(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）（ａ）プロピレンから導かれる繰り返し単位と、（ｂ）プロピレン以外の炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから導かれる繰り返し単位と、（ｃ）共役ポリエンおよび非共役ポリエンから選ばれる少なくとも１種のポリエンから導かれる繰り返し単位とからなり、前記（ａ）単位と（ｂ）単位との合計量を１００モル％としたとき前記（ａ）単位を９９〜５０モル％の量で含み、前記（ｂ）単位を１〜５０モル％の量で含み、前記（ａ）単位と（ｂ）単位との合計量１００モル％に対して前記（ｃ）単位を０．０１〜３０モル％の量で含み、かつ実質的にシンジオタクティック構造であるシンジオタクティックプロピレン共重合体と、
（ii）シンジオタクティックプロピレン重合体とからなり、
前記シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）を１〜９９重量部、前記シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）を９９〜１重量部（但し、（ｉ）＋（ii）＝１００重量部）の量で含有するプロピレン系樹脂組成物が架橋されてなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（ｉ）（ａ）プロピレンから導かれる繰り返し単位と、（ｂ）プロピレン以外の炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから導かれる繰り返し単位と、（ｃ）共役ポリエンおよび非共役ポリエンから選ばれる少なくとも１種のポリエンから導かれる繰り返し単位とからなり、前記（ａ）単位と（ｂ）単位との合計量を１００モル％としたとき前記（ａ）単位を９９〜５０モル％の量で含み、前記（ｂ）単位を１〜５０モル％の量で含み、前記（ａ）単位と（ｂ）単位との合計量１００モル％に対して前記（ｃ）単位を０．０１〜３０モル％の量で含み、かつ実質的にシンジオタクティック構造であるシンジオタクティックプロピレン共重合体と、
（ii）シンジオタクティックプロピレン重合体と
からなるプロピレン系樹脂組成物が架橋されてなる架橋物と、
（ii）シンジオタクティックプロピレン重合体とからなり、
架橋前のシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）およびシンジオタクティックプロピレン重合体（ii）に換算して、前記シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）を１〜９９重量部、前記シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）を９９〜１重量部（但し、（ｉ）＋（ii）＝１００重量部）の量で含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（i'）（ａ）プロピレンから導かれる繰り返し単位と、（ｂ）プロピレン以外の炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから導かれる繰り返し単位と、（ｃ）共役ポリエンおよび非共役ポリエンから選ばれる少なくとも１種のポリエンから導かれる繰り返し単位とからなり、前記（ａ）単位と（ｂ）単位との合計量を１００モル％としたとき前記（ａ）単位を９９〜５０モル％の量で含み、前記（ｂ）単位を１〜５０モル％の量で含み、前記（ａ）単位と（ｂ）単位との合計量１００モル％に対して前記（ｃ）単位を０．０１〜３０モル％の量で含み、かつ実質的にシンジオタクティック構造であるシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）が架橋されてなる架橋物と、
（ii）シンジオタクティックプロピレン重合体とからなり、
前記架橋物（i'）を１〜９９重量部、前記シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）を９９〜１重量部（但し、（i'）＋（ii）＝１００重量部）の量で含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
上記架橋が架橋剤の存在下、または電子線架橋により行われた請求項１ないし３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）が、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度が０．０１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより求めた分子量分布が４以下であり、ガラス転移温度が３０℃以下である請求項１ないし４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物およびこれからなる成形体に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタールなどの熱可塑性樹脂は、優れた加工性、耐薬品性、電気的性質、機械的性質などを有しているため、射出成形品、中空成形品、フィルム、シートなどに加工され各種用途に用いられている。しかしながら用途によっては、柔軟性、接着性、耐摩耗性などが充分とはいえない場合がある。
【０００３】
柔軟性を有する熱可塑性樹脂としては、シンジオタクティックポリプロピレン、ジエン系ゴム、エチレン・α-オレフィン・ジエン共重合ゴムなどが知られている。
シンジオタクティックポリプロピレンは、バナジウム化合物とエーテルおよび有機アルミニウムからなる触媒の存在下に低温重合により得られることが知られている。しかしながらこの方法で得られるポリマーは、そのシンジオタクティシティーが低く、本来のシンジオタックティックな性質を有しているとは言い難かった。またシンジオタックティックペンタッド分率が０．７を超えるようなタクティシティーの高いポリプロピレンは、非対称な配位子を有する遷移金属触媒とアルミノキサンからなる触媒の存在下にが得られることがJ.A.Ewenらにより初めて発見された（J.Am.Chem.Soc.,1988,110,6255-6256）。上記J.A.Ewenらの方法により得られたポリマーは、シンジオタクティシティーが高く、アイソタクティックポリプロピレンよりもエラスティックな性質を有していたが、これを軟質な成形材料として、例えば、軟質塩化ビニルや加硫ゴムなどが使用されている分野に利用しようとする場合、その柔軟性やゴム弾性、機械的強度は充分なものではなかった。
【０００４】
ジエン系ゴムの代表例としては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴムなどが挙げられる。これらのジエン系ゴムのうち、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）は、加工性、強度などの特性に優れていることから、タイヤ、自動車部品、一般工業用部品などの用途に広く用いられている。しかしながら、これらのジエン系ゴムは、耐候性、耐オゾン性に劣っているため、その製品寿命が短いという問題がある。
【０００５】
エチレン・プロピレン・ジエン共重合体に代表されるエチレン・α-オレフィン・ポリエン共重合体ゴムは、強度特性、耐熱性、耐候性などに優れているため、自動車部品、工業用ゴム部品、電気絶縁材、土木建材用品などの用途に広く用いられている。しかしながら、耐熱性、耐摩耗性などに劣っているため、用途に限られるという問題がある。
【０００６】
上記問題を解決するために、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴムにアイソタクティックポリプロピレンなどを配合したり、またこの組成物を架橋したりする手法が報告されているが、この方法により得られる樹脂組成物からなる成形物は、耐熱性、柔軟性はある程度良好であるものの、耐摩耗性は未だ改善の余地があり、また成形性、特に流動性が低下したりする問題がある。
【０００７】
本発明者らは、このような状況に鑑み鋭意研究した結果、特定のシンジオタクティックプロピレン共重合体の架橋物を含む熱可塑性樹脂組成物は、耐熱性、耐摩耗性、柔軟性および透明性に優れることを見出して本発明を完成するに至った
【０００８】
【発明の目的】
本発明は、耐熱性、耐摩耗性および柔軟のバランスに優れ、透明性に優れた樹脂材料および成形体を提供することを目的としている。
【０００９】
【発明の概要】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、
（ｉ）（ａ）プロピレンから導かれる繰り返し単位と、（ｂ）プロピレン以外の炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから導かれる繰り返し単位と、（ｃ）共役ポリエンおよび非共役ポリエンから選ばれる少なくとも１種のポリエンから導かれる繰り返し単位とからなり、前記（ａ）単位と（ｂ）単位との合計量を１００モル％としたとき前記（ａ）単位を９９〜５０モル％の量で含み、前記（ｂ）単位を１〜５０モル％の量で含み、前記（ａ）単位と（ｂ）単位との合計量１００モル％に対して前記（ｃ）単位を０．０１〜３０モル％の量で含み、かつ実質的にシンジオタクティック構造であるシンジオタクティックプロピレン共重合体と、
（ii）シンジオタクティックプロピレン重合体とからなり、
前記シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）を１〜９９重量部、前記シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）を９９〜１重量部（但し、（ｉ）＋（ii）＝１００重量部）の量で含有するプロピレン系樹脂組成物が架橋されてなることを特徴としている。
【００１０】
本発明の他の態様に係る熱可塑性樹脂組成物は、
（ｉ）シンジオタクティックプロピレン共重合体と、
（ii）シンジオタクティックプロピレン重合体と
からなるプロピレン系樹脂組成物が架橋されてなる架橋物と、
（ii）シンジオタクティックプロピレン重合体とからなり、
架橋前のシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）およびシンジオタクティックプロピレン重合体（ii）に換算して、前記シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）を１〜９９重量部、前記シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）を９９〜１重量部（但し、（ｉ）＋（ii）＝１００重量部）の量で含有することを特徴としている。
【００１１】
本発明の他の態様に係る熱可塑性樹脂組成物は、
（i'）シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）が架橋されてなる架橋物と、
（ii）シンジオタクティックプロピレン重合体とからなり、
前記架橋物（i'）を１〜９９重量部、前記シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）を９９〜１重量部（但し、（i'）＋（ii）＝１００重量部）の量で含有することを特徴としている。
【００１２】
本発明では上記架橋が架橋剤の存在下に行われたことが好ましく、電子線架橋により行われたことも好ましい。
本発明では前記シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）が、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度が０．０１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより求めた分子量分布が４以下であり、ガラス転移温度が３０℃以下であることが好ましい。
【００１３】
また前記シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）が、
（Ａ）下記一般式（Ｉ）または（II）で表される遷移金属錯体と、
（Ｂ）（B-1）前記（Ａ）中の遷移金属Ｍと反応しイオン性の錯体を形成する化合物、
（B-2）有機アルミニウムオキシ化合物、および
（B-3）有機アルミニウム化合物
から選ばれる少なくとも１種の化合物と
からなる少なくとも１つの触媒系の存在下に得られたものであることが好ましい；
【００１４】
【化２】
0004472142.tif 000002
【００１５】
（式（Ｉ）、（II）中、ＭはＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｒｎ、Ｎｄ、ＳｍまたはＲｕを示し、Ｃｐ1およびＣｐ2はＭとπ結合しているシクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基またはそれらの誘導体基を示し、Ｘ1およびＸ2は、アニオン性配位子または中性ルイス塩基配位子を示し、Ｙは窒素原子、酸素原子、リン原子または硫黄原子を含有する配位子であり、ＺはＣ、Ｏ、Ｂ、Ｓ、Ｇｅ、ＳｉもしくはＳｎ原子またはこれらの原子を含有する基を示す。）
本発明に係る成形体は、上記熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴としている。
【００１６】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、耐熱性、耐摩耗性および柔軟性バランスに優れ、透明性にも優れている。
【００１７】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物およびこれからなる成形体について具体的に説明する。
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物には、
シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）と、シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）とからなるプロピレン系樹脂組成物が架橋されてなるもの、
シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）と、シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）とからなるプロピレン系樹脂組成物が架橋されてなる架橋物と、シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）とからなるもの、
シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）が架橋されてなる架橋物（i'）と、シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）とからなるものがある。
【００１８】
（ｉ）シンジオタクティックプロピレン共重合体
本発明で用いられるシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）は、
（ａ）プロピレンから導かれる繰り返し単位と、
（ｂ）プロピレン以外の炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから導かれる繰り返し単位と、
（ｃ）共役ポリエンおよび非共役ポリエンから選ばれる少なくとも１種のポリエンから導かれる繰り返し単位とからなる。
【００１９】
前記（ｂ）単位は、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、3-メチル-1-ブテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラドデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどの直鎖状または分岐状のα-オレフィン；シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、5-エチル-2-ノルボルネン、テトラシクロドデセン、2-エチル-1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a-オクタヒドロナフタレンなどの環状オレフィンなどのプロピレンを除く炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから導かれる繰り返し単位である。
【００２０】
本発明では（ｂ）単位は、エチレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテンおよび1-デセンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから導かれる繰り返し単位であることが好ましく、特にエチレンまたはブテンから導かれる繰り返し単位であることが好ましい。（ｂ）単位は、２種以上含まれていてもよい。
【００２１】
前記（ｃ）単位は、下記共役ポリエンおよび非共役ポリエンから選ばれる少なくとも１種のポリエンから導かれる繰り返し単位である。
共役ポリエンとして具体的には、1,3-ブタジエン、1,3-ペンタジエン、1,3-ヘキサジエン、1,3-ヘプタジエン、1,3-オクタジエン、1-フェニル-1,3-ブタジエン、1-フェニル-2,4-ペンタジエン、イソプレン、2-エチル-1,3-ブタジエン、2-プロピル-1,3-ブタジエン、2-ブチル-1,3-ブタジエン、2-ペンチル-1,3-ブタジエン、2-ヘキシル-1,3-ブタジエン、2-ヘプチル-1,3- ブタジエン、2-オクチル-1,3-ブタジエン、2-フェニル-1,3-ブタジエンなどの共役ジエン；1,3,5-ヘキサトリエンなどの共役トリエンなどが挙げられる。これらのうちでは、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、ヘキサジエン、オクタジエンが好ましく、ブタジエン、イソプレンが共重合性に優れる点で特に好ましい。
【００２２】
非共役ポリエンとして具体的には、ジシクロペンタジエン、1,4-ヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン4-メチル-1,4-ヘキサジエン、5-メチル-1,4-ヘキサジエン、4-エチル-1,4-ヘキサジエン、5-メチル-1,4-ヘプタジエン、5-エチル-1,4-ヘプタジエン、5-メチル-1,5-ヘプタジエン、6-メチル-1,5-ヘプタジエン、5-エチル-1,5-ヘプタジエン、4-メチル-1,4-オクタジエン、5-メチル-1,4-オクタジエン、4-エチル-1,4-オクタジエン、5-エチル-1,4-オクタジエン、5-メチル-1,5-オクタジエン、6-メチル-1,5-オクタジエン、5-エチル-1,5-オクタジエン、6-エチル-1,5-オクタジエン、6-メチル-1,6-オクタジエン、7-メチル-1,6-オクタジエン、6-エチル-1,6-オクタジエン、4-メチル-1,4-ノナジエン、5-メチル-1,4-ノナジエン、4-エチル-1,4-ノナジエン、5-エチル-1,4-ノナジエン、5-メチル-1,5-ノナジエン、6-メチル-1,5-ノナジエン、5-エチル-1,5-ノナジエン、6-エチル-1,5-ノナジエン、6-メチル-1,6-ノナジエン、7-メチル-1,6-ノナジエン、6-エチル-1,6-ノナジエン、7-エチル-1,6-ノナジエン、7-メチル-1,7-ノナジエン、8-メチル-1,7-ノナジエン、7-エチル-1,7-ノナジエン、5-メチル-1,4-デカジエン、5-エチル-1,4-デカジエン、5-メチル-1,5-デカジエン、6-メチル-1,5-デカジエン、5-エチル-1,5-デカジエン、6-エチル-1,5-デカジエン、6-メチル-1,6-デカジエン、7-メチル-1,6-デカジエン、6-エチル-1,6-デカジエン、7-エチル-1,6-デカジエン、7-メチル-1,7-デカジエン、8-メチル-1,7-デカジエン、7-エチル-1,7-デカジエン、8-エチル-1,7-デカジエン、8-メチル-1,8-デカジエン、9-メチル-1,8-デカジエン、8-エチル-1,8-デカジエン、9-メチル-1,8-ウンデカジエンなどの非共役ジエン；
6,10-ジメチル-1,5,9-ウンデカトリエン、4,8-ジメチル-1,4,8-デカトリエン、5,9-ジメチル-1,4,8-デカトリエン、6,9-ジメチル-1,5,8-デカトリエン、6,8,9-トリメチル-1,5,8-デカトリエン、6-エチル-10-メチル-1,5,9-ウンデカトリエン、4-エチリデン-1,6-オクタジエン、7-メチル-4-エチリデン-1,6-オクタジエン、4-エチリデン-8-メチル-1,7-ノナジエン、7-メチル-4-エチリデン-1,6-ノナジエン、7-エチル-4-エチリデン-1,6-ノナジエン、6,7-ジメチル-4-エチリデン-1,6-オクタジエン、6,7-ジメチル-4-エチリデン-1,6-ノナジエン、4-エチリデン-1,6-デカジエン、7-メチル-4-エチリデン-1,6-デカジエン、7-メチル-6-プロピル-4-エチリデン-1,6-オクタジエン、4-エチリデン-1,7-ノナジエン、8-メチル-4-エチリデン-1,7-ノナジエン、4-エチリデン-1,7-ウンデカジエンなどの非共役トリエンなどが挙げられる。
【００２３】
このような非共役ポリエンは、架橋した場合に耐磨耗性に優れるなどの点で好ましい。
これらのなかでは5-エチリデン-2-ノルボルネン、5-ビニル-2-ノルボルネン、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）、4,8-ジメチル-1,4,8-デカトリエン（ＤＭＤＴ）、4-エチリデン-8-メチル-1,7-ノナジエン（ＥＭＮＤ）が望ましい。（ｃ）単位は、２種以上含まれていてもよい。
【００２４】
シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）は、（ａ）単位と（ｂ）単位との合計量を１００モル％としたとき（ａ）単位を通常９９〜５０モル％、好ましくは９８〜６０モル％、特に好ましくは９０〜６５モル％の量で含み、（ｂ）単位を通常１〜５０モル％、好ましくは１〜４０モル％、さらに好ましくは５〜３５モル％の量で含んでいる。
【００２５】
このような量で（ａ）単位および（ｂ）単位を含有するシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）が架橋されてなる架橋物は、耐傷付き性に優れる。またこのようなシンジオタクティックプロピレン共重合体は、シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）との相溶性が良好となり、得られる熱可塑性樹脂組成物は、充分な柔軟性、ヒートシール性、耐衝撃性を発揮する傾向がある。
【００２６】
またシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）は、前記（ａ）単位と（ｂ）単位との合計量１００モル％に対して前記（ｃ）単位を通常０．０１〜３０モル％、好ましくは０．１〜３０モル％、さらに好ましくは０．１〜２０モル％の量で含んでいる。
本発明で用いられるシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）は、実質的にシンジオタクティック構造であり、シンジオタクティシティーパラメーターは０．６以上、好ましくは０．７以上であり、シンジオタクティシティーパラメーターがこのような範囲にあると結晶化速度が速く、加工性に優れる。なお、本明細書において実質的にシンジオタクティック構造であるとは、シンジオタクティシティーパラメーターが０．６以上であることを意味する。
【００２７】
ここでシンジオタクティシティーパラメーターについて説明する。
このシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）のシンジオタクティシティーパラメーター（以下「ＳＰ値」ということがある。）は、シンジオタクティックプロピレン共重合体の13Ｃ-ＮＭＲスペクトルおよび下記式（１）により、頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖部の第２単位目の側鎖メチル基の強度（面積）比として求められる。
【００２８】
ＳＰ値＝第三領域（19.5〜20.3ppm）のシグナル面積／｛第一領域（21.0〜21.9ppm）のシグナル面積＋第二領域（20.3〜21.0ppm）のシグナル面積＋第三領域（19.5〜20.3ppm）のシグナル面積｝      …（１）
第１領域はＰＰＰ(mm)、第二領域はＰＰＰ(mr)、第三領域はＰＰＰ(rr)で示され、これらはそれぞれ下記構造の頭−尾結合したプロピレン３単位連鎖を示す。
【００２９】
【化３】
0004472142.tif 000003
【００３０】
なおメチル炭素領域内（１９〜２３ｐｐｍ）では、上記のような頭−尾結合プロピレン３連鎖中のプロピレン単位の側鎖メチル基以外にも、下記のような他の連鎖中のプロピレン単位の側鎖メチル基ピークが観測される。ＳＰ値を求める際には、このようなプロピレン単位３連鎖に基づかないメチル基のピーク面積を下記のように補正する。なお、Ｐはプロピレンから導かれる繰り返し単位を示し、Ｅはエチレンから導かれる繰り返し単位を示す。
【００３１】
▲１▼第２領域内では、プロピレン同士が頭−尾結合したＰＰＥ３連鎖中の第２単位（プロピレン単位）目の側鎖メチル基に由来するピークが観測される。
このメチル基ピークの面積は、ＰＰＥ連鎖中の第２単位（プロピレン単位）のメチン基（３０.６ｐｐｍ付近で共鳴）のピーク面積から求めることができる。
▲２▼第３領域内では、ＥＰＥ３連鎖中の第２単位（プロピレン単位）目の側鎖メチル基に由来するピークが観測される。
【００３２】
このメチル基ピーク面積は、ＥＰＥ連鎖中の第２単位（プロピレン単位）のメチン基（３２.９ｐｐｍ付近で共鳴）のピーク面積から求めることができる。
▲３▼第２領域および第３領域内では、エチレン・エチレンランダム共重合体中に少量含まれる、下記部分構造（ｉ）、（ii）および（iii）で示されるような位置不規則単位中のメチル基Ｃ〜Ｅ’に由来するピークが観察される。
【００３３】
第２領域では、メチル基Ｃピーク、メチル基Ｄピークおよびメチル基Ｄ’ピークが観測され、
第３領域では、メチル基Ｅピークおよびメチル基Ｅ’ピークが観測される。
なお位置不規則単位（ｉ）〜（iii）中のメチル基中、メチル基Ａピークおよびメチル基Ｂピークは、それぞれ１７.３ｐｐｍ、１７．０ｐｐｍで観測され、第１〜３領域内では観測されない。
【００３４】
【化４】
0004472142.tif 000004
【００３５】
メチル基Ｃのピーク面積は、隣接するメチン基（３１.３ｐｐｍ付近で共鳴）のピーク面積より求めることができる。
メチル基Ｄのピーク面積は、構造（ii）のαβメチレン炭素に基づくピーク（３４.３ｐｐｍ付近および３４.５ｐｐｍ付近）のピーク面積の和の１／２より求めることができる。
【００３６】
メチル基Ｄ’のピーク面積は、構造（iii）のメチル基Ｅ’に隣接するメチン基に基づくピーク（３３.３ｐｐｍ付近）の面積より求めることができる。
メチル基Ｅのピーク面積は、隣接するメチン炭素（３３.７ｐｐｍ付近）のピーク面積より求めることができる。
メチル基Ｅ’のピーク面積は、隣接するメチン炭素（３３.３ｐｐｍ付近）のピーク面積より求めることができる。
【００３７】
したがってこれらのピーク面積を第２領域および第３領域の全ピーク面積より差し引くことにより、頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖中の第２プロピレン単位の側鎖メチル基のピーク面積を求めることができる。
なおスペクトル中の各炭素ピークは、文献（Polymer,30,1350(1989)）を参考にして帰属することができる。
【００３８】
なお、このシンジオタクティック構造は、具体的には以下のようにして測定される。
すなわち、試料０．３５ｇをヘキサクロロブタジエン２．０ｍｌに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルター（Ｇ２）で濾過した後、重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加え、内径１０ｍｍのＮＭＲチューブに装入する。そして日本電子製ＧＸ−５００型ＮＭＲ測定装置を用い、１２０℃で13Ｃ-ＮＭＲ測定を行う。積算回数は、１０,０００回以上とする。
【００３９】
本発明の好ましい態様においては、（ｂ）単位がエチレン単位であり、かつエチレン単位の含有量が（ａ）単位と（ｂ）単位との合計量を１００モル％としたときに１〜４０モル％の範囲にあり、ＳＰ値が０．６以上、好ましくは０．７以上である。
このようなシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が、通常０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０５〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあることが望ましい。シンジオタクティックプロピレン共重合体の極限粘度［η］が前記範囲内にあると、該シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）の架橋物は、耐候性、耐オゾン性、耐熱老化性、低温特性、耐動的疲労性などの特性に優れる。
【００４０】
またシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）は、ヨウ素価が通常１〜５０、好ましくは４〜４０、さらに好ましくは６〜３０の範囲内にあることが望ましい。
さらにシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）は、単一のガラス転移温度を有し、かつ示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が、通常３０℃以下、好ましくは２０℃以下の範囲にあることが望ましい。シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）のガラス転移温度（Ｔｇ）が前記範囲内にあるシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）の架橋物は、制振性、耐寒性、低温特性に優れる。
【００４１】
またシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）は、ＤＳＣの吸熱曲線における最大ピーク位置の温度（Ｔｍ）が、１１０℃未満、好ましくはＴｍが存在しないことが好ましい。
Ｔｍの測定は、試料をアルミパンに詰め、１００℃／分で２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持したのち、１０℃／分で−１５０℃まで降温し、次いで１０℃／分で昇温する際の吸熱曲線より求める。
【００４２】
シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、ポリスチレン換算、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）は４.０以下であることが好ましい。
シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）の製法
このようなシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）を製造するに際し、触媒として後述するようなメタロセン系触媒が好ましく用いられる。
【００４３】
また、シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）の製造の際には、上記触媒系に代えて特開平２-４１３０３号公報、特開平４１３０５号公報、特開平２-２７４７０３号公報、特開平２-２７４７０４号公報、特開平３-１７９００５号公報、特開平３-１７９００６号公報、特開平４-６９３９４号公報、特開平５-１７５８９号公報または特開平８−１２０１２７号公報に記載の触媒系を用いることもできる。
【００４４】
具体的には、上記「発明の技術的背景」の項で述べたJ.A.Ewenらの文献「J.Am.Chem.Soc.,1988,110,6255-6256」に記載の触媒系を用いることもでき、また該文献に記載された化合物と異なる構造のものであっても、プロピレンの単独重合体を製造したときに、得られる重合体のシンジオタックティックtriad分率（A.ZambelliらMacromolecules vol 6 687(1973).同vol 8 925(1975)）が例えば、０．５以上程度の比較的タクティシティーが高い重合体を与える触媒系であれば利用でき、このような触媒系としては例えば、互いに非対称な配位子を有する架橋型遷移金属化合物と有機アルミニウムなどの助触媒とからなる触媒系が挙げられる。
【００４５】
このような触媒系を構成する互いに非対称な配位子を有する架橋型遷移金属化合物としては、例えば上記文献に記載されたジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ハフニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピル（シクロペンタジエニル-1-フルオレニル）ハフニウムジクロリド、イソプロピル（シクロペンタジエニル-1-フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（t-ブチルアミド）ジメチル（フルオレニル）シランチタンジメチル、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリドなどが挙げられる。
【００４６】
本発明で用いられるシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）は、例えば上記のような触媒の存在下に、プロピレンと、プロピレンを除く炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンと、共役ポリエンおよび非共役ポリエンから選ばれる少なくとも１種のポリエンとを、最終的に上記のような特性を有するように重合させることにより製造することができる。
【００４７】
重合は懸濁重合、溶液重合などの液相重合法あるいは気相重合法いずれにおいても実施できる。
液相重合法では、重合媒体としてプロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素またはこれらの混合物などの不活性炭化水素溶媒を用いることができ、またプロピレンを溶媒として用いることもできる。
【００４８】
重合は、懸濁重合法を実施する際には、通常−５０〜１００℃、好ましくは０〜９０℃の温度で行われることが望ましく、溶液重合法を実施する際には、通常０〜２５０℃、好ましくは２０〜２００℃の温度で行われることが望ましい。また、気相重合法を実施する際には、重合は通常０〜１２０℃、好ましくは２０〜１００℃の温度で行われることが望ましい。重合は、通常常圧〜１０ＭＰａ 、好ましくは常圧〜５ＭＰａの圧力下で行われる。
【００４９】
重合は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。
得られるシンジオタクティックプロピレン共重合体の分子量は、重合系に水素を存在させるか、あるいは重合温度、重合圧力を変化させることによって調節することができる。
【００５０】
本発明で用いられるシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）は、より具体的には、例えば
（Ａ）下記一般式（Ｉ）または（II）で表される遷移金属錯体と、
（Ｂ）（B-1）前記（Ａ）中の遷移金属Ｍと反応しイオン性の錯体を形成する化合物（以下「イオン化イオン性化合物」ということがある。）
（B-2）有機アルミニウムオキシ化合物、および
（B-3）有機アルミニウム化合物
から選ばれる少なくとも１種の化合物と
からなる少なくとも１つの触媒系の存在下に、プロピレンと、プロピレンを除く炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンと、共役ポリエンおよび非共役ポリエンから選ばれる少なくとも１種のポリエンとを共重合させて得られる。
【００５１】
（Ａ）遷移金属錯体
メタロセン系触媒を形成する遷移金属錯体は、下記一般式（Ｉ）または（II）で表される。
【００５２】
【化５】
0004472142.tif 000005
【００５３】
式（Ｉ）中、ＭはＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｒｎ、Ｎｄ、ＳｍまたはＲｕを示し、好ましくはＴｉ、ＺｒまたはＨｆである。
Ｃｐ1およびＣｐ2は、互いに同一でも異なっていてもよく、Ｍとπ結合しているシクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基またはそれらの誘導体基である。さらに詳説すると、Ｃｐ1 およびＣｐ2 は遷移金属Ｍに配位する配位子であり、シクロペンタジエニル基、インデニル基、4,5,6,7-テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基などのシクロペンタジエニル骨格を有する配位子であり、このシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は、アルキル基、シクロアルキル基、トリアルキルシリル基、ハロゲン原子などの置換基を有していてもよい。
【００５４】
Ｘ1およびＸ2は、互いに同一でも異なっていてもよく、アニオン性配位子または中性ルイス塩基配位子である。具体的には、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、スルホン酸含有基（−ＳＯ3Ｒa 、ただし、Ｒa はアルキル基、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、アリール基、ハロゲン原子で置換されたアリール基またはアルキル基で置換されたアリール基である。）、ハロゲン原子、水素原子などが挙げられる。
【００５５】
Ｙは窒素原子、リン原子、酸素原子またはイオウ原子を含む配位子であり、ＺとＹとで縮合環を形成してもよい。
ＺはＣ、Ｏ、Ｂ、Ｓ、Ｇｅ、ＳｉもしくはＳｎ原子、またはこれらの原子を含有する基を示す。これらの原子は、アルキル基、アルコキシ基などの置換基を有していてもよく、Ｚの置換基は、互いに結合して環を形成していてもよい。結合基Ｚとしては、例えば炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素原子数１〜２０の２価のハロゲン化炭化水素基、２価のケイ素含有基、２価のゲルマニウム含有基、２価のスズ含有基、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2 −、−ＢＲb −（ただしＲbは水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基）などが挙げられ、好ましくは１個のＯ、ＳｉまたはＣを含有する基である。
【００５６】
以下に、上記一般式（Ｉ）または（II）で表される遷移金属錯体の一例を示す。
ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ハフニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロリド、イソプロピル（シクロペンタジエニル-1-フルオレニル）ハフニウムジクロリド、イソプロピル（シクロペンタジエニル-1-フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（t-ブチルアミド）ジメチル（フルオレニル）シランチタンジメチル、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロリドなど。
【００５７】
また、上記のような化合物においてジルコニウム金属を、チタニウム金属、ハフニウム金属に置き換えた遷移金属錯体を例示することもでき、ハフニウム金属を、ジルコニウム金属、チタニウム金属に置き換えた遷移金属錯体を例示することもできる。
上記のような遷移金属錯体は、単独でまたは２種以上組合わせて用いることができる。
【００５８】
粒子状担体
また上記のような遷移金属錯体（Ａ）は、粒子状担体に担持させて用いることもできる。
このような粒子状担体としては、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｂ2Ｏ3、ＭｇＯ、Ｚｒ Ｏ2、ＣａＯ、ＴｉＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＢａＯ、ＴｈＯなどの無機担体；ポリα-オレフィン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリ4-メチル-1-ペンテン、スチレン-ジビニルベンゼン共重合体などの有機担体を用いることができる。これらの粒子状担体は、単独でまたは２種以上組合わせて用いることができる。
【００５９】
（B-1）イオン化イオン性化合物
イオン化イオン性化合物（B-1）は、遷移金属錯体（Ａ）中の遷移金属Ｍと反応してイオン性の錯体を形成する化合物であり、このようなイオン化イオン性化合物としては、ルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物を例示することができる。
【００６０】
ルイス酸としては、ＢＲ3 （式中、Ｒはフッ素原子、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基またはフッ素原子である。）で示される化合物が挙げられ、例えばトリフルオロボロン、トリフェニルボロン、トリス（4-フルオロフェニル）ボロン、トリス（3,5-ジフルオロフェニル）ボロン、トリス（4-フルオロメチルフェニル）ボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、トリス（p-トリル）ボロン、トリス（o-トリル）ボロン、トリス（3,5-ジメチルフェニル）ボロンなどが挙げられる。
【００６１】
イオン性化合物としては、トリアルキル置換アンモニウム塩、N,N-ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアリールホスフォニウム塩などが挙げられる。具体的に、トリアルキル置換アンモニウム塩としては、例えばトリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリ（n-ブチル）アンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。ジアルキルアンモニウム塩としては、例えばジ（1-プロピル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。さらにイオン性化合物として、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどを挙げることもできる。
【００６２】
ボラン化合物としては、デカボラン（１４）、ビス〔トリ（n-ブチル）アンモニウム〕ノナボレート、ビス〔トリ（n-ブチル）アンモニウム〕デカボレート、ビス〔トリ（n-ブチル）アンモニウム〕ビス（ドデカハイドライドドデカボレート）ニッケル酸塩（III）などの金属ボランアニオンの塩などが挙げられる。
カルボラン化合物としては、4-カルバノナボラン（１４）、1,3-ジカルバノナボラン（１３）、ビス〔トリ（n-ブチル）アンモニウム〕ビス（ウンデカハイドライド-7-カルバウンデカボレート）ニッケル酸塩（IV）などの金属カルボランアニオンの塩などが挙げられる。
【００６３】
上記のようなイオン化イオン性化合物（B-1）は、単独でまたは２種以上組合わせて用いることができる。
（B-2）有機アルミニウムオキシ化合物
有機アルミニウムオキシ化合物（B-2）は、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【００６４】
従来公知のアルミノキサン（アルモキサン）は、具体的には、下記一般式で表される。
【００６５】
【化６】
0004472142.tif 000006
【００６６】
式中、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭化水素基であり、好ましくはメチル基、エチル基、特に好ましくはメチル基である。
ｍは２以上の整数であり、好ましくは５〜４０の整数である。
ここで、アルミノキサンは式（ＯＡｌ（Ｒ1））で表されるアルキルオキシアルミニウム単位および式（ＯＡｌ（Ｒ2））で表されるアルキルオキシアルミニウム単位（ここで、Ｒ1およびＲ2はＲと同様の炭化水素基であり、Ｒ1およびＲ2は相異なる基を示す。）からなる混合アルキルオキシアルミニウム単位から形成されていてもよい。
【００６７】
なお有機アルミニウムオキシ化合物は、少量のアルミニウム以外の金属の有機化合物成分を含有していてもよい。
上記のような有機アルミニウムオキシ化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
前記有機アルミニウムオキシ化合物またはイオン化イオン性化合物は、上述した粒子状担体に担持させて用いることもできる。
【００６８】
また触媒を形成するに際しては、イオン化イオン性化合物（B-1）または有機アルミニウムオキシ化合物（B-2）とともに以下のような有機アルミニウム化合物（B-3）を用いてもよい。
（B-3）有機アルミニウム化合物
有機アルミニウム化合物（B-3）としては、分子内に少なくとも１個のＡｌ−炭素結合を有する化合物が利用できる。このような化合物としては、例えば下記一般式で表される有機アルミニウム化合物が挙げられる。
【００６９】
（Ｒ1 )m Ａｌ（Ｏ（Ｒ2 ))n Ｈp Ｘq
（式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数通常１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３を満たす数であって、しかも、ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。）
本発明においては、上記シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）製造用の触媒としては、上記のようなメタロセン系触媒が好ましく用いられるが、場合によっては上記メタロセン系触媒以外の、従来より公知の▲１▼固体状チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物とからなるチタン系触媒、▲２▼可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなるバナジウム系触媒を用いることもできる。
【００７０】
本発明では、上記のようなメタロセン系触媒の存在下に、プロピレン、プロピレン以外のオレフィン、ポリエンを通常液相で共重合させる。この際、一般に上述したような不活性炭化水素溶媒が用いられるが、プロピレンを溶媒として用いてもよい。共重合はバッチ法または連続法のいずれの方法でも行うことができる。
【００７１】
メタロセン系触媒を用い、共重合をバッチ法で実施する場合には、重合系内の遷移金属錯体（Ａ）の濃度は、重合容積１リットル当たり、通常０．００００５〜１ミリモル、好ましくは０．０００１〜０．５ミリモルの量で用いられる。
イオン化イオン性化合物（B-1）は、遷移金属錯体（Ａ）に対するイオン化イオン性化合物のモル比（B-1／Ａ）で、０．５〜２０、好ましくは１〜１０となるような量で用いられる。
【００７２】
有機アルミニウムオキシ化合物（B-2）は、遷移金属錯体（Ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）に対するアルミニウム原子（Ａｌ）のモル比（Ａｌ／Ｍ）で、１〜１００００、好ましくは１０〜５０００となるような量で用いられる。
また有機アルミニウム化合物が用いられる場合には、重合容積１リットル当たり、通常約０〜５ミリモル、好ましくは約０〜２ミリモルとなるような量で用いられる。
【００７３】
共重合反応は、通常、温度が−２０〜１５０℃、好ましくは０〜１２０℃、さらに好ましくは０〜１００℃の範囲で、圧力が０を超えて〜８ＭＰａ、好ましくは０を超えて〜５ＭＰａの範囲の条件下に行われる。
また反応時間（共重合が連続法で実施される場合には平均滞留時間）は、触媒濃度、重合温度などの条件によっても異なるが、通常５分間〜３時間、好ましくは１０分間〜１．５時間である。
【００７４】
上記のようにしてプロピレン、オレフィンおよびポリエンを共重合させると、シンジオタクティックプロピレン共重合体は通常これを含む重合液として得られる。この重合液は常法により処理され、シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）が得られる。
このようなシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）は、そのまま架橋して架橋物とした後下記シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）とブレンドして本発明の熱可塑性樹脂組成物としてもよく、下記シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）とブレンドしてプロピレン系樹脂組成物としてから架橋して本発明の熱可塑性樹脂組成物としてもよい。
【００７５】
（ii）シンジオタクティックプロピレン重合体
本発明で用いられるシンジオタクティックプロピレン重合体（ii）は、プロピレンから導かれる繰り返し単位からなり、プロピレン以外の炭素原子数２〜２０のオレフィン、ポリエンなどから導かれる繰り返し単位を１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、より好ましくは１モル％以下の量で含んでいてもよい。
【００７６】
プロピレン以外の炭素原子数２〜２０のオレフィン、ポリエンとしては、上記と同様のものが挙げられる。
本発明で用いられるシンジオタクティックプロピレン重合体（ii）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）の吸熱曲線における最大ピーク位置の温度（Ｔｍ）が１１０℃以上であり、かつ実質的にシンジオタクティック構造であり、プロピレンのtriad連鎖でみたシンジオタクティシティーは０．６以上、好ましくは０．７以上である。シンジオタクティシティーがこのような範囲にあると結晶化速度が速く、加工性に優れる。
【００７７】
ここでプロピレンのtriad連鎖でみたシンジオタクティシティーについて説明する。
このシンジオタクティックプロピレン重合体（ii）のトリアドシンジオタクティシティ（以下「ｒｒ分率」ということがある。）は、シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）の13Ｃ-ＮＭＲスペクトルおよび下記式により、頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖部の第２単位目の側鎖メチル基の強度（面積）比として求められる。
【００７８】
ｒｒ分率（％）＝PPP(rr)／｛PPP(mm)＋PPP(mr)＋PPP(rr)｝×１００
（式中、ＰＰＰ(mm)、ＰＰＰ(mr)、ＰＰＰ(rr)は、それぞれ13Ｃ-ＮＭＲスペクトルの下記シフト領域で観察される頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖部の第２単位目の側鎖メチル基の面積である。）
【００７９】
【表１】
0004472142.tif 000007
【００８０】
このようなＰＰＰ(mm)、ＰＰＰ(mr)、ＰＰＰ(rr)は、それぞれ下記構造の頭−尾結合したプロピレン３単位連鎖を示す。
【００８１】
【化７】
0004472142.tif 000008
【００８２】
なおメチル炭素領域内（１９〜２３ｐｐｍ）では、上記のような頭−尾結合プロピレン３連鎖中のプロピレン単位の側鎖メチル基以外にも、下記のような他の連鎖中のプロピレン単位の側鎖メチル基ピークが観測される。ｒｒ分率を求める際には、このようなプロピレン単位３連鎖に基づかないメチル基のピーク面積を下記のように補正する。なお、Ｐはプロピレンから導かれる繰返し単位を示し、Ｅはエチレンから導かれる繰り返し単位を示す。
【００８３】
▲１▼第２領域内では、プロピレン同士が頭−尾結合したＰＰＥ３連鎖中の第２単位（プロピレン単位）目の側鎖メチル基に由来するピークが観測される。
このメチル基ピークの面積は、ＰＰＥ連鎖中の第２単位（プロピレン単位）のメチン基（３０.６ｐｐｍ付近で共鳴）のピーク面積から求めることができる。
▲２▼第３領域内では、ＥＰＥ３連鎖中の第２単位（プロピレン単位）目の側鎖メチル基に由来するピークが観測される。
【００８４】
このメチル基ピーク面積は、ＥＰＥ連鎖中の第２単位（プロピレン単位）のメチン基（３２.９ｐｐｍ付近で共鳴）のピーク面積から求めることができる。
▲３▼第２領域および第３領域内では、エチレン・エチレンランダム共重合体中に少量含まれる、下記部分構造（ｉ）、（ii）および（iii）で示されるような位置不規則単位中のメチル基Ｃ〜Ｅ’に由来するピークが観察される。
【００８５】
第２領域では、メチル基Ｃピーク、メチル基Ｄピークおよびメチル基Ｄ’ピークが観測され、
第３領域では、メチル基Ｅピークおよびメチル基Ｅ’ピークが観測される。
なお位置不規則単位（ｉ）〜（iii）中のメチル基中、メチル基Ａピークおよびメチル基Ｂピークは、それぞれ１７.３ｐｐｍ、１７．０ｐｐｍで観測され、第１〜３領域内では観測されない。
【００８６】
【化８】
0004472142.tif 000009
【００８７】
メチル基Ｃのピーク面積は、隣接するメチン基（３１.３ｐｐｍ付近で共鳴）のピーク面積より求めることができる。
メチル基Ｄのピーク面積は、構造（ii）のαβメチレン炭素に基づくピーク（３４.３ｐｐｍ付近および３４.５ｐｐｍ付近）のピーク面積の和の１／２より求めることができる。
【００８８】
メチル基Ｄ’のピーク面積は、構造（iii）のメチル基Ｅ’に隣接するメチン基に基づくピーク（３３.３ｐｐｍ付近）の面積より求めることができる。
メチル基Ｅのピーク面積は、隣接するメチン炭素（３３.７ｐｐｍ付近）のピーク面積より求めることができる。
メチル基Ｅ’のピーク面積は、隣接するメチン炭素（３３.３ｐｐｍ付近）のピーク面積より求めることができる。
【００８９】
したがってこれらのピーク面積を第２領域および第３領域の全ピーク面積より差し引くことにより、頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖中の第２プロピレン単位の側鎖メチル基のピーク面積を求めることができる。
なおスペクトル中の各炭素ピークは、文献（Polymer,30,1350(1989)）を参考にして帰属することができる。
【００９０】
シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）のｒｒ分率は、具体的には以下のようにして測定される。
すなわち、試料０．３５ｇをヘキサクロロブタジエン２．０ｍｌに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルター（Ｇ２）で濾過した後、重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加え、内径１０ｍｍのＮＭＲチューブに装入する。そして日本電子製ＧＸ−５００型ＮＭＲ測定装置を用い、１２０℃で13Ｃ-ＮＭＲ測定を行う。積算回数は、１０,０００回以上とする。
【００９１】
このようなシンジオタクティックプロピレン重合体（ii）は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が、通常０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０５〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあることが望ましい。
さらにシンジオタクティックプロピレン重合体（ii）は、単一のガラス転移温度を有し、かつ示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が、通常３０℃以下、好ましくは２０℃以下の範囲にあることが望ましい。
【００９２】
シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、ポリスチレン換算、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）は４.０以下であることが好ましい。
本発明で用いられるシンジオタクティックプロピレン重合体（ii）は、例えばシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）の製造に用いられる上記のような触媒の存在下に、プロピレンと、必要に応じてプロピレンを除く炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィン、共役ポリエンおよび非共役ポリエンから選ばれる少なくとも１種のポリエンなどとを、最終的に上記のような特性を有するように重合させることにより製造することができる。
【００９３】
熱可塑性樹脂組成物
本発明に係る熱可塑性組成物には、
（ｉ）シンジオタクティックプロピレン共重合体と、
（ii）シンジオタクティックプロピレン重合体とからなり、
前記シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）を１〜９９重量部、好ましくは１０〜９０重量部、さらに好ましくは２０〜８０重量部、前記シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）を９９〜１重量部、好ましくは１０〜９０重量部、さらに好ましくは２０〜８０重量部（但し、（ｉ）＋（ii）＝１００重量部）の量で含有するプロピレン系樹脂組成物が架橋されてなるものがある。
【００９４】
このような熱可塑性樹脂組成物は、例えばシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）と、シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）とを所定の割合で混合してプロピレン系樹脂組成物を調製し、次いで後述するような方法で該プロピレン系樹脂組成物を架橋することにより製造することができる。
シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）とシンジオタクティックプロピレン重合体（ii）との混合は、公知の任意の方法を採用して製造することができ、例えばシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）と、シンジオタクティックプロピレン（ii）および所望により添加される他成分を、種々公知の方法、例えばヘンシェルミキサー、Ｖ-ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダーなどで混合する方法、または混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどで溶融混練し、さらに造粒もしくは粉砕する方法を採用して製造することができる。
【００９５】
また本発明に係る熱可塑性樹脂組成物には、
（ｉ）シンジオタクティックプロピレン共重合体と、
（ii）シンジオタクティックプロピレン重合体と
からなるプロピレン系樹脂組成物が架橋されてなる架橋物と、
（ii）シンジオタクティックプロピレン重合体とからなり、
架橋前のシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）およびシンジオタクティックプロピレン重合体（ii）に換算して、前記シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）を１〜９９重量部、好ましくは１０〜９０重量部、さらに好ましくは２０〜８０重量部、前記シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）を９９〜１重量部、好ましくは１０〜９０重量部、さらに好ましくは２０〜８０重量部（但し、（ｉ）＋（ii）＝１００重量部）の量で含有するものがある。上記シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）およびシンジオタクティックプロピレン重合体（ii）の含有割合は、例えば熱可塑性樹脂組成物を調製する際の各原料樹脂の仕込量から求めることができる。
【００９６】
このような熱可塑性樹脂組成物は、例えばシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）と、シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）とを所定の割合で混合してプロピレン系樹脂組成物を調製し、次いで後述するような方法で該プロピレン系樹脂組成物を架橋して架橋物とし、さらに該架橋物とシンジオタクティックプロピレン重合体（ii）とを所定の割合で混合することにより製造することができる。
【００９７】
シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）とシンジオタクティックプロピレン重合体（ii）との混合および架橋物とシンジオタクティックプロピレン重合体（ii）との混合は、上述した方法と同様の方法で行うことができる。
さらに本発明に係る熱可塑性樹脂組成物には、
（i'）シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）の架橋物と、
（ii）シンジオタクティックプロピレン重合体とからなり、
前記架橋物（i'）を１〜９９重量部、好ましくは１０〜９０重量部、さらに好ましくは２０〜８０重量部、前記シンジオタクティックプロピレン重合体（ii）を９９〜１重量部、好ましくは１０〜９０重量部、さらに好ましくは２０〜８０重量部（但し、（i'）＋（ii）＝１００重量部）
の量で含有するものがある。
【００９８】
このような熱可塑性樹脂組成物は、例えばシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）を後述するような方法で架橋して架橋物（i'）とし、さらに該架橋物（i'）とシンジオタクティックプロピレン重合体（ii）とを所定の割合で混合することにより製造することができる。
架橋物（i'）とシンジオタクティックプロピレン重合体（ii）との混合は、上述した方法と同様の方法で行うことができる。
【００９９】
変性
本発明では熱可塑性樹脂組成物を製造するいずれかの段階において上記プロピレン系樹脂組成物を変性してもよい。
プロピレン系樹脂組成物は、主鎖と側鎖に２重結合を有しているシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）を含有しているので各種変性が可能である。
【０１００】
例えば過酸化物変性により、２重結合をエポキシ化し、共重合体中に反応性に富むエポキシ基を導入することができる。これにより熱硬化型樹脂としての利用、または反応性樹脂として利用も可能となる。さらには、ディールスアルダー反応、マイケル付加反応などにも２重結合は利用可能である。その他、主鎖の２重結合を選択的に水素添加し飽和にすることで、耐熱性、耐オゾン性もさらに向上する。
【０１０１】
本発明ではプロピレン系樹脂組成物の一部または全部を不飽和カルボン酸もしくはその誘導体、または芳香族ビニル化合物で変性してもよく、その変性量は０．０１〜３０重量％の範囲であることが好ましい。
またプロピレン系樹脂組成物には２重結合を有するシンジオタクティックプロピレン共重合体を含有しているため、変性に際して使用されるラジカル開始剤の低減が図れる。
【０１０２】
本発明で用いられるプロピレン系樹脂組成物中には、側鎖に末端２重結合が存在するためラジカル開始剤の使用量を低減することができると同時に、発生するラジカルは２重結合と反応するため、分解反応が抑制され、ひいては分子量の低下も抑えられる。これに対して側鎖２重結合の存在しない樹脂では、水素を引き抜き反応により生成するラジカルを開始点としている。開始剤すべてが水素引き抜き反応を誘起するわけではないため、多量の開始剤が必要となり、また分解反応も併発するため一般に分子量が低下する。
【０１０３】
変性に用いられるモノマー（以下、「グラフトモノマー」という。）としては、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体、または芳香族ビニル化合物が挙げられる。
不飽和カルボン酸として具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。
【０１０４】
また不飽和カルボン酸の誘導体としては、酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩などが挙げられ、具体的には、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、イタコン酸ジエチルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、マレイン酸-N- モノエチルアミド、マレイン酸-N,N-ジエチルアミド、マレイン酸-N-モノブチルアミド、マレイン酸-N,N-ジブチルアミド、フマル酸モノアミド、フマル酸ジアミド、フマル酸-N-モノエチルアミド、フマル酸-N,N-ジエチルアミド、フマル酸-N- モノブチルアミド、フマル酸-N,N-ジブチルアミド、マレイミド、N-ブチルマレイミド、N-フェニルマレイミド、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム、アクリル酸カリウム、メタクリル酸カリウムなどが挙げられる。これらのグラフトモノマーの中では無水マレイン酸を使用することが好ましい。
【０１０５】
芳香族ビニル化合物としては、具体的には、スチレン；o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、o,p-ジメチルスチレン、o-エチルスチレン、m-エチルスチレン、p-エチルスチレンなどのモノもしくはポリアルキルスチレン；メトキシスチレン、エトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、o-クロロスチレン、p-クロロスチレン、ジビニルベンゼンなどの官能基含有スチレン誘導体；3-フェニルプロピレン、4-フェニルブテン、α-メチルスチレンなどが挙げられる。これらのなかでは、スチレンまたは4-メトキシスチレンが好ましい。
【０１０６】
グラフトモノマーをプロピレン系樹脂組成物にグラフト共重合して変性共重合体を製造するには、公知の種々の方法を採用することができる。
例えばプロピレン系樹脂組成物およびグラフトモノマーを溶媒の存在下または不存在下で、ラジカル開始剤を添加してまたは添加せずに高温で加熱することによってグラフト共重合を行う方法がある。
【０１０７】
グラフト率が０．０１〜３０重量％の一部または全部が変性された変性プロピレン系樹脂組成物を製造するには、工業的製造上からは、グラフト率のより高い変性プロピレン系樹脂組成物を製造しておき、次にプロピレン系樹脂組成物にこの変性プロピレン系樹脂組成物を混合してグラフト率を調整する方法が、組成物中のグラフトモノマーの濃度を適当に調整できるため好ましい方法であるが、最初からプロピレン系樹脂組成物に所定量のグラフトモノマーを配合してグラフトしても差し支えない。
【０１０８】
プロピレン系樹脂組成物へのグラフトモノマーによる変性量は、上記のようなグラフト変性体、またはグラフト変性体および未変性体の混合物全体におけるグラフト率が０．０１〜３０重量％、特に０．０５〜１０重量％の範囲にあることが好ましい。
架橋
本発明では、シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）およびプロピレン系樹脂組成物の架橋は以下のようにして行われる。
【０１０９】
架橋する際には、必要に応じて加硫促進剤、加硫助剤などを添加してもよく、また必要に応じて充填剤、軟化剤などを添加することもできる。
架橋剤
架橋剤としては、イオウ系化合物、有機過酸化物、キノイドおよびフェノール樹脂などが挙げられる。
【０１１０】
イオウ系化合物としては、具体的には、イオウ、塩化イオウ、二塩化イオウ、モルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジメチルジチオカルバミン酸セレンなどが挙げられる。なかでもイオウが好ましく用いられる。
イオウ系化合物は、シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）またはプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部の量で用いられる。
【０１１１】
有機過酸化物としては、従来ゴムの過酸化物加硫に使用されるものが広く用いられる。具体的には、ジクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルヒドロパーオキサイド、t-ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジ（t-ブチルパーオキシ）ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジ（ベンゾイルパーオキシ）へキサン、2,5-ジメチル-2,5-モノ（t-ブチルパーオキシ）-ヘキサン、α,α'-ビス（t-ブチルパーオキシ-m-イソプロピル）ベンゼンなどが挙げられる。なかでも、ジクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンが好ましく用いられる。これらの有機過酸化物は、１種単独でまたは２種以上組合わせて用いることができる。
【０１１２】
有機過酸化物は、シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）またはプロピレン系樹脂組成物１００ｇに対して、０．０００３〜０．０５モル、好ましくは０．００１〜０．０３モルの範囲で使用される。
加硫促進剤
架橋剤としてイオウ系化合物を使用するときは、加硫促進剤を併用することが好ましい。加硫促進剤として具体的には、N-シクロヘキシル-2-ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＣＢＺ）、N-オキシジエチレン-2-ベンゾチアゾールスルフェンアミド、N,N-ジイソプロピル-2-ベンゾチアゾールスルフェンアミド、2-メルカプトベンゾチアゾール、2-（2,4-ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、2-（2,6-ジエチル-4-モルホリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィドなどのチアゾール系化合物；ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）、トリフェニルグアニジン、ジオルソニトリルグアニジン、オルソニトリルバイグアナイド、ジフェニルグアニジンフタレートなどのグアニジン化合物；アセトアルデヒド−アニリン反応物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、ヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒドアンモニアなどのアルデヒドアミンまたはアルデヒド−アンモニア系化合物；2-メルカプトイミダゾリンなどのイミダゾリン系化合物；チオカルバニリド、ジエチルチオウレア、ジブチルチオウレア、トリメチルチオウレア、ジオルソトリルチオウレアなどのチオウレア系化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ペンタメチレンチウラムテトラスルフィドなどのチウラム系化合物；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジ-n- ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ブチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジメチルジチオカルバミン酸テルルなどのジチオ酸塩系化合物；ジブトキシサントゲン酸亜鉛などのザンテート系化合物；亜鉛華などの化合物などが挙げられ。
【０１１３】
これらの加硫促進剤は、シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）またはプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは０．２〜１０重量部の量で用いられる。
加硫助剤
架橋剤として有機過酸化物を使用するときは、加硫助剤を併用することが好ましい。加硫助剤としては、具体的には、硫黄；p-キノンジオキシムなどのキノンジオキシム系化合物；ポリエチレングリコールジメタクリレートなどのメタクリレート系化合物；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレートなどのアリル系化合物、その他マレイミド系化合物；ジビニルベンゼンなどが挙げられる。
【０１１４】
このような加硫助剤は、使用する有機過酸化物１モルに対して、０．５〜２モル、好ましくは約等モルの量で用いられる。
軟化剤
軟化剤としては、従来ゴムに配合されている軟化剤が広く用いられる。
具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリンなどの石油系軟化剤；コールタール、コールタールピッチなどのコールタール系軟化剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油などの脂肪油系軟化剤；トール油；サブ；蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリンなどのロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛などの脂肪酸および脂肪酸塩；石油樹脂、アタクティックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂などの合成高分子物質が挙げられる。なかでも石油系軟化剤が好ましく用いられ、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。
【０１１５】
これらの軟化剤の配合量は、架橋物の用途により適宜選択できるが、通常、シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）またはプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、１５０重量部以下、好ましくは１００重量部以下である。
本発明では、未加硫のシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）またはプロピレン系樹脂組成物に、さらにゴム補強剤、老化防止剤、加工助剤などを配合することができ、その種類および配合量は、架橋物の用途、意図する架橋物の性能などに応じて適宜選択できる。
【０１１６】
架橋物の製法
シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）またはプロピレン系樹脂組成物から架橋物を製造する方法としては、特に限定されないが、具体的には例えば以下のような方法が採用される。
架橋方法として、架橋剤を用いる方法を採用する場合は、バンバリーミキサーなどのミキサーを用いてシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）またはプロピレン系樹脂組成物の他に、必要に応じて充填剤、軟化剤などを８０〜１７０℃の温度で３〜１０分間混練した後、オープンロールなどのロールを用い、加硫剤、必要に応じて加硫促進剤または加硫助剤を追加混合し、ロール温度４０〜８０℃で５〜３０分間混練した後、分出し、リボン状またはシート状の未加硫のシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）またはプロピレン系樹脂組成物を調製する。
【０１１７】
このようにして調製された未加硫のシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）またはプロピレン系樹脂組成物を、押出成形機、カレンダーロール、またはプレスにより意図する形状に成形し、成形と同時に１５０〜２７０℃の温度で１〜３０分間加熱するか、または成形物を加硫槽内に導入し、１５０〜２７０℃の温度で１〜３０分間加熱することにより架橋物を得る。加硫は金型内で行ってもよく、また金型を用いないで行ってもよい。金型を用いない場合は成形、加硫の工程は通常連続的に実施される。加硫槽における加熱方法としては熱空気、ガラスビーズ流動床、ＵＨＦ（極超短波電磁波）、スチームなどの加熱槽を用いることができる。
【０１１８】
架橋方法として、電子線を照射する方法を採用する場合は、バンバリーミキサーなどのミキサーを用い、シンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）またはプロピレン系樹脂組成物の他に、必要に応じて充填剤、軟化剤などを８０〜１７０℃の温度で３〜１０分間混練した後、オープンロールなどのロール類を用い、ロール温度４０〜８０℃で５〜３０分間混練した後、分出し、リボン状またはシート状の未加硫の配合ゴムを調製する。
【０１１９】
このようにして調製されたシンジオタクティックプロピレン共重合体（ｉ）またはプロピレン系樹脂組成物は、押出成形機、カレンダーロールまたはプレスにより意図する形状に成形し、電子線を照射することにより加硫物が得られる。電子線の照射は、０．１〜１０ＭｅＶ（メガエレクトロンボルト）、好ましくは０．３〜２ＭｅＶのエネルギーを有する電子線を、吸収線量が０．５〜３５Ｍｒａｄ（メガラッド）、好ましくは０．５〜１０Ｍｒａｄになるように行うことが望ましい。
【０１２０】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、耐熱性、耐摩耗性、柔軟性バランスに優れている。
配合剤
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、結晶核剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤などの添加剤が必要に応じて配合されていてもよい。また、本発明の趣旨を逸脱しない限り他の合成樹脂を少量ブレンドすることができる。
【０１２１】
結晶核剤
結晶核剤としては、従来知られている種々の核剤が特に制限されることなく用いられる。結晶核剤として下記に挙げる芳香族リン酸エステル塩、ベンジリデンソルビトール、芳香族カルボン酸、ロジン系核剤などが例示される。
芳香族リン酸エステル塩としては、下記式（１）で表される化合物を挙げることができる。
【０１２２】
【化９】
0004472142.tif 000010
【０１２３】
（式中、Ｒ1 は酸素原子、硫黄原子または炭素原子数が１〜１０の炭化水素基を示し、Ｒ2 およびＲ3 は水素原子または炭素原子数は１〜１０の炭化水素基を示し、Ｒ2 およびＲ3 は同種であっても異種であってもよく、Ｒ2 同士、Ｒ3 同士またはＲ2 とＲ3 とが結合して環状となっていてもよく、Ｍは１〜３価の金属原子を示し、ｎは１〜３の整数である。）
前記式（１）で表される化合物として具体的には、ナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、リチウム-2,2'-メチレン-ビス-（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、リチウム-2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-エチリデン-ビス（4-i-プロピル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート、リチウム-2,2'-メチレン-ビス（4-メチル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート、リチウム-2,2'-メチレン-ビス（4-エチル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート、カルシウム-ビス［2,2'-チオビス（4-メチル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート]、カルシウム-ビス［2,2'-チオビス（4-エチル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート]、カルシウム-ビス［2,2'-チオビス-（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート]、マグネシウム-ビス［2,2'-チオビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート]、マグネシウム-ビス［2,2'-チオビス-（4-t-オクチルフェニル)フォスフェート]、ナトリウム-2,2'-ブチリデン-ビス（4,6-ジ-メチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-ブチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-t-オクチルメチレン-ビス（4,6-ジ-メチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-t-オクチルメチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、カルシウム-ビス-（2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート)、マグネシウム-ビス［2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート]、バリウム-ビス［2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート]、ナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4-メチル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4-エチル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム（4,4'-ジメチル-5,6'-ジ-t-ブチル-2,2'-ビフェニル)フォスフェート、カルシウム-ビス［（4,4'-ジメチル-6,6'-ジ-t-ブチル-2,2'-ビフェニル) フォスフェート]、ナトリウム-2,2'-エチリデン-ビス（4-m-ブチル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-メチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-エチルフェニル)フォスフェート、カリウム-2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、カルシウム-ビス［2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フオスフェート]、マグネシウム-ビス［2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート]、バリウム-ビス［2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート]、アルミニウム-トリス［2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェル）フォスフェート]およびアルミニウム-トリス［2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート]およびこれらの２個以上の混合物を例示することができる。特にナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェートが好ましい。
【０１２４】
芳香族リン酸エステル塩としては、下記式（２）で表される化合物が挙げられる。
【０１２５】
【化１０】
0004472142.tif 000011
【０１２６】
（式中、Ｒ4 は水素原子または炭素原子数が１〜１０の炭化水素基を示し、Ｍは１〜３価の金属原子を示し、ｎは１〜３の整数である。）
前記式（２）で表される化合物として具体的には、ナトリウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-ビス（4-メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-ビス（4-エチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-ビス（4-i-プロピルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-ビス（4-t-オクチルフェニル）フォスフェート、カリウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェート、マグネシウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェート、アルミニウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェートおよびこれらの２種以上の混合物を例示することができる。特にナトリウム-ビス（4-t-ブチルフェニル) フォスフェートが好ましい。
【０１２７】
ベンジリデンソルビトールとしては、下記式（３）で表される化合物が挙げられる。
【０１２８】
【化１１】
0004472142.tif 000012
【０１２９】
（式中、Ｒ5 は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数が１〜１０の炭化水素基を示し、ｍおよびｎはそれぞれ０〜５の整数である。）前記式（３）で表される化合物として具体的には、1,3,2,4-ジベンジリデンソルビトール、1,3-ベンジリデン-2,4-p-メチルベンジリデンソルビトール、1,3-ベンジリデン-2,4-p-エチルベンジリデンソルビトール、1,3-p-メチルベンジリデン-2,4-ベンジリデンソルビトール、1,3-p-エチルベンジリデン-2,4-ベンジリデンソルビトール、1,3-p-メチルベンジリデン-2,4-p-エチルベンジリデンソルビトール、1,3-p-エチルベンジリデン-2,4-p-メチルベンジリデンソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-メチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-エチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-n-プロピルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-i-プロピルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-n-ブチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-s-ブチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-t-ブチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（2',4'-ジメチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-メトキシベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-エトキシベンジリデン）ソルビトール、1,3-ベンジリデン-2-4-p-クロルベンジリデンソルビトール、1,3-p-クロルベンジリデン-2,4-ベンジリデンソルビトール、1,3-p-クロルベンジリデン-2,4-p-メチルベンジリデンソルビトール、1,3-p-クロルベンジリデン-2,4-p-エチルベンジリデンソルビトール、1,3-p-メチルベンジリデン-2,4-p-クロルベンジリデンソルビトール、1,3-p-エチルベンジリデン-2,4-p-クロルベンジリデンソルビトールおよび1,3,2,4-ジ（p-クロルベンジリデン）ソルビトールおよびこれらの２個以上の混合物を例示でき、特に1,3,2,4-ジベンジリデンソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-メチルベンジリデン)ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-エチルベンジリデン）ソルビトール、1,3-p-クロルベンジリデン-2,4-p-メチルベンジリデンソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-クロルベンジリデン）ソルビトールおよびそれらの２種以上の混合物が好ましい。
【０１３０】
上記のようなベンジリデンソルビトールの中では、下記式（４）で表される化合物を好ましい例として挙げられる。
【０１３１】
【化１２】
0004472142.tif 000013
【０１３２】
（式中、Ｒ5 は互いに同一でも異なっていてもよく、メチル基またはエチル基を示す。）
芳香族カルボン酸としては、下記式（５）で表されるアルミニウムヒドロキシジパラt-ブチルベンゾエートなどが挙げられる。
【０１３３】
【化１３】
0004472142.tif 000014
【０１３４】
ロジン系の結晶核剤としては、例えばロジン酸の金属塩があり、ロジン酸の金属塩とは、ロジン酸と金属化合物との反応生成物をいう。ロジン酸としては、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジンなどの天然ロジン；不均化ロジン、水素化ロジン、脱水素化ロジン、重合ロジン、α,β-エチレン性不飽和カルボン酸変性ロジンなどの各種変性ロジン；前記天然ロジンの精製物、変性ロジンの精製物などを例示できる。なお、前記α,β-エチレン性不飽和カルボン酸変性ロジンの調製に用いられる不飽和カルボン酸としては、例えばマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、アクリル酸、メタクリル酸などを挙げることができる。これらの中では、天然ロジン、変性ロジン、天然ロジンの精製物および変性ロジンの精製物からなる群より選ばれる少なくとも一種のロジン酸であることが好ましい。ここで、ロジン酸は、ピマル酸、サンダラコピマル酸、パラストリン酸、イソピマル酸、アビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ネオアビエチン酸、ジヒドロピマル酸、ジヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸などから選ばれる樹脂酸を複数含んでいる。
【０１３５】
前記ロジン酸と反応して金属塩を形成する金属化合物としては、ナトリウム、カリウム、マグネシウムなどの金属元素を有し、かつ前記ロジン酸と造塩する化合物が挙げられる。具体的には、前記金属の塩化物、硝酸塩、酢酸塩、硫酸塩、炭酸塩、酸化物、水酸化物などが挙げられる。
その他の結晶核剤としては、ポリマー核剤、芳香族カルボン酸や脂肪族カルボン酸や脂肪族アミドおよびこれらの金属塩、無機化合物などを例示できる。
【０１３６】
ポリマー核剤としては、含フッ素ポリマー、高密度ポリエチレン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリビニルシクロペンタンなどのポリビニルシクロアルカン、ポリ3-メチル-1-ペンテン、ポリ3-メチル-1-ブテン、ポリアルケニルシランなどが挙げられる。
芳香族カルボン酸や脂肪族カルボン酸の金属塩としては、安息香酸アルミニウム塩、p-t-ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウム、チオフェネカルボン酸ナトリウム、ピローレカルボン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【０１３７】
無機化合物としては、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸カルシウム、チタン酸カルシウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、アスベスト、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グラファイト、アルミニウム粉、硫化モリブデンなどが挙げられる。
【０１３８】
無機充填剤
また無機化合物を充填剤として用いる場合は、以下のようなものを用いることができる。
無機充填剤として、具体的には
微粉末タルク、カオリナイト、焼成クレー、パイロフィライト、セリサイト、ウォラスナイトなどの天然ケイ酸またはケイ酸塩、沈降性炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化物、酸化亜鉛、亜鉛華、酸化マグネシウムなどの酸化物、含水ケイ酸カルシウム、含水ケイ酸アルミニウム、含水ケイ酸、無水ケイ酸などの合成ケイ酸またはケイ酸塩などの粉末状充填材；マイカなどのフレーク状充填材；塩基性硫酸マグネシウムウィスカー、チタン酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、セピオライト、ＰＭＦ（Processed Mineral Fiber）、ゾノトライト、チタン酸カリ、エレスタダイトなどの繊維状充填材；ガラスバルン、フライアッシュバルンなどのバルン状充填材などを用いることができる。
【０１３９】
本発明では、これらのうちでもタルク、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物が好ましく用いられ、特に平均粒径０.０１〜５０μｍの水酸化物が好ましく用いられる。
なお平均粒径は、液相沈降方法によって測定することができる。
また本発明で用いられる無機充填材特にタルクは、無処理であっても予め表面処理されていてもよい。この表面処理に例としては、具体的には、シランカップリング剤、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、不飽和有機酸、有機チタネート、樹脂酸、ポリエチレングリコールなどの処理剤を用いる化学的または物理的処理が挙げられる。このような表面処理が施されたタルクを用いると、ウェルド強度、塗装性、成形加工性にも優れた自動車用内外装材およびガソリンタンクを得ることができる。また水酸化物を無機充填材として用いると、難燃性の付与、低表面光沢化が可能となり、壁紙や建材等に好適に用いられる。
【０１４０】
上記のような無機充填材は、２種以上併用してもよい。
本発明で用いられる無機充填材の配合量は特に限定されないが、無機充填材がタルクである場合は、シンジオタクティックプロピレン共重合体１００重量部に対して５〜５０重量部、好ましくは１０〜４０重量部の割合で配合することが好ましい。また無機充填材が水酸化物である場合は、シンジオタクティックプロピレン共重合体１００重量部に対して１００〜８００重量部、好ましくは２００〜６００重量部の割合で配合することが好ましい。
【０１４１】
さらに本発明では、このような無機充填剤とともに、ハイスチレン類、リグニン、再ゴムなどの有機充填材を用いることもできる。
成形体
上記のような本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、従来公知のポリオレフィン用途に広く用いることができ、例えばシート、未延伸または延伸フィルム（蓄冷袋、化粧フィルム、テーブルクロス、ブックカバー）、フィラメント、チューブとして医療器具、食品容器、文具、日用品（掃除機バンパー、カッティングマット、風呂蓋、輸液セット）、自動車内装材などを含む種々の形状の成形体に成形して利用することができる。
【０１４２】
成形体として具体的には、押出成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、プレス成形、真空成形、カレンダー成形、発泡成形などの公知の熱成形方法により得られる成形体が挙げられる。
以下に数例挙げて発明に係る成形体を説明する。
本発明に係る成形体が例えば押出成形体である場合、その形状および製品種類は特に限定されないが、例えばシート、フィルム（未延伸）、タイヤサイドウォール、タイヤトレッド、ベルト、ワイパーブレード、各種パッキン（o-リングなど）、ダイヤフラム、グラスチャンネル、ベルト、パイプ、ホース、電線被覆、フィラメントなどが挙げられる。
【０１４３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を押出成形する際には、従来公知の押出装置および成形条件を採用することができ、例えば単軸スクリュー押出機、混練押出機、ラム押出機、ギヤ押出機などを用いて、溶融した本発明の熱可塑性樹脂組成物をＴダイなど所望の形状のダイスから押出すことによりシートまたはフィルム（未延伸）、パイプ、チューブなどに成形することができる。
【０１４４】
延伸フィルムは、上記のような押出シートまたは押出フィルム（未延伸）を、例えばテンター法（縦横延伸、横縦延伸）、同時二軸延伸法、一軸延伸法などの公知の延伸方法により延伸して得ることができる。
シートまたは未延伸フィルムを延伸する際の延伸倍率は、二軸延伸の場合には通常２０〜７０倍程度、また一軸延伸の場合には通常２〜１０倍程度である。延伸によって、厚み５〜２００μｍ程度の延伸フィルムを得ることが望ましい。
【０１４５】
また、フィルム状成形体として、インフレーションフィルムを製造することもできる。本発明の熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形するとドローダウンが生じにくい。
フィラメントは、例えば溶融した本発明の熱可塑性樹脂組成物を、紡糸口金を通して押出すことにより製造することができる。このようにして得られたフィラメントを、さらに延伸してもよい。この延伸は、フィラメントの少なくとも一軸方向が分子配向する程度に行えばよく、通常５〜１０倍程度の倍率で行うことが望ましい。
【０１４６】
射出成形体は、従来公知の射出成形装置を用いて公知の条件を採用して、本発明の熱可塑性樹脂組成物を種々の形状に射出成形して製造することができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる射出成形体は、自動車内装用トリム材、自動車用外装材、家電製品のハウジング、容器など幅広く用いることができる。
ブロー成形体は、従来公知のブロー成形装置を用いて公知の条件を採用して、本発明の熱可塑性樹脂組成物をブロー成形することにより製造することができる。
【０１４７】
例えば押出ブロー成形では、本発明の熱可塑性樹脂組成物を樹脂温度１００℃〜３００℃の溶融状態でダイより押出してチューブ状パリソンを形成し、次いでパリソンを所望形状の金型中に保持した後空気を吹き込み、樹脂温度１３０℃〜３００℃で金型に着装することにより中空成形体を製造することができる。延伸（ブロー）倍率は、横方向に１．５〜５倍程度であることが望ましい。
【０１４８】
また、射出ブロー成形では、本発明の熱可塑性樹脂組成物を樹脂温度１００℃〜３００℃でパリソン金型に射出してパリソンを成形し、次いでパリソンを所望形状の金型中に保持した後空気を吹き込み、樹脂温度１２０℃〜３００℃で金型に着装することにより中空成形体を製造することができる。
延伸（ブロー）倍率は、縦方向に１．１〜１．８倍、横方向に１．３〜２．５倍であるであることが望ましい。
【０１４９】
プレス成形体としてはモールドスタンピング成形体が挙げられ、例えば基材と表皮材とを同時にプレス成形して両者を複合一体化成形（モールドスタンピング成形）する際の基材を本発明の熱可塑性樹脂組成物で形成することができる。
このようなモールドスタンピング成形体としては、具体的には、ドアートリム、リアーパッケージトリム、シートバックガーニッシュ、インストルメントパネルなどの自動車用内装材が挙げられる。
【０１５０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物から得られる成形体は、耐熱性、耐摩耗性、柔軟性のバランスに優れ、透明性に優れている。なおこのような成形体は、透明性が必要とされない用途にも使用できる。
【０１５１】
【発明の効果】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、耐熱性、耐摩耗性および柔軟性のバランスに優れ、透明性に優れている。
本発明に係る成形体は、耐熱性、耐摩耗性および柔軟性のバランスに優れ、透明性に優れている。
【０１５２】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
以下に物性試験条件などを記す。
１．引っ張り弾性率（ヤングモジュラス（ＹＭ）、ＭＰａ）；
ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して、ＪＩＳ ３号ダンベルを用い、スパン間：３０ｍｍ、引っ張り速度：３０ｍｍ／ｍｉｎで２３℃にて測定した。
２．ＪＩＳ Ａ硬度；
ＪＩＳ Ｋ ６３０１に従って、ＪＩＳ  Ａ硬度（ＨＳ）を測定した。
３．針侵入温度（ＴＭＡ、℃）；
ＪＩＳ Ｋ７１９６に準拠し、厚さ２ｍｍの試験片を用いて、昇温速度５℃／ｍｉｎで１．８ｍｍφの平面圧子に２ｋｇ／ｃｍ2 の圧力をかけ、ＴＭＡ曲線より、針進入温度を求めた。
４．ヘイズ（HAZE、％）；
厚さ１ｍｍの試験片を用いて、日本電色工業（株）製のデジタル濁度計「ＮＤＨ−２０Ｄ」にて測定した。
５．耐摩耗性試験（ΔGloss、％）
東洋精機製、学振摩耗試験機を用いて、厚さ２ｍｍの試験片を用いて、４５Ｒ、ＳＵＳ製の摩耗圧子４７０ｇの先端を綿帆布＃１０に覆い、これを２３℃、往復回数１００回、往復速度３３回／ｍｉｎ、ストローク１００ｍｍで試料を摩耗させ、その前後のグロス変化率ΔGlossを以下のようにして求めた。
【０１５３】
ΔGloss＝（摩耗前のGloss−摩耗後のGloss）／摩耗前のGloss×１００
６．耐油性（ΔＶ、％）
ＪＩＳ  Ｋ６２５８に準拠して、７０℃で７２時間、ＪＩＳ  ３号油に浸積した後の体積変化率を測定した。
７．融点（Ｔｍ、℃）およびガラス転移温度（Ｔｇ、℃）
ＤＳＣの吸熱曲線を求め、最大ピーク位置の温度をＴｍとする。
【０１５４】
測定は、試料をアルミパンに詰め、１００℃／分で２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持したのち、１０℃／分で−１５０℃まで降温し、次いで１０℃／分で昇温する際の吸熱曲線より求めた。
８．極限粘度［η］
１３５℃、デカリン中で測定した。
【０１５５】
９．Ｍｗ／Ｍｎ
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、オルトジクロロベンゼン溶媒で、１４０℃で測定した。
【０１５６】
【合成例１】
（シンジオタクティックプロピレン・エチレン・ＤＭＤＴ共重合体の合成）
減圧乾燥および窒素置換してある１．５リットルのオートクレーブに、常温でヘプタンを６０６．８ｍｌ加え、続いてトリイソブチルアルミニウムの１．０ミリモル／ｍｌトルエン溶液をアルミニウム原子に換算してその量が１．０ミリモルとなるように１．０ｍｌ加え、撹拌下にプロピレンを５０．７リットル（２５℃、１気圧）、4,8-ジメチル-1,4,8-デカトリエン（ＤＭＤＴ）を１０．９ｍｌ装入し、昇温を開始し５０℃に到達させた。その後、系内をエチレンで７．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇとなるように加圧し、公知の方法で合成したジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリドのヘプタン溶液（０．００１ｍＭ／ｍｌ）を３．００ｍｌ、トリフェニルカルベニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートのトルエン溶液（０．００４ｍＭ／ｍｌ）を１５ｍｌ加え、プロピレンとエチレンとＤＭＤＴの共重合を開始させた。この時の触媒濃度は、全系に対してジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリドが０．００４ミリモル／リットル、トリフェニルカルベニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートが０．０８ミリモル／リットルであった。
【０１５７】
重合中、エチレンを連続的に供給することにより、内圧を７．２ｋｇ／ｃｍ2Ｇに保持した。重合を開始して１０分後、重合反応をメチルアルコールを添加することにより停止した。脱圧後、ポリマー溶液を取り出し、このポリマー溶液に対して、「水１リットルに対して濃塩酸５ｍｌを添加した水溶液」を１：１の割合で用いてこのポリマー溶液を洗浄し、触媒残渣を水相に移行させた。この触媒混合溶液を静置したのち、水相を分離除去しさらに蒸留水で２回洗浄し、重合液相を油水分離した。次いで、油水分離された重合液相を３倍量のアセトンと強撹拌下に接触させ、重合体を析出させたのち、アセトンで十分に洗浄し固体部（共重合体）を濾過により採取した。窒素流通下、１３０℃、３５０ｍｍＨｇで１２時間乾燥した。
【０１５８】
以上のようにして得られたプロピレン・エチレン・ＤＭＤＴ共重合体の収量は７０ｇであり、極限粘度［η］は１．７ｄｌ／ｇであり、ガラス転移温度は−２７℃であり、エチレン含量はプロピレン含量とエチレン含量との合計１００モル％に対して２０モル％であり、ＤＭＤＴ含量はプロピレン含量とエチレン含量との合計１００モル％に対して０．９８モル％であり、ヨウ素価は６．１g／１００ｇであり、ＳＰ値は０．９１であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ)は２．１であり、Ｔｍは観測されなかった。
【０１５９】
【合成例２】
（シンジオタクティックポリプロピレンの合成）
特開平２−２７４７６３号公報に記載の方法に従い、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライドおよびメチルアルミノキサンからなる触媒を用いて、水素の存在下でプロピレンの塊状重合法によって得られたシンジオタクティックポリプロピレンのメルトフローインデックスが、４．４ｇ／10分であり、ＧＰＣによる分子量分布は２．３であり、13Ｃ-ＮＭＲによって測定されたシンジオタクティックトリアド分率（ｒｒ分率）が８２.３％であり、示差走査熱量分析で測定したＴｍが１２７℃であり、Ｔｃが５７℃であった。
【０１６０】
【実施例１】
合成例１で得られたシンジオタクティックプロピレン・エチレン・ＤＭＤＴ共重合体６０重量部と、合成例２で得られたシンジオタクティックポリプロピレン４０重量部とを混合し、これに架橋剤(ＰＨ２５Ｂ、日本油脂製)を０．２重量部添加し、溶融混練により熱可塑性樹脂組成物の架橋物であるペレットを得た。
【０１６１】
上記ペレットを用い、熱板温度１９０℃、余熱６分、加圧（１００ｋｇ／ｃｍ2 ）２分で成形したのち、熱板温度２０℃のプレス成形機に移して加圧（１００ｋｇ／ｃｍ2 ）冷却することにより１ｍｍ厚のシートを作製した。結果を表２に示す。
【０１６２】
【合成例３】
（シンジオタクティックプロピレン・エチレン共重合体の合成）
減圧乾燥および窒素置換してある１．５リットルのオートクレーブに、常温でヘプタンを７５０ｍｌ加え、続いてトリイソブチルアルミニウムの１．０ミリモル／ｍｌトルエン溶液をアルミニウム原子に換算してその量が０．３ミリモルとなるように０．３ｍｌ加え、撹拌下にプロピレンを５０．７リットル（２５℃、１気圧）装入し、昇温を開始し３０℃に到達させた。その後、系内をエチレンで５．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇとなるように加圧し、公知の方法で合成したジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリドのヘプタン溶液（０．０００２ｍＭ／ｍｌ）を３．７５ｍｌ、トリフェニルカルベニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートのトルエン溶液（０．００２ｍＭ／ｍｌ）を２．０ｍｌ加え、プロピレンとエチレンの共重合を開始させた。この時の触媒濃度は、全系に対してジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリドが０．００１ミリモル／リットル、トリフェニルカルベニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートが０．００４ミリモル／リットルであった。
【０１６３】
重合中、エチレンを連続的に供給することにより、内圧を５．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇに保持した。重合を開始して３０分後、重合反応をメチルアルコールを添加することにより停止した。脱圧後、ポリマー溶液を取り出し、このポリマー溶液に対して、「水１リットルに対して濃塩酸５ｍｌを添加した水溶液」を１：１の割合で用いてこのポリマー溶液を洗浄し、触媒残渣を水相に移行させた。この触媒混合溶液を静置したのち、水相を分離除去しさらに蒸留水で２回洗浄し、重合液相を油水分離した。次いで、油水分離された重合液相を３倍量のアセトンと強撹拌下に接触させ、重合体を析出させたのち、アセトンで十分に洗浄し固体部（共重合体）を濾過により採取した。窒素流通下、１３０℃、３５０ｍｍＨｇで１２時間乾燥した。
【０１６４】
以上のようにして得られたプロピレン・エチレン共重合体の収量は５０ｇであり、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］は２．４ｄｌ／ｇであり、ガラス転移温度は−２８℃であり、エチレン含量は２４モル％であり、ＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ)は２．９であった。
【０１６５】
【比較例１】
合成例３で得られたシンジオタクティックプロピレン・エチレン共重合体６０重量部、合成例２で得られたシンジオタクティックプロピレン４０重量部とを混合し、これに架橋剤（ＰＨ２５Ｂ：日本油脂製）を０．２重量部加え、溶融混練によりシンジオタクティックポリプロピレン組成物の架橋物であるペレットを得た。
【０１６６】
上記ペレットを用い、熱板温度１９０℃、余熱６分、加圧（１００ｋｇ／ｃｍ2 ）２分で成形したのち、熱板温度２０℃のプレス成形機に移して加圧（１００ｋｇ／ｃｍ2 ）冷却することにより１ｍｍ厚のシートを作製した。シート物性を表２に示す。
【０１６７】
【表２】
0004472142.tif 000015