(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、
記録媒体を前記液滴吐出ヘッドに対向させて搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の搬送方向下流側で記録媒体を搬送する搬送ロール対と、
を備える液滴吐出装置であって、
記録媒体の幅方向両端部の非記録領域をニップする前記搬送ロール対の第１領域と、
記録媒体の前記非記録領域の幅方向内側の記録領域をニップする前記搬送ロール対の第２領域と、を有し、
前記搬送ロール対は、回転駆動する駆動ロールと、前記駆動ロールに圧接して従動する従動ロールとを備え、
前記第１領域における前記従動ロールの従動ロール部は前記従動ロールの回転軸に固定され、前記第２領域における前記従動ロールの従動ロール部は前記回転軸に対して回転可能に取り付けられ、
前記搬送ロール対の前記第２領域におけるニップ力を前記搬送ロール対の前記第１領域におけるニップ力よりも低くしたことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項２】
前記搬送ロール対の少なくとも一方のロールの前記第２領域における硬度を当該ロールの前記第１領域における硬度よりも低くしたことを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
当該ロールの前記第２領域の材質をゴム、当該ロールの前記第１領域の材質を当該ロールの前記第２領域の材質よりも高硬度のゴム又は金属としたことを特徴とする請求項２に記載の液滴吐出装置。
【請求項４】
当該ロールの前記第１領域の位置を、記録媒体のサイズに応じて変更可能としたことを特徴とする請求項２又は３に記載の液滴吐出装置。
【請求項５】
当該ロールを記録媒体のサイズ毎に設けて、記録媒体のサイズに応じて入れ替えることを特徴とする請求項４に記載の液滴吐出装置。
【請求項６】
前記搬送ロール対の少なくとも一方のロールの前記第２領域における外径を当該ロールの前記第１領域における外径よりも小さくしたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項７】
当該ロールの前記第１領域の位置を、記録媒体のサイズに応じて変更可能としたことを特徴とする請求項６に記載の液滴吐出装置。
【請求項８】
当該ロールを記録媒体のサイズ毎に設けて、記録媒体のサイズに応じて入れ替えることを特徴とする請求項７に記載の液滴吐出装置。
【請求項９】
一の当該ロールに前記第１領域を記録媒体のサイズ毎に設け、当該ロールの両側の前記第１領域の間の前記第１領域の外径を当該ロールの前記第２領域の外径以下まで縮小可能とし、
記録媒体の記録面に対向する当該ロールの前記第１領域の外径を前記第２領域の外径以下まで縮小させることを特徴とする請求項７に記載の液滴吐出装置。
【請求項１０】
当該ロールの前記第１領域と前記第２領域とを個別に回転可能としたことを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項１１】
前記搬送ロール対の少なくとも一方のロールの前記第２領域の軸方向の断面形状を凸凹としたことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項１２】
前記搬送ロール対の記録媒体の記録面に接触するロールの前記第２領域を撥水性材料でコーティングしたことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項１３】
前記搬送ロール対の記録媒体の記録面に接触するロールを清掃する清掃部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の液滴吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送手段によって搬送される記録媒体へ液滴吐出ヘッドから液滴が吐出されて画像が記録される液滴吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液滴吐出装置としてのインクジェットプリンタでは、記録ヘッドから用紙へインク滴が吐出されて画像が記録され、その後、ロールと拍車とで構成された搬送機構（例えば、特許文献１参照）や搬送ロール対（例えば、特許文献２乃至４参照）等で排紙トレイへ搬送される。この際、乾燥する前のインクに拍車やロールが接触することによって発生するインクのオフセットが問題とされており、これまで種々の対策が考案されている。
【０００３】
特許文献１では、画像記録後の用紙を記録面に接触する拍車と裏面に接触するロールとで狭持して搬送することで、用紙の記録面と搬送機構との接触面積を少なくし、インクのオフセットを抑制している。しかし、搬送ロール対による用紙の搬送と比較して、ニップ力が弱く、高速な搬送が困難である。また、搬送精度が低いので、両面プリントを行う場合等、用紙を長距離搬送するのには不向きである。
【０００４】
また、特許文献２、３では、用紙の記録面に接触するロールの硬度を低くすることで、インクのオフセットを抑制している。しかし、通常の搬送ロール対による用紙の搬送と比較して、ニップ力が弱くなるので、特許文献１と同様、高速搬送や長距離搬送に適していない。
【０００５】
また、特許文献４では、用紙の記録面に接触するロールをインクの吸着性が低いセラミック粒子で覆い、インクのオフセットを抑制している。しかし、用紙の記録面に大きなニップ力がかかるので、インクが記録面から滲みだしてしまい、画像が乱れてしまう。
【特許文献１】特開２００２−１７８５８３号公報
【特許文献２】特開２００４−８３２１６号公報
【特許文献３】特開２００３−１７０６３４号公報
【特許文献４】特開平７−１３７３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、画像記録後の記録媒体を搬送ロール対で搬送する際に発生する記録媒体からロールへの液体のオフセットを抑制すると共に搬送ロール対による記録媒体の搬送性能を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の液滴吐出装置は、液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、記録媒体を前記液滴吐出ヘッドに対向させて搬送する搬送手段と、前記搬送手段の搬送方向下流側で記録媒体を搬送する搬送ロール対と、を備える液滴吐出装置であって、記録媒体の幅方向両端部の非記録領域をニップする前記搬送ロール対の第１領域と、記録媒体の前記非記録領域の幅方向内側の記録領域をニップする前記搬送ロール対の第２領域と、を有し、前記搬送ロール対は、回転駆動する駆動ロールと、前記駆動ロールに圧接して従動する従動ロールとを備え、前記第１領域における前記従動ロールの従動ロール部は前記従動ロールの回転軸に固定され、前記第２領域における前記従動ロールの従動ロール部は前記回転軸に対して回転可能に取り付けられ、前記搬送ロール対の前記第２領域におけるニップ力を前記搬送ロール対の前記第１領域におけるニップ力よりも低くしたことを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の液滴吐出装置では、記録媒体が搬送手段によって液滴吐出ヘッドに対向して搬送され、液滴吐出ヘッドから記録媒体へ液滴が吐出されて画像が記録される。そして、画像記録後の記録媒体は、搬送手段の搬送方向下流側で搬送ロール対によって搬送される。
【０００９】
ここで、搬送ロール対の第１領域によって記録媒体の幅方向両端部の非記録領域がニップされ、搬送ロール対の第２領域によって記録媒体の非記録領域の幅方向内側の記録領域がニップされるが、搬送ロール対の第２領域におけるニップ力が、搬送ロール対の第１領域におけるニップ力よりも低くなっている。
【００１０】
これによって、搬送ロール対から記録媒体の記録領域にかかる力を抑制すると共に、搬送ロール対による記録媒体の搬送力を増大させることができるので、記録媒体からロールへの液体のオフセットを抑制できると共に、搬送ロール対による記録媒体の搬送性能を向上できる。
【００１１】
請求項２に記載の液滴吐出装置は、請求項１に記載の液滴吐出装置であって、前記搬送ロール対の少なくとも一方のロールの前記第２領域における硬度を当該ロールの前記第１領域における硬度よりも低くしたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の液滴吐出装置の搬送ロール対の少なくとも一方のロールでは、記録媒体の非記録領域をニップする第１領域よりも、記録媒体の記録領域を狭持する第２領域の方が、硬度が低くなっている。これによって、搬送ロール対の第２領域におけるニップ力が、搬送ロール対の第１領域におけるニップ力よりも低くなるので、搬送ロール対から記録媒体の記録領域にかかる力を抑制すると共に、搬送ロール対による記録媒体の搬送力を増大させることができる。従って、記録媒体からロールへの液体のオフセットを抑制できると共に、搬送ロール対による記録媒体の搬送性能を向上できる。
【００１３】
請求項３に記載の液滴吐出装置は、請求項２に記載の液滴吐出装置であって、当該ロールの前記第２領域の材質をゴム、当該ロールの前記第１領域の材質を当該ロールの前記第２領域の材質よりも高硬度のゴム又は金属としたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の液滴吐出装置では、搬送ロール対の少なくとも一方のロールの第２領域の材質をゴム、当該ロールの第１領域の材質を当該ロールの第２領域の材質よりも高硬度のゴム又は金属とすることで、当該ロールの第２領域における硬度が当該ロールの第１領域における硬度よりも低くなっている。
【００１５】
請求項４に記載の液滴吐出装置は、請求項２又は３に記載の液滴吐出装置であって、当該ロールの前記第１領域の位置を、記録媒体のサイズに応じて変更可能としたことを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の液滴吐出装置では、搬送ロール対の少なくとも一方のロールにおいて、第２領域よりも高硬度の第１領域の位置を、記録媒体の幅に応じて変更する。これによって、各種サイズの記録媒体を、液体のオフセットを抑制しつつ、良好に搬送できる。
【００１７】
請求項５に記載の液滴吐出装置は、請求項４に記載の液滴吐出装置であって、当該ロールを記録媒体のサイズ毎に設けて、記録媒体のサイズに応じて入れ替えることを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の液滴吐出装置では、搬送ロール対の少なくとも一方のロールが、記録媒体のサイズ毎に設けられており、記録媒体の幅に応じて入れ替えられる。これによって、当該ロールの高硬度とされた第１領域の位置が、記録媒体の幅に応じて変更されるので、各種サイズの記録媒体を、液体のオフセットを抑制しつつ、良好に搬送できる。
【００１９】
請求項６に記載の液滴吐出装置は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の液滴吐出装置であって、前記搬送ロール対の少なくとも一方のロールの前記第２領域における外径を当該ロールの前記第１領域における外径よりも小さくしたことを特徴とする。
【００２０】
請求項６に記載の液滴吐出装置の搬送ロール対の少なくとも一方のロールでは、記録媒体の非記録領域をニップする第１領域よりも、記録媒体の記録領域をニップする第２領域の方が、外径が小さくなっている。これによって、搬送ロール対の第２領域におけるニップ力が、搬送ロール対の第１領域におけるニップ力よりも低くなるので、搬送ロール対から記録媒体の記録領域にかかる力を抑制すると共に、搬送ロール対による記録媒体の搬送力を増大させることができる。従って、記録媒体からロールへの液体のオフセットを抑制できると共に、搬送ロール対による記録媒体の搬送性能を向上できる。
【００２１】
請求項７に記載の液滴吐出装置は、請求項６に記載の液滴吐出装置であって、当該ロールの前記第１領域の位置を、記録媒体のサイズに応じて変更可能としたことを特徴とする。
【００２２】
請求項７に記載の液滴吐出装置では、搬送ロール対の少なくとも一方のロールにおいて、第２領域よりも大径の第１領域の位置を、記録媒体の幅に応じて変更する。これによって、各種サイズの記録媒体を、液体のオフセットを抑制しつつ、良好に搬送できる。
【００２３】
請求項８に記載の液滴吐出装置は、請求項７に記載の液滴吐出装置であって、当該ロールを記録媒体のサイズ毎に設けて、記録媒体のサイズに応じて入れ替えることを特徴とする。
【００２４】
請求項８に記載の液滴吐出装置では、搬送ロール対の少なくとも一方のロールが、記録媒体のサイズ毎に設けられており、記録媒体の幅に応じて入れ替えられる。これによって、当該ロールの大径の第１領域の位置が、記録媒体の幅に応じて変更されるので、各種サイズの記録媒体を、液体のオフセットを抑制しつつ、良好に搬送できる。
【００２５】
請求項９に記載の液滴吐出装置は、請求項７に記載の液滴吐出装置であって、一の当該ロールに前記第１領域を記録媒体のサイズ毎に設け、当該ロールの両側の前記第１領域の間の前記第１領域の外径を当該ロールの前記第２領域の外径以下まで縮小可能とし、記録媒体の記録面に対向する当該ロールの前記第１領域の外径を当該ロールの当該ロールの前記第２領域の外径以下まで縮小させることを特徴とする。
【００２６】
請求項９に記載の液滴吐出装置では、搬送ロール対を構成する一のロールに第１領域が記録媒体のサイズ毎に設けられている。ここで、当該ロールの両側の第1領域の間の第１領域の外径が、当該ロールの第２領域の外径以下まで縮小可能となっており、記録媒体の非記録領域に対向する当該ロールの第１領域の外径が当該ロールの第２領域の外径以下まで縮小される。
【００２７】
これによって、当該ロールの大径の第１領域の位置が、記録媒体の幅に応じて変更されるので、各種サイズの記録媒体を、液体のオフセットを抑制しつつ、良好に搬送できる。
【００２８】
請求項１０に記載の液滴吐出装置は、請求項６乃至９の何れか１項に記載の液滴吐出装置であって、当該ロールの前記第１領域と前記第２領域とを個別に回転可能としたことを特徴とする。
【００２９】
請求項１０に記載の液滴吐出装置の搬送ロール対の少なくとも一方のロールでは、第１領域よりも第２領域の方が、外径が小さくなっている。
【００３０】
ここで、当該ロールの第１領域と第２領域とが個別に回転可能となっているので、当該ロールの第１領域の周速と第２領域の周速とに速度差が生じない。従って、搬送ロール対の第２領域においてスリップが生じないので、記録媒体の記録領域からの液体の染み出しを抑制でき、また、搬送不良を抑制できる。
【００３１】
請求項１１に記載の液滴吐出装置は、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の液滴吐出装置であって、前記搬送ロール対の少なくとも一方のロールの前記第２領域の軸方向の断面形状を凸凹としたことを特徴とする。
【００３２】
請求項１１に記載の液滴吐出装置では、搬送ロール対の少なくとも一方のロールの第２領域の軸方向の断面形状が凸凹になっている。ここで、水性インクを用いている場合等、画像記録後、紙等の記録媒体には膨潤によりカックル（部分的な凸凹）が生じ、カックルが大きい場合には記録媒体をニップした際に記録媒体にしわが寄る。しかし、本発明では、凹部において記録媒体がニップされておらず、この凹部にカックルが逃がされるので、しわの発生を抑制できる。
【００３３】
請求項１２に記載の液滴吐出装置は、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の液滴吐出装置であって、前記搬送ロール対の記録媒体の記録面に接触するロールの前記第２領域を撥水性材料でコーティングしたことを特徴とする。
【００３４】
請求項１２に記載の液滴吐出装置の搬送ロール対の記録媒体の記録面に接触するロールでは、記録面に接触する第２領域に撥水性材料がコーティングされている。これによって、記録媒体から当該ロールへの液体のオフセットを抑制できる。
【００３５】
請求項１３に記載の液滴吐出装置は、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の液滴吐出装置であって、前記搬送ロール対の記録媒体の記録面に接触するロールを清掃する清掃部材を設けたことを特徴とする。
【００３６】
請求項１３に記載の液滴吐出装置では、搬送ロール対の記録媒体の記録面に接触するロールに付着している紙粉等が清掃部材によって清掃される。これによって、当該ロールに付着している異物によって、記録媒体からロールへの液体のオフセットが誘発されることを抑制できる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明は上記構成にしたので、画像記録後の記録媒体を搬送ロール対で搬送する際に発生する記録媒体からロールへの液体のオフセットを抑制できると共に搬送ロール対による記録媒体の搬送性能を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００３９】
図１には、本実施形態のインクジェット記録装置１２が示されている。インクジェット記録装置１２の筐体１４内の下部には給紙トレイ１６が備えられており、給紙トレイ１６内に積層された用紙Ｐをピックアップロール１８で１枚ずつ取り出すことができる。取り出された用紙Ｐは、所定の搬送経路２２を構成する複数の搬送ローラ対２０で搬送される。
【００４０】
給紙トレイ１６の上方には、無端状の搬送ベルト２８が、駆動ロール２４及び従動ロール２６に張架されている。搬送ベルト２８の上方には記録ヘッドアレイ３０が配置されており、搬送ベルト２８の平坦部分２８Ｆに対向している。この対向した領域が、記録ヘッドアレイ３０からインク滴が吐出される吐出領域ＳＥとなっている。搬送経路２２を搬送された用紙Ｐは、搬送ベルト２８で保持されてこの吐出領域ＳＥに至り、記録ヘッドアレイ３０に対向した状態で、記録ヘッドアレイ３０から画像情報に応じたインク滴が付着される。
【００４１】
記録ヘッドアレイ３０は、本実施形態では、有効な記録領域が用紙Ｐの幅（搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状とされ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、サイアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色それぞれに対応した４つのインクジェット記録ヘッド（以下、記録ヘッドという）３２が搬送方向に沿って配置されており、フルカラーの画像を記録可能になっている。
【００４２】
各記録ヘッド３２は、ヘッド駆動回路（図示省略）によって駆動される。ヘッド駆動回路は、たとえば、画像情報に応じてインク滴の吐出タイミングや使用するインク吐出口（ノズル）を決め、駆動信号を記録ヘッド３２に送る構成である。
【００４３】
また、記録ヘッドアレイ３０は、搬送方向と直交する方向に不動とされていてもよいが、必要に応じて移動するように構成しておくと、マルチパスによる画像記録で、より解像度の高い画像を記録したり、記録ヘッド３２の不具合を記録結果に反映させないようにしたりできる。
【００４４】
記録ヘッドアレイ３０の両側には、それぞれの記録ヘッド３２に対応した４つのメンテナンスユニット３４が配置されている。図２に示すように、記録ヘッド３２に対してメンテナンスを行う場合には、記録ヘッドアレイ３０が上方へ移動され、搬送ベルト２８との間に構成された間隙にメンテナンスユニット３４が移動して入り込む。そして、ノズル面に対向した状態で、所定のメンテナンス動作（吸引、ワイピング、キャッピング等）を行う。
【００４５】
図３に示すように、記録ヘッドアレイ３０の上流側には、電源３８が接続された帯電ロール３６が配置されている。帯電ロール３６は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び用紙Ｐを挟みつつ従動し、用紙Ｐを搬送ベルト２８に押圧する。この際、接地された従動ロール２６との間に所定の電位差が生じるため、用紙Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８に静電吸着させることができる。
【００４６】
記録ヘッドアレイ３０の下流側には、剥離プレート４０が配置されており、用紙Ｐを搬送ベルト２８から剥離させる。剥離された用紙Ｐは、剥離プレート４０の下流側で排出経路４４を構成する複数の排出ロール対５０で搬送され、筐体１４の上部に設けられた排紙トレイ４６に排出される。
【００４７】
また、図１、図２に示すように、記録ヘッドアレイ３０の上方には、各色のインクを貯留するインクタンク３５が配置されている。各インクタンク３５には、各記録ヘッド３２が接続されている。
【００４８】
ここで、排出ロール対５０の第1実施例について説明する。
【００４９】
図４、図５に示すように、排出ロール対５０は、駆動ロール５２と、駆動ロール５２との摩擦力で駆動ロール５２に従動して回転する従動ロール５４とで構成されている。従動ロール５４は用紙Ｐの記録面側に配設され、駆動ロール５４は用紙Ｐの記録面の裏面側に配設されている。なお、ここで言う記録面とは、用紙Ｐが排出経路４４へ搬送される直前に記録ヘッドアレイ３０から画像を記録された面であり、両面プリントの２面目の画像記録後は、用紙Ｐの記録面の裏面にも画像が記録されている。
【００５０】
ここで、従動ロール５４の軸方向両端部の領域Ａは材質Ａで形成され、従動ロール５４の両側の領域Ａの間の領域Ｂは材質Ｂで形成されている。材質Ａは、材質Ｂよりも高硬度のゴム又は金属、材質Ｂは、材質Ａよりも低硬度のゴム等の弾性体となっている。
【００５１】
このため、搬送ロール対５０の領域Ａにおけるニップ力が、搬送ロール対５０の領域Ｂにおけるニップ力よりも高くなっている。なお、駆動ロール５２は全体を材質Ｃで形成されている。この材質Ｃは、一般的に用紙搬送ロールに用いられる金属、ゴム、樹脂等となっている。
【００５２】
また、従動ロール５４の領域Ｂの軸方向長さはＬ１、従動ロール５４の軸方向長さはＬ２、両側の領域Ａの軸方向長さは同じでＬ３（＝（Ｌ２−Ｌ１）／２）となっている。ここで、従動ロール５４の軸方向長さＬ２は、用紙Ｐの幅（搬送方向と直交する方向の長さ）Ｗ２よりも大きく、また、従動ロール５４の領域Ｂの軸方向長さＬ１は、用紙Ｐの記録領域Ｐ１の幅Ｗ１よりも大きくなっている。また、用紙Ｐは、幅方向中央部を排出ロール対５０の軸方向中央部に揃えて搬送される。
【００５３】
このため、用紙Ｐの記録領域Ｐ１の幅方向外側の非記録領域Ｐ２は、従動ロール５４の高硬度の領域Ａと駆動ロール５４とによってニップされ、また、用紙Ｐの記録領域Ｐ１は、従動ロール５４の低硬度の領域Ｂと駆動ロール５２とによってニップされる。
【００５４】
これによって、用紙Ｐをスリップすることなく搬送できると共に、記録領域Ｐ１からのインクの染み出しを抑制でき、用紙Ｐから従動ロール５４へのインクのオフセットを抑制できる。
【００５５】
また、従動ロール５４の領域Ｂの表面は、フッ素樹脂等の撥水性が優れた材質でコーティングされており、用紙Ｐから従動ロール５４へのインクのオフセットが抑制されている。
【００５６】
なお、本実施形態では、従動ロール５４を駆動ロール５２に摩擦力で従動させたので、駆動ロール５２の周速と従動ロール５４の周速とに速度差が生じない。このため、搬送ロール対５０のニップ部においてスリップが生じないので、用紙Ｐからのインクの染み出しを抑制でき、また、搬送不良を抑制できる。しかし、図６に示すように、駆動ロール５２の回転軸５２Ａと従動ロール５４の回転軸５４Ａとをギア５６、５７を介して連結し、駆動ロール５２の回転力をギア５６、５７によって従動ロール５４に伝達することで、従動ロール５４を駆動させても良い。この構成は、駆動ロール５２と従動ロール５４との摩擦力に関わらず一定の搬送力が得られるので、駆動ロール５２と従動ロール５４との摩擦力が小さい場合に有効である。
【００５７】
また、本実施形態では、従動ロール５４において領域Ｂの硬度を領域Ａの硬度よりも低くしたが、排出ロール対５０において領域Ｂのニップ力が領域Ａのニップ圧よりも低くなれば良く、駆動ロール５２において領域Ｂの硬度を領域Ａの硬度よりも低くしても良いし、また、従動ロール５４と駆動ロール５２の双方において領域Ｂの硬度を領域Ａの硬度よりも低くしても良い。
【００５８】
次に、排出ロール対５０の第２実施例の排出ロール６０（図７参照）について説明する。なお、第１実施例と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００５９】
図７に示すように、排出ロール対６０は、駆動ロール５２と、駆動ロール５２との摩擦力で駆動ロール５２に従動して回転する従動ロール６４とで構成されている。従動ロール６４は用紙Ｐの記録面側に配設され、駆動ロール６４は用紙Ｐの記録面の裏面側に配設されている。
【００６０】
ここで、従動ロール６４の軸方向両端部の領域Ａの直径φ２は、従動ロール６４の両側の領域Ａの間の領域Ｂの直径φ１よりも大径になっている。このため、搬送ロール対６０の軸方向両端部の領域Ａにおけるニップ力が、搬送ロール対６０の領域Ｂにおけるニップ力よりも高くなっている。これによって、印字乱れを抑制しつつ十分な搬送力を得ることができる。
【００６１】
例えば、領域Ａ、Ｂがともに硬度４０程度のゴム材料がなり、従動ロールの押付け力が４Ｎの搬送ロール対の場合について考える。紙厚が１００μｍ程度の用紙に印字を行う時、φ２とφ１との差を３００μｍにすると、領域Ａ部の変形及び押付けによるロール軸の撓みにより、領域Ｂ部の隙間は３０μｍ乃至８５μｍとなる。これによって、印字乱れを生じさせず、かつ十分な搬送力を得ることが出来る。
【００６２】
最適な径差はロールの材質やニップ圧、印字する用紙によって異なり、この径差を紙の種類あるいは紙の厚さに応じて変更する手段を具備することが望ましい。径差の変更手段としては、後述の第５実施形態もしくは第６実施形態に記載のロール径変更手段が適用可能である。
【００６３】
また、従動ロール６４の領域Ｂの軸方向長さはＬ１、従動ロール６４の軸方向長さはＬ２、従動ロール６４の両側の領域Ａの軸方向長さは同じでＬ３（＝（Ｌ１−Ｌ２）／２）となっており、第１実施形態と同様、従動ロール６４の軸方向長さＬ２は、用紙Ｐの幅Ｗ２よりも大きく、また、従動ロール６４の領域Ｂの軸方向長さＬ１は、用紙Ｐの記録領域Ｐ１の幅Ｗ１よりも大きくなっている。また、用紙Ｐは、幅方向中央部を排出ロール対６０の軸方向中央部に揃えられて搬送される。
【００６４】
このため、用紙Ｐの記録領域Ｐ１の幅方向外側の非記録領域Ｐ２は、従動ロール６４の大径の領域Ａと駆動ロール５２とによってニップされ、また、用紙Ｐの記録領域Ｐ１は、従動ロール６４の小径の領域Ｂと駆動ロール５２とによってニップされる。
【００６５】
これによって、用紙Ｐをスリップすることなく搬送できると共に、用紙Ｐからのインクの染み出しを抑制でき、用紙Ｐから従動ロール５４へのインクのオフセットを抑制できる。
【００６６】
また、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、従動ロール６４の領域Ａと領域Ｂとは別々の部材で、領域Ａは従動ロール６４の回転軸６４Ａに直接固定され、領域Ｂはベアリング６６を介して回転軸６４Ａに回転可能に取付けられている。このため、従動ロール６４の領域Ａと領域Ｂとが個別に駆動ロール５２に従動するので、領域Ａの周速と領域Ｂの周速とに速度差が生じない。従って、搬送ロール対６０の領域Ｂにおいてスリップが生じないので、用紙Ｐからのインクの染み出しを抑制でき、また、搬送不良を抑制できる。なお、従動ロール６４の領域Ａをベアリングを介して回転軸６４Ａに取り付け、従動ロール６４の領域Ｂを回転軸６４Ａに直接固定した場合にも、同様の効果が得られる。
【００６７】
なお、本実施形態では、従動ロール５４において領域Ｂの外径を領域Ａの外径よりも小さくしたが、排出ロール対６０の領域Ｂにおけるニップ力が搬送ロール対６０の領域Ａにおけるニップ力よりも低くなれば良く、駆動ロール５２において領域Ｂの外径を駆動ロール５２の領域Ａの外径よりも小さくしても良いし、また、従動ロール５４と駆動ロール５２の双方において領域Ｂの外径を領域Ａの外径よりも小さくしても良い。さらに、従動ロール５４と駆動ロール５２の少なくとも一方において領域Ｂの外径を領域Ａの外径よりも小さくすることに加えて、従動ロール５４と駆動ロール５２の少なくとも一方において領域Ｂの硬度を領域Ａの硬度よりも低くしても良い。この場合、より一層高い効果が得られる。
【００６８】
次に、排出ロール対５０の第３実施例の排出ロール対７０（図９参照）について説明する。なお、第１、第２実施例と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００６９】
図９、図１０に示すように、排出ロール対７０は、駆動ロール５２と、駆動ロール５２との摩擦力で駆動ロール５２に従動して回転する従動ロール７４とで構成されている。従動ロール７４は用紙Ｐの記録面側に配設され、駆動ロール５２は用紙Ｐの記録面の裏面側に配設されている。
【００７０】
第１実施形態と同様、従動ロール７４の軸方向両端部の領域Ａは材質Ａで形成され、従動ロール７４の両側の領域Ａの間の領域Ｂは材質Ｂで形成されている。材質Ａは、材質Ｂよりも高硬度のゴム又は金属、材質Ｂは、材質Ａよりも低硬度のゴム等の弾性体となっている。
【００７１】
このため、搬送ロール対７０の軸方向両端部の領域Ａにおけるニップ力が、搬送ロール対７０の領域Ａの間の領域Ｂにおけるニップ力よりも高くなっている。
【００７２】
また、従動ロール７４の領域Ｂは複数（例えば、図示するように４個）の領域Ｂ０に分割されており、各領域Ｂ０は、軸方向に間隔を空けて配列されている。即ち、従動ロール７４の領域Ｂの軸方向の断面形状が凸凹になっている。
【００７３】
ここで、水性インクを用いている場合、印字後、用紙Ｐには膨潤によりカックル（部分的な凸凹）が生じ、カックルが大きい場合には用紙Ｐをニップした際に用紙Ｐにしわが寄る。しかし、本実施形態では、各領域Ｂ０の間で用紙Ｐがニップされておらず、この位置にカックルが逃がされるので、しわの発生を抑制できる。
【００７４】
なお、本実施形態では、第１実施形態と同様に、従動ロール７４の領域Ａと領域Ｂとの材質を異ならせたが、第２実施形態と同様に、従動ロール７４の領域Ａと領域Ｂとの直径を異ならせても良い。
【００７５】
次に、排出ロール対５０の第４実施例である排出ロール対８０（図１１参照）について説明する。なお、第１乃至第３実施例と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００７６】
図１１（Ａ）〜（Ｃ）、図１２に示すように、排出ロール対８０は、駆動ロール５２と、駆動ロール５２との摩擦力で駆動ロール５２に従動して回転する従動ロール８３、８４、８５とで構成されている。従動ロール８３、８４、８５は用紙Ｐの記録面側に配設され、駆動ロール５２は用紙Ｐの記録面の裏面側に配設されている。
【００７７】
また、従動ロール８３、８４、８５は、同一のフレーム８６に回転可能に支持されている。このフレーム８６は、駆動ロール５２の軸方向と略平行の回転軸８６Ａ回りに回転可能とされ、従動ロール８３、８４、８５を回転軸８６Ａの回りに支持しており、回転して、従動ロール８３、８４、８５を順次、駆動ロール５２に当接させる。
【００７８】
また、第１実施形態と同様、従動ロール８３、８４、８５の軸方向両端部の領域Ａは材質Ａで形成され、従動ロール８３、８４、８５の両側の領域Ａの間の領域Ｂは材質Ｂで形成されている。材質Ａは、材質Ｂよりも高硬度のゴム又は金属、材質Ｂは、材質Ａよりも低硬度のゴム等の弾性体となっている。
【００７９】
ここで、従動ロール８３の領域Ｂの軸方向の長さＬA１、従動ロール８４の領域Ｂの軸方向の長さＬB１、従動ロール８４の領域Ｂの軸方向の長さＬC１の関係は、ＬA１＜ＬB１＜ＬC１となっている。また、従動ロール８３の軸方向の長さＬA２、従動ロール８４の軸方向の長さＬB２、従動ロール８５の軸方向の長さＬC２の関係は、ＬA２＜ＬB２＜ＬC２となっている。
【００８０】
また、従動ロール８３の軸方向の長さＬA２は、小サイズ（例えば、葉書サイズ）の用紙Ｐの幅ＷA２よりも広く、従動ロール８３の領域Ｂの軸方向の長さＬA１は、小サイズの用紙Ｐの記録領域ＰA１の幅ＷA１よりも広く、小サイズの用紙Ｐの幅ＷA２よりも狭くなっている。また、小サイズの用紙Ｐは、幅方向中央部を従動ロール８３の軸方向中央部に揃えられて搬送される。
【００８１】
このため、小サイズの用紙Ｐの記録領域ＰA１の幅方向外側の非記録領域ＰA２は、従動ロール８３の高硬度の領域Ａと駆動ロール５２とによってニップされ、また、小サイズの用紙Ｐの記録領域ＰA１は、従動ロール８３の低硬度の領域Ｂと駆動ロール５２とによってニップされる。
【００８２】
また、従動ロール８４の軸方向の長さＬB２は、中サイズ（例えば、Ａ４横）の用紙Ｐの幅ＷB２よりも広く、従動ロール８４の領域Ｂの軸方向の長さＬB１は、中サイズの用紙Ｐの記録領域ＰB１の幅ＷB１よりも広く、中サイズの用紙Ｐの幅ＷB２よりも狭くなっている。また、中サイズの用紙Ｐは、幅方向中央部を従動ロール８４の軸方向中央部に揃えられて搬送される。
【００８３】
このため、中サイズの用紙Ｐの記録領域ＰB１の幅方向外側の非記録領域ＰB２は、従動ロール８４の高硬度の領域Ａと駆動ロール５２とによってニップされ、また、中サイズの用紙Ｐの記録領域ＰB１は、従動ロール８４の低硬度の領域Ｂと駆動ロール５２とによってニップされる。
【００８４】
さらに、従動ロール８５の軸方向の長さＬC２は、大サイズ（例えば、Ａ４縦、Ａ３横）の用紙Ｐの幅ＷC２よりも広く、従動ロール８５の領域Ｂの軸方向の長さＬC１は、大サイズの用紙Ｐの記録領域ＰC１の幅ＷC１よりも広く、大サイズの用紙Ｐの幅ＷC２よりも狭くなっている。また、大サイズの用紙Ｐは、幅方向中央部を従動ロール８５の軸方向中央部に揃えられて搬送される。
【００８５】
このため、大サイズの用紙Ｐの記録領域ＰC１の幅方向外側の非記録領域ＰC２は、従動ロール８５の高硬度の領域Ａと駆動ロール５２とによってニップされ、また、大サイズの用紙Ｐの記録領域ＰC１は、従動ロール８５の低硬度の領域Ｂと駆動ロール５２とによってニップされる。
【００８６】
即ち、本実施形態では、予め想定された複数種類のサイズの用紙Ｐに対して、第１実施形態と同様の効果を発揮させることができる。なお、従動ロール８３、８４、８５を第２、第３実施形態の従動ロール６４、７４と同様の構成に替えることで、予め想定された複数種類のサイズの用紙Ｐに対して、第２、第３実施形態と同様の効果を発揮させることができる。
【００８７】
次に、排出ロール対５０の第５実施形態の排出ロール対９０（図１３参照）について説明する。なお、第１乃至第４実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００８８】
図１３に示すように、排出ロール対９０は、駆動ロール５２と、駆動ロール５２との摩擦力で駆動ロール５２に従動して回転する従動ロール９４とで構成されている。従動ロール９４は用紙Ｐの記録面側に配設され、駆動ロール５２は用紙Ｐの記録面の裏面側に配設されている。
【００８９】
従動ロール９４の領域Ｂは４個の領域Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４に分割されており、各領域Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４は、軸方向に間隔を空けて配列されている。また、４個の領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４が、軸方向に間隔を空けて配列されている。
【００９０】
各種サイズの用紙Ｐは、幅方向一端側に揃えられて搬送されるが、従動ロール９４では、小サイズの用紙Ｐの記録領域ＰA１に面して領域Ｂ１が設けられ、小サイズの用紙Ｐの非記録領域ＰA２に面して領域Ａ１、Ａ２が設けられ、中サイズの用紙Ｐの記録領域ＰB１に面して領域Ｂ１、Ａ２、Ｂ２が設けられ、中サイズの用紙Ｐの非記録領域ＰB２に面して領域Ａ１、Ａ３が設けられ、また、大サイズの用紙Ｐの記録領域ＰC１に面して領域Ｂ１、Ａ２、Ｂ２、Ａ３、Ｂ３、Ｂ４が設けられ、大サイズの用紙Ｐの非記録領域ＰC２に面して領域Ａ１、Ａ４が設けられている。
【００９１】
また、領域Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４の直径はφ１とされ、領域Ａ１、Ａ４の直径はφ１よりも大径のφ２とされている。
【００９２】
ここで、図１４に示すように、領域Ａ２、Ａ３のロール部９６は、ホイール９８及びベアリング１０２を介して従動ロール９４の回転軸９４Ａに取付けられている。ベアリング１０２は、回転軸９４Ａに取付けられ、ホイール９８は、ベアリング１０２とロール部９６との間に嵌め込まれている。
【００９３】
ホイール９８は、ベアリング１０２の外周に固定された円筒状の内ホイール９８Ａと、回転軸９４Ａに固定されると共にロール部９６の内周に嵌め込まれた円筒状の外ホイール９８Ｂと、内ホイール９８Ａと外ホイール９８Ｂとの間に設けられた複数枚のスペーサ９８Ｃとで構成されている。外ホイール９８Ｂには、周方向に所定ピッチでスリットＳが形成されており、スペーサ９８Ｃは、一端部をこのスリットＳに挿入させ、他端部を内ホイール９８Ａの外周に固定されている。
【００９４】
また、図１５に示すように、回転軸９４Ａは円筒状とされ、回転軸９４内には、シャフト１０４が回転可能に嵌合している。また、領域Ａ２の内ホイール９８Ａの領域Ａ３寄りには、キー溝（図示省略）が形成され、回転軸９４Ａには、キー溝に面して穴Ｈが空けられ、シャフト１０４には、穴Ｈから突出してキー溝に嵌合可能なキー１０６が設けられている。
【００９５】
また、領域Ａ３の内ホイール９８Ａの領域Ａ２寄りには、キー溝（図示省略）が形成され、回転軸９４Ａには、キー溝に面して穴Ｈが空けられ、シャフト１０４には、穴Ｈから突出してキー溝に嵌合可能なキー１０６が設けられている。
【００９６】
また、シャフト１０４を回転させるステッピングモータ等の駆動部（図示省略）と、シャフト１０４を軸方向へ移動させるステッピングモータ等の駆動部（図示省略）が設けられている。
【００９７】
図１５（Ａ）に示すように、シャフト１０４を領域Ａ２側へ最大限移動させると、領域Ａ２側のキー１０６と領域Ａ２の内ホイール９８Ａのキー溝とが嵌合し、領域Ａ３側のキー１０６と領域Ａ３の内ホイール９８Ａのキー溝との嵌合が外れる。この状態で、図１４（Ｂ）に示すように、図中反時計回り方向へシャフト１０４を回転させると、領域Ａ２において、内ホイール９８Ａが図中反時計回り方向へ回転し、スペーサ９８Ｃが外ホイール９８Ｂとロール部９６との間に挿入される。これによって、領域Ａ２において、ロール部９６の直径が、スペーサ９８Ｃの厚み分だけ拡径されてφ２となる。また、この状態から、シャフト１０４を図中時計回り方向へ回転させると、領域Ａ２において、内ホイール９８Ａが図中時計回り方向へ回転し、スペーサ９８Ｃが外ホイール９８Ｂとロール部９６との間から外れる。これによって、図１４（Ａ）に示すように、領域Ａ２において、ロール部９６の直径が、スペーサ９８Ｃの厚み分だけ縮径されてφ１となる。
【００９８】
一方、領域Ａ３では、内ホイール９８Ａが回転されないので、ロール部９６の直径は変化しない。
【００９９】
また、図１５（Ｂ）に示すように、シャフト１０４を軸方向の可動範囲の中央部へ移動させると、領域Ａ２側のキー１０６と領域Ａ２の内ホイール９８Ａのキー溝との嵌合が外れ、領域Ａ３側のキー１０６と領域Ａ３の内ホイール９８Ａのキー溝との嵌合が外れる。この状態において、シャフト１０４を回転させても、領域Ａ２、Ａ３において、内ホイール９８Ａが回転されず、ロール部９６の直径は変化しない。
【０１００】
また、図１５（Ｃ）に示すように、シャフト１０４を領域Ａ３側へ最大限移動させると、領域Ａ３側のキー１０６と領域Ａ３の内ホイール９８Ａのキー溝とが嵌合し、領域Ａ２側のキー１０６と領域Ａ２の内ホイール９８Ａのキー溝との嵌合が外れる。この状態で、図１４（Ｂ）に示すように、図中反時計回り方向へシャフト１０４を回転させると、領域Ａ３において、内ホイール９８Ａが図中反時計回り方向へ回転し、スペーサ９８Ｃが外ホイール９８Ｂとロール部９６との間に挿入される。これによって、領域Ａ３において、ロール部９６の直径が、スペーサ９８Ｃの厚み分だけ拡径されてφ２となる。また、この状態から、シャフト１０４を図中時計回り方向へ回転させると、領域Ａ３において、内ホイール９８Ａが図中時計回り方向へ回転し、スペーサ９８Ｃが外ホイール９８Ｂとロール部９６との間から外れる。これによって、図１４（Ａ）に示すように、領域Ａ２において、ロール部９６の直径が、スペーサ９８Ｃの厚み分だけ縮径されてφ１となる。
【０１０１】
一方、領域Ａ２では、内ホイール９８Ａが回転されないので、ロール部９６の直径は変化しない。
【０１０２】
即ち、領域Ａ２、Ａ３の直径は、領域Ａ１、Ａ４の直径と同等の直径φ２と領域Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４の直径と同等の直径φ１との間で可変となっており、搬送される用紙Ｐのサイズに応じて変化される。
【０１０３】
詳細には、小サイズの用紙Ｐを搬送する際に、領域Ａ２の直径をφ２、領域Ａ３の直径をφ１とする。これによって、小サイズの用紙Ｐの記録領域ＰA１の幅方向外側の非記録領域ＰA２は、従動ロール９４の大径の領域Ａ１、Ａ２と駆動ロール５２とによってニップされ、また、小サイズの用紙Ｐの記録領域ＰA１は、従動ロール９４の小径の領域Ｂ１と駆動ロール５２とによってニップされる。
【０１０４】
また、中サイズの用紙Ｐを搬送する際に、領域Ａ３の直径をφ２、領域Ａ２の直径をφ１とする。これによって、中サイズの用紙Ｐの記録領域ＰB１の幅方向外側の非記録領域ＰB２は、従動ロール９４の大径の領域Ａ１、Ａ３と駆動ロール５２とによってニップされ、また、中サイズの用紙Ｐの記録領域ＰB１は、従動ロール９４の小径の領域Ｂ１、Ａ２、Ｂ２と駆動ロール５２とによってニップされる。
【０１０５】
また、大サイズの用紙Ｐを搬送する際に、領域Ａ２の直径をφ１、領域Ａ３の直径をφ１とする。これによって、大サイズの用紙Ｐの記録領域ＰC１の幅方向外側の非記録領域ＰC２は、従動ロール９４の大径の領域Ａ１、Ａ４と駆動ロール５２とによってニップされ、また、大サイズの用紙Ｐの記録領域ＰC１は、従動ロール９４の小径の領域Ｂ１、Ａ２、Ｂ２、Ａ３、Ｂ３、Ｂ４と駆動ロール５２とによってニップされる。
【０１０６】
これによって、本実施形態では、予め想定された複数種類のサイズの用紙Ｐに対して、第２実施形態と同様の効果を発揮させることができる。
【０１０７】
次に、排出ロール対５０の第６実施形態の排出ロール対１１０（図１６参照）について説明する。なお、第１乃至第５実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１０８】
図１６に示すように、排出ロール対１１０は、駆動ロール５２と、駆動ロール５２との摩擦力で駆動ロール５２に従動して回転する従動ロール１１４とで構成されている。従動ロール１１４は用紙Ｐの記録面側に配設され、駆動ロール５２は用紙Ｐの記録面の裏面側に配設されている。
【０１０９】
第５実施形態と同様、従動ロール１１４の領域Ｂは４個の領域Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４に分割されており、各領域Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４は、軸方向に間隔を空けて配列されている。また、４個の領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４が、軸方向に間隔を空けて配列されている。また、各領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４は、第５実施形態と同様、小、中、大サイズの記録領域ＰA１、ＰB１、ＰC１、非記録領域ＰA２、ＰB２、ＰC２に対応して設けられている。
【０１１０】
また、領域Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４の直径はφ１とされ、領域Ａ１、Ａ４の直径はφ１よりも大径のφ２とされている。
【０１１１】
ここで、図１７に示すように、領域Ａ２、Ａ３は、従動ロール１１４の回転軸１１４Ａに接合された第１ロール部１１６Ａと、第１ロール部１１６Ａの外側に接合された第２ロール部１１６Ｂと、第２ロール部１１６Ｂに巻き付けられた長さ通電可変合金可撓細線（特開２００４−１９７５７２号公報参照、以下、可撓細線と言う）１１６Ｃと、可撓細線１１６Ｃ及び第２ロール部１１６Ｂの外側に接合された第３ロール部１１６Ｄとで構成されている。
【０１１２】
図１７（Ａ）に示すように、第１ロール部１１６Ａは、ゴム又は樹脂等で形成され、接着や熱溶着等により回転軸１１４Ａに接合されている。また、図１７（Ｂ）に示すように、第２ロール部１１６Ｂは、ゴム又は発砲ウレタン等、第１ロール部１１６Ａよりも硬度が低く変形し易い材料で形成され、接着や熱溶着等により第１ロール部１１６Ａに接合されている。
【０１１３】
また、可撓細線１１６Ｃは、軸方向へ配列された複数の有端のリング状の細線で構成されている。また、各細線は、通電されると長さを変える形状記憶合金である。なお、この可撓細線１１６Ｃは、螺旋状の１本の細線で構成しても良い。
【０１１４】
また、可撓細線１１６Ｃの一端は回転軸１１４Ａに接地され、領域Ａ２、Ａ３の可撓細線１１６Ｃの他端はそれぞれ、回転軸１１４Ａの軸方向一端部から延びるビニル等の絶縁性被覆を施したリード線１１８、１１９に接続されている。回転軸１１４Ａの軸方向一端部には、回転軸１１４Ａと絶縁された電極１２０、１２１が設けられており、この電極１２０、１２１にはそれぞれリード線１１８、１１９が接続されている。また、電極１２０、１２１には、電源１２２が接続され、電極１２０と電源１２２との配線、電極１２１と電源１２２との配線にはそれぞれ、スイッチ１２４、１２５が設けられている。
【０１１５】
また、図１７（Ｃ）に示すように、第３ロール部１１６Ｄは、ゴム又は発砲ウレタン等、第１ロール部１１６Ａよりも硬度が低く変形し易い材料で形成され、接着や熱溶着等により第２ロール部１１６Ｂ及び可撓細線１１６Ｃに接合されている。
【０１１６】
ここで、図１８（Ｂ）に示すように、可撓細線１１６Ｃは通電されると収縮して直径を縮小させる。これによって、第２ロール部１１６Ｂ、第３ロール部１１６Ｄの直径が縮小されてφ１以下になる。また、図１８（Ａ）に示すように、可撓細線１１６Ｃは通電を解除されると復元して直径を拡大させる。これによって、第２ロール部１１６Ｂ、第３ロール部１１６Ｄの直径が拡大されてφ２と同等になる。
【０１１７】
即ち、領域Ａ２、Ａ３の直径は、領域Ａ１、Ａ４の直径と同等の直径φ２と領域Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４の直径以下の直径φ１との間で可変となっており、搬送される用紙Ｐのサイズに応じて変化される。
【０１１８】
詳細には、小サイズの用紙Ｐを搬送する際に、スイッチ１２４をオフ、スイッチ１２５をオンにし、領域Ａ２の直径をφ２、領域Ａ３の直径をφ１とする。これによって、小サイズの用紙Ｐの記録領域ＰA１の幅方向外側の非記録領域ＰA２は、従動ロール９４の大径の領域Ａ１、Ａ２と駆動ロール５２とによってニップされ、また、小サイズの用紙Ｐの記録領域ＰA１は、従動ロール９４の小径の領域Ｂ１と駆動ロール５２とによってニップされる。なお、スイッチ１２５をオンにすることで、領域Ａ３と駆動ロール５２とのニップ圧を低減でき、領域Ａ３と駆動ロール５２との磨耗を低減できるが、スイッチ１２５をオンにすることは必須ではない。
【０１１９】
また、中サイズの用紙Ｐを搬送する際に、スイッチ１２４をオン、スイッチ１２５をオフにし、領域Ａ３の直径をφ２、領域Ａ２の直径をφ１とする。これによって、中サイズの用紙Ｐの記録領域ＰB１の幅方向外側の非記録領域ＰB２は、従動ロール９４の大径の領域Ａ１、Ａ３と駆動ロール５２とによってニップされ、また、中サイズの用紙Ｐの記録領域ＰB１は、従動ロール９４の小径の領域Ｂ１、Ａ２、Ｂ２と駆動ロール５２とによってニップされる。
【０１２０】
また、大サイズの用紙Ｐを搬送する際に、スイッチ１２４、１２５をオンにし、領域Ａ２、Ａ３の直径をφ１とする。これによって、大サイズの用紙Ｐの記録領域ＰC１の幅方向外側の非記録領域ＰC２は、従動ロール９４の大径の領域Ａ１、Ａ４と駆動ロール５２とによってニップされ、また、大サイズの用紙Ｐの記録領域ＰC１は、従動ロール９４の小径の領域Ｂ１、Ａ２、Ｂ２、Ａ３、Ｂ３、Ｂ４と駆動ロール５２とによってニップされる。
【０１２１】
これによって、本実施形態では、予め想定された複数種類のサイズの用紙Ｐに対して、第２、第５実施形態と同様の効果を発揮させることができる。
【０１２２】
なお、本実施形態において、第１ロール部１１６Ａを設ける理由は、低硬度の第２ロール部１１６Ｂだけでは、周方向のせん断変形が大きくなり、搬送特性に悪影響を及ぼすことが懸念されるためである。但し、第２ロール部１１６Ｂのせん断変形が十分に小さい場合には、第１ロール部１１６Ａを設けずに、直接第２ロール部１１６Ｂを回転軸１１４Ａに設けても良い。
【０１２３】
次に、本発明の実施形態の変形例について説明する。なお、上述した実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１２４】
図１９（Ａ）に示すように、本実施例では、排出ロール対５０の従動ロール５２に当接するクリーニングブレード１２０が設けられている。このクリーニングブレード１２０は樹脂等により形成されており、従動ロール５２に付着している紙粉やインクを掻き取る。これによって、従動ロール５２に付着している異物によって、インクオフセットが誘発されることを抑制できる。
【０１２５】
なお、従動ロール５４をクリーニングする機構としては、図１９（Ｂ）に示すように、従動ロール５４に付着した異物を吸引するクリーニングロール１２２や、図１９（Ｃ）に示すように、従動ロール５４に付着した異物を掻き取ると共に吸引するクリーニングウェブ１２４等、他の機構も適用可能である。
【０１２６】
なお、本実施形態では、インクジェット記録装置を例に取って本発明を説明したが、本発明は、インクジェット記録装置に限らず、高分子フィルム上に着色インクを吐出して行うディスプレイ用のカラーフィルターの作製、有機ＥＬ溶液を基板上に吐出させて行うＥＬディスプレイパネルの形成など、様々な工業的用途を対象とした液滴吐出装置一般に対して、適用可能である。
【０１２７】
また、本発明の液滴吐出装置において画像記録の対象となる「記録媒体」には、液滴吐出ヘッドが液滴を吐出する対象物であれば広く含まれる。したがって、記録媒体には、記録用紙やＯＨＰシートなどが含まれるのはもちろんであるが、これら以外にも、たとえば、高分子フィルムなどが含まれる。
【０１２８】
さらに、本実施形態では、用紙Ｐの幅よりも短尺のインクジェット記録ヘッドを用紙Ｐの幅方向に複数配列してユニット化した構成を例に取って本発明を説明したが、これに限らず、例えば、用紙Ｐの幅よりも短尺のインクジェット記録ヘッドを用紙Ｐの幅方向に移動させる構成等にも本発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の実施形態のインクジェット記録装置の概略を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態のインクジェット記録装置の概略を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態のインクジェット記録装置の印字部の概略を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態のインクジェット記録装置に備えられた排出ロール対の第１実施例を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態のインクジェット記録装置に備えられた排出ロール対の第１実施例を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態のインクジェット記録装置に備えられた排出ロール対の変形例を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態のインクジェット記録装置に備えられた排出ロール対の第２実施例を示す概略図である。
【図８】（Ａ）は、図８の８（Ａ）−８（Ａ）断面図、（Ｂ）は、図８の８（Ｂ）−８（Ｂ）断面図である。
【図９】本発明の実施形態のインクジェット記録装置に備えられた排出ロール対の第３実施例を示す概略図である。
【図１０】本発明の実施形態のインクジェット記録装置に備えられた排出ロール対の第３実施例を示す斜視図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態のインクジェット記録装置に備えられた排出ロール対の第４実施例を示す概略図である。
【図１２】本発明の実施形態のインクジェット記録装置に備えられた排出ロール対の第４実施例を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態のインクジェット記録装置に備えられた排出ロール対の第５実施例を示す概略図である。
【図１４】（Ａ）、（Ｂ）は、図１３の１４−１４断面図である。
【図１５】図１３の１５−１５断面図である。
【図１６】本発明の実施形態のインクジェット記録装置に備えられた排出ロール対の第６実施例を示す概略図である。
【図１７】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態のインクジェット記録装置に備えられた排出ロール対の第４実施例を示す斜視図である。
【図１８】（Ａ）、（Ｂ）は、図１６の１８−１８断面図である。
【図１９】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態のインクジェット記録装置に備えられた排出ロール対の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１２        インクジェット記録装置（液滴吐出装置）
２８        搬送ベルト（搬送手段）
３２        インクジェット記録ヘッド（液滴吐出ヘッド）
５０        排出ロール対（搬送ロール対）
５２        駆動ロール（ロール）
５４        従動ロール（ロール）
６０        排出ロール対（搬送ロール対）
６４        従動ロール（ロール）
７０        排出ロール対（搬送ロール対）
７４        従動ロール（ロール）
８０        排出ロール対（搬送ロール対）
８４        従動ロール（ロール）
９０        排出ロール対（搬送ロール対）
９４        従動ロール（ロール）
１１０      排出ロール対（搬送ロール対）
１１４      従動ロール（ロール）
１２０      クリーニングブレード（清掃部材）
１２２      クリーニングロール（清掃部材）
１２４      クリーニングウェブ（清掃部材）
Ａ          領域（第１領域）
Ａ１〜Ａ４  領域（第１領域）
Ｂ          領域（第２領域）
Ｂ０〜Ｂ４  領域（第２領域）
Ｐ          用紙（記録媒体）
Ｐ１        記録領域
Ｐ２        非記録領域
【図１】
0004506653.tif 000002
【図２】
0004506653.tif 000003
【図３】
0004506653.tif 000004
【図４】
0004506653.tif 000005
【図５】
0004506653.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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