(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記ダイヤフラム側の副液室とに仕切る仕切り体と、前記仕切り体に形成され前記主液室と副液室とを互いに連通させる第１オリフィス及び第２オリフィスと、前記主液室と副液室との間の連通状態を切り替える切替手段とを備えた液封入式防振装置において、
前記第１オリフィスと第２オリフィスとは、互いに独立な流路として前記仕切り体に並列的に形成され、
前記仕切り体は、円柱状に構成される本体部と、前記本体部の上面に覆蓋される板状の蓋板部とを備え、
前記第１オリフィスは、前記本体部の上面に溝状に凹設された第１凹溝に前記蓋板部が覆蓋されることで形成される第１凹溝流路と、前記第１凹溝流路に連通されると共に前記本体部を下面へ向けて直線状に貫通して形成される第１直線流路とを備え、
前記第２オリフィスは、前記本体部の上面に溝状に凹設された第２凹溝に前記蓋板部が覆蓋されることで形成される第２凹溝流路と、前記第２凹溝流路に連通されると共に前記本体部を下面へ向けて直線状に貫通して形成される第２直線流路とを備え、
前記仕切り体は、前記第１オリフィスにおける第１直線流路の流路中に介設される切替室を備え、
前記切替手段は、前記切替室に回転可能に収容される円柱状のロータと、前記ロータに回転駆動力を付与するアクチュエータ装置とを備えると共に、前記ロータは、前記ロータの突出端に形成される板状の内挿板部と、前記ロータを一方の周側面から他方の周側面に向けて直線状に貫通して形成される接続流路とを備え、
前記ロータの回転により、前記第１直線流路を前記ロータの接続流路を介して連通させると共に前記第１直線流路を前記ロータの周側面が遮断することで、前記第１オリフィスを連通状態と遮断状態とに切り替え、
弾性部材の弾性復元力により前記ロータを一の回転方向へ付勢する付勢装置を備え、
前記付勢装置は、スリット状の凹部で形成され前記ロータの内挿板部が内挿される被内挿凹部を有する内筒部と、前記本体部に嵌合される外筒部と、前記内筒部の外周面に螺旋状に巻回されると共に一端及び他端が前記内筒部及び外筒部にそれぞれ埋入されることで前記内筒部及び外筒部の間に取着されるねじりコイルバネとを備え、
前記外筒部よりも前記内筒部の軸心方向長さが長く形成されると共に、前記内筒部の前記ロータに接続される一端面側が前記外筒部の端面よりも前記内筒部の軸心方向で前記ロータ側に突出して位置していることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記ロータは、前記第１オリフィスが連通状態となる連通位置と、前記連通位置から位相が９０度異なると共に前記第１オリフィスが遮断状態となる遮断位置との間を回転し、
前記アクチュエータ装置の回転駆動力により前記ロータを前記連通位置または遮断位置の一方へ回転させ、前記アクチュエータ装置の回転駆動力を解除した場合には、前記ねじりコイルバネの付勢力により前記ロータを前記連通位置または遮断位置の他方へ復帰させることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記仕切り体は、前記切替室に連通されると共に前記仕切り体の周側面に開口を有する駆動室と、前記駆動室との間に前記切替室を挟んで位置し前記切替室に連通されると共に前記仕切り体の周側面であって前記駆動室の開口と反対側となる位置に開口を有する付勢室とを備え、
前記駆動装置は、前記駆動室の開口側から挿入した駆動軸を前記ロータに嵌合させ、
前記ロータは、前記付勢室の開口側から前記付勢室を介して前記切替室内に収容され、
前記付勢装置は、前記付勢室内に収容されていることを特徴とする請求項２記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関するものであり、特に、複数のオリフィスを選択的に切り替え可能としつつ、その構造の簡素化を図ることができる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液封入式防振装置として、液体封入室を主液室と副液室とに仕切ると共に、それら主液室及び副液室を互いにオリフィスで連通して構成されるものが使用されている。この種の液封入式防振装置は、例えば、自動車のエンジンと車体フレームとの間に設けられ、オリフィスを介して両液室間を流動する液体の流体流動効果によって、エンジンの振動を減衰して車体フレームに伝達されることを防止する。
【０００３】
近年では、断面積を異にする複数（例えば、２本）のオリフィスを設け、ロータリーバルブをアクチュエータ装置によって回転駆動して、両液室を連通するオリフィスを選択的に切り替えるものが提案されている。この液封入式防振装置によれば、オリフィスの切替により、異なる周波数帯にある振動を各オリフィスに受け持たせることができるので、広い周波数帯で振動の低減を図ることができる（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１１−２２７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の液封入式防振装置では、オリフィスが複雑な経路で形成されると共に、複数の弾性膜が配設される構成であるため、仕切り体全体としての構造が複雑になるという問題点があった。そのため、この仕切り体を液中で組み立てる際には、構造上、その内部に空気が残りやすく、真空引きなどの工程が別途必要になるため、製造コストの上昇を招く。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、複数のオリフィスを選択的に切り替え可能としつつ、その構造の簡素化を図ることができる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、請求項１記載の液封入式防振装置は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記ダイヤフラム側の副液室とに仕切る仕切り体と、前記仕切り体に形成され前記主液室と副液室とを互いに連通させる第１オリフィス及び第２オリフィスと、前記主液室と副液室との間の連通状態を切り替える切替手段とを備えるものであり、前記第１オリフィスと第２オリフィスとは、互いに独立な流路として前記仕切り体に並列的に形成され、前記仕切り体は、円柱状に構成される本体部と、前記本体部の上面に覆蓋される板状の蓋板部とを備え、前記第１オリフィスは、前記本体部の上面に溝状に凹設された第１凹溝に前記蓋板部が覆蓋されることで形成される第１凹溝流路と、前記第１凹溝流路に連通されると共に前記本体部を下面へ向けて直線状に貫通して形成される第１直線流路とを備え、前記第２オリフィスは、前記本体部の上面に溝状に凹設された第２凹溝に前記蓋板部が覆蓋されることで形成される第２凹溝流路と、前記第２凹溝流路に連通されると共に前記本体部を下面へ向けて直線状に貫通して形成される第２直線流路とを備え、前記仕切り体は、前記第１オリフィスにおける第１直線流路の流路中に介設される切替室を備え、前記切替手段は、前記切替室に回転可能に収容される円柱状のロータと、前記ロータに回転駆動力を付与するアクチュエータ装置とを備えると共に、前記ロータは、前記ロータの突出端に形成される板状の内挿板部と、前記ロータを一方の周側面から他方の周側面に向けて直線状に貫通して形成される接続流路とを備え、前記ロータの回転により、前記第１直線流路を前記ロータの接続流路を介して連通させると共に前記第１直線流路を前記ロータの周側面が遮断することで、前記第１オリフィスを連通状態と遮断状態とに切り替え、弾性部材の弾性復元力により前記ロータを一の回転方向へ付勢する付勢装置を備え、前記付勢装置は、スリット状の凹部で形成され前記ロータの内挿板部が内挿される被内挿凹部を有する内筒部と、前記本体部に嵌合される外筒部と、前記内筒部の外周面に螺旋状に巻回されると共に一端及び他端が前記内筒部及び外筒部にそれぞれ埋入されることで前記内筒部及び外筒部の間に取着されるねじりコイルバネとを備え、前記外筒部よりも前記内筒部の軸心方向長さが長く形成されると共に、前記内筒部の前記ロータに接続される一端面側が前記外筒部の端面よりも前記内筒部の軸心方向で前記ロータ側に突出して位置している。
【０００７】
請求項２記載の液封入式防振装置は、請求項１記載の液封入式防振装置において、前記ロータは、前記第１オリフィスが連通状態となる連通位置と、前記連通位置から位相が９０度異なると共に前記第１オリフィスが遮断状態となる遮断位置との間を回転し、前記アクチュエータ装置の回転駆動力により前記ロータを前記連通位置または遮断位置の一方へ回転させ、前記アクチュエータ装置の回転駆動力を解除した場合には、前記ねじりコイルバネの付勢力により前記ロータを前記連通位置または遮断位置の他方へ復帰させる。
【０００８】
請求項３記載の液封入式防振装置は、請求項２記載の液封入式防振装置において、前記仕切り体は、前記切替室に連通されると共に前記仕切り体の周側面に開口を有する駆動室と、前記駆動室との間に前記切替室を挟んで位置し前記切替室に連通されると共に前記仕切り体の周側面であって前記駆動室の開口と反対側となる位置に開口を有する付勢室とを備え、前記駆動装置は、前記駆動室の開口側から挿入した駆動軸を前記ロータに嵌合させ、前記ロータは、前記付勢室の開口側から前記付勢室を介して前記切替室内に収容され、前記付勢装置は、前記付勢室内に収容されている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、主液室と副液室とを互いに連通させると共に互いに独立な流路として仕切り体に並列的に形成される第１オリフィス及び第２オリフィスと、それら第１オリフィス及び第２オリフィスによる主液室と副液室との連通状態を切り替える切替手段とを備えるので、振動が入力された場合には、その入力に応じて両液室の連通状態を切替手段により切り替えることで、異なる周波数帯にある振動を第１オリフィス及び（又は）第２オリフィスに受け持たせることができ、その結果、広い周波数帯で振動の低減を図ることができる。
【００１０】
この場合、本発明によれば、切替手段は、第１オリフィスの流路中に介設された切替室にロータを回転可能に収容し、そのロータの回転により第１オリフィスの流路のみを連通状態と遮断状態とに切り替える構成である。即ち、第１オリフィスと第２オリフィスとの２本の流路を１のロータにより切り替える従来品のように、これら２本のオリフィスを交差させるなど複雑な経路で取り回す必要がないので、第１オリフィス及び第２オリフィスの経路を簡素化することができる。
【００１１】
よって、仕切り体全体としての構造を簡素化して、製造コストの削減を図ることができると共に、エア抜き性の向上により、液中での組み立て時に各流路内に空気（エア）が残ることを抑制して、動的特性の向上および信頼性の向上を図ることができるという効果がある。
【００１２】
また、本発明によれば、第１オリフィスは、第１凹溝流路と第１直線流路とを備え、仕切り体の本体部の上面に溝状に凹設した第１凹溝に板状の蓋板部を覆蓋することで第１凹溝流路を形成すると共に、その第１凹溝流路との連通部から本体部を下面へ向けて直線状に貫通して第１直線流路を形成する構成であるので、液中での組み立て時には、第１凹溝の解放面側（即ち、本体部の上面側）を上側に配置することで、第１凹溝流路および第１直線流路の両流路内から空気（エア）を外部へ確実かつ容易に排出することができ、その結果、動的特性の向上および信頼性の向上を図ることができると共に、各流路からエアを抜くために、仕切り体（本体部）を液中で複雑に回転させる必要がないので、エア抜き作業時の作業性の向上を図ることができるという効果がある。
【００１３】
更に、本発明によれば、第１凹溝流路を、上述のように、本体部の上面に溝状に形成することで、エア抜き性の向上を図りつつ、本体部の上面のスペースを有効に利用（例えば、円形または螺旋状に延設）して、その流路長さを十分に確保することができ、その結果、動的特性の向上を図ることができるという効果がある。
【００１４】
本発明によれば、第２オリフィスについても、第１オリフィスと同様に、第２凹溝流路と第２直線流路とを備え、これらを上述した第１凹溝流路と第１直線流路と同様の構造とする構成であるので、動的特性の向上および信頼性の向上と、エア抜き作業時の作業性の向上とを図ることができるという効果がある。
【００１５】
更に、本発明によれば、第２凹溝流路を上述した第１凹溝流路と同様に本体部の上面に溝状に形成する構成であるので、エア抜き性の向上を図りつつ、本体部の上面におけるスペースの有効利用により、その流路長さを十分に確保して、動的特性の向上を図ることができるという効果がある。
また、付勢装置は、内筒部が、外筒部よりも軸心方向長さが長く形成されると共に、内筒部の前記ロータに接続される一端面側が外筒部の端面よりも内筒の軸心方向でロータ側に突出しているので、付勢装置の外筒部を本体部に嵌合させる場合には、ロータの突出端に形成される板状の内挿板部に付勢装置の内筒部（被内挿凹部）を嵌合させた後に、付勢装置の外筒部を本体部に嵌合させることができるので、付勢装置を本体部に装着する際の作業性の向上を図ることができる。
【００１６】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、弾性部材の弾性復元力によりロータを一の回転方向へ付勢する付勢部材を備え、アクチュエータ装置の回転駆動力によりロータを連通位置または遮断位置の一方へ回転させ、アクチュエータ装置の回転駆動力を解除した場合には、ねじりコイルバネの付勢力によりロータを連通位置または遮断位置の他方へ復帰させる構成であるので、アクチュエータ装置を正逆２方向に回転制御する必要がなく、オン・オフを切り替える制御だけで良い。よって、アクチュエータ装置の制御を簡素化することができ、その分、制御コストの削減と信頼性の向上とを図ることができるという効果がある。
【００１７】
また、本発明によれば、例えば、アクチュエータ装置が故障した場合であっても、ねじりコイルバネの付勢力によりロータを連通位置または遮断位置の他方へ復帰させることができるので、ロータが連通位置と遮断位置との間で停止するという不具合を抑制することができるという効果がある。これにより、連通位置および遮断位置のそれぞれに対応する動的特性（例えば、アイドル用の特性とシェイク用の特性）の両者がいずれも発揮できないという不具合を回避し、少なくとも連通位置または遮断位置に対応する動的特性の内のいずれか一方の動的特性（即ち、アイドル用の特性またはシェイク用の特性の一方）は確保することができるという効果がある。
【００１８】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、請求項２記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、切替室に連通される駆動室および付勢室を仕切り体が備え、その仕切り体の付勢室に付勢装置を収容する構成であるので、エア抜き性の向上を図ると共に、製品の小型化を図ることができるという効果がある。
【００１９】
即ち、駆動室が切替室に連通されると共に仕切り体の周側面に開口を有し、その駆動室との間に切替室を挟んで付勢室が位置すると共に、その付勢室は、切替室に連通されると共に仕切り体の周側面であって駆動室の開口と反対側となる位置に開口を有する構成であるので、これら駆動室、切替室および付勢室を両端が開口した１つの穴として仕切り体に形成することができる。これにより、液中での組み立て時には、開口を上側に配置することで、これら１の穴として形成された各室内から空気（エア）を外部へ確実かつ容易に排出することができ、その結果、動的特性の向上および信頼性の向上を図ることができると共に、各室からエアを抜くために、仕切り体（本体部）を液中で複雑に回転させる等の必要がないので、エア抜き作業時の作業性の向上を図ることができるという効果がある。
【００２０】
ここで、ロータを切替室に収容する際には、付勢室の開口側から、付勢室を介して、切替室へロータを挿入して収容する。即ち、付勢室は、ロータを切替室に収納する際の通路となる空間であり、製品の組み立て後は、通常、デッドスペースとなる空間である。
【００２１】
これに対し、本発明によれば、付勢装置を付勢室に収容する構成であるので、付勢装置を配設するための空間を別途設けることを不要として、デッドスペースとなる付勢室の空間を有効に活用できるので、その分、製品全体としての小型化を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施の形態における液封入式防振装置１００の断面図である。
【００２３】
この液封入式防振装置１００は、自動車のエンジンを支持固定し、そのエンジンから車体フレームへ伝達される振動を低減するための防振装置であり、図１に示すように、エンジン側に取り付けられる第１取付け金具１と、エンジン下方の車体フレーム側に取付けられる筒状の第２取付け金具２と、これらを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体３とを主に備えている。
【００２４】
第１取付け金具１は、アルミニウム合金などから略円柱状に形成され、図１に示すように、その上面（図１上側面）には、エンジン側の取付けボルトが締結される締結孔１ａが凹設されている。また、締結孔１ａの側方には、位置決め凸部１ｂが凸設されている。また、第１取付け金具１の下方部分は、外径方向にフランジ状に張り出して形成されており、この張り出し部分は、防振基体３内に埋設されている。
【００２５】
第２取付け金具２は、防振基体３が加硫成形される筒状金具６と、その筒状金具６の下方に取着される底金具７とを備えて構成されている。図１に示すように、筒状金具６は上広がりの開口を有する筒状に、底金具７は底部が傾斜したカップ状に、それぞれ鉄鋼材料から構成されている。なお、底金具７の底部には、取付けボルト５と位置決め凸部７ａとが凸設されている。
【００２６】
防振基体３は、図１に示すように、ゴム状弾性体から断面略円錐台形状に形成され、第１取付け金具１の下面側と筒状金具６の上端開口部との間に加硫接着されている。また、防振基体３の下端部には、筒状金具６の内周面を覆うゴム膜３ａが連なっており、このゴム膜３ａには、後述する仕切り体２０の外周部が密着されている。
【００２７】
防振基体３の上端部（図１上側）は、図１に示すように、第１取付け金具１の張り出し部分を覆う覆設部３ｂを備えており、この覆設部３ｂがスタビライザー金具８に当接することで、大変位時のストッパ作用が得られるように構成されている。なお、スタビライザー金具８は、筒状金具６の端部にかしめ固定されている。また、スタビライザー金具８の上面側には、ゴム状弾性体から構成されるカバー部材１３が装着されている。
【００２８】
ダイヤフラム９は、ゴム状弾性体から部分球状を有するゴム膜状に形成されるものであり、図１に示すように、第２取付け金具２（筒状金具６と底金具７との間）に取着されている。その結果、このダイヤフラム９の上面側と防振基体３の下面側との間には、液体封入室１１が形成されている。
【００２９】
この液体封入室１１には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入される。図１に示すように、液体封入室１１は、後述する仕切り体２０によって、防振基体３側（図１上側）の主液室１１Ａと、ダイヤフラム９側（図１下側）の副液室１１Ｂとの２室に仕切られている。
【００３０】
なお、ダイヤフラム９は、上面視ドーナツ状の取付け板１０に加硫接着されており、図１に示すように、その取付け板１０が筒状金具６と底金具７との間でかしめ固定されることにより、第２取付け金具２に取着されている。
【００３１】
仕切り体２０は、図１に示すように、鉄鋼材料から略円形板状に構成され蓋板部３０と、樹脂材料から円柱状に構成されると共に蓋板部３０により上面（図１上側面）が覆蓋される本体部４０とを備えて構成されている。
【００３２】
ここで、仕切り体受け段部３ｃは、図１に示すように、防振基体３の下面側の全周にわたる段部として形成され、仕切り体２０（蓋板部３０）の上端面を係止する。液封入式防振装置１００の組み立て状態においては、仕切り体受け部３ｃが圧縮変形されており、この仕切り体受け部３ｃの弾性復元力が仕切り体２０に保持力として作用している。これにより、仕切り体２０を強固かつ安定的に挟持固定することができる。
【００３３】
なお、仕切り体２０（本体部４０）は、図１に示すように、その下面側が挟持部材１８の上面に当接され、挟持部材１８は、その外縁部が第２取付け金具２（筒状金具６と底金具７との間）にかしめ固定されているので、仕切り体２０を挟持部材１８と防振期待３の仕切り体受け段部３ｃとの間に強固に保持することができる。その結果、大振幅や高周波数の振幅が入力された場合などでも、各部材のびびりを抑制することができるので、各部材の位置ずれや共振などに起因する動特性への影響を回避することができる。
【００３４】
仕切り体２０には、図１に示すように、その内部に第１オリフィス２１と第２オリフィス２２との２本の流路が形成されている。これら第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２は、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとを連通させるオリフィス流路であり、第１オリフィス２１に対しては、切替装置５０による切り替え制御が行われる。
【００３５】
即ち、液封入式防振装置１００は、アイドル時には、第１オリフィス２１を連通状態として（図２０参照）、第１オリフィス２１と第２オリフィス２２との２本の流路を利用して、アイドル領域（ｆ＝ｆ−Ｉ、図２５参照）における低動ばね特性を得る一方で（図２５参照）、シェイク時には、第１オリフィス２１を遮断状態として（図２０参照）、第２オリフィス２２のみを流路として利用することで、液柱共振周波数を変更して、シェイク領域（ｆ＝ｆ−Ｓ、図２５参照）における高減衰特性を得る（図２５参照）。
【００３６】
切替装置５０は、上述したように、第１オリフィス２１（主液室１１Ａと副液室１１Ｂとの間）の連通状態を切り替えるための機構であり、図１に示すように、第１オリフィス２１の流路中に配設されるロータ５１と、そのロータ５１に回転駆動力を付与して遮断位置（図２３及び図２４参照）に位置させるアクチュエータ装置６０と、ロータ５１を弾性部材の弾性復元力により遮断位置から連通位置（図２１及び図２２参照）に復帰させる付勢装置７０とを備えている。なお、切替装置５０の詳細構成については、図１１から図１８を参照して後述する。
【００３７】
次いで、図２を参照して、仕切り体２０を構成する蓋板部３０について説明する。図２（ａ）は、蓋板部３０の上面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における蓋板部３０の断面図である。
【００３８】
蓋板部３０は、後述する本体部４０と共に仕切り体２０を構成する部材であり、本体部４０の上面側に配置される（図１参照）。この蓋板部３０は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、鉄鋼材料から軸心Ｏを有する略円板状に構成され、板厚方向（図２（ｂ）上下方向）に穿設されると共に板面上に分散して配置される複数の開口部（第１開口部３１、第２開口部３２、位置決め穴３０ａ，３０ｂ）を備える。
【００３９】
第１開口部３１は、主液室１１Ａ側における第１オリフィス２１（図１参照）の出入り口となる開口であり、第２開口部３２は、主液室１１Ａ側における第２オリフィス２２（図１参照）の出入り口となる開口である。図２（ａ）に示すように、第１開口部３１は上面視円形に、第２開口部３２は軸心Ｏを中心として湾曲する上面視長穴形状に、それぞれ形成されている。なお、第１開口部３１の開口面積は、図２（ａ）に示すように、第２開口部３２の開口面積よりも小さくされている。
【００４０】
位置決め穴３０ａ，３０ｂは、蓋板部３０と本体部４０との相対位置を位置決めするための開口であり、図２（ａ）に示すように、上面視円形に形成されている。この位置決め穴３０ａ，３０ｂは、本体部４０の上面に突設される位置決めピン部４０ａ，４０ｂ（図３から図６参照）を受け入れ可能な内径を有すると共に、それら位置決めピン部４０ａ，４０ｂの突出位置に対応する位置に穿設されている。
【００４１】
これにより、蓋板部３０を本体部４０の上面に覆蓋して、仕切り体２０を組み立てる際には、位置決め穴３０ａ，３０ｂに位置決めピン部４０ａ，４０ｂをそれぞれ挿通させることで、蓋板部３０と本体部４０との相対回転位置を位置決めすることができる。この場合、第１開口部３１及び第２開口部３２は、本体部４０の上面に凹設された第１凹溝４１と第２凹溝４２との始端（本体部４０の上面視において時計周り方向の終端、図３（ａ）参照）にそれぞれ一致する位置に配設される（図２１及び図２３参照）。
【００４２】
なお、第１開口部３１の開口面積は、後述する第１凹溝４１（図４参照）の断面積よりも大きくされ、第２開口部３２の開口面積は、後述する第２凹溝４２（図４参照）の断面積よりも大きくされている。よって、第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２の流路断面積は、第１凹溝４１及び第２凹溝４２の断面積により決定される。
【００４３】
ここで、位置決め穴３０ａ，３０ｂは、図２（ａ）に示すように、軸心Ｏを挟んで対向する位置（周方向に１８０度ずれた位置）に配設され、かつ、軸心Ｏまでの距離が互いに異なる距離となる位置に配設されている。これにより、蓋板部３０に裏表の方向性を持たせることができるので、仕切り体２０の組み立て作業において、蓋板部４０の裏表が間違って組み立てられることを防止することができる。
【００４４】
次いで、図３から図６を参照して、仕切り体２０を構成する本体部４０について説明する。図３（ａ）は、本体部４０の上面図であり、図３（ｂ）は、本体部４０の下面図である。図４（ａ）は、図３（ａ）のＩＶａ−ＩＶａ線における本体部４０の断面図であり、図４（ｂ）は、図３（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における本体部４０の断面図である。図５は、図４（ａ）のＶ−Ｖ線における本体部４０の断面図である。また、図６（ａ）は、図４（ａ）の矢印ＶＩａ方向から視た本体部４０の側面図であり、図６（ｂ）は、図４（ａ）の矢印ＶＩｂ方向から視た本体部４０の側面図である。
【００４５】
本体部４０は、上述した蓋板部３０と共に仕切り体２０を構成する部材であり、上面側が蓋板部３０によって覆蓋される（図１参照）。この本体部４０は、図３から図６に示すように、樹脂材料（本実施の形態では、ＰＰＡ）から軸心Ｏを有する円柱状に構成され、上面に形成される複数の凹溝（第１凹溝４１、第２凹溝４２）及び突起（位置決めピン部４０ａ，４０ｂ）と、内部に形成される複数の貫通孔（第１直線流路４３、第２直線流路４４、収納室４５）とを備える。
【００４６】
第１凹溝４１は、上述した蓋板部３０との間に第１オリフィス２１（第１凹溝流路２１ａ）を形成するための凹溝であり、第２凹溝４２は、上述した蓋板部３０との間に第２オリフィス２１（第２凹溝流路２２ａ）を形成するための凹溝である。
【００４７】
これら第１凹溝４１及び第２凹溝４２は、図３（ａ）に示すように、本体部４０の上面（図３（ａ）紙面手前側面）において、軸心Ｏを中心とする円弧状に延設されている。また、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第１凹溝４１は断面略矩形の溝形状に、第２凹溝４２は断面略半円の溝形状に、それぞれ形成されている。
【００４８】
なお、第１凹溝４１は、図３（ａ）に示す上面視において、第２凹溝４２よりも小径の（即ち、軸心Ｏ側に位置する）円弧状に延設されている。よって、第１凹溝４１の延設長さは、第２凹溝４２の延設長さよりも短に長さに設定されている。また、第１凹溝４１の断面積は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第２凹溝４２の断面積よりも小さくされている。
【００４９】
蓋板部３０と本体部４０とにより仕切り体２０が組み立てられ（図１参照）、第１凹溝４１及び第２凹溝４２に蓋板部３０が覆蓋されることで、第１オリフィス２１の一部を構成する第１凹溝流路２１ａと、第２オリフィス２２の一部を構成する第２凹溝流路２２ａとが、それぞれ形成される（図２１及び図２３参照）。
【００５０】
位置決めピン部４０ａ，４０ｂは、蓋板部３０と本体部４０との相対位置を位置決めするための突設ピンであり、図３（ａ）に示すように、上面視円形に形成されている。この位置決めピン部４０ａ，４０ｂは、上述した蓋板部３０に穿設される位置決め穴３０ａ，３０ｂ（図２参照）に挿通可能な外径を有すると共に、それら位置決め穴３０ａ，３０ｂの穿設位置に対応する位置に突設されている。
【００５１】
第１直線流路４３は、上述した第１凹溝流路２１ａと共に第１オリフィス２１を構成する流路であり、第２直線流路４４は、上述した第２凹溝流路２２ａと共に第２オリフィス２１を形成するための流路である（図２１及び図２３参照）。
【００５２】
第１直線流路４３は、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、第１凹溝４１の終端（本体部４０の上面視において反時計周り方向の終端）に連通されると共に、その第１凹溝４１（第１凹溝流路２１ａ、図２１及び図２３参照）との連通部を本体部４０の下面（例えば、図３紙面手前側面）に連通させる流路として形成されている。
【００５３】
即ち、第１直線流路４４は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、本体部４０を軸心Ｏに沿って直線状に貫通する貫通孔として形成されている。また、第１直線流路４３の断面形状は、図３及び図５に示すように、軸心Ｏを中心とする円形（即ち、図３に示すように、本体部４０の外形に同心の円形）に形成されている。
【００５４】
なお、図４及び図５に示すように、第１直線流路４３の流路中には、収納室４５（切替室４６）が介設されている。この収納室４５（切替室４６）に収納されたロータ５１（図２２及び図２４参照）の回転により、第１直線流路４３が連通状態と遮断状態とに切り替えられる。なお、収納室４５及びロータ５１の詳細構成については後述する。
【００５５】
第２直線流路４４は、図３（ａ）に示すように、第２凹溝４２の終端（本体部４０の上面視において反時計周り方向の終端）に連通され、その第２凹溝４２（第２凹溝流路２２ａ、図２１及び図２３参照）との連通部を本体部４０の下面側（例えば、図３紙面手前側面）に連通させる流路として形成されている。
【００５６】
即ち、第２直線流路４４は、図４（ｂ）に示すように、本体部４０を軸心Ｏに沿って直線状に貫通する貫通孔として形成されている。また、第２直線流路４４の断面形状は、図３及び図５に示すように、軸心Ｏを中心として湾曲する長円形状（即ち、図３（ａ）に示すように、第２凹溝４２の上面視形状と一致する形状）に形成されている。なお、第１直線流路４３の断面積は、図３から図５に示すように、第２直線流路４４の断面積よりも大きくされている。
【００５７】
収納室４５は、後述する切替装置５０の構成要素の一部と付勢装置７０とを収納するための空間であり、図４から図６に示すように、切替室４６と、駆動室４７と、付勢室４８とを備えると共に、これら各室４６〜４８が互いに連通することで、軸心Ｌを有し本体部４０の周側面に両端を開口させる貫通孔（空間）として構成されている。なお、軸心Ｌは、図４及び図５に示すように、軸心Ｏと直交する。
【００５８】
切替室４６は、後述するロータ５１（図１２参照）が回転可能に収容される空間であり、図４に示すように、第１直線流路４３の流路中に介設されると共に、図４及び図５に示すように、軸心Ｌに沿って一定の断面積を有する断面円形のストレート穴として構成されている。
【００５９】
駆動室４７は、後述するアクチュエータ装置６０（図１１参照）の駆動軸６１が挿入される空間であり（図１参照）、図４から図６に示すように、軸心Ｌに沿って一定の断面積を有する断面円形のストレート穴として構成されると共に、その一端側（図４（ａ）左側）を本体部４０の周側面に開口させて形成されている。なお、駆動室４７は、後述するシール室４９を介して、切替室４６と連通されている。
【００６０】
付勢室４８は、後述する後述する付勢装置７０（図１７及び図１８参照）が収容される空間であり（図１参照）、図４（ａ）及び図５に示すように、上述した駆動室４７（シール室４９）との間に切替室４６を挟んで位置し、一端側（図４（ａ）左側）を切替室４６に連通させると共に、他端側（駆動室４７の開口と反対側、図４（ａ）右側）を本体部４０の周側面に開口させて形成されている。
【００６１】
この付勢室４８は、図４（ａ）及び図５に示すように、軸心Ｌを有すると共に切替室４６側（図４（ａ）左側）から開口側（図４（ａ）右側）へ向かうに従って断面積が漸増する断面円形のテーパ穴として構成されている。
【００６２】
なお、ロータ５１は、付勢室４８の開口側（図４（ａ）右側）から本体部４０（付勢室４８内）に挿入されると共に、付勢室４８を介して、切替室４６内に挿入されることで、切替室４６内に収容される。
【００６３】
また、付勢室４８は、図４（ａ）及び図５に示すように、軸心Ｌに沿って一定の断面積を有する断面円形の嵌合壁４８ａ，４８ｂを備え、切替室４６側及び開口側の端部がストレート穴として構成されている。これら嵌合壁４８ａ，４８ｂには、後述する抜け止め環８０（図１５参照）及び付勢装置７０の外筒部７２が内嵌される（図２２及び図２４参照）。
【００６４】
なお、嵌合壁４８ｂは、図５及び図６（ｂ）に示すように、位置決め凹部４８ｂ１を備える。この位置決め凹部４８ｂ１は、嵌合壁４８ｂに後述する付勢装置７０の外筒部７２が内嵌される際に、その外筒部７２の外周面に凸設された位置決め凸部７２ｂが嵌合される凹部であり、嵌合壁４８ｂの内周面に凹設されている。
【００６５】
シール室４９は、上述したように、切替室４６と駆動室４７とを連通するための空間であり、図４から図６に示すように、軸心Ｌに沿って一定の断面積を有する断面円形のストレート穴として構成され、その一端側（図４（ａ）左側）を駆動室４７に開口させると共に、他端側（図４（ａ）右側）を切替室４６に開口させて形成されている。
【００６６】
ここで、シール室４９の内径は、図４（ａ）及び図５に示すように、切替室４６及び駆動室４７の内径よりも小径とされている。これにより、切替室４６及び駆動室４７には、シール室４９側に、軸心Ｌに直交する平坦面として形成される係合面４６ａ，４７ａが配設されている。
【００６７】
なお、切替室４６の係合面４６ａは、ロータ５１に当接してそのロータ５１の軸心Ｌ方向への移動を規制する規制面として機能する部位であり、駆動室４７の係合面４７ａは、後述するダストシール９０と密着してシール面として機能する部位である（いずれも図２２及び図２４参照）。
【００６８】
次いで、図７を参照して、挟持部材１８について説明する。図７（ａ）は、挟持部材１８の上面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における挟持部材１８の断面図である。
【００６９】
挟持部材１８は、仕切り体２０を仕切り体受け段部３ｃとの間で挟持するための部材であり（図１参照）、本体部４０の下面側を支持する（図１参照）。この挟持部材１８は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、鉄鋼材料から軸心Ｏを有する略円板状に構成され、板厚方向（図７（ｂ）上下方向）に穿設されると共に板面上に分散して配置される複数の開口部（第１開口部１８ａ、第２開口部１８ｂ）を備える。
【００７０】
第１開口部１８ａは、副液室１１Ｂ側における第１オリフィス２１（図１参照）の出入り口となる開口であり、第２開口部１８ｂは、副液室１１Ｂ側における第２オリフィス２２（図１参照）の出入り口となる開口である。図７（ａ）に示すように、第１開口部１８は軸心Ｏを中心とする上面視円形に、第２開口部１８ｂは軸心Ｏを中心として湾曲する上面視長穴形状に、それぞれ形成されている。
【００７１】
ここで、液封入式防振装置１００の組み立て時には、挟持部材１８の第２開口部１８ｂが本体部４０の下面に開口する第２直線流路４４（図３（ｂ）及び図４（ｂ）参照）と重なる（一致する位置となる）ように、本体部４０に対する挟持部材１８の相対的な周方向位置の位置決めが行われる。
【００７２】
なお、第１開口部１８ａの開口面積は、上述した第１直線流路４３（図３参照）の断面積よりも大きくされ、第２開口部１８ｂの開口面積は、後述する第２直線流路４４（図３参照）の断面積よりも大きくされている。よって、上述したように、第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２の流路断面積は、第１凹溝４１及び第２凹溝４２の断面積により決定される（図４参照）。
【００７３】
次いで、図８から図１０を参照して、筒状金具６について説明する。図８は、筒状金具６の断面図であり、図９は、図８の矢印ＩＸ方向から視た筒状金具６の側面図である。また、図１０は、図９のＸ−Ｘ線における筒状金具６の断面図である。
【００７４】
なお、図８及び図９では、第１取付け金具１と筒状金具６との間に防振基体３が加硫接着された状態が図示されている。また、図８は、図１に示す筒状金具６の断面形状に対応する。
【００７５】
図８から図１０に示すように、筒状金具６は、開口部６ａと、取着受け部６ｂとを備えている。開口部６ａは、後述するアクチュエータ装置６０の駆動軸６１及び押圧筒６２を挿通するための開口であり、図８及び図１０に示すように、周側面（図８左側面）を板厚方向（図８左右方向）に貫通して形成される共に、図９に示すように、正面視円形に形成されている。
【００７６】
なお、上述したように、筒状金具６は、その内周面がゴム膜３ａに覆われているが、このゴム膜３ａにも、図８及び図１０に示すように、開口部６ａと同形状の開口部３ａ１が対応する位置に開口されている。
【００７７】
取着受け部６ｂは、後述するアクチュエータ装置６０の取着板６３がボルトＢにより締結固定される部位であり、図９及び図１０に示すように、ボルトＢと締結可能なナットＮを備え、開口部６ａの両側（図９左右側）に一対が取着されている。この取着受け部６ｂは、その取り付け面（図１０下側面）が、図１０に示すように、開口部６ａ側がアクチュエータ装置６０側へ突出する向きに傾斜して形成されている。
【００７８】
次いで、図１１を参照して、切替装置５０を構成するアクチュエータ装置６０について説明する。図１１（ａ）は、アクチュエータ装置６０の上面図であり、図１１（ｂ）は、アクチュエータ装置６０の正面図であり、図１１（ｃ）は、アクチュエータ装置６０の側面図である。
【００７９】
アクチュエータ装置６０は、ロータ５１に回転駆動力を付与するための駆動装置であり、図１１（ａ）から図１１（ｃ）に示すように、駆動軸６１と、押圧筒６２と、取着板６３と、ケースＣとを主に備えている。
【００８０】
駆動軸６１は、鉄鋼材料から軸状に構成され、電動モータ６０ａ（図１９参照）の回転駆動力をロータ５１へ伝達するための軸状部材であり、基部側がケースＣ内に収納された電動モータ６０ａ（図１９参照）に接続されると共に、図１１（ａ）から図１１（ｃ）に示すように、ケースＣの正面（図１１（ａ）下側、図１１（ｃ）右側）から前方へ向けて突出して配置されている。
【００８１】
駆動軸６１の突出端には、図１１（ａ）から図１１（ｃ）に示すように、内挿板部６１ａが形成されている。この内挿板部６１ａは、駆動軸６１の互いに対向する側の周側面を面取り加工して板状に形成されており、ロータ５１の被駆動軸５３に設けられた被内挿凹部５３ａ内に内挿される（図１２参照）。この内挿により、駆動軸６１がロータ５１に連結され、電動モータ６０ａ（図１９参照）の回転駆動力を、駆動軸６１を介して、ロータ５１（被駆動軸５３）に伝達することができる。
【００８２】
押圧筒６２は、樹脂材料から筒状に構成される部材であり、図１１（ａ）から図１１（ｃ）に示すように、駆動軸６１の外周側に間隔を隔てて同心状に配置されると共に、ケースＣの正面側（図１１（ａ）下側、図１１（ｃ）右側）から突出されている。後述するように、この押圧筒６２の先端面（図１１（ａ）下側面、図１１（ｃ）右側面）がダストシール９０（フランジ部９３、図１６参照）を係合面４７ａに押圧することで（図２２及び図２４参照）、駆動室４７内が気密にされる。
【００８３】
取着板６３は、アクチュエータ装置６０を筒状金具６に固定する際の取り付け部となる部位であり（図１０参照）、図１１（ａ）から図１１（ｃ）に示すように、鉄鋼材料から板状に構成されると共に、ケースＣの正面側（図１１（ａ）下側、図１１（ｃ）右側）から一対がハの字状に傾斜しつつ延設されている。
【００８４】
ケースＣは、樹脂材料から内部に空間を有する直方体状に構成され箱状の部材であり、その内部空間には、電動モータ６０ａ（図１９参照）やその制御回路などが格納されている。
【００８５】
なお、ケースＣ内には、駆動軸６１の回転範囲を規制する規制装置（図示せず）が格納されている。この規制装置は、駆動軸６１に連結された連結部と、ケース側に固定された一対の固定部とを備え、駆動軸６１の正方向への回転に伴って連結部が一の方向へ移動されると、その連結部が一対の固定部の内の一方に当接されることで、駆動軸６１の回転が規制される。同様に、駆動軸６１の逆方向への回転に伴って連結部が他の方向へ移動されると、その連結部が一対の固定部の内の他方に当接されることで、駆動軸６１の回転が規制される。その結果、駆動軸６１の回転範囲が９０度に規制される。
【００８６】
このように、本実施の形態では、アクチュエータ装置６０に規制装置を設ける構成であるので、本体部４０とロータ５１とに規制部を設ける場合と比較して、仕切り体２０の構造を簡素化することができる。よって、本体部４０やロータ５１の製造時における歩留まりの向上を図ることができる。また、形状が簡素化されることで、寸法精度のばらつきを抑制して、動的特性の向上を図ることができる。
【００８７】
次いで、図１２及び図１３を参照して、切替装置５０を構成するロータ５１について説明する。図１２（ａ）は、ロータ５１の上面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＸＩＩａ−ＸＩＩａ線におけるロータ５１の断面図である。また、図１３（ａ）は、図１２（ｂ）の矢印ＸＩＩＩａ方向から視たロータ５１の側面図であり、図１３（ｂ）は、図１２（ｂ）の矢印ＸＩＩＩｂ方向から視たロータ５１の側面図である。
【００８８】
ロータ５１は、第１オリフィス２１（第１直線流路４３）を連通状態と遮断状態とに切り替えるための軸状部材であり（図２２及び図２４参照）、樹脂材料（本実施の形態では、ＰＰＡ）から構成されると共に、回転本体５２と、被駆動軸５３と、被付勢軸５４とを備えて構成されている。
【００８９】
回転本体５２は、切替室４６（図４（ａ）及び図５参照）内に回転可能に収容される部材であり、図１２及び図１３に示すように、軸心Ｌに沿って一定の断面積を有する断面円形の円柱状体に構成されている。この回転本体５２（円柱状体）の外径寸法は、切替室４６の内径寸法より若干小さい寸法値（本実施の形態では、直径で０．４ｍｍ小さい寸法値）に設定されている。
【００９０】
また、回転本体５２は、図１２に示すように、接続流路５２ａを備える。この接続流路５２ａは、回転本体５２の一方の周側面（図１２（ｂ）上側面）から他方の周側面（図１２（ｂ）下側面）へ向けて直線状に貫通して形成され、その貫通方向（図１２（ｂ）上下方向）に沿って一定の断面積を有する断面円形のストレート穴として構成されている。
【００９１】
なお、接続流路５２ａは、その内径が第１直線流路４３の内径と同じ寸法値に設定されると共に、回転本体５２が切替室４６内に収容された状態で、第１直線流路４３に対応する位置に配置されている（図２２参照）。また、接続流路５２ａの軸心ｍは、図１２に示すように、回転本体５２の軸心Ｌに直交する。
【００９２】
ロータ５１は、接続流路５２ａの両端開口が第１直線流路４３中に位置することで、接続流路５２ａを介して、第１直線流路４３を連通させると共に（図２２参照）、その回転位置から９０度だけ回転され、回転本体部５２の周側面（即ち、接続流路５２ａが開口されていない非開口面）が第１直線流路４３中に位置することで、第１直線流路４３を回転本体５２の周側面で遮断する（図２４参照）。これにより、第１オリフィス２１を連通状態と遮断状態とに切り替えることができる（図２１及び図２３参照）。
【００９３】
被駆動軸５３は、アクチュエータ装置６０の回転駆動力が入力される部位であり、回転本体５２の一端面側（図１２（ａ）左側）から突出され、軸心Ｌに沿って一定の断面積を有する断面円形の円柱状体に構成されている。この被駆動軸５３（円柱状体）の外径寸法は、回転本体５２の外径寸法よりも小さい寸法値に設定されている。
【００９４】
これにより、図１２及び図１３（ａ）に示すように、回転本体５２の一端面側（図１２（ａ）左側）には、軸心Ｌに直行する平坦面として形成される係合面５２ｂが配設されている。回転本体５２が切替室４６内に収容された場合には、回転本体５２の係合面５２ｂが切替室４６の係合面４６ａに当接されることで、ロータ５１の軸心Ｌ方向への移動が規制される（図２２及び図２４参照）。
【００９５】
ここで、被駆動軸５３は、被内挿凹部５３ａと、円環溝５３ｂを備える。被内挿凹部５３ａは、アクチュエータ装置６０の駆動軸６１に形成された内挿板部６１ａ（図１１参照）が内挿される部位であり、図１２（ｂ）及び図１３（ａ）に示すように、被駆動軸５３の先端面（図１２（ｂ）左側面）から回転本体５２へ向けて所定幅のスリットが延設されることで、所定間隔を隔てて対向する一対の対向面として形成されている。
【００９６】
駆動軸６１に形成された内挿板部６１ａ（図１１参照）が、この被内挿凹部５３ａに内挿されることで、駆動軸６１と被駆動軸５３とがアクチュエータ装置６０の回転駆動力を回転本体５２へ伝達可能に接続される（図２２及び図２４参照）。
【００９７】
なお、被内挿凹部５３ａは、その一対の対向面が互いに平行に形成されると共に、それら一対の対向面が上述した接続流路５２ａの軸心ｍに対して垂直な平面として構成されている。これにより、ロータ５１の方向性を無くし、組み立て作業時の作業性の向上を図ることができる。
【００９８】
円環溝５３ｂは、オーリングＲを保持するための断面矩形状の保持溝であり、図１２に示すように、被駆動軸５３の外周面全周にわたって連続して凹設される円環状の凹溝として形成されている。本実施の形態では、この円環溝５３ｂが被駆動軸５３の外周面の２ヶ所に配設されている。ここで、図１４を参照して、オーリングＲを使用したシール室４９のシール構造について説明する。
【００９９】
図１４は、本体部４０及びロータ５１の部分拡大断面図であり、切替室４６内にロータ５１が収容された状態が図示されている。なお、オーリングＲは、ゴム状弾性体から線材断面が円形の線輪として構成されるシール部材であり、上述したように、被駆動軸５３の円環溝５３ｂに装着（保持）されている。
【０１００】
図１４に示すように、シール室４９内は、被駆動軸５３の円環溝５３ｂに保持されたオーリングＲがシール室４９の内周面に押圧され所定の潰れ代で潰されることで、切替室４６側と駆動室４７（図４（ａ）参照）側とに気密状態で区画され、これにより、切替室４６内の流体が駆動室４７へ漏出することが防止されている。
【０１０１】
なお、被駆動軸５３の外径寸法Ｄ１は、図１４に示すように、シール室４９の内径寸法Ｄ２よりも若干小さい寸法値に設定されている。この内外径の差（Ｄ２−Ｄ１）は、０．３ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内に設定されることが好ましく、この場合、オーリングＲの圧縮代は、線形断面の外径（図１４上下寸法）が１５％〜２５％縮小する値に設定されることが好ましい。これにより、寸法公差が大きくても、シール性を確保しつつ、ロータ５１をスムーズに回転させることができるからである。本実施の形態では、上記内外径の差が０．４ｍｍに設定されると共に（Ｄ２−Ｄ１＝０．４ｍｍ）、上記圧縮代が２０％に設定されている。
【０１０２】
図１２及び図１３に戻って説明する。被付勢軸５４は、後述する付勢装置７０の付勢力（回転駆動力）が入力される部位であり、回転本体５２の他端面側（図１２（ａ）右側）から突出され、軸心Ｌに沿って一定の断面積を有する断面円形の円柱状体に構成されている。この被付勢軸５４（円柱状体）の外径寸法は、回転本体５２の外径寸法よりも小さい寸法値に設定されている。
【０１０３】
これにより、図１２及び図１３（ａ）に示すように、回転本体５２の他端面側（図１２（ａ）右側）には、軸心Ｌに直行する平坦面として形成される係合面５２ｃが配設されている。回転本体５２が切替室４６内に収容され、抜け止め環８０で抜け止めされた場合には、回転本体５２の係合面５２ｃが抜け止め環８０に当接されることで、ロータ５１の軸心Ｌ方向への移動が規制される（図２２及び図２４参照）。その結果、ロータ５１の接続流路５２ａを第１直線流路４３に対して軸心Ｌ方向に位置決めすることができる。
【０１０４】
ここで、被付勢軸５４の突出端には、図１２及び図１３（ｂ）に示すように、内挿板部５４ａが形成されている。この内挿板部５４ａは、被付勢軸５４の互いに対向する側の周側面を面取り加工して板状に形成されており、付勢装置７０の内筒部７１に設けられた被内挿凹部７１ａ内に内挿される（図１７参照）。この内挿により、被付勢軸５４がロータ５１に連結され、ねじりコイルバネ７３（図１７参照）の回転駆動力を、内筒部７１（図１７参照）を介して、ロータ５１（被付勢軸５４）へ伝達することができる。
【０１０５】
なお、内挿板部５４ａは、その板状部の板面（図１２（ｂ）上側面及び下側面）が互いに平行に形成されると共に、それら一対の板面が上述した接続流路５２ａの軸心ｍに対して垂直な平面として構成されている。これにより、ロータ５１の方向性を無くし、組み立て作業時の作業性の向上を図ることができる。
【０１０６】
次いで、図１５を参照して、抜け止め環８０について説明する。図１５（ａ）は、抜け止め環８０の上面図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線における抜け止め環８０の断面図である。
【０１０７】
抜け止め環８０は、ロータ５１（回転本体５２）の抜け止めを行うための部品であり（図２２及び図２４参照）、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示すように、鉄鋼材料から軸心Ｌを有する略円板状に構成されると共に、中央部には、軸心Ｌを中心とする円形の開口部８０ａを備えている。
【０１０８】
なお、抜け止め環８０の外径は、本体部４０の付勢室４８における嵌合壁４８ａ（図４（ａ）及び図５参照）の内径よりも若干大きな寸法値に設定されている。これにより、抜け止め環８０を付勢室４８の嵌合壁４８ａに内嵌して保持することができる（図２２及び図２４参照）。
【０１０９】
また、抜け止め環８０の開口部８０ａの内径は、ロータ５１の被付勢軸５４（図１２参照）の外径よりも大きな寸法値とされ、かつ、ロータ５１の回転本体５２（図１２参照）の外径よりも小さな寸法値に設定されている。これにより、抜け止め環８０が嵌合壁４８ａに内嵌保持されることで、抜け止め環８０の側面によりロータ５１（回転本体５２）の係合面５２ｃ（図１２参照）を係合して、その抜け止めを行うことができる。
【０１１０】
次いで、図１６を参照して、ダストシール９０について説明する。図１６（ａ）は、ダストシール９０の上面図であり、図１６（ｂ）は、ダストシール９０の部分断面図である。なお、図１６（ａ）は、図１６（ｂ）の矢印ＸＶＩａ方向視に対応する。
【０１１１】
ダストシール９０は、シール室４９や駆動軸６１とロータ５１との接続部に外部から埃や水分などの異物が侵入することを防止するためのシール部材であり、（図２２及び図２４参照）、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、ゴム状弾性体から軸心Ｌを有する略円筒状に構成され、筒部９１と、外嵌部９２と、フランジ部９３とを備える。
【０１１２】
筒部９１は、図１６（ｂ）に示すように、軸心Ｌに沿って一定の内径及び外径を有する筒状に構成さている。なお、筒部９１の外径は、アクチュエータ装置６０の押圧筒６２（図１１参照）の内径より若干小さな寸法値に設定されている。また、筒部９１の内径は、ロータ５１の被駆動軸５３（図１２参照）の外径よりも若干大きな寸法値に設定されている。
【０１１３】
外嵌部９２は、アクチュエータ装置６０の駆動軸６１に外嵌される部位であり、筒部９１の一端側（図１６（ｂ）左側）において内周側に張り出して形成されている。なお、外嵌部９２の内径は、アクチュエータ装置６０の駆動軸６１（図１１参照）の外径よりも若干大きな寸法値に設定されている。
【０１１４】
フランジ部９３は、駆動室４７の係合面４７ａ（図４（ａ）参照）とアクチュエータ装置６０の押圧筒６２（図１１参照）との間で狭圧保持される部位であり、筒部９１の他端側（図１６（ｂ）右側）において径方向外方へ張り出して形成されている。
【０１１５】
なお、フランジ部９３の外径は、アクチュエータ装置６０の押圧筒６２（図１１参照）の外径よりも大きく、かつ、本体部４０の駆動室４７（図４（ａ）参照）の内径よりも小さい寸法値に設定されている（図２２及び図２４参照）。
【０１１６】
これにより、アクチュエータ装置６０を筒金具６に締結固定することで、押圧筒６２の先端面でフランジ部９３を係合面４７ａへ向けて押圧し、かかるフランジ部９３を所定の潰れ代を圧縮変形させることで、シール室４９や駆動軸６１とロータ５１との接続部に外部から埃や水分などの異物が侵入することを防止することができる。
【０１１７】
次いで、図１７及び図１８を参照して、付勢装置７０について説明する。図１７は、付勢装置７０の断面図であり、図１８（ａ）は、図１７の矢印ＸＩＩＩａ方向から視た付勢装置７０の側面図であり、図１８（ｂ）は、図１７の矢印ＸＩＩＩｂ方向から視た付勢装置７０の側面図である。
【０１１８】
付勢装置７０は、ねじりコイルバネ７３の弾性復元力によりロータ５１を一の回転方向へ向けて付勢するためのものであり、図１７及び図１８に示すように、内筒部７１と、外筒部７２と、ねじりコイルバネ７３とを備えて構成されている。
【０１１９】
内筒部７１は、ねじりコイルバネ７３の一端側を保持する部位であり、図１７及び図１８に示すように、軸心Ｌを有する円柱状に構成されると共に、その円柱状体の一側（図１７左側）の端面にねじりコイルバネ７３の一端（図１７左側端）が埋入固定されている。
【０１２０】
ここで、内筒部７１は、図１７及び図１８（ａ）に示すように、被内挿凹部７１ａを備える。被内挿凹部７１ａは、ロータ５１の被付勢軸５４に形成された内挿板部５４ａ（図１２参照）が内挿される部位であり、内筒部７１の一端面側（図１７左側）から他端面側（図１７右側）へ向けて所定幅のスリットが延設されることで、所定間隔を隔てて対向する一対の対向面として形成されている。
【０１２１】
被付勢軸５４に形成された内挿板部５４ａ（図１２参照）が内挿されることで、被付勢軸５４と内筒部７１とが付勢装置７０の付勢力（回転駆動力）を回転本体５２へ伝達可能に接続される（図２２及び図２４参照）。
【０１２２】
外筒部７２は、ねじりコイルバネ７３の他端側を保持する部位であり、図１７及び図１８に示すように、軸心Ｌを有する円柱状に構成されると共に、その円柱状体の一側（図１７右側）の端面にねじりコイルバネ７３の他端（図１７右側端）が埋入固定されている。
【０１２３】
ここで、外筒部７２は、図１７及び図１８（ｂ）に示すように、凹溝７２ａと、位置決め凸部７２ｂとを備える。凹溝７２ａは、ねじりコイルバネ７３を受け入れるための空間を形成する部位であり、外筒７２の一側（図１７右側）の端面において内周面側から外周面側まで連続する断面コ字状の凹溝として延設されている。この凹溝７２ａにより、外筒７２の一側の端面からねじりコイルバネ７３が突出されることを回避できる。
【０１２４】
位置決め凸部７２ｂは、上述した本体部４０の付勢室４８における嵌合壁４８ｂ（図４から図６参照）に外筒部７２を内嵌する際に、その付勢室４８の嵌合壁４８ｂの内周面に凹設された位置決め凹部４８ｂ１に嵌合される凸部であり、図１８に示すように、外筒部７２の外周面に凸設されている。これにより、本体部４０に対する付勢装置７０の位置決めを行うことができる。
【０１２５】
ねじりコイルバネ７３は、内筒部７１及び外筒部７２の相対回転に応じた弾性復元力を発揮する自己復帰バネであり、図１７及び図１８に示すように、軸心Ｌに沿って螺旋状に巻回されると共に、一端及び他端が内筒部７１及び外筒部７２の端面にそれぞれ埋入されることで、これら内筒部７１及び外筒部７２の間に取着されている。
【０１２６】
連通位置（図２１及び図２２参照）に配置されたロータ５１へアクチュエータ装置６０の回転駆動力が付与されると、その回転駆動力により、ロータ５１が、付勢装置７０の付勢力に抗しつつ、軸心Ｌ周りに正回転され、遮断位置（図２３及び図２４参照）に配置される。なお、遮断位置では、付勢装置７０のねじりコイルバネ７３が弾性的にねじり変形された状態となる。
【０１２７】
一方、ロータ５１が遮断位置（図２３及び図２４参照）に配置された後、アクチュエータ装置６０の駆動がオフされ、その回転駆動力が付与されなくなると、付勢装置７０のねじりコイルバネ７３の弾性復元力（付勢力）がロータ５１へ付与され、その付勢力により、ロータ５１が軸心Ｌ周りに逆回転され、遮断位置から連通位置（図２１及び図２２参照）に復帰される。
【０１２８】
ここで、内筒部７１は、図１７に示すように、外筒部７２よりも軸心Ｌ方向長さが長く形成されると共に、被内挿凹部７１ａが形成される一端面側が外筒の端面（ねじりコイルバネ７３の他端が埋入される端面と反対側の端面）よりも軸心Ｌ方向に突出して位置している。
【０１２９】
これにより、付勢装置７０の外筒部７２を本体部４０の付勢室４８（嵌合壁４８ｂ）に内嵌する場合には、ロータ５１の被付勢軸５４（内挿板部５４ａ）へ付勢装置７０の内筒部７１（被内挿凹部７１ａ）を嵌合させた後に、付勢装置７０の外筒部７２を本体部４０の付勢室４８（嵌合壁４８ｂ）に内嵌させることができるので、付勢装置７０を本体部４０に装着する際の作業性の向上を図ることができる。
【０１３０】
次いで、図１９を参照して、制御装置１１０の詳細構成について説明する。図１９は、制御装置１１０の電気的構成を示したブロック図である。制御装置１１０は、図１９に示すように、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２及びＲＡＭ１１７３を備え、これらはバスライン１１４を介して入出力ポート１１５に接続されている。また、入出力ポート１１５には、回転数検出装置１２０等の複数の装置が接続されている。
【０１３１】
ＣＰＵ１１１は、バスライン１１４により接続された各部を制御する演算装置である。ＲＯＭ１１２は、ＣＰＵ１１１により実行される制御プログラムや固定値データ等を格納した書き換え不能な不揮発性のメモリであり、ＲＡＭ１１３は、制御プログラムの実行時に各種のデータを書き換え可能に記憶するためのメモリである。なお、ＲＯＭ１１２内には、図２０に図示されるフローチャート（切替制御処理）のプログラムが格納されている。
【０１３２】
回転数検出装置１２０は、エンジン（図示せず）の回転数を検出すると共に、その検出結果をＣＰＵ１１１に出力するための装置であり、回転数検出センサ（図示せず）と、その回転数検出センサの検出結果を処理してＣＰＵ１１１に出力する制御回路（図示せず）とを主に備えている。
【０１３３】
車速検出装置１３０は、路面に対する車両の対地速度を検出すると共に、その検出結果をＣＰＵ１１１に出力するための装置であり、車速検出センサ（図示せず）と、その車速検出センサの検出結果を処理してＣＰＵ１１１に出力する制御回路（図示せず）とを主に備えている。
【０１３４】
アクチュエータ装置６０は、上述したように、ロータ５１に回転駆動力を付与するための装置であり、ロータ５１に回転駆動力を付与する電動モータ６０ａと、そのモータ６０ａをＣＰＵ１１１からの命令に基づいて駆動制御する駆動回路（図示せず）とを備えている。
【０１３５】
なお、アクチュエータ装置６０は、ＣＰＵ１１１からオンの指示を受けると（図２０のＳ３参照）、電動モータ６０ａの駆動軸を９０度だけ正回転させ維持する。一方、ＣＰＵ１１１からオフの指示を受けると（図２０のＳ２参照）、電動モータ６０ａの駆動制御を解除して、電動モータ６０ａから回転駆動力が発生しない状態（電動モータ６０ａの駆動軸が外力で回転する状態）とする。
【０１３６】
この場合、電動モータ６０ａの正回転への回転により、ロータ５１が遮断位置に配置される一方（図２３及び図２４参照）、電動モータ６０ａの駆動制御の解除に伴って、ロータ５１が、付勢装置７０の付勢力により、連通位置に復帰される（図２１及び図２２参照）。
【０１３７】
このように、本実施の形態では、付勢装置７０の付勢力によりロータ５１を遮断位置へ復帰させる構成であるので、アクチュエータ装置６０を正逆２方向で制御する必要がなく、オン・オフのみを制御すれば良い。よって、アクチュエータ装置６０の制御を簡素化することができ、その分、制御コストの削減と信頼性の向上とを図ることができる。
【０１３８】
次いで、図２０を参照して、切替制御処理について説明する。図２０は、切替制御処理を示すフローチャートである。この処理は、制御装置１００の電源が投入されている間、ＣＰＵ１１１によって繰り返し（例えば、０．２ｍｓ間隔で）実行される処理であり、切替装置５０を制御することで、ロータ５１の回転位置を変更して、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとの間の連通状態を切り替えることで、アイドル特性とシェイク特性との２つの動的特性の両立を図る。
【０１３９】
なお、この切替制御処理（図２０）の説明に際しては、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとの間の連通状態およびアイドル特性とシェイク特性との２つの動的特性を説明するために、図２１から図２５を適宜参照する。
【０１４０】
図２１は、液室１１の連通状態を模式的に示す液封入式防振装置１００の模式図であり、図２２は、液封入式防振装置１００の部分拡大断面図である。これら図２１及び図２２に示す状態は、ロータ５１が連通位置にあり、第１オリフィス２１が連通された状態に対応する。従って、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとの間は、第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２の２本の流通経路により連通された状態となる。
【０１４１】
なお、図２１において、符号Ａで示す２点鎖線は、第２オリフィス２２を介して主液室１１Ａから副液室１１Ｂへ流動する流体の流動経路を示し、符号Ｂで示す２点鎖線は、第１オリフィス２１を介して主液室１１Ａから副液室１１Ｂへ流動する流体の流動経路を示している。
【０１４２】
図２３は、液室１１の連通状態を模式的に示す液封入式防振装置１００の模式図であり、図２４は、液封入式防振装置１００の部分拡大断面図である。これら図２３及び図２４に示す状態は、ロータ５１が遮断位置にあり、第１オリフィス２１が遮断された状態に対応する。
【０１４３】
なお、図２３において、符号Ａで示す２点鎖線は、第２オリフィス２２を介して主液室１１Ａから副液室１１Ｂへ流動する流体の流動経路を示し、符号Ｂで示す２点鎖線は、第１オリフィス２１を介して主液室１１Ａから副液室１１Ｂへ流動する流体の流動経路を示している。但し、図２３では、ロータ５１が遮断位置にあり、第１オリフィス２１が遮断されているため、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとの間は第２オリフィス２２を介してのみ連通されている。
【０１４４】
このように、図２１及び図２２に示す連通状態では、第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２の２本の流通経路が利用されるのに対し、図２３及び図２４に示す遮断状態では、流通経路が第２オリフィス２２の１本のみとなり、流通経路全体としての断面積と流路長さとが異なるため、連通状態と遮断状態とにおける液柱共振を異なる周波数領域で発生させることができる（図２５参照）。
【０１４５】
図２５は、液封入式防振装置１００の動的特性を示すグラフであり、横軸が入力振動の周波数ｆに、縦軸が貯蔵ばね定数Ｋｄ及び減衰係数Ｃに、それぞれ対応する。
【０１４６】
なお、図２５において、一点鎖線で図示し符号「Ａ＋Ｂ」で示す貯蔵ばね定数Ｋｄ−Ｉ及び減衰係数Ｃ−Ｉは、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとが第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２の２つの流動経路により連通された状態（即ち、ロータ５１が連通位置にある図２１及び図２２の状態）での動的特性（アイドル状態を想定し、入力振幅を±０．０５ｍｍに固定し周波数を変化させた時の貯蔵ばね定数Ｋｄ及び減衰係数Ｃ）に対応する。
【０１４７】
一方、図２５において、実線で図示し符号「Ａ」で示す貯蔵ばね定数Ｋｄ−Ｓ及び減衰係数Ｃ−Ｓは、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとが第２オリフィス２２のみの流動経路により連通された状態（即ち、ロータ５１が遮断位置にある図２３及び図２４の状態）での動的特性（シェイク状態を想定し、入力振幅を±０．５ｍｍに固定し周波数を変化させた時の貯蔵ばね定数Ｋｄ及び減衰係数Ｃ）に対応する。
【０１４８】
図２０に戻って説明する。ＣＰＵ１１１は、切替制御処理に関し、まず、エンジン回転数が閾値以上であるかを判断する（Ｓ１）。なお、エンジン回転数が閾値以上であるか否かは、回転数検出装置１２０（図１９参照）から入力される検出結果と、ＲＯＭ１１２（図１９参照）に記憶される基準回転数とに基づいて判断する。
【０１４９】
また、ＲＯＭ１１２に記憶される基準回転数は、アイドル時におけるエンジン回転数に所定の変動分（例えば、エアコン用コンプレッサーのオン・オフに起因する変動分など）を考加算したエンジン回転数であり、本実施の形態では、基準回転数が７００ｒｐｍ（＝アイドリング時回転数６００ｒｐｍ＋変動分回転数１００ｒｐｍ）に設定されている。ＣＰＵ１１１は、Ｓ１の処理により、車両の状態がアイドル中であるか否かを判断することができる。
【０１５０】
ここで、図２５を参照して、液封入式防振装置１００に要求される防振性能（動的特性）について説明する。アイドル振動の入力（一般的には、２０Ｈｚ〜４０Ｈｚの周波数領域における入力振幅±０．０５ｍｍ程度の振動であり、本実施の形態では、周波数ｆ−Ｉ＝３０Ｈｚ）には低動ばね特性（即ち、貯蔵ばね定数Ｋｄの値が小さいこと）が要求される一方、シェイク振動の入力（一般的には、１０Ｈｚ〜２０Ｈｚの周波数領域における入力振幅±０．５ｍｍ程度の振動であり、本実施の形態では、ｆ−Ｓ＝１５Ｈｚ）には高減衰特性（即ち、減衰係数Ｃの値が大きいこと）が要求される。
【０１５１】
本実施の形態では、第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２の２本のオリフィスを設け、アイドル振動の入力に対しては、第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２の２本の流通経路における液体流動効果（液柱共振）を利用して（図２１及び図２２参照）、アイドル領域（ｆ−Ｉ＝３０Ｈｚ）における貯蔵ばね定数Ｋｄ−Ｉの値を小さくする（低動ばね特性とする）ことで（図２５の「Ａ＋Ｂ」）、アイドル時の振動の伝達を下げる。
【０１５２】
一方、シェイク振動の入力に対しては、第１オリフィス２１の流通経路は遮断状態とし、第２オリフィス２２における液体流動効果（液柱共振）のみを利用して（図２３及び図２４参照）、シェイク領域（ｆ−Ｓ＝１５Ｈｚ）における減衰係数Ｃ−Ｓの値を大きくする（高減衰特性とする）ことで（図２５の「Ａ」）、シェイク時の振動を減衰させる。
【０１５３】
そこで、本実施の形態では、後述するように（図２０のＳ２及びＳ３参照）、アイドル時には、第１オリフィス２１が連通状態となるようにロータ５１を連通位置に配置して、アイドル時（ｆ＝ｆ−Ｉ）において低動ばね特性を得る一方で、アイドルが終了すると（即ち、車両の走行中は）、第１オリフィス２１が遮断状態となるようにロータ５１を遮断位置に配置して、シェイク時（ｆ＝ｆ−Ｓ）の高減衰特性を得る。
【０１５４】
図２０に戻って説明する。Ｓ１の処理において、エンジン回転数が閾値以上ではないと判断される場合には（Ｓ１：Ｎｏ）、車両は走行しておらず、アイドル中と判断できるので、アイドル領域（ｆ＝ｆ−Ｉ）における低動ばね特性を得る（貯蔵ばね定数Ｋｄの値を下げる）べく、アクチュエータ装置６０をオフして、ロータ５１を連通位置に配置する（Ｓ２）。
【０１５５】
即ち、ロータ５１が図２３及び図２４に示す遮断位置に配置された状態から、アクチュエータ装置６０の駆動がオフされ、その回転駆動力が付与されなくなると、付勢装置７０のねじりコイルバネ７３の弾性復元力（付勢力）がロータ５１へ付与され、その付勢力により、ロータ５１が軸心Ｌ周りに逆回転されることで、図２１及び図２２に示すように、ロータ５１が連通位置に配置される。
【０１５６】
これにより、図２１に示すように、第１オリフィス２１が連通状態とされ、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとが第１オリフィス２１と第２オリフィス２２とを介して連通されるので、かかる第１オリフィス２１と第２オリフィス２２との液体流動効果（液柱共振）を利用して、図２５に示すように、アイドル領域（ｆ＝ｆ−Ｉ）における貯蔵ばね定数Ｋｄ−Ｉの値を小さくする（低動ばね特性とする）ことができる。その結果、アイドル時の振動の伝達を下げることができる。
【０１５７】
一方、Ｓ１の処理において、エンジン回転数が閾値以上であると判断される場合には（Ｓ１：Ｙｅｓ）、車両はアイドル中ではなく、走行中であると判断できるので、シェイク領域（ｆ＝ｆ−Ｓ）における高減衰特性を得る（減衰係数Ｃの値を大きくする）べく、アクチュエータ装置６０をオンして、ロータ５１を遮断位置に配置する（Ｓ３）。
【０１５８】
即ち、ロータ５１が図２１及び図２２に示す連通位置に配置された状態から、アクチュエータ装置６０がオンされ、その回転駆動力がロータ５１へ付与されると、ロータ５１が、付勢装置７０の付勢力に抗しつつ、軸心Ｌ周りに正回転されることで、図２３及び図２４に示すように、ロータ５１が遮断位置に配置される。
【０１５９】
これにより、図２３に示すように、第１オリフィス２１が遮断状態とされ、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとが第２オリフィス２２のみを介して連通されるので、かかる第２オリフィス２１の液体流動効果（液柱共振）を利用して、図２５に示すように、シェイク領域（ｆ＝ｆ−Ｓ）における減衰係数Ｃ−Ｓの値を大きくする（高減衰特性とする）ことができる。その結果、車両走行に伴う振動の減衰を図ることができる。
【０１６０】
なお、Ｓ２又はＳ３の処理の実行後は、Ｓ１の処理へ復帰して、上述した各処理を繰り返し実行する。
【０１６１】
次いで、上述のように構成された液封入式防振装置１００の組み立て方法について、図１から図２４の各図を参照して説明する。液封入式防振装置１００の組み立ては、まず、第１取付け金具１及び筒状金具６が配置された加硫型内で防振基体３を加硫成形することで、これら各金具１，６が防振基体３によって連結された図８から図１０に示す加硫部品を成形する。
【０１６２】
また、蓋板部３０、本体部４０、ロータ５１、抜け止め環８０及び付勢装置７０を液中に沈め、これらの空気（エア）抜きを行った後、本体部４０の収納室４５内へ付勢室４８側からロータ５１を挿入し、付勢室４８の奥側の嵌合壁４８ａに抜け止め環８０を内嵌することで、収納室４５内に収納されたロータ５１の抜け止めを行う。
【０１６３】
次いで、本体部４０の付勢室４８内に付勢装置７０を収納する。この場合、ロータ５１の被付勢軸５４（内挿板部５４ａ）を付勢装置７０の内筒部７１（被内挿凹部７１ａ）内に内挿しつつ、付勢装置７０の外筒部７２を本体部４０の付勢室４８（手前側の嵌合壁４８ｂ）内に内嵌する。
【０１６４】
なお、付勢装置７０は、その位置決め凸部７２ｂが付勢室４８の位置決め凹部４８ｂ１に嵌合されることで、本体部４０に対する回転位置が位置決めされる。これにより、ロータ５１は、内挿板部５４ａと被内挿凹部７１ａとの嵌合により、付勢装置７０に対する回転位置が位置決めされ、図２１及び図２２に図示される連通位置に配置される。
【０１６５】
本体部４０にロータ５１及び付勢装置７０が装着された後は、液中において、蓋板部３０を本体部４０の上面側に覆設して仕切り体２０を組み立てると共に、この仕切り体２０を図８から図１０に示す加硫部品の内部へ挿入する。この場合、筒部６の開口部６ａと仕切り体２０（本体部４０）の駆動室４７との位置を一致させる。
【０１６６】
仕切り体２０を加硫部品内へ挿入した後は、第１及び第２開口部１８ａ，１８ｂを第１及び第２直線流路４３，４４に位置合わせした状態で挟持部材１８を配置すると共に、ダイヤフラム９を配置する。そして、これらを液外に取り出して、底金具７を配置した後、筒金具６の端部のかしめ加工を行う。
【０１６７】
このかしめ加工後の組み立て品に対して、ダストシール９０を、筒金具６の開口部６ａを介して、ロータ５１の被駆動軸５３に装着すると共に、アクチュエータ装置６０の駆動軸６１（内挿板部６１ａ）をロータ５１の被駆動軸５３（被内挿凹部５３ａ）に嵌合しつつ、アクチュエータ送致６０の取着板６３を取着受け部６ｂに締結固定する。併せて、スタビライザ金具８を筒金具６にかしめ固定することで、液封入式防振装置１００の組み立てが完了する。
【０１６８】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１６９】
上記実施の形態で挙げた数値（例えば、各構成の数量や寸法・角度など）は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。例えば、上記実施の形態では、被駆動軸５３の外径寸法Ｄ１とシール室４９の内径寸法Ｄ２との差（Ｄ２−Ｄ１）が０．３ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内に設定される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、この範囲外の値（例えば、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍなど）を採用することは当然可能である。
【０１７０】
また、上記実施の形態で上げた材質は一例であり、他の材質を採用することは当然可能である。例えば、本体部４０をアルミダイキャストから構成しても良い。
【０１７１】
上記実施の形態では、切替機構５０の制御（即ち、ロータ５１の回転位置の切り替え）をエンジンの回転数に基づいて実行する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の状態に基づいて実行することは当然可能である。他の状態としては、例えば、車速が例示される。即ち、車速検出装置１３０（図１９参照）により検出される車速が時速０ｋｍ又は所定の基準値以下であれば、ロータ５１を連通位置に位置させる共に、車速が時速０ｋｍ又は所定の基準値を超えていれば、ロータ５１を遮断位置に位置させるように切り替えても良い。
【０１７２】
上記実施の形態では、ロータ５１の被駆動軸５３に円環溝５３ｂを２ヶ所に設け、この２ヶ所の円環溝５３ｂに共通する構成のオーリングＲをそれぞれ配設する場合を説明した。これにより、一方が破損した場合でもシール機能を確保することができる。但し、円環溝５３ｂを３か所以上に設けることは当然可能である。
【０１７３】
上記実施の形態では、アクチュエータ装置６０の回転駆動力によりロータ５１を遮断位置に位置させると共に、付勢装置７０の付勢力（回転力）によりロータ５１を遮断位置から連通位置に復帰させる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、逆の構成（アクチュエータ装置６０の回転駆動力によりロータ５１を連通位置に位置させると共に、付勢装置７０の付勢力（回転力）によりロータ５１を連通位置から遮断位置に復帰させる構成）とすることは当然可能である。この場合には、上記実施の形態で説明した各構成に対し、ロータ５１の回転本体５２に穿設する接続流路５２ａの形成位置を軸心Ｌ周りに９０度ずらせば良い。
【０１７４】
上記実施の形態では、位置決め穴３０ａ，３０ｂをそれぞれ蓋板部３０の１か所ずつに設ける場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、位置決め穴３０ａ，３０ｂに対して軸心Ｏからそれぞれ同距離となる位置決め穴を追加で複数個所に更に設けて蓋板部３０を構成しても良い。
【０１７５】
上述したように、第１凹溝４１及び第２凹溝４２は軸心Ｏを中心とする円弧状に延設されているので、位置決めピン部４０ａ，４０ｂが挿通される位置決め穴を複数の位置決め穴の中から適宜選択変更することで、蓋板部３０を本体部４０に対して相対回転させ、第１凹溝４１及び第２凹溝４２に対する第１開口３１及び第２開口３２の連通位置を調整して、第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２のオリフィス長さを変更することができる。即ち、要求特性毎に複数種類の蓋板部３０を準備する必要がなく、１の蓋板部３０によって、特性違い品（液封入式防振装置１００）を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明の一実施の形態における液封入式防振装置の断面図である。
【図２】（ａ）は、蓋板部の上面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における蓋板部の断面図である。
【図３】（ａ）は、本体部の上面図であり、（ｂ）は、本体部の下面図である。
【図４】（ａ）は、図３（ａ）のＩＶａ−ＩＶａ線における本体部の断面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における本体部の断面図である。
【図５】図４（ａ）のＶ−Ｖ線における本体部の断面図である。
【図６】（ａ）は、図４（ａ）の矢印ＶＩａ方向から視た本体部の側面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）の矢印ＶＩｂ方向から視た本体部の側面図である。
【図７】（ａ）は、挟持部材の上面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における挟持部材の断面図である。
【図８】筒状金具の断面図である。
【図９】図８の矢印ＩＸ方向から視た筒状金具の側面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線における筒状金具の断面図である。
【図１１】（ａ）は、アクチュエータ装置の上面図であり、（ｂ）は、アクチュエータ装置の正面図であり、図１１（ｃ）は、アクチュエータ装置の側面図である。
【図１２】（ａ）は、ロータの上面図であり、（ｂ）は、図１２（ａ）のＸＩＩａ−ＸＩＩａ線におけるロータの断面図である。
【図１３】（ａ）は、図１２（ｂ）の矢印ＸＩＩＩａ方向から視たロータの側面図であり、（ｂ）は、図１２（ｂ）の矢印ＸＩＩＩｂ方向から視たロータの側面図である。
【図１４】本体部及びロータの部分拡大断面図である。
【図１５】（ａ）は、抜け止め環の上面図であり、（ｂ）は、図１５（ａ）のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線における抜け止め環の断面図である。
【図１６】（ａ）は、ダストシールの上面図であり、（ｂ）は、ダストシールの部分断面図である。
【図１７】付勢装置の断面図である。
【図１８】（ａ）は、図１７の矢印ＸＩＩＩａ方向から視た付勢装置の側面図であり、（ｂ）は、図１７の矢印ＸＩＩＩｂ方向から視た付勢装置の側面図である。
【図１９】制御装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図２０】切替制御処理を示すフローチャートである。
【図２１】液室の連通状態を模式的に示す液封入式防振装置の模式図であり、第１オリフィス２１が連通された状態に対応する。
【図２２】液封入式防振装置の部分拡大断面図であり、第１オリフィス２１が連通された状態に対応する。
【図２３】液室の連通状態を模式的に示す液封入式防振装置の模式図であり、第１オリフィス２１が遮断された状態に対応する。
【図２４】液封入式防振装置の部分拡大断面図であり、第１オリフィス２１が遮断された状態に対応する。
【図２５】液封入式防振装置の動的特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１７７】
１００                    液封入式防振装置
１                        第１取付け金具（第１取付け具）
２                        第２取付け金具（第２取付け具）
６                        筒状金具（第２取付け具の一部）
７                        底金具（第２取付け具の一部）
３                        防振基体
１１                      液体封入室
１１Ａ                    主液室
１１Ｂ                    副液室
９                        ダイヤフラム
２０                      仕切り体
２１                      第１オリフィス
２１ａ                    第１凹溝流路
２２                      第２オリフィス
２２ａ                    第２凹溝流路
５０                      切替装置（切替手段）
４０                      本体部
３０                      蓋板部
４１                      第１凹溝
４３                      第１直線流路
４２                      第２凹溝
４４                      第２直線流路
４６                      切替室
５１                      ロータ
６０                      アクチュエータ装置
５２ａ                    接続流路
５４ａ 内挿板部
７１ 内筒部
７１ａ 被内挿凹部
７２ 外筒部
７３                      ねじりコイルバネ（弾性部材）
７０                      付勢装置
４７                      駆動室
４８                      付勢室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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