(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯糸の貯留と測長とを行う緯糸測長貯留装置と、
該緯糸測長貯留装置から解舒された該緯糸を経糸杼口内に緯入れするために緯入れ用エア噴射を行うメインノズルと、
該メインノズルの入り口側に前記メインノズルと一体的に配設されると共に前記緯糸を挿通するスレッドガイドに貫設した把持用エア通路に該緯糸を横切るべく供給されたエア流により該緯糸を該把持用エア通路内のエア排出側に屈曲させて把持することで該緯糸の切断時の該メインノズルからの糸抜けを防止し得るエア式把持装置と、
該緯糸測長貯留装置と該エア式把持装置との間に該緯糸を機械的に把持する機械式把持装置とを備えるエアジェットルームにおいて、
前記エア式把持装置が前記緯糸を把持するエア式把持期間は、緯入れされた該緯糸が切断される切断時期を含み、
前記機械式把持装置が前記緯糸を把持する機械式把持期間は、該切断時期を含むと共に前記エア式把持期間よりも短期設定され、
前記機械式把持装置が前記緯糸の把持を開始する機械式把持開始時期は、前記エア式把持装置が該緯糸の把持を開始するエア式把持開始時期よりも遅延設定され、
前記機械式把持装置が前記緯糸の把持を終了する機械式把持終了時期は、前記エア式把持装置が該緯糸の把持を終了するエア式把持終了時期よりも先行設定されていることを特徴とするエアジェットルームにおける緯糸把持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緯糸をエア流により把持できるエア式把持装置と機械式把持装置とを備えたエアジェットルームにおける緯糸把持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エアジェットルームによる製織は、緯糸測長貯留装置で貯留、測長された緯糸を緯入れ後、筬打ち、切断するという各工程を繰返してなされる。
緯入れは、メインノズルや経糸杼口途中に設けたサブノズルから噴射されるエア流により推進力を得た緯糸が、経糸杼口内を高速で飛走し、経糸の杼口出口まで到達し、緯糸測長貯留装置の緯糸係止ピン等により緯糸の引出し解舒が阻止されて完了する。このとき、高速で飛走する緯糸が急停止させられるから、緯糸には慣性力により張力が作用し、緯糸は伸された状態となる。
また、これに続いて行われる筬打ち時でも、緯糸は引張られ伸される。これは、メインノズルが筬を保持するスレイ上に載置されていると、メインノズルと筬とが共に揺動するのに対して、緯糸測長貯留装置等は揺動しないため、緯糸測長貯留装置等とメインノズルとの間の距離は筬打ちにより延び、連なる緯糸が引張られるからである。
【０００３】
この筬打ちの直後に緯糸の切断が行われると、その緯糸に作用していた張力は急激に解放されて緯糸は縮もうとし、いわゆる切断ショックと呼ばれる反動が緯糸に発生する。この切断ショックがメインノズル側の緯糸に伝達され、例えば、緯糸のメインノズルから糸抜け等を起し得る。
この糸抜けを防止するために、緯入れされた緯糸の切断前後でエア微噴射を行って、緯糸の姿勢を安定に保持することが提案されてきた（例えば、特開平５−２７２０３３号公報、特開平５−２７９９４０号公報、特開平５−２８７６３９号公報等）。しかし、過剰なエア微噴射は、緯糸の撚り戻りや表面に飾糸を伴う緯糸の損傷を招く虞がある。そこで、緯糸を把持する機械式把持装置やエア式把持装置をメインノズル入口側に設けることが提案されてきた。例えば、特開平１１−１０７１２３号公報や特開平１１−２００１９３号公報等にその開示がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前述の特開平１１−１０７１２３号公報に開示された機械式把持装置は、慣性重量が大きいにも拘らず高速で揺動するメインノズルと一体的に設けられているため、エアジェットルームの高速化が妨げられ、好ましくない。
特開平１１−２００１９３号公報のエア式把持装置は、メインノズル入口側に設ける把持装置として好ましいが、機械式把持装置に対して緯糸の把持力は比較的ソフトである。このため、切断ショックが大きい場合、エア式把持装置のみでは、必ずしも切断ショックを十分に抑制・低減できない。特に、スパンデックスヤーンのように伸縮性の高い緯糸を使用すると、切断後の緯糸を伝わる反動がエア式把持装置を越えて緯糸測長貯留装置にまで及び、ドラムによる緯糸の測長や係止ピンによる緯糸の係止等に悪影響を与え得る。
【０００５】
そこで、このような切断ショックをより確実に抑制し、その悪影響を防止するために、緯糸測長貯留装置とエア式把持装置との間に機械式把持装置を追加することが効果的であり、前述の特開平１１−２００１９３号公報に、それに関連する開示がある。そして、この公報によると、エア式把持装置と機械式把持装置との把持タイミングと解放タイミングとを同一にすることを提案している。
しかし、エア式把持装置と機械式把持装置との把持タイミングと解放タイミングとを同一とすると、次のような問題が発生し得る。
つまり、通常、エア式把持装置は、糸抜けを防止するために、長期間にわたり把持用エア噴射を行って緯糸を屈曲・把持している。エア式把持装置による緯糸の把持は比較的ソフトであるため、この把持により緯糸が損傷を受けることは少ない。ところが、機械式把持装置は把持部材を緯糸に当接させて強力に把持するため、エア式把持装置に併せて長期間緯糸を把持すると、機械式把持装置の把持部で緯糸が摩擦等され緯糸の損傷を招く虞がある。
【０００６】
また、機械式把持装置による緯糸の把持がエア式把持装置による緯糸の把持と同時か又はそれより先行すると、エア式把持装置より上流側の緯糸は機械式把持装置により先行して拘束される。この状態でエア式把持装置が緯糸を屈曲させ始めると、機械式把持装置の把持力が強力であるため、エア式把持装置は緯糸をその下流側から上流側に引き寄せようとする。緯糸がこのような動きをすると、メインノズルからの糸抜けを助長し、糸抜けを多発させる虞がある。
【０００７】
更に、機械式把持装置による緯糸の解放（把持終了）がエア式把持装置による緯糸の解放と同時か又はそれよりも遅延すると、機械式把持装置による把持力が強力であるため、緯糸の緯入れに悪影響を与えることも起り得る。特に、機械式把持装置はエア式把持装置に較べて作動遅れを生じる可能性があるため、例えば、両者の把持終了時期の指令が同時でも、機械式把持装置が緯糸の緯入れに悪影響を与える虞がある。
【０００８】
本発明のエアジェットルームにおける緯糸把持装置は、このような事情に鑑みてなされたものである。つまり、本発明は、エア式把持装置と機械式把持装置とを備えるエアジェットルームにおいて、緯糸の損傷や緯入れ不良を確実に防止することができるエアジェットルームにおける緯糸把持装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者はこの課題を解決すべく鋭意研究し、試行錯誤を重ねた結果、機械式把持装置による機械式把持期間をエア式把持装置によるエア式把持期間より短期に設定することを思い付き、本発明のエアジェットルームにおける緯糸把持装置を開発するに至ったものである。
【００１０】
すなわち、本発明のエアジェットルームにおける緯糸把持装置は、緯糸の貯留と測長とを行う緯糸測長貯留装置と、該緯糸測長貯留装置から解舒された該緯糸を経糸杼口内に緯入れするために緯入れ用エア噴射を行うメインノズルと、該メインノズルの入り口側に前記メインノズルと一体的に配設されると共に前記緯糸を挿通するスレッドガイドに貫設した把持用エア通路に該緯糸を横切るべく供給されたエア流により該緯糸を該把持用エア通路内のエア排出側に屈曲させて把持することで該緯糸の切断時の該メインノズルからの糸抜けを防止し得るエア式把持装置と、該緯糸測長貯留装置と該エア式把持装置との間に該緯糸を機械的に把持する機械式把持装置とを備えるエアジェットルームにおいて、
前記エア式把持装置が前記緯糸を把持するエア式把持期間は、緯入れされた該緯糸が切断される切断時期を含み、
前記機械式把持装置が前記緯糸を把持する機械式把持期間は、該切断時期を含むと共に前記エア式把持期間よりも短期設定され、
前記機械式把持装置が前記緯糸の把持を開始する機械式把持開始時期は、前記エア式把持装置が該緯糸の把持を開始するエア式把持開始時期よりも遅延設定され、
前記機械式把持装置が前記緯糸の把持を終了する機械式把持終了時期は、前記エア式把持装置が該緯糸の把持を終了するエア式把持終了時期よりも先行設定されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明のエアジェットルームは、エア式把持装置を備えるため、緯糸切断後の切断ショックを低減・抑制して緯糸の糸抜け等を防止できる。また、このエア式把持装置と緯糸測長貯留装置との間に備えられた機械式把持装置が緯糸の切断時期を挟んで緯糸を機械的に把持するため、切断ショックによる反動を緯糸測長貯留装置まで伝達されることを阻止し、緯糸測長貯留装置は緯糸の測長や貯留を確実に行える。
【００１２】
そして、その機械式把持装置の機械式把持期間が、エア式把持装置のエア式把持期間よりも短期であるため、把持による緯糸の損傷を従来以上に低減・抑制できる。
また、機械式把持装置が緯糸の把持を開始する機械式把持開始時期は、エア式把持装置が緯糸の把持を開始するエア式把持開始時期よりも遅延設定されているため、好適である。
【００１３】
これにより、エア式把持装置による緯糸の屈曲把持が機械式把持装置による機械的把持に先行する。このため、エア式把持装置が緯糸を屈曲させる際、緯糸はその上流側（緯糸測長貯留装置側）からも引き寄せられ、その下流側（メインノズル側）から引寄せられる緯糸の長さは短くなる。そして、エア式把持装置より下流側に延在する緯糸は長めに保持されるため、メインノズルからの緯糸の糸抜けをエア式把持装置が助長することを抑制できる。
【００１４】
さらに、機械式把持装置が緯糸の把持を終了する機械式把持終了時期は、エア式把持装置が緯糸の把持を終了するエア式把持終了時期よりも先行設定されているため、好適である。
これにより、機械式把持装置による作動遅れが生じたとしても、緯糸が緯入れ開始前に確実に解放され、機械式把持装置が緯糸の緯入れ性に悪影響を与えることがない。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について説明する。
本発明の第１の実施形態であるエアジェットルームについて、図１〜図５を用いて説明する。
図１に示すエアジェットルームは、２色の緯糸Ｙ１、Ｙ２を経糸Ｗの杼口内にそれぞれ独立して緯入れできるものである。緯糸をＹ１、Ｙ２と区別したが、緯糸Ｙ１、Ｙ２は同色でも良い。いずれにしても、緯糸数の増加により、エアジェットルームの稼働率や高機能化を図れる。ここで、緯糸Ｙ１、Ｙ２の各系統の基本的構成は共通するため、以下では、代表的に緯糸Ｙ１の系統を取上げて説明する。そして、図２および図３でも、それに対応した符号を主に付した。
【００１６】
図１に示すように、緯糸Ｙ１は、緯糸チーズ１１０から供給され、巻付方式の緯糸測長貯留装置１２０の糸巻付面（測長バンド）１２１に巻付け貯留される。この巻き付けは、糸巻付管１２２を巻付モータ１２３により回転駆動することにより行われる。
糸巻付面１２１からの緯糸Ｙ１の引出し解舒と引出し解舒阻止は、その近傍にある緯糸係止ピン１２４ａが出没して糸巻付面１２１と係合・離間することにより行われる。これにより、緯入れされる緯糸Ｙ１の測長がなされる。
なお、緯糸係止ピン１２４ａは、電磁ソレノイド１２４により駆動され、電磁ソレノイド１２４の励消磁は、織機制御コンピュータＣにより制御される。織機制御コンピュータＣは、糸巻付面１２１近傍に設けられた反射式光電センサーの緯糸解舒検出器１２５から送信される解舒検出信号と織機主軸に設けられたロータリエンコーダ１９から送信される織機回転角度検出信号とに基づいて電磁ソレノイド１２４の制御を行っている。
【００１７】
緯糸Ｙ１は、緯糸測長貯留装置１２０からタンデムノズル１３０内に導かれる。タンデムノズル１３０は、メインノズル１４０による緯入れを補助するために設けられている。緯糸Ｙ１は、さらにメインノズル１４０内に導かれる。メインノズル１４０とタンデムノズル１３０とは、緯入れのための緯入れ用エア噴射を所定タイミングで行い、緯糸Ｙ１の切断前後にはエア微噴射を行う。このエア微噴射により、切断後の緯糸の姿勢が安定に保持され、次回の緯入れへスムーズに移行できる。
なお、緯糸チーズ１１０、緯糸測長貯留装置１２０、タンデムノズル１３０は図示しない機台に固定されているが、メインノズル１４０と筬５２０とは共にスレイ５３０上に固定され筬打ち毎に高速で揺動する。
【００１８】
次に、メインノズル１４０と、その入口側（上流側）に設けられたエア式把持装置１５０とについて、図１と図２とを用いて説明する。図２は、メインノズル１４０とエア式把持装置１５０との断面図である。
メインノズル１４０は、経糸Ｗの杼口内に向けた所定の角度で配設されている。メインノズル１４０は、ノズルボディ１４８と、ノズルボディ１４８の筒内に嵌入結合された加速管１４５と、ノズルボディ１４８の筒内に螺合されたスレッドガイド１４６と、スレッドガイド１４６をノズルボディ１４８に固定するためのロックナット１４７とからなる。
【００１９】
スレッドガイド１４６の入口側にはセラミック製の摺接ガイドピース１４２が嵌合固定されている。スレッドガイド１４６の先端側（下流側）には小径部１４６ａが形成されている。この小径部１４６ａの中間に複数の位置決めフィン１４６ｂが周方向に配設されている。位置決めフィン１４６ｂの外周端はノズルボディ１４８の内周壁に当接している。これにより、スレッドガイド１４６はノズルボディ１４８に対して安定に保持されている。
加速管１４５は、ノズルボディ１４８に嵌合された基管１４５ａと、基管１４５ａに嵌合連結された細管１４５ｂとからなる。
【００２０】
スレッドガイド１４６の小径部１４６ａの先端側は基管１４５ａの入口管内に入りこんでおり、小径部１４６ａの外周壁面と基管１４５ａの内周壁面との間でテーパ状のエア流路が形成されている。メインノズル１４０は、緯入れ用エア供給管路３２（図１）から供給された圧縮エアを、図示しないノズルボディ１４８のエア供給口→ノズルボディ１４８内の内周壁面と小径部１４６ａの外周壁面との間のエア流路→基管１４５ａ内→細管１４５ｂ内を順次経過させて、緯入れ用エア噴射を行う。そして、この緯入れ用エア噴射により、小径部１４６ａの先端部１４６ｃより下流側の加速管１４５内にある緯糸Ｙ１がエア流による推進力を付与され、経糸Ｗの杼口内に高速で導かれる。
【００２１】
また、メインノズル１４０がエア微噴射を行う場合も、緯入れ用エア噴射と同様の経路をたどって圧縮エアが噴射されるが、圧縮エアはカットブロー用エア供給管路３４（図１）からメインノズル１４０に供給される。
なお、タンデムノズル１３０もメインノズル１４０と共通の基本的構造を備え、緯入れ用エア供給管路２４（図１）から圧縮エアが供給されて緯入れ用エア噴射を行い、また、微噴射用エア供給管路２６（図１）から圧縮エアが供給されてエア微噴射を行う。
【００２２】
エア式把持装置１５０は、メインノズル１４０の入口側（上流側直近）に配設され、把持基体１５８と把持ノズル１５１とスレッドガイド１４６に配設された把持用エア通路１４９とを基本的な構成とする。図１に示すように、本実施形態のエア式把持装置１５０は、緯糸Ｙ２系統であるメインノズル２４０の入口側に設けられたエア式把持装置２５０と把持基体１５８を共通にする。さらに、本実施形態ではノズルボディ１４８と把持基体１５８とが一体となっている。
図２に示すように把持基体１５８は略直方体状の一体ブロックからなる。把持基体１５８は前述したようにノズルボディ１４８と共通であるため、メインノズル１４０のスレッドガイド１４６が内設される。そして、把持基体１５８の下面（図２）には、糸把持用エア供給管路５３（図１）から供給された圧縮エアを噴射（把持用エア噴射）する把持ノズル１５１が設けられている。
【００２３】
把持ノズル１５１の取付け方向に沿って、把持基体１５８には把持用エア供給孔１５７が形成され、さらにその延長上に把持用エア排出孔１５６が形成されている。また、エア流が把持用エア供給孔１５７と把持用エア排出孔１５６との間を挿通すると共に緯糸Ｙ１と交差するように、スレッドガイド１４６には把持用エア通路１４９が貫設されている。そして、把持ノズル１５１から把持用エア噴射が行われると、スレッドガイド１４６内の緯糸Ｙ１の通路を横切るように、把持用エア供給孔１５７→把持用エア通路１４９→把持用エア排出孔１５６→エア排出路１５５とエアが流れる。このエア流によりスレッドガイド１４６内を挿通する緯糸Ｙ１は、把持用エア供給孔１５７から把持用エア排出孔１５６に向う方向（矢印Ｒ方向）に屈曲させられ、緯糸Ｙ１が把持される。
【００２４】
次に、図１を参照しつつ、エア式把持装置１５０とメインノズル１４０とタンデムノズル１３０とのエア配管とエアの供給排出制御について説明する。
エア式把持装置１５０には、圧縮エアを供給するための糸把持用エア供給管路５３が接続されている。そして、糸把持用エア供給管路５３上には電磁開閉弁５５と圧力調整弁５７とが設けられている。
【００２５】
メインノズル１４０には、緯入れ用エア噴射を行うための緯入れ用エア供給管路３２と、エア微噴射を行うためのカットブロー用エア供給管路３４と、メインノズル１４０内に緯糸Ｙ１を挿通させる際に使用する糸通し用エア供給管路３６とが並列して接続されている。緯入れ用エア供給管路３２上には電磁開閉弁３８が介在し、カットブロー用エア供給管路３４上には電磁開閉弁４０が介在し、糸通し用エア供給管路３６上には手動式の開閉弁４２が介在する。メインノズル１４０へ緯糸Ｙ１を糸通しする際には、開閉弁４２が開かれる。
【００２６】
タンデムノズル１３０には緯入れ用補助エア噴射を行うための緯入れ用エア供給管路２４及びエア微噴射を行うための微噴射用エア供給管路２６が並列接続されている。緯入れ用エア供給管路２４上には電磁開閉弁２８が介在されており、微噴射用エア供給管路２６上にはスピードコントロールバルブ３０が介在されている。スピードコントロールバルブ３０はタンデムノズル１３０におけるエア微噴射の強さを調整するためのものである。
【００２７】
次に、タンデムノズル１３０の入口側に設けられた機械式把持装置１６０について、図３と図４とを用いて説明する。図３に示すように機械式把持装置１６０は、直流サーボモータ９０と可動部材９２と取付部材９１１と、緯糸案内リング８７、８８、８９とからなる。なお、図１および図３に示すように機械式把持装置１６０は、エア式把持装置１５０と緯糸測長貯留装置１２０との間、より具体的にはタンデムノズル１３０の入口側に設けられる。
【００２８】
直流サーボモータ９０は、織機制御コンピュータＣの駆動制御回路９６により駆動制御され、直流サーボモータ９０の回転軸９１を図４に示す解放位置と把持位置とに回動させる。この直流サーボモータ９０の具体的な制御については後述する。
可動部材９２は、Ｕ字状に湾曲した高剛性の金属ワイヤからなる。そして、可動部材９２は、把持位置で緯糸Ｙ１に当接して緯糸Ｙ１を屈曲させると共に把持片９８との間で緯糸Ｙ１を把持する。図４では、可動部材９２が把持位置にあるときを実線で示し、解放位置にあるときを２点鎖線で示した。
把持片９８は、把持位置で可動部材９２に対向配置されており、緯糸Ｙ１を損傷させないように把持片９８の当接面９８ａは平坦で滑らかな表面としてある。また、この把持片９８は可動部材９２のストッパとしても作用するため、直流サーボモータ９０の制御を簡素化できる。
【００２９】
取付部材９１１は、可動部材９２と回転軸９１とを連結するためのアダプターであり、直流サーボモータ９０の回転軸９１に固着されている。この取付部材９１１を介して、可動部材９２は回転軸９１と一体的に回動する。可動部材９２は、Ｕ字状の開口側を取付部材９１１に取付けられている。
【００３０】
さらに、可動部材９２の両側とＵ字の中央部とに、可動部材９２のワイヤを挟むように緯糸案内リング８７、８８、８９が配設されている。可動部材９２が回動すると、緯糸Ｙ１は両側が緯糸案内リング８７、８８、８９に位置規制されているため、緯糸Ｙ１はＵ字状に、つまり２重に屈曲する。なお、緯糸案内リング８７、８８、８９は、摩耗を考慮して金属製若しくはセラミック製とされており、また、屈曲により緯糸Ｙ１が損傷しないように、緯糸案内リング８７、８８、８９の両端部は曲面形状とされており、また、内周表面は非常に滑らかに仕上げられている。
【００３１】
図３に示すように、駆動制御回路９６は、ロータリエンコーダ１９による所定の織機回転角度検出時期に基づき、機械式把持装置１６０による緯糸Ｙ１の機械式把持開始時期と機械式把持終了時期と各時期における直流サーボモータ９０の駆動量とを制御する。なお、本実施形態では、使用する緯糸の種類に応じて織機制御コンピュータＣに予め入力されたエア式把持開始時期に対する遅延角度に基づき、機械式把持開始時期が決定される。また、機械式把持終了時期も同様に、使用する緯糸の種類に応じて織機制御コンピュータＣに予め入力されたエア式把持終了時期に対する進行角度に基づき、決定される。
【００３２】
なお、引出し解舒制御回路１７１は、緯糸解舒検出器１２５により検出された緯糸Ｙ１の引き出し解舒信号とロータリエンコーダ１９により検出された織機の回転角度信号とに基づき、電磁ソレノイド１２４を励消磁して、緯糸係止ピン１５１の出没を制御する。これにより、緯糸Ｙ１の引出し解舒とその阻止が行われる。
【００３３】
織機制御コンピュータＣは電磁開閉弁２８、３８を励消磁制御し、タンデムノズル１３０とメインノズル１４０とはそれぞれ、緯入れ用補助エア噴射と緯入れ用エア噴射とを行う。そして、緯入れされた緯糸Ｙ１は、筬打ち直後に電磁カッター６０（図１）によって切断分離される。この切断前の所定時期に織機制御コンピュータＣは電磁開閉弁５５を励磁制御して、エア式把持装置１５０で把持用エア噴射を行う。これにより、緯糸Ｙ１の把持が開始される（以下、この把持を「エアグリップ」と呼称する）。そして、メインノズル１４０による緯入れ用エア噴射前の所定時期に、織機制御コンピュータＣは電磁開閉弁５５を消磁制御して、エアグリップを終了する。
【００３４】
また、織機制御コンピュータＣ（駆動制御回路９６）は、切断前の所定時期に直流サーボモータ９０を把持位置の方向（図４の矢印方向）へ駆動する。これにより、緯糸Ｙ１は可動部材９２と把持片９８との間で挟持され、機械式把持装置１６０による把持が開始される。また、メインノズル１４０による緯入れ用エア噴射前の所定時期に、織機制御コンピュータＣは直流サーボモータ９０を解放位置の方向へ駆動し、緯糸Ｙ１の機械式把持装置１６０による緯糸Ｙ１の把持が終了する。
【００３５】
図５を用いて、これらのエア式把持装置と機械式把持装置との作動タイミングをさらに詳しく説明する。なお、本実施形態では織機１回転毎に緯糸Ｙ１、Ｙ２が交互に緯入れされるものと想定して、緯糸Ｙ２の各種タイミングについても図５に併せて示した。また、波形は連続的に順次繰返されるものとする。
図５に示した波形Ｍ１は、メインノズル１４０の緯入れ用エア噴射を制御する電磁開閉弁３８の励消磁を表し、波形Ｔ１はタンデムノズル１３０の緯入れ用補助エア噴射を制御する電磁開閉弁２８の励消磁を表し、波形Ａ１はエア式把持装置１５０へのエア供給を制御する電磁開閉弁５５の励消磁を表し、波形Ｂ１は可動部材９２の変位を制御する直流サーボモータ９０への電流供給タイミングを表す。なお、波形Ｍ２、Ｔ２、Ａ２、Ｂ２は、緯糸Ｙ２系統に関するものである。図５において、０°は筬打ちタイミングを、θｃは電磁カッター６０による切断タイミングを、θｗは緯糸Ｙ１の緯入れ完了タイミングをそれぞれ示す。
【００３６】
機械式把持装置１６０の直流サーボモータ９０は、機械式把持開始時期θｂ１から機械式把持終了時期θｂ２までの間、織機制御コンピュータＣの駆動制御回路９６から電流が供給される。これにより、直流サーボモータ９０は可動部材９２を把持位置に変位させ、可動部材９２は把持片９８との間で緯糸Ｙ１を挟持しつつ機械的に把持する。そして、機械式把持終了時期θｂ２で直流サーボモータ９０は可動部材９２を解放位置に変位させようとする。そして、可動部材９２は緯糸Ｙ１から離脱して、機械式把持装置１６０は緯糸Ｙ１の把持を終了する。機械式把持開始時期θｂ１から機械式把持終了時期θｂ２までの期間が、本発明でいう機械式把持期間Ｔｂに相当する。
【００３７】
また、エア式把持装置１５０の電磁開閉弁５５も、エア式把持開始時期θａ１からエア式把持終了時期θａ２までの間、織機制御コンピュータＣから励磁制御を受ける。この間、エア式把持装置１５０は把持用エア噴射を行い続け、緯糸Ｙ１を屈曲させつつエアグリップする。そして、エア式把持終了時期θａ２で電磁開閉弁５５は織機制御コンピュータＣにより消磁制御され、エア式把持装置１５０は緯糸Ｙ１のエアグリップを終了する。エア式把持開始時期θａ１からエア式把持終了時期θａ２までの期間が、本発明でいうエア式把持期間Ｔａに相当する。
【００３８】
このエアグリップ終了後、緯入れ用エア噴射開始時期θｍ１で、織機制御コンピュータＣは電磁開閉弁３８を励磁制御し、メインノズル１４０は緯入れ用エア噴射を開始する。そして、織機制御コンピュータＣは電磁ソレノイド１２４を消磁して緯糸係止ピン１２４ａを引込ませ、緯糸Ｙ１の引出し解舒を許容する。こうして緯糸Ｙ１の緯入れが開始される。緯入れ用エア噴射開始時期θｍ１に続く緯入れ用補助エア噴射開始時期θｔ１で、織機制御コンピュータＣは電磁開閉弁２８を励磁制御し、タンデムノズル１３０は緯入れ用補助エア噴射を開始してメインノズル１４０による緯入れを補助する。
【００３９】
それから所定進角後、緯入れ用補助エア噴射終了時期θｔ２で、織機制御コンピュータＣは電磁開閉弁２８を消磁制御し、タンデムノズル１３０は緯入れ用補助エア噴射を終了する。これに続く緯入れ用エア噴射終了時期θｍ２で、織機制御コンピュータＣは電磁開閉弁３８を消磁制御し、メインノズル１４０は緯入れ用エア噴射を終了する。なお、メインノズル１４０による緯入れ用エア噴射が終了した後も、筬５２０に平行して設けられた緯入れガイドにサブノズル５１０（図１、図３）からエア噴射が順次行われており、このエア流により緯糸Ｙ１は経糸Ｗの杼口出口まで高速で導かれる。
【００４０】
そして、織機制御コンピュータＣは、緯糸解舒検出器１２５から送信された緯糸Ｙ１の解舒検出信号に基づいて電磁ソレノイド１２４を励磁制御し、緯糸係止ピン１２４ａを突出させ、緯糸Ｙ１の引出し解舒を阻止する。これにより、緯糸Ｙ１の緯入れが完了する（緯入れ完了時期θｗ）。
【００４１】
緯入れ完了後、エア式把持開始時期θａ１で織機制御コンピュータＣは電磁開閉弁５５を励磁制御し、エア式把持装置１５０は緯糸Ｙ１のエアグリップを開始する。また、エア式把持開始時期θａ１に所定期間遅れた（遅延した）機械式把持開始時期θｂ１で、織機制御コンピュータＣは直流サーボモータ９０を駆動制御して可動部材９２を把持位置に変位させ、機械式把持装置１６０は緯糸Ｙ１の把持を開始する。ここで、緯糸Ｙ１がメインノズルから抜けにくくするために、機械式把持開始時期θｂ１をエア式把持開始時期θａ１よりも遅延させた。
【００４２】
これらによる緯糸Ｙ１の把持がされている状態で、筬打ち（筬打ち時期０°）、電磁カッター６０による切断（切断時期θｃ）がなされる。そして、エア式把持装置１５０による緯糸Ｙ１のエアグリップは、次回のエア式把持終了時期θａ２までの期間（エア式把持期間Ｔａ）継続され、機械式把持装置１６０による緯糸Ｙ１の把持は、次回の機械式把持終了時期θｂ２までの期間（機械式把持期間Ｔｂ）継続される。ここで、緯入れ性に支障が生じないように機械式把持装置１６０の応答性を考慮して、機械式把持終了時期θｂ２をエア式把持終了時期θａ２よりも進行させた。
【００４３】
なお、波形Ｍ１には図示していないが、電磁開閉弁４０も織機制御コンピュータＣにより励消磁制御され、メインノズル１４０はカットブロー用エア供給管路３４からエア供給を受け、切断時期θｃの前後にわたってエア微噴射を行う。ちなみに、タンデムノズル１３０は、スピードコントロールバルブ３０を介して微噴射用エア供給管路２６からエアが供給され続けるため、エア微噴射は緯入れ用補助エア噴射直後から行われている。
【００４４】
本発明の機械式把持装置１６０の第２実施形態を図６および図７に示す。この機械式把持装置１６０は、図３と図４とに示した第１実施形態の直流サーボモータ９０の代りにロータリソレノイド３９０を用いたものである。ロータリソレノイド３９０は、図７に示す一方向へのみ回転する。
可動部材９２は、第１実施形態と同様であるが、ロータリソレノイド３９０の回転軸３９１ａには取付けられず、回転軸３９１ａと独立して枢支された枢支軸３９５ａに取付部材３９５を介して取付けられている。そして、その枢支軸３９５ａにはねじりバネ３９６が設けられており、取付部材３９５を介して可動部材９２が把持位置から解放位置に復帰する方向に付勢している。
【００４５】
また、ロータリソレノイド３９０は、回転軸３９１ａから直角方向に伸びるクランク形状のアーム３９１を備え、回転軸３９１ａとアーム３９１とは一体的に回動する。回転軸３９１ａと平行になるアーム３９１の水平部分に可動部材９２のワイヤを挿通する通孔３９１ｂが形成されている。
ロータリソレノイド３９０は、任意の位置で停止状態を維持できないため、機械式把持装置１６０は、可動部材９２を解放位置で停止維持させるためのストッパ３９７と可動部材９２を把持位置で停止維持させるための把持片３９８とを備える。この把持片３９８は、把持片９８と同様に、可動部材９２のストッパとして作用するのみならず、可動部材９２が把持位置に変位したときに把持片３９８と可動部材９２との間で緯糸Ｙ１が挟持されるようになっている。
ロータリソレノイド３９０は、直流サーボモータ９０に対して機構が異なるものの、その制御方法に関する基本的な考え方は第１実施形態と共通する。このため、第１実施形態と同様に、エア式把持装置１５０と機械式把持装置１６０との把持時期を調整する。
【００４６】
また、上述した実施形態では２色の緯糸Ｙ１、Ｙ２を想定したが、単色でも３色以上でも本発明を適用できることに変わりはない。
また、前述の可動部材９２は、Ｕ字状以外に剛性棒状等でも良く、使用する緯糸Ｙ１の種類や必要とする制動力、把持力に応じて適宜選択すれば良い。
また、前述の回転軸９１には、可動部材９２を把持位置から解放位置に又は解放位置から把持位置に付勢するねじりバネ等を付加しても良い。可動部材９２の解放位置や把持位置への変位を素早く行わせることができる。
また、前述の機械式把持開始時期、機械式把持終了時期、機械式把持期間、更にはエア式把持開始時期、エア式把持終了時期、エア式把持期間等の時期を、織機制御コンピュータＣに別途設けた演算回路により学習制御させて、適切な時期に随時調整されるようにしても良い。
【００４７】
また、前述のロータリソレノイド３９０に、正逆回転可能なロータリソレノイドを使用しても良い。
また、前述のねじりバネ３９６の代りに、回転軸３９１ａの下部にカウンタウェイトを配設して、ロータリソレノイド３９０が消磁状態のときカウンタウェイトの自重でアーム３９１が回転して解放位置に復帰するようにしても良い。
このように、本発明のエアジェットルームにおける緯糸把持装置には種々の実施形態を考えることができる。従って、本発明のエアジェットルームにおける緯糸把持装置が、上述した実施形態に限られるものでないことは言うまでもない。
【００４８】
【発明の効果】
本発明のエアジェットルームにおける緯糸把持装置によれば、エア式把持装置と機械式把持装置とを備えると共に、機械式把持装置による機械式把持期間がエア式把持装置によるエア式把持期間より短期に設定されているため、緯糸の損傷をより低減・抑制しつつ確実な緯糸の把持ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態のエアジェットルームを示す概要図である。
【図２】本発明の第１実施形態のエア式把持装置とメインノズルとを示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の機械式把持装置を示す概要図である。
【図４】図３に示した機械式把持装置のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態のエア式把持装置と機械式把持装置との作動時期を示すタイミングチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態の機械式把持装置を示す概要図である。
【図７】図６に示した機械式把持装置のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
１２０        緯糸測長貯留装置
１３０        タンデムノズル
１４０        メインノズル
１５０        エア式把持装置
１６０        機械式把持装置
Ｔａ          エア式把持期間
θａ１        エア式把持開始時期
θａ２        エア式把持終了時期
Ｔｂ          機械式把持期間
θｂ１        機械式把持開始時期
θｂ２        機械式把持終了時期
θｃ          切断時期
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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