(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融めっき浴から退出して走行する鋼板に対向する電磁石及びセンサを板幅方向に沿って複数配置し，前記センサで測定した前記鋼板の各被検出部の板厚方向の反りに基づいて，前記電磁石で前記各被検出部を各々所定の矯正方向に磁気吸引する，鋼板の形状矯正方法であって，
まず，鋼板を検出した前記センサで各被検出部の板厚方向の位置を測定し，前記測定した板厚方向の位置に基づいて，前記各被検出部の矯正方向を決定し，
一方，前記センサとは異なるセンサを用いて鋼板の板幅方向の最端部の板厚方向の位置を求め，該求めた最端部の板厚方向の位置に基づいて，最端部の各々に最近接する前記被検出部の参照用の矯正方向を決定し，
次に，前記矯正方向を決定した前記各被検出部のうち，前記鋼板の板幅方向の最端部の各々に最近接する被検出部については，前記測定した板厚方向の位置に基づいて決定した矯正方向が前記参照用の矯正方向と異なる場合に，前記電磁石で前記参照用の矯正方向に磁気吸引することを特徴とする，鋼板の形状矯正方法。
【請求項２】
前記最近接する被検出部の板厚方向の位置が矯正を不要とする位置にあり，且つ前記鋼板の板幅方向の最端部の板厚方向の位置が矯正を必要とする位置にある場合には，前記最近接する被検出部を参照用の矯正方向に磁気吸引し，
前記最近接する被検出部の板厚方向の位置が矯正を必要とする位置にあり，且つ前記鋼板の板幅方向の最端部の板厚方向の位置が矯正を不要とする位置にある場合には，前記最近接する被検出部を磁気吸引しないことを特徴とする，請求項１に記載の鋼板の形状矯正方法。
【請求項３】
鋼板に付着しためっきの付着量に基づいて，前記鋼板の板幅方向の最端部の板厚方向の位置を求めることを特徴とする，請求項１又は２に記載の鋼板の形状矯正方法。
【請求項４】
前記測定した鋼板の板幅方向の最端部の板厚方向の位置に基づいて，前記最近接する被検出部を前記参照用の矯正方向に磁気吸引する力の大きさを決定することを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載の鋼板の形状矯正方法。
【請求項５】
前記最近接する被検出部を前記参照用の矯正方向に磁気吸引する力の大きさは，前記対向する電磁石同士から板厚方向に等距離にあるセンターラインから鋼板の板幅方向の最端部までの板厚方向の距離と，前記センターラインから前記最近接する被検出部までの板厚方向の距離との差に依存して決定することを特徴とする，請求項４に記載の鋼板の形状矯正方法。
【請求項６】
溶融めっき浴から退出して走行する鋼板に対向するように板幅方向に沿って複数配置された電磁石と，
該電磁石の各々に設けられ，対向する鋼板の各被検出部の板厚方向の位置を測定可能なセンサと，
鋼板の表裏面に付着しためっき付着量を測定するめっき付着量測定装置と，
前記電磁石，前記センサ及び前記めっき付着量測定装置に接続され，前記めっき付着量測定装置が測定しためっき付着量に基づいて，前記電磁石及び前記センサを個別に制御する制御装置とを有し，
前記制御装置は，前記センサの測定結果に基づいて前記各被検出部の矯正方向を決定し，さらに，前記めっき付着量測定装置の測定結果に基づいて前記鋼板の板幅方向の両側の最端部に各々最近接する被検出部の参照用の矯正方向を決定し，前記矯正方向を決定した前記各被検出部のうち，前記鋼板の板幅方向の両側の最端部の各々に最近接する被検出部については，前記測定した板厚方向の位置に基づいて決定した矯正方向が前記参照用の矯正方向と異なる場合に，前記参照用の矯正方向に磁気吸引されるように前記電磁石を制御することを特徴とする，鋼板の形状矯正装置。
【請求項７】
前記最近接する被検出部の板厚方向の位置が矯正を不要とする位置にあり，且つ前記鋼板の板幅方向の最端部の板厚方向の位置が矯正を必要とする位置にある場合には，前記最近接する被検出部を参照用の矯正方向に磁気吸引し，
前記最近接する被検出部の板厚方向の位置が矯正を必要とする位置にあり，且つ前記鋼板の板幅方向の最端部の板厚方向の位置が矯正を不要とする位置にある場合には，前記最近接する被検出部を磁気吸引しないことを特徴とする，請求項６に記載の鋼板の形状矯正装置。
【請求項８】
前記制御装置は，さらに，前記測定した鋼板の板幅方向の両側の最端部の板厚方向の位置に基づいて，前記最近接する被検出部を前記参照用の矯正方向に磁気吸引する力の大きさを決定することを特徴とする，請求項６又は７に記載の鋼板の形状矯正装置。
【請求項９】
前記制御装置は，さらに，前記最近接する被検出部を前記参照用の矯正方向に磁気吸引する力の大きさを，前記対向する電磁石同士から板厚方向に等距離にあるセンターラインから鋼板の板幅方向の最端部までの板厚方向の距離と，前記センターラインから前記最近接する被検出部までの板厚方向の距離との差に依存して決定することを特徴とする，請求項６〜８のいずれかに記載の鋼板の形状矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，亜鉛等の溶融めっきラインにおける鋼板の形状矯正方法及び形状矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶融めっき鋼板を製造する場合には，まず，鋼板を溶融めっき浴内で走行させ，その表裏面にめっきを付着させる。次いで，めっきの付着した鋼板を溶融めっき浴の外に退出させ，走行させながらその表裏面に向けてワイピングノズルから空気等の高圧ガスを吹付け，鋼板に付着しためっきを吹飛ばすことによって，めっきの付着量を調整する。その後，めっきの付着した鋼板に合金化処理を施すことによって，溶融めっき鋼板を製造する。
【０００３】
めっきの付着量が均一な溶融めっき鋼板を製造するためには，ワイピングノズルと鋼板の表裏面との間隔をできるだけ一定にする必要がある。このため，一般には，溶融めっき浴内の出側付近に，鋼板を板厚方向に押圧し鋼板形状を平坦化するサポートロールが設置されている。しかしながら，このサポートロールだけでは，鋼板形状を十分に矯正することができず，溶融めっき浴の外に退出した鋼板には，板幅方向の軸に対する反り（いわゆるＣ反り，Ｗ反り等）が生じてしまう。
【０００４】
従来から例えば特許文献１に示すように，このような反りを矯正するために複数の電磁石を用いた形状矯正技術が用いられている。
【０００５】
より詳述すると，図１は，鋼板の反りを適切に矯正できない場合の一例を示す上記特許文献１の形状矯正装置１００の構成図であり，図１に示すように，上記特許文献１に記載の形状矯正装置１００は，図示しない溶融めっき浴から退出し，搬送方向Ｘ（図１の紙面に対して手前側から向こう側に向かう方向）に走行する鋼板Ｉを板厚方向Ｚに挟むように対向配置した電磁石１０１，１０２の組を，板幅方向Ｙに沿って所定間隔をあけて９組設けた構成を有する。各電磁石１０１，１０２は，鋼板Ｉに対向する側において板幅方向Ｙの中央位置に，各々センサ１１０が設けられている。各センサ１１０は，対向する鋼板Ｉが板幅方向Ｙにおける検出範囲Ｗにある場合に，この鋼板Ｉを検出し，検出した鋼板Ｉ部分（以下，被検出部と称する）１２０の板厚方向Ｚの位置を測定できるように構成されている。
【０００６】
形状矯正装置１００は，各センサ１１０が各被検出部１２０を検出した場合に，その板厚方向Ｚの位置を測定し，測定した被検出部１２０の板厚方向Ｚの位置を所定の目標矯正ラインＭ（図１において，対向する電磁石１０１，１０２の両方から板厚方向Ｚに等距離にあるセンターラインＭ）の方に矯正するべく電磁石１０１，１０２を励磁するように設定されている。即ち，被検出部１２０の板厚方向Ｚの位置が目標矯正ラインＭから見て電磁石１０１側にある場合には，電磁石１０２を用いて被検出部１２０を目標矯正ラインＭ側（即ち，電磁石１０２側）に磁気吸引し，被検出部１２０の板厚方向Ｚの位置が目標矯正ラインＭから見て電磁石１０２側にある場合には，電磁石１０１を用いて被検出部１２０を目標矯正ラインＭ側（即ち，電磁石１０１側）に磁気吸引するようになっている。しかし，後述するように，板幅が適正でなく大きな反り（いわゆるＣ反り，Ｗ反り）が有る鋼板がこの形状矯正装置１００を通過しても十分な矯正ができなかった。従って，従来はめっきの前工程で反りを慎重に管理することが求められていた。
【０００７】
このように，板幅が適正でなく大きな反りが有る鋼板の反りを矯正する形状矯正技術は，特許文献２及び特許文献３に開示されている。特許文献２には，ワイピングノズルの下流に配置した電磁石を用いて鋼板の反りを矯正することが記載されている。この電磁石はセンサと共に，走行する鋼板に対向して板幅方向に沿って複数配置されている。これら複数の電磁石及びセンサは，予め取得した鋼板の板幅方向の長さ情報に基づいて，通板される鋼板の最大板幅よりも大きい範囲に亘って，鋼板の板幅方向に並べて構成した電磁石をＯＮにして，板幅方向の鋼板を引張り，鋼板の反りを矯正することが述べられている。
【０００８】
特許文献３に開示された技術においても特許文献２と同様に，ワイピングノズルの下流に複数配置した電磁石及びセンサを用いて鋼板の反りの矯正を行うようにしているが，さらに，電磁石及びセンサは板幅方向に移動可能に構成されている。また，電磁石及びセンサの下流に，鋼板の表裏面に付着しためっきの付着量を測定することが可能なＸ線測定装置を設けている。このＸ線測定装置で測定しためっきの付着量に基づいて，鋼板の板厚方向の位置を板幅方向に亘って算出し，鋼板の反り形状を求めた上で，複数の電磁石及びセンサを板幅方向に沿って移動させ，各々をより効果的な板幅方向の位置に配置した状態で鋼板の反りを矯正するようになっている。
【０００９】
【特許文献１】特開平５−２４６５９４号公報
【特許文献２】特開平７−２５６３４１号公報
【特許文献３】特開平８−１９９３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら，特許文献１に記載の鋼板の形状矯正技術では，例えば，鋼板の板幅方向の両端部が板幅方向においてセンサ（及び電磁石）同士の間に位置する等，矯正する鋼板の位置及び形状の条件が悪い場合には，Ｃ反り等の鋼板の反りを適切に矯正することができない。
【００１１】
これを具体的に説明すると，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの両端部１３０は，図１に示すように，板幅方向Ｙにおいてセンサ１１０の間に位置し，両端部１３０とも目標矯正ラインＭから見て電磁石１０２側に位置している。一方，各センサ１１０が検出し，その板厚方向Ｚの位置を測定する被検出部１２０は全て，目標矯正ラインＭから見て電磁石１０１側にある。このため，図１に示すような状況では，上記特許文献１の形状矯正方法を用いると，図１中にＯＮ（出力小）と記載して示すように，電磁石１０１の出力が小さく且つ電磁石１０２の出力が大きくなるように設定され，鋼板Ｉ全体が電磁石１０２側に磁気吸引されることになる。即ち，鋼板Ｉの両端部１３０の電磁石１０２側に突出した形状を矯正することができない。このため，鋼板Ｉのめっき付着量は，板幅方向Ｙの両側の最端部１３０で不均一になり，形状矯正装置１００の下流に配置した合金化炉（図示せず）で合金化する際に，合金化されない（いわゆる未アロイ）部分が生じてしまう。その上，鋼板Ｉ全体が電磁石１０２側に磁気吸引されて平行移動するため，突出した両端部１３０が，図１に点線で示したように，電磁石１０２又はセンサ１１０に擦過したり衝突したりして，鋼板端部に擦り傷状の表面欠陥を発生させたり，最悪の場合には電磁石１０２又はセンサ１１０を損傷させてしまう恐れすらある。
【００１２】
一方，特許文献２に記載の鋼板の形状矯正技術では，鋼板を板幅方向に引張る必要があり，Ｃ反りの矯正をするためには，かなり強い電磁石を用いる必要があり，例えば大型の電磁石を用意しなければならない。従って，特許文献２を適用するためには，電磁石の大幅な交換と電源の改造をしないと鋼板形状を調整するのは困難である。また，特許文献２では鋼板の板幅方向の長さに応じて矯正に必要な電磁石（及びセンサ）だけをＯＮにしているため，鋼板の板幅方向の両端部が板幅方向においてＯＮにした電磁石（及びセンサ）に対して条件が悪い場合（例えば，鋼板の板幅方向の最端部が板幅方向においてＯＮにした電磁石の外側に位置している場合等）には，Ｃ反り等の鋼板の反りに応じた適切な矯正ができない。
【００１３】
また，特許文献３に記載の鋼板の形状矯正技術では，電磁石及びセンサを板幅方向に移動可能に構成した形状矯正装置を用いて，鋼板の両側の最端部にも変位計と電磁石を移動させて設置するか，或いは極短い間隔で変位計と電磁石を設置するようにしているので，上述したように，鋼板の板幅方向の両側の最端部が板幅方向においてセンサ（及び電磁石）同士の間に位置してしまう事態を回避できるが，電磁石及びセンサを移動可能にするためには，設備費用がかかってしまう上に，設備構成が複雑化してしまう可能性が高い。また，設置したセンサが，鋼板の板幅方向端部付近の被検出部を適切に検出できなかった場合には，上述した特許文献２の場合の問題と同様の問題が発生する恐れがある。更に，極短い間隔で変位計と電磁石を設置すると設備費用が過大になってしまう。
【００１４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり，従来の鋼板の形状矯正技術では，矯正が困難である場合にも，鋼板の反りを適切に矯正し，合金化されない部分の発生を防止することが可能な鋼板の形状矯正方法及び形状矯正装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために，本発明によれば，溶融めっき浴から退出して走行する鋼板に対向して電磁石及びセンサを板幅方向に沿って複数配置し，前記センサで測定した前記鋼板の各被検出部の板厚方向の反りに基づいて，前記電磁石で前記各被検出部を各々所定の矯正方向に磁気吸引する，鋼板の形状矯正方法が提供される。この鋼板の形状矯正方法では，まず，鋼板を検出した前記センサで各被検出部の板厚方向の位置を測定し，前記測定した板厚方向の位置に基づいて，前記各被検出部の矯正方向を決定する。次に，前記センサとは異なるセンサを用いて鋼板の板幅方向の最端部の板厚方向の位置を求め，該求めた最端部の板厚方向の位置に基づいて，最端部の各々に最近接する前記被検出部の参照用の矯正方向を決定する。そして，前記矯正方向を決定した前記各被検出部のうち，前記鋼板の板幅方向の最端部の各々に最近接する被検出部については，前記測定した板厚方向の位置に基づいて決定した矯正方向が前記参照用の矯正方向と異なる場合に，前記電磁石で前記参照用の矯正方向に磁気吸引することを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば，前記鋼板の板幅方向の最端部の板厚方向の位置を考慮した矯正を行うことができ，前記鋼板の板幅方向の最端部をセンサ及び電磁石で直接的に矯正することが困難である場合にも，従来よりも適切に鋼板の形状矯正を行うことができる。
【００１７】
上記鋼板の形状矯正方法において，前記最近接する被検出部の板厚方向の位置が矯正を不要とする位置にあり，且つ前記鋼板の板幅方向の最端部の板厚方向の位置が矯正を必要とする位置にある場合には，前記最近接する被検出部を参照用の矯正方向に磁気吸引し，前記最近接する被検出部の板厚方向の位置が矯正を必要とする位置にあり，且つ前記鋼板の板幅方向の最端部の板厚方向の位置が矯正を不要とする位置にある場合には，前記最近接する被検出部を磁気吸引しないようにしてもよい。
【００１８】
上記鋼板の形状矯正方法において，鋼板に付着しためっきの付着量に基づいて，前記鋼板の板幅方向の両端部の板厚方向の位置を求めるようにしてもよい。
【００１９】
上記鋼板の形状矯正方法において，前記測定した鋼板の板幅方向の最端部の板厚方向の位置に基づいて，前記最近接する被検出部を前記参照用の矯正方向に磁気吸引する力の大きさを決定するようにしてもよい。
【００２０】
上記鋼板の形状矯正方法において，前記最近接する被検出部を前記参照用の矯正方向に磁気吸引する力の大きさは，前記対向する電磁石同士から板厚方向に等距離にあるセンターラインから鋼板の板幅方向の最端部までの板厚方向の距離と，前記センターラインから前記最近接する被検出部までの板厚方向の距離との差に依存して決定するようにしてもよい。
【００２１】
また，本発明によれば，鋼板の形状矯正装置は，溶融めっき浴から退出して走行する鋼板に対向するように板幅方向に沿って複数配置された電磁石と，該電磁石の各々に設けられ，対向する鋼板の各被検出部の板厚方向の位置を測定可能なセンサと，鋼板の表裏面に付着しためっき付着量を測定するめっき付着量測定装置と，前記電磁石，前記センサ及び前記めっき付着量測定装置に接続され，前記めっき付着量測定装置が測定しためっき付着量に基づいて，前記電磁石及び前記センサを個別に制御する制御装置とを有する。前記制御装置は，前記センサの測定結果に基づいて前記各被検出部の矯正方向を決定し，さらに，前記めっき付着量測定装置の測定結果に基づいて前記鋼板の板幅方向の両側の最端部に各々最近接する被検出部の参照用の矯正方向を決定する。そして，前記矯正方向を決定した前記各被検出部のうち，前記鋼板の板幅方向の両側の最端部の各々に最近接する被検出部については，前記測定した板厚方向の位置に基づいて決定した矯正方向が前記参照用の矯正方向と異なる場合に，前記参照用の矯正方向に磁気吸引されるように前記電磁石を制御することを特徴とする。
【００２２】
上記鋼板の形状矯正装置において，前記最近接する被検出部の板厚方向の位置が矯正を不要とする位置にあり，且つ前記鋼板の板幅方向の最端部の板厚方向の位置が矯正を必要とする位置にある場合には，前記最近接する被検出部を参照用の矯正方向に磁気吸引し，前記最近接する被検出部の板厚方向の位置が矯正を必要とする位置にあり，且つ前記鋼板の板幅方向の最端部の板厚方向の位置が矯正を不要とする位置にある場合には，前記最近接する被検出部を磁気吸引しないようにしてもよい。
【００２３】
上記鋼板の形状矯正装置において，前記制御装置は，さらに，前記測定した鋼板の板幅方向の両側の最端部の板厚方向の位置に基づいて，前記最近接する被検出部を前記参照用の矯正方向に磁気吸引する力の大きさを決定するようにしてもよい。
【００２４】
上記鋼板の形状矯正装置において，前記制御装置は，さらに，前記最近接する被検出部を前記参照用の矯正方向に磁気吸引する力の大きさを，前記対向する電磁石同士から板厚方向に等距離にあるセンターラインから鋼板の板幅方向の両端部までの板厚方向の距離と，前記センターラインから前記最近接する被検出部までの板厚方向の距離との差に依存して決定するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば，鋼板の板幅方向の両側の最端部をセンサ及び電磁石で直接的に矯正することができない場合にも，鋼板の板幅方向の両側の最端部の板厚方向の位置の情報を参照した矯正を行うことによって，従来よりも適切に鋼板の反りを矯正することができる。これにより，鋼板の板幅方向の両側の最端部において，めっきの付着量が不均一化し，合金されない部分が発生してしまうことを防止する。また，鋼板の板幅方向の最端部が板厚方向のいずれかの側に突出している場合に，該板幅方向の最端部に発生する摺り疵を防止することができ，さらに電磁石等の設備に衝突させて破損してしまう不適切な矯正を防止できる。また，設備構成の複雑化及び設備費用の肥大化を防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下，図面を参照しながら，本発明の好適な実施形態について説明をする。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２７】
図２は，本発明の実施の形態に係る形状矯正方法を実施するのに適した溶融めっきライン１の構成図である。図２に示すように，溶融めっきライン１は，鋼板Ｉが矢印方向に進行し，溶融めっき浴槽２に亜鉛等の溶融めっきを満たした溶融めっき浴３内を走行してから退出するように構成されている。溶融めっき浴３内には，軸方向を水平にして回転自在に軸止され，鋼板Ｉを案内するシンクロール４及びサポートロール５が設けられている。サポートロール５は，シンクロール４の上方の溶融めっき浴内の出側付近に対で設けられ，鋼板Ｉを板厚方向Ｚに押圧することによって，鋼板Ｉの形状を矯正するように構成されている。
【００２８】
サポートロール５の上方の溶融めっき浴３外の出側付近には，板厚方向Ｚの両側から鋼板Ｉに空気を吹付け，鋼板Ｉに付着しためっきの付着量を調整する一対のガスワイピングノズル１０，１１が対向配置されている。ガスワイピングノズル１０，１１の上方には，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの軸に対する反り（いわゆるＣ反り，Ｗ反り等）を矯正する本発明の実施の形態に係る鋼板Ｉの形状矯正装置２０が設けられている。なお，溶融めっき浴３から退出した鋼板Ｉは，搬送方向Ｘ（即ち，鉛直方向上向き）に走行し，ガスワイピングノズル１０，１１及び形状矯正装置２０を通過するように構成されている。本実施の形態では，図２に示すように，搬送方向Ｘ，板幅方向Ｙ及び板厚方向Ｚがいずれも互いに直交するように構成されている。
【００２９】
本発明の実施の形態に係る鋼板Ｉの形状矯正装置２０は，ガスワイピングノズル１０，１１から退出して搬送方向Ｘに走行する鋼板Ｉの板厚方向Ｚの両側に対向配置され，鋼板Ｉを各々磁気吸引する電磁石群２２，２３を有する。電磁石群２２，２３の上方には，走行する鋼板Ｉの板厚方向Ｚの両側に対向配置しためっき付着量測定装置２４，２５が設けられている。本実施の形態では，鋼板Ｉの表裏面に各々Ｘ線を照射し，付着しためっきから放射される蛍光Ｘ線量を測定することによって，鋼板Ｉの表裏面に付着しためっきの付着量を各々測定することが可能な蛍光Ｘ線装置をめっき付着量測定装置２４，２５として用いている。
【００３０】
めっき付着量測定装置２４，２５及び電磁石群２２，２３は，制御装置３０に接続されている。制御装置３０は，めっき付着量測定装置２４，２５から入力された鋼板Ｉの表裏面のめっきの付着量の測定結果の情報から，予め保持する経験的な相関データに基づいて鋼板Ｉの板幅方向Ｙに沿った各被検出部の板厚方向Ｚの位置を算出し，算出した各被検出部の板厚方向Ｚの位置に基づいて，電磁石群２２，２３を制御し，鋼板Ｉを形状矯正するように構成されている。
【００３１】
図３は，図２のＰ−Ｐ矢視図である。図３に示すように，電磁石群２２は，板幅方向Ｙに沿って所定間隔で配置した９個の電磁石４０〜４８を有し，電磁石群２３は，板幅方向Ｙに沿って所定間隔で配置した９個の電磁石５０〜５８を有する。電磁石群２２の電磁石４０と電磁石群２３の電磁石５０は，搬送方向Ｘに走行する鋼板Ｉを板厚方向Ｚに挟むように対向配置されている。同様に，電磁石群２２の残りの各電磁石４１〜４８と電磁石群２３の残りの各電磁石５１〜５８も各々，１対１で対向配置されている。本実施の形態では，電磁石群２２と電磁石群２３は，板厚方向Ｚに距離２Ｌだけ離間している。なお，図３に示すように，電磁石群２２及び電磁石群２３から板厚方向Ｚに等距離Ｌにある中間位置を示すセンターラインを目標矯正ラインＭとする。なお，本明細書中では，説明の簡略化を目的として，目標矯正ラインＭがセンターラインであるものとして説明するが，めっきの付着量を均一化するように，ワイピングノズル１０の部分で鋼板Ｉがフラットになるように制御し，電磁石群２２，２３の部分では，敢えて少量の反りが出るように目標矯正ラインＭを設定してもよい。
【００３２】
電磁石群２２の各電磁石４０〜４８及び電磁石群２３の各電磁石５０〜５８は，各々，鋼板Ｉと対向する側の中央に，鋼板Ｉを検出し，鋼板Ｉの対向する部分（以下，被検出部と称する）６０〜６６の板厚方向Ｚの位置を測定可能なセンサ７０を備えている。本実施の形態では，センサ７０として，鋼板Ｉに発生した渦電流によるセンサコイルのインピーダンス変化に基づいて，鋼板Ｉ（被検出部）の板厚方向Ｚの位置を測定する渦流式変位計を用いている。
【００３３】
図４及び図５は，電磁石群２２の電磁石４２及びそのセンサ７０を拡大した図である。図４は，電磁石４２のセンサ７０が対向する鋼板Ｉの被検出部６１を検出できる場合を示している。図４に示すように，電磁石４２のセンサ７０は，対向する鋼板Iがセンサ７０の板幅方向Ｙの中心から両側に距離Ｗ／２までの検出範囲Ｗ全域に亘って存在する場合に，対向する鋼板Ｉの被検出部６１を検出し，その板厚方向Ｚの位置を測定することが可能である。これに対して，図５に示すように，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの最端部７５が検出範囲Ｗ内に存在し，センサ７０に対向する鋼板Ｉが検出範囲Ｗ全域に亘って存在しない場合には，電磁石４２のセンサ７０は，対向する鋼板Ｉ（被検出部６１）を検出できない。なお，本実施の形態では，電磁石４２のセンサ７０の検出範囲Ｗは，電磁石４２の板幅方向Ｙの長さＨよりも大きな値に設定されている。
【００３４】
上記では電磁石４２のセンサ７０について説明したが，電磁石群２２，２３のその他の各電磁石４０，４１，４３〜４８，５０〜５８の各センサ７０についても同様である。また，各センサ７０は，後述する制御装置３０によって起動及び停止を個別に設定可能である。本実施の形態では，後述する制御装置３０が，搬送方向Ｘに走行する鋼板Ｉの板幅方向Ｙの長さの情報を予め取得し，この長さ情報に基づいて，複数のセンサ７０のうち，鋼板Ｉが検出範囲Ｗを通過する（即ち，鋼板Ｉと対向する）センサ７０だけが予め起動されるようになっている。
【００３５】
既述したように１対１で対向配置された電磁石群２２の各電磁石４０〜４８及び電磁石群２３の各電磁石５０〜５８は，各々が備えるセンサ７０が鋼板Ｉを検出した場合に，同じ幅方向Ｙの位置で互いに対向する電磁石の各対のいずれか一方側に鋼板Ｉを磁気吸引するように設定されている。本実施の形態では，図３に示すように，同じ板幅方向Ｙの位置の電磁石の対４２，５２が各々備えるセンサ７０によって対向する鋼板Ｉを検出すると，これらの電磁石の対４２，５２のうちで，対向する鋼板Ｉからより遠い側にある電磁石５２の出力が，より近い側にある電磁石４２の出力よりも大きくなるように設定され，検出した鋼板Ｉを目標矯正ラインＭの方に磁気吸引し，目標矯正ラインＭの方に矯正するように設定されている。なお，電磁石の対４２，５２が対向する鋼板Ｉから等距離にある場合（即ち，目標矯正ラインＭ上にある場合）には，検出した鋼板Ｉを矯正する必要がないため，電磁石４２，５２の出力が等しくなるように設定される。
【００３６】
上述した制御を行うように，各センサ７０は，測定した各被検出部（図３の場合，６０〜６６）の板厚方向Ｚの位置の情報を制御装置３０に入力するように構成されている。また，制御装置３０は，電磁石群２２，２３の各センサ７０から入力された各被検出部（図３の場合，６０〜６６）の板厚方向Ｚの位置の情報と，既述しためっき付着量測定装置２４，２５から入力された鋼板Ｉの表裏面のめっきの付着量の測定結果の情報とに基づいて，対向する各被検出部（図３の場合，６０〜６６）を検出した２つの電磁石（図３の場合，４１と５１，４２と５２，・・・，４７と５７）の出力の大小を調整するように設定されている。各被検出部（図３の場合，６０〜６６）は，各々，より出力が大きい方の電磁石（図３の場合，４１，４７，５２〜５６）の側に，板厚方向Ｚに平行に磁気吸引される。ただし，各被検出部の両側の電磁石の出力が等しい場合には，鋼板Ｉはいずれの方向にも磁気吸引されず，不動の状態になる。なお，本明細書中では，各被検出部が各々磁気吸引される方向（図３に実線矢印で示す各方向）を各々の「矯正方向」と称する。
【００３７】
形状矯正装置２０は以上のように構成されており，次にこの形状矯正装置２０を用いて実施する実施の形態に係る形状矯正方法を図２及び図３を用いて説明する。
【００３８】
まず，溶融めっきライン１上で鋼板Ｉを走行させる手順について説明する。図２に示すように，溶融めっきライン１上において，鋼板Ｉを矢印方向に走行させ，溶融めっき浴３内に上方から下方に所定の傾斜角度で進入させる。進入させた鋼板Ｉを溶融めっき浴３内で走行させることによって，溶融めっきをその表裏面に付着させる。溶融めっき浴３内を進行させる鋼板Ｉは，シンクロール４及びサポートロール５を介して，溶融めっき浴３外から鉛直方向上向きの搬送方向Ｘに退出させる。退出させた鋼板Ｉを，搬送方向Ｘに沿って走行させ，対向配置したガスワイピングノズル１０，１１の間を進行させる。この際に，走行する鋼板Ｉの板厚方向Ｚの両側にあるガスワイピングノズル１０，１１から空気を吹付け，鋼板Ｉの両面に付着しためっきを吹飛ばし，めっきの付着量を調整する。
【００３９】
ガスワイピングノズル１０，１１から退出させた鋼板Ｉを搬送方向Ｘに沿って走行させ，形状矯正装置２０の電磁石群２２，２３，めっき付着量測定装置２４，２５の間を順に進行させ，さらに下流に配置した合金化炉（図示せず）で合金化処理を施す。
【００４０】
次に，上述のように溶融めっきライン１上を走行する鋼板Ｉに対して，実施の形態に係る形状矯正方法を実施する際の手順の一例を図６及び図７を用いて説明する。図６は，鋼板Ｉの形状矯正手順を示す図２のＰ−Ｐ矢視図である。図７は，本発明の実施の形態に係る鋼板Ｉの形状矯正方法の手順を示すフロー図である。
【００４１】
鋼板Ｉの形状矯正方法を開始（ステップ０）すると，制御装置３０は，図示しない上位の制御装置から溶融めっきライン１上を走行する鋼板Ｉの板幅方向Ｙの長さを取得する。制御装置３０は，取得した鋼板Ｉの板幅方向Ｙの長さの情報に基づいて，形状矯正装置２０の全てのセンサ７０のうち，鋼板Ｉと対向するセンサ７０だけを起動し，鋼板Ｉと対向しないセンサ７０は停止させておくように制御する。図６に示すように，本実施の形態では，電磁石群２２，２３の各センサ７０のうち，図６中に網掛けで示すように，鋼板Ｉと対向する電磁石４１〜４７，５１〜５７に設けた各センサ７０だけが制御装置３０によって起動され，鋼板Ｉと対向しない両端の電磁石４０，４８，５０，５８に設けた各センサ７０は起動されない（図６中で示すＯＦＦ）。なお，図６において，電磁石４１〜４７，５１〜５７中に表示したＯＮ（出力小），ＯＮ（出力大）は，各電磁石４１〜４７，５１〜５７が起動された状態であることを，各々の出力の大きさの情報と共に示したものである。また，各センサ７０については，網掛けのあるものがＯＮ状態，網掛けのないものがＯＦＦ状態を各々示している。
【００４２】
ガスワイピングノズル１０，１１を退出し，形状矯正装置２０の電磁石群２２，２３の間を進行する鋼板Ｉを，起動させた電磁石４１〜４７，５１〜５７の各センサ７０で検出し（ステップ１），各々が対向する各被検出部６０〜６６の板厚方向Ｚの位置を各々測定する（ステップ２）。例えば，図６に示すように，電磁石４２に設けたセンサ７０の場合には，センサ７０と対向する被検出部６１との板厚方向Ｚの距離がＪであると測定する。測定された各被検出部６０〜６６の板厚方向Ｚの位置の情報は，各センサ７０から制御装置３０に入力される。
【００４３】
制御装置３０は，入力された各被検出部６０〜６６の板厚方向Ｚの位置に基づいて，鋼板Ｉの各被検出部６０〜６６の矯正方向αを各々決定する（ステップ３）。本実施の形態では，各被検出部６０〜６６の矯正方向αを，各被検出部６０〜６６の板厚方向Ｚの位置を目標矯正ラインＭに近付ける向きで且つ板厚方向Ｚに平行な方向として決定する。図６の場合には，各被検出部６０〜６６の板厚方向Ｚの位置が，いずれも目標矯正ラインＭに対して電磁石群２２側に位置しているので，各被検出部６０〜６６の矯正方向αは全て，図６の点線矢印及び実線矢印で示すように，電磁石群２２から目標矯正ラインＭに向かう向きで且つ板厚方向Ｚに平行な方向として決定される。なお，上記では，各被検出部６０〜６６の板厚方向Ｚの位置が目標矯正ラインＭ上になく，各被検出部６０〜６６を矯正する必要がある場合について説明したが，各被検出部６０〜６６の板厚方向Ｚの位置が目標矯正ラインＭ上にある場合には，各被検出部６０〜６６を矯正する必要がないため，矯正方向αは，例外的な選択肢として，鋼板Ｉをいずれの方向にも矯正しない「方向なし」と決定される。
【００４４】
形状矯正装置２０の電磁石群２２，２３を退出し，めっき付着量測定装置２４，２５の間を進行する鋼板Ｉの表裏面に，めっき付着量測定装置２４，２５から各々Ｘ線を照射し，鋼板Ｉの表裏面に付着しためっきの付着量を測定する（ステップ４）。測定した鋼板Ｉのめっきの付着量の測定結果の情報は，めっき付着量測定装置２４，２５から制御装置３０に入力される。
【００４５】
制御装置３０は，入力された鋼板Ｉのめっき付着量の測定結果の情報に基づいて，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの両側の最端部７５，７６の板厚方向Ｚの位置を各々算出する（ステップ５）。本実施の形態では，制御装置３０は，鋼板Ｉに付着しためっき付着量と，鋼板Ｉの反り量（即ち，鋼板Ｉの板厚方向Ｚの位置）とに関する経験的な相関データ（又は近似式）を予め保持し，この相関データを参照する（又は近似式に基づいて計算する）ことによって，入力された鋼板Ｉのめっき付着量の測定結果の情報に基づいて，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの両側の最端部７５，７６の板厚方向Ｚの位置を各々算出する。
【００４６】
次いで，制御装置３０は，上記ステップ３で矯正方向αを決定した手順と同様にして，算出した鋼板Ｉの板幅方向Ｙの両側の最端部７５，７６の板厚方向Ｚの位置に基づいて，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの両側の最端部７５，７６の参照用の矯正方向βを各々決定する（ステップ６）。図６の場合には，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの両側の最端部７５，７６の板幅方向Ｚの位置は，いずれも目標矯正ラインＭに対して電磁石群２３側に位置しているので，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの両側の最端部７５，７６の参照用の矯正方向βはいずれも，図６の点線矢印で示すように，電磁石群２３から目標矯正ラインＭに向かう向きで且つ板厚方向Ｚに平行な方向として決定される。なお，上記では，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの両側の最端部７５，７６の板厚方向Ｚの位置が目標矯正ラインＭ上になく，最端部７５，７６を矯正する必要がある場合について説明したが，最端部７５，７６の板厚方向Ｚの位置が目標矯正ラインＭ上にある場合には，最端部７５，７６を矯正する必要がないため，矯正方向βは，例外的な選択肢として，鋼板Ｉをいずれの方向にも矯正しない「方向なし」と決定される。
【００４７】
次いで，制御装置３０は，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの両側の最端部７５，７６に最近接する被検出部６０，６６以外の被検出部６１〜６５について，最終的な矯正方向を各矯正方向αに各々決定する（ステップ７）。一方，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの両側の最端部７５，７６に最近接する被検出部６０，６６については，これら被検出部６０，６６の各矯正方向αを，各々が最近接する両側の最端部７５，７６の参照用の矯正方向βと比較する。そして，被検出部６０，６６の各矯正方向αが，対応する参照用の矯正方向βと同じ場合には，その最終的な矯正方向を矯正方向αに設定し，被検出部６０，６６の各矯正方向αが，対応する参照用の矯正方向βと異なる場合には，その最終的な矯正方向を矯正方向βに設定する（ステップ８）。
【００４８】
なお，被検出部６０，６６の各矯正方向αが既述した「方向なし」と決定され，且つ参照用の矯正方向βが「方向なし」以外に決定されている場合には，被検出部６０，６６の最終的な矯正方向としては参照用の矯正方向βが設定される（即ち，磁気吸引による矯正が行われる）。これに対し，被検出部６０，６６の各矯正方向αが「方向なし」以外に決定され，且つ参照用の矯正方向βが「方向なし」に決定されている場合には，被検出部６０，６６の最終的な矯正方向としては参照用の矯正方向βと同じ「方向なし」が設定される（即ち，磁気吸引による矯正が行われない）。ここで，「方向なし」を方向の１つとみなしてしまえば，被検出部６０，６６の各矯正方向αが参照用の矯正方向βが異なる場合に，被検出部６０，６６の最終的な矯正方向に参照用の矯正方向βを設定するという手順をそのまま適用することも可能である。
【００４９】
図６の場合には，被検出部６０の矯正方向αは，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの最端部７５の参照用の矯正方向βと反対向きで方向が異なるので，被検出部６０の最終的な矯正方向は，最端部７５の参照用の矯正方向βに設定される。同様に，被検出部６６の矯正方向αは，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの最端部７６の参照用の矯正方向βと反対向きで方向が異なるので，鋼板６６の最終的な矯正方向は，最端部７６の参照用の矯正方向βに設定される。
【００５０】
次いで，制御装置３０は，対向する電磁石群２２，２３が各々有する磁石４０〜４８，５０〜５８のうちで，各被検出部６０〜６６を上述のように設定した最終的な矯正方向に磁気吸引できる各電磁石４１，４７，５２〜５６を各々励磁し，各被検出部６０〜６６を図６の実線矢印で示すように，最終的な矯正方向に磁気吸引する（ステップ９）。本実施の形態では，電磁石４１，４７，５２〜５６を用いて，各被検出部６０〜６６を磁気吸引する際の吸引力の強さは，目標矯正ラインＭから各被検出部６０〜６６の板厚方向Ｚの位置までの距離が大きくなるにつれ，強くなるように設定されている。また，上記ステップ８において，被検出部６０（６６）の最終的な矯正方向を矯正方向αではなく矯正方向βに設定する場合には，被検出部６０（６６）を磁気吸引する際の吸引力の強さは，目標矯正ラインＭから鋼板Ｉの両端部７５（７６）までの板厚方向Ｚの距離Ａ（Ｂ）から，各々，目標矯正ラインＭから被検出部６０（６６）までの板厚方向Ｚの距離ａ（ｂ）を減じた値Ａ−ａ（Ｂ−ｂ）に依存するように設定されている。
【００５１】
以上の手順により，鋼板Ｉは，形状矯正装置２０の電磁石群２２，２３の電磁石４０〜４８，５０〜５８の一部又は全部によって最終的な矯正方向に磁気吸引され，実線で示す矯正前の位置Ｏから点線で示す矯正後の位置Ｑに矯正される。これにより本発明の実施の形態に係る形状矯正方法の手順が終了する（ステップ１０）。
【００５２】
以上の実施の形態によれば，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの両側の最端部７５，７６に最近接する被検出部６０，６６の矯正を行う際に，該被検出部６０，６６の矯正方向αを，鋼板Ｉの両側の最端部７５，７６の板厚方向Ｚの位置の情報から決定される参照用の矯正方向βと各々一致させるように，被検出部６０，６６の最終的な矯正方向を決定するようにしたことによって，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの両側の最端部７５，７６付近での反りの度合いが大きい，両側の最端部７５，７６付近のセンサ７０が故障している等の種々の要因から，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの両側の最端部７５，７６の反りを適切に検出できない場合に，設備構成を複雑化させたり，設備費用を肥大化させることなく，鋼板Ｉの形状を適切に矯正することが可能になる。また，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの両側の最端部７５，７６が各センサ７０の検出範囲Ｗから外れた位置にあって，従来の形状矯正技術では適切な矯正が困難である場合についても，鋼板Ｉの形状を適切に矯正することが可能になる。さらに，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの両側の最端部７５，７６が形状矯正装置２０の電磁石４０〜４８，５０〜５８又はセンサ７０に擦過したり，衝突したりして形状矯正装置２０を損傷させてしまうことを防止できる。
【００５３】
以上のように説明した本発明の実施の形態に係る形状矯正方法について，いくつか具体例を挙げて，その作用を説明する。図８〜１２は，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの最端部７５側の形状が種々の反り形状である場合に，本発明の形状矯正方法を適用した場合の説明図である。図８〜１２では，矯正前の鋼板Ｉの形状を実線で示し，電磁石による磁気吸引によって矯正された後の鋼板Ｉの形状を点線で示した。
【００５４】
図８に示す鋼板Ｉの矯正前の形状の場合には，図６に示した場合と同様に，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの最端部７５が，目標矯正ラインＭの一方の側（−側）に配置され，この最端部７５に最近接する被検出部６０が，目標矯正ラインＭの他方の側（＋側）に各々配置されている。即ち，被検出部６０の矯正方向α（＋側から−側に向かう向き）が，最端部７５の板厚方向Ｚの位置に基づく上向きの参照用の矯正方向β（−側から＋側に向かう向き）と異なるため，既述したように，被検出部６０の最終的な矯正方向は，図８の上向き実線矢印で示すように，参照用の矯正方向βに設定される。被検出部６１の矯正方向は＋側から−側に向かう向きであり，鋼板Ｉは矯正後，図８の点線に示す形状になる。
【００５５】
図９に示す鋼板Ｉの矯正前の形状の場合には，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの最端部７５が，目標矯正ラインＭの一方の側（−側）に配置され，被検出部６０が目標矯正ラインＭ上に配置されている。即ち，被検出部６０の矯正方向αは「方向なし」であり，参照用の矯正方向β（−側から＋側に向かう向き）と異なるため，被検出部６０の最終的な矯正方法は，図９の上向き実線矢印で示すように，参照用の矯正方向βに設定される。被検出部６１も目標矯正ラインＭ上にあるため，その矯正方向が「方向なし」であり，鋼板Ｉは矯正後，図９の点線に示す形状になる。
【００５６】
図１０に示す鋼板Ｉの矯正前の形状の場合には，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの最端部７５と，この最端部７５に最近接する被検出部６０とが，目標矯正ラインＭの同じ側（−側）に配置されている。即ち，被検出部６０の矯正方向αと最端部７５に基づく参照用の矯正方向βが同じ（−側から＋側に向かう向き）であるため，被検出部６０の最終的な矯正方向は，図９の上向き実線矢印で示すように，矯正方向αに設定される。被検出部６１は目標矯正ラインＭ上にあるため，その矯正方向が「方向なし」であり，鋼板Ｉは矯正後，図１０の点線に示す形状になる。矯正後のこの形状は，図９に示す矯正前の形状と同じであるので，その後，図９について上記で説明した矯正がなされる。
【００５７】
図１１に示す鋼板Ｉの矯正前の形状の場合には，図８及び図９の矯正後の形状と同じ形状になっている。即ち，図１１は，図８及び９の矯正が行われた後の鋼板Ｉに対してなされる矯正を示している。図８１１に示す矯正前の鋼板Ｉの板幅方向Ｙの最端部７５は，目標矯正ラインＭ上に配置されている。また，最端部７５に最近接する被検出部６０が，目標矯正ラインＭの一方の側（＋側）に配置されている。従って，被検出部６０の矯正方向α（＋側から−側に向かう向き）は，「方向なし」である参照用の矯正方向βと異なるため，被検出部６０の最終的な矯正方向は，「方向なし」に設定される。被検出部６１の矯正方向も「方向なし」であるので，被検出部６０及び６１は矯正されず，鋼板Ｉの形状がそのまま保持される。
【００５８】
図１２に示す鋼板Ｉの矯正前の形状の場合には，図１１に示す鋼板Ｉの形状が変化した形状と同じ形状になっている。図１２に示す鋼板Ｉの板幅方向Ｙの最端部７５と，この最端部７５に最近接する被検出部６０とは，目標矯正ラインＭの同じ側（＋側）に配置されている。即ち，被検出部６０の矯正方向αが，最端部７５に基づく参照用の矯正方向βと同じ（＋側から−側に向かう向き）であるため，被検出部６０の最終的な矯正方向は，図１２の下向き実線矢印で示すように，矯正方向αに設定される。被検出部６１の矯正方向は「方向なし」であり，鋼板Ｉは矯正後，図１１の点線に示す形状になる。矯正後のこの形状は，図９に示す矯正前の形状と同じであるので，その後，図９について上記で説明した矯正がなされる。
【００５９】
以上，図８〜１２を用いて鋼板Ｉの板幅方向Ｙの最端部７５が種々の反り形状である場合について，本発明の実施の形態に係る鋼板の形状矯正方法を説明したが，鋼板Ｉの形状を矯正する際には，鋼板Ｉの形状に対応した矯正が周期的に繰返され，振動が発生してしまう恐れがあるため，このような事態を防止するため，鋼板Ｉの形状矯正の制御に関する時定数及び制御定数を適正に設定する必要がある。この時定数及び制御定数は，操業に先駆けて適切に設定し，操業中も適宜調整する必要がある。
【００６０】
なお，上述した実施形態では，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの両側の最端部７５，７６の反りを適切に検出できない場合について説明したが，鋼板Ｉの板幅方向Ｙの両側の最端部７５，７６の反りを適切に検出できる場合についても，本発明の実施の形態に係る形状矯正方法によって，従来公知の形状矯正方法と同様に鋼板Ｉの形状を適切に矯正することが可能である。
【００６１】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において，各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６２】
上述した実施形態においては，溶融めっきライン１上に，鋼板Ｉの搬送方向Ｘに沿って，ガスワイピングノズル１０，１１，形状矯正装置２０の電磁石群２２，２３，めっき付着量測定装置２４，２５が順に配置されている場合について説明したが，溶融めっきライン１は，その他の配置構成であってもよい。
【００６３】
上述した実施形態においては，電磁石群２２，２３が各々９個の電磁石４０〜４８，５０〜５８で構成される場合について説明したが，電磁石群２２，２３を構成する電磁石の個数は９以外であってもよい。
【００６４】
上述した実施形態においては，被検出部６０〜６６の板厚方向Ｚの位置を測定するセンサ７０として渦流式センサを用いる場合について説明したが，その他のセンサが用いられてもよい。
【００６５】
上述した実施形態においては，センサ７０が，電磁石群２２及び電磁石群２３の両方の各電磁石４０〜４８，５０〜５８の鋼板Ｉと対向する側において板幅方向Ｙの中央位置に各々設けられている場合について説明したが，センサ７０は，その他の位置に設けられていてもよい。また，センサ７０は，電磁石群２２の各電磁石４０〜４８又は電磁石群２３の各電磁石５０〜５８のいずれか一方だけに設けられていてもよい。
【００６６】
上述した実施形態においては，めっき付着量測定装置２４，２５として蛍光Ｘ線装置を用いる場合について説明したが，β線又はγ線を用いてめっき付着量を測定する測定装置等，その他のめっき付着量測定装置が用いられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は，例えば溶融めっき鋼板を製造する溶融めっきラインに特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】鋼板の反りを適切に矯正できない場合の一例を示す従来公知の形状矯正装置１００の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る形状矯正方法を実施するのに適した溶融めっきライン１の構成図である。
【図３】図２のＰ−Ｐ矢視図である。
【図４】電磁石４２のセンサ７０が対向する鋼板Ｉの被検出部６１を検出できる場合における，電磁石群２２の電磁石４２及びそのセンサ７０の拡大図である。
【図５】電磁石４２のセンサ７０が対向する鋼板Ｉの被検出部６１を検出できない場合における，電磁石群２２の電磁石４２及びそのセンサ７０の拡大図である。
【図６】鋼板Ｉの形状矯正手順を示す図２のＰ−Ｐ矢視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る鋼板Ｉの形状矯正方法の手順を示すフロー図である。
【図８】種々の形状の鋼板Ｉに対して本発明の実施の形態に係る鋼板の形状矯正方法を適用した場合の一例を示す説明図である。
【図９】種々の形状の鋼板Ｉに対して本発明の実施の形態に係る鋼板の形状矯正方法を適用した場合の一例を示す説明図である。
【図１０】種々の形状の鋼板Ｉに対して本発明の実施の形態に係る鋼板の形状矯正方法を適用した場合の一例を示す説明図である。
【図１１】種々の形状の鋼板Ｉに対して本発明の実施の形態に係る鋼板の形状矯正方法を適用した場合の一例を示す説明図である。
【図１２】種々の形状の鋼板Ｉに対して本発明の実施の形態に係る鋼板の形状矯正方法を適用した場合の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    溶融めっきライン
２    溶融めっき浴槽
３    溶融めっき浴
４    シンクロール
５    サポートロール
１０，１１    ガスワイピングノズル
２０，１００    形状矯正装置
２２，２３    電磁石群
２４，２５    めっき付着量測定装置
３０    制御装置
４０〜４８，５０〜５８，１０１，１０２    電磁石
６０〜６８，１２０    被検出部
７０，１１０    センサ
７５，７６，１３０    鋼板の板幅方向の両端部
Ａ，Ｂ    鋼板の板幅方向の両端部の板厚方向の位置
ａ，ｂ    鋼板の板幅方向の両端部に最近接する被検出部の板厚方向の位置
Ｈ    電磁石の板幅方向の長さ
Ｉ    鋼板
Ｊ    センサと被検出部との板厚方向の距離（の一例）
Ｌ    電磁石群２２（２３）とセンターラインＭとの距離
Ｍ    センターライン（目標矯正ライン）
Ｗ    検出範囲（距離）
Ｘ    搬送方向
Ｙ    板幅方向
Ｚ    板厚方向
α    被検出部の矯正方向
β    被検出部の板幅方向の両端部の参照用の矯正方向
＋，−    目標矯正ラインの両側
【図１】
0004505432.tif 000002
【図２】
0004505432.tif 000003
【図３】
0004505432.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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