等を要請することが可能である。【００４４】
安否確認システムを利用するためにユーザに要求される操作は、事前のサービス加入の手続き(連絡方法と連絡先の設定)と、災害時の本人または代行認証と付加情報(本人の状態と付近の傷病者の有無等)の入力である。これらの操作は自動取引装置で行うことができる簡単な操作であるので、連絡に必要な情報を迅速に設定し、所定の連絡先(状況に応じて緊急連絡先を含む)に通知することが可能である。このため、災害時の安否確認手段として極めて有効である。【００４５】
〔本発明の実施形態〕
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。実施形態における構成は例示であり、本発明は、実施形態の構成に限定されない。【００４６】
〔全体構成〕
図１は、本発明の実施形態における安否確認システムの全体構成例を示す図である。図１において、オンラインネットワーク１は、銀行のような金融機関に設置された複数のＡＴＭ端末(自動取引装置)２と、オンラインネットワーク１の状況(例えば、各ＡＴＭ端末２の稼働状況)を常時監視する安否確認ネットワークサーバ３(以下、「サーバ３」と表記：安否情報送信装置)とを収容する。サーバ３は、ネットワークセンタ３Ａに配置されている。【００４７】
サーバ３は、顧客(ユーザ：安否確認サービスの加入者)に係る情報が登録される顧客ＤＢ４に接続されている。顧客ＤＢ４は、サーバ３内に収容配置されたり、サーバ３と異なるＤＢサーバ(図示せず)内に配置されたりすることができる。【００４８】
オンラインネットワーク１は、公衆ネットワーク(固定電話網，携帯電話網，インターネット)５に接続されている。公衆ネットワーク５には、ユーザ(安否確認サービスの加入者)の端末装置(情報処理端末)６が接続される。端末装置６(以下、「ユーザ端末６」と表記)は、生体認証機能を持つＰＣや携帯電話等の固定端末又は携帯端末である。【００４９】
また、公衆ネットワーク５には、ユーザに対してインターネットバンキングやモバイルバンキングのような、金融機関が提供するオンラインバンキングの利用環境(ウェブサイト)を提供するウェブサーバ７が接続されている。ユーザは、ユーザ端末６を用いて公衆ネットワーク５に接続し、ウェブサーバ７のウェブサイトにアクセスすることで、オンラインバンキングを利用することができる。ウェブサーバ７は、オンラインネットワーク１に接続された状態で設けることも可能である。【００５０】
また、公衆ネットワーク５には、政府、自治体、消防署、警察署、病院等の災害時に災害発生の連絡を行うべき各機関(緊急連絡先)８の通信端末(図示せず)が接続されている。通信端末は、例えば、固定電話機，携帯電話機，情報処理端末である。さらに、公衆ネットワーク５には、ユーザが災害時に安否確認の連絡を行うべき連絡先の通信端末９が接続されている。【００５１】
〔サーバの構成〕
図２は、ネットワークセンタに配置されたサーバ３の機能ブロック図である。サーバ３は、ＣＰＵ(中央演算処理装置)，メモリ(記憶装置：記憶部)，入出力インタフェース，通信インタフェース等からなる情報処理端末(コンピュータ)である。【００５２】
図２において、サーバ３は、オンラインネットワーク１に接続されるネットワーク入力部３１及びネットワーク出力部３２を備えている。また、サーバ３は、サーバ３の制御端末１０に接続される入力受付部３３と結果出力部３４とを備えている。【００５３】
また、サーバ３は、ネットワーク入力部３１，ネットワーク出力部３２，入力受付部３３及び結果出力部３４に接続される安否確認ネットワークシステム実行制御部３５(以下、「実行制御部３５」と表記：本発明の制御部に相当)を備えている。実行制御部３５には、顧客情報登録制御部３６と、安否情報制御部３７と、ＡＴＭ稼働状況監視データ制御部３８(以下、「監視データ制御部３８」と表記)とが接続されている。【００５４】
顧客情報登録制御部３６は顧客情報ＤＢ３６Ａに接続され、安否情報制御部３７は安否情報ＤＢ３７Ａに接続され、監視データ制御部３８は、ＡＴＭ稼働状況監視ＤＢ３８Ａに接続されている。顧客情報ＤＢ３６Ａ及び安否情報ＤＢ３７Ａが図１に示される顧客ＤＢ４に相当する。【００５５】
ネットワーク入力部３１は、オンラインネットワーク１からの情報受信を司り、ネットワーク出力部３２は、オンラインネットワーク１への情報送信を司る。ネットワーク入力部３１及びネットワーク出力部３２は、通信インタフェースを用いて実現される。【００５６】
入力受付部３３は、制御端末１０からの情報受信を司り、結果出力部３４は、制御端末１０への情報送信を司る。入力受付部３３及び結果出力部３４は、通信インタフェースを用いて実現される。【００５７】
実行制御部３５，顧客情報登録制御部３６，安否情報制御部３７及び監視データ制御部３８は、メモリに格納されたプログラムをＣＰＵが実行することによって実現される機能であり、顧客情報ＤＢ３６Ａ，安否情報ＤＢ３７Ａ及びＡＴＭ稼働状況監視ＤＢ３８Ａは、メモリ(記憶部)上に格納されている。【００５８】
実行制御部３５は、自身に接続された各部の制御(情報伝達，処理指示出力等)を行う。顧客情報登録制御部３６は、実行制御部３５からの指示に従って、顧客情報ＤＢ３６Ａに対する顧客情報の登録(格納)／読み出しを司る。安否情報制御部３７は、実行制御部３５からの指示に従って、安否情報ＤＢ３７Ａに対する安否情報の登録(格納)／読み出しを司る。監視データ制御部３８は、実行制御部３５からの指示に従って、ＡＴＭ稼働状況監視ＤＢ３８に対する情報の登録／読み出しを司る。【００５９】
〔データ構造〕
図３は、顧客情報ＤＢ３６Ａに登録される顧客情報データのデータ構造例を示す図である。顧客情報データは、ユーザ毎に作成される。図３には、一人のユーザに対する顧客情報データが示されている。【００６０】
顧客情報データは、顧客(ユーザ)，即ち安否確認サービスの加入者毎に、登録連絡先数と、１以上の連絡先の識別情報(ＩＤ番号)を有する。登録連絡先数には、ユーザの被災時に安否情報を通知すべき１以上の連絡先の数(最大値＝Ｘ)が関連付けられる。【００６１】
連絡先のＩＤ番号には、連絡先への連絡方法(電話，電子メール，携帯電話メール等)，連絡先のアドレス(電話番号，電子メールアドレス，携帯電話メールアドレス等)，認証方法に応じた連絡の可否(連絡制限情報：本人認証のみ有効，又は本人認証及び代行認証の双方で有効、等)が関連付けられる。電子メールと携帯電話メールとをあわせて「電子メッセージ」と呼ぶ。【００６２】
図４は、安否情報ＤＢ３７Ａのデータ構造例を示す図である。図４には、連絡先への通知用の安否情報(安否確認情報)が示されている。安否情報は、ユーザ氏名と、認証ＡＴＭ位置情報と、スケジュール情報と、付加情報を含む。認証ＡＴＭ位置情報は、ユーザ又はその代行者が認証処理を行ったＡＴＭ端末の位置情報として、ＡＴＭ端末の住所(都道府県、市町村、番地等)を含む。スケジュール情報は、認証が行われた時刻(認証時刻)が含まれる。付加情報は、ユーザ状況(ケガの有無)や、付近の状況(傷病者の有無)を含む。【００６３】
ＡＴＭ稼働状況監視ＤＢ３８Ａは、図示しないが、例えば、地域毎に、地域に配置された１以上のＡＴＭ端末２の識別情報(ＩＤ)と、ＡＴＭ端末２のネットワーク上のアドレスと、ＡＴＭ端末２の位置情報と、ＡＴＭ端末２の稼働状況(稼動中(ＯＫ)／稼動していない(ＮＧ))とを示す情報とを格納している。ＡＴＭ端末２が稼動していない状況とは、例えば、ＡＴＭ端末２がネットワークから切り離された状態を示す。【００６４】
〔ＡＴＭ端末〕
次に、ＡＴＭ端末２の構成について説明する。ＡＴＭ端末２は、図示しないが、紙幣や硬貨の入出金のための機構，ユーザインタフェース(入力装置及び表示装置)，通信装置(通信インタフェース等)，生体情報検出装置，制御装置(ＣＰＵ，メモリ，入出力インタフェース等を含む)等から構成される。【００６５】
ユーザインタフェースは、例えば、タッチパネルを有するディスプレイ２１を用いて構成され、ユーザは、ディスプレイ２１に表示される表示内容に従って、表示されたキー又はボタンを押すことにより、所望の情報を入力することができる。ディスプレイ２１に対する表示制御及び入力情報の受付は、制御装置によって行われる。【００６６】
図５〜図８は、ディスプレイ２１の表示画面例を示す。図５は、ＡＴＭ端末２の通常運用時にディスプレイ２１に表示される表示画面の例を示す図である。図５において、表示画面Ｓ１上には、「お振り込み」，「お預け入れ」のような通常の取引に使用されるボタンに加えて、「安否確認システム」のボタン４１が設けられている。ユーザは、通常モード時に表示される表示画面Ｓ１の案内文に従って「安否確認システム」のボタン４１を押すことで、顧客情報(連絡方法，連絡先等)を入力及び登録することができる。【００６７】
ディスプレイ２１の近傍(図５では、ディスプレイ２１の下部)には、生体情報検出装置として、ユーザの生体情報を検知するためのセンサが設けられる。図５に示す例では、生体情報としてユーザの手のひらの静脈を検知するための生体情報センサ(静脈センサ)２２が示されている。生体情報センサ２２で検知される生体情報を用いて、ユーザが本人(加入者)であるか否かが判断される。なお、生体情報センサ２２には、生体情報として、静脈の代わりに、指紋，虹彩のような静脈と異なる生体情報を検知するセンサを適用することができる。また、二種類以上の生体情報が認証のために検知される構成としても良い。【００６８】
図６は、災害モード時における表示画面の例を示す図である。図６において、ディスプレイ２１に表示される表示画面Ｓ２には、ＡＴＭ端末２が災害時モードで稼働していることを示す案内文４２と、ユーザが本人認証を行って安否情報を通知するための「安否確認システム」のボタン４１と、ユーザと異なる代行者がユーザの代わりに安否情報を通知するための「代行連絡」のボタン４３とが表示される。【００６９】
図７は、図６に示した表示画面Ｓ２の操作を通じて表示される表示画面の例を示す図である。図７に示す表示画面Ｓ３は、ユーザが生体センサ４１を用いて本人認証を行い、認証が成功した場合に表示される。【００７０】
表示画面Ｓ３は、認証成功と、付加情報の入力を促す案内文４４と、付加情報としての、ケガの有無を問う質問文４５と、ケガの有無を入力するためのボタン４７及び４８と、付加情報としての傷病者の有無を問う質問文４６と、傷病者の有無を入力するためのボタン４９及び５０と、付加情報の入力を確定させるための「確認」のボタン５１とを表示する。【００７１】
ユーザがケガ及び傷病者の有無をボタン４７〜５０を用いて入力し、確認ボタン５１を押すと、付加情報の内容が確定される。その後、ＡＴＭ端末２とサーバ３との連携を通じて安否情報の送信が実行されると、ディスプレイ２１には、図８に示すような、安否情報の送信処理の完了を示す案内文５２を含む表示画面Ｓ４が表示される。なお、表示画面Ｓ４の表示後、ディスプレイ２１の表示内容は、例えば表示画面Ｓ２に移行する。【００７２】
また、表示画面Ｓ２を用いて代行連絡のボタン４３が押され、代行者の認証が成功した場合には、代行者が付加情報(本人のケガの有無，近傍の傷病者の有無)を入力するための表示画面が表示される。この表示画面は、質問文４５及び４６，並びにボタン４７〜５１を含み(図７参照)、代行者は、ボタン４７〜５１を用いて付加情報を入力・確定することができる。その後、所定連絡先に対する安否情報の送信が終了すると、表示画面Ｓ４が表示される。【００７３】
〔ユーザ端末〕
次に、ユーザ端末６の構成について説明する。ユーザ端末６は、図示しないが、ユーザインタフェース(入力装置及び表示装置)，通信装置(通信インタフェース等)，生体情報検出装置，制御装置(ＣＰＵ，メモリ，入出力インタフェース等を含む)等から構成される。【００７４】
ユーザ端末６は、生体情報検出装置としての生体情報センサ(例えば、手のひらの静脈を検知するセンサ)を有しており、センサ出力(静脈情報)は本人認証に使用される。ユーザは、ユーザ端末６を用いて生体認証を行い、認証に成功すると、ウェブサーバ７(ウェブサイト)にアクセスすることができる。【００７５】
ウェブサーバ７は、災害発生時には、例えば、図５に示す表示画面Ｓ１の画面情報をユーザ端末６に提供し、ユーザの操作に応じて図６〜図８に示す表示画面Ｓ２及びＳ３の画面情報を提供する。表示画面Ｓ１〜Ｓ３は、ユーザ端末６の表示装置にて表示される。或いは、ウェブサーバ７は、災害時には、ウェブサイトにアクセスするユーザに対して、安否確認システムを利用するためのアイコンを含む画面情報(ページ)を提供する。ユーザは、アイコンをクリックすることにより、付加情報を入力することができる。【００７６】
このように、ユーザは、ＡＴＭ端末２を使用する場合と同様に、災害時に、自身が有するユーザ端末６の操作を通じて安否確認システムを利用することができる。【００７７】
〔サーバの処理フロー〕
次に、図２に示したサーバ３の各部で実行される処理について説明する。【００７８】
〈入力受付部〉
図９は、入力受付部３３の処理を示すフローチャートである。入力受付部３３は、制御端末１０からの様々な指示が入力されると、処理を開始する。入力受付部３３は、指示を受け付け、実行制御部３５に引き渡す(ステップＳ０１)。引き渡しが終了すると、入力受付部３３は、処理を終了する。【００７９】
〈結果出力部〉
図１０は、結果出力部３４の処理を示すフローチャートである。結果出力部３４は、実行制御部３５から、「ＡＴＭ端末処理結果」や「ＡＴＭ稼働状況監視データ」を受け取ると、処理を開始する。結果出力部３４は、「ＡＴＭ端末処理結果」や「ＡＴＭ稼働状況監視データ」を制御端末１０へ出力する(ステップＳ０２)。出力が終了すると、結果出力部３４は処理を終了する。【００８０】
〈ネットワーク入力部〉
図１１は、ネットワーク入力部３１の処理を示すフローチャートである。ネットワーク入力部３１は、オンラインネットワーク１から、ユーザ側制御端末(ＡＴＭ端末２，ユーザ端末６)の指示や、ＡＴＭ端末２の稼働状況が入力された場合に処理を開始する。ネットワーク入力部３１は、オンラインネットワーク１から上記した情報を受信すると、この情報を実行制御部３５に引き渡す(ステップＳ０３)。引き渡しが完了すると、ネットワーク入力部３１は、処理を終了する。【００８１】
〈ネットワーク出力部〉
図１２は、ネットワーク出力部３２の処理を示すフローチャートである。ネットワーク出力部３２は、実行制御部３５からの指示を受け取ることによって、処理を開始する。ネットワーク出力部３２は、指示をオンラインネットワーク１へ出力(送信)する(ステップＳ０３)。オンラインネットワーク１では、指示は、その宛先に応じて、ＡＴＭ端末２や、公衆ネットワーク５に転送される(ステップＳ０４)。公衆ネットワーク５では、指示は、その宛先に応じて、ウェブサーバ７，緊急連絡先８の通信端末，通信端末９に転送される(ステップＳ０５)。ネットワーク出力部３２は、指示の送信が終了すると、処理を終了する。【００８２】
〈実行制御部〉
図１３は、実行制御部３５の処理を示すフローチャートである。実行制御部３５は、ネットワーク入力部３１からの指示(安否情報連絡，顧客情報更新，ネットワーク切断ＡＴＭの検出)，又は入力受付部３３(制御端末１０)からの指示(災害モードへの移行)を受け取ることによって処理を開始する。【００８３】
図１３において、実行制御部３５は、入力された指示の内容を判定する。即ち、実行制御部３５は、指示内容が、「安否情報連絡」，「顧客情報更新」，「ネットワーク切断ＡＴＭ検出」，「災害モードへの移行」のいずれであるかを判定する。【００８４】
指示内容が「安否情報連絡」である場合には、処理がステップＳ１０２に進む。指示内容が「顧客情報更新」である場合には、処理がステップＳ１１５に進む。指示内容が「ネットワーク切断ＡＴＭ検出」である場合には、処理がステップＳ１１６に進む。指示内容が「災害モードへの移行」である場合には、処理がステップＳ１１９に進む。【００８５】
ステップＳ１０２では、実行制御部３５は、指示「安否情報連絡」として受信される安否情報を安否情報ＤＢ３７Ａに登録する指示を安否情報制御部３７に与える。これにより、ユーザの安否情報が安否情報ＤＢ３７Ａに格納される。【００８６】
次に、実行制御部３５は、安否情報に含まれる認証方法(認証種別)が、「本人認証」と「代行認証」とのいずれであるかを判定する(ステップＳ１０３)。認証方法が「本人認証」である場合には、処理がステップＳ１０４に進み、「代行認証」である場合には、処理がステップＳ１１１に進む。【００８７】
ステップＳ１０４では、実行処理部３５は、認証識別を本人認証に設定する。続いて、実行制御部３５は、安否情報に含まれている付加情報の内容を判別する(ステップＳ１０５)。【００８８】
このとき、付加情報の内容が「本人にケガがなく、且つ付近に傷病者がいない」場合には、処理がステップＳ１０６に進み、「本人にケガがある、又は付近に傷病者がいる」場合には、処理がステップＳ１０８に進む。【００８９】
ステップＳ１０６では、実行制御部３５は、顧客情報登録制御部３６に対し、安否情報の送信元のユーザに対応する顧客情報の読み出しを、顧客情報登録制御部３６に指示する。顧客情報登録制御部３６は、指示に応じた顧客情報を顧客情報ＤＢ３６Ａから読み出して実行制御部３５に通知する。【００９０】
実行制御部３５は、顧客情報で指定されている連絡方法及び連絡先に従った安否情報の送信をネットワーク出力部３２に対して指示する(ステップＳ１０７)。ネットワーク出力部３２は、指定された連絡先(通信端末９)に、指定された連絡方法で、安否情報を送信する。ステップＳ１０７が終了すると、実行制御部３５は、処理を終了する。【００９１】
ステップＳ１０８では、実行制御部３５は、顧客情報登録制御部３６に対し、安否情報の送信元のユーザに対応する顧客情報の読み出しを顧客情報登録制御部３６に指示する。顧客情報登録制御部３６は、指示に応じた顧客情報を顧客情報ＤＢ３６Ａから読み出して実行制御部３５に通知する。【００９２】
次に、実行制御部３５は、登録済みの連絡先(顧客情報として指定された連絡先)に加えて関係機関(緊急連絡先８)を連絡先に設定する(ステップＳ１０９)。その後、実行制御部３５は、各連絡先に対し、指定された連絡方法で安否情報を送信することをネットワーク出力部３２に指示する(ステップＳ１１０)。ネットワーク出力部３２は、指示に従って安否情報を連絡先(通信端末９及び緊急連絡先８の通信端末)へ送信する。ステップＳ１１０が終了すると、実行制御部３５は処理を終了する。【００９３】
ステップＳ１１１では、実行制御部３５は、認証識別を代行認証に設定する。次に、実行制御部３５は、顧客情報登録制御部３６に対し、対応する顧客情報の読み出しを指示する(ステップＳ１１２)。この場合、顧客情報登録制御部３６は、連絡制限情報に従って、指定された連絡先を実行制御部３５に通知する。即ち、連絡制限情報において、代行認証の場合に指定された連絡先への連絡が無効に設定されている場合には、指定された連絡先の通知を行わず、連絡先への連絡が無効である旨を実行制御部３５に通知する。これに対し、指定された連絡先への送信が代行認証でも有効に設定されている場合には、顧客情報登録制御部３６は、指定された連絡先を実行制御部３５に通知する。【００９４】
次に、実行制御部３５は、登録済みの連絡先に加えて関係機関(緊急連絡先８)を連絡先に設定する(ステップＳ１１３)。その後、実行制御部３５は、ネットワーク出力部３２に対し、連絡方法及び連絡先に従った安否情報の送信を指示する(ステップＳ１１４)。ステップＳ１１４が終了すると、実行制御部３５は処理を終了する。【００９５】
ステップＳ１１５では、実行制御部３５は、指示「顧客情報更新」を顧客情報登録制御部３６に与える。この更新指示に従い、顧客情報登録制御部３６は、顧客情報ＤＢ３６Ａに対する顧客情報の更新(追加，変更及び削除)を行う。ステップＳ１１３が終了すると、実行制御部３５は処理を終了する。【００９６】
ステップＳ１１６では、実行制御部３５は、指示「ネットワーク切断ＡＴＭ検出」に基づき、監視データ制御部３８に対して監視ＤＢ３８Ａの更新指示を与える。監視データ制御部３８は、ネットワークから切断されたＡＴＭ端末(ネットワーク切断ＡＴＭ)の情報を監視ＤＢ３８Ａに登録する。その後、実行制御部３５は、ネットワーク出力部３２に対し、緊急連絡先８へネットワーク切断ＡＴＭの情報を送信することを指示する(ステップＳ１１７)。ステップＳ１１７が終了すると、実行制御部３５は処理を終了する。【００９７】
ステップＳ１１８では、実行制御部３５は、指示「災害モードへの移行」に基づき、監視データ制御部３８に対して、災害発生地域に位置するＡＴＭ端末の情報を問い合わせる。監視データ制御部３８は、災害発生地域に位置するＡＴＭ端末の情報を実行制御部３５に与える。【００９８】
実行制御部３５は、ネットワーク出力部３２に対し、災害発生地域に位置するＡＴＭ端末２へ災害モードへの移行指示を送信することを指示する(ステップＳ１１９)。ネットワーク出力部１１９は、対応するＡＴＭ端末２へ移行指示を送信する。ステップＳ１１９が終了すると、実行制御部３５は処理を終了する。【００９９】
〈顧客情報登録制御部〉
図１４は、顧客情報登録制御部３６の処理を示すフローチャートである。顧客情報登録制御部３６は、実行制御部３５からの更新指示を受け取ると、処理を開始する。【０１００】
顧客情報登録制御部３６は、更新指示の内容が「追加」，「変更」及び「削除」のいずれであるかを判定する(ステップＳ２０１)。指示内容が「追加」であれば、処理がステップＳ２０２に進む。指示内容が「変更」であれば、処理がステップＳ２０５に進む。指示内容が「削除」であれば、処理がステップＳ２０７に進む。【０１０１】
ステップＳ２０２では、顧客情報登録制御部３６は、顧客情報ＤＢから、追加(新規追加を含む)に係るユーザに対応する登録連絡先数を読み出す。続いて、顧客情報登録制御部３６は、読み出された登録連絡先数(登録数)が最大登録数(最大値)Ｘ以上か否かを判定する。このとき、登録数が最大値Ｘ未満であれば、処理がステップＳ２０４に進み、登録数が最大値Ｘ以上であれば、処理がステップＳ２０５に進む。【０１０２】
ステップＳ２０４では、顧客情報登録制御部３６は、「追加」指示に含まれる連絡方法及び連絡先を受け付けて顧客情報ＤＢ３６Ａに設定するとともに、登録数に１を加算する。ステップＳ２０４が終了すると、顧客情報登録制御部３６は処理を終了する。【０１０３】
ステップＳ２０５では、顧客情報登録制御部３６は、顧客情報追加ができないこと(顧客情報追加ＮＧ)を、実行制御部３５へ通知する。実行制御部３５は、顧客情報追加ＮＧを、「顧客情報更新」指示の送信元(結果出力部３４又はネットワーク出力部３２)へ向けて出力する。ステップＳ２０５が終了すると、顧客情報登録制御部３６は、処理を終了する。【０１０４】
ステップＳ２０６では、顧客情報登録制御部３６は、「変更」指示に基づいて、変更すべき顧客情報を顧客情報ＤＢ３６Ａから読み出す。続いて、顧客情報登録制御部３６は、変更内容を顧客情報に設定し、顧客情報ＤＢ３６に格納する(ステップＳ２０７)。ステップＳ２０７が終了すると、顧客情報登録制御部３６は、処理を終了する。【０１０５】
ステップＳ２０８では、顧客情報登録制御部３６は、「削除」指示に基づいて、削除すべき顧客情報を顧客情報ＤＢ３６Ａから読み出す。続いて、顧客情報登録制御部３６は、連絡方法及び連絡先を削除し、登録数から１を減算する(ステップＳ２０９)。ステップＳ２０８によって、削除対象の顧客情報が顧客情報ＤＢ３６Ａから削除されると、顧客情報登録制御部３６は処理を終了する。【０１０６】
〈安否情報制御部〉
図１５は、安否情報制御部の処理を示すフローチャートである。安否情報制御部３７は、実行制御部３５からの指示(安否情報の設定／読み出し指示)を受け取ると、処理を開始する。指示は、安否情報として、ユーザ氏名，認証ＡＴＭ位置(又はユーザ端末位置)，認証時刻，及び付加情報を含んでいる。【０１０７】
安否情報制御部３７は、実行制御部３５から指示を受け取ると、この指示に基づいて、安否情報ＤＢ３７Ａに対する安否情報の読み出し／設定処理を実行する(ステップＳ３０１)。【０１０８】
具体的には、安否情報制御部３７は、指示に含まれる安否情報を安否情報ＤＢ３７Ａの所定位置に格納する。安否情報制御部３７は、ユーザ名に基づいて、安否情報を安否情報ＤＢ３７の適正な位置に格納(登録)することができる。また、安否情報制御部３７は、安否情報を安否情報ＤＢ３７から読み出して、実行制御部３５に与える。ステップＳ３０１が終了すると、安否情報制御部３７は、処理を終了する。【０１０９】
〈監視データ制御部〉
図１６は、監視データ制御部３８の処理を示すフローチャートである。監視データ制御部３８は、実行制御部３５から「ネットワーク切断ＡＴＭ検出」指示，又は「災害モードへの移行」指示を受け取ると、処理を開始する。監視データ制御部３８は、指示に基づいて、ＡＴＭ稼働状況監視ＤＢ３８Ａに対するＡＴＭ稼働状況の読み出し／設定を行う(ステップＳ３０２)。【０１１０】
具体的には、監視データ制御部３８は、「ネットワーク切断ＡＴＭ検出」指示の受信時には、この指示に含まれる情報から特定されるＡＴＭ端末２がネットワークから切り離されたことを、ＡＴＭ稼働状況監視データ３８Ａの所定位置に設定(登録)する。【０１１１】
これに対し、監視データ制御部３８は、「災害モードへの移行」指示の受信時には、ＡＴＭ稼働状況監視ＤＢ３８Ａから、現在稼働中のＡＴＭ端末２の情報を読み出し、実行制御部３５に与える。ステップＳ３０２が終了すると、監視データ制御部３８は処理を終了する。【０１１２】
〔安否確認システムの利用及び動作例〕
次に、安否確認システムの利用及び動作例について説明する。【０１１３】
〈安否情報サービスへの加入〉
ＡＴＭ端末やオンラインバンキングサービスを用いて金融機関と取引を行う取引者(金融機関の口座を持つ者)が、安否情報サービスの加入者(ユーザ)として加入することができる。但し、金融機関の口座を持つことを安否情報サービスへの加入条件としなくても良い。【０１１４】
安否情報サービスへの登録の際に必要な顧客情報は、安否情報の連絡方法と、連絡先と、その連絡先への通知を有効にする認証方法(以下、「連絡制限情報」とも呼ぶ)である(図３参照)。顧客情報の登録は、銀行等の金融機関の窓口での書面による申し込み、ユーザ端末６(インターネット又はモバイルバンキングのウェブサイト、即ちウェブサーバ７)を利用した申し込み、ＡＴＭ端末２の操作(表示画面Ｓ１(図５)の操作)を通じた申し込みによって行うことが可能である。【０１１５】
書面による申し込みの場合では、顧客情報が制御端末１０に入力され、顧客情報は、「顧客情報更新」指示として、入力受付部３３を介して実行制御部３５に入力される。一方、ユーザ端末６やＡＴＭ端末２(ユーザ側制御端末)を用いた申し込みの場合は、顧客情報は、「顧客情報更新」指示として、ネットワーク入力部３１を介して実行制御部３５に入力される。【０１１６】
実行制御部３５は、「顧客情報更新」指示を受け取ると、この指示を顧客情報登録制御部３６に引き渡す(図１３：Ｓ１１６)。顧客情報登録制御部３６は、「顧客情報更新」指示に基づいて、顧客情報の登録を行う(図１４)。【０１１７】
顧客情報登録制御部３６は、顧客情報の登録時には、連絡先ＩＤを生成し、顧客情報に含まれる連絡方法，連絡先，及び連絡制限情報を連絡先ＩＤと関連付けて顧客情報ＤＢ３６Ａに登録する(図３)。連絡先の追加登録は、登録数が最大値Ｘに達するまで行うことができる。登録数が最大値Ｘに達した場合には、顧客情報登録制御部３６は、顧客情報追加ＮＧを実行制御部３５に通知する(図１４：Ｓ２０５)。顧客情報追加ＮＧは、実行制御部３５から、「顧客情報更新」指示の送信元端末(制御端末１０又はユーザ側制御端末)へ通知される。このとき、送信元端末の表示画面には、例えば、追加ＮＧの旨と、顧客情報の変更登録を求める旨とが表示される。【０１１８】
また、顧客情報は、上記した申し込みを通じて、随時、追加，変更及び削除が可能である(図１４)。以上のようにして、安否情報サービスのユーザは、安否情報サービスの利用前に、顧客情報をサーバ３を介して顧客ＤＢ３７Ａに登録しておく。【０１１９】
〈災害発生時のモード設定〉
図１７は、災害モードへの移行処理を示すシーケンス図である。ネットワークセンタ３Ａ(図１)では、災害発生の判断条件を満たすような事態が発生した場合には、オペレータが制御端末１０に対し、例えば、災害地域に位置するＡＴＭ端末２と、オンラインバンキングのサイト(ウェブサーバ７)に対する災害モードへの移行指示を入力する。この移行指示は、制御端末１０からサーバ３へ通知される(ＳＱ１)。サーバ３では、入力受付部３３を介して実行制御部３５に入力される(図２)。【０１２０】
実行制御部３５は、ネットワーク出力部３２を介して、移行指示を災害地域のＡＴＭ端末２及びウェブサーバ７へ送信する(ＳＱ２,ＳＱ３,ＳＱ４,ＳＱ５)。ここに、実行制御部３５は、移行指示を通知すべきＡＴＭ端末２やウェブサーバ７のアドレスを移行指示とともに制御端末１０から受け取ることができる。或いは、実行制御部３５は、制御端末１０から指定される地域情報を元に、地域情報に対応する(その地域に位置する)ＡＴＭ端末２のアドレスを監視データ制御部３８に問い合わせ、監視データ制御部３８から移行指示を通知すべきＡＴＭ端末２のアドレスを受け取ることができる。また、実行制御部３５は、ウェブサーバ７のアドレスを保管しておき、移行指示を送信する場合に使用することができる。実行制御部３５は、上記した手法のいずれかを用いて、移行指示を通知すべきＡＴＭ端末２及びウェブサーバ７へ移行指示を送信することをネットワーク出力部３２に指示する。【０１２１】
移行指示は、オンラインネットワーク１を介して各ＡＴＭ端末２に転送される(ＳＱ６,ＳＱ７,ＳＱ８)。また、移行指示は、オンラインネットワーク１及び公衆ネットワーク５を介してウェブサーバ７に転送される(ＳＱ９：図１７では、公衆ネットワーク５の図示を省略)。【０１２２】
各ＡＴＭ端末２は、移行指示を受信すると、災害モードへ移行する(ＳＱ１０)。即ち、ＡＴＭ端末２は、ディスプレイ２１に表示画面Ｓ２(図６)のような災害モードにおける取引画面を表示する状態となる。これにより、ユーザは、ＡＴＭ端末２を用いて安否情報の入力が可能な状態となる。【０１２３】
一方、ウェブサーバ７は、移行指示を受信すると、災害モードへ移行する(ＳＱ１１)。例えば、ウェブサーバ７は、生体認証後にウェブサイトにアクセスするユーザ端末６に対し、表示画面Ｓ２(図６)のような災害時モードの取引用ページを提供する状態となる。或いは、ウェブサーバ７は、ユーザ端末６に提供されるオンラインバンキングのサイト画面上で、安否確認システムを利用するためのアイコンを表示する状態となる。これにより、ユーザは、ユーザ端末６を用いて安否情報の入力が可能な状態となる。【０１２４】
その後、サーバ３は、災害地域のＡＴＭ端末２に対し、稼働状況の報告要求を送信する(ＳＱ１２,ＳＱ１３,ＳＱ１４)。即ち、実行制御部３５が、報告要求をネットワーク出力部３２を介してオンラインネットワーク１に送信する。報告要求は、オンラインネットワーク１を介して各ＡＴＭ端末２で受信される(ＳＱ１５,ＳＱ１６,ＳＱ１７)。【０１２５】
ＡＴＭ端末２は、報告要求を受信すると、報告要求の応答をオンラインネットワーク１へ送出する(ＳＱ１８,ＳＱ１９)。但し、ＡＴＭ端末２は、災害によってオンラインネットワーク１から切り離されている場合には、報告要求を受信できず、応答を返信することができない。従って、サーバ３は、オンラインネットワーク１に接続されているＡＴＭ端末２のみから応答を受信する(ＳＱ２０,ＳＱ２１)。【０１２６】
サーバ３では、各ＡＴＭ端末２からの応答がネットワーク入力部３１を介して実行制御部３５に入力される。実行制御部３５は、応答を元に作成した「ネットワーク切断ＡＴＭ検出」指示を監視データ制御部３８に与える。すると、監視データ制御部３８は、応答に基づく各ＡＴＭ端末２の稼働状況を監視ＤＢ３８Ａに設定するとともに、応答が受信されなかった(ネットワークから切断された)ＡＴＭ端末２の位置情報を監視ＤＢ３８Ａから読み出して実行制御部３５に通知する(ＳＱ２２)。【０１２７】
実行制御部３５は、ネットワーク切断状態のＡＴＭ端末２の位置情報を、予め設定されている緊急連絡先８へ向けて送信する。ＡＴＭ端末の位置情報は、ネットワーク出力部３２を介してオンラインネットワーク１へ送信される(ＳＱ２３)。位置情報は、オンラインネットワーク１から公衆ネットワーク５を経由して、緊急連絡先８の通信端末にて受信される(ＳＱ２４)。【０１２８】
このようにして、ネットワークから切断されたＡＴＭ端末の位置情報が、緊急連絡先(自治体・警察・病院・消防等の災害対策活動を行う機関)に提供される。各機関は、ＡＴＭ端末２の位置情報を災害に関する情報として利用することができる。【０１２９】
〈安否情報の受付から通知〉
図１８は、安否情報の受付から連絡先判定までにおける安否確認システムの動作例を示すシーケンス図であり、図１９は、安否情報の送信が完了するまでの安否確認システムの動作例を示すシーケンス図である。【０１３０】
ＡＴＭ端末２及びウェブサーバ７は、災害モードへ移行した後も、ユーザとの通常取引を実施可能な状態を維持する。ユーザは、ＡＴＭ端末２の操作を通じて安否確認システムを使用する場合には、最寄りの金融機関に立ち寄り、生体情報による認証を行い、付加情報を入力する(ＳＱ３１)。【０１３１】
具体的には、ユーザは、ＡＴＭ端末２のディスプレイ２１に表示される表示画面Ｓ２(図６)の指示メッセージ(案内文４２)に従い、安否確認システムのボタン４１を押す。【０１３２】
すると、ＡＴＭ端末２に備えられた安否確認システムが起動する。ＡＴＭ端末２のディスプレイ２１には、認証情報の入力ガイダンス(図示せず)が表示される。入力ガイダンスに従って、ユーザは、生体情報センサ４１を用いて認証情報たる生体情報(静脈情報)を入力する。【０１３３】
認証情報は、例えば、オンラインネットワーク１に接続された認証装置(認証サーバ)１１(図１)に転送される。認証装置１１は、受信された認証情報を、登録済みの認証情報と照合することで、認証処理を行う。認証装置１１は、認証結果(ＯＫ／ＮＧ)を、オンラインネットワーク１を介して送信元のＡＴＭ端末２に返信する。【０１３４】
ＡＴＭ端末２は、認証結果ＯＫを受信すると、ディスプレイ２１に表示画面Ｓ３(図７)を表示する。ユーザは、表示画面Ｓ３を用いて付加情報を入力する。入力された付加情報は、認証種別(本人認証)，認証時刻，ユーザ名，ＡＴＭ端末２の位置情報等とともに安否情報として、オンラインネットワーク１へ送信される(ＳＱ３２)。【０１３５】
ところで、本人が負傷等によって自力で認証を行うことができない場合には、付近の第３者が代行者となり、ユーザの所持する金融機関のカード(ユーザの氏名等の個人情報が格納された記録媒体。例えばキャッシュカード，クレジットカード)を受け取り、そのカードをＡＴＭ端末２に挿入するとともに、代行連絡のボタン４３(図６)を押す。これによって、ディスプレイ２１には、代行者が付加情報の入力するための表示画面が表示され、付加情報を入力可能な状態となる。【０１３６】
付加情報が入力されると、ＡＴＭ端末２は、付加情報，認証種別(代行認証)，認証時刻，ユーザ名(カードから判別可能)，ＡＴＭ端末２の位置情報を含む安否情報をオンラインネットワーク１へ送信する。【０１３７】
図１８には示していないが、災害地域に在圏するユーザは、安否情報を送信する場合には、ユーザ端末６を操作して、生体認証を行う。ユーザは、認証の成功を条件としてオンラインバンキングのウェブサイトにアクセスすることができる。ユーザからのアクセスに応じて、ウェブサーバ７は、付加情報を入力可能なオンラインバンキングのウェブページ(表示画面)をユーザ端末６に提供する。ユーザは、ユーザ端末６を用いて付加情報を入力し、送信指示(確認ボタンの押し下げ)を行う。すると、付加情報，認証時刻，ユーザ氏名，ユーザ端末６の位置情報，認証種別(本人認証のみ)，ユーザ端末６の識別情報等を含む安否情報が、ユーザ端末６からウェブサーバ７に通知される。ウェブサーバ７は、安否情報を公衆ネットワーク５及びオンラインネットワーク１を介してサーバ３に転送する。【０１３８】
オンラインネットワーク１は、安否情報をサーバ３へ転送する(ＳＱ３３)。サーバ３では、安否情報はネットワーク入力部３１を介して実行制御部３５で受信される。実行制御部３５は、安否情報制御部３７を制御し、安否情報を安否情報ＤＢに設定(登録)する(ＳＱ３４)。【０１３９】
次に、実行制御部３５は、受信された安否情報に含まれる認証種別から、認証種別が本人認証か代行認証かを判定する(ＳＱ３５)。このとき、認証種別が本人認証であれば、認証種別を本人認証に設定する(ＳＱ３６)。【０１４０】
次に、実行制御部３５は、関係機関(緊急連絡先)への連絡判定を行う(ＳＱ３７)。即ち、実行制御部３５は、対応する安否情報の読み出しを安否情報制御部３７に指示する。実行制御部３５は、安否情報ＤＢ３７Ａから読み出された安否情報を安否情報制御部３７から受け取る。実行制御部３５は、安否情報に含まれる付加情報が本人のケガ及び／又は付近の傷病者があることを示しているかを判定する。【０１４１】
本人のケガ及び／又は傷病者がある場合には、実行制御部３５は、関係機関への連絡が必要と判定し、緊急連絡先８を安否情報を通知すべき宛先のリストに含める。緊急連絡先８の宛先(アドレス)は、ネットワークセンタ３Ａ側にて管理されている。例えば、実行制御部３５は、サーバ３の所定の記憶領域に格納される緊急連絡先８のアドレスを入手することができる。これに対し、本人のケガ及び／又は傷病者がない場合には、実行制御部３５は、関係機関への連絡が不要と判定する。【０１４２】
認証種別の判定(ＳＱ３５)において、代行認証であると判定された場合には、実行制御部３５は、認証種別を代行認証に設定する(ＳＱ３９)。次に、実行制御部３５は、関係機関(緊急連絡先８)を、安否情報を通知すべき宛先(連絡先)のリストに含める(ＳＱ４０)。このように、代行認証の場合には、緊急連絡先８が自動的に安否情報の宛先に設定される。【０１４３】
次に、実行制御部３５は、安否情報制御部３７を制御して、対応する安否情報を安否情報ＤＢ３７Ａから読み出す(ＳＱ４１)。次に、実行制御部３５は、安否情報の連絡用メッセージを作成する(ＳＱ４２)。メッセージには、例えば、ユーザ氏名，認証ＡＴＭ位置情報(ユーザ端末６の位置情報)，認証時刻，付加情報が含まれる。【０１４４】
次に、実行制御部３５は、顧客情報登録制御部３６を制御して、対応する顧客情報を顧客情報ＤＢ３６Ａから読み出す(ＳＱ４３)。次に、実行制御部３５は、顧客情報に含まれる連絡先ＩＤ毎に、次の処理を行う。実行制御部３５は、連絡方法を判定する(ＳＱ４４)。具体的には、連絡方法が、電話，電子メール，携帯電話メールのいずれであるかを判定する。【０１４５】
連絡方法が電子メールや携帯電話メール(電子メッセージ)である場合には、実行制御部３５は、ＳＱ４２にて作成したメッセージを連絡先として指定されている電子メールアドレス又は携帯電話メールアドレスに送信する(ＳＱ４５)。メッセージは、ネットワーク出力部３２からオンラインネットワーク１へ送出され(ＳＱ４８)、公衆ネットワーク５を通ってパソコンや携帯電話のような通信端末９にて受信される(ＳＱ４９)。このようにして、安否情報が通知される。【０１４６】
これに対し、連絡方法が電話である場合には、実行制御部３５は、電話連絡用メッセージとして、ＳＱ４２にて作成されたメッセージ内容に連絡先としての電話番号が加えられたメッセージを作成する(ＳＱ４６)。電話連絡用メッセージは、例えば、結果出力部３４を介して制御端末１０へ送信され(ＳＱ４７)、制御端末１０の表示画面にて表示される。制御端末１０のオペレータ(例えば、金融機関の職員)は、このメッセージを参照して、メッセージに含まれる電話番号に電話をかけて、安否情報を伝える。【０１４７】
なお、或る連絡先について、代行認証時には連絡を行わないことが連絡制限情報として規定されている場合には、実行制御部３５は、その連絡先について安否情報の送信を行わない。【０１４８】
安否情報の送信が終了すると、サーバ３は、完了通知を安否情報の送信元のＡＴＭ端末２(又はウェブサーバ７)へ送信する(ＳＱ５０，ＳＱ５１)。ＡＴＭ端末２は、完了通知を受信すると、安否情報が送信されたことを知らせるメッセージ(表示画面Ｓ４：図８)がディスプレイ２１に表示される(ＳＱ５２)。その後、画面が表示画面Ｓ２(図６)に遷移する。ウェブサーバ７は、完了通知を受信すると、安否情報の送信を知らせるメッセージをユーザ端末６に提供されるウェブページに載せる。【０１４９】
以上の動作が繰り返され、ユーザの要求に応じた安否情報の連絡が行われる。通常モード（通常運用）への復帰は、関係機関との連携により災害モード解除可能な状況になったと判断された後、災害モードへの移行と同様にネットワークセンタ３Ａ(サーバ３)からの指示によって実行される。
【図１】
0004491497.tif 000002
【図２】
0004491497.tif 000003
【図３】
0004491497.tif 000004
【図４】
0004491497.tif 000005
【図５】
0004491497.tif 000006
【図６】
0004491497.tif 000007
【図７】
0004491497.tif 000008
【図８】
0004491497.tif 000009
【図９】
0004491497.tif 000010
【図１０】
0004491497.tif 000011
【図１１】
0004491497.tif 000012
【図１２】
0004491497.tif 000013
【図１３】
0004491497.tif 000014
【図１４】
0004491497.tif 000015
【図１５】
0004491497.tif 000016
【図１６】
0004491497.tif 000017
【図１７】
0004491497.tif 000018
【図１８】
0004491497.tif 000019
【図１９】
0004491497.tif 000020