(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象の建物の火災の発生確率を出力する火災リスク評価システムであって、
前記建物の部分である領域ごとに当該領域内での火災被害への影響を及ぼす条件の項目である要因項目と当該要因項目の項目値とを有する建物データと、
前記建物の燃焼面積又は火災継続時間によって定まる火災レベルごとに、前記要因項目の項目値を変数として直前の火災レベルから当該火災レベルに到達するまでの時間を算出する計算式を有する臨界時間算出ルールデータと、
前記火災レベルごとに当該火災レベルにおいて消火可能な消火対策を有する消火ルールデータと、
前記消火対策ごとに当該消火対策が所定時間内に実施される確率を有する確率データと、
を記憶する記憶装置と、
出力装置と、
前記領域のうち火災の発生した領域である発生場所情報と当該火災の発生した領域に火災が発生する確率である火災発生確率とを入力するための入力装置と、
前記発生場所情報と前記建物データと前記臨界時間算出ルールデータとから、前記火災レベルごとに当該火災レベルに到達するまでの時間である臨界時間を算出する臨界時間算出手段と、
前記算出した火災レベルごとの臨界時間と前記消火ルールデータと前記確率データとから、前記火災レベルごとに当該火災レベルに到達する確率である火災レベル進展確率を算出する火災レベル進展確率算出手段と、
前記火災発生確率と前記算出した火災レベルごとの進展確率とから、前記火災レベルごとに当該火災レベルの発生確率を算出する火災レベル発生確率算出手段と、
前記算出した前記火災レベルごとの発生確率を前記出力装置に出力する出力制御手段と、を有すること
を特徴とする火災リスク評価システム。
【請求項２】
評価対象の建物の火災の発生確率を出力する火災リスク評価方法であって、
前記建物の部分である領域ごとに当該領域内での火災被害への影響を及ぼす条件の項目である要因項目と当該要因項目の項目値とを有する建物データと、
前記建物の燃焼面積又は火災継続時間によって定まる火災レベルごとに、前記要因項目の項目値を変数として直前の火災レベルから当該火災レベルに到達するまでの時間を算出する計算式を有する臨界時間算出ルールデータと、
前記火災レベルごとに当該火災レベルにおいて消火可能な消火対策を有する消火ルールデータと、
前記消火対策ごとに当該消火対策が所定時間内に実施される確率を有する確率データと、
を記憶する記憶装置と、
入力装置と、
出力装置と、を有する火災リスク評価システムが、
前記入力装置から、前記領域のうち火災の発生した領域である発生場所情報と当該火災の発生した領域に火災が発生する確率である火災発生確率とが入力されるステップと、
前記発生場所情報と前記建物データと前記臨界時間算出ルールデータとから、前記火災レベルごとに当該火災レベルに到達するまでの時間である臨界時間を算出する臨界時間算出ステップと、
前記算出した火災レベルごとの臨界時間と前記消火ルールデータと前記確率データとから、前記火災レベルごとに当該火災レベルに到達する確率である火災レベル進展確率を算出する火災レベル進展確率算出ステップと、
前記火災発生確率と前記算出した火災レベルごとの進展確率とから、前記火災レベルごとに当該火災レベルの発生確率を算出する火災レベル発生確率算出ステップと、
前記算出した前記火災レベルごとの発生確率を前記出力装置に出力する出力制御ステップと、を実行すること
を特徴とする火災リスク評価方法。
【請求項３】
評価対象の建物の火災の発生確率を出力する火災リスク評価プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記建物の部分である領域ごとに当該領域内での火災被害への影響を及ぼす条件の項目である要因項目と当該要因項目の項目値とを有する建物データと、
前記建物の燃焼面積又は火災継続時間によって定まる火災レベルごとに、前記要因項目の項目値を変数として直前の火災レベルから当該火災レベルに到達するまでの時間を算出する計算式を有する臨界時間算出ルールデータと、
前記火災レベルごとに当該火災レベルにおいて消火可能な消火対策を有する消火ルールデータと、
前記消火対策ごとに当該消火対策が所定時間内に実施される確率を有する確率データと、
を記憶する記憶装置と、
入力装置と、
出力装置と、を有するコンピュータに、
前記入力装置から、前記領域のうち火災の発生した領域である発生場所情報と当該火災の発生した領域に火災が発生する確率である火災発生確率とが入力されるステップと、
前記発生場所情報と前記建物データと前記臨界時間算出ルールデータとから、前記火災レベルごとに当該火災レベルに到達するまでの時間である臨界時間を算出する臨界時間算出ステップと、
前記算出した火災レベルごとの臨界時間と前記消火ルールデータと前記確率データとから、前記火災レベルごとに当該火災レベルに到達する確率である火災レベル進展確率を算出する火災レベル進展確率算出ステップと、
前記火災発生確率と前記算出した火災レベルごとの進展確率とから、前記火災レベルごとに当該火災レベルの発生確率を算出する火災レベル発生確率算出ステップと、
前記算出した前記火災レベルごとの発生確率を前記出力装置に出力する出力制御ステップと、を実行させること
を特徴とする火災リスク評価プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災リスクを定量的に評価するための火災リスク評価システムおよび方法、記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、火災保険販売業務の保険料率算定に必要な火災リスクの評価は、例えば、過去の火災被害統計データに基いて作成された評価ガイドラインに基いて、調査者が、対象建物を定性的に調査することにより行なわれている。
【０００３】
しかし、火災が発生したときの被害の大きさは、例えば、建物の構造、設備、人的対応等により大きな影響を受けるため、火災の損害を予想して、建物の火災リスクをより正確に把握するためには、これらの要素を考慮して、対象建物ごとに定量的に評価することが必要であると考えられる。
【０００４】
一方、火災保険の購入者にとっても、火災保険の購入時、あるいは、防災設備の導入時等には、建物の火災リスクがどの程度あるのか、また、防火設備の導入の効果がどの程度あるのかを定量的に評価することができれば、より実情に則した選択を行なうことが可能となる。このため、火災リスクを定量的に評価する技術の開発が望まれている。
【０００５】
ところで、災害による損害を定量的に評価をする技術として、例えば、「地震損害評価システムおよび記録媒体」（特開平１１−１７５６２３号公報）が提案されている。これは、ある地震を想定し、その地震が発生した場合に予想される被害の度合いおよび損害について、地層、地形、人口等のデータに基いて算出するものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、建物の倒壊等の地震の揺れによる直接的な被害は、短時間に生じる性質を有しているため、被害を評価するにあたり、発生後の人的対応等の対策、あるいは、経過時間的な要素を考慮する必要性は少ない。一方、火災は、発生時においては消火器で消せる程度の規模であったのが、時間の経過とともに進展し、被害が拡大してしまうという性質を有している。このため、被害等を評価するためには発生後の対応策および経過時間の考慮が不可欠である。したがって、従来の技術では、火災の性質に対応したリスクの定量的評価を行なうことは困難である。
【０００７】
本発明の目的は、火災リスクを定量的に評価するための技術を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、評価対象の建物の火災の発生確率を出力する火災リスク評価システムであって、前記建物の部分である領域ごとに当該領域内での火災被害への影響を及ぼす条件の項目である要因項目と当該要因項目の項目値とを有する建物データと、前記建物の燃焼面積又は火災継続時間によって定まる火災レベルごとに、前記要因項目の項目値を変数として直前の火災レベルから当該火災レベルに到達するまでの時間を算出する計算式を有する臨界時間算出ルールデータと、前記火災レベルごとに当該火災レベルにおいて消火可能な消火対策を有する消火ルールデータと、前記消火対策ごとに当該消火対策が所定時間内に実施される確率を有する確率データと、を記憶する記憶装置と、出力装置と、前記領域のうち火災の発生した領域である発生場所情報と当該火災の発生した領域に火災が発生する確率である火災発生確率とを入力するための入力装置と、前記発生場所情報と前記建物データと前記臨界時間算出ルールデータとから、前記火災レベルごとに当該火災レベルに到達するまでの時間である臨界時間を算出する臨界時間算出手段と、前記算出した火災レベルごとの臨界時間と前記消火ルールデータと前記確率データとから、前記火災レベルごとに当該火災レベルに到達する確率である火災レベル進展確率を算出する火災レベル進展確率算出手段と、前記火災発生確率と前記算出した火災レベルごとの進展確率とから、前記火災レベルごとに当該火災レベルの発生確率を算出する火災レベル発生確率算出手段と、前記算出した前記火災レベルごとの発生確率を前記出力装置に出力する出力制御手段と、を有する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態として、本発明を火災リスクを定量的に評価するための火災リスク評価システムに適用した場合について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
一般に、火災による損害の大きさは、火災規模と密接な関係があると考えられる。ここで、火災規模は、例えば、火災継続時間あるいは焼損面積等で定量的に表されるものとする。また、火災リスクは、火災によって損害が発生する不確実性と考えられるので、本システムは、火災規模と発生確率との関係等を評価することにより、火災リスクの定量化を行なう。
【００１３】
図１は、本実施形態による火災リスク評価システムのハードウェア構成の概要を説明するためのブロック図である。
【００１４】
この火災リスク評価システムは、図示するように、システム全体を統括的に制御する制御部１に記憶装置２が接続されている。さらに、制御部１には、入出力制御部３を介してキーボード、マウス等の入力装置４と、ディスプレイ等の表示装置５と、プリンタ等の出力装置６と、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬性を有する記録媒体からデータを読み取る読取装置７とが接続されている。また、その他の装置、例えば、通信回線を通じてデータ等の送受信を行なうための通信制御部を接続するようにしてもよい。
【００１５】
すなわち、火災リスク評価システムは、一般的な構成を有する情報処理装置、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ等上に構築することができる。また、本システムは構成の一部を省略すること等で可搬性を高めた、携帯型コンピュータ、ＰＤＡ等上においても構築することができる。もちろん、本システム用に専用化した装置上に構築することもできる。
【００１６】
火災リスク評価システムは、制御部１が、記憶装置２に格納されたメインプログラム２１等にしたがって処理を行なうことにより実現される。なお、これらの火災リスク評価システムを実現するためのプログラム等はＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録された状態で流通させることが可能である。そして、この記録媒体からプログラムを読み込んで記憶装置２に格納することができる。また、通信回線等を介して流通させ、記憶装置２に格納することも可能である。
【００１７】
記憶装置２は、ハードディスク、ＲＡＭ等により構成することができ、メインプログラム２１と、建物情報データファイル２２と、火災レベル消火ルールファイル２３と、臨界時間算出ルールファイル２４と、設備作動データファイル２５と、人的対応確率算出ルールファイル２６と、火災継続時間算出ルールファイル２７と、焼損面積算出ルールファイル２８とが格納されている。もちろん、必要に応じて、その他のプログラム、ファイル等を格納することができる。
【００１８】
建物情報データファイル２２は、火災リスクを評価する建物に関する情報を記録するファイルであり、例えば、図２に一例を示すように、建物を識別するための建物名２２１と、階数２２２と、建物に含まれる部屋の数２２３と、火災発見後消防隊が消火活動を開始するまでの時間２２４とが格納される。なお、消火活動を開始するまでの時間２２４は、例えば、消防署からの距離を格納するようにして、この値等に基いて時間を算出するようにしてもよい。
【００１９】
そして、部屋の数２２３には、サブファイルとして、部屋ごとのデータが格納される。部屋ごとのデータとしては、例えば、部屋名２２３１、階数２２３２、面積２２３３、天井高２２３４、可燃物の量２２３５、部屋ごとの設備情報として、自動火災報知設備の有無２２３６、消火器の有無２２３７、消火栓の有無２２３８、排煙設備の有無２２３９、部屋の４方の仕切に関する情報として、隣接部屋名２２３１０、仕切耐火時間２２３１１、扉の閉鎖確率２２３１２（扉がないときは１００％）、開口部の有無２２３１３等とすることができる。なお、部屋とは、防災上の区画を意味する広い概念である。
【００２０】
建物情報データファイル２２に格納するデータは上記のものに限られず、例えば、防災担当者の有無、習熟度等についてのデータ、建物、部屋の用途についてのデータ、上階との仕切に関するデータ、内装材質についてのデータ等を格納するようにしてもよい。
【００２１】
制御部１は、建物情報データファイル２２を参照することにより、火災リスクを評価する建物の情報について、建物に含まれる部屋ごとに取得することができる。また、建物情報データファイル２２には、隣接する部屋、仕切等に関する情報も記録されるため、火災が進展し、火炎が仕切を破って、他部屋に延焼した場合についても評価することができるようになっている。
【００２２】
これら建物情報データファイル２２に格納するデータは、後述する火災レベル消火ルール、臨界時間算出ルール、人的対応確率算出ルール等と密接な関係があり、建物情報データファイル２２に格納したデータ種に応じて、これらのルールを作成するようにする。例えば、防災担当者の習熟度が高ければ、消火活動が早く開始できる確率が高まるようなルールを追加することができる。
【００２３】
すなわち、建物情報データファイル２２に格納するデータを細分化するにしたがって、より多くの要因を考慮した火災リスクの評価を行なうことができるようになる。
【００２４】
火災レベル消火ルールファイル２３には、ある火災レベルの火災が消火されるための条件について定めたルールが格納されている。
【００２５】
ここで、火災レベルについて説明する。
【００２６】
一般に、火災は一様の速度で拡大するのではなく、建物内の部屋の仕切等によってある程度の時間留められる。そして、適切な消火活動等が行なわれなければ、ある時間経過後に火が部屋の仕切を突破して、隣接する部屋に延焼する。このため、火災は段階的に燃焼部分が拡大して進展するという特性を有している。この段階的に拡大する火災の進展状況を表す指標として本実施例では、火災レベルを用いる。
【００２７】
火災レベルの定義方法は任意であるが、例えば、火災の燃焼規模に応じて８レベルに分け、最も燃焼規模の小さいレベル１を出火地点の部分的な燃焼規模とし、最も燃焼規模の大きいレベル８を、上階に火災が拡大している燃焼規模と定義することができる。また、レベル５では、隣接する部屋に延焼している燃焼規模とすることができる。
【００２８】
もちろん、火災レベルの定義方法はこの例に限られず、例えば、可燃物が焼失した割合、火災継続時間、燃焼速度等を考慮した指標等を用いるようにしてもよい。
【００２９】
火災レベル消火ルールファイル２３は、前述のように、火災が消火されるルールが火災レベルごとに格納されており、例えば、図３に示すような構成とすることができる。本図の例では、火災レベル１は、スプリンクラーが作動するか、消火器による消火活動が行なわれると消火されるというルール２３２が格納されている。
【００３０】
臨界時間算出ルールファイル２４には、各火災レベルの臨界時間を算出するためのルールが格納されている。
【００３１】
ここで、臨界時間について説明する。
【００３２】
本実施例において、ある火災レベルになった時点から、何も対策を行なわない場合に、次の火災レベルに火災規模が進展するまでの時間を臨界時間と称する。例えば、火災が発生してレベル１の火災規模となった時点から、消火設備が作動せず、消火活動を行なわない状況で、火災規模がレベル２になるまでの時間を火災レベル１の臨界時間と称する。
【００３３】
各レベルの臨界時間は、実験、理論等によって求めることができ、その算出方法は任意であるが、例えば、建物情報データファイル２２に記録された出火部屋の面積２２３３、天井高２２３４、可燃物の量２２３５等に基いて算出するようなルールを用いることができる。また、火災規模がある程度大きくなった場合、例えば、レベル４では、建物情報データファイル２２に記録された部屋の仕切の耐火時間等に応じて臨界時間を算出するようなルールとすることができる。このとき、仕切に扉がある場合には、扉の開閉状態により耐火時間は顕著に相違するため、扉の開閉状態ごとに臨界時間を算出するルールを設けるようにしてもよい。
【００３４】
図４は、臨界時間算出ルールファイル２４の構成の一例を説明するための図であり、本図の例では、火災レベル１の臨界時間は、出火部屋の天井高（Ｈ）と、面積（Ａ）に基いて算出され、火災レベル４の臨界時間は、４方の仕切の耐火時間に基いて算出されるルール２４２が格納されている。
【００３５】
設備作動データファイル２５には、図５に一例を示すように、それぞれの設備２５１が作動する条件２５２と、実際に作動する確率２５３とが格納されている。
【００３６】
本図に示すように、設備２５１としてスプリンクラーが設置してある場合、そのスプリンクラーが作動する条件２５２は、室温が８０度に達することであるが、この条件を満たした場合であっても、スプリンクラーが実際に動作する確率２５３は１００％にはならない。なぜなら、不良、劣化等の原因から動作しない状況が起こり得るからである。設備作動確率２５３は、このような状況を考慮したもので、スプリンクラーの作動確率は９７％であるとしている。
【００３７】
なお、この値は、例えば、設備仕様、実験値、実際に発生した火災のデータ等を用いて設定することができる。
【００３８】
人的対応確率算出ルールファイル２６は、消火器使用、防火扉閉鎖等の火災に対する人的な消火活動２６１を、火災発見後のある時間Ｘ秒内に行なう確率Ｐを算出するためのルール２６２を格納したファイルである。本ファイルを参照することにより、例えば、火災発見後１００秒以内に消火器による消火活動を行なう確率は６０％であるというような数値を得ることができる。
【００３９】
本ルールは、例えば、防災訓練等の実績から、それぞれの消火活動ごとに、火災発見後から消火活動を開始するまでの平均時間と分布状況を把握し、関数化することにより作成することができる。
【００４０】
このとき、消火活動を行なわない確率も考慮するようにしてもよい。また、防災要員と一般人との関数を作成することにより、その建物の防災要員の有無により確率を変更することができる。さらには、防災要員の習熟度も考慮して確率を算出するようにすることもできる。
【００４１】
図６は、人的対応確率算出ルールファイル２６の構成の一例を説明するための図であり、本図の例では、それぞれの人的対応行動２６１ごとに、対応が行なわれる確率を、時間をパラメータとして算出するルール２６２が格納されている。もちろん前述のように他の要因をパラメータとして用いるようにしてもよい。
【００４２】
計算式・パラメータファイル２７は、上記のファイルに格納されているデータ以外で、火災リスクの評価に必要な計算式、パラメータ等が格納されているファイルである。火災リスクの評価に必要な計算式としては、例えば、火災時の室温を算出するための式、燃焼速度と可燃物量と燃焼時間等から焼損面積を算出するための式等とすることができ、火災リスクの評価に必要なパラメータとして、例えば、燃焼速度、消防隊が火点を探索する時間等とすることができる。もちろん、これらの計算式、パラメータの要不要は、火災レベル消火ルールファイル２３、設備作動データファイル２５とに格納されているルール等で考慮される要素と密接な関係があることはいうまでもない。
【００４３】
次に、本実施形態における火災リスク評価システムの処理について説明する。図７は、火災リスク評価システムの処理の概要を説明するためのフロー図である。
【００４４】
火災リスク評価システムは、火災リスク定量化に先立ち、対象建物の建物情報の登録処理を行なう（Ｓ１０１）。なお、登録された建物情報は、建物情報データファイル２２に記録されるため、一度登録した建物情報は、データの一部を変更したり、後述する火災条件等を変えて何度も利用して、当該建物の火災リスクを多面的に評価することができる。
【００４５】
本システムにおいて、建物情報として登録する項目は、前述の建物情報データファイル２２に格納するデータと同様であり、例えば、建物に関するデータ、および部屋に関するデータ、設備に関するデータ、仕切に関するデータ等とすることができる。
【００４６】
次に、本システムは、火災条件の設定を行なう（Ｓ１０２）。
火災条件の設定では、例えば、出火する部屋の設定を行なう。また、延焼速度、発熱速度等の火災の成長を算出するためのパラメータ等の設定、変更を行なうようにしてもよい。
【００４７】
上記の建物情報および火災条件に基いて、本システムは火災リスク定量化の処理を行なう。なお、前述のように建物情報は、建物情報データベースに登録されるため、同一の建物情報を用いて、火災条件を変化させた場合の火災リスクを算出することができる。また、建物情報の情報の一部、例えば、スプリンクラー設備の有無についてを変更した場合の火災リスクを算出することにより、設備投資と火災リスクへの影響を考察することもできる。
【００４８】
火災リスク定量化の処理において、本システムは、まず、火災レベルの臨界時間を算出する（Ｓ１０３）。
【００４９】
前述のように臨界時間算出ルールファイル２４には各火災レベルの臨界時間の算出ルールが記載されており、制御部１は建物情報データファイル２２に登録されている建物情報と、Ｓ１０２の処理で設定した火災条件とから、各レベルの臨界時間を算出する。例えば、レベル１の臨界時間はＴ１で、レベル２の臨界時間はＴ２で、レベル８の臨界時間はＴ８という具合である。ここで、レベルは段階的に進行するため、Ｔ１≦Ｔ２≦Ｔ３・・・≦Ｔ８の関係がある。
【００５０】
具体的には、臨界時間算出ルールファイル２４に、レベル２の臨界時間のルールとして、発熱速度が１０００ｋＷに達すると記載されていたとすると、制御部１は、計算式・パラメータファイル２７を参照して、発熱速度の算出式を取得する。その算出式が例えば、出火部屋の面積と天井高とを必要とするものであったとすると、制御部1は、建物情報データファイル２２に登録されているこれらの値を参照し、発熱速度が１０００ｋＷに達する時間を求めることにより、レベル２の臨界時間Ｔ２を算出する。
【００５１】
次に、本システムは、火災が発生した場合に、その火災がそれぞれの火災レベルまで進行する確率、および、火災継続時間を各レベルごとに算出する（Ｓ１０４）。
【００５２】
例えば、火災が発生した場合にレベル１まで進行する確率はＰ１で、レベル２まで進行する確率はＰ２で、レベル８まで進行する確率はＰ８であり、レベル1で消火した場合の火災継続時間はＣ１で、レベル２で消火した場合の火災継続時間はＣ２という具合である。
【００５３】
ここで、火災が発生した時点はレベル１であるから、Ｐ１は１００％となる。そして、レベル１で消火される確率を引いた値がＰ２となる。このため、Ｐ１＝１００％≧Ｐ２≧Ｐ３・・・≧Ｐ８の関係がある。
【００５４】
また、レベルごとに火災継続時間が算出されるため、レベルごとの確率と組み合せることにより、火災継続時間がＬ１となる確率はＰ１で、火災継続時間がＬ２となる確率はＰ２であるという評価を得ることができる。
【００５５】
以下に、これらの算出方法について説明する。前述のように、火災レベル消火ルールファイル２３には、各火災レベルごとに消火可能な設備の作動および人的対応が定められている。例えば、レベル１の火災は消火器、スプリンクラー等の設備が作動することで消火可能であり、レベル２では、排煙設備作動あるいは消火栓による消火活動で消火可能であるが、レベル４以上は消防隊による消火活動によってのみ消火可能であるという具合である。
【００５６】
一方、火災レベルの臨界時間は、次のレベルに火災が進展する時間であるので、本実施例において、火災規模（どのレベルで火災が鎮火するか）は、それぞれの火災レベルの臨界時間内に、それぞれの火災レベルで消火可能な設備作動あるいは人的対応行動が実施されたかどうかによって定められることになる。
【００５７】
上記の例で説明すると、レベル１の臨界時間内に、消火器による消火活動が行なわれた、あるいは、スプリンクラー設備が作動した場合には、その火災規模はレベル１で留まることになる。いずれも行なわれない場合であって、レベル２の臨界時間内にレベル２に対応する人的対応、あるいは、設備動作が行なわれた場合には、その火災規模はレベル２で留まることになる。さらに、レベル４以降は、消防隊による消火活動によってのみ消火可能であるので、それぞれの臨界時間と、消防隊が火災現場に到着して消火活動を開始するまでの時間によって火災規模のレベルが定められることになる。
【００５８】
そして、それぞれの消火活動が臨界時間内に行なわれるか、あるいは、設備が作動するかどうかは、設備作動データファイル２５、人的対応確立算出ルールファイル２６に基いて、確率で算出される。
【００５９】
以上の考え方により、火災が発生した場合にレベル２まで進展する確率Ｐ２と、レベル１で消火した場合の火災継続時間Ｃ１の算出処理について具体例で説明する。
【００６０】
例えば、火災レベル消火ルールファイル２３に、「スプリンクラー設備が作動する」「消火器による消火活動が行なわれる」のいずれかの条件が満たされた場合にレベル１で消火されるというルールが記載されていたとする。
【００６１】
また、臨界時間算出処理（Ｓ１０１）により、レベル１の臨界時間が１００秒と算出されていたものとする。
【００６２】
そして、設備作動データファイル２５に、スプリンクラーが作動する条件は室温が８０度以上で、確率が９７％と記載されており、火災発生から１００秒以内に消火器による消火活動が行なわれる確率が６０％であると人的対応確率算出ルールファイル２６から求められたとする。
【００６３】
制御部１は、火災発生から室温が８０度になるまでの時間を、計算式・パラメータファイル２７および建物情報データファイル２２等を参照して算出する。その結果が、例えば、９０秒であるとすると、火災レベル１においてスプリンクラーが作動する条件を満たしていることになる。
【００６４】
このときに、スプリンクラーが作動せず（３％）、かつ、消火器による消火活動が行なわれない（４０％）確率は１．２％であるから、制御部１は、Ｐ２を１．２％であると算出する。
【００６５】
一方で、スプリンクラーが作動して、火災がレベル１で消火された場合には、スプリンクラーが作動した時点までが火災継続時間Ｃ１であるとして、本火災がレベル１で消火された場合の継続時間Ｃ１は９０秒であると評価する。
【００６６】
ここで、仮に建物情報の登録処理（Ｓ１０１）において、出火部屋にはスプリンクラーが設置されていない条件が登録されていた場合には、設備作動データファイル２５の動作確率２５３にかかわらず、スプリンクラーが作動しない確率は１００％であるとみなして、制御部１は、Ｐ２を４０％であると算出する。また、火災発生から室温が８０度になるまでの時間が、レベル１の臨界時間である１００秒を超えている場合も、スプリンクラーは作動しないため、Ｐ２は４０％となる。
【００６７】
火災継続時間は、上記の例では、スプリンクラーが作動するまでの時間としたが、例えば、火災が消防隊の消火活動によって消火される場合には、消防隊が消火活動を開始するまでの時間とすることができる。また、部屋の可燃物が燃え尽きるまで火災が継続する火災規模に対応する火災レベル場合は、部屋の可燃物量を燃焼速度で割った値を火災継続時間とすることができる。
【００６８】
次に、本システムは、各火災レベルの発生確率を算出する（Ｓ１０５）。各火災レベルの発生確率は、例えば、建物の単位面積当たりの火災発生率の統計である火災発生率表に記載されている火災発生率に出火部屋の面積を乗じたものに、Ｓ１０４の処理で算出された各火災レベルの進展確率をかけて算出することができる。もちろん、各部屋の利用用途、階数等を考慮した統計値に基いて算出するようにしてもよい。なお、このときに必要なデータは、計算式・パラメータファイル２７に格納しておくことができる。
【００６９】
本処理により、本システムは、ある建物について部屋ごとに、火災規模別すなわち、火災レベル別、あるいは、火災継続時間別の発生確率を算出することができる。もちろん、全部屋の発生確率を足し合わせることにより建物全体としての火災規模別の発生確率を算出することができる。
【００７０】
本システムは、火災継続時間に基いて、焼損面積を算出することができる（Ｓ１０６）。
【００７１】
焼損面積の算出方法は、例えば、建物情報データファイルに登録された部屋の可燃物量２２３５と、計算式・パラメータファイル２７に格納された燃焼速度パラメータ、および、Ｓ１０５の処理で算出された火災継続時間とから求めるようにすることができる。このとき、簡単のため、火災は、出火場所から同心円的な拡大をすると仮定して、焼損面積算出式を作成することができる。そして、この焼損面積算出式を計算式・パラメータファイル２７に格納しておくことにより、制御部１は、火災継続時間ごとに焼損面積を算出することができる。また、Ｓ１０５の処理により、火災継続時間ごとの火災発生確率を算出しているため、本システムは、焼損面積ごとの火災発生確率を算出することもできる。
【００７２】
本システムは表示装置５を介して、算出された発生確率等を数値、あるいはグラフ等により表示することが可能である（Ｓ１０７）。また、出力装置７を介して、紙等の媒体に出力することもできる。
【００７３】
上記の処理で算出される項目は、火災が発生した場合の火災レベル進展確率、および、この確率に基いて求められる、火災が発生した場合の火災継続時間進展確率（ａ）と焼損面積進展確率（ｂ）、そして、火災レベルごとの発生確率、および、この確率に基いて求められる火災継続時間ごとの発生確率（ｃ）と焼損面積ごとの発生確率（ｄ）である。
【００７４】
そして、例えば、火災継続時間ごとの発生確率（ｃ）と焼損面積ごとの発生確率（ｄ）とを組合せて火災継続時間と焼損面積との関係（ｅ）を求めることもできる。
【００７５】
図８は、これらの項目のうち（ａ）〜（ｅ）をグラフで表した場合の例を示す図である。ただし、それぞれの図は、別のケースについて算出された値で、各図相互に関連はない。
【００７６】
本図に示すように、本システムは、火災リスクを火災継続時間、焼損面積等の火災規模と確率との関係を出力することにより、火災リスクを定量的に評価することができる。
【００７７】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形が可能である。
【００７８】
例えば、上記実施形態では、火災規模として火災レベルを中心に生起確率を算出し、それぞれの火災レベルごとに火災継続時間、焼損面積を算出するようにしたが、火災規模として、火災レベルの概念を用いずに、火災継続時間を中心に算出するようにしてもよい。
【００７９】
このときは、火災継続時間に対して、消火可能な設備、人的対応を定めたルールを作成すること等により、火災継続時間ごとの火災生起確率を算出することができる。
【００８０】
また、上記の実施形態では、算出結果をグラフで表示する場合について説明したが、表形式で表示するようにしてもよい。
【００８１】
【発明の効果】
上述のように、本発明によれば、火災リスクを定量的に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、火災リスク評価システムのハードウェア構成の概要を説明するためのブロック図である。
【図２】は、建物情報データファイルの構成の一例を説明するための図である。
【図３】は、火災レベル消火ルールファイルの構成の一例を説明するための図である。
【図４】は、臨界時間算出ルールファイルの構成の一例を説明するための図である。
【図５】は、設備作動データファイルの構成の一例を説明するための図である。
【図６】は、人的対応確率算出ルールファイルの構成の一例を説明するための図である。
【図７】は、本システムの処理の流れを説明するためのフロー図である。
【図８】は、本システムにより出力されるグラフを示す図である。
【符号の説明】
１…制御部、２…記憶装置、３…入出力制御部
４…入力装置、５…表示装置、６…読取装置
２１…メインプログラム
２２…建物情報データファイル
２３…火災レベル消火ルールファイル
２４…臨界時間算出ルールファイル
２５…設備作動データファイル
２６…人的対応確率算出ルールファイル
２７…計算式・パラメータファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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