(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終宛先である通信装置のアドレスを記載するために用意された第１アドレスフィールドと、最終宛先である通信装置と接続され中継機能を有する無線通信装置のアドレスを記載するために用意された第２アドレスフィールドとを有する中継フレームを中継する無線通信装置であって、
前記第１アドレスフィールドに最終宛先である第２通信装置のアドレスが記載され、前記第２アドレスフィールドに、前記第２通信装置と接続され中継機能を有する第３無線通信装置のアドレス以外のアドレス又は特定値が記載された第１中継フレームを受信する受信手段と、
前記第１中継フレームを受信する無線通信装置と接続され中継機能を有する通信装置のアドレスを記憶する記憶手段と、
前記第３無線通信装置のアドレスが前記記憶手段に記憶されている場合であって、前記第１中継フレームの第２アドレスフィールドに記載されたアドレスと、前記記憶手段に記憶された前記第３無線通信装置のアドレスとが異なる場合、第１アドレスフィールドに前記第２通信装置のアドレスが記載され、第２アドレスフィールドに前記第３無線通信装置のアドレスが記載された第２中継フレームを送信する送信手段とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第３無線通信装置のアドレスが前記記憶手段に記憶されていない場合、前記送信手段は、第１アドレスフィールドに前記第２通信装置のアドレスが記載され、第２アドレスフィールドに前記第３無線通信装置のアドレス以外のアドレスが記載された第３中継フレームを送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１中継フレームの第２アドレスフィールドに記載されるアドレスは、前記第１中継フレームを受信した無線通信装置のアドレスであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第３中継フレームの第２アドレスフィールドに記載されるアドレスは、前記送信手段が前記第３中継フレームを送信する無線通信装置のアドレスであることを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記特定値は、先頭２ビットが「０１」または「１１」であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記特定値は、報知信号であることを示すアドレスであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記特定値は、４８ビットのデータであり、先頭２ビットが「０１」または「１１」であり、これに続く４６ビットが任意の値であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記４６ビットは乱数であることを特徴とする請求項７記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記記憶手段に記憶されている第３の無線通信装置のアドレスが、前記第１中継フレームの第２のアドレスフィールドに記載された第３の無線通信装置のアドレスよりも新しいアドレスである場合、前記送信手段は、第１アドレスフィールドに、前記第２通信装置のアドレスが記載され、第２アドレスフィールドに、前記記憶手段に記憶されている第３無線通信装置のアドレスが記載された第４中継フレームを送信することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか1項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記記憶手段に記憶されている第３の無線通信装置のアドレスの第１更新情報をさらに記憶し、
前記第１中継フレームは、第２アドレスフィールドに含まれるアドレスの第２更新情報をさらに含み、
前記第１更新情報と前記第２更新情報とを比較することにより、前記記憶手段に記憶されている第３の無線通信装置のアドレスと、前記第１中継フレームの第２のアドレスフィールドに記載された第３の無線通信装置のアドレスとのどちらが新しいかを判定する判定手段を、さらに含むことを特徴とする請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記第１更新情報及び前記第２更新情報は、更新回数または更新時刻であることを特徴とする請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記記憶手段に記憶されている第３の無線通信装置のアドレスが、前記第１中継フレームの第２のアドレスフィールドに記載された第３の無線通信装置のアドレスよりも新しいアドレスである場合、前記送信手段は、前記第１中継フレームの送信元に対して、前記記憶手段に記憶されている第３の無線通信装置のアドレスを送信することを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれか1項に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記第２中継フレームは、第１のアドレスフィールドと、第２のアドレスフィールドと、起点の中継機能を有する無線通信装置のアドレス（Relay SA）を記載するために用意された第３のアドレスフィールドとを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記第２中継フレームは、第１のアドレスフィールドと、第２のアドレスフィールドと、起点の中継機能を有する無線通信装置のアドレス（Relay SA）を記載するために用意された第３のアドレスフィールドとを含む６つのアドレスフィールドを含み、
前記第２中継フレームの第１のアドレスフィールドに記載されたアドレスと、前記第１中継フレームの第１のアドレスフィールドに記載されたアドレスとが同一であり、
前記第２中継フレームの第３のアドレスフィールドに記載されたアドレスと、前記第１中継フレームの第３のアドレスフィールドに記載されたアドレスとが同一であることを特徴とする請求項１乃至請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
最終宛先である通信装置のアドレスを記載するために用意された第１アドレスフィールドと、最終宛先である通信装置と接続され中継機能を有する無線通信装置のアドレスを記載するために用意された第２アドレスフィールドとを有する中継フレームを中継する無線通信方法であって、
前記第１アドレスフィールドに最終宛先である第２通信装置のアドレスが記載され、前記第２アドレスフィールドに、前記第２通信装置と接続され中継機能を有する第３無線通信装置のアドレス以外のアドレス又は特定値が記載された第１中継フレームを受信するステップと、
前記第１中継フレームを受信する無線通信装置と接続され中継機能を有する通信装置のアドレスを記憶手段に記憶するステップと、
前記第３無線通信装置のアドレスが前記記憶手段に記憶されている場合であって、前記第１中継フレームの第２アドレスフィールドに記載されたアドレスと、前記記憶手段に記憶された前記第３無線通信装置のアドレスとが異なる場合、第１アドレスフィールドに前記第２通信装置のアドレスが記載され、第２アドレスフィールドに前記第３無線通信装置のアドレスが記載された第２中継フレームを送信するステップとを備えることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線中継通信装置を経由して最終宛先の無線通信装置へデータを転送するマルチホップ通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の中継を行う無線通信端末(これを無線中継通信端末と呼ぶ)では無線中継通信端末がデータを中継していく際、送信するフレームのアドレスフィールドには当該フレームの直接の送信先の無線中継通信端末のアドレスに加えて、中継システムでの最終無線中継通信端末のアドレスを記載するようになっている(例えば特許文献１、２、非特許文献１参照)。そして最終無線中継通信端末に対して送信する場合の経路情報が確立していない場合には直接の送信先の無線中継通信端末のアドレスを記載するフィールドにブロードキャストアドレスを記載してフレームを最終無線中継通信端末へ到達させる方法が記載されている(例えば特許文献１、２参照)。
【０００３】
この他、転送データをカプセル化して中継を行う方式(例えば、特許文献３参照)や中継経路上のアドレスをフレームヘッダーに追加する方式(例えば、特許文献４参照)がある。
【特許文献１】特許第３７７４４２６号公報
【特許文献２】特許３７７４４６９号公報
【特許文献３】特開２００６−２７９１６８号公報
【特許文献４】特開２００６−１４０９４３号公報
【非特許文献１】W. Steven Conner et al., "IEEE 802.11s Tutorial, Overview of the Amendment for Wireless Local Area Mesh Networking," [online、IEEE802会合チュートリアル文献], Nov. 13, 2006, IEEE802, [2006年11月13日検索], インターネット＜URL: http://www.ieee802.org/802_tutorials/index.htm "Tutorial #1 (6:30pm): 802.11s: WLAN Mesh Networking "＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来技術においては、最終無線中継端末が確定していることが前提となっており、未確立状態でのデータ中継ができない。また、最終無線中継通信端末に接続する通信端末がデータの最終宛先端末である場合にその最終宛先端末が別の無線中継通信端末にも接続するなどにより最終無線中継通信端末が変更になった状況でのデータ中継の対応方法の記載がない。パワーセーブを行う無線中継通信端末が存在する場合には、経路情報が当該無線中継システム内で適切に更新されることを期待するのは難しい。従って現実にシステム構築する場合に無線中継が機能しない。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みなされたもので、複数の無線中継通信装置を経由して最終宛先の無線通信装置へデータを転送するマルチホップ通信を行う際に、最終宛先の無線通信装置を接続する最終無線中継通信端末のアドレスが確定していない場合や、古い経路情報を保持する無線中継通信端末(パワーセーブ無線中継通信端末など)を経由する場合でもデータ中継を可能にする無線通信方法及びこれを用いた無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
中継機能を有する無線通信装置は、
該無線通信装置に接続された中継機能を有する第１の無線通信装置を含む複数の他の無線通信装置のアドレスを記憶手段に記憶し、
前記記憶手段に、該無線通信装置に接続されていない第２の無線通信装置を接続する中継機能を有する第３の無線通信装置のアドレスが記憶されていないとき、最終宛先アドレスを記載するために用意された第１のアドレスフィールドに前記第２の無線通信装置のアドレスが記載され、前記第３の無線通信装置のアドレスを記載するために用意された第２のアドレスフィールドに前記第３の無線通信装置のアドレス以外のアドレスまたは特定値が記載された、前記第１の無線通信装置宛ての第１の中継フレームを送信し、
前記記憶手段に、前記第３の無線通信装置のアドレスが記憶されているとき、前記第１のアドレスフィールドに前記第２の無線通信装置のアドレスが記載され、前記第２のアドレスフィールドに前記第３の無線通信装置のアドレスが記載された第２の中継フレームを送信する。
【発明の効果】
【０００７】
複数の無線中継通信装置を経由して最終宛先の無線通信装置へデータを転送するマルチホップ通信を行う際に、最終宛先の無線通信装置を接続する最終無線中継通信端末のアドレスが確定していない場合や、古い経路情報を保持する無線中継通信端末(パワーセーブ無線中継通信端末など)を経由する場合でもデータ中継を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信端末間においてデータを中継する場合のシステム構成例を示している。
【００１０】
図1のシステムでは、無線中継機能を有する無線通信端末（無線中継通信端末）２０１、２０２、２０３、２０４が接続されている。無線中継通信端末は他の無線中継通信端末と複数接続していてもよく、また無線中継通信端末は他の無線中継機能を有さない無線通信端末と接続していてもよい。図１では無線中継通信端末２０１は無線中継機能を有さない無線通信端末１０１、１０２と接続し、無線中継通信端末２０３は無線中継機能を有さない無線通信端末１０３と接続している。無線中継通信端末２０２は無線中継機能を有さない無線通信端末とは接続しておらず、無線中継通信端末２０４は通信端末３０１と有線接続している。
【００１１】
無線中継通信端末とそれに接続する無線中継機能を有さない無線通信端末とは、IEEE802.11無線LANシステムでは無線基地局と無線通信端末という単位から構成されるInfrastructure BSS (Basic Service Set)に当たる。どの無線中継通信端末も無線中継機能を有さない無線通信端末と接続していてもよいし、していなくてもよい。また有線で他の通信端末と接続していなくてもよい。無線中継通信端末に接続する無線中継機能を有さない無線通信端末も無線通信は必ずしも無線中継通信端末との間に限定されるものではなく、当該無線中継通信端末に接続する無線機能を有さない無線通信端末と無線通信を行ってもよい。
【００１２】
無線データ中継を行って行く通信の形態を無線中継通信あるいはマルチホップ通信と、またこのような無線通信システムを無線中継システムあるいはマルチホップ通信システムと呼ぶ。データは無線通信方式に応じたフレームに変換され、無線通信で接続する他の無線通信端末に送信される。データとは例えばIEEE802.11無線LANシステムのＭＡＣ (Media Access Control)層ではＭＡＣ上位層であるLogical Link Control (ＬＬＣ)層から渡されるものであり、ペイロードあるいはFrame Bodyフィールドとしてフレーム内に入れられる。
【００１３】
例えば図1において、無線通信端末１０１が通信端末３０１にデータを送信したい場合、無線通信端末１０１は当該データをフレームに変換して無線中継通信端末２０１に送信する。無線中継通信端末２０１では受信したフレームを無線中継通信端末２０２宛てのフレームに変換して送信する。無線中継通信端末２０２では受信したフレームを無線中継通信端末２０３宛てのフレームに変換して送信する。無線中継通信端末２０３では受信したフレームを無線中継通信端末２０４宛てのフレームに変換して送信する。この場合、無線通信端末１０１がフレームの発生元であり、通信端末３０１がフレームの最終宛先端末になる。また、最終中継無線通信端末は無線中継通信端末２０４になる。無線中継通信端末で受信フレームを次の通信端末向けのフレームに変換して送信する機能を中継機能または転送機能と呼ぶ。
【００１４】
ここでは、無線通信端末１０１が通信端末３０１にデータを送信する場合を説明したが、それに限定されず、例えば無線中継通信端末２０４をフレームの最終宛先端末にしてもよい。この場合は最終無線中継通信端末と最終宛先端末が同一になる。また例えば無線通信端末１０３をフレームの最終宛先（無線）端末にしてもよく、この場合は最終無線中継通信端末が無線中継通信端末２０３となる。
【００１５】
図２は無線中継通信端末の要部の構成例を示している。図２において無線中継通信端末は、アンテナ１０、受信機１１、送信機１２、送受信制御部１３、アドレステーブル記憶部１４、タイマー１５を含む。なお、図１の無線中継通信端末２０４のように、通信端末３０１と有線接続する機能を有する場合には、送受信制御部１３に接続された有線通信機能部をさらに含む。
【００１６】
受信機１１は、アンテナ１０で受信された信号に対し、周波数変換、アナログ信号からデジタル信号への変換、復調処理等を行った後、送受信制御部１３へ出力する。送信機１２は、送受信制御部１３から入力された信号に、変調処理、デジタル信号からアナログ信号への変換、周波数変換等を行った後、アンテナ１０から送信する。
【００１７】
送受信制御部１３は、作業領域やフレームバッファなどの提供のためにメモリを内蔵し、例えばIEEE802.11無線LAN(802.11a、b、e、g、h、i、jなどのIEEE802.11の一連の修正・拡張規格の無線ＬＡＮも含む）システムに準拠しており、ＭＡＣ層に関する規定動作、ＰＨＹ (Physical)層に関する規定動作を行う。
【００１８】
ＭＡＣ層に関する規定動作として、例えば、ＭＡＣヘッダ処理、フレーム送信時のアクセス制御、応答フレーム送信などを含む受信フレーム処理、また無線通信端末間の設定に関する管理などを行う。またＭＡＣ上位層から送信するデータを受け取り、受信したデータの最終宛先が自端末宛の場合はＭＡＣ上位層に渡すなどの処理もここで行われる。
【００１９】
ＰＨＹ (Physical)層に関する規定動作として、ＰＬＣＰ(Physical Layer Convergence Protocol)ヘッダ処理などを行う。
【００２０】
アドレステーブル記憶部１４には、経路(ルーティング)情報が登録されているアドレステーブルが記憶される。経路情報は無線中継通信端末で他の無線通信端末にデータを転送するための中継処理で使われるものである。なお、アドレステーブルには、全ての通信端末に向けたデータ中継のための経路情報が記憶されている必要はない。また、アドレステーブル記憶部１４は、送受信制御部１３に含まれていても良い。
【００２１】
アドレステーブルは、例えば、図３に示すように、無線中継通信端末のアドレス（例えば、ＭＡＣアドレス）毎に、その無線中継通信端末に接続される端末のアドレス（例えばＭＡＣアドレス）を登録したものである。例えば、図３（ａ）は、無線中継通信端末２０１の属する第１ＢＳＳに対応するアドレステーブルであり、図３（ｂ）は、無線中継通信端末２０３の属する第２ＢＳＳに対応するアドレステーブルであり、図３（ｃ）は、無線中継通信端末２０４の属する第３ＢＳＳに対応するアドレステーブルである。
【００２２】
なお、以下の説明において、無線中継通信端末２０１〜２０４のアドレス（ＭＡＣアドレス）は、それらの符号をそのまま用いて、それぞれ「２０１」〜「２０４」とし、端末１０１〜１０３、３０１のアドレス（ＭＡＣアドレス）も、それらの符号をそのまま用いて、それぞれ「１０１」〜「１０３」、「３０１」とする。また、各無線中継通信端末２０１〜２０４のアドレス（ＭＡＣアドレス）は、当無線中継通信端末の属するＢＳＳの識別子（ＢＳＳＩＤ）として用いる。
【００２３】
各無線中継通信端末のアドレステーブル記憶部１４には、当該無線中継通信端末に接続している無線通信端末（無線中継通信端末を含む）のＭＡＣアドレスが登録されているアドレステーブルが記憶されている。例えば、無線中継通信端末２０１のアドレステーブル記憶部１４には、図３（ａ）に示すように、無線中継通信端末２０１に接続している無線通信端末１０１、１０２、無線中継通信端末２０２のＭＡＣアドレスが登録されているアドレステーブルが記憶されている。同様に、無線中継通信端末２０３のアドレステーブル記憶部１４には、図３（ｂ）に示すように、無線中継通信端末２０３に接続している無線通信端末１０３、無線中継通信端末２０２、２０４のＭＡＣアドレスが登録されているアドレステーブルが記憶されている。また、同様に、無線中継通信端末２０４のアドレステーブル記憶部１４には、図３（ｃ）に示すように、無線中継通信端末２０４に接続している通信端末３０１、無線中継通信端末２０３のＭＡＣアドレスが登録されているアドレステーブルが記憶されている。
【００２４】
さらに、図３（ｄ）に示すように、無線中継通信端末２０２のアドレステーブル記憶部１４には、当該無線中継通信端末２０２に接続する無線中継通信端末２０１、２０３のＭＡＣアドレスが登録されているアドレステーブルの他、無線中継通信端末２０１に接続したときに、当該無線中継通信端末２０１から受け取った図３（ａ）に示したようなアドレステーブルと、無線中継通信端末２０３に接続したときに、当該無線中継通信端末２０３から受け取った図３（ｂ）に示したようなアドレステーブルとが記憶される。すなわち、図３（ｄ）に示すアドレステーブルの「ＢＳＳＩＤ」の欄には、無線中継通信端末２０２に接続されている無線中継通信端末２０１及び２０３のＭＡＣアドレスも登録され、「接続端末」の欄には無線中継通信端末２０１に接続されている無線通信端末１０１、１０２、無線中継通信端末２０２のＭＡＣアドレスと、無線中継通信端末２０３に接続されている無線通信端末１０３、無線中継通信端末２０２、２０４のＭＡＣアドレスとが登録されている。またこのアドレステーブルには、どれが中継機能を有するか(無線中継通信端末か)を示す情報も通信端末のアドレスとともに含まれていてもよい。なお、図３では、中継無線通信端末のアドレスには、その先頭に「Ｒ」を付して、該アドレスが中継無線通信端末であることを示している。
【００２５】
このように、各無線中継通信端末は、他の無線中継通信端末に接続したときに、当該他の無線中継通信端末との間で、それぞれがもつアドレステーブルを送受信することも可能である。
【００２６】
なお、ここでは、図３に示したようなアドレステーブルから、どの中継通信装置にどの無線通信端末（無線中継通信端末を含む）が接続しているかがわかり、この接続関係を辿ることにより、目的の無線通信端末（無線中継通信端末を含む）までの経路がわかるため、アドレステーブルに登録されている情報を経路情報とも呼ぶ。
【００２７】
図１の全ての無線中継通信端末２０１から２０４の間で互いにアドレステーブルを交換することにより、全ての無線中継通信端末２０１から２０４で、各無線中継通信端末に接続されている無線通信端末（無線中継通信端末を含む）を認識することができる。この場合には、無線中継通信端末２０１は、無線中継通信端末２０３に無線中継通信端末２０４が接続し、無線中継通信端末２０４に通信端末３０１が接続していることも把握できる。しかし、何らかの理由で、一部の無線中継通信端末がもつアドレステーブルを取得できない場合もあり得る。例えば無線中継通信端末２０１のアドレステーブル記憶部１４には、図３（ａ）に示すような情報しか記憶されていない場合には、無線中継通信端末２０１は、無線中継通信端末２０３に無線中継通信端末２０４や無線通信端末１０３が接続していることも、無線中継通信端末２０４に通信端末３０１が接続していることも把握できない。
【００２８】
以下の実施形態では、このような場合におけるマルチホップ通信手法を説明する。
【００２９】
［第１の実施形態］
図４は、第１の実施形態に係るＭＡＣデータフレームの構成例を示す図である。図４のFrame ControlフィールドからFrame Bodyフィールド前のRelay HeaderフィールドまでがＭＡＣヘッダ部になる。Frame Bodyフィールド部には、例えばIEEE802.11無線LANシステムではＭＡＣ層上位であるＬＬＣ層で生成されたデータが挿入される。ＭＡＣヘッダ部には図４に示す以外にも、例えがQoS制御を行なう際に用いられるQoS Controlフィールドなどのフィールドが追加されてもよい。
【００３０】
図５は図４のFrame Controlフィールドを示したものであり、図６は図４のRelay Headerフィールドを示したものである。
【００３１】
送信されるＭＡＣフレームの種別としては、IEEE802.11無線ＬＡＮシステムではＭＡＣ層上位で生成されたデータを送信するデータフレーム、ＭＡＣ層レベルの管理情報を送信する管理フレーム、ＭＡＣ層でのアクセス制御に関連する制御フレームがある。
【００３２】
データフレームの構成例は管理フレームや制御フレームの構成をも包含する汎用的なものであり、管理フレームや制御フレームでは図４に示したフィールドのうちの一部を使用する。
【００３３】
データフレームの場合、図７に示すように、ＭＡＣヘッダ部中のフィールドが、送信される状況に応じて使い分けられる。ToDSフィールドとFromDSフィールドは図５のFrame Controlフィールド内にある。ToDSフィールドは送信フレームの直接の送信先が無線基地局あるいは無線中継通信端末の場合に「１」に設定され、それ以外では「０」に設定される。FromDSフィールドは送信フレームの直接の送信元が無線基地局あるいは無線中継通信端末の場合に「１」に設定され、それ以外では「０」に設定される。
【００３４】
AE (Address Extension)フィールドは図６のRelay Headerフィールド内にあり、Relay Headerフィールド内のAddress 5、Address 6フィールドが追加される場合に「１」が設定され、それ以外では「０」に設定される。Relay Headerフィールド自体が無線中継通信を行う際に追加されるフィールドである。またAEフィールドはToDS＝1、FromDS＝1の場合にのみ「１」に設定することができる。なお、Relay HeaderフィールドとしてAEフィールドを入れるような形態でなくても、Address 5、Address 6フィールドがＭＡＣヘッダ部に追加されていることを示すようにできればよい。例えば、Address 5、Address 6フィールドが追加されていることは、Frame Controlフィールド内のTypeやSubtypeフィールドなどで示される送信フレーム種別やその他のフィールドでの特定値(複数のフィールドの組み合わせで示してもよい)で示す、あるいはフレームを送信した端末の能力を把握することによって知るようにしてもよい。例えば、自端末が無線中継通信端末で受信したフレームの送信元端末が無線中継通信端末のときにRelay Headerフィールドが存在することを把握する。
【００３５】
図７（ｅ）では、ToDS=1、FromDS=1で、AE=1つまりAddress 5、Address 6フィールドを追加する場合に、Address 3にRelay DA、Address 4にRelay SA、Address 5にDA、Address 6にSAを入れる例を示しているが、Address 3、Address 4にはToDS=1、FromDS=1、AE=0つまりAddress 5、Address 6フィールドが追加されない場合と同じように、DA、SAをそれぞれ入れて、追加するAddress 5、Address 6に無線中継通信で必要なRelay DA、Relay SAをそれぞれに入れるようにしてもよい。ここで示した各アドレスフィールドに入れる値つまりDA、SA、Relay DA、Relay SA、またRA、TAについては後述する。
【００３６】
無線中継通信システム上の無線中継通信端末が絡むデータフレームはToDS＝0、FromDS＝1の場合、ToDS＝1、FromDS＝0の場合、ToDS＝1、FromDS＝1 (AE＝0、1)の場合である。
【００３７】
例えば、Relay Headerフィールドの存在は、Frame Controlフィールド内のTypeやSubtypeフィールドなどで示される送信フレーム種別やその他のフィールドでの特定値(複数のフィールドの組み合わせで示してもよい)で示す。あるいはフレームを送信した端末の能力を把握することによって知る。
【００３８】
図７（ａ）のToDS＝0、FromDS＝0のデータフレームは、非基地局／非無線中継通信端末の（中継機能をもたない）無線通信端末間で送受される。図１での無線通信端末１０１、１０２同士が無線通信を行う場合や、無線基地局が存在しないような無線通信の形態(IEEE802.11でのIndependent Basic Service Set (IBSS))での無線通信の場合に使用される。Address 1フィールドは、フレームの直接の送信先アドレス(Receiver Address; RA)を含む。この場合、中継通信を行っていないため、RAはフレームの最終宛先アドレス(Destination Address; DA)と等価である。Address 2フィールドは当該フレームの直接の送信元アドレス(Transmitter Address; TA)を含む。中継通信を行っていないため、TAはフレームの発生元アドレス(Source Address; SA)と等価である。Address 3フィールドには、BSSの識別子(BSS Identification; BSSID)が入れられる。BSSIDは先のInfrastructure BSSでは無線基地局のＭＡＣアドレスになる。例えば、図１で無線中継通信端末２０１と無線通信端末１０１、１０２から構成されるBSSではそのBSSIDは無線中継通信端末２０１のＭＡＣアドレスとなる。この場合、Address 4フィールドは利用されない(Not Available; N/A)。Relay Headerフィールドが存在しないために、Address 5、Address 6フィールドも存在しない(Not Present; N/P)。N/A、N/Pの違いに対しては、ここではフィールドがないということで特段区別する必要はない。
【００３９】
図７（ｂ）のToDS＝0、FromDS＝1のデータフレームは、無線基地局／無線中継通信端末から非基地局／非無線中継通信端末の（中継機能をもたない）無線通信端末へ送信される。例えば図１での無線中継通信端末２０１が無線通信端末１０１や１０２にデータフレームを送信する場合や、無線中継通信端末２０３が無線通信端末１０３にデータフレームを送信する場合に使用される。Address 1フィールドはRAを含む。前述のToDS＝0、FromDS＝0の場合と同様、非基地局／非無線中継通信端末の（中継機能をもたない）無線通信端末への送信のため、RAはDAと等価である。Address 2フィールドはTAを含む。ここではデータフレームは無線基地局／無線中継通信端末から送信されるわけであるから、TAは無線基地局／無線中継通信端末のＭＡＣアドレス、つまりBSSIDと等価になる。Address 3フィールドはSAを含む。無線基地局／無線中継通信端末は他の無線通信端末から受信したデータフレームを送信する場合もあるから、SAはBSSIDと必ずしも同一でない場合がある。例えば、図1の無線通信端末１０１がデータフレームの発信元で、そのデータフレームを無線中継通信端末２０３に接続する無線通信端末１０３に送信する場合、当該データフレームは、無線中継通信端末２０１と無線中継通信端末２０２を経由して、無線中継通信端末２０３から無線通信端末１０３に送信される。この場合にToDS＝0、FromDS＝1のデータフレームを用いるが、SAは無線通信端末１０１のＭＡＣアドレスになる。Address 4フィールドは利用されない(Not Available; N/A)。Relay Headerフィールドが存在しないために、Address 5、Address 6フィールドも存在しない(Not Present; N/P)。
【００４０】
図７（ｃ）のToDS＝1、FromDS＝0のデータフレームは、非基地局／非無線中継通信端末の無線通信端末から無線基地局／無線中継通信端末に送信される。図1での無線通信端末１０１や１０２が無線中継通信端末２０１にデータフレームを送信する場合や、無線通信端末１０３が無線中継通信端末２０３にデータフレームを送信する場合に使用される。Address 1フィールドはRAを含む。この場合は無線基地局／無線中継通信端末に送信されるわけであるから、RAは無線基地局／無線中継通信端末のＭＡＣアドレス、つまりBSSIDと等価になる。Address 2フィールドはTAを含む。これは非基地局／非無線中継通信端末の無線通信端末から送信されるため、SAと等価である。Address 3フィールドはDAを含む。これは今後他の無線基地局／無線中継通信端末に送信される可能性があるため、BSSIDと同一でない場合もある。このデータフレームは、例えば図１の無線通信端末１０１で生成したデータを無線通信端末１０３へ送信する場合に、無線通信端末１０１が無線中継通信端末２０１に対して送信するデータフレームとして使用される。このとき、DAは無線通信端末１０３のＭＡＣアドレスになる。この場合もAddress 4フィールドは利用されない(Not Available; N/A)。Relay Headerフィールドが存在しないために、Address 5、Address 6フィールドも存在しない(Not Present; N/P)。
【００４１】
図７（ｄ）のToDS＝1、FromDS＝1のデータフレームは、無線基地局／無線中継通信端末から無線基地局／無線中継通信端末に送信される場合である。Relay Headerが存在しない、あるいは存在してもその中のAEフィールドが「0」である場合は、Address 1フィールドはRA、Address 2フィールドはTA、Address 3フィールドはDA、Address 4フィールドはSAを含む。これは同一の無線システムで無線中継が実行できる場合に用いる形式である。図１で無線中継通信端末２０２に接続する中継機能を有さない無線通信端末１０４を追加し、無線通信端末１０１がデータを生成して、無線通信端末１０４に送信する場合に、無線中継通信端末２０１が無線中継通信端末２０２に対して、図７（ｄ）のデータフレームが送信される。このとき、RAは無線中継通信端末２０２のＭＡＣアドレス、TAは無線中継通信端末２０１のＭＡＣアドレス、DAは無線通信端末１０４のＭＡＣアドレス、SAは無線通信端末１０１のＭＡＣアドレスになる。Relay Headerが存在し、その中のAEフィールドが「１」である場合、Address 1フィールドはRA、Address 2フィールドはTAを含む点は変わらない。しかし、Address 3フィールドは無線中継システムでの最終無線中継通信端末のアドレス(Relay DA)を含み、Address 4フィールドには無線中継システムでの中継フレームの起点（中継フレームの生成元）の無線中継通信端末のアドレス(Relay SA)を含む。そして追加されたAddress 5フィールドはDAを含み、Address 6フィールドはSAを含む。これは同一の無線システムで構成されていない端末を最終宛先端末として送信する場合に用いる。
【００４２】
図１において、例えば無線通信端末１０１が生成したデータを、通信端末３０１へ送信する場合、無線中継通信端末２０１が無線中継通信端末２０２に対して送信するデータフレームでは、RA、TA、Relay SA、SAは順に無線中継通信端末２０２、無線中継通信端末２０１、無線中継通信端末２０１、無線通信端末１０１のＭＡＣアドレスになる。Relay DAは無線中継通信端末２０４、DAは通信端末３０１のＭＡＣアドレスになる。また、無線中継通信端末２０２が無線中継通信端末２０３に対して送信するデータフレームでは、RAが無線中継通信端末２０３、TAが無線中継通信端末２０２のＭＡＣアドレスであり、Relay DA、Relay SA、DA、SAは変わらずに、それぞれ無線中継通信端末２０４、無線中継通信端末２０１、通信端末３０１、無線通信端末１０１のＭＡＣアドレスのままである。無線中継通信端末２０３が無線中継通信端末２０４に対して送信するデータフレームでは、RAが無線中継通信端末２０４、TAが無線中継通信端末２０３のＭＡＣアドレスであり、Relay DA、Relay SA、DA、SAは変わらずに、それぞれ無線中継通信端末２０４、無線中継通信端末２０１、通信端末３０１、無線通信端末１０１のＭＡＣアドレスのままである。
【００４３】
なお、同一の無線システムで無線中継が実行できる場合においても、AE＝1の形式を取っても問題はない。この場合、図１で例えば無線通信端末１０１が生成したデータを、無線通信端末１０３に送信する際、無線中継通信端末２０１が無線中継通信端末２０２に対して送信するデータフレームでは、RAは無線中継通信端末２０２のＭＡＣアドレス、TAは無線中継通信端末２０１のＭＡＣアドレス、Relay DAは無線中継通信端末２０３のＭＡＣアドレス、Relay SAは無線中継通信端末２０１のＭＡＣアドレス、DAは無線通信端末１０３のＭＡＣアドレス、SAは無線通信端末１０１のＭＡＣアドレスになる。
【００４４】
このようにAEフィールドを用いて図７（ｄ）のようなアドレスフィールドの割り当て方をする場合、無線中継通信端末間のデータ中継と、無線中継通信端末とそれに接続する中継機能を有さない通信端末との間の通信は階層的に分けられることになる。無線中継通信端末間のデータ中継に関わる無線中継通信端末のアドレスを前半のAddress 1からAddress 4のアドレスフィールドに挿入し、中継機能を有さない通信端末が当該データに関与している場合にはそのアドレスを後半の追加拡張したAddress 5とAddress 6のアドレスフィールドに挿入する。
【００４５】
ここでAE＝1の場合に、Address 3フィールドには最終無線中継通信端末のアドレスを入れることになっているが、最終無線中継通信端末のアドレスが途中のデータ中継の経路(ルート)上の無線中継通信端末で確定できていない場合、適切なアドレスを記載できない。そこで、そのような場合、Address 3フィールドに、Address 1フィールドの情報、つまり中継データフレームの直接の送信先アドレスを記載する。
【００４６】
図８は、第１の実施形態に係る無線中継通信端末の処理動作を説明するためのフローチャートであり、無線中継通信端末でフレームを受信した場合、及び内部生成データを送信する場合の送受信制御部１３の処理動作を示している。
【００４７】
無線中継通信端末で他の通信端末から自無線中継通信端末宛ての(例えば図１での無線中継通信端末端２０１が無線通信端末１０１、１０２、または無線中継通信端末２０２から、無線中継通信端末２０２が無線通信端末２０３または無線中継通信端末２０１から、無線中継通信端末２０３が無線中継通信端末２０２または２０４から、無線中継通信端末２０４が通信端末３０１や無線中継通信端末２０３から)フレームを受信すると、つまり受信したフレーム中のAddress 1フィールド（図４参照）に含まれている直接の送信先アドレス、つまりRAが自無線中継通信端末であるフレームを受信すると、中継処理動作に係るステップＳ１へ進む。そしてステップＳ１では対象フレームが受信したフレームであるのでステップＳ２へ進む。
【００４８】
ステップＳ２では、受信したフレーム内部のデータが転送対象のデータであるか否かを判断する。ステップＳ２では、受信フレームのDA、すなわち、図７（ｃ）（ｄ）に示すようにAE＝0の場合（図６でAddress 5フィールドが追加されていない場合）には、Address 3フィールドに記載されたアドレス、図７（ｅ）に示すようにAE＝1の場合（図６でAddress 5フィールドが追加されている場合）、Address 5フィールドに記載されたアドレスをチェックする。当該アドレス（受信フレームのDA）が、自端末のＭＡＣアドレスでない場合は、当該受信フレーム内のデータは転送対象のデータであるためステップＳ３へ進み、自端末のＭＡＣアドレスである場合は、当該受信フレーム内のデータは転送対象のデータではないので、ステップＳ１０へ進み処理を終了する。
【００４９】
ここで「転送」とは、受信したフレームを再度無線媒体(エア)上に送信することを指し、他の無線中継通信端末への送信と、自無線中継通信端末に接続する無線中継機能を有さない無線通信端末への送信の両方を意味する。
【００５０】
ステップＳ３では、自無線中継通信端末に、当該受信フレーム中の最終宛先の無線通信端末が接続しているか否かをチェックする。ステップＳ３では、自無線中継通信端末に接続する無線通信端末のアドレスが登録されている（アドレステーブル記憶部１４に記憶されている）アドレステーブルを参照して、自無線中継通信端末に接続する無線通信端末（無線中継機能を有さない無線通信端末と、無線中継機能を有する無線中継通信端末とを含む）のアドレスの中に、当該受信フレーム中のDAと同じアドレスがあるかをチェックする。受信フレーム中のDAは、前述したように、図７（ｃ）（ｄ）に示したようにAE＝0の場合（図６のAddress 5フィールドが追加されていない場合）はAddress 3フィールドに記載されたアドレスであり、図７（ｅ）に示したようにAE＝1の場合（図６でAddress 5フィールドが追加されている場合）はAddress 5フィールドに記載されたアドレスである。
【００５１】
ステップＳ３では、当該受信フレーム中のＤＡと同じアドレスが、自無線中継通信端末に接続する無線通信端末（無線中継機能を有さない無線通信端末、無線中継通信端末）のアドレスとしてアドレステーブルに登録されている場合、すなわち、自無線中継通信端末に、当該受信フレーム中の最終宛先の無線通信端末が接続している場合には、ステップＳ８へ進む。
【００５２】
ステップＳ８では、図４のRelay Headerフィールドを使用しない（含まない）ＭＡＣヘッダを生成し、ステップＳ９の無線送信処理へ進む。
【００５３】
図４でのRelay Headerフィールドを使用しない（含まない）ＭＡＣヘッダを非中継フレームのＭＡＣヘッダと呼ぶ。非中継フレームのＭＡＣヘッダは、最終宛先が自無線中継通信端末に接続する無線中継機能を有さない無線通信端末の場合は、図７（ｂ）に示したように、ToDS＝0、FromDS＝1の場合となる。最終宛先が自無線中継通信端末が接続する他の無線中継通信端末の場合は、図７（ｄ）に示したように、ToDS＝１、FromDS＝1、AE＝0の場合となる。
【００５４】
ステップＳ９では、例えばIEEE802.11無線LANシステムでは、ＭＡＣヘッダ部にデータを入れたFrame BodyフィールドとFCS (Frame Check Sequence)フィールドとを付加して、図４に示すようなフレームを生成する。そして、この生成されたフレームを、無線媒体の獲得(チャネルアクセス)などを経て送信する一連の送信処理手順を実施する。
【００５５】
なお、ここでフレームを受信した際の通常の受信処理、例えばIEEE802.11無線LANでの仮想キャリアセンス(Network Allocation Vector; NAV)設定や、最終宛先が自端末であるフレームからデータ(図４のFrame Body部分)を抽出し、それをＭＡＣ層からLogical Link Control (ＬＬＣ)層など上位層へ渡すなどの処理はステップＳ１の前にすでに行われているか、もしくはステップＳ１０後に行われるものとする。また無線転送ではなく、有線での転送対象である場合も、ステップＳ１の前にすでに行われているか、もしくはステップＳ１０後に行われるものとする。例えば、図１の無線中継通信端末２０４が通信端末３０１に転送する場合である。なおこの有線での転送時にもアドレステーブル記憶部１４に保持された経路(ルーティング)情報を用いても良い。
【００５６】
ステップＳ３において、当該受信フレーム中のDAと同じアドレスが、自無線中継通信端末に接続する無線通信端末（無線中継機能を有さない無線通信端末、無線中継通信端末）のアドレスとしてアドレステーブルに登録されていない場合、すなわち、自無線中継通信端末に、当該受信フレーム中の最終宛先DAの無線通信端末が接続していない場合には、ステップＳ４へ進み、当該受信フレームを中継するための処理、すなわち、中継フレームの送信処理を開始する。
【００５７】
ステップＳ４では、最終無線中継通信端末を確定できるか（当該DAまでの経路検索が終了しているか、当該DAに対して最終無線中継通信端末が一意に決まっているか）を判断する。すなわち、ステップＳ４では、最終宛先、つまりDAまでの経路情報（最終宛先DAと、該DAに対応する無線通信装置を接続する最終無線中継通信端末のアドレス、該最終無線中継通信端末から自無線中継通信端末まで（の経路上）にある無線中継通信端末のアドレス）がアドレステーブルに登録されているかを調べる。最終無線中継通信端末が確定できる場合（最終宛先（DA）までの経路情報がアドレステーブルに登録されている場合）、当該最終無線中継通信端末のＭＡＣアドレスを、Address 3フィールドに挿入するアドレスとして採用する(ステップＳ５)。次にステップＳ７へ進み、図４に示したようなRelay Headerフィールドを含めたＭＡＣヘッダを生成し、ステップＳ９で無線送信処理を行う。
【００５８】
ステップＳ７で生成されるＭＡＣヘッダは、図７（ｅ）に示したように、ToDS＝1、FromDS＝1、AE＝1の場合となる。
【００５９】
ステップＳ４で、最終無線中継通信端末が確定できない場合（最終宛先（DA）までの経路情報がアドレステーブル１４に登録されていない場合）、ステップＳ６へ進む。
【００６０】
ステップＳ６では、アドレステーブルに登録されている自無線中継通信端末に接続する他の無線中継通信端末の中から当該中継フレームの直接の送信先の無線中継通信端末のアドレス（RA）、すなわち、Address 1、Address 3フィールドに挿入するアドレスを選択する。ステップＳ６では、ステップＳ１で受信した受信フレームの直接の送信元TAが無線中継通信端末であった場合は、アドレステーブルに登録されている自無線中継通信端末に接続する他の無線中継通信端末のうち、例えば当該TAに対応する無線中継通信端末以外の無線中継通信端末を１つ選択する。自無線中継通信端末に接続する無線中継通信端末として、複数の無線中継通信端末がアドレステーブルに登録されている場合には、それぞれに同一のデータを入れた中継フレームを送信するようにしてもよい。また、その他の従来の経路検索用のフレーム送信時の方法などに則り、送信先の無線中継通信端末を選定するようにしてもよい。
【００６１】
このように、ステップＳ６では、Address 3フィールドに挿入するアドレスとして、Address 1フィールドに挿入されるRAが採用される。
【００６２】
次に、ステップＳ７へ進み、図４に示したようなRelay Headerフィールドを含めたＭＡＣヘッダを生成し、ステップＳ９の無線送信処理へ進む。ステップＳ７では、図７（ｅ）に示したようなＭＡＣヘッダを生成する。すなわち、ToDS＝1、FromDS＝1、AE＝1の場合であり、また、最終中継端末が確定できないため、Address 3フィールドには本来のRelay DAの代わりにAddress 1フィールド内のＭＡＣアドレス（RA）と同じＭＡＣアドレスが挿入される。
【００６３】
ステップＳ１において、自無線中継通信端末内の上位層からＭＡＣ層（送受信制御部１３）にデータが送られてきた場合には、ステップＳ３へ進み、フレーム送信処理を開始する。この場合、データは上位層で生成されたものであっても、上位層で受信したものであってもよい。例えば、図1での無線中継通信端末２０４が通信端末３０１からのデータを有線上から受信し、それが無線媒体上に(例えばIEEE802.11無線LANシステムで)送信されるために当該ＭＡＣ層に渡された場合も含む。
【００６４】
ステップＳ３以降の処理は、前述した、受信フレームを無線媒体上に再度送信する場合と同様である。すなわち、ステップＳ３では、アドレステーブルを参照して、送信フレームの最終宛先DAの無線通信端末が、自無線中継通信端末に接続している場合には、ステップＳ８へ進み、図４のRelay Headerフィールドを含まないＭＡＣヘッダを生成し、ステップＳ９の無線送信処理へ進む。ステップＳ３で最終宛先DAの無線通信端末が、自無線中継通信端末に接続していない場合には、ステップＳ４へ進み、当該受信フレームを中継するための処理、すなわち、中継フレームの送信処理を開始する。
【００６５】
ステップＳ４では、最終宛先、つまりDAまでの経路情報がアドレステーブルに登録されているかを調べる。最終無線中継通信端末が確定できる場合（最終宛先（DA）までの経路情報がアドレステーブルに登録されている場合）、当該DAをAddress 3フィールドに挿入する最終無線中継通信端末のＭＡＣアドレスとして確定する(ステップＳ５)。そして、ステップＳ７へ進み、図４に示したようなRelay Headerフィールドを含めたＭＡＣヘッダを生成し、ステップＳ９で無線送信処理を行う。
【００６６】
ステップＳ４で、最終無線中継通信端末が確定できない場合（最終宛先（DA）までの経路情報がアドレステーブル記憶部１４に記憶されているアドレステーブルに登録されていない場合）、ステップＳ６へ進む。ステップＳ６では、アドレステーブルに登録されている自無線中継通信端末に接続する他の無線中継通信端末の中から、当該送信フレームの直接の送信先の無線中継通信端末のアドレス（RA）、すなわちAddress 3、Address 1フィールドに挿入するアドレスを選択する。そして、ステップＳ７において、図４に示したようなRelay Headerフィールドを含めたＭＡＣヘッダを生成し、ステップＳ９の無線送信処理へ進む。
【００６７】
なお、本実施形態は、図８のフローチャートに示した処理の順番に限定するものではない。無線中継通信端末が最終無線中継通信端末を確定できない場合に、最終無線中継通信端末のＭＡＣアドレス（Relay DA）を挿入するために用意されたフィールド（例えば、図７（ｅ）のAddress 3フィールド）に、直接の送信先である無線中継通信端末のＭＡＣアドレス（RA）を挿入したフレーム（中継フレーム）を送信すればよい。
【００６８】
また、上記第１の実施形態及び以下の実施形態では、最終無線中継通信端末のアドレスを記載するために用意されたアドレスフィールドがAddress 3フィールドである場合を説明したが、この場合に限らない。例えば、最終無線中継通信端末のアドレスを記載するために用意されたアドレスフィールドが例えばAddress 5フィールドやAddress 6フィールドなどであってもよい。この場合には、上記第１の実施形態の説明及び以下の各実施形態の説明において、「Address 1フィールド」を「Address 5フィールド」や「Address 6フィールド」に置き換えれば、最終無線中継通信端末のアドレスを記載するために用意されたアドレスフィールドがAddress 3フィールドである場合と全く同様である。
【００６９】
(効果)
上記第１の実施形態によれば、最終無線中継通信端末のアドレスを挿入するフィールド（例えば、図７（ｅ）のAddress 3フィールド）に中継フレームの直接の送信先である無線中継通信端末のＭＡＣアドレス（RA）を挿入することにより、最終無線中継通信端末までの経路情報が確定していない（アドレステーブル１４に登録されていない）状況でのフレーム中継も容易に行うことができる。
【００７０】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、マルチホップ通信の際に、無線中継通信端末が、受信フレーム中の最終無線中継通信端末のアドレスを記載するアドレスフィールドに、該無線中継通信端末のアドレスが記載されているか否かをチェックする。
【００７１】
図９は、第２の実施形態に係る無線中継通信端末の処理動作を説明するためのフローチャートであり、無線中継通信端末でフレームを受信した場合、及び内部生成データを送信する場合の送受信制御部１３の処理動作を示している。なお、図９において図８と同一部分には同一符号を付し、主に異なる部分について説明する。
【００７２】
図９において、図８と異なる部分は、ステップＳ２の後に、ステップＳ２１及びステップＳ２２が追加されている点である。ステップＳ２において、受信フレームの最終宛先アドレス（受信フレームのDA）が、自端末のＭＡＣアドレスでない場合は、当該受信フレーム内のデータは転送対象のデータなのでステップＳ２１へ進む。
【００７３】
ステップＳ２１では、当該受信フレームが６つのアドレスフィールド(図４のAddress 1、2、3、4フィールド及び図６のAddress 5、6フィールド)を含むか否かをチェックする。例えば、Relay Headerフィールド内でAE=1であるかどうかをチェックする。AE=1の場合には、当該受信フレームが６つのアドレスフィールドを含む。当該受信フレームが６つのアドレスフィールドを含む場合にはステップＳ２２へ進み、そうでない場合にはステップＳ３へ進む。
【００７４】
ステップＳ２２では、当該受信フレームのAddress 3フィールド内のアドレス（図７（ｅ）において、Address 3フィールド内のRelay DA）が自無線中継通信端末のアドレスであるか否かをチェックする。
【００７５】
ここで、当該受信フレーム中のAddress 1フィールド（図４参照）に含まれている直接の送信先アドレス（RA）は、自無線中継通信端末である（ステップＳ１）。また、Address 3フィールド内のアドレスが自無線中継通信端末のアドレスである場合（ステップＳ２２）は、図７（ｅ）のToDS＝1、FromDS＝1、AE＝1の場合に相当し、Address 1フィールド及びAddress 3フィールド内に自無線中継通信端末のＭＡＣアドレスが含まれている、ということである。
【００７６】
ステップＳ２において、受信フレーム中のデータが転送対象のデータであるとき、ステップＳ２１では中継フレームのフレーム構成になっているかをチェックしている。例えば、図１で無線通信端末１０１が無線中継通信端末２０１に、無線通信端末１０３が最終宛先となるデータを送信した場合、無線中継通信端末２０１では図７（ｃ）のToDS＝1、FromDS＝0のフレームを受信する。このフレームはAddress 5フィールド(とAddress 6フィールド)を含まないので、ステップＳ３へ進む。ステップＳ３では、Address 3フィールド内のDAが無線通信端末１０３のアドレスであり、無線通信端末１０３は無線中継通信端末２０１とは直接接続していないので、ステップＳ４へ進む。ステップＳ４では、無線中継通信端末２０１のアドレステーブル記憶部１４に記憶されているアドレステーブルから、無線通信端末１０３が無線中継通信端末２０３に接続していることが無線中継通信端末２０１で認識できる場合には、無線中継通信端末２０３のアドレスを、Address 3フィールドに挿入する最終無線中継通信端末のアドレス（Relay DA）として確定する(ステップＳ５）。そしてステップＳ７へ進む。
【００７７】
ステップＳ７では、図１０（ａ）に示す構成のＭＡＣヘッダを生成する。すなわち、ToDS＝1、FromDS＝1、AE＝1の場合であり、Address 1フィールドには無線中継通信端末２０２のＭＡＣアドレス、Address 2フィールドには無線中継通信端末２０１のＭＡＣアドレス、Address 3フィールドには無線中継通信端末２０３のＭＡＣアドレス、Address 4フィールドには無線中継通信端末２０１のＭＡＣアドレス、Address 5フィールドには無線通信端末１０３のＭＡＣアドレス、Address 6フィールドには無線通信端末１０１のＭＡＣアドレスが挿入された中継フレームを生成し、無線媒体上に送信する(ステップＳ９)。
【００７８】
ステップＳ４で、無線中継通信端末２０１のアドレステーブル記憶部１４に記憶されているアドレステーブルから、無線通信端末１０３が無線中継通信端末２０３に接続していることが無線中継通信端末２０１で認識できない場合には、ステップＳ６へ進む。
【００７９】
ステップＳ６では、無線中継通信端末２０１に直接接続している無線中継通信端末２０２のＭＡＣアドレスをアドレステーブルから取得して、これを最終無線中継通信端末のアドレス、すなわち６つのアドレスフィールドのうちのAddress 3フィールドの値として選択する。そしてステップＳ７へ進む。
【００８０】
ステップＳ７では、図１１（ａ）に示す構成のＭＡＣヘッダを生成する。すなわち、ToDS＝1、FromDS＝1、AE＝1とし、Address 1フィールドには無線中継通信端末２０２のＭＡＣアドレス、Address 2フィールドには無線中継通信端末２０１のＭＡＣアドレス、Address 3フィールドには無線中継通信端末２０２のＭＡＣアドレス、Address 4フィールドには無線中継通信端末２０１のＭＡＣアドレス、Address 5フィールドには無線通信端末１０３のＭＡＣアドレス、Address 6フィールドには無線通信端末１０１のＭＡＣアドレスが挿入された中継フレームを生成し（ステップＳ７）、無線媒体上に送信する(ステップＳ９)。
【００８１】
この送信されたフレームを受信した無線中継通信端末２０２は、ステップＳ１からステップＳ２、ステップＳ２１へ進む。ステップＳ２１において、受信したフレームが６つのアドレスフィールドを含むことから、ステップＳ２２へ進む。ステップＳ２２において、当該受信フレームのAddress 3フィールドに自端末のＭＡＣアドレスが含まれていない場合には、ステップＳ７へ進む。このとき、ステップＳ７で生成される中継フレームのAddress 3フィールドには、ステップＳ１で受信した受信フレームで指定されていた無線中継通信端末のＭＡＣアドレスをそのまま採用する。
【００８２】
前述の図1で無線通信端末１０１が無線中継通信端末２０１に、無線通信端末１０３が最終宛先となるデータを送信する例では、無線中継通信端末２０１が、図１０（ａ）に示したような中継フレームを送信した場合には、当該中継フレームを受信した無線中継通信端末２０２が送信する中継フレームでは、Address 3フィールドに記載された無線中継通信端末２０３のＭＡＣアドレスをそのまま踏襲する。すなわち、無線中継通信端末２０２が送信する中継フレームは、図１０（ｂ）に示したように、ToDS＝1、FromDS＝1、AE＝1の場合となり、Address 1フィールドに無線中継通信端末２０３のＭＡＣアドレスを含み、Address 2フィールドに無線中継通信端末２０２のＭＡＣアドレスを含み、Address 3フィールドに無線中継通信端末２０３のＭＡＣアドレスを含み、Address 4フィールドに無線中継通信端末２０１のＭＡＣアドレスを含み、Address 5フィールドに無線通信端末１０３のＭＡＣアドレス、Address 6フィールドに無線通信端末１０１のＭＡＣアドレスを含む。
【００８３】
ステップＳ２２で受信フレームのAddress 3フィールドが自端末のＭＡＣアドレスになっている場合には、ステップＳ３へ進む。前述の図１で無線通信端末１０１が無線中継通信端末２０１に、無線通信端末１０３が最終宛先となるデータを送信する例で、無線中継通信端末２０１が、図１１（ａ）に示したような中継フレームを送信した場合には、無線中継通信端末２０１から送信される中継フレームのAddress 3フィールドに記載された値が無線中継通信端末２０２のＭＡＣアドレスであるので（ステップＳ２２）、ステップＳ３へ進む。Address 5フィールドに記載された無線通信端末１０３が当該無線中継通信端末２０２とは直接接続していないので（ステップＳ３）、ステップＳ４へ進む。ステップＳ４では、中継通信装置２０２が、アドレステーブル記憶部１４に記憶されているアドレステーブルから無線通信端末１０３が無線中継通信端末２０３に接続していることを認識できた場合には、ステップＳ５、ステップＳ７へ進み、図１１（ｂ）に示したような、ToDS＝1、FromDS＝1、AE＝1の場合であり、Address 1フィールドに無線中継通信端末２０３のＭＡＣアドレスを含み、Address 2フィールドに無線中継通信端末２０２のＭＡＣアドレスを含み、Address 3フィールドに無線中継通信端末２０３のＭＡＣアドレスを含み、Address 4フィールドに無線中継通信端末２０１のＭＡＣアドレスを含み、Address 5フィールドに無線通信端末１０３のＭＡＣアドレスを含み、Address 6フィールドに無線通信端末１０１のＭＡＣアドレスを含む中継フレームを生成し、送信することになる。ここでステップＳ４で無線中継通信装置２０２が、アドレステーブル記憶部１４に記憶されているアドレステーブルから無線通信端末１０３が無線中継通信端末２０３に接続していることを認識できない場合にも、ステップＳ６へ進み、直接の送信先アドレス(RA)として無線中継通信端末２０３を選択すると、ステップＳ７へ進んで結果的に図１１（ｂ）に示した場合になる。
【００８４】
さらに、無線中継通信端末２０３が無線中継通信端末２０２から、図１０（ｂ）や図１１（ｂ）に示したような中継フレームを受信した場合には、無線中継通信端末２０３では、ステップＳ１からステップＳ２、ステップＳ２１、ステップＳ２２へ進む。ステップＳ２２では、当該受信フレームのAddress 3フィールドが自端末のＭＡＣアドレスになっているので、ステップＳ３へ進む。
【００８５】
ステップＳ３において、無線中継通信端末２０３のアドレステーブル記憶部１４に記憶されているアドレステーブルに、Address 5フィールドに記載されている無線通信端末１０３のＭＡＣアドレスが登録されているので、すなわち、無線通信端末１０３は当該無線中継通信端末２０３と無線接続しているので、ステップＳ８へ進む。
【００８６】
ステップＳ８では、図７（ｂ）のＭＡＣヘッダ、すなわち、図１０（ｃ）、図１１（ｃ）に示すように、ToDS＝0、FromDS＝1であり、Address 1フィールドに無線通信端末１０３のＭＡＣアドレスを含み、Address 2フィールドに無線中継通信端末２０３のＭＡＣアドレスを含み、Address 3フィールドに、図１０（ｂ）または図１１（ｂ）に示した受信された中継フレーム中のAddress 6フィールドから抽出した無線通信端末１０１のＭＡＣアドレスが入った非中継フレームのＭＡＣヘッダを生成する。ここで生成される非中継フレームには、Address 5フィールドやAddress 6フィールドが存在せず、かつAddress 4フィールドがN/AであるＭＡＣヘッダを生成する。
【００８７】
ステップＳ８で生成された非中継フレームは、ステップＳ９を経て無線媒体上に送信される。
【００８８】
上述の例では、図１の無線通信端末１０１が無線中継通信端末２０１に、無線通信端末１０３が最終宛先となるデータを送信した場合に、無線中継通信端末２０１（第１の無線中継通信端末）が最終無線中継通信端末（例えばここでは無線中継通信端末２０３）を確定することができなかったので、中継フレームは図１１（ａ）に示したように、Address 3フィールドには、無線中継通信端末２０１に接続している無線中継通信端末２０２のＭＡＣアドレスが含まれている。しかし、この中継フレームを受信した無線中継通信端末２０２（第２の無線中継通信端末）では、最終無線中継通信端末（無線中継通信端末２０３）を確定することができたので、図１１（ｂ）に示したように、Address 3フィールドのアドレスを最終無線中継通信端末（無線中継通信端末２０３）のＭＡＣアドレスに書き換えた中継フレームを送信する。
【００８９】
このように、上記第２の実施形態では、第１の無線中継通信端末から送信された、最終無線中継通信端末のアドレスを記述するアドレスフィールドに最終無線中継通信端末のアドレスが記述されていないアドレスフィールドを含む中継フレームを受信した第２の無線中継通信端末で、当該最終無線中継通信端末のアドレスを確定できた場合には、当該アドレスフィールドのアドレスを最終無線中継通信端末のアドレスに更新する。
【００９０】
このような構成であれば、図９のフローチャートに示した処理の順番に限定するものではない。
【００９１】
また、図９のステップＳ２２を経てステップＳ４で上記第２の無線中継通信端末が最終無線中継通信端末を確定できる場合には、ステップＳ１で受信された中継フレームを送信した無線中継通信端末（すなわち最終無線中継通信端末を確定できなかった上記第１の無線中継通信端末）に第２の無線中継通信端末のアドレステーブル記憶部１４に記憶されている最終無線中継通信端末までの経路情報（例えば、最終宛先DAと、該DAに対応する無線通信装置を接続する最終無線中継通信端末のアドレス、及び該最終無線中継通信端末から自無線中継通信端末までにある無線中継通信端末のアドレスのうち、少なくとも最終無線中継通信端末のアドレス）を送信するようにしてもよい。
【００９２】
(効果)
上記第２の実施形態によれば、無線中継通信端末で中継フレームを受信した際に、その中継フレームの最終無線中継通信端末のアドレスを記載するために用意されたフィールド（例えば、address3フィールド）に自無線中継通信端末のアドレスが記載されており、最終宛先端末のアドレスを記載するために用意されたフィールド（例えば、address1フィールド）に記載されたアドレスの端末が自無線中継通信端末に接続する端末でないと判断した場合に、上記address3フィールド内のアドレスを、自無線中継通信端末で保持する中継情報から最終無線中継通信端末のアドレスで更新できる場合には更新して、中継フレームを送信することにより、最終宛先までの経路情報が確定していない状況で中継フレームが送信されても、最終無線中継通信端末を経由して最終宛先までフレーム中継を継続することができる。
【００９３】
また、無線中継通信端末で受信された中継フレームの最終無線中継通信端末を記載するために用意されたフィールドを、当該無線中継通信端末で補完してフレームを送信した場合に、補完する際に用いた経路情報（例えば、最終宛先DAと、該DAに対応する無線通信装置を接続する最終無線中継通信端末のアドレス、及び該最終無線中継通信端末から自無線中継通信端末までにある無線中継通信端末のアドレスのうち、少なくとも最終無線中継通信端末のアドレス）を当該受信された中継フレームの直接の送信元である無線中継通信端末に送信することにより、当該中継フレームの直接の送信元である無線中継通信端末により新しい中継情報を効率よく通知することができる。これにより古い経路情報を保持している無線中継通信端末が介在する状況でも中継機能が実現できる。
【００９４】
［第３の実施形態］
図１２は、第３の実施形態に係る無線中継通信端末の処理動作を説明するためのフローチャートであり、無線中継通信端末でフレームを受信した場合、及び内部生成データを送信する場合の送受信制御部１３の処理動作を示している。なお、図１２において図８、図９と同一部分には同一符号を付し、主に異なる部分について説明する。
【００９５】
図１２において、図９と異なる部分は、受信フレーム中の最終無線中継通信端末のアドレスを記載するアドレスフィールド（例えば、ここではAddress 3フィールド）に当該無線中継通信端末のアドレスが記載されていない場合（ステップＳ２２でＮｏの場合）の処理として、ステップＳ２３が追加されている。
【００９６】
ステップＳ２３では、受信した中継フレーム中の最終無線中継通信端末のアドレスを更新するか否かを決定する。更新すると決定した場合には、ステップＳ５へ進み、最終無線中継通信端末の新たなアドレスを、Address 3フィールドに挿入するアドレスとして決定する。そして、ステップＳ７へ進み、前述同様、中継フレームのＭＡＣヘッダを生成して、無線媒体上に送信する(ステップＳ９)。
【００９７】
すなわち、受信した中継フレーム中のAddress 3フィールドに最終無線中継通信端末のアドレスが含まれている場合でも、当該中継フレームを送信した無線中継通信端末がもつアドレステーブルの内容が古い場合には、この最終無線中継通信端末アドレスも別の最終中継端末アドレスに変更されている可能性がある。第３の実施形態では、このような場合に、無線中継通信端末は、受信した中継フレーム中の最終無線中継通信端末のアドレスが、自無線中継通信端末が保持している経路情報から得られる最終無線中継通信端末のアドレスと異なる場合には、これを検知して、新たなアドレスに修正するようになっている。
【００９８】
第２の実施形態と同様、図１で無線通信端末１０１が無線通信端末１０３が最終宛先となるデータを送信する場合を例に取り説明する。例えば、無線中継通信端末２０１が図１０（ａ）に示したような中継フレームを送信した場合、この中継フレームを受信した無線中継通信端末２０２が、ステップＳ２３において、当該中継フレーム中のAddress 3フィールドに記載された無線中継通信端末２０３のＭＡＣアドレスを更新すべきか否かを決定する。
【００９９】
ステップＳ２３では、無線中継通信端末２０２は、まず、受信した中継フレームの例えばAddress 3フィールドから最終中継端末のアドレス(Relay DA)を取り出し、Address 5フィールドから最終宛先端末のアドレス（DA）を取り出す。この場合、DAとして無線通信端末１０３のＭＡＣアドレスが取り出される。無線中継通信端末２０２のアドレステーブル記憶部１４に記憶されているアドレステーブルに、DAである無線通信端末１０３が接続されている無線中継通信端末（例えば、ここでは、中継通信装置２０３）のアドレスが登録されている場合、この中継通信装置２０３のアドレスと、中継フレームのAddress 3フィールドから取り出された最終中継端末のアドレス(Relay DA)とを比較し、異なる場合には、Address 3フィールド内のアドレスを更新すると決定する。また、一致する場合（Address 3フィールド内のアドレスを更新しない場合）には、そのままステップＳ７へ進む。
【０１００】
更新すると決定した場合には、ステップＳ５へ進み、現在Address 3フィールドに記載された無線中継通信端末２０３のＭＡＣアドレスの代わりに、無線中継通信端末２０２のアドレステーブルに登録されている、DAである無線通信端末１０３が接続されている無線中継通信端末（ここでは、中継通信装置２０３）のアドレスを、Address 3フィールドに挿入する新たなアドレスとして決定する。
【０１０１】
なお、この例では、無線中継通信端末２０１で挿入された最終無線中継通信端末のアドレスが無線中継通信端末２０３のアドレスであり、最終宛先端末である無線通信端末１０３が無線中継通信端末２０３に接続しているので、無線中継通信端末２０１で挿入された最終無線中継通信端末のアドレスを更新する必要はない。従って、ステップＳ２３からステップＳ７へ進み、第２の実施形態と同様、図１０（ｂ）に示した中継フレームを送信することになる。
【０１０２】
次に、図１３を参照して、最終中継通信装置のアドレスを修正する必要が生じる場合について説明する。
【０１０３】
図１３において、無線通信端末１０１が無線通信端末１０３が最終宛先となるデータを送信する場合、無線中継通信端末２０１が無線中継通信端末２０２に中継フレームを送信するときには、最終宛先端末である無線通信端末１０３は無線中継通信端末２０３に接続している。そこで、無線中継通信端末２０１は無線中継通信端末２０２に、図１０（ａ）に示した中継フレームを送信する。
【０１０４】
この中継フレームを受信した無線中継通信端末２０２では、DAである無線通信端末１０３がどの無線中継通信端末に接続しているか、ステップＳ２３で経路情報を確認する。この時点では、すでに無線通信端末１０３が別の無線中継通信端末２０５と接続し、無線中継通信端末２０２のアドレステーブルには、無線中継通信端末２０３は無線中継通信端末２０５に接続し、無線中継通信端末２０５には無線通信端末１０３が接続していることが登録されている。従って、無線中継通信端末２０２は、受信した中継フレーム中の最終無線中継通信端末のアドレスを無線中継通信端末２０３のアドレスから無線中継通信端末２０５のアドレスに修正する（ステップＳ５）。
【０１０５】
すなわち、無線中継通信端末２０２は、図１４（ａ）に示すように、ToDS＝1、FromDS＝1、AE＝1、Address 1フィールドに無線中継通信端末２０３のＭＡＣアドレスを含み、Address 2フィールドに無線中継通信端末２０２のＭＡＣアドレスを含み、Address 3フィールドに無線中継通信端末２０５のＭＡＣアドレスを含み、Address 4フィールドに無線中継通信端末２０１のＭＡＣアドレスを含み、Address 5フィールドに無線通信端末１０３のＭＡＣアドレスを含み、Address 6フィールドに無線通信端末１０１のＭＡＣアドレスを含む中継フレームを送信する。
【０１０６】
なお、図１３では無線中継通信端末２０２が無線中継通信端末２０５とは無線で直接接続していないが、仮に直接接続している場合には、図１４（ｂ）に示すように、Address 1フィールドに無線中継通信端末２０５のＭＡＣアドレスを含む中継フレームを送信することになる。
【０１０７】
図１３に示したような事態は、例えば次のような場合に発生する。無線中継通信端末がパワーセーブ端末であり、無線中継システム上での経路情報の更新時にスリープ状態にあり、経路情報を受信していない場合には、中継フレームを送信する際、無線中継システム上の他の無線中継通信端末にとっては古くなった経路情報を用いることになる。その他、中継フレームが次の無線中継通信端末に送信された直後に、図１３の無線通信端末１０３が無線中継通信端末２０３から無線中継通信端末２０５に接続を変更した場合には(IEEE802.11無線LANシステムでは無線中継通信端末２０５にReassociationするという状況)、無線中継システム上での経路情報の更新が間に合わず、結果として古い経路情報を用いて中継フレームを送信することになる。
【０１０８】
なお、本実施形態は、図１２のフローチャートに示した処理の順番に限定するものではない。最終的に、無線中継通信端末が受信した中継フレーム中の最終無線中継通信端末のアドレスを新しいアドレスに修正することができればよい。
【０１０９】
このように、上記第３の実施形態では、第１の無線中継通信端末から送信された、最終無線中継通信端末のアドレスを記述するアドレスフィールドに最終無線中継通信端末のアドレスが記述されている中継フレームを受信した第２の無線中継通信端末で、当該最終無線中継通信端末のアドレスを新しいアドレスに修正する。
【０１１０】
図１２のステップＳ２３で、上記第２の無線中継通信端末が、受信した中継フレーム中の最終無線中継通信端末のアドレスを更新すると決定した場合に、当該中継フレームを送信した上記第１の無線中継通信端末に対し、第２の無線中継通信端末のアドレステーブル記憶部１４に記憶されているアドレステーブル上の経路情報（例えば、最終宛先DAと、該DAに対応する無線通信装置を接続する最終無線中継通信端末のアドレス、及び該最終無線中継通信端末から自無線中継通信端末までにある無線中継通信端末のアドレスのうち、少なくとも最終無線中継通信端末のアドレス）を送信するようにしてもよい。
【０１１１】
(効果)
上記第３の実施形態では、無線中継通信端末が、受信した中継フレーム中の最終無線中継通信端末のアドレスと、自無線中継通信端末で保持する最終無線中継通信端末のアドレスと異なる場合（例えば自無線中継通信端末で保持している最終無線中継通信端末のアドレスの方が受信した中継フレーム中の最終無線中継通信端末のアドレスよりも新しい場合）には、当該中継フレームの最終無線中継通信端末を記載するために用意されたフィールド内のアドレスを自無線中継通信端末で保持する最終無線中継通信端末のアドレスで更新して、中継フレームとして送信する。この結果、中継フレームの送信元のアドレステーブル上の経路情報が古い場合でも、最終宛先までの無線中継通信端末で、最新の経路情報に従って、最終無線中継通信端末のアドレスが更新されて中継されるので、最終宛先の無線通信端末に中継フレームを届けることができる。
【０１１２】
また、中継フレームが、最終宛先の無線通信端末に届くまでに経由する各無線中継通信端末で、経路情報を見直すことになり、中継情報を適切に更新できる。加えて古い経路情報を保持している無線中継通信端末(パワーセーブ中継端末など)が介在する状況でも中継機能が実現できる。
【０１１３】
また、中継フレームを受信した無線中継通信端末が、該中継フレーム中の最終無線中継通信端末のアドレスを記載するために用意されたフィールド内のアドレスを更新したとき、更新に用いた経路情報を該中継フレームの直接の送信元である無線中継通信端末に送信することにより、該中継フレームの直接の送信元である無線中継通信端末により新しい経路情報を効率よく通知することができる。これにより、古い経路情報を保持している無線中継通信端末(パワーセーブ中継端末など)が介在する状況でも中継機能が実現できる。
【０１１４】
［第４の実施形態］
図１５は、第４の実施形態に係る無線中継通信端末の処理動作を説明するためのフローチャートであり、無線中継通信端末でフレームを受信した場合、及び内部生成データを送信する場合の送受信制御部１３の処理動作を示している。なお、図１５において図８、図９、図１２と同一部分には同一符号を付し、主に異なる部分について説明する。
【０１１５】
図１５では、図１２のステップＳ２２（受信フレーム中の最終無線中継通信端末のアドレスを記載するアドレスフィールド（例えば、ここではAddress 3フィールド）内のアドレスが当該受信フレームを受信した無線中継通信端末のアドレスと一致するか否かをチェックする処理）が削除されている。すなわち、図１５では、ステップＳ２１において、受信フレームが６つのアドレスフィールドを含む中継フレームの場合には、直ぐにステップＳ２３へ進み、受信した中継フレーム中の最終無線中継通信端末のアドレスを更新するか否かを決定する。
【０１１６】
ステップＳ２３では、第３の実施形態と同様、受信した中継フレーム中のAddress 3フィールド内の最終無線中継通信端末のアドレスを更新すると決定した場合には、ステップＳ５へ進み、最終無線中継通信端末の新たなアドレスを、Address 3フィールドに挿入するアドレスとして決定する。そして、ステップＳ７へ進み、前述同様、中継フレームのＭＡＣヘッダを生成して、無線媒体上に送信する(ステップＳ９)。例えば当該中継フレーム内の最終無線中継通信端末のアドレスを記載するために用意されたフィールド内のアドレスと、自無線中継通信端末で保持する経路情報から得られる最終無線中継通信端末のアドレスとが異なる場合に、更新すると決定する。またさらに当該中継フレーム内の最終無線中継通信端末のアドレスを記載するために用意されたフィールド内のアドレスよりも、自無線中継通信端末で保持する経路情報から得られる最終無線中継通信端末のアドレスの方が新しい場合に、更新すると決定してもよい。
【０１１７】
ステップＳ２３で、Address 3フィールド内のアドレスを更新しないと場合には、ステップＳ３へ進む。
【０１１８】
ステップＳ３では、前述の第１の実施形態と同様、アドレステーブルを参照して、受信した中継フレーム中の最終宛先DAの無線通信端末が、自無線中継通信端末に接続している場合には、ステップＳ８へ進み、図４のRelay Headerフィールドを含まないＭＡＣヘッダを生成し、ステップＳ９の無線送信処理へ進む。
【０１１９】
また、ステップＳ３において、最終宛先DAの無線通信端末が、自無線中継通信端末に接続していない場合には、ステップＳ４へ進む。
【０１２０】
ステップＳ４において、最終宛先（DA）に対し最終無線中継通信端末を確定できる場合には、
当該最終無線中継通信端末のＭＡＣアドレスを、Address 3フィールドに挿入するアドレスとして選択する(ステップＳ５)。そして、図４に示したようなRelay Headerフィールドを含めたＭＡＣヘッダを生成し（ステップＳ７）、ステップＳ９で無線送信処理を行う。
【０１２１】
ステップＳ４で、最終無線中継通信端末が確定できない場合、アドレステーブルに登録されている自無線中継通信端末に接続する他の無線中継通信端末のうち当該中継フレームの直接の送信先の無線中継通信端末のアドレスを、Address 3フィールドに挿入するアドレスとして選択する（ステップＳ６）。そして、図７（ｅ）に示したようなＭＡＣヘッダを生成し（ステップＳ７）、送信フレームを生成して無線媒体上に送信する(ステップＳ９)。
【０１２２】
なお、本実施形態のステップＳ４では、フレームのAddress 3フィールドに、当該フレームを受信した無線中継通信端末のアドレスが含まれておらず、任意の無線中継通信端末のアドレスが記載されていれば、最終無線中継通信端末のアドレスを確定できると決定するものとする。
【０１２３】
なお、本実施形態は、図１５のフローチャートに示した処理の順番に限定するものではない。無線中継通信端末が受信した中継フレーム中の最終無線中継通信端末のアドレスを新しいアドレスに修正することができればよい。
【０１２４】
(効果)
上記第４の実施形態では、中継フレームを受信した無線中継通信端末では、当該中継フレーム内の最終無線中継通信端末のアドレスを記載するために用意されたフィールド内のアドレスと、自無線中継通信端末で保持する経路情報から得られる最終無線中継通信端末のアドレスとが異なる場合（さらに例えば、当該フィールド内のアドレスよりも、自無線中継通信端末で保持する経路情報から得られる最終無線中継通信端末のアドレスの方が新しい場合）には、当該中継フレーム中の当該フィールド内のアドレスを自無線中継通信端末で保持する最終無線中継通信端末のアドレスで更新して、中継フレームとして送信する。この結果、中継フレームの送信元のアドレステーブル上の経路情報が古い場合でも、最終宛先までの無線中継通信端末で、最新の経路情報に従って、最終無線中継通信端末のアドレスが更新されて中継されるので、最終宛先の無線通信端末に中継フレームを届けることができる。
【０１２５】
また、中継フレームが、最終宛先の無線通信端末に届くまでに経由する各無線中継通信端末で、経路情報を見直すことになり、中継情報を適切に更新できる。加えて古い経路情報を保持している無線中継通信端末(パワーセーブ中継端末など)が介在する状況でも中継機能が実現できる。
【０１２６】
［第５の実施形態］
第５の実施形態は、第１〜４の実施形態との相違点を中心に説明する。本実施形態が第１〜４の実施形態と異なる点は、最終無線中継通信端末を確定できない場合に中継フレームのＭＡＣヘッダ中のAddress 3フィールドの値として、直接の送信先アドレス（RA）を入れる代わりに、特定値を記載することである。
【０１２７】
図１６は、第５の実施形態に係る無線中継通信端末の処理動作を説明するためのフローチャートであり、無線中継通信端末でフレームを受信した場合、及び内部生成データを送信する場合の送受信制御部１３の処理動作を示している。なお、図１６において図８と同一部分には同一符号を付し、主に異なる部分について説明する。
【０１２８】
すなわち、図１６では、図８のステップＳ６がステップＳ３１に置き換わっている。図８のステップＳ６では、無線中継通信端末が、最終無線中継通信端末を確定できない場合に（ステップＳ４のＮｏ）、中継フレーム中の最終無線中継通信端末のアドレスを記載するAddress 3フィールドに、直接の送信先のアドレス（Relay DA）を挿入していたが、図１６のステップＳ３１では、無線中継通信端末が、最終無線中継通信端末を確定できない場合に（ステップＳ４のＮｏ）、Address 3フィールドに、予め定められた値（特定値）を挿入する。
【０１２９】
なお、図１５のステップＳ６を、図１６のステップＳ３１に置き換えてもよい。
【０１３０】
また、図１７、図１８に示すように、図９、図１２のステップＳ６を、図１６のステップＳ３１に置き換えてもよい。この場合、図１７、図１８に示すように、図９、図１２のステップＳ２２を、図１７、図１８に示すようにステップＳ３２に置き換える。ステップＳ３２では、受信フレームのAddress 3フィールド内に、上記特定値が含まれているかどうかをチェックする。
【０１３１】
図１６において、自無線中継通信端末に、当該受信フレーム中の最終宛先の無線通信端末が接続していない場合（ステップＳ３でＮｏ）、さらにステップＳ４へ進み、最終無線中継通信端末を確定できない場合に（ステップＳ４でＮｏ）、Address 3フィールドに、予め定められた値（特定値）を挿入するようになっているが、この場合に限らない。
【０１３２】
例えば、図１９に示すように、自無線中継通信端末に、当該受信フレーム中の最終宛先の無線通信端末が接続していない場合（ステップＳ３でＮｏ）、ステップＳ３２へ進み、当該受信フレーム中のAddress 3フィールド内に、該特定値が記載されているか否かをチェックする。該特定値が記載されている場合に、ステップＳ４へ進み、最終無線中継通信端末を確定できるかどうかをチェックし、最終無線中継通信端末を確定できる場合にはステップＳ５へ進み、そうでない場合にはステップＳ７へ進む。また、ステップＳ３２において、当該受信フレーム中のAddress 3フィールド内に該特定値が記載されていない場合には、そのままステップＳ７へ進む。
【０１３３】
また、例えば、図２０に示すように、ステップＳ３でＮｏの場合、ステップＳ３２へ進み、当該受信フレーム中のAddress 3フィールド内に、該特定値が記載されているか否かをチェックする。該特定値が記載されている場合には、ステップＳ４で最終無線中継通信端末を確定できるかどうかをチェックし、最終無線中継通信端末を確定できる場合にはステップＳ５へ進み、そうでない場合にはステップＳ７へ進む。また、ステップＳ３２において、当該受信フレーム中のAddress 3フィールド内に該特定値が記載されていない場合には、ステップＳ２３へ進み、Address 3フィールド内のアドレスを更新できるか否かをチェックし、更新できると決定した場合にはステップＳ５へ進み、更新できない場合にはステップＳ７へ進む。
【０１３４】
さらに、例えば、図２１に示すように、ステップＳ３でＮｏの場合、ステップＳ２１へ進み、当該フレームが６つのアドレスフィールド(図４のAddress 1、2、3、4フィールド及び図６のAddress 5、6フィールド)を含むのか否かをチェックする。当該受信フレームが６つのアドレスフィールドを含む場合にはステップＳ３２へ進み、そうでない場合にはステップＳ４へ進む。ステップＳ３２で、当該受信フレーム中のAddress 3フィールド内に該特定値が記載されていない場合には、ステップＳ７へ進む。ステップＳ３２において、当該受信フレーム中のAddress 3フィールド内に該特定値が記載されている場合には、ステップＳ４へ進む。
【０１３５】
特定値とは、例えば無線中継システムで指定された特定値である。無線中継システムとは、例えば規格あるいはある仕組みを利用する大枠のシステムで規定された特定値であってもよいし、また例えばその規格あるいはある仕組みを利用する大枠のシステムに基づき運営する各無線中継システムで固有の特定値であってもよい。ここで、ある仕組みを利用する大枠のシステムとは、規格ではないが無線中継システムを実現するために独自に出された製品群で構成されるシステムのことである。
【０１３６】
例えば、ある無線中継システム全般で指定された特定値を用いる場合を図２２を参照して説明する。IEEE Std 802-2001の規定ではアドレスフィールドに対して次のような制約がある。
【０１３７】
図２２において、各アドレスフィールドは６オクテット(Octet)つまり６バイトのビット列から構成される。図２２では第３オクテット(Octet:２)から第５オクテット(Octet:４)までは省略してあるが、それぞれ８つの「０」あるいは「１」のビットから構成されるオクテットになる。
【０１３８】
図２２でLSB (Least Significant Bit)は最下位ビット、MSB (Most Significant Bit)は最上位ビットであり、最初の1オクテット目の先頭２ビット、つまりLSBと次のビットはそれぞれI/G (Individual/Group) BitとU/L (Universal/Local) Bitと呼ばれる。
【０１３９】
I/G BitはI/G Address Bitとも表記されるが、IEEE802.11無線LANシステムを含め、マルチキャスト(ブロードキャストを含む)アドレスの場合には「１」を設定し、単一の通信端末のアドレスを指定するユニキャストアドレスの場合には「０」を設定する。
【０１４０】
U/L BitはU/L Address Bitとも表記されるが、IEEE802.11無線LANシステムで用いられるアドレスではローカルアドレスとして「１」に設定する。
【０１４１】
IEEE802.11無線LANシステムではブロードキャストアドレスは全てのビットが「１」となる。
【０１４２】
この制約を踏まえると、例えば特定値として、U/L Bitが「１」でそれ以外は全て「０」の値を用いることができる。あるいはI/G Bitが「０」でU/L Bitが「１」 (つまり先頭の２ビットが「０１」となる)、残り４６ビットには無線中継システムで固有に指定した値を入れるようにしてもよい。あるいはU/L BitがIEEE802.11上では「１」であればいいので、I/G BitとU/L Bitが「１」(つまり先頭の２ビットが「１１」となる)、残り４６ビットには無線中継システムで固有に指定した値を入れるようにしてもよい。この場合、用いられる特定値が少なくとも無線中継システム内で無線通信端末のユニキャストあるいはマルチキャストの特定のＭＡＣアドレスとして割り当てられていないものを選択する必要がある。この特定値は、中継システムのID (Identifier)として、最終無線中継通信端末が確定できない場合に中継フレームのＭＡＣヘッダ中で、最終無線中継通信端末のアドレスを指定するAddress 3フィールドに挿入される他、無線中継システムが同一あるいは一部重なったエリア内に存在するときに互いを識別するための用途として用いてもよい。
【０１４３】
当該中継フレームを受信した無線中継通信端末では、例えば図１７のフローチャートのステップＳ３２において、受信中継フレームの最終無線中継通信端末アドレスに特定値が記入されているのを検出することによって、当該中継フレームを送信した無線中継通信端末が最終無線中継通信端末を確定できなかったと把握することができる。このとき、当該中継フレームを受信した無線中継通信端末で最終無線中継通信端末のアドレスを確定できる場合には（ステップＳ４でＹｅｓ）、そのAddress 3フィールドを書き換えた、つまりＭＡＣヘッダ内のアドレス情報を更新したフレームを送信して（ステップＳ５、ステップＳ７，ステップＳ９）、データの中継を継続する。
【０１４４】
(効果)
上記第５の実施形態では、中継フレームの送信元で、最終無線中継通信端末のアドレスを確定できない場合に、その旨を示す予め定められた特定値を、最終無線中継通信端末のアドレスを記載するために用意されたフィールド（例えば、address3フィールド）に記載することにより、中継に係る無線中継通信端末で当該フィールドを更新する必要があることを容易に把握でき、最終無線中継通信端末に至るまでのいずれかの無線中継通信端末で、当該フィールド内に、最終無線中継通信端末のアドレスが挿入されるので、最終宛先までの経路情報が確定していない状況で中継フレームが送信されても、最終無線中継通信端末を経由して最終宛先までフレーム中継を継続することができる。
【０１４５】
［第６の実施形態］
第６の実施形態では、第５の実施形態で説明した、無線中継システム固有の特定値を生成する方法を説明する。
【０１４６】
第５の実施形態では、図２２でI/G Bitが「０」でU/L Bitが「１」(つまり先頭の２ビットが「０１」)あるいはI/G BitとU/L Bitがともに「１」(つまり先頭の２ビットが「１１」)であり、残り４６ビットには無線中継システムで固有に指定した値を、最終無線中継通信端末が確定できない場合の無線中継システム固有の特定値として用いる方法を説明した。ここでは、この４６ビットデータの決定方法について説明する。
【０１４７】
この４６ビットデータは例えば当該無線中継システムを開始した無線中継通信端末で生成された乱数から生成される。IEEE802.11無線LANシステムではCSMA/CA (Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance)を実行するために、無線媒体がアイドル(つまり送信が行われていない、もしくは媒体が仮想キャリアセンスにより予約されていない状況)であることを検出すると、アイドルの間固定時間長(Inter-Frame Space; IFS)待った後に、各無線通信端末で乱数を振り、それぞれの乱数で指定された数のスロット長だけさらに待って(ランダムバックオフして)から送信する。アイドルでなくなるとランダムバックオフで残ったスロット数を保持しておき、再度アイドルになってからIFS後にランダムバックオフの残りのスロット数のカウントダウンを行い、スロット数が「０」になってから送信する。
【０１４８】
このランダムバックオフを行うための乱数を生成するための乱数生成部は、無線通信端末内部、例えば図２の送受信制御部１３に含まれている。この乱数生成部を転用して４６ビットの乱数を生成し、それにI/G Bitが「０」、U/L Bitが「１」の２ビットを付加して、無線中継システム固有の特定値とすることができる。
【０１４９】
あるいはユーザがユーザインタフェースを経由して入力したコード(ASCII文字コードなど)を変換して４６ビットを生成し、それにI/G Bitが「０」、U/L Bitが「１」の２ビットを付加して、無線中継システム固有の特定値とすることもできる。
【０１５０】
このようにして生成された無線中継システム固有の特定値を、無線中継システム上の他の無線中継通信端末に、例えば無線中継システムを構築していく過程で、通知することによって、無線中継システム上の各無線中継通信端末で最終無線中継通信端末が確定できない場合に入れる特定値として用いることができる。
【０１５１】
通知の方法としては、当該特定値を生成した無線中継通信端末が当該特定値をブロードキャストにより通知し、それを受信した他の無線中継通信端末がさらに当該特定値をブロードキャストにより通知することにより、無線中継システム全体に報知することができる。当該特定値をブロードキャストする方法としては、例えば、全て「１」のブロードキャストアドレスをRAとして含む管理フレーム内に該特定値を挿入して送信する。この他、当該特定値を無線中継システム全体に報知する方法としては、従来の無線中継システムにおける、DAがブロードキャストアドレスのデータフレームの中継方法に基づいてもよい。
【０１５２】
(効果)
上記第６の実施形態では、中継フレーム中の最終無線中継通信端末のアドレスを記載するために用意されたフィールドに、最終無線中継通信端末のアドレスを確定できない場合に記載する特定値を、無線中継システムを構成する複数の無線中継通信端末のうちのいずれかが、４６ビットの乱数値を生成し、この乱数値の先頭に「１０」を付加することにより生成するなどの方法を示した。そして、この生成された特定値を当該特定値を生成した無線中継通信端末が無線中継システム内に報知することにより、該無線中継システム内の全無線中継通信端末に、容易に上記特定値を通知することができる。
【０１５３】
［第７の実施形態］
第７の実施形態では、前述の第１〜６の実施形態で説明した中継通信装置が中継フレームを送信する際に、当該中継フレームを送信する際に用いた（アドレステーブル記憶部１４に記憶されている）アドレステーブル上の経路情報に関する情報（更新情報）を当該中継フレーム内に挿入する。
【０１５４】
この更新情報は、例えば、図６のRelay Headerフィールド内のAddress 5フィールドの前のRelay Controlフィールドに挿入する。あるいは図６でのAddress 6フィールドの後に新たなフィールドを追加してそこに該更新情報を挿入するようにしてもよい。
【０１５５】
無線中継システム全体で各無線中継通信端末とそれに接続する中継機能を有さない通信端末までデータを送り届ける経路情報を共有し、定期的に見直し、更新し直すような方式である場合、更新情報とは、例えば経路情報（アドレステーブル）が更新された回数である。
【０１５６】
更新された新たな経路情報を無線中継システム上で共有する方法は、経路情報を更新した無線中継通信端末が該新たな経路情報をブロードキャストにより通知し、それを受信した他の無線中継通信端末がさらに当該新たな経路情報をブロードキャストにより通知することにより、無線中継システム全体に報知することができる。当該新たな経路情報をブロードキャストする方法としては、例えばRAとして、全て「１」のブロードキャストアドレスを含む管理フレーム内に当該新たな経路情報を挿入して送信する。
【０１５７】
この他、当該新たな経路情報を無線中継システム全体に報知する方法としては、従来の無線中継システムにおける、DAがブロードキャストアドレスのデータフレームの中継方法に基づいてもよい。
【０１５８】
各無線中継通信端末では、アドレステーブル記憶部１４に、アドレステーブルとともに、該アドレステーブルの更新情報を記憶する。
【０１５９】
上記更新情報を含む中継フレームを受信した無線中継通信端末では、当該更新情報を用いることによって、該中継フレームを受信した無線中継通信端末がアドレステーブル記憶部１４に記憶している経路情報の更新情報と、該中継フレームの送信元の無線中継通信端末で用いた経路情報の更新情報とを比較することにより、どちらの経路情報が新しいかを判断することができる。
【０１６０】
例えば、第３の実施形態で説明した図１２のステップＳ２３や、第４の実施形態で説明した図１５のステップＳ２３では、受信した中継フレーム中の上記更新情報を用いて、当該中継フレームのAddress 3フィールド内の最終無線中継通信端末のアドレスが、当該中継フレームを受信した無線中継通信端末のアドレステーブル上の経路情報に含まれている最終無線中継通信端末のアドレスよりも新しいものかどうかを決定する。
【０１６１】
該中継フレームを受信した無線中継通信端末が記憶している経路情報の更新情報が、該中継フレームの送信元の無線中継通信端末で用いた経路情報の更新情報よりも新しい場合には、経路情報を更新できると判断する。
【０１６２】
更新情報は、更新時刻でもよい。更新時刻は、経路情報が更新された時刻あるいは更新された経路情報を無線中継システム内に報知開始する時刻でもよい。更新時刻として例えば更新後の新たな経路情報を報知開始する無線中継通信端末内の送受信制御部１３に設けられているタイマー１５(IEEE802.11ではTSF (Timing Synchronization Function)タイマー)のタイマー値を用いてもよい。この場合、時刻情報は新しいか古いかの比較ができればよいので、TSFタイマー値の末尾の限定された桁数だけを用いるようにしてもよい。
【０１６３】
無線中継通信端末間でのタイマーの同期方法は従来の802.11でのIBSS (ad-hoc)構成での無線通信端末間のTSFタイマーの同期方法を用いればよい。あるいは、例えば無線中継通信システムを開始した無線中継通信端末がInfrastructure BSS構成での無線通信基地局の役割を持ち、TSFタイマー値を報知すると、他の無線中継通信端末は、当該無線通信基地局に接続する無線通信端末として、当該無線通信基地局が報知した該TSFタイマー値を取得し、これに同期する。
【０１６４】
第３の実施形態で説明した図１２のステップＳ２３や、第４の実施形態で説明した図１５のステップＳ２３で、中継フレームを受信した無線中継通信端末で記憶している経路情報の更新情報と、該中継フレームの送信元の無線中継通信端末で用いた経路情報の更新情報とを比較して、前者の方が新しいと決定した場合、該中継フレームを受信した無線中継通信端末は、該無線中継通信端末のアドレステーブル記憶部１４に記憶されている経路情報を、該中継フレームの送信元の無線中継通信端末に通知するようにしてもよい。
【０１６５】
一方、第３の実施形態で説明した図１２のステップＳ２３や、第４の実施形態で説明した図１５のステップＳ２３で、中継フレームを受信した無線中継通信端末で記憶している経路情報の更新情報と、該中継フレームの送信元の無線中継通信端末で用いた経路情報の更新情報とを比較して、前者の方が古いと決定した場合（後者の方が新しいと決定した場合）、該中継フレームを受信した無線中継通信端末は、該中継フレームの送信元の無線中継通信端末に対し、該送信元の無線中継通信端末のアドレステーブル記憶部１４に記憶されている経路情報の送信を要求するリクエスト(要求)フレームを送信してもよい。このリクエストフレームは例えばIEEE802.11無線LANシステムでは管理フレームとして送信される。リクエストフレームを受信した無線中継通信端末は、該無線中継通信端末で保持している経路情報を含む管理フレームを、リクエストフレーム送信元の無線中継通信端末にレスポンス(応答)フレームとして送信する。
【０１６６】
(効果)
上記第７の実施形態では、無線中継通信端末が、受信した中継フレーム中の最終無線中継通信端末のアドレスの更新情報と、自無線中継通信端末で保持する最終無線中継通信端末のアドレスを含むアドレステーブルの更新情報とを比較することにより、例えば、第３の実施形態や第４の実施形態等で説明した、図１２や図１５等のステップＳ２３において、自無線中継通信端末で保持している最終無線中継通信端末のアドレスと、受信した中継フレーム中の最終無線中継通信端末のアドレスとが異なる場合に、どちらが新しいかを容易に決定することができる。
【０１６７】
自無線中継通信端末で保持している最終無線中継通信端末のアドレスの方が受信した中継フレーム中の最終無線中継通信端末のアドレスよりも新しい場合には、第３，第４の実施形態等と同様に、当該中継フレームの最終無線中継通信端末を記載するために用意されたフィールド内のアドレスを自無線中継通信端末で保持する最終無線中継通信端末のアドレスで更新して、中継フレームとして送信する。この結果、中継フレームの送信元のアドレステーブル上の経路情報が古い場合でも、最終宛先までの無線中継通信端末で、最新の経路情報に従って、最終無線中継通信端末のアドレスが更新されて中継されるので、最終宛先の無線通信端末に中継フレームを届けることができる。
【０１６８】
また、中継フレームを受信した無線中継通信端末が、該中継フレーム中の最終無線中継通信端末のアドレスを記載するために用意されたフィールド内のアドレスを更新したとき、更新に用いた経路情報を該中継フレームの直接の送信元である無線中継通信端末に送信することにより、該中継フレームの直接の送信元である無線中継通信端末により新しい経路情報を効率よく通知することができる。
【０１６９】
さらに、自無線中継通信端末で保持している最終無線中継通信端末のアドレスの方が受信した中継フレーム中の最終無線中継通信端末のアドレスよりも古い場合には、（該中継フレーム中の最終無線中継通信端末のアドレスを記載するために用意されたフィールド内のアドレスは更新しないが、）該中継フレームの直接の送信元である無線中継通信端末に、該無線中継通信端末に対し、該無線中継通信端末が保持しているアドレステーブル（経路情報）の送信を要求するリクエスト(要求)フレームを送信して、該無線中継通信端末からのレスポンス(応答)フレームから、より新しい経路情報を取得することもできる。
【０１７０】
このように、古い経路情報を保持している無線中継通信端末(パワーセーブ中継端末など)が介在する状況でも中継機能が容易に実現できる。
【０１７１】
［第８の実施形態］
第８の実施形態では、前述の第１〜７の実施形態で説明した中継通信装置が中継フレームを送信する際に、輻輳データを識別するためのデータ識別情報（輻輳データ識別情報）や、中継回数を制限するための情報（中継制御情報）を当該中継フレーム内に挿入する。
【０１７２】
輻輳とは、異なる経路を経て同一のデータが同一の無線通信端末に到達することである。場合によっては同一の無線通信端末に同一のデータが何度も送信されることになる。同一の無線通信端末に何度も到達するデータを輻輳データと呼ぶ。
【０１７３】
輻輳データ識別情報や中継制御情報は、例えば図６のRelay Header部のAddress 5フィールドの前のRelay Controlフィールドなどに挿入される。あるいは図６でのAddress 6フィールドの後に新たなフィールドを追加してそこに該情報を挿入するようにしてもよい。
【０１７４】
輻輳データ識別情報は、例えばデータ生成元で固有の単調増加するシーケンス番号である。各無線中継通信端末では、受信された中継フレームのSAとシーケンス番号とから、それがすでに中継したデータであるかを識別する。受信した中継フレームが既に中継したデータである場合には、該受信した中継フレームを廃棄する。これにより、無線中継システム上で輻輳データが氾濫することを防ぐことができる。
【０１７５】
中継回数を制限するための中継制御情報は、例えばデータ生成元あるいは当該データ中継の最初の無線中継通信端末(Relay SA)で定められる、最大の中継回数(マルチホップ数)である。この中継回数の値は、該データを含む中継フレームが無線中継通信端末で中継される度に、１ずつ減算される。無線中継通信端末で、中継回数の値が「０」である中継フレームを受信した場合には、該無線中継通信端末では、該中継フレームを他の無線中継通信端末へ向けた中継は行わない（中継フレームは送信しない）。
【０１７６】
この場合、該中継制御情報を含むフレームを受信した無線中継通信端末は、該フレームの最終宛先の無線通信端末を接続しているとき、例えば図８でステップＳ３、ステップＳ８において、中継回数の値が「０」であっても、該無線通信端末に非中継フレームを送信できるようにしてもよい。つまり、中継制御情報により、中継フレームの送信回数を制限することになる。
【０１７７】
逆に、無線中継システムで最大の中継回数を定めておき、実際に行われた中継回数を中継制御情報としてもよい。この場合、最大の中継回数は、規格あるいはある仕組みを利用する大枠のシステムで規定された値であってもよいし、また例えばその規格あるいはある仕組みを利用する大枠のシステムに基づき運営する各無線中継システムで固有の値であってもよい。各無線中継システムで固有の最大中継回数を定めて用いる方法としては、例えば無線中継システムを開始した無線中継通信端末が最大中継回数を定め、無線中継システム上の他の無線中継通信端末に無線中継システムを構築していく過程でこの最大中継回数の値を通知する。当該最大中継回数の値を生成した無線中継通信端末は、当該値をブロードキャストすることで通知する。これを受信した他の無線中継通信端末がさらに当該値をブロードキャストすることにより、無線中継システム全体に報知することができる。例えば、RAとして全て「１」のブロードキャストアドレスを含む管理フレームに最大中継回数の値を挿入して、これを送信することにより、当該値をブロードキャストする。また、従来の無線中継システムにおける、DAがブロードキャストアドレスのデータフレームの中継方法を用いて、最大中継回数の値を無線中継システム全体に報知することもできる。
【０１７８】
中継制御情報としては、上記のような中継回数や、その最大値の他、中継されるデータのライフタイム(存続期間)を制限するための時間情報であってもよい。この場合、ライフタイムが経過した時点で中継が中止される。例えばデータ生成元でデータが生成された時刻、あるいはデータ生成元でデータをフレームに変換した時刻、またはデータ生成元でチャネルにアクセスする送信キューにフレームを格納した時刻を、中継制御情報としてフレーム内に挿入する。時刻として、例えば送受信制御部１３に設けられているタイマー１５(IEEE802.11無線LANシステムではTSF (Timing Synchronization Function)タイマー)のタイマー値を用いる。データのライフタイムは規格あるいはある仕組みを利用する大枠のシステムで規定された値であってもよいし、また例えばその規格あるいはある仕組みを利用する大枠のシステムに基づき運営する各無線中継システムで固有の値であってもよい。またデータの種別によって、ライフタイム長を変更できるようになっていてもよい。
【０１７９】
各無線中継システムで固有のライフタイムの値を定めて用いる方法としては、上述の最大中継回数を定めるのと同様な手順を用いることができる。ライフタイムの値は各トラヒック種別(IEEE802.11無線LANシステムではＴＩＤ (Traffic Identifier))やアクセス種別(IEEE802.11無線LANシステムではＡＣ (Access Category))に応じて変えてもよい。このようにすることでトラヒックの特性に応じて不要となる中継を制限することができる。無線中継通信端末は、受信した中継フレーム中に中継制御情報として含まれている時刻を参照し、この時刻と当該無線中継通信端末で保持するタイマー１５のタイマー値とを比較し、該タイマー値と中継制御情報の時刻との差分が予め定められたライフタイム長を越えている場合には、当該中継フレーム中のデータの中継は行わない(再度の無線媒体上への送信を行わない)。
【０１８０】
(効果)
このように輻輳データ識別情報や中継制御情報をフレーム内に記載することによって、輻輳データが無線中継システム上で氾濫することを防ぐことができるとともに、輻輳データの送信により無線資源(例えば無線媒体の占有時間)が浪費されること、また輻輳データの送受信処理による無線通信端末、特に無線中継通信端末での消費電力の増大を抑えることができる。
【０１８１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図。
【図２】無線中継機能を有する無線通信端末（無線中継通信端末）の構成例を示す図。
【図３】アドレステーブルの具体例を示す図。
【図４】ＭＡＣデータフレームの構成例を示す図。
【図５】ＭＡＣヘッダ中のFrame Controlフィールドの構成例を示す図。
【図６】ＭＡＣヘッダ中のRelay Headerフィールドの構成例を示す図。
【図７】アドレスフィールドの使用方法を示した図。
【図８】第１の実施形態に係る無線中継通信端末の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図９】第２の実施形態に係る無線中継通信端末の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１０】最終無線中継通信端末が確定している場合のアドレスフィールドの使用例を示した図。
【図１１】最終無線中継通信端末が確定していない場合のアドレスフィールドの使用例を示した図。
【図１２】第３の実施形態に係る無線中継通信端末の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１３】最終無線中継通信端末のアドレスを修正する必要が生じる場合を説明するための図。
【図１４】最終無線中継通信端末のアドレスが修正されたＭＡＣヘッダのアドレスフィールドの具体例を示した図。
【図１５】第４の実施形態に係る無線中継通信端末の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１６】第５の実施形態に係る無線中継通信端末の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１７】第５の実施形態に係る無線中継通信端末の他の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１８】第５の実施形態に係る無線中継通信端末のさらに他の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１９】第５の実施形態に係る無線中継通信端末のさらに他の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図２０】第５の実施形態に係る無線中継通信端末のさらに他の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図２１】第５の実施形態に係る無線中継通信端末のさらに他の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図２２】無線通信端末のアドレスを説明するための。
【符号の説明】
【０１８３】
１０２〜１０３…無線通信端末
２０１〜２０４…無線中継通信端末
１０…アンテナ
１１…受信部
１２…送信部
１３…送受信制御部
１４…アドレステーブル記憶部
１５…タイマー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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