(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像動作として、被写体の撮像画像データを得、上記撮像画像データの保存処理を行う撮像手段と、
速度情報を検出する速度検出手段と、
ユーザのシャッタ操作に基づかない自動撮像処理として、上記速度検出手段からの情報に基づき画像撮像装置の移動距離を算出し、上記画像撮像装置が所定距離を移動したとの算出結果が得られたことに応じて撮像動作を行わせるように上記撮像手段を制御する制御手段と、
を備え、
上記制御手段は、上記撮像手段において撮像動作が行われた時点からの時間としての最短待機期間を設定するとともに、上記速度検出手段からの検出情報を基に上記画像撮像装置が所定距離を移動したとの算出結果が得られた時点で、上記最短待機期間が経過していなければ、上記最短待機期間の経過後に、上記撮像手段に撮像動作を実行させる
画像撮像装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記撮像手段において撮像動作が行われた時点からの時間として、さらに、最長待機期間を設定し、
上記速度検出手段からの検出情報を基に上記画像撮像装置が所定距離を移動したとの算出結果が得られる前に上記最長待機期間が経過した場合、上記最長待機期間の経過に応じて、上記撮像手段に撮像動作を実行させる請求項１に記載の画像撮像装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記速度検出手段からの検出情報を基に上記画像撮像装置が所定距離を移動したとの算出結果が得られた際、上記撮像手段において撮像動作が行われてからの経過期間に応じて、上記撮像手段の撮像動作における画像サイズの変更を指示する請求項１に記載の画像撮像装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記速度検出手段からの検出情報を基に上記画像撮像装置が所定距離を移動したとの算出結果が得られた際、上記撮像手段において撮像動作が行われてからの経過期間に応じて、上記撮像手段の撮像動作における圧縮率の変更を指示する請求項１に記載の画像撮像装置。
【請求項５】
上記制御手段は、上記速度検出手段からの検出情報を基に上記画像撮像装置が所定距離を移動したとの算出結果が得られた場合、上記撮像手段において撮像動作が行われてからの経過期間に応じて、上記撮像手段の撮像動作として、静止画撮像動作と動画撮像動作の切換を指示する請求項１に記載の画像撮像装置。
【請求項６】
ユーザのシャッタ操作に基づかない自動撮像処理を行う画像撮像装置の撮像方法として、
速度情報を検出する速度検出ステップと、
上記速度検出ステップからの情報に基づいて上記画像撮像装置の移動距離を算出する距離算出ステップと、
上記画像撮像装置が所定距離を移動したとの算出結果が得られたことに応じて、撮像動作として、被写体の撮像画像データを得、上記撮像画像データの保存処理を行う撮像ステップと、
とを実行し、
撮像動作が行われた時点からの時間としての最短待機期間を設定するとともに、上記速度検出ステップにおける検出情報を基に上記画像撮像装置が所定距離を移動したとの算出結果が得られた時点で、上記最短待機期間が経過していなければ、上記最短待機期間の経過後に、上記撮像ステップにおいて、撮像動作を実行させる
撮像方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像撮像装置と撮像制御方法に関し、特に自動撮像としてドライブログ撮像、ライフログ撮像を行うような画像撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００７−１０９０４９号公報
【０００３】
例えばドライブログカメラなどとして、カメラを自動車に設置し、定期的に静止画撮像等を行うことで、ユーザが自動車の運転中に進行方向や車内の光景を画像データとして記録するカメラが考えられる。また、静止画撮像の他にも動画像の撮像を行うことも考えられる。さらに、ライフログカメラとも呼ばれるが、ユーザがカメラを装着するようにし、ユーザの行動履歴として定期的に撮像を行うものも考えられる。
このドライブログカメラ、ライフログカメラを使用することで、ユーザが自動車や徒歩等で移動した際の行動履歴や思い出などを画像データとして残すことが可能となる。
なお、上記特許文献１には、自車両に設置されたカメラにより自車両周辺を撮像し、自車両の停止時のカメラ画像と発進時のカメラ画像とに対してエッジ抽出処理を行って、物体検知を行い、物体が検知された場合は表示装置に発進時のカメラ画像を表示させ、物体が検知されない場合は表示装置に発進時のカメラ画像を表示させない装置が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでドライブログカメラ、ライフログカメラとして、自動車に画像撮像装置を設置したり、眼鏡型若しくは頭部装着型の装着ユニットに小型の画像撮像装置を取り付けてユーザが装着し、一定の時間間隔で撮像を行い、撮像した撮像画像データを保存する装置を想定した場合、自動車やユーザの移動速度によって、撮像が行われる場所としての距離間隔としては不定となる。
【０００５】
図１５は、例えば、自動車に設置した画像撮像装置において一定の時間間隔で撮像を行った場合の撮像距離間隔と画像撮像装置の速度との関係を示している。なお、画像撮像装置自体は自動車に設置されるものであるので、ここでいう画像撮像装置の速度とは自動車の走行速度となる。
この図１５に示すように、速度が遅ければ撮像タイミングとしての一定の時間間隔の間に移動する距離は少ないため、撮像距離間隔は短くなり、速度が速ければ一定の時間間隔の間に移動する距離は長くなるため、撮像距離間隔は長くなる。
【０００６】
図１６（ａ）は、画像撮像装置の速度の変化を示している。そして、この図１６（ａ）では、縦軸が速度を示し、横軸が時間を示している。
図１６（ａ）には、例えば自動車の速度の変化に応じた画像撮像装置の速度を示している。この場合、最初は低速で推移し、途中から徐徐に速度が上がり、やがて高速となっている。
そして、このとき画像撮像装置は、期間Ｔとしての時間間隔で自動的に被写体の撮像を行い、この撮像した撮像画像データを保存する。この図では、保存する撮像画像データの撮像を行った時刻を時点Ｐ１〜時点Ｐ９として示している。期間Ｔとは、例えば５秒〜６０秒程度の間などで或る時間として決められればよい。
【０００７】
図１６（ｂ）は、図１６（ａ）のように期間Ｔ毎に撮像が行われた場合の撮像場所の距離間隔を示している。ここでは、撮像画像データの撮像を行った時点Ｐ１〜時点Ｐ９における各撮像場所の間の撮像距離間隔を距離Ｌ１〜距離Ｌ５として示している。
図１６（ａ）に示したように、被写体を撮像した時点Ｐ１〜時点Ｐ４の期間は速度が一定であったため、時点Ｐ１と時点Ｐ２、時点Ｐ２と時点Ｐ３、時点Ｐ３と時点Ｐ４の各撮像場所についての撮像距離間隔は全て、図１６（ｂ）に示すように距離Ｌ１とされる。つまり時点Ｐ１〜時点Ｐ４では同じ距離間隔である各地点で撮像が行われている。
ところが、図１６（ａ）に示したように、時点Ｐ４〜時点Ｐ７において除々に速度が上昇していくと、図１６（ｂ）に示すように、それぞれ距離Ｌ２、距離Ｌ３、距離Ｌ４と、各撮像場所についての距離間隔が徐々に大きくなっていく。
時点Ｐ７〜時点Ｐ９では最も高速に移動しているが、このため、時点Ｐ７，Ｐ８、Ｐ９の各時点の撮像場所は、それぞれ距離Ｌ５と長い距離間隔となっている。
【０００８】
このように、画像撮像装置において一定の時間間隔で撮像を行った場合、画像撮像装置の速度の変化によって、保存される撮像画像データの撮像を行う場所としての距離間隔が一定とはならず、画像撮像装置の速度に応じた距離間隔で撮像が行われる。
ここで、ドライブログ或いはライフログとしての撮像を行う場合、運転履歴、行動履歴を的確に画像として保存するための１つの考え方として、なるべく、一定の距離間隔の地点で撮像を行いたいという要望がある。
【０００９】
そこで本発明では、画像撮像装置において保存する撮像画像データを自動で撮像する際に、ほぼ一定の距離間隔としての各場所で撮像されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像撮像装置は、撮像動作として、被写体の撮像画像データを得、上記撮像画像データの保存処理を行う撮像手段と、速度情報を検出する速度検出手段と、ユーザのシャッタ操作に基づかない自動撮像処理として、上記速度検出手段からの情報に基づき画像撮像装置の移動距離を算出し、上記画像撮像装置が所定距離を移動したとの算出結果が得られたことに応じて撮像動作を行わせるように上記撮像手段を制御する制御手段と、を備え、上記制御手段は、上記撮像手段において撮像動作が行われた時点からの時間としての最短待機期間を設定するとともに、上記速度検出手段からの検出情報を基に上記画像撮像装置が所定距離を移動したとの算出結果が得られた時点で、上記最短待機期間が経過していなければ、上記最短待機期間の経過後に、上記撮像手段に撮像動作を実行させる。
また、上記制御手段は、上記撮像手段において撮像動作が行われた時点からの時間として、さらに、最長待機期間を設定するとともに、上記速度検出手段からの検出情報を基に上記画像撮像装置が所定距離を移動したとの算出結果が得られる前に上記最長待機期間が経過した場合、上記最長待機期間の経過に応じて、上記撮像手段に撮像動作を実行させる。
【００１１】
また、上記制御手段は、上記速度検出手段からの検出情報を基に上記画像撮像装置が所定距離を移動したとの算出結果が得られた際、上記撮像手段において撮像動作が行われてからの経過期間に応じて、上記撮像手段の撮像動作における画像サイズの変更を指示する。
また上記制御手段は、上記速度検出手段からの検出情報を基に上記画像撮像装置が所定距離を移動したとの算出結果が得られた際、上記撮像手段において撮像動作が行われてからの経過期間に応じて、上記撮像手段の撮像動作における圧縮率の変更を指示する。
また上記制御手段は、上記速度検出手段からの検出情報を基に上記画像撮像装置が所定距離を移動したとの算出結果が得られた場合、上記撮像手段において撮像動作が行われてからの経過期間に応じて、上記撮像手段の撮像動作として、静止画撮像動作と動画撮像動作の切換を指示する。
【００１２】
本発明の撮像方法は、ユーザのシャッタ操作に基づかない自動撮像処理を行う画像撮像装置の撮像方法として、速度情報を検出する速度検出ステップと、上記速度検出ステップからの情報に基づいて上記画像撮像装置の移動距離を算出する距離算出ステップと、上記画像撮像装置が所定距離を移動したとの算出結果が得られたことに応じて、撮像動作として、被写体の撮像画像データを得、上記撮像画像データの保存処理を行う撮像ステップとを実行し、撮像動作が行われた時点からの時間としての最短待機期間を設定するとともに、上記速度検出ステップにおける検出情報を基に上記画像撮像装置が所定距離を移動したとの算出結果が得られた時点で、上記最短待機期間が経過していなければ、上記最短待機期間の経過後に、上記撮像ステップにおいて、撮像動作を実行させる。
【００１３】
このような本発明によれば、画像撮像装置の移動距離を算出し、画像撮像装置が所定の距離を移動したことに応じて撮像動作を行う。ほぼ一定の距離間隔としての各場所の光景が自動撮像により保存されていくようにする。なお移動距離は、画像撮像装置の速度を検出し、検出した速度と移動時間の演算で求めればよい。
また、移動速度があまり高速であると、一定の距離間隔となるタイミングが頻繁に発生することになり、また停止している場合などは、一定の距離間隔となるタイミングがいつまでも発生しないことにもなる。そこで、基本的には一定の距離間隔となるタイミングで撮像を行うと共に、最短待機時間、最長待機時間を設定して、これらの場合にも適切に対処できるようにする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、車両やユーザ自身に装着された画像撮像装置により、例えばドライブログやライフログとしての自動撮像を行うようにする場合において、画像撮像装置が所定距離を移動したことを検知することで撮像動作を行うため、車両やユーザの移動速度にかかわらず、ほぼ一定の距離間隔での場所毎に撮像を行うことができる。これにより、車両やユーザの行動履歴として適切な画像を保存できる。
また、最短待機時間、最長待機時間を設定して、撮像タイミングを設定することで、移動速度が速すぎる場合や、遅すぎるか或いは停止している場合などにも対応して、適切な撮像を行うことができる。
さらに、移動速度に応じて前回の撮像時点からの時間間隔は変動するが、その状況に応じて撮像する画像サイズや圧縮率を切り換えたり、静止画撮像と動画撮像を切り換えることでも、移動状況に応じた適切な撮像画像データの保存が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を説明する。説明は以下の順序で行う。
［１．撮像装置の外観］
［２．撮像装置の構成例］
［３．自動撮像処理動作例I］
［４．自動撮像処理動作例II］
［５．自動撮像処理動作例III］
［６．自動撮像処理動作例IV］
［７．自動撮像処理動作例V］
［８．自動撮像処理動作例VI］
［９．自動撮像処理動作例VII］
［１０．変形例］
【００１６】
［１．撮像装置の外観］
実施の形態の撮像装置１としては、各種の形態が想定されるが、それらの外観例を図１（ａ）（ｂ）（ｃ）に例示する。
図１（ａ）は、自動車に搭載するタイプの撮像装置１を示している。この撮像装置１は、例えばダッシュボード等の上などに取り付けられるような固定機構を持ち、ネジやボルト、粘着テープ等によって図示するようにダッシュボード等に設置される。このとき、撮像装置１が備える撮像レンズ３Ｌが、自動車の進行方向（正面方向）を被写体方向として撮像できるように設置されればよい。
なお、図示していないが、例えば撮像装置１の背面部などに、撮像モニタ用や撮像画像の再生などに用いる表示部が設けられてもよい。
また、被写体方向としては、自動車の進行方向ではなく、自動車の車内を被写体方向として撮像ができるように撮像レンズ３Ｌの方向が車内に向くように設置されてもよい。
【００１７】
図１（ｂ）は、首かけタイプの撮像装置１を示している。この撮像装置１は、例えばストラップを固定する部位を持ち、この部位にストラップを固定して図示するようにユーザの首にかけることで装着される。ユーザは、撮像装置１が備える撮像レンズ３Ｌがユーザの正面方向を被写体方向として撮像出来るように装着すればよい。
なお、図１（ａ）と同様に、図示していないが、例えば撮像装置１の背面部などに、撮像モニタ用や撮像画像の再生などに用いる表示部が設けられてもよい。
【００１８】
図１（ｃ）は、眼鏡型ディスプレイカメラとした撮像装置１を示している。撮像装置１は、例えば両側頭部から後頭部にかけて半周回するようなフレームの構造の装着ユニットを持ち、図のように両耳殻にかけられることでユーザに装着される。
この撮像装置１は、ユーザが装着した状態において、ユーザの視界方向を被写体方向として撮像するように、前方に向けて撮像レンズ３Ｌが配置されている。
また、図示のような装着状態において、ユーザの両眼の直前、即ち通常の眼鏡におけるレンズが位置する場所に、左眼用と右眼用の一対の表示部５、５が配置される構成とされている。この表示部５には、例えば液晶パネルが用いられ、透過率を制御することで、図のようなスルー状態、即ち透明又は半透明の状態とできる。表示部５がスルー状態とされることで、眼鏡のようにユーザが常時装着していても、通常の生活には支障がない。
なお、表示部５は、両眼に対応して一対設けられる他、片側の眼に対応して１つ設けられる構成も考えられる。また表示部５が設けられない構成も考えられる。
【００１９】
ここまで、図１（ｂ）（ｃ）では、首かけタイプ或いは眼鏡型の撮像装置１を挙げたが、ユーザが撮像装置１を装着するための構造は他にも考えられる。例えばヘッドフォン型、ネックバンドタイプ、耳掛け式など、どのような装着ユニットでユーザに装着されるものであってもよい。さらには、例えば通常の眼鏡やバイザー、或いはヘッドフォン等に、クリップなどの取付具で取り付けることでユーザに装着させる形態であってもよい。また必ずしもユーザの頭部に装着されるものでなくてもよい。
また、図１（ｂ）の場合、撮像方向をユーザの正面方向としているが、装着時にユーザの後方を撮像するように撮像装置１を首にかけるように装着してもよい。
そして、図１（ｃ）の場合は、撮像方向をユーザの視界方向としているが、装着時にユーザの後方、側方、上方、足下方向などを撮像するように撮像レンズ３Ｌが取り付けられている構成や、撮像方向が同一又は異なる方向とされた複数の撮像系が設けられている構成も考えられる。
【００２０】
また、図１（ａ）（ｂ）（ｃ）において、１又は複数の撮像レンズ３Ｌについて、被写体方向を手動又は自動で可変できる撮像方向可変機構を設けてもよい。
【００２１】
なお、画像撮像を行う撮像装置として、これら図１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す以外の形態も考えられることは言うまでもない。例えば、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯用パーソナルコンピュータなどの機器であって、撮像装置としての機能を備えているものも本実施の形態の撮像装置１として想定できる。
また、これらの各種形態において、例えば外部音声を集音するマイクロフォンを設け、撮像時に、画像データと共に記録する音声信号を得るようにしてもよい。また音声出力を行うスピーカ部やイヤホン部を形成するようにしてもよい。
また、撮像レンズ３Ｌの近辺に、被写体方向への照明を行う発光部を、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等により設けたり、画像撮像のためのフラッシュ発光部を設けることも考えられる。
【００２２】
［２．撮像装置の構成例］
ここでは、実施の形態の撮像装置１の構成例を説明する。
図２に示すのは、撮像装置１の内部構成を示すブロック図である。
図示するようにして撮像装置１は、システムコントローラ２、撮像部３、撮像制御部４、表示部５、表示制御部６、操作入力部７、ストレージ部８、通信部９、速度検出部１０、バス１１を有する。
【００２３】
システムコントローラ２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、不揮発性メモリ部、インターフェース部を備えたマイクロコンピュータにより構成され、撮像装置１の全体を制御する制御部とされる。このシステムコントローラ２は内部のＲＯＭ等に保持したプログラムに基づいて、各種演算処理やバス１１を介した各部と制御信号等のやりとりを行い、各部に所要の動作を実行させる。
【００２４】
撮像部３は、撮像光学系３ａ、撮像素子部３ｂ、撮像信号処理部３ｃを有する。
撮像部３における撮像光学系３ａでは、図１に示した撮像レンズ３Ｌや、絞り、ズームレンズ、フォーカスレンズなどを備えて構成されるレンズ系と、レンズ系に対してフォーカス動作やズーム動作を行わせるための駆動系等が備えられる。
また撮像部３における撮像素子部３ｂでは、撮像光学系３ａで得られる撮像光を検出し、光電変換を行うことで撮像信号を生成する固体撮像素子アレイが設けられる。固体撮像素子アレイは、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサアレイや、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサアレイとされる。
また撮像部３における撮像信号処理部３ｃでは、固体撮像素子によって得られる信号に対するゲイン調整や波形整形を行うサンプルホールド／ＡＧＣ(Automatic Gain Control)回路や、ビデオＡ／Ｄコンバータを備え、デジタルデータとしての撮像画像データを得る。また撮像画像データに対してホワイトバランス処理、輝度処理、色信号処理などを行う。
【００２５】
これらの撮像光学系３ａ、撮像素子部３ｂ、撮像信号処理部３ｃを有する撮像部３により、撮像が行われ、撮像画像データが得られる。
この撮像部３の撮像動作によって得られた画像データは、撮像制御部４で処理される。
撮像制御部４は、システムコントローラ２の制御に従って、撮像画像データを所定の画像データフォーマットに変換する処理や、変換した撮像画像データを、動作状況に応じてストレージ部８，表示制御部６、通信部９へ供給する処理を行う。
また撮像制御部４はシステムコントローラ２の指示に基づいて、撮像部３における撮像動作のオン／オフ制御、撮像光学系３ａのズームレンズ、フォーカスレンズの駆動制御、撮像素子部３ｂの感度やフレームレートの制御、撮像信号処理部３ｃの各処理のパラメータ制御や実行処理の設定などを行う。
【００２６】
撮像装置１においてユーザに対して表示を行う構成としては、表示部５、表示制御部６が設けられる。
この表示部５は、液晶ディスプレイ等を表示駆動する表示駆動部が設けられる。この表示駆動部は、撮像制御部４から供給される画像データを、例えば液晶ディスプレイに表示させるための画素駆動回路で構成されている。画素駆動回路は液晶ディスプレイにおいてマトリクス状に配置されている各画素について、それぞれ所定の水平／垂直駆動タイミングで映像信号に基づく駆動信号を印加し、表示を実行させる。
【００２７】
表示制御部６は、システムコントローラ２の制御に基づいて、表示部５における画素駆動回路を駆動し所定の表示を実行させる。即ち、撮像部３での撮像モニタとしての表示を実行させる。
またこれらの表示のために、例えば輝度レベル調整、色補正、コントラスト調整、シャープネス（輪郭強調）調整などを行うことができる。また画像データの一部を拡大した拡大画像の生成、或いは縮小画像の生成、ソフトフォーカス、モザイク、輝度反転、画像内の一部のハイライト表示（強調表示）、全体の色の雰囲気の変化などの画像エフェクト処理なども行うことができる。
【００２８】
操作入力部７は、例えばキー、ボタン、ダイヤル等の操作子を有するようにし、例えば、電源オン／オフ操作、後述する自動撮像処理機能のオン／オフ操作などの操作子が形成される。また、撮像系の操作として例えばシャッタ操作、ズームの操作、露出の設定操作、セルフタイマ操作などに用いる操作子が形成されるようにしてもよい。
操作入力部７は、このような操作子から得られる情報をシステムコントローラ２に供給し、システムコントローラ２はこれらの情報に対応した必要な演算処理や制御を行う。
【００２９】
ストレージ部８は、各種データの保存に用いられる。例えば撮像画像データの保存に用いられる。
このストレージ部８は、フラッシュメモリなどの固体メモリにより構成されても良いし、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）により構成されてもよい。
また内蔵の記録媒体ではなく、可搬性の記録媒体、例えば固体メモリを内蔵したメモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、ホログラムメモリなどの記録媒体に対応する記録再生ドライブなどとされても良い。
もちろん、固体メモリやＨＤＤ等の内蔵タイプのメモリと、可搬性記録媒体に対する記録再生ドライブの両方が搭載されてもよい。
このストレージ部８は、システムコントローラ２の制御に基づいて、撮像画像データを記録し、保存する。
またシステムコントローラ２の制御に基づいて、記録したデータを読み出し、システムコントローラ２や表示制御部６などに供給する。
【００３０】
通信部９は、各種の外部機器とデータ通信を行う部位として設けられる。
例えば、図示しないサーバ装置との間でのデータの送受信を行うようにしてもよい。その場合、例えば無線ＬＡＮ、やブルートゥースなどの方式で、ネットワークアクセスポイントに対する近距離無線通信を介してネットワーク通信を行う構成としてもよいし、対応する通信機能を備えたサーバ装置との間で直接無線通信を行うものでもよい。
また、通信部９は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）方式等のインターフェイスを用いてパーソナルコンピュータなどの機器と接続し、データの送受信を行うようにしてもよい。
この通信部９により、例えば撮像してストレージ部８に格納した撮像画像データを、パーソナルコンピュータその他の外部機器に転送することができる。
【００３１】
速度検出部１０は、撮像装置１自体の移動速度を検出し、検出した速度情報をシステムコントローラ２に伝える。撮像装置１自体の移動速度とは、図１（ａ）のような車載用の撮像装置１の場合は、自動車の走行速度となる。また図１（ｂ）（ｃ）のようなユーザが装着するタイプの撮像装置１の場合は、ユーザの移動速度である。ユーザの移動速度とは、歩行、走行等の速度だけでなく、ユーザが自転車、自動車、電車等に乗っている場合の速度を含めた移動速度である。
この速度検出部１０は、例えば、撮像装置１が自動車等の車両に設置されるものである場合は、その車両の車速パルスを検出する構成として実現できる。
また速度検出部１０は、車載タイプやユーザ装着タイプに限らず、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）受信部、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）、携帯電話会社が提供する位置情報サービスを利用した位置検出部と、演算回路により構成することもできる。例えば単位時間毎に位置検出を行って位置の差分として移動距離を算出することで、その移動距離と単位時間によって速度を算出することができる。
【００３２】
以上、撮像装置１の構成を示したが、これは一例にすぎない。実際に実施される動作例や機能に応じて各種の構成要素の追加や削除は当然考えられる。
【００３３】
［３．自動撮像処理動作例I］
図１（ａ）（ｂ）（ｃ）のように例示した本例の撮像装置１としては、このような構成とされ、特にシステムコントローラ２が自動的に（ユーザのシャッタ操作によらずに）撮像を実行させる制御を行うことで、ドライブログ或いはライフログとしての画像の撮像動作が行われていく。この撮像動作とは、撮像部３において撮像される撮像画像データをストレージ部８に保存する動作のことを言う。
そして、この自動撮像処理機能を用いる場合に、自動車やユーザの移動速度に関係なくほぼ一定の距離間隔で撮像動作が行われるように自動撮像処理動作を行うものである。
以下、本実施の形態の自動撮像処理動作について説明していく。なお、ここで述べる自動撮像処理動作例Ｉ、及び後述する自動撮像処理動作例II、III、IV、V、VI、VIIにおける撮像装置１としては、図１（ａ）で示した自動車に設置するタイプを想定して説明していく。
【００３４】
図３（ａ）は、撮像装置１の速度の変化を示した図であり、縦軸が速度を示し、横軸が時間を示している。
なお、撮像装置１自体は自動車に設置されているので、ここでいう速度とは自動車が走行している速度を撮像装置１自体の速度として示している。以下、後述する自動撮像処理動作例II、III、IV、V、VI、VIIにおいても同様である。
【００３５】
自動車の走行速度は常時変化するが、図３（ａ）には、自動車の速度の変化、つまり搭載された撮像装置１の速度の変化を示している。この場合、最初は低速で推移し、途中から徐々に速度が上がり、やがて高速となっている。
そして、図３（ａ）には、撮像装置１の速度に応じて一定の距離間隔で撮像動作を行うための時刻を時点Ｐ１〜時点Ｐ９として示している。
また図３（ｂ）は、図３（ａ）において示した時点Ｐ１〜時点Ｐ９における地理的な距離変動を示している。自動車（撮像装置１）が移動しているため、時点Ｐ１〜時点Ｐ９では、それぞれ異なる撮像場所で撮像が行われるが、この場合、各時点Ｐ１〜Ｐ９での各場所の距離間隔は、全て距離Ｌｘとなる。
つまり、撮像装置１は、移動速度及びその速度変化に応じて、撮像動作タイミングを図３（ａ）の時点Ｐ１〜時点Ｐ９とすれば、地理的に見てほぼ一定の距離間隔毎の場所で撮像を行うことができる。
【００３６】
このような動作を実現するためのシステムコントローラ２の処理を図４で説明する。
なお、図４に示す処理は、１回の撮像動作制御のための処理であり、この図４のスタートからエンドまでの処理が繰り返されることで、継続的に自動撮像が行われていく。そしてこの処理は、システムコントローラ２が内蔵するＲＯＭに格納されるプログラムに基づいて実行するものである（後述する図５、図６、図７、図１０、図１３、図１４に示す処理についても同様である）。
【００３７】
ステップＦ１０１においてシステムコントローラ２は、撮像装置１の移動距離を示す変数Ｌｎを初期値０にリセットし、移動距離Ｌｎ＝０とする処理を行う。
そして、ステップＦ１０２においてシステムコントローラ２は、内部タイマであるタイマＴｍをリセットしてカウント値＝０とするとともに、タイマＴｍのカウントをスタートさせる。
次いでステップＦ１０３でシステムコントローラ２は、速度検出部１０から現在の撮像装置１（撮像装置１を搭載した自動車等）の速度Ｖを取得する。
【００３８】
ステップＦ１０４においてシステムコントローラ２は、ステップＦ１０２でカウントをスタートさせたタイマＴｍのカウント値とステップＦ１０３で取得した撮像装置１の速度Ｖから、移動距離を算出する。即ち（速度Ｖ）×（時間Ｔｍ）により、このステップＦ１０２〜Ｆ１０４の処理期間での移動距離が求められる。これに、それまでの移動距離Ｌｎを加算して、新たな移動距離Ｌｎとする。
最初の処理時点では、Ｌｎ＝０であるため、Ｌｎ＝（速度Ｖ）×（時間Ｔｍ）＋０となる。その後、ステップＦ１０５を介してステップＦ１０２，Ｆ１０３，Ｆ１０４の処理が繰り返されるが、ステップＦ１０４の処理時点で、そのＦ１０２〜Ｆ１０４の間の移動距離が（速度Ｖ）×（時間Ｔｍ）で求められるため、これにそれまでの移動距離Ｌｎを加算して新たな移動距離Ｌｎを求めることで、移動距離Ｌｎは、ステップＦ１０１の処理が開始された後の累計の移動距離となる。
【００３９】
ステップＦ１０５でシステムコントローラ２は、ステップＦ１０４において求めた現在の移動距離Ｌｎが、図３（ｂ）で示したような所定の距離Ｌｘに達したか否かの判別を行う。
そして、システムコントローラ２は、ステップＦ１０５で現在の移動距離Ｌｎは距離Ｌｘに達していないと判断した場合、処理をステップＦ１０２へ戻し、上記ステップＦ１０２、１０３，Ｆ１０４の処理を行っていく。
【００４０】
移動距離Ｌｎが距離Ｌｘに達したら、システムコントローラ２は処理をステップＦ１０６へ進める。ステップＦ１０６においてシステムコントローラ２は、撮像動作の実行指示を出す。即ち撮像部３での撮像画像データの取得動作、撮像制御部４での圧縮処理等の所定の信号処理及びストレージ部８への転送、及びストレージ部８での記録媒体への記録動作を実行させ、１枚の静止画撮像を実行させる。
【００４１】
このステップＦ１０６の撮像動作の実行指示を行った後は、システムコントローラ２は再びこの図４の処理をステップＦ１０１から実行することになる。
この図４の処理によっては、ステップＦ１０５で、撮像装置１が前回撮像動作を行った場所から距離Ｌｘ以上の距離を移動したと判断されたタイミングで、ステップＦ１０６の撮像動作の実行指示によって撮像動作が行われることになる。
つまり、図３（ａ）の時点Ｐ１、Ｐ２，Ｐ３・・・Ｐ９の各タイミングが、ステップＦ１０６での撮像指示タイミングとなる。そしてこれによって、各タイミングで撮像される場所の距離間隔は図３（ｂ）のように距離Ｌｘとして、ほぼ一定の距離間隔となる。
【００４２】
このように、距離Ｌｘとしてのほぼ一定の距離間隔で自動撮像が行われていくことで、ほぼ一定距離間隔の光景の撮像画像データが保存され、ドライブログとして好適となる。
【００４３】
［４．自動撮像処理動作例II］
上記図４において説明した自動撮像処理動作例Iは、撮像装置１が移動している際に、ほぼ距離Ｌｘとなる距離間隔で撮像動作を行っている。このように撮像動作を行う距離間隔をほぼ一定とすることで、被写体に変化のある撮像画像データを保存することができる。
ただ、このように前回撮像動作を行ってから距離Ｌｘ以上の間隔が得られたことに応じて撮像動作を行うのみとすると、撮像動作があまりに頻繁に行われてしまうことがある。
【００４４】
例えば、撮像画像１を備えた自動車が高速道路などにおいて速い速度で移動している場合、非常に短時間で距離Ｌｘ以上に移動してしまうことが考えられる。その場合、非常に頻繁に撮像が行われ、ストレージ部８には短時間のうちに大量の撮像画像データが記録されることになる。
自動車の走行やユーザの日常を記録するためのドライブログカメラ、ライフログカメラとしては、あまりに頻繁に撮像画像データをストレージ部８に記録させることになると、ストレージ部８の残容量が不足する可能性も考えられる。特に高速移動で通過した各場所は、ユーザにとって、あまり画像としての価値も大きくないと考えることもできる。
【００４５】
そこで、上述の自動撮像処理動作例Iのように距離Ｌｘの間隔で自動撮像を行うことを基本としながらも、高速移動時に、あまりに頻繁に撮像が行われることが無いようにし、ストレージ部８に記録される撮像画像データの量を抑える処理動作も考えられる。
以下に、このような処理動作を実現するためのシステムコントローラ２の処理を図５で説明する。
システムコントローラ２は自動撮像動作の実行期間は、この図５の処理を繰り返す。
【００４６】
まず、ステップＦ２０１においてシステムコントローラ２は、内部タイマであるタイマＴｍ２をリセットしてタイマＴｍ２＝０とし、タイマＴｍ２のカウントをスタートさせる。
このタイマＴｍ２は、撮像装置１において撮像動作が行われた直後の時点からカウントをスタートさせるものであって、後述するステップＦ２０７において、撮像動作が行われた時刻から所定時間以上経過しているかを判断するために用いられるものである。
【００４７】
そして、ステップＦ２０２からステップＦ２０６は、図４で説明したステップＦ１０１からステップＦ１０５までの処理動作と同様の処理動作をシステムコントローラ２は行う。
即ち、まずシステムコントローラ２は、撮像装置１の移動距離Ｌｎをリセットして初期値０とする処理を行い、内部タイマであるタイマＴｍ１をリセットして初期値０に設定し、カウントをスタートさせる処理を行う。そして、速度検出部１０より供給される速度Ｖを撮像装置１の速度Ｖとして取得し、この速度Ｖの値とタイマＴｍ１の値を乗算して、その乗算した結果の値に移動距離Ｌｎの値を加算する処理を行う。このようにして撮像装置１の移動距離Ｌｎを算出したら、この移動距離Ｌｎが距離Ｌｘに達したか否かの判断処理を行い、否定結果が得られた場合は処理をステップＦ２０３へ戻す。そして、ある時点で移動距離Ｌｎが距離Ｌｘに達したとの判断結果が得られるまで、ステップＦ２０３→ステップＦ２０４→ステップＦ２０５→ステップＦ２０６→ステップＦ２０３→・・・の処理を繰り返す。
そして、移動距離Ｌｎが距離Ｌｘ以上の大きさであるとの判断結果が得られたら、処理をステップＦ２０７へ進める。
【００４８】
ステップＦ２０７でシステムコントローラ２は、タイマＴｍ２のカウント値を、予め設定してある最短待機時間Ｔｍｉｎと比較する。つまり、前回の撮像時点から、最短待機時間を経過したか否かを判断する。
この最短待機時間Ｔｍｉｎとは、撮像装置１が前回撮像動作を行ってから距離Ｌｘ以上の距離を移動したとしても、撮像動作を行うのに最低限空けるべき時間である。
システムコントローラ２は、タイマＴｍ２のカウント値が最短待機時間Ｔｍｉｎに達していなければ、最短待機時間Ｔｍｉｎに達するまで、このステップＦ２０７で待機する。
そして、ある時点でタイマＴｍ２のカウント値が最短待機時間Ｔｍｉｎ以上となったら、システムコントローラ２は処理をステップＦ２０８へ進める。
ステップＦ２０８においてシステムコントローラ２は、撮像動作を行わせる指示を出す。即ち、撮像部３へ被写体を撮像させる指示を行い、撮像制御部４にその撮像された１フレームの撮像画像データを抽出させ、所定の処理を行ってストレージ部８に転送させる。ストレージ部８では、転送されてきた１フレームの撮像画像データを静止画として記録媒体に記録する処理を行う。
この後、システムコントローラ２は再びステップＦ２０１から、この図５の処理を繰り返す。
【００４９】
つまりこの図５の処理によっては、距離Ｌｘの移動が検知された時点で、撮像動作を実行させることになるが、距離Ｌｘの移動が検知されても、まだ前回の撮像タイミングから最短待機時間Ｔｍｉｎを経過していなければ、最短待機時間Ｔｍｉｎの経過を待ってから撮像動作を実行させることになる。
このため、自動車が高速走行を行っており、あまりに早く距離Ｌｘの移動が行われてしまったとしても、その場合は一定距離間隔の撮像は行わず、或る程度距離間隔は広くなってしまうが、撮像タイミングを待つものとなる。
これによって、一定距離間隔での撮像という原則のままでは、高速走行時に、非常に頻繁に撮像が行われてしまうことを回避でき、ストレージ部８に記録される撮像画像データの量を適切な量に抑えることができる。
【００５０】
［５．自動撮像処理動作例III］
上述してきた図４、図５の自動撮像処理動作例I、II では、撮像装置１が移動している際、前回撮像動作を行ってから距離Ｌｘ以上が経過したことに応じて撮像動作を行うことで被写体に変化のある撮像画像データを取得している。
さらに、図５の自動撮像処理動作例IIでは、撮像装置１の移動速度が速く、短時間で距離Ｌｘ以上移動してしまう場合に、大量の撮像画像データがストレージ部８へ記録されることを防止するため、前回撮像動作を行ってから最短待機時間Ｔｍｉｎ以上が経過した時点で撮像動作を行っている。
このように自動撮像処理動作例IIでは、被写体に変化のある撮像画像データを保存することができ、且つ、撮像装置１の速度が速い場合に対応して、最短待機時間Ｔｍｉｎを設けることによりストレージ部８に記録する撮像画像データの量を抑えてきた。
【００５１】
しかし、通常、自動車が走行する場合の速度は、速くなったり遅くなったりして、頻繁に速度の変化があるものと考えられる。
例えば撮像装置１を設置した自動車の速度が遅い場合や自動車自体が停止している場合など、撮像装置１の移動速度はゆっくりと進んでいるか、又は、停止している。そうなると、前回撮像動作を行った場所から距離Ｌｘ以上の距離を移動するまでには時間がかかるか、或いは距離Ｌｘ以上の距離を移動することができず、なかなか撮像動作タイミングに至らないといった場合も生ずることが考えられる。
このようなときに撮像装置１が距離Ｌｘ以上の距離を移動していないからといって撮像動作を行わないことは、ユーザの日常生活を記録するライフログカメラの本来の用途としてはあまり適切とはいえない。
また、距離の移動が伴っていなくても、時間経過によって被写体の光景は変化するため、距離が離れなくとも、ユーザにとって、ドライブログ、ライフログとして価値のある画像が得られる可能性はある。
【００５２】
そこで、撮像装置１の移動速度が遅い場合か、又は、停止している場合に対応して、撮像動作を行う時間間隔として一定の時間間隔（最長待機時間）を設けることが考えられる。即ち、上述の自動撮像処理動作例Iのように距離Ｌｘの間隔で自動撮像を行うことを基本としながらも、低速走行や停止という状況により、あまりに撮像タイミングが到来しない、ということが無いようにする処理動作が考えられる。
【００５３】
以下に、このような処理動作を実現するためのシステムコントローラ２の処理を図６で説明する。自動撮像動作の実行期間、システムコントローラ２はこの図６の処理を繰り返し実行する。
【００５４】
まず、ステップＦ３０１においてシステムコントローラ２は、内部タイマであるタイマＴｍ２をリセットしてタイマＴｍ２＝０とし、タイマＴｍ２のカウントをスタートさせる。
このタイマＴｍ２は、撮像装置１において撮像動作が行われた直後の時点からカウントをスタートさせるものであって、後述するステップＦ３０７において、撮像動作が行われた時刻から所定時間以上経過しているかを判断するために用いられるものである。
【００５５】
その後システムコントローラ２はステップＦ３０２からステップＦ３０５までの処理動作は、先の図５で説明したステップＦ２０２からステップＦ２０５までの処理動作と同様の処理動作を行う。
即ち、まず、システムコントローラ２は、内部タイマのタイマＴｍ２を初期値０にリセットした後、カウントをスタートさせる。そして、撮像装置１の移動距離Ｌｎを初期値０にリセットして、内部タイマのタイマＴｍ１を初期値０にリセットした後、カウントをスタートさせる。さらに、速度検出部１０より供給される速度Ｖを撮像装置１の速度Ｖとして取得し、この速度Ｖの値とタイマＴｍ１の値を乗算して、その乗算した結果の値に移動距離Ｌｎの値を加算する処理を行う。このようにして撮像装置１の移動距離Ｌｎを算出していく。
【００５６】
そして、ステップＦ３０６においてシステムコントローラ２は、撮像装置１の移動距離Ｌｎが距離Ｌｘに達したか否かの判断処理を行う。
このステップＦ３０６において移動距離Ｌｎが距離Ｌｘに達したとの判断結果が得られた場合は、処理をステップＦ３０８へ進める。
ステップＦ３０８においてシステムコントローラ２は、上記図４のステップＦ２０８の処理と同様に、撮像動作を行わせる指示を出す。即ち、撮像部３に被写体を撮像させる指示を出し、撮像制御部４にその撮像させた１フレームの撮像画像データを抽出させ、所定の処理を行ってストレージ部８に転送させ、転送されてきた１フレームの撮像画像データを静止画としてストレージ部８の記録媒体に記録する処理を行う。
そして、ステップＦ３０１から図６の処理を繰り返す。
【００５７】
一方、ステップＦ３０６で、移動距離Ｌｎが、まだ距離Ｌｘに達していないと判断した場合、システムコントローラ２は処理をステップＦ３０７へ進める。
ステップＦ３０７においてシステムコントローラ２は、タイマＴｍ２のカウント値が最長待機時間Ｔｍａｘより大きいか否かの判断処理を行う。
この最長待機時間Ｔｍａｘとは、撮像装置１が前回撮像動作を行った場所から距離Ｌｘ以上の距離を移動していなくとも、撮像を行うタイミングとして設定されているものである。
【００５８】
システムコントローラ２は、最長待機時間ＴｍａｘよりタイマＴｍ２のカウント値が小さいとの判断した場合、処理をステップＦ３０３へ戻す。
ところが、ステップＦ３０６で移動距離Ｌｎが距離Ｌｘに達していないが、ステップＦ３０７で最長待機時間に達したと判断した場合は、処理をステップＦ３０８へ進め、上記のように撮像動作指示を行う。これによって移動距離Ｌｎが距離Ｌｘに達していなくとも撮像が実行される。
その後システムコントローラ２はステップＦ３０１に戻って処理を繰り返す。
【００５９】
このような図６の処理によれば、先に説明した図４、図５の処理と同様に、撮像装置１が前回撮像動作を行った場所から距離Ｌｘ以上の距離を移動したことに応じて撮像動作を行うことで、被写体に変化のある撮像画像データを取得することができる。
また、撮像装置１の速度が遅い場合や撮像装置１が停止している場合など、距離Ｌｘ以上の移動がなかなか行われないときに、前回の撮像時から最長待機時間Ｔｍａｘを経過したら、移動距離にかかわらず撮像を行うことで、長時間撮像動作が行われない事態を回避することができる。
これにより、ドライブログ、ライフログとしての好適な画像撮像が実現される。
また、例えば停止状態などにより撮像が行われなかったとすると、ユーザが撮像装置１の故障を疑うようなこともあり得るが、そのような事態も回避できる。
【００６０】
［６．自動撮像処理動作例IV］
上述した図５の自動撮像処理動作例IIでは、撮像装置１の速度が速い場合に対応して、前回撮像動作を行った場所から距離Ｌｘ以上を移動した後、最短待機時間Ｔｍｉｎが経過したことに応じて撮像動作を行うことで、ストレージ部８へ記録される撮像画像データの量を抑制していた。
また、図６の自動撮像処理動作例IIIでは、撮像装置１の速度が遅い場合、又は、撮像装置１が停止している場合に対応して、撮像装置１が前回撮像動作を行った場所から距離Ｌｘ以上移動しないときは、最長待機時間Ｔｍａｘが経過したことに応じて撮像動作を行う。そうすることで、前回撮像動作を行ってから時間が経過したことで被写体側で変化が起きている可能性のある撮像画像データを取得することができる。
【００６１】
しかし、先にも述べたように、通常、自動車は走行中に速度が速くなったり遅くなったり、ときには停止する場合があり、頻繁に速度の変化があるものと考えられる。
例えば、自動車が高速道路を走行している場合は一般道路より速い速度で走行することが考えられるが、途中で一般道路に降りて走行することになると、道路の渋滞や赤信号などで速度が遅くなったり、停止する場合もある。
そこで、このような場合に対応して、撮像装置１は、前回撮像動作を行った場所から距離Ｌｘ以上を移動した後、最短待機時間Ｔｍｉｎが経過したことに応じて撮像動作を行う処理動作と撮像装置１が距離Ｌｘ以上移動しないときに、最長待機時間Ｔｍａｘが経過したことに応じて撮像動作を行う処理動作を併合した処理動作も考えられる。
以下に、このような処理動作を実現するためのシステムコントローラ２の処理を図７で説明する。
【００６２】
先ず図７において、ステップＦ４０１からステップＦ４０６の処理動作をシステムコントローラ２は、先に説明した図５のステップＦ２０１からステップＦ２０６の処理動作と同様の処理動作を行う。
そして、ステップＦ４０６においてシステムコントローラ２は、移動距離Ｌｎが距離Ｌｘ以上の大きさであるとの判断結果が得られた場合、処理をステップＦ４０８へ進める。このステップＦ４０８は、図５で説明したステップＦ２０７と同様に最短待機時間ＴｍｉｎよりタイマＴｍ２のカウント値が大きいか否かの判断処理を行う。
即ち、システムコントローラ２は、撮像装置１が前回撮像動作を行ってから距離Ｌｘ以上の距離を移動した後、撮像動作を行うのに最低限空けるべき時間である最短待機時間Ｔｍｉｎが経過したか否かの判断処理を行う。そして、最短待機時間Ｔｍｉｎが経過していないとの判断結果が得られた場合は、タイマＴｍ２のカウント値が最短待機時間Ｔｍｉｎ以上になるまでステップＦ４０８で待機するものである。
そして、システムコントローラ２は、最短待機時間Ｔｍｉｎを経過しているとの判断結果が得られた場合に、処理をステップＦ４０９へ進める。
【００６３】
また、システムコントローラ２は、ステップＦ４０６において移動距離Ｌｎが距離Ｌｘに達していないとの判断結果が得られた場合、処理をステップＦ４０７へ進める。このステップＦ４０７においてシステムコントローラ２は、図６で説明したステップＦ３０７と同様にタイマＴｍ２のカウント値が最長待機時間Ｔｍａｘに達しているか否かの判断を行う。最長待機期間が経過していなければステップＦ４０３に戻る。
一方、撮像装置１が前回撮像動作を行った場所から距離Ｌｘ以上の移動が認められていない間であっても、最長待機時間Ｔｍａｘを経過していれば、ステップＦ４０７からＦ４０９に進む。
【００６４】
ステップＦ４０９においてシステムコントローラ２は、上記図５のステップＦ２０８の処理と同様の処理を行い、撮像させた１フレームの撮像画像データを所定の処理を行った後、１フレームの撮像画像データの静止画としてストレージ部８の記録媒体に記録させる制御処理を行う。
【００６５】
このような図７の処理によれば、上記図５、図６の処理動作と同様に、撮像装置１は、前回撮像動作を行った場所から距離Ｌｘ以上の距離を移動したことに応じて撮像動作を行うことを基本とする。但し、最短待機時間Ｔｍｉｎ以上が経過したことに応じて撮像動作を行うことで、高速移動時にむやみに撮像が行われることを回避し、ストレージ部８へ記録される撮像画像データの量を抑制する。
また、最長待機時間Ｔｍａｘ以上となったことに応じて撮像動作を行うことで、低速移動や停止状態によってなかなか撮像が行われないといった事態も回避される。
【００６６】
［７．自動撮像処理動作例V］
上述してきた図４、図５、図６、図７の自動撮像処理動作例I、II、III、IVは、撮像装置１が前回撮像動作を行ってから距離Ｌｘ以上移動したことに応じて撮像動作を行うことで撮像画像データをストレージ部８へ記録してきた。
しかし、撮像装置１が距離Ｌｘ以上移動したことに応じて撮像動作を行うと、その間撮像させた撮像画像データの量はかなりの量となると思われる。また、撮像装置１の移動速度が速く、短時間で距離Ｌｘ以上移動してしまう場合には、撮像動作が短時間で頻繁に行われることになり、さらにストレージ部８へ記録される撮像画像データの量は増えるものと思われる。
【００６７】
ストレージ部８の記録容量は有限であるので、ストレージ部８へ記録される撮像画像データの量を抑えることは、撮像装置１においては好適なことである。
このデータ量を抑える手法としては、例えば、撮像動作が行われる時間間隔に閾値を設け、撮像動作が行われる間隔が短ければ撮像画像データの画像サイズを小さく、撮像動作が行われる間隔が長ければ撮像画像データの画像サイズを大きくして、ストレージ部８へ記録されるようにすればよい。
以下、このような自動撮像処理動作について説明していく。
【００６８】
図８は、本実施の形態において撮像画像データをストレージ部８へ記録する際の撮像装置１の移動速度と画像サイズの関係を示した図であり、縦軸は画像サイズ、横軸は速度を示している。
この図８では、撮像装置１の移動速度が遅ければ画像サイズは大きく、速度が速ければ画像サイズは小さく変更してストレージ部８へ記録される。つまり、移動速度が遅い場合は、一定の距離に達する時間が遅くなって撮像時間間隔が長くなり、撮像機会が少なくなるが、逆に移動速度が速いと、一定の距離に達する時間が早くなって撮像時間間隔が短くなって撮像が頻繁に行われる。このため、移動速度が早いほど画像サイズを小さくしていくように、移動速度に応じて保存する画像サイズの大きさを変更することで、上記に説明したように効率的にストレージ部８の記録容量を節約することができる。
【００６９】
図９は、具体的な画像サイズの設定手法を示している。横軸で撮像時間間隔を、縦軸で画像サイズを示している。
この場合、撮像動作が行われる時間間隔についての閾値を設け、その閾値に応じて保存する撮像画像データの画像サイズを変化させることを示している。
図示するように、例えば、撮像動作が行われる場合の時間間隔に対して３つの閾値を設け、撮像動作が行われた時間間隔の閾値に応じて、保存される撮像画像データを４段階の画像サイズから決定する。
つまり、撮像装置１が前回撮像動作を行ってから距離Ｌｘ以上移動したことに応じて撮像動作を行うとき、時間間隔が最も短い閾値の閾値Ｔｈ１以下である場合、撮像画像データは画像サイズｓｚ１で保存される。
また、撮像時間間隔が、閾値Ｔｈ１〜閾値Ｔｈ２の間であれば、撮像画像データは画像サイズｓｚ２で保存し、撮像時間間隔が、閾値Ｔｈ２〜閾値Ｔｈ３の間であれば、撮像画像データは画像サイズｓｚ３で保存し、撮像時間間隔が閾値Ｔｈ３以上であれば、撮像画像データは画像サイズｓｚ４で保存する。
【００７０】
以下に、このような動作を実現するためのシステムコントローラ２の処理を図１０で説明する。
まず、システムコントローラ２は、図１０のステップＦ５０１からステップＦ５０６において、先に説明した図５のステップＦ２０１からステップＦ２０６の処理動作と同様の処理動作を行う。
そして、ステップＦ５０６においてシステムコントローラ２は、撮像装置１が前回撮像動作を行ってから移動した距離Ｌｎが距離Ｌｘ以上の大きさであるとの判断結果が得られた場合、処理をステップＦ５０７へ進める。
ステップＦ５０７では、システムコントローラ２は、ステップＦ５０１においてスタートしたタイマＴｍ２のカウント値が時間間隔の閾値Ｔｈ１以下であるか否かの判断処理を行う。
そして、タイマＴｍ２のカウント値が閾値Ｔｈ１以下であるとの判断結果が得られた場合は、処理をステップＦ５０８へ進める。
このステップＦ５０８でシステムコントローラ２は、図９に示した撮像画像データのサイズｓｚ１〜ｓｚ４のうちで、最も小さいサイズである画像サイズｓｚ１の設定を撮像制御部４に指示する。そしてステップＦ５１４へ処理を進める。
【００７１】
また、ステップＦ５０７で、タイマＴｍ２のカウント値が閾値Ｔｈ１より大きいとされた場合、システムコントローラ２はステップＦ５０９で、タイマＴｍ２のカウント値が閾値Ｔｈ２以下であるか否かの判断処理を行う。
そしてシステムコントローラ２は、このステップＦ５０９においてタイマＴｍ２のカウント値が閾値Ｔｈ２以下であるとの判断結果が得られた場合、ステップＦ５１０において、撮像画像データのサイズとして画像サイズｓｚ２の設定を撮像制御部４に指示する。この画像サイズｓｚ２は、上記画像サイズｓｚ１の次に大きい画像サイズである。そしてステップＦ５１４へ処理を進める。
【００７２】
また、ステップＦ５０９において、タイマＴｍ２のカウント値が閾値Ｔｈ２より大きいとの判断結果が得られた場合、処理をステップＦ５１１へ進める。このステップＦ５１１でシステムコントローラ２は、タイマＴｍ２のカウント値が閾値Ｔｈ３以下であるか否かの判断処理を行う。
そして、システムコントローラ２は、このステップＦ５１１においてタイマＴｍ２のカウント値が閾値Ｔｈ３以下であるとの判断結果が得られた場合、処理をステップＦ５１２へ進め、撮像画像データのサイズとして画像サイズｓｚ３の設定を撮像制御部４に指示する。この画像サイズｓｚ３は、上記画像サイズｓｚ２の次に大きい画像サイズである。そしてステップＦ５１４へ処理を進める。
【００７３】
さらにステップＦ５１１において、タイマＴｍ２のカウント値が閾値Ｔｈ３より大きいとの判断結果が得られた場合、システムコントローラ２は処理をステップＦ５１３へ進め、撮像画像データのサイズとして画像サイズｓｚ４の設定を撮像制御部４に指示する。この画像サイズｓｚ４は、最も大きい画像サイズである。そしてステップＦ５１４へ処理を進める。
【００７４】
ステップＦ５１４においてシステムコントローラ２は、撮像動作の実行指示を出す。即ち、撮像部３へ被写体を撮像させる指示を行い、撮像制御部４にその撮像された１フレームの撮像画像データを抽出させ、所定の処理を行ってストレージ部８に転送させる。このとき撮像制御部４は、ステップＦ５０８、Ｆ５１０、Ｆ５１２、Ｆ５１３のいずれかで設定された画像サイズとして撮像画像データを処理することとなる。そして、ストレージ部８では、転送されてきた１フレームの撮像画像データを静止画として記録媒体に記録する処理を行う。
システムコントローラ２は、ステップＦ５１４で撮像動作指示を行ったら、再びステップＦ５０１からの処理を開始する。
【００７５】
このように、撮像時間間隔に応じて保存する撮像画像データの画像サイズを変更することで、ストレージ部８の記録容量の効率的な利用を図ることができる。
また、比較的長い時間間隔で得られる画像は、比較的画像の価値も高くなると考えることもでき、そのような画像が大サイズで保存されることが好適となる。
【００７６】
なお、この例では、撮像画像データを４段階の画像サイズに分けてストレージ部８へ記録されるようにしたが、撮像画像データは２段階、３段階もしくは５段階以上の画像サイズに分けられて記録されるようにしてもよい。
【００７７】
［８．自動撮像処理動作例VI］
上述した図１０の自動撮像処理動作例Vは、前回撮像動作を行わせてからの時間間隔に応じて画像サイズを変更し、ストレージ部８へ記録される撮像画像データの量を節約していた。しかし、画像サイズではなく、時間間隔に応じて撮像画像データの圧縮率を変えることで、ストレージ部８へ記録される撮像画像データの量を節約する手法も考えられる。
ここでは、このように圧縮率を変更する自動撮像処理動作について説明していく。
【００７８】
図１１は、撮像画像データをストレージ部８へ記録する際の撮像装置１の移動速度と撮像画像データの圧縮率の関係を示した図であり、縦軸は圧縮率、横軸は速度を示している。  この図１１のように、撮像装置１の移動速度が遅ければ、一定の距離に到達するのに時間がかかり、撮像機会は少なくなるため、低い圧縮率（データ量が多く高画質）でストレージ部８へ記録し、一方、移動速度が速くなるに従って、一定の距離に到達する時間が短く、撮像機会は多くなるため、高い圧縮率（データ量が少なく低画質）でストレージ部８へ記録することで、上記に説明した図１０の例のように効率的にストレージ部８の記録容量を節約することができる。
【００７９】
具体的な手法を図１２に示す。横軸で時間を縦軸で圧縮率を示している。撮像動作が行われる場合の時間間隔について閾値を設け、その閾値に応じて保存する撮像画像データの圧縮率を変化させる。
例えば、撮像動作が行われる場合の時間間隔に対して３つの閾値を設け、撮像動作が行われた時間間隔の閾値に応じて、撮像画像データについて４段階の圧縮率が決定される。
撮像装置１が前回撮像動作を行ってから距離Ｌｘ以上移動したことに応じて撮像動作を行うとき、時間間隔が最も短い閾値の閾値Ｔｈ１以下である場合、撮像画像データは最も高い圧縮率ｑｔ１で圧縮されて保存される。
また、撮像時間間隔が、閾値Ｔｈ１〜閾値Ｔｈ２の間であれば、撮像画像データは圧縮率ｑｔ２で圧縮されて保存され、撮像時間間隔が、閾値Ｔｈ２〜閾値Ｔｈ３の間であれば、撮像画像データは圧縮率ｑｔ３で圧縮されて保存され、撮像時間間隔が閾値Ｔｈ３以上であれば、撮像画像データは最も低い圧縮率ｑｔ４で圧縮されて保存されるようにする。
【００８０】
以下、このような動作を実現するためのシステムコントローラ２の処理を図１３で説明する。
まず、システムコントローラ２は、図１３のステップＦ６０１からステップＦ６０６において、先に説明した図５のステップＦ２０１からステップＦ２０６の処理動作と同様の処理動作を行う。
そして、ステップＦ６０６においてシステムコントローラ２は、撮像装置１が前回撮像動作を行ってから移動した距離Ｌｎが距離Ｌｘ以上の大きさであるとの判断結果が得られた場合、処理をステップＦ６０７へ進める。
【００８１】
ステップＦ６０７では、システムコントローラ２は、ステップＦ６０１においてスタートしたタイマＴｍ２のカウント値が時間間隔の閾値Ｔｈ１以下であるか否かの判断処理を行う。そして、タイマＴｍ２のカウント値が閾値Ｔｈ１以下であるとの判断結果が得られた場合は、処理をステップＦ６０８へ進める。
このステップＦ６０８でシステムコントローラ２は、図１２に示した圧縮率ｑｔ１〜ｑｔ４のうちで、最も高い圧縮率ｑｔ１を撮像制御部４に指示する。そしてステップＦ６１４へ処理を進める。
【００８２】
また、ステップＦ６０７で、タイマＴｍ２のカウント値が閾値Ｔｈ１より大きいとされた場合、システムコントローラ２はステップＦ６０９で、タイマＴｍ２のカウント値が閾値Ｔｈ２以下であるか否かの判断処理を行う。
そしてシステムコントローラ２は、このステップＦ６０９においてタイマＴｍ２のカウント値が閾値Ｔｈ２以下であるとの判断結果が得られた場合、ステップＦ６１０において、圧縮率ｑｔ２を撮像制御部４に指示する。この圧縮率ｑｔ２は、上記圧縮率ｑｔ１の次に低い圧縮率である。そしてステップＦ６１４へ処理を進める。
【００８３】
また、ステップＦ６０９において、タイマＴｍ２のカウント値が閾値Ｔｈ２より大きいとの判断結果が得られた場合、処理をステップＦ６１１へ進める。このステップＦ６１１でシステムコントローラ２は、タイマＴｍ２のカウント値が閾値Ｔｈ３以下であるか否かの判断処理を行う。
そして、システムコントローラ２は、このステップＦ６１１においてタイマＴｍ２のカウント値が閾値Ｔｈ３以下であるとの判断結果が得られた場合、処理をステップＦ６１２へ進め、圧縮率ｑｔ３を撮像制御部４に指示する。この圧縮率ｑｔ３は、上記圧縮率ｑｔ２の次に低い圧縮率である。そしてステップＦ６１４へ処理を進める。
【００８４】
さらにステップＦ６１１において、タイマＴｍ２のカウント値が閾値Ｔｈ３より大きいとの判断結果が得られた場合、システムコントローラ２は処理をステップＦ６１３へ進め、圧縮率ｑｔ４を撮像制御部４に指示する。この圧縮率ｑｔ４は、最も低い圧縮率である。そしてステップＦ６１４へ処理を進める
【００８５】
ステップＦ６１４においてシステムコントローラ２は、撮像動作の実行指示を出す。即ち、撮像部３へ被写体を撮像させる指示を行い、撮像制御部４にその撮像された１フレームの撮像画像データを抽出させ、所定の処理を行ってストレージ部８に転送させる。このとき撮像制御部４は、ステップＦ６０８、Ｆ６１０、Ｆ６１２、Ｆ６１３のいずれかで設定された圧縮率で撮像画像データの圧縮処理を行うこととなる。そして、ストレージ部８では、転送されてきた１フレームの撮像画像データを静止画として記録媒体に記録する処理を行う。
システムコントローラ２は、ステップＦ６１４で撮像動作指示を行ったら、再びステップＦ６０１からの処理を開始する。
【００８６】
このように、撮像時間間隔に応じて保存する撮像画像データの圧縮率を変更することで、ストレージ部８の記録容量の効率的な利用を図ることができる。
また、比較的長い時間間隔で得られる画像は、比較的画像の価値も高くなると考えることもでき、そのような画像が低い圧縮率で高画質の状態で保存されることが好適となる。
なお、この例では、撮像画像データの圧縮処理について４段階の圧縮率で切り換える用にしたが、圧縮率を２段階、３段階もしくは５段階以上で切り換えるようにしてもよい。また、最も高画質とする場合（時間間隔が最も長くなる場合）は、非圧縮としてもよい。
【００８７】
［９．自動撮像処理動作例VII］
ここまで説明してきた図４、図５、図６、図７、図１０、図１３の自動撮像処理動作例I、II、III、IV、V、VIは、撮像装置１が前回撮像動作を行ってから距離Ｌｘ以上移動したことに応じて撮像動作を行い、１フレームの撮像画像データを静止画としてストレージ部８へ記録してきた。
しかし、ストレージ部８へ記録される撮像画像データは、静止画以外にも動画として記録されることも考えられる。
ドライブログカメラやライフログカメラとして運転履歴やユーザの日常の光景を記録する場合、動画として記録を残すことは、静止画以上に臨場感のある記録とすることができる。また、静止画では、撮像装置１が撮像動作を行う時間間隔が動画よりも長く、被写体を撮像していない期間があるが、動画では、そのような被写体を撮像することができない期間は静止画より少ないのでユーザの日常を余すところ無く記録することができ、より好適な日常の光景の記録となる。
【００８８】
ただ、ユーザの日常の光景を全て動画として記録する場合、ストレージ部８には非常に大量の撮像画像データが記録されることになり、ストレージ部８の記録容量を超えてしまうことも考えられる。そこで、ストレージ部８に記録される撮像画像データを状況に応じて静止画と動画で切り換えて記録されるようにすれば、ストレージ部８の記録容量を節約することができる。
例えば、撮像装置１が前回撮像動作を行った場所から距離Ｌｘ以上移動したことに応じて撮像動作を行うとき、所定の時間間隔以下の時点で撮像動作を行う場合は動画で撮像されるようにし、所定の時間間隔以上の時点で撮像動作を行う場合は静止画で撮像されるようにする処理動作も考えられる。  
以下に、このような処理動作を実現するためのシステムコントローラ２の処理を図１４で説明する。
【００８９】
まずシステムコントローラ２は、図１４のステップＦ７０１からステップＦ７０６の処理動作を上述した図５のステップＦ２０１からステップＦ２０６の処理動作と同様の処理動作を行う。そして、ステップＦ７０６においてシステムコントローラ２は、前回撮像動作を行わせてから移動した距離Ｌｎが距離Ｌｘ以上の大きさであるとの判断結果が得られた場合、処理をステップＦ７０７へ進める。
ステップＦ７０７でシステムコントローラ２は、タイマＴｍ２のカウント値が、予め決められた期間Ｔｘ以下であるか否かの判断処理を行う。期間Ｔｘは前回撮像動作を行わせてからの期間についての閾値である。
【００９０】
システムコントローラ２は、タイマＴｍ２のカウント値が期間Ｔｘ以下であるとの判断結果が得られた場合、処理をステップＦ７０９へ進める。
ステップＦ７０９でシステムコントローラ２は、動画で撮像動作を行う指示を出す。即ち、撮像部３に、例えば１秒間に３０フレームの撮像画像データを撮像させる指示を出し、撮像制御部４にその撮像させた撮像画像データを抽出させてＭＰＥＧ２方式で圧縮させ、圧縮動画データをストレージ部８に転送させる。そして、ストレージ部８に、転送されてきた撮像画像データを動画として記録媒体に記録させる。
【００９１】
またシステムコントローラ２は、ステップＦ７０７でタイマＴｍ２のカウント値が期間Ｔｘより大きいとの判断結果が得られた場合、処理をステップＦ７０８へ進める。
ステップＦ７０８においてシステムコントローラ２は、静止画で撮像動作を行う指示を出す。即ち、撮像部３に被写体を撮像させる指示を出し、撮像制御部４にその撮像させた１フレームの撮像画像データを抽出させてＪＰＥＧ方式で圧縮処理を行ってストレージ部８に転送させる。そして、ストレージ部８には、転送されてきた１フレームの撮像画像データを静止画として記録媒体に記録させる。
ステップＦ７０８又はＦ７０９の処理の後、システムコントローラ２はステップＦ７０１に戻って同様に処理を行う。
【００９２】
このような処理によれば、移動が比較的ゆっくりであるときは、一定の距離Ｌｘ毎に静止画像が記録されていくが、高速移動時であって、一定の距離Ｌｘに期間Ｔｘ以内に到達する状況の場合は、動画像が記録されていくことになる。
撮像画像は、静止画として保存されるよりも動画として保存される方が、後に再生したときにより被写体のなめらかな動きを見ることができ、臨場感のある光景を記録することができる。しかしながら、記録容量は大きく消費される。そこで、期間Ｔｘ以下の時間で、距離Ｌｘだけ移動してしまうような高速移動時については、動画撮像を行うが、距離Ｌｘだけ移動する時間が長くかかる場合は、静止画に切り換えることで、容量節約を図ることができる。
【００９３】
［１０．変形例］
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまでに説明した実施の形態に限定されるべきものではない。
上記各例は、基本的に図１（ａ）のような車載用の撮像装置１として述べてきたが、上記の各自動撮像処理動作例Ｉ、II、III、IV、V、VI、VIIの処理は、図１（ｂ）（ｃ）のようにユーザが装着するタイプの撮像装置１においても全く同様に適用でき、それによってユーザの日常生活を適切に記録するライフログカメラを実現できる。
【００９４】
また、ライフログカメラやドライブログカメラとしてユーザの日常の光景やドライブ時の光景を撮像画像データとして記録するときに、音声も同時に記録することも考えられる。その場合は、撮像装置１にマイクロホンや音声処理部を備え、画像と共に音声データも記録されるようにすればよい。
【００９５】
また、ストレージ部８へ記録される撮像画像データの量を抑えて、ストレージ部８の記録容量を節約する手法としては、図１０、図１３で説明した自動撮像処理動作例Ｖ、VI
の処理例を合成する手法も考えられる。例えば、上記図１０のステップＦ５０８の処理において撮像画像データの画像サイズを画像サイズｓｚ１とすると共に圧縮率を圧縮率ｑｔ１とする処理動作が考えられる。さらに、上記図１０のステップＦ５１０では撮像画像データを画像サイズｓｚ２とすると共に圧縮率ｑｔ２とする処理動作が、ステップＦ５１２では撮像画像データを画像サイズｓｚ３とすると共に圧縮率ｑｔ３とする処理動作が、ステップＦ５１３では撮像画像データを画像サイズｓｚ４とすると共に圧縮率ｑｔ４とする処理動作が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の撮像装置の外観例の説明図である。
【図２】本発明の実施の形態の撮像装置のブロック図である。
【図３】実施の形態の自動撮像処理動作例Iの説明図である。
【図４】実施の形態の自動撮像処理動作例Iのフローチャートである。
【図５】実施の形態の自動撮像処理動作例IIのフローチャートである。
【図６】実施の形態の自動撮像処理動作例IIIのフローチャートである。
【図７】実施の形態の自動撮像処理動作例IVのフローチャートである。
【図８】実施の形態の自動撮像処理動作例Vの説明図である。
【図９】実施の形態の自動撮像処理動作例Vの説明図である。
【図１０】実施の形態の自動撮像処理動作例Vのフローチャートである。
【図１１】実施の形態の自動撮像処理動作例VIの説明図である。
【図１２】実施の形態の自動撮像処理動作例VIの説明図である。
【図１３】実施の形態の自動撮像処理動作例VIのフローチャートである。
【図１４】実施の形態の自動撮像処理動作例VIIのフローチャートである。
【図１５】従来例の撮像装置における自動撮像処理の説明図である。
【図１６】従来例の撮像装置における自動撮像処理の説明図である。
【符号の説明】
【００９７】
１  撮像装置、２  システムコントローラ、３  撮像部、３ａ  撮像光学系、３ｂ  撮像素子部、３ｃ  撮像信号処理部、４  撮像制御部、５  表示部、６  表示制御部、７  操作入力部、８  ストレージ部、９  通信部、１０  速度検出部、１１  バス、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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