(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々パスのクロスコネクト機能を実行する複数の光クロスコネクト装置が相互接続された複数の領域から構成され、前記パスを動的に設定・開放するサービスを提供する通信ネットワークであって、
前記領域内部の前記光クロスコネクト装置間の接続可能性を記述した接続性管理表と、
前記パスの目的地装置への中継径路に関する領域及び前記領域外部の装置と接続されているエッジ装置を記載した中継径路管理表と、
前記中継径路管理表を隣接する領域へ公告するための制御チャネルと、
前記パスの目的地装置への中継径路を算出するために設定された経路選択規則の下で前記接続性管理表と隣接する領域から公告された中継径路管理表とから新たな中継径路を算出し、その際に前記接続性管理表から前記領域内部の接続性の制限で設定することができない径路を除外するようにし、算出した結果をもとに前記中継径路管理表を更新して維持するとともに、その中継径路管理表を隣接する領域に前記中継経路に関する情報として広告する中継径路処理部とを前記複数の領域各々に有することを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項２】
前記接続性管理表を前記複数の光クロスコネクト装置各々に配設したことを特徴とする請求項１記載の通信ネットワーク。
【請求項３】
前記接続性管理表を前記複数の光クロスコネクト装置に共通に配設したことを特徴とする請求項１記載の通信ネットワーク。
【請求項４】
前記接続性管理表に自装置からの接続可能性のみを記載し、必要に応じて制御チャネルを使用して他の光クロスコネクト装置間の接続性管理表を入手するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項５】
前記接続性管理表は、前記複数の領域各々を制御する集中制御装置によって予め作成されるようにしたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項６】
前記接続性管理表は、前記領域内部で動作するルーティングプロトコルが前記光クロスコネクト装置間の接続可能性を判断して自動的に作成するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項７】
前記経路選択規則は、領域レベルではループしているが、装置レベルではループしていない径路を選択可能に設定されるようにしたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項８】
パスを動的に設定・開放するサービスを提供する通信ネットワークにおいて、前記パスのクロスコネクト機能を実行しかつ隣接する装置に相互接続されることで領域を構成する光クロスコネクト装置であって、
前記領域内部において隣接する装置間の接続可能性を記述した接続性管理表と、
前記パスの目的地装置への中継径路に関する領域及び前記領域外部の装置と接続されているエッジ装置を記載した中継径路管理表と、
前記中継径路管理表を隣接する領域へ公告するための制御チャネルと、
前記パスの目的地装置への中継径路を算出するために設定された経路選択規則の下で前記接続性管理表と隣接する領域から公告された中継径路管理表とから新たな中継径路を算出し、その際に前記接続性管理表から前記領域内部の接続性の制限で設定することができない径路を除外するようにし、算出した結果をもとに前記中継径路管理表を更新して維持するとともに、その中継径路管理表を隣接する領域に前記中継経路に関する情報として広告する中継径路処理部とを有することを特徴とする光クロスコネクト装置。
【請求項９】
前記接続性管理表を前記隣接する装置と共通に配設したことを特徴とする請求項８記載の光クロスコネクト装置。
【請求項１０】
前記接続性管理表に自装置からの接続可能性のみを記載し、必要に応じて制御チャネルを使用して他の装置間の接続性管理表を入手するようにしたことを特徴とする請求項８または請求項９記載の光クロスコネクト装置。
【請求項１１】
前記接続性管理表は、前記複数の領域各々を制御する集中制御装置によって予め作成されるようにしたことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか記載の光クロスコネクト装置。
【請求項１２】
前記接続性管理表は、前記領域内部で動作するルーティングプロトコルが前記隣接する装置間の接続可能性を判断して自動的に作成するようにしたことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか記載の光クロスコネクト装置。
【請求項１３】
前記経路選択規則は、領域レベルではループしているが、装置レベルではループしていない径路を選択可能に設定されるようにしたことを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれか記載の光クロスコネクト装置。
【請求項１４】
各々パスのクロスコネクト機能を実行する複数の光クロスコネクト装置が相互接続された複数の領域から構成され、前記パスを動的に設定・開放するサービスを提供する通信ネットワークに用いるパス経路計算方法であって、
前記領域内部の前記光クロスコネクト装置間の接続可能性を記述した接続性管理表と、
前記パスの目的地装置への中継径路に関する領域及び前記領域外部の装置と接続されているエッジ装置を記載した中継径路管理表と、
前記中継径路管理表を隣接する領域へ公告するための制御チャネルとを前記複数の領域各々に有し、
前記パスの目的地装置への中継径路を算出するために設定された経路選択規則の下で前記接続性管理表と隣接する領域から公告された中継径路管理表とから新たな中継径路を算出し、その際に前記接続性管理表から前記領域内部の接続性の制限で設定することができない径路を除外するようにし、算出した結果をもとに前記中継径路管理表を更新して維持するとともに、その中継径路管理表を隣接する領域に前記中継経路に関する情報として広告することを特徴とするパス経路計算方法。
【請求項１５】
前記接続性管理表を前記複数の光クロスコネクト装置各々に配設したことを特徴とする請求項１４記載のパス経路計算方法。
【請求項１６】
前記接続性管理表を前記複数の光クロスコネクト装置に共通に配設したことを特徴とする請求項１４記載のパス経路計算方法。
【請求項１７】
前記接続性管理表に自装置からの接続可能性のみを記載し、必要に応じて制御チャネルを使用して他の光クロスコネクト装置間の接続性管理表を入手するようにしたことを特徴とする請求項１４から請求項１６のいずれか記載のパス経路計算方法。
【請求項１８】
前記接続性管理表は、前記複数の領域各々を制御する集中制御装置によって予め作成されるようにしたことを特徴とする請求項１４から請求項１７のいずれか記載のパス経路計算方法。
【請求項１９】
前記接続性管理表は、前記領域内部で動作するルーティングプロトコルが前記光クロスコネクト装置間の接続可能性を判断して自動的に作成するようにしたことを特徴とする請求項１４から請求項１７のいずれか記載のパス経路計算方法。
【請求項２０】
前記経路選択規則は、領域レベルではループしているが、装置レベルではループしていない径路を選択可能に設定されるようにしたことを特徴とする請求項１４から請求項１９のいずれか記載のパス経路計算方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信ネットワーク、光クロスコネクト装置及びパス経路計算方法に関し、特にＸＣ（ｃｒｏｓｓ−ｃｏｎｎｅｃｔ：クロスコネクト）装置を相互接続して構成した領域（ｄｏｍａｉｎ）を複数含む通信ネットワークにおいて、ＸＣ装置の物理的な特性や管理上の制約に起因して、各領域内部でＸＣ装置間の接続性（ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）に制限があって、領域内部で必ずしも任意のパスの径路を設定することができない場合に複数の領域にまたがるパスの経路計算方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光通信ネットワークにおいては、光リンクによって多数のＸＣ（クロスコネクト）装置をメッシュ状に相互接続した網から構成されている。ＸＣ装置間に波長多重伝送装置を配置して、光リンク上に複数の波長チャネルが波長多重されて伝送される場合もある。
【０００３】
ＸＣ装置は特定の入力インタフェースの波長チャネル上を伝送されてきたデータ信号を、複数の出力インタフェースから選択された特定の出力インタフェースの波長チャネルへ切替えて、データ信号を波長チャネル単位で転送するための装置である。ＸＣ装置にはインタフェースにおいて光−電気変換によって波長チャネル上のデータ信号をいったん光信号から電気信号へ変換して処理する電気ＸＣ装置と、光−電気変換を使用しない光ＸＣ装置とがある。
【０００４】
光ＸＣ装置には任意の速度やフォーマットのデータ信号を処理することができるという特徴がある反面、データ信号が多数の光ＸＣ装置を経由したり、長い距離を伝送されたりすると、ノイズの蓄積等によってデータ信号のビットエラーレート等の品質が劣化するという問題がある。
【０００５】
ＸＣ装置は他のＸＣ装置と相互接続されるだけでなく、ＳＯＮＥＴ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ）多重・分離装置、ＡＴＭ（ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｍｏｄｅ）スイッチ、ＩＰ（ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ルータ等の光通信ネットワークのクライアントとなる装置とも接続される。
【０００６】
光通信ネットワークは一つ以上の波長を使用して、複数のクライアント装置の間に光パスを提供するサービスを実現する。光パスはクライアント装置の接続された送信側ＸＣ装置から複数の中継ＸＣ装置を経由し、他のクライアント装置の接続された受信側ＸＣ装置へ至るように設定される。このようなＸＣ装置に関する技術については、特開２０００−００４４６０号公報に開示されている。
【０００７】
光通信ネットワークは効率的なネットワークの制御や事業者間の管理の都合から、一般に、複数の領域に分割される。領域は複数のＸＣ装置を含む。したがって、異なる領域に属するＸＣ装置に接続されたクライアント装置間の光パスは複数の領域にまたがって設定される。
【０００８】
このような光通信ネットワークの例を図２２に示す。図２２に示す光通信ネットワーク２には、４個の領域（＃１〜＃４）が配置されている。領域＃１，＃３，＃４に属するＸＣ装置にはクライアント装置５１，６１，６２，７１，７２が接続されている。領域＃１〜＃４とクライアント装置５１，６１，６２，７１，７２との間にはデータ信号を伝送するための光リンクと制御チャネルとが配置されている。制御チャネルは装置間のさまざまな制御メッセージの転送に使用される。
【０００９】
クライアント装置５１，６１，６２，７１，７２は制御チャネルを通して光通信ネットワーク２に光パスの設定や開放を要求することができる。領域＃１〜＃４とクライアント装置５１，６１，６２，７１，７２との境界をＵＮＩ（ｕｓｅｒ―ｔｏ―ｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）と呼ぶ。
【００１０】
領域＃１〜＃４の間にも、上記と同様に、光リンクと制御チャネル１１１，１１２，２１１，２１２，３１１，３１２とが配置される。領域＃１〜＃４の間の境界をＮＮＩ（ｎｅｔｗｏｒｋ−ｔｏ−ｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）と呼ぶ。
【００１１】
各領域＃１〜＃４内のクロスコネクト装置または領域＃１〜＃４内を管理する管理システムは光パスの目的地装置毎の中継径路を記述した中継径路管理表８１〜８４を維持している。中継径路管理表８１〜８４には目的地装置に到達するまでに経由する一連の領域＃１〜＃４の組が記載されており、径路表（ｒｏｕｔｉｎｇ  ｔａｂｌｅ）とも呼ばれる。クライアント装置５１，６１，６２，７１，７２毎に経由する一連の領域＃１〜＃４の組を記載した中継径路管理表８１〜８４の例を図２３〜２６に示す。
【００１２】
領域＃１の中継径路管理表８１には、図２３に示すように、クライアント装置５１の中継経路として「領域＃１」が、クライアント装置６１の中継経路として「領域＃１−領域＃２−領域＃４」が、クライアント装置６２の中継経路として「領域＃１−領域＃２−領域＃４」が、クライアント装置７１の中継経路として「領域＃１−領域＃２−領域＃３」が、クライアント装置７２の中継経路として「領域＃１−領域＃２−領域＃３」がそれぞれ記載されている。
【００１３】
領域＃２の中継径路管理表８２には、図２４に示すように、クライアント装置５１の中継経路として「領域＃２−領域＃１」が、クライアント装置６１の中継経路として「領域＃２−領域＃４」が、クライアント装置６２の中継経路として「領域＃２−領域＃４」が、クライアント装置７１の中継経路として「領域＃２−領域＃３」が、クライアント装置７２の中継経路として「領域＃２−領域＃３」がそれぞれ記載されている。
【００１４】
領域＃３の中継径路管理表８３には、図２５に示すように、クライアント装置５１の中継経路として「領域＃３−領域＃２−領域＃１」が、クライアント装置６１の中継経路として「領域＃３−領域＃４」が、クライアント装置６２の中継経路として「領域＃３−領域＃４」が、クライアント装置７１の中継経路として「領域＃３」が、クライアント装置７２の中継経路として「領域＃３」がそれぞれ記載されている。
【００１５】
領域＃４の中継径路管理表８４には、図２６に示すように、クライアント装置５１の中継経路として「領域＃４−領域＃２−領域＃１」が、クライアント装置６１の中継経路として「領域＃４」が、クライアント装置６２の中継経路として「領域＃４」が、クライアント装置７１の中継経路として「領域＃４−領域＃３」が、クライアント装置７２の中継経路として「領域＃４−領域＃３」がそれぞれ記載されている。
【００１６】
ＵＮＩを通して光パスの設定が要求されると、領域＃１〜＃４は中継径路管理表８１〜８４を参照して目的地までの径路を計算し、制御チャネル１１１，１１２，２１１，２１２，３１１，３１２を使用して光パスの設定を要求する制御メッセージを径路に沿って送信する。
【００１７】
例えば、クライアント装置５１がクライアント装置７１へ至る光パス＃１の設定を領域＃１に要求すると、領域＃１は中継径路管理表８１に記載された径路「領域＃１−領域＃２−領域＃３」に沿って制御メッセージが転送され、光パス＃１を設定する。光パス＃１が経由する領域＃２，＃３の内部の詳細な径路に関しては、領域＃２，＃３が独立に決定することができる。
【００１８】
このような複数の領域＃１〜＃４にまたがった経路計算に使用される中継径路管理表８１〜８４を維持するために領域＃１〜＃４間で動作するルーティングプロトコルの代表的な例として、ＩＰ（ｉｎｔｅｒｎｅｔ−ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信ネットワークのＥＧＰ（ｅｘｔｅｒｉｏｒ−ｇａｔｅｗａｙ−ｐｒｏｔｏｃｏｌ）として使用されているＢＧＰ（ｂｏｒｄｅｒ−ｇａｔｅｗａｙ−ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ルーティングプロトコルがある。ＢＧＰルーティングプロトコルはＴＣＰ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ上で動作する距離ベクトル型（ｄｉｓｔａｎｃｅ  ｖｅｃｔｏｒ）ルーティングプロトコルである。
【００１９】
ＢＧＰルーティングプロトコルでは、ＢＧＰ  Ｏｐｅｎ制御メッセージとＢＧＰ  Ｋｅｅｐａｌｉｖｅｓ制御メッセージとを使用し、隣接領域間での相互の接続関係の発見と維持とを行う。また、ＢＧＰルーティングプロトコルでは、ＢＧＰ  ｕｐｄａｔｅ制御メッセージを使用して隣接領域から公告（ａｄｖｅｒｔｉｓｅ）された目的地装置毎の中継経路情報と自領域内部の中継径路管理表とから、新規の中継径路情報を算出して公告すると同時に、中継径路管理表の更新を行う。公告の動作を何回も繰返すと、中継径路管理表は一定の状態に収束し、径路計算に使用することができるようになる。
【００２０】
ＢＧＰルーティングプロトコルの詳細については、ＩＰの国際標準化機間であるＩＥＴＦ（ｉｎｔｅｒｎｅｔ−ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ−ｔａｓｋ−ｆｏｒｃｅ）において規定されたＲＦＣ（ｒｅｑｕｅｓｔ−ｆｏｒ−ｃｏｍｍｅｎｔｓ）における、Ｙ．ＲｅｈｋｅｒとＴ．ＬｉとのＲＦＣ１７７１「Ａ  ＢｏｒｄｅｒＧａｔｅｗａｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ４  （ＢＧＰ４）」（１９９５年３月）に記述されている。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の光通信ネットワークでは、各領域内部でＸＣ装置間の接続性（ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）に制限があって、領域内部で必ずしも任意のパスの径路を設定することができない場合が起こる。例えば、領域内部の光ＸＣ装置を多数経由するために、データ信号の信号伝送品質が劣化してパスが設定できない場合がある。
【００２２】
また、ＯＡＤＭ（ｏｐｔｉｃａｌ  ａｄｄ−ｄｒｏｐ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）型の光ＸＣ装置では特定波長しかａｄｄ−ｄｒｏｐできない場合があり、光ＸＣ装置がそもそも完全な接続性、つまりノンブロッキング特性を提供していない場合もある。図２２に示す光パス＃２は領域＃４の接続性の制限によって光パスの設定に失敗する例である。
【００２３】
したがって、従来の光通信ネットワークでは、ＢＧＰルーティングプロトコル等を使用して計算した経路に沿って光パスを設定しようとしても、光パスの経由する各領域内部で光パスの設定が失敗する場合がある。
【００２４】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、各領域内部で光パスの設定に
失敗することのない通信ネットワーク、光クロスコネクト装置及びパス経路計算方法を提供することにある。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明による通信ネットワークは、各々パスのクロスコネクト機能を実行する複数の光クロスコネクト装置が相互接続された複数の領域から構成され、前記パスを動的に設定・開放するサービスを提供する通信ネットワークであって、
前記領域内部の前記光クロスコネクト装置間の接続可能性を記述した接続性管理表と、
前記パスの目的地装置への中継径路に関する領域及び前記領域外部の装置と接続されているエッジ装置を記載した中継径路管理表と、
前記中継径路管理表を隣接する領域へ公告するための制御チャネルと、
前記パスの目的地装置への中継径路を算出するために設定された経路選択規則の下で前記接続性管理表と隣接する領域から公告された中継径路管理表とから新たな中継径路を算出し、その際に前記接続性管理表から前記領域内部の接続性の制限で設定することができない径路を除外するようにし、算出した結果をもとに前記中継径路管理表を更新して維持するとともに、隣接する領域に前記中継経路に関する情報として広告する中継径路処理部とを前記複数の領域各々に備えている。
【００２６】
本発明による光クロスコネクト装置は、パスを動的に設定・開放するサービスを提供する通信ネットワークにおいて、前記パスのクロスコネクト機能を実行しかつ隣接する装置に相互接続されることで領域を構成する光クロスコネクト装置であって、
前記領域内部において隣接する装置間の接続可能性を記述した接続性管理表と、
前記パスの目的地装置への中継径路に関する領域及び前記領域外部の装置と接続されているエッジ装置を記載した中継径路管理表と、
前記中継径路管理表を隣接する領域へ公告するための制御チャネルと、
前記パスの目的地装置への中継径路を算出するために設定された経路選択規則の下で前記接続性管理表と隣接する領域から公告された中継径路管理表とから新たな中継径路を算出し、その際に前記接続性管理表から前記領域内部の接続性の制限で設定することができない径路を除外するようにし、算出した結果をもとに前記中継径路管理表を更新して維持するとともに、その中継径路管理表を隣接する領域に前記中継経路に関する情報として広告する中継径路処理部とを備えている。
【００２７】
本発明によるパス経路計算方法は、各々パスのクロスコネクト機能を実行する複数の光クロスコネクト装置が相互接続された複数の領域から構成され、前記パスを動的に設定・開放するサービスを提供する通信ネットワークに用いるパス経路計算方法であって、
前記領域内部の前記光クロスコネクト装置間の接続可能性を記述した接続性管理表と、
前記パスの目的地装置への中継径路に関する領域及び前記領域外部の装置と接続されているエッジ装置を記載した中継径路管理表と、
前記中継径路管理表を隣接する領域へ公告するための制御チャネルとを前記複数の領域各々に備え、
前記パスの目的地装置への中継径路を算出するために設定された経路選択規則の下で前記接続性管理表と隣接する領域から公告された中継径路管理表とから新たな中継径路を算出し、その際に前記接続性管理表から前記領域内部の接続性の制限で設定することができない径路を除外するようにし、算出した結果をもとに前記中継径路管理表を更新して維持するとともに、その中継径路管理表を隣接する領域に前記中継経路に関する情報として広告することを特徴とする。
【００２８】
すなわち、本発明の通信ネットワークは、領域内部のＸＣ（クロスコネクト）装置が隣接する領域に属するＸＣ装置との関係を記載した隣接領域管理表と、領域内部のＸＣ装置間の接続性を管理する接続性管理表と、目的地装置毎の光パスの中継径路とその径路上の領域エッジに位置するＸＣ装置とを記載した中継径路管理表とを維持し、隣接する領域から公告された中継径路に関する情報と領域内部の接続性管理表とから新たな中継径路を算出し、隣接する領域に中継径路に関する情報として公告する。この場合、領域内部の接続性の制限で設定することができない径路は中継径路に関する情報から除外される。
【００２９】
この公告の動作を繰返すことによって、すべての領域の接続性管理表を考慮した設定可能な径路のみを記述する中継経路に関する情報が得られ、これを最終的な中継径路管理表として各ＸＣ装置が保持することを特徴としている。したがって、各領域の中継径路管理表は全ての領域の接続性管理表を考慮しており、この中継径路管理表に記載された径路の光パスは必ず設定可能で、光パスの設定の失敗を回避することが可能となる。
【００３０】
上記のように、領域内部の接続性の制限を考慮した中継径路管理表の維持方法及びそれに基づいた径路計算方法を実現することによって、光パスの設定に失敗することのない光通信ネットワークが提供可能となる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による光通信ネットワークの構成を示すブロック図である。図１において、光通信ネットワーク１にはそれぞれ４つの光ＸＣ装置１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４を含む４つの領域＃１〜＃４が配置され、３つのクライアント装置５１，６１，６２が接続されている。
【００３２】
ここで、領域外部の装置と接続されている光ＸＣ装置をエッジ装置と呼ぶ。光パスはエッジ装置を通して領域外部へと転送される。各領域＃１〜＃４には領域固有の接続性の制限があり、領域＃１〜＃４内の任意の光ＸＣ装置１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４間でパスを設定することができるとは限らない。
【００３３】
領域＃１〜＃４間の境界はＮＮＩ（ｎｅｔｗｏｒｋ−ｔｏ−ｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）で、ＮＮＩを介して経路計算や光パスの設定に必要な制御メッセージが交換される。光ＸＣ装置１１，４３，４４とクライアント装置５１，６１，６２との境界、または領域＃１，＃４とクライアント装置５１，６１，６２との境界はＵＮＩ（ｕｓｅｒ―ｔｏ―ｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）で、クライアント装置５１，６１，６２はＵＮＩを通して光通信ネットワーク１に対して光パスの設定や開放を要求する制御メッセージを送信する。ＮＮＩやＵＮＩにはデータ信号を伝送するための光リンクと、制御メッセージを交換するための制御チャネルとが備えられている。光リンク及び制御チャネルは上り下り２本で１組とし、双方向通信が可能であるとする。
【００３４】
図２は図１に示す光ＸＣ装置４４の詳細な構成を示すブロック図である。図２において、光ＸＣ装置４４は入力インタフェース（ＩＦ＃１〜＃４）４４１〜４４４と、４×４光スイッチ４４５と、出力インタフェース（ＩＦ＃１〜＃４）４４６〜４４９と、スイッチ制御部４５０と、制御メッセージ処理部４５１と、隣接領域管理表４５３と、接続性管理表４５４と、中継径路管理表４５５と、管理表を維持しかつ径路計算を行うルーティングプロトコル処理部４５２とから構成されている。
【００３５】
光ＸＣ装置４４等のエッジ装置のルーティングプロトコル処理部４５２では領域＃１〜＃４間で動作するルーティングプロトコルと、領域＃１〜＃４内部で動作するルーティングプロトコルとの２つが処理されている。
【００３６】
光ＸＣ装置４４のインタフェースには光−電気変換器及び電気−光変換器を使用しない。スイッチ制御部４５０で制御される４×４光スイッチ４４５が光リンク上のデータ信号を波長チャネル単位で切替え、光パスの設定と開放とを行う。インタフェースが波長チャネル毎の光強度検出器（図示せず）を備え、光パスの信号品質や光リンクの障害を監視する。
【００３７】
インタフェースは制御チャネル終端部（図示せず）を備え、制御メッセージ処理部４５１で処理される制御メッセージを制御チャネルへと送受信する。制御チャネルは領域＃１〜＃４内部の光ＸＣ装置１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４及びクライアント装置５１，６１，６２を含む領域＃１〜＃４外部の装置と接続される。領域＃１〜＃４外部の装置と接続された制御チャネルは、ＮＮＩまたはＵＮＩとして動作する。制御チャネルには光リンクとは別に用意された専用のアウトバンドチャネルを使用することができる。
【００３８】
制御メッセージはＩＰパケットに格納して制御チャネル上を伝送される。特に、光パスの設定と開放とに関する制御メッセージの交換には、ＲＳＶＰ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ−ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ−ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＬＤＰ（ｌａｂｅｌ−ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ−ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルが使用される。制御チャネルには入力インタフェース４４１〜４４４に波長分離器を、出力インタフェース４４６〜４４９に波長多重器をそれぞれ配置し、光リンクに波長多重されて伝送されるインバンドチャネルを制御チャネルとして使用することもできる。
【００３９】
ＮＮＩまたはＵＮＩとして動作する制御チャネルは、光通信ネットワーク１全体に対して設けられた集中制御装置（図示せず）と各領域＃１〜＃４及びクライアント装置５１，６１，６２との間に配置することもできる。この場合には、領域＃１〜＃４間で交換される制御メッセージは集中制御装置を経由して転送される。
【００４０】
インタフェースに光−電気変換器及び電気−光変換器を使用する場合には、光リンク上を伝送される信号のＳＯＮＥＴ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ）フレームに含まれるオーバヘッド内のデータコミュニケーションチャネル（ｄａｔａ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＤＣＣ）をインバンドチャネルとして使用することもできる。適切なプロトコルを採用すれば、制御メッセージを複数の領域、または複数の光ＸＣ装置にマルチキャスト転送することもできる。
【００４１】
隣接領域管理表４５３には自装置が属する領域＃４内部のエッジ装置とそのエッジ装置に接続された領域＃４外部の装置との接続関係が記載されている。尚、図示していないが、他の光ＸＣ装置１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４３も上記の光ＸＣ装置４４と同様の構成となっている。
【００４２】
図３は図２に示す光ＸＣ装置４４に格納された領域＃４の隣接領域管理表４５３の構成例を示す図である。例えば、光ＸＣ装置４４のインタフェース＃３には、領域＃３の光ＸＣ装置３４のインタフェース＃４が接続されている。
【００４３】
すなわち、領域＃４の隣接領域管理表４５３には、自領域エッジ装置「光ＸＣ装置４１」の自領域エッジ装置ＩＦ「＃２」に対応して隣接領域「＃２」と、隣接領域エッジ装置「光ＸＣ装置２３」の隣接領域エッジ装置ＩＦ「＃４」とが、自領域エッジ装置「光ＸＣ装置４２」の自領域エッジ装置ＩＦ「＃３」に対応して隣接領域「＃３」と、隣接領域エッジ装置「光ＸＣ装置３３」の隣接領域エッジ装置ＩＦ「＃４」とが、自領域エッジ装置「光ＸＣ装置４３」の自領域エッジ装置ＩＦ「＃４」に対応して隣接領域「クライアント領域」と、隣接領域エッジ装置「クライアント装置６１」の隣接領域エッジ装置ＩＦ「＃１」とが、自領域エッジ装置「光ＸＣ装置４４」の自領域エッジ装置ＩＦ「＃３」に対応して隣接領域「＃３」と、隣接領域エッジ装置「光ＸＣ装置３４」の隣接領域エッジ装置ＩＦ「＃４」とが、自領域エッジ装置「光ＸＣ装置４４」の自領域エッジ装置ＩＦ「＃４」に対応して隣接領域「クライアント領域」と、隣接領域エッジ装置「クライアント装置６２」の隣接領域エッジ装置ＩＦ「＃１」とがそれぞれ記載されている。
【００４４】
隣接領域管理表４５３は領域＃１〜＃４間で動作するルーティングプロトコルの隣接発見（ｎｅｉｇｈｂｏｒ−ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）機能を使用して自動的に生成することができるが、集中制御装置が予め作成しておいてもよい。また、隣接領域管理表４５３は光通信ネットワーク１が起動した時に作成され、新規光ＸＣ装置が追加される等、領域＃１〜＃４の構成が変更された時に更新され、通常、それ以外には変更されることがない。
【００４５】
隣接領域管理表４５３にエッジ装置の番号とインタフェース番号とを示す代わりに、光通信ネットワーク１全体で割当てられた固有のＩＰアドレスや領域＃１〜＃４をまたぐ光リンクの番号を使用することもできるし、光リンクの波長や使用コスト等の付随情報を追加することもできる。
【００４６】
図３に示す例では、領域＃４内部のすべてのエッジ装置が記載されているが、各エッジ装置が自装置のみを記載した隣接領域管理表を保持し、必要に応じて制御チャネルを使用して他のエッジ装置の隣接領域管理表を入手するようにした構成もある。
【００４７】
接続性管理表４５４には自装置が属する領域＃４内部の全ての光ＸＣ装置４１〜４４間の光パス設定の可能性が記載されている。光ＸＣ装置４４は領域＃４内部の接続性管理表４５４を保持する。他の光ＸＣ装置４１〜４３も光ＸＣ装置４４と同じ領域＃４内部の接続性管理表４５４を保持しているが、いづれか１つの装置が代表して保持し、必要に応じて制御チャネルを使用して接続性管理表４５４を入手するようにした構成もある。
【００４８】
各光ＸＣ装置１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４の接続性管理表４５４は自装置からの接続可能性のみを記載して、必要に応じて制御チャネルを使用して他の装置間の接続性管理表を入手するようにした構成もある。
【００４９】
図４は図１の領域＃１の接続性管理表の例を示す図であり、図５は図１の領域＃２の接続性管理表の例を示す図であり、図６は図１の領域＃３の接続性管理表の例を示す図であり、図７は図１の領域＃４の接続性管理表の例を示す図である。例えば、領域＃１では全ての光ＸＣ装置１１〜１４間に光パスの設定が可能であり、領域＃２では光ＸＣ装置２１と光ＸＣ装置２４との間には光パスを設定することができず、領域＃３では光ＸＣ装置３１と光ＸＣ装置３４との間及び光ＸＣ装置３２と光ＸＣ装置３３との間には光パスを設定することができず、領域＃４では光ＸＣ装置４１と光ＸＣ装置４４との間には光パスを設定することができない。
【００５０】
上記の各領域＃１〜＃４の接続性管理表は光通信ネットワーク１が起動した時に作成され、新規光ＸＣ装置が追加される等の領域＃１〜＃４の構成が変更された時に更新され、通常、それ以外には変更されることがない。
【００５１】
接続性管理表は集中制御装置によって作成されるが、領域＃１〜＃４毎に接続性の制限を定式化した制約（ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ）として表現することができるのであれば、領域＃１〜＃４内部で動作するルーティングプロトコルが光ＸＣ装置１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４間の接続可能性を判断して自動的に作成することもできる。例えば、領域＃３内部で中継できる光ＸＣ装置の最大ホップ数が１と決まっていれば、この条件の下で領域＃３内部で動作するルーティングプロトコルが接続可能性を判定して、図６に示す領域＃３内部の接続性管理表を自動的に作成することができるし、領域＃３の構成が変更されても即座に接続性管理表を更新することができる。
【００５２】
中継径路管理表４５５はクライアント装置５１，６１，６２毎に自領域からの中継径路を表す一連の領域の組（「中継径路」）と、その中継経路上の「自領域からの出力エッジ装置」と、自領域を中継する径路の場合の「自領域への入力エッジ装置」とが記載されている。領域＃１〜＃４間で動作するルーティングプロトコルが領域＃１〜＃４間で制御チャネルを使用して中継径路情報を公告しながら自動的に中継径路管理表を作成していく。
【００５３】
中継径路管理表４５５は光通信ネットワーク１が起動した時に作成され、新規光ＸＣ装置が追加される等の領域＃１〜＃４の構成が変更された時に、または一定周期で公告された新しい中継径路情報を参照して逐次更新される。
【００５４】
図８は図１の中継経路管理表の公告（１）後の領域＃４の中継経路管理表の例を示す図であり、図９は図１の中継経路管理表の公告（１）後の領域＃２の中継経路管理表の例を示す図であり、図１０は図１の中継経路管理表の公告（１）後の領域＃３の中継経路管理表の例を示す図である。また、図１１は図１の中継経路管理表の公告（２）後の領域＃２の中継経路管理表の例を示す図であり、図１２は図１の中継経路管理表の公告（３）後の領域＃１の中継経路管理表の例を示す図であり、図１３は本発明の一実施例による中継径路管理表の作成処理の流れを示すフローチャートである。これら図８〜図１３を参照して領域＃１〜＃４においてクライアント装置６１，６２を記載した中継径路管理表を作成していく手順について説明する。
【００５５】
クライアント装置６１，６２が接続された領域＃４内部の光ＸＣ装置４１〜４４のルーティングプロトコル処理部は、図８に示す領域＃４の中継経路管理表４５５を作成する（図１３ステップＳ４１）。クライアント装置６１に対して、「自領域からの出力エッジ装置」は「光ＸＣ装置４３」である。この関係は、図３に示す領域＃４内部の隣接領域管理表４５３に記載されている。「自領域への入力エッジ装置」は「自領域からの出力エッジ装置」である「光ＸＣ装置４３」へ接続可能な「光ＸＣ装置４１，４２，４４」である。この関係は、図７に示す領域＃４内部の接続性管理表４５４に記載されている。「中継径路」は「領域＃４」のみである。
【００５６】
クライアント装置６２に対して、「自領域からの出力エッジ装置」は「光ＸＣ装置４４」である。この関係は、図３に示す領域＃４内部の隣接領域管理表４５３に記載されている。「自領域への入力エッジ装置」は「自領域からの出力エッジ装置」である「光ＸＣ装置４４」へ接続可能な「光ＸＣ装置４２，４３，４４」である。この関係は、図７に示す領域＃４内部の接続性管理表４５４に記載されている。「中継径路」は「領域＃４」のみである。
【００５７】
領域＃４のエッジ装置である光ＸＣ装置４１，４２，４４は、領域＃４内部の中継径路管理表４５５を中継径路情報として制御メッセージに格納して隣接する領域＃２，＃３へ公告する［図１の公告（１）参照］（図１３ステップＳ４２）。光ＸＣ装置４２，４４はいずれも領域＃３に接続されているので、公告（１）はどちらか一方からのみでもよい。
【００５８】
中継径路管理表４５５に記載された「自領域からの出力エッジ装置」は他の領域における中継径路管理表の作成に必ずしも必要ではなく、省略しても良い。また、制御チャネルとしてインバンドチャネルを使用して「自領域への入力エッジ装置」に記載されたエッジ装置のみが公告を行う場合には、中継径路情報に「自領域への入力エッジ装置」を明示的に示さなくても良い。
【００５９】
領域＃４から中継径路情報が公告された光ＸＣ装置２３は中継径路情報をさらに領域＃２内部の光ＸＣ装置２１，２２，２４へ転送する（図１３ステップＳ２１）。光ＸＣ装置２１〜２４のルーティングプロトコル処理部４５２は公告された中継径路情報を使用して図９に示す領域＃２の中継径路管理表を作成する（図１３ステップＳ２２）。クライアント装置６１に対して、領域＃４から公告された「自領域への入力エッジ装置」が「光ＸＣ装置４１，４２，４４」であることから、「自領域からの出力エッジ装置」は「光ＸＣ装置２３」となり、光ＸＣ装置２３に接続可能な「光ＸＣ装置２１，２２，２４」が「自領域への入力エッジ装置」となる。「中継径路」は「領域＃２−領域＃４」である。
【００６０】
一方、クライアント装置６２に対して、領域＃４から公告された「自領域への入力エッジ装置」の「光ＸＣ装置４２、４３，４４」は領域＃２とは接続されておらず、中継経路なしで「到達不可能」となる。
【００６１】
領域＃３においても、上記の処理と同様の処理が行われ、図１０に示す領域＃３の中継径路管理表が作成される（図１３ステップＳ３１，Ｓ３２）。つまり、クライアント装置６１に対して、領域＃４から公告された「自領域への入力エッジ装置」が「光ＸＣ装置４１，４２，４４」であることから、「自領域からの出力エッジ装置」は「光ＸＣ装置３３」及び「光ＸＣ装置３４」となり、光ＸＣ装置３３に接続可能な「光ＸＣ装置３３，３４」が「自領域への入力エッジ装置」となり、光ＸＣ装置３４に接続可能な「光ＸＣ装置３３」が「自領域への入力エッジ装置」となる。「中継径路」は「領域＃３−領域＃４」である。
【００６２】
一方、クライアント装置６２に対して、領域＃４から公告された「自領域への入力エッジ装置」が「光ＸＣ装置４２，４３，４４」であることから、「自領域からの出力エッジ装置」は「光ＸＣ装置３３」及び「光ＸＣ装置３４」となり、光ＸＣ装置３３に接続可能な「光ＸＣ装置３３，３４」が「自領域への入力エッジ装置」となり、光ＸＣ装置３４に接続可能な「光ＸＣ装置３３」が「自領域への入力エッジ装置」となる。「中継径路」は「領域＃３−領域＃４」である。このように、「自領域からの出力エッジ装置」と「自領域への入力エッジ装置」との組合せが複数ある場合には、それらを全て中継径路管理表に記載しておく。
【００６３】
領域＃２，＃３は作成した中継径路管理表を中継径路情報として隣接する領域へ公告する［図１の公告（２）参照］（図１３ステップＳ２３，Ｓ３３）。領域＃３から領域＃２へ公告されたクライアント装置６２に対する中継径路情報には「自領域への入力エッジ装置」として「光ＸＣ装置３３」が記載されている。そこで、領域＃２は「到達不可能」と記載されていた中継径路管理表を更新する（図１３ステップＳ２４）。
【００６４】
図１１に領域＃２の中継径路管理表を示す。「自領域からの出力エッジ装置」は光ＸＣ装置３３と接続されている「光ＸＣ装置２４」で、「中継径路」は「領域＃２―領域＃３―領域＃４」となる。
【００６５】
一方、領域＃３では中継径路管理表の更新は行われない。領域＃３から領域＃２を経由してクライアント装置６１に到達することが可能であるが、領域＃２を経由する分遠回りになるので、この径路は選択されない。
【００６６】
中継径路管理表を更新する際の経路の選択規則として、「経由する領域の数がより少ない径路を選択する」ことを採用する。この規則は、「同一の領域を２回以上経由する径路は選択しない」ことを意味する。同一の領域を２回以上経由する径路はループと呼ばれ、他の選択規則を適用する場合にも一般に除外される。経路の選択規則として、制御ポリシーを反映した他の規則を採用することもできるし、可能な径路はすべて中継径路管理表に保持しても良い。
【００６７】
領域＃２は更新した中継径路管理表を中継径路情報として隣接する領域＃１へ公告する［図１の公告（３）参照］（図１３ステップＳ２５）。中継径路情報が公告された領域＃１は、図１２に示す領域＃１の中継径路管理表を作成する（図１３ステップＳ１１，Ｓ１２）。この段階で、全ての領域＃１〜＃４での中継径路管理表の作成が完了する。以後、それぞれの領域＃１〜＃４は各領域内部で構成の変更がある場合や、または一定周期で中継径路情報を公告して、中継径路管理表を最新の状態に維持する。
【００６８】
クライアント装置５１から領域＃１へ光パスの設定の要求があると、光ＸＣ装置１１は中継径路管理表を参照して径路計算を行い、隣接領域へ光パスの設定を要求する制御メッセージを送信する。例えば、目的地装置がクライアント装置６２の場合には、中継径路は「領域＃１−領域＃２−領域＃３−領域＃４」で、領域＃１から領域＃２への出力エッジ装置は光ＸＣ装置１３ではなく、光ＸＣ装置１４でなければならない。
【００６９】
領域＃２，＃３，＃４内部での径路設定は、各領域が中継径路管理表と領域内部で動作するルーティングプロトコルとを使用して独立に行う。もし、光ＸＣ装置１３を出力エッジ装置として光パスを設定しようとすると、領域＃２または領域＃４内部の接続性の制限によって、光パスがクライアント装置４１まで到達することができず、設定に失敗する。しかしながら、本実施例では各領域＃１〜＃４の接続性の制限が予め中継径路管理表に考慮されており、光パスの設定の失敗は起こらない。
【００７０】
このように、本実施例では、各領域の中継径路管理表が全ての領域内部の接続性管理表を考慮しており、この中継径路管理表に記載された径路の光パスは必ず設定可能で、光パスの設定の失敗を回避することができる。また、光パスの設定の失敗を回避することができるため、異なる経路での設定の再試行を行う必要がなく、光パスの設定時間や障害発生時に迂回光パスが設定されるまでの非導通時間を短縮することができる。
【００７１】
図１４は本発明の他の実施例による光通信ネットワークの構成を示すブロック図である。本発明の他の実施例はその基本的構成が上記の通りであるが、中継径路管理表における中継径路の選択についてさらに工夫している。図１４において、光通信ネットワーク１は４つの光ＸＣ装置１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４を含む４つの領域＃１〜＃４からなり、図１に示す構成と同様の構成となっており、３つのクライアント装置５１，７１，７２が接続されている。これら光ＸＣ装置１１〜１４，２１〜２４，３１〜３４，４１〜４４の構成は、図２に示す構成と同様である。
【００７２】
図１５は図１４の中継経路管理表の公告（１）後の領域＃３の中継経路管理表の例を示す図であり、図１６は図１４の中継経路管理表の公告（１）後の領域＃２の中継経路管理表の例を示す図であり、図１７は図１４の中継経路管理表の公告（１）後の領域＃４の中継経路管理表の例を示す図である。また、図１８は図１４の中継経路管理表の公告（２）後の領域＃３の中継経路管理表の例を示す図であり、図１９は図１４の中継経路管理表の公告（３）後の領域＃２の中継経路管理表の例を示す図であり、図２０は図１４の中継経路管理表の公告（４）後の領域＃１の中継経路管理表の例を示す図であり、図２１は本発明の他の実施例による中継径路管理表の作成処理の流れを示すフローチャートである。これら図１５〜図２１を参照して領域＃１〜＃４においてクライアント装置７１，７２を記載した中継径路管理表を作成していく手順について説明する。
【００７３】
クライアント装置７１，７２が接続された領域＃３内部の光ＸＣ装置３１〜３４のルーティングプロトコル処理部は領域＃３内部の隣接領域管理表及び接続性管理表を参照し、図１５に示す領域＃３の中継経路管理表を作成する（図２１ステップＳ１３１）。
【００７４】
クライアント装置７１に対して、「自領域からの出力エッジ装置」は「光ＸＣ装置３１」であり、「自領域への入力エッジ装置」は「自領域からの出力エッジ装置」である「光ＸＣ装置３１」へ接続可能な「光ＸＣ装置３２，３３」であり、「中継径路」は「領域＃３」のみである。
【００７５】
クライアント装置７２に対して、「自領域からの出力エッジ装置」は「光ＸＣ装置３２」であり、「自領域への入力エッジ装置」は「自領域からの出力エッジ装置」である「光ＸＣ装置３２」へ接続可能な「光ＸＣ装置３１，３４」であり、「中継径路」は「領域＃３」のみである。
【００７６】
領域＃３のエッジ装置である光ＸＣ装置３３，３４は、領域＃３内部の中継径路管理表を中継径路情報として制御メッセージに格納して隣接する領域＃２，＃４へ公告する［図１４の公告（１）参照］（図２１ステップＳ１３２）。
【００７７】
中継径路情報が公告された領域＃２の光ＸＣ装置２４は中継径路情報をさらに領域＃２内部の光ＸＣ装置２１，２２，２３へ転送する（図２１ステップＳ１２２）。光ＸＣ装置２１〜２４のルーティングプロトコル処理部は公告された中継径路情報を使用し、図１６に示す領域２の中継径路管理表を作成する（図２１ステップＳ１２２）。
【００７８】
クライアント装置７１に対して、領域＃３から公告された「自領域への入力エッジ装置」が「光ＸＣ装置３２，３３」であることから、「自領域からの出力エッジ装置」は「光ＸＣ装置２４」となり、光ＸＣ装置２４に接続可能な「光ＸＣ装置２２，２３」が「自領域への入力エッジ装置」となる。「中継径路」は「領域＃２−領域＃３」である。
【００７９】
一方、クライアント装置７２に対して、領域＃３から公告された「自領域への入力エッジ装置」が光ＸＣ装置３１，３４は領域＃２とは接続されておらず、中継経路なしで「到達不可能」となる。
【００８０】
領域＃４においても、上記の処理と同様の処理が行われ、図１７に示す領域＃４の中継径路管理表が作成される（図２１ステップＳ１４１，Ｓ１４２）。つまり、クライアント装置７１に対して、領域＃３から公告された「自領域への入力エッジ装置」が「光ＸＣ装置３２，３３」であることから、「自領域からの出力エッジ装置」は「光ＸＣ装置４２」となり、光ＸＣ装置４２に接続可能な「光ＸＣ装置４１，４２，４３」が「自領域への入力エッジ装置」となる。「中継径路」は「領域＃４−領域＃３」である。
【００８１】
一方、クライアント装置７２に対して、領域＃３から公告された「自領域への入力エッジ装置」が「光ＸＣ装置３１，３４」であることから、「自領域からの出力エッジ装置」は「光ＸＣ装置４４」となり、光ＸＣ装置４４に接続可能な「光ＸＣ装置４２，４３」が「自領域への入力エッジ装置」となる。「中継径路」は「領域＃４−領域＃３」である。
【００８２】
領域＃２，＃４は作成した中継径路管理表を中継径路情報として隣接する領域へ公告する［図１４の公告（２）参照］（図２１ステップＳ１２３，Ｓ１４３）。領域＃４から領域＃３へ公告されたクライアント装置７２に対する中継径路情報には、「自領域への入力エッジ装置」として「光ＸＣ装置４２，４３」が記載されている。図１８において、クライアント装置７２に対する領域＃３の中継径路管理表では「自領域への入力エッジ装置」が「光ＸＣ装置３１，３４」及び「光ＸＣ装置３３」、「自領域からの出力エッジ装置」が「光ＸＣ装置３２」及び「光ＸＣ装置３３」である。
【００８３】
一方、領域＃４から公告された中継径路情報では「自領域への入力エッジ装置」は「光ＸＣ装置４２，４３」であり、つまり領域＃３における「自領域からの出力エッジ装置」は「光ＸＣ装置４２」に接続された「光ＸＣ装置３３」であることを意味する。これは、図１５の中継径路管理表には記載されていない光ＸＣ装置３３からクライアント装置７２へ至る新しい径路が発見されたことになる。
【００８４】
ここで、中継径路管理表を更新する際の経路の選択規則として、「同一の領域を２回以上経由する径路は選択しない」とすると、この新しい径路は領域＃３を２回経由するため除外される。この径路を除外すると、領域＃２からクライアント装置７２には到達することができなくなる。
【００８５】
そこで、選択規則を改良して、「同一の領域内部で同一の入力エッジ装置または同一の出力エッジ装置を２回以上経由する径路は除外する」という条件の下で、「経由する領域の数がより少ない径路を選択する」ことにする。こうすると、領域レベルではループしているが装置レベルではループしていない径路が選択肢に加わり、光パスの設定の自由度が高まる。もし、領域＃３内部に接続性の制限がなければ、すべての光ＸＣ装置３１，３３，３４からエッジ出力装置である光ＸＣ装置３２へ接続可能で、領域＃３を２回以上経由する径路は無駄であり、除外するのが妥当である。接続性の制限があるために、上に述べたような選択規則が必要になる。領域＃３は図１７に示す中継経路管理表を更新する（図２１ステップＳ１３３）。
【００８６】
領域＃３は更新した中継径路管理表を中継径路情報として隣接する領域＃２へ公告する［図１４の公告（３）参照］（図２１ステップＳ１３４）。この中継径路情報が公告された領域＃２は、図１９に示す領域＃２の中継径路管理表を更新し、クライアント装置７２は「到達不可能」ではなくなる。領域＃２は更新した中継径路管理表を中継径路情報として隣接する領域＃１へ公告する［図１４公告（４）参照］（図２１ステップＳ１３４）。
【００８７】
この中継径路情報が公告された領域＃１は、図２０に示す領域＃１の中継径路管理表を作成する（図２１ステップＳ１１１，Ｓ１１２）。この段階で、全ての領域での中継径路管理表の作成が完了する。以後、それぞれの領域＃１〜＃４は各領域内部で構成の変更がある場合や、または一定周期で中継径路情報を公告し、中継径路管理表を最新の状態に維持する。
【００８８】
上記のように、本実施例では、領域レベルではループしているが、装置レベルではループしていない径路を選択できるよう径路の選択規則に改良したため、領域内部の接続性の制限を考慮したより複雑な中継径路を見つけることができ、目的地装置へ到達することができる領域が増えるという効果が得られる。これは、径路計算がより高度になったことを意味する。
【００８９】
また、接続性管理表には、領域内部の光ＸＣ装置間の光パス設定の可能性だけでなく、より詳細に領域内部の光ＸＣ装置の出力インタフェースと他の光ＸＣ装置の入力インタフェースとの間の光パス設定の可能性を記載することができる。さらに、光ＸＣ装置内部の入力インタフェースと出力インタフェースとの間の光パス設定の可能性も記載することができる。同様に、中継径路管理表には、中継経路上の「自領域からの出力エッジ装置」と「自領域への入力エッジ装置」だけでなく、より詳細に「自領域からの出力エッジ装置の出力インタフェース」と「自領域への入力エッジ装置の入力インタフェース」とを記載することができる。
【００９０】
このような場合には、経路の選択規則として「同一の領域内部で同一の入力エッジ装置または出力エッジ装置の同一のインタフェースを２回以上経由する経路は除外する」という条件の下で、「経由する領域の数または装置の数がより少ない経路を選択する」ことを採用することができる。この選択規則を用いると、領域レベル及び装置レベルではループしているが、インタフェースレベルではループしていない経路が選択肢に加わり、光パスの設定の自由度がさらに高くなる。
【００９１】
このように、本発明による光通信ネットワークでは各領域＃１〜＃４の中継径路管理表が全ての領域内部の接続性管理表を考慮しており、この中継径路管理表に記載された径路の光パスは必ず設定可能で、複数の領域にまたがって光パスを設定する際に、各領域内部で光ＸＣ装置間の接続性に制限があって、領域内部で必ずしも任意のパスの径路を設定することができない場合でも、光パスの設定の失敗を回避することができる。
【００９２】
また、本発明による光通信ネットワークでは、光パスの設定の失敗を回避することができるため、異なる経路での設定の再試行を行う必要がなく、光パスの設定時間や障害発生時に迂回光パスが設定されるまでの非導通時間を短縮することができる。
【００９３】
さらに、本発明による光通信ネットワークでは、領域レベルではループしているが、装置レベルではループしていない径路を選択可能とし、領域内部の接続性の制限を考慮したより複雑な中継径路を見つけることができ、より高度な径路計算を実現することができる。
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、各々パスのクロスコネクト機能を実行する複数のノード装置が相互接続された複数の領域から構成され、パスを動的に設定・開放するサービスを提供する通信ネットワークにおいて、領域内部のノード装置間の接続可能性を記述した接続性管理表と、パスの目的地装置への中継径路に関する領域及び領域外部の装置と接続されているエッジ装置を記載した中継径路管理表と、中継径路管理表を隣接する領域へ公告するための制御チャネルとを複数の領域各々に配設し、パスの目的地装置への中継径路を算出するために設定された経路選択規則の下で接続性管理表と隣接する領域から公告された中継径路管理表とから中継径路管理表を更新して維持することによって、各領域内部で光パスの設定に失敗することのない通信ネットワークを実現することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による光通信ネットワークの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す光ＸＣ装置４４の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す光ＸＣ装置に格納された領域＃４の隣接領域管理表の構成例を示す図である。
【図４】図１の領域＃１の接続性管理表の例を示す図である。
【図５】図１の領域＃２の接続性管理表の例を示す図である。
【図６】図１の領域＃３の接続性管理表の例を示す図である。
【図７】図１の領域＃４の接続性管理表の例を示す図である。
【図８】図１の中継経路管理表の公告（１）後の領域＃４の中継経路管理表の例を示す図である。
【図９】図１の中継経路管理表の公告（１）後の領域＃２の中継経路管理表の例を示す図である。
【図１０】図１の中継経路管理表の公告（１）後の領域＃３の中継経路管理表の例を示す図である。
【図１１】図１の中継経路管理表の公告（２）後の領域＃２の中継経路管理表の例を示す図である。
【図１２】図１の中継経路管理表の公告（３）後の領域＃１の中継経路管理表の例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施例による中継径路管理表の作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の他の実施例による光通信ネットワークの構成を示すブロック図である。
【図１５】図１４の中継経路管理表の公告（１）後の領域＃３の中継経路管理表の例を示す図である。
【図１６】図１４の中継経路管理表の公告（１）後の領域＃２の中継経路管理表の例を示す図である。
【図１７】図１４の中継経路管理表の公告（１）後の領域＃４の中継経路管理表の例を示す図である。
【図１８】図１４の中継経路管理表の公告（２）後の領域＃３の中継経路管理表の例を示す図である。
【図１９】図１４の中継経路管理表の公告（３）後の領域＃２の中継経路管理表の例を示す図である。
【図２０】図１４の中継経路管理表の公告（４）後の領域＃１の中継経路管理表の例を示す図である。
【図２１】本発明の他の実施例による中継径路管理表の作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】従来例による光通信ネットワークの構成を示すブロック図である。
【図２３】図２２の領域＃１の中継径路管理表の例を示す図である。
【図２４】図２２の領域＃２の中継径路管理表の例を示す図である。
【図２５】図２２の領域＃３の中継径路管理表の例を示す図である。
【図２６】図２２の領域＃４の中継径路管理表の例を示す図である。
【符号の説明】
１  光通信ネットワーク
１１〜１４，２１〜２４，
３１〜３４，４１〜４４  光ＸＣ装置
５１，６１，６２，７１，
７２  クライアント装置
４４１〜４４４  入力インタフェース
４４５  ４×４光スイッチ
４４６〜４４９  出力インタフェース
４５０  スイッチ制御部
４５１  制御メッセージ処理部
４５２  ルーティングプロトコル処理部
４５３  隣接領域管理表
４５４  接続性管理表
４５５  中継径路管理表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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