Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な下面開放形の器具本体を備え、前記器具本体の内部に配置する蛍光ランプを備え、前記器具本体の下面開口を覆う長尺な合成樹脂製の透光カバーを備え、前記器具本体の下面開口の周縁部に装着され前記透光カバーの周縁部を支える額縁を備え、前記額縁の内部であって前記透光カバーの長手方向両端部に相当する一対の端側額縁の夫々にストッパ手段を形成し、前記各ストッパ手段を前記透光カバーの当該端部が相手側端部の方へ移動するのを制限しかつ逆方向への移動を許容する特性としたことを特徴とする蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は樹脂製透光カバー付器具に関する。特にその器具の額縁に樹脂製透光カバーを固定する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は、図４のように、額縁に樹脂製透光カバーを固定させる場合、額縁にカバー枠を備え樹脂製透光カバーをカバー枠内の額縁にのせてカバー押えをカバー枠にネジ止めする構造である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
【０００４】  樹脂製透光カバーは周囲温度や点灯時にランプ、点灯装置から発せられる熱で膨張する。従来器具の固定方法では透光カバーが膨張した時、透光カバーとカバー枠の熱膨張クリアランスが少ないと透光カバーがカバー枠に押し当り、透光カバーを変形させる原因となる。また、上記問題を防ぐために熱膨張クリアランスを大きくとると、カバー枠内で透光カバーの可動範囲が大きくなるため、額縁と透光カバーの掛かり代クリアランスが少なくなり、透光カバーが一方に片寄った場合、透光カバーが額縁から外れてしまう。
本発明の目的は以上の難点を除き、熱膨張クリアランスと掛かり代クリアランスとの整合をもたせることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明においては額縁に備えたカバー枠の長手方向の両端に透光カバーを誘導する切り欠きを設け透光カバーの長手方向両端にストッパを設け、額縁に設けたカバー枠の切り欠き上に透光カバーをのせてから、支持金具をネジでカバー枠に取付ける。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、透光カバーが温度によって長手方向に熱膨張しても、カバー枠の上にのっており、カバー枠に対して透光カバーは規制されない。よって、透光カバーの変形を防げる。また、透光カバーの長手方向両端にストッパを設けたことにより、透光カバーの可動範囲を規制し、額縁と透光カバーの掛かり代を確保できる。さらに、支持金具により透光カバーの浮き上がりを防ぎ、透光カバーの落下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の実施形態を図１、図２、図３を用いて説明する。樹脂製透光カバー付器具は本体１を備え前記本体１の長手方向の両端に端板２を備え前記本体１と前記端板２に一対のソケット台３を備え、前記ソケット台３に一対のソケット６を配置し前記本体１の短手方向の両側に等間隔でＶバネ受金具１４を備え、反射板４を前記ソケット台３へ反射板止めネジ５を用いて取り付け、前記ソケット６にランプ７を取付ける。【０００８】  前記本体１と前記端板２によって形成された下面開口の周縁部に額縁８を備え、前記額縁８の周縁部に沿ったカバー枠１０を備え、前記カバー枠１０の短手方向に等間隔でＶバネ１３を備え、前記カバー枠１０の長手両端部に透光カバー９を誘導する切り欠き１６を備え、前記切り欠き１６の両側にネジ穴１７を備え、前記透光カバー９の長手両端にストッパ１５を備え、前記透光カバー９を前記カバー枠１０に備えた前記切り欠き１６に載せ置くことにより、前記透光カバー９の長手方向に熱膨張した場合前記端板２まで規制するものが無く、熱膨張クリアランス２０を確保できると共に前記透光カバー９に備えたストッパ１５が前記カバー枠１０に当り前記透光カバー９の可動範囲を規制することができ、掛かり代クリアランス２１を確保できる。
前記透光カバー９の浮き上がりを防止するために支持金具１８の両端に止めネジ用穴１９を備え、前記カバー枠１０のネジ穴１７に止めネジ１２で固定することにより、前記透光カバー９の浮き上がりを防止する。
前記本体１に備えたＶバネ受金具１４に前記額縁８に備えたＶバネ１３を係合させることにより樹脂製透光カバー付器具が形成される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明器具の要部を示す斜視図
【図２】本発明器具の要部の分解を示す斜視図
【図３】本発明器具の要部を示す側面断面図
【図４】従来器具の側面断面図
【符号の説明】
【００１０】１・・・本体、２・・・端板、３・・・ソケット台、４・・・反射板、５・・・反射板止めネジ、６・・・ソケット、７・・・ランプ、８・・・額縁、９・・・透光カバー、１０・・・カバー枠、１１・・・カバー押え、１２・・・止めネジ、１３・・・Ｖバネ、１４・・・Ｖバネ受金具、１５・・・ストッパ、１６・・・切り欠き、１７・・・ネジ穴、１８・・・支持金具、１９・・・止めネジ用穴、２０・・・熱膨張クリアランス、２１・・・掛かり代クリアランス
【図１】
0004475197.tif 000002
【図２】
0004475197.tif 000003
【図３】
0004475197.tif 000004
【図４】
0004475197.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒と外筒から成り、内筒の内部から液体酸素を噴射し、内筒と外筒の間から水素ガスを噴射する液体ロケットエンジン用噴射器の同軸エレメントであって、内筒の先端部の内周に径方向中心側に突出する複数の凸部を設け、且つ、前記凸部が馬蹄渦を形成可能な厚みのある突起形状を有することを特徴とする同軸エレメント。
【請求項２】
凸部の径方向の突出量は、内筒の内面の半径の２／３以下とされている、ことを特徴とする請求項１に記載の同軸エレメント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体ロケットエンジン用噴射器の同軸エレメントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
液体ロケットエンジンの燃焼室に水素ガスと液体酸素を噴射する噴射器として、内筒と外筒から成り、内筒の内部から液体酸素を噴射し、内筒と外筒の間から水素ガスを噴射する同軸エレメントを数十〜数百本配置したタイプのものがある。上記の同軸エレメントについて、液体酸素と水素ガスの混合を促進させるために色々な方法が提案されている。
【０００３】
例えば、内筒にリセスを設ける（内筒を外筒よりも上流側で終焉させる）方法や内筒の内周側の端部をテーパ形状の拡がり管とする方法がある。しかしながら、これらの方法は、内部を流れる液体酸素と水素ガスの温度、圧力、流量比によってうまく混合が進まず燃焼効率が低下する場合がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題に鑑み、液体酸素と水素ガスの状態にかかわらず安定して液体酸素と水素ガスの混合を良好におこなうことのできる同軸エレメントを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明によれば、内筒と外筒から成り、内筒の内部から液体酸素を噴射し、内筒と外筒の間から水素ガスを噴射する液体ロケットエンジン用噴射器の同軸エレメントであって、内筒の先端部の内周に径方向中心側に突出する複数の凸部を設け、且つ、前記凸部が馬蹄渦を形成可能な厚みのある突起形状を有することを特徴とする同軸エレメントが提供される。
【０００６】
このように構成された同軸エレメントでは、内筒の先端部の内周面に中心方向に突出する複数の凸部が配設され、この凸部に液体酸素が衝突して飛散する。また、凸部の根元には流れに沿いながら旋回する馬蹄渦が発生する。
【０００７】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明において、凸部の径方向の突出量は、内筒の内半径の２／３以下とされている同軸エレメントが提供される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明による同軸エレメント１０の軸を通る平面で切った断面図であって、図２は図１のII-II線に沿って見た断面図である。この同軸エレメント１０は図５に示すロケットエンジン１の噴射器２内に数十〜数百個設けられるものである。
【０００９】
同軸エレメント１０は、内筒２０と、内筒２０の外側に同軸に配設される外筒３０から構成され、内筒２０の内側を液体酸素が流れ、内筒２０と外筒３０の間を水素ガスが流れるようにされている。
そして、内筒２０の内周の下流端には、本発明による凸部２２が４個設けられている。この凸部２２の軸中心側への突出量ｈは、内筒２０の内半径ｒの２／３以下とされている。また、長さは圧力損失が発生しないような最低長さとされている。
【００１０】
上流側から流れてきた液体酸素はこの凸部２２に衝突して飛散するので微粒化が促進される。また、凸部２２の根元には図３に示すような流れに沿いながら旋回する馬蹄渦が発生し、この馬蹄渦は内筒２０の下流端ですぐに消滅せず、水素ガスが外側から混入してくる部分、すなわち図５の燃焼室３の上流部分、まで存在する。したがって、この馬蹄渦により、水素ガスと液体酸素との混合が促進される。
このように、凸部２２により液体酸素の微粒化が促進されると共に、液体酸素と水素ガスの混合が促進され、良好な燃焼がおこなわれ、燃焼効率が向上する。
【００１１】
凸部２２は、従来のリセス、あるいは、拡がり管と組み合わせることも可能である。また、凸部２２は色々な形状とすることが可能であって、図４に例を２つ示す。図４の（Ａ）は下流に向かって直線的に拡がるものを示し、（Ｂ）楕円形の断面を有するものである。
【００１２】
同軸エレメント１０の下流側の燃焼室３で液体酸素と水素ガスは上記のように良好に燃焼して、燃焼ガスを発生し、燃焼ガスがノズル４から噴射されることによって、ロケットが推進される。
【００１３】
【発明の効果】
本発明による液体ロケットエンジン用噴射器の同軸エレメントは、内筒と外筒から成り、内筒の内部から液体酸素を噴射し、内筒と外筒の間から水素ガスを噴射するものであるが、内筒の先端部の内周に径方向中心側に突出する複数の凸部を設けられており、この凸部に液体酸素が衝突して飛散するので液体酸素の微粒化が促進され、凸部の根元に発生する馬蹄渦により水素ガスと液体酸素との混合が促進される。その結果、良好な燃焼がおこなわれて、燃焼効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の同軸エレメントを説明する断面図である。
【図２】図１のII-II線にそって見た図である。
【図３】本発明により内筒の下流端部にもうけられる凸部の作用を説明する図である。
【図４】凸部の変形例を示す図で、
（Ａ）は下流に向けて直線的に延びる場合、
（Ｂ）は長径が流れ方向に沿う楕円形の場合である。
【図５】ロケットエンジンの全体の構成の概略図である。
【符号の説明】
１…ロケットエンジン
２…噴射器
３…燃焼室
４…ノズル
１０…同軸エレメント
２０…内筒
２２…凸部
３０…外筒
【図１】
0004475837.tif 000002
【図２】
0004475837.tif 000003
【図３】
0004475837.tif 000004
【図４】
0004475837.tif 000005
【図５】
0004475837.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の自由端に取り付けられる上下方向に長い把手を兼ねた装飾縁材であって、第１部材と第２部材とを有し、前記第１部材が、扉の自由端の前面部を覆う前面覆い部と扉の自由端より外方に張り出した張出部とを有する前壁と、前壁の張出部の外縁に連設された後方に向かうと共に扉の自由端側面に近付くようになされた手掛け面を構成する手掛け壁と、手掛け壁の後縁に連設された、扉の自由端側面を覆う側面覆い壁と、側面覆い壁の後縁に連設された外方張り出し状の張出壁と、張出壁の外縁に連設された嵌合突壁とを有し、前記第２部材が、張出壁の前面に重なる重なり壁と、重なり壁の外縁に連設された、嵌合突壁に嵌合する嵌合凹所を有する嵌合壁とを有する把手を兼ねた装飾縁材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、扉の自由端に取り付けられる上下方向に把手を兼ねた装飾縁材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の装飾縁材を図２及び図３を参照しつつ説明する。なお、この説明において、前とは図２紙面表側を、後とは同裏側をいい、左とは図２左側を、右とは同図右側をいう。また、この明細書において、外とは、扉の自由端を基準にして扉の基部と逆の方をいう。
収納庫１の出し入れ口を開閉する左右一対の扉３が、収納庫１の本体２の左右側壁に蝶番（図示略）を介して開閉自在に設けられている。
前記各扉３の自由端に、合成樹脂製・金属製等の、上下方向に長い把手を兼ねた装飾縁材５が取り付けられている。
図３に示すごとく、右側の装飾縁材５は、右側の扉３の自由端の前面部を覆う前面覆い部６ａと扉３の自由端より外方（左方）に張り出した張出部６ｂとを有する前壁６と、この前壁６の張出部６ｂの外縁に連設された後方に向かうと共に扉３の自由端側面に近付くようになされた手掛け面７ａを構成する手掛け壁７と、この手掛け壁７の後縁に連設された、扉３の自由端側面を覆う側面覆い壁８と、この側面覆い壁８の後縁に連設された、外方に張り出した後側突出壁９とを有している。
【０００３】
前記前壁６の後面に第１リブ１１及び第２リブ１２が突設され、第１リブ１１の後縁は扉３の前面に当接し、第２リブ１２の後縁に嵌合突片１３が連設され、この嵌合突片１３が扉３の前面に形成された嵌合溝１４に嵌められている。
【０００４】
前記側面覆い壁８の後縁に扉３の自由端の後面を覆う後面覆い壁１６が連設され、この後面覆い壁１６の前面に扉３の後面側に向かって突出した嵌合突片１７が連設され、この嵌合突片１７が扉３の後面に形成された嵌合溝１８に嵌められている。
【０００５】
左側の扉３の自由端の装飾縁材５は、右側の装飾縁材５を上下に１８０度反転させたかたちのものである。
なお、左右の扉３が閉じられた状態で、後側突出壁９同士は、僅かの間隙をあけて対向するようになされている。
【０００６】
【従来の装飾縁材の化粧作業の困難性】
図３に示すａ−ｂ−ｃの面を、ａ、ｂを経てｃに至るように化粧シート（裏面に接着剤が塗布されている）で被覆・化粧しようとすると、後側突出壁９の「Ｐ」の部分に化粧シートが付着して化粧シートをスムーズに貼れなかったり、また、側面覆い壁８と後側突出壁９とが突き合う入隅部１９に化粧シートをきれいに貼れなかったりするという欠点があった。
また、図３に示すａ−ｂ−ｃの面に塗料を塗布する場合も、入隅部１９にきれいに塗料を塗布することが出来ないという欠点があった。
【０００７】
【前記欠点を解消するための手段】
本発明は前記欠点を解消するために以下の如き手段を採用した。
請求項１の発明は、扉の自由端に取り付けられる上下方向に長い把手を兼ねた装飾縁材であって、第１部材と第２部材とを有し、前記第１部材が、扉の自由端の前面部を覆う前面覆い部と扉の自由端より外方に張り出した張出部とを有する前壁と、前壁の張出部の外縁に連設された後方に向かうと共に扉の自由端側面に近付くようになされた手掛け面を構成する手掛け壁と、手掛け壁の後縁に連設された、扉の自由端側面を覆う側面覆い壁と、側面覆い壁の後縁に連設された外方張り出し状の張出壁と、張出壁の外縁に連設された嵌合突壁とを有し、前記第２部材が、張出壁の前面に重なる重なり壁と、重なり壁の外縁に連設された、嵌合突壁に嵌合する嵌合凹所を有する嵌合壁とを有するものである。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。
請求項１の発明によれば、第１部材と第２部材とが別部材であるので、両者を連結する前に、両者を連結した状態では化粧シートを貼ったり、塗装を施したりするのが困難な面に、化粧シートを貼ったり、塗装を施したりすることにより、その困難な面に、簡単に化粧シートを貼ったり、塗装を施したりすることが出来る。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図１を参照しつつ説明する。
なお、図２及び図３に示す部材と同一の部材は同一の符号で示す。また、この説明において、前とは図１下側を、後とは同図上側をいい、左とは図１左側を、右とは同図右側をいう。
【００１０】
右側の扉３の自由端に取り付けられた装飾縁材２５は、第１部材２６と第２部材２７とを有している。
【００１１】
前記第１部材２６は、前面覆い部６ａと張出部６ｂとを有する前壁６と、この前壁６の張出部６ｂの外縁に連設された手掛け壁７と、この手掛け壁７の後縁に連設された側面覆い壁８と、この側面覆い壁８の後縁に連設された外方張り出し状の張出壁２８と、この張出壁２８の外縁に連設された嵌合突壁２９とを有している。
【００１２】
前記第２部材２７は、張出壁２８の前面に重なる重なり壁３１と、この重なり壁３１の外縁に連設された、嵌合突壁２９に嵌合する嵌合凹所３２を有する嵌合壁３３とを有している。
【００１３】
張出壁２８の前面に段落ち部が形成され、この段落ち部に重なり壁３１の後面の鋸歯状部が嵌まるようになされている。
【００１４】
第１部材２６と第２部材２７とが連結される前に、第１部材２６のイ−ロ−ハの面に、化粧シートが貼られたり、塗装が施されると共に、第２部材２７のニ−ホ−ヘの面に、化粧シートが貼られたり、塗装が施される。
その後、第１部材２６と第２部材２７とは連結されて（嵌合凹所３２に嵌合突壁２９が嵌合させられて）、扉３に取り付けられる。
【００１５】
【変形例等】
以下に変形例等について説明を加える。
（１）装飾縁材２５の素材は、合成樹脂でも、金属でもよい。
（２）装飾縁材２５の、扉３への取り付け手段は任意である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す要部水平断面図である。
【図２】従来技術を示す正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う右側の装飾縁材を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
６  前壁
６ａ  前面覆い部
６ｂ  張出部
７  手掛け壁
７ａ  手掛け面
８  側面覆い壁
２５  装飾縁材
２６  第１部材
２７  第２部材
２８  張出壁
２９  嵌合突壁
３１  重なり壁
３２  嵌合凹所
３３  嵌合壁
【図１】
0004469111.tif 000002
【図２】
0004469111.tif 000003
【図３】
0004469111.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線を分割する分散素子、その分割された光線が到達する凹面鏡、また凹面鏡の前には凹面鏡への入射光および／または凹面鏡からの反射光の個別波長または個別波長域を少なくとも部分的に遮蔽するための位置調整可能な光線成分を遮蔽するための装置が配置されている、レーザ走査顕微鏡における各種波長を持つレーザ光線の波長単位での調整装置。
【請求項２】
凹面鏡で反射した分光光線が分散素子を通って合一化され、光導ファイバー内に集光される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
光導ファイバーが単一モードファイバーである、前記請求項の一つに記載の装置。
【請求項４】
レーザ光が偏光方向転換装置を通って分散素子に達する、前記請求項の一つに記載の装置。
【請求項５】
分散素子がプリズムである、前記請求項の一つに記載の装置。
【請求項６】
光線がブルースター角でプリズムに集光される、前記請求項の一つに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
光線の個別波長または個別波長域を少なくとも部分的に遮蔽するための位置調整可能な装置が配置されている、光線の、それも主にレーザ走査顕微鏡における特に各種波長を持つレーザ光線の波長単位での調整装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
ＴＥＭ００レーザ光線の波長混合においては、速度は問わなくとも光線品質の維持下で特定波長を照準通り減衰し得るコスト安な方法が必要とされる。
この課題を解消するための効果的な手段として、レーザ光線を分散素子により分光させ、波長の異なるレンズで凹面鏡上にスポットを生成させ、光線を小さな角度で転向させて今度は逆方向にレンズおよび分散素子を通して、分散素子背後に配置された偏波保持単一モード光導ファイバーに送るという方法がある。
スポット付近では個々の光線カット切刃を種々の波長光路に関与させ、それによって光線が波長別に、理論的には無限に小さなステップで連続的に減衰されるように波長を個別に照準通り位置移動させることができる。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
切刃の作動は、例えばステップモーターまたは圧電屈曲帯の使用のもと偏心輪およびレバーにより行なうことができる。  切刃における回折により光線の特性に変化が生じる。単一モードファイバーへの合一化により光線特性が元通り整えられるので、ファイバーの出口ではレーザ光線はＴＥＭ００品質を維持しているが大なり小なり減衰されている。
【０００４】
さらには、分散素子をプリズムとして形成し、プリズムの出入口面を反射損失回避のため偏光レーザ光線内ブルースター角で配置するのが有利である。
偏光面は通常通り方向づけられているので、この装置の高さを構造上低く維持し、安定性をできるだけ高く保つために、二つのミラーから成る適当な装置によってこのレーザ光線を９０°回転させるのが得策である。
【０００５】
【発明の実施の態様】
第１図は本発明に記載の構造を示した図である。
マルチレーザＬＡの視準光または光線合一器を介して重なり合っている複数レーザの視準光がミラーＳＰ１およびＳＰ２から成るステップ型ミラー装置を通ってＰに到達し、そこから個別波長域、例えばλ１、λ２、λ３で表される波長域に分割され、ライトスポットとしてのレンズＬから切刃装備の凹面鏡ＨＳ上に結像する。そこで分光成分は反射後レンズＬによって再び視準化され、次にプリズムを通って合一化され、図には描かれていない集光光学系の付いた光導ファイバーＬＦに到達する。さらにそこを通過して顕微鏡、特にＤＥ．．．に記載されているようなレーザ走査顕微鏡の照射光路に入り込む。
【０００６】
凹面鏡ＨＳの前には固定遮光具ＢＬおよび可動切刃ＳＮが配置されている。
その詳細は第２図に描かれている。
切刃ＳＮは、バネ継手の側面に固定されて偏心輪ＥＸの回転時に垂直運動をするレバーＨと連結しているため、その動きに応じて遮光具ＢＬの開口窓Ｆを全部または一部閉じることができる。遮光具ＢＬはそれ自体、望まぬレーザ光線成分の遮断に用いられるが、設置位置としてはミラーＨＳに到達してそこで反射する光線成分を遮蔽するように固定するのが好ましい。
【０００７】
切刃ＳＮは上下配置位置の如何によって入射光線成分または反射光線成分を遮蔽する。即ち、図示された例では上の切刃が入射光線を、下の切刃が反射光線を遮蔽する。レバーＨは分散方向にも移動可能なように配置することができ、それによりカットされる波長を変更することが可能である。
【０００８】
ミラーＳＰ１、ＳＰ２から成るステップ型ミラー装置は、図ではレーザ出口の水平方向からプリズムへの垂直方向に変換されているように、偏光方向の回転に用いられる。光がこの偏光状態で、且つプリズムにはブルースター角で入射すれば、実際上不都合な反射は生じない。
【０００９】
第４図の例では、対称な光線通過路の構成のために光をガラス品種Ｆ５のプリズムへ垂線に対して５８.１１°の角度で入射させている。即ち、平均波長では入射角と反射角が等しい関係にあるものとし、楔角は６３.６１°でなければならない。
対称な光線通過路の構成により、プリズムの背面においてもブルースター角の条件が満たされ、従ってそこでも不都合な反射は現れない。
【００１０】
前記原理を逆にした装置も可能である。その場合では（ステップ型ミラー装置の省略可能）、光が図のいわば光源としてのファイバーからプリズムおよび凹面鏡を通って検出器としてのレーザに達するが、そこで帯状遮光具ＳＮにより特定の検出波長が取り出せるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明構造図
【図２】固定遮光具および可動切刃の配置図
【図３】偏光面回転のためのミラー装置
【図４】光線進行原理図
【符号の説明】
ＬＡ    レーザ
ＳＰ１，ＳＰ２      ステップ型ミラー装置
ＬＦ    単一モードファイバー
Ｐ    プリズム
Ｌ    レンズ
ＳＮ    切刃
ＨＳ    凹面鏡  ＦＧ    バネ継手
ＥＸ    偏心輪
Ｈ    レバー
ＳＮ    切刃
Ｆ    凹面鏡
ＢＬ    遮光具
【図１】
0004469485.tif 000002
【図２】
0004469485.tif 000003
【図３】
0004469485.tif 000004
【図４】
0004469485.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル本体の噴霧口近傍に電極を配置し、この電極からの高電圧によってアース電位の噴霧流体を帯電させるようにした静電散布ノズルにおいて、
前記ノズル本体の外側に、このノズル本体を覆う非導電性カバーを取付け、前記非導電性カバーが、合成樹脂を用いて筒状に形成され、上記電極とこれに接続した電線をこの非導電性カバー内にモールド成形によって埋設し、この電線のカバー本体から外部に引き出された部分を防水プラグで止水したことを特徴とする静電散布ノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、農薬等の噴霧に用いる静電散布ノズルに関する。
【背景技術】
【０００２】
農薬等の噴霧において、ノズル本体の噴霧口近傍に電極を配置し、この電極に高電圧をかけることによってアース電位の噴霧薬液に電荷をかけ、作物への付着率を向上させるようにした静電散布ノズルが使用されている。
【０００３】
従来の静電散布ノズルａは、図２に示すように、ノズル本体１の噴霧口１ａの外側に円筒状の非導電性カバー２を取付け、このカバー２をノズル本体１側に固定する筒状のカバー本体３と、このカバー本体３の先端側に外嵌螺合した筒状の先端キャップ４とで形成し、円筒状の電極５を噴霧口１ａの前方の周囲に位置するようカバー本体３の内周面側に配置し、この電極５をカバー本体３に対する先端キャップ４の螺締によって固定し、前記電極５に高電圧を供給する電線６を接続した構造になっている。
【０００４】
この静電散布ノズルａは、ノズル本体１の噴霧口１ａから薬液を噴霧するとき、電極５に電線６を介して外部から高電圧をかけることによってアース電位の噴霧薬液ｂに電荷をかけ、これにより、帯電した薬液ｂの作物への付着率を向上させることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来の静電散布ノズルａは、カバー２の内周面において電極５が露出し、人体に触れる状態になっているため、薬液ｂの噴霧中に人体が電極５に触れると感電する恐れがある。
【０００６】
また、電極５がカバー２の内周面において露出しているので、電極５が噴霧薬液ｂで濡れることにより、電極５に直接触れなくても水滴に触れることによって感電の恐れがあり、更に、薬液ｂと電極５間で漏電して電圧が降下し、静電の効果がなくなる現象が発生するという問題がある。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、電極を完全な防水の隠蔽状態にすることにより、感電の事故を防止することができると共に、漏電による電圧の降下の発生がない静電散布ノズルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のような課題を解決するため、この発明は、ノズル本体の噴霧口近傍に電極を配置し、この電極からの高電圧によってアース電位の噴霧流体を帯電させるようにした静電散布ノズルにおいて、前記ノズル本体の外側に、このノズル本体を覆う非導電性カバーを取付け、前記非導電性カバーが、合成樹脂を用いて筒状に形成され、上記電極とこれに接続した電線をこの非導電性カバー内にモールド成形によって埋設し、この電線のカバー本体から外部に引き出された部分を防水プラグで止水した構成を採用したものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によると、電極をノズル本体の外側を覆う非導電性カバーの厚み内に隠蔽して防水状に収めたので、電極の絶縁状態の維持と外部への露出防止により、人体がカバーに触れたり水滴に触れても感電の危険性はなくなる。
【００１０】
また、電極は防水されているので電気絶縁状態となり、薬液と電極間で漏電して電圧が降下するようなことがなく、確実に静電の効果を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の静電散布ノズルを示す縦断正面図
【図２】従来の静電散布ノズルを示す縦断正面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態を添付図面の図１に基づいて説明する。
【００１３】
図示のように、この発明の静電散布ノズルＡは、薬液タンクと接続した散布管１１の先端に装着して薬液ｂを噴霧するノズル本体１２に、噴霧口１２ａの外周から前方の外側を覆う非導電性のカバー１３を取付け、このカバー１３が合成樹脂を用いて筒状に形成され、このカバー１３の厚み内に、噴霧口１２ａの前部で周囲に位置する円筒状の電極１４と、電極１４に高電圧を供給するため電極１４に接続した電線１５をこのカバー１３内にモールド成形によって埋設し、電線１５のカバー１３から外部に引出される部分を防水プラグ１６によって止水し、前記電極１４と電線１５を絶縁と防水状態に隠蔽した構造になっている。
【００１４】
この発明の静電散布ノズルＡは、上記のような構成であり、散布管１１の先端に装着した状態で薬液ｂを散布するとき、電極１４に高電圧をかけることによってアース電位の噴霧薬液ｂに電荷をかけ、薬液ｂの作物への付着率を向上させるものであり、電極１４が絶縁と防水状態に隠蔽されているので、人体がカバー１３に触れたり水滴に触れても感電の危険性はなくなる。
【００１５】
また、電極１４を防水状態とすることにより、電極１４が噴霧薬液ｂで濡れることがなく、薬液ｂと電極１４間の漏電で電圧が降下することがないので、薬液噴霧時の静電効果を維持することができる。
【符号の説明】
【００１６】
Ａ      静電散布ノズル
１１    散布管
１２    ノズル本体
１２ａ  噴霧口
１３    カバー
１４    電極
１５    電線
１６    防水プラグ
【図１】
0004469915.tif 000002
【図２】
0004469915.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急情報を示す信号を含むセルブロードキャストを受信したときに、現在設定されている報知動作に拘らず、
緊急情報を着信したことを表示して点滅させ、リンガー音を強制的に大音量とする若しくは強制的に大振幅で振動させる、携帯端末の保有者が認識しやすい報知動作を行い、
使用者の特定の操作により現在接続されているセルの他に近隣のセルのセルブロードキャストを復調するように構成した緊急情報受信報知機能を有する携帯端末。
【請求項２】
前記保有者が認識しやすい報知動作を所定期間行った後は通常の報知動作を行うように構成した請求項１の緊急情報受信報知機能を有する携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は携帯電話等の携帯端末に係わり、特に、セルブロードキャスト（ＣＢＳ）による災害報知等の緊急情報受信機能に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図２に示すような基地局アンテナ５の通信エリア６内にある携帯電話機７に一斉に同報通信を行うセルブロードキャスト（ＣＢＳ）では、サーバ１から発信される情報がショートメッセージサービスセンター２、交換機３および中継アンテナ４を経て基地局アンテナ５から送信される。
【０００３】
セルブロードキャストを受けた携帯電話機７は図３に示すように、通常モードの通信情報として処理し、例えば送信された情報を文字情報として表示装置に表示していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のセルブロードキャスト（ＣＢＳ）のシステムでは、災害発生等の緊急情報であっても、その端末に対して通常通話、メールサービス着信あるいはセルブロードキャストとして報知し、緊急情報として特別に扱うことがなかった。
【０００５】
従って、使用者の受信報知の態様の設定によっては、例えば、振動モードにして鞄に入れて持ち歩いている等の場合、携帯電話の電源が入っていても着信に気が付かない場合があった。
【０００６】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、緊急情報のセルブロードキャストを受信した場合、特別に認識しやすい着信報知が得られる携帯端末を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の緊急情報受信報知機能を有する携帯端末は、緊急情報を示す信号を含むセルブロードキャストを受信したときに、現在設定されている報知動作に拘らず、緊急情報を着信したことを表示して点滅させ、リンガー音を強制的に大音量とする若しくは強制的に大振幅で振動させる、携帯端末の保有者が認識しやすい報知動作を行い、使用者の特定の操作により現在接続されているセルの他に近隣のセルのセルブロードキャストを復調するように構成したものである。
【０００８】
また、前記携帯端末において、前記保有者が認識しやすい報知動作を所定期間行った後は通常の報知動作を行うように構成したものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例である携帯電話機を図面に基づいて説明する。実施例の携帯電話機へのセルブロードキャストは図２で説明したものと同様の通信網により行われるが、発信される情報には緊急用のセルブロードキャストと通常のセルブロードキャストとを区別する情報が最低１ビット含まれている。
【００１１】
図１により実施例の携帯電話機がセルブロードキャストを受信したときの動作を説明する。ステップＳ１において、新しいセルブロードキャストメッセージを受信すると、ステップＳ２において、受信した情報が緊急情報であるか否かを判定し、緊急情報であればステップＳ４に移行し、そうでなければステップＳ３に移行して通常の情報として処理する。
【００１２】
ステップＳ４では受信モードを緊急情報モードに切り替えてステップＳ５に移行する。ステップＳ５ではタイマーを設定してステップＳ６に移行する。ステップＳ６では緊急情報モードでの着信報知を行う。すなわち、着信報知の設定の如何に拘らず、緊急情報を着信したことを表示してＬＣＤを点滅させ、リンガー音を強制的に最大音量とし、また、強制的に最大の振幅で振動させる。
【００１３】
次に、ステップＳ７において、タイマーカウンターをインクリメントしてステップＳ８に移行する。ステップＳ８ではタイマーカウンターが設定値となったか否かが判断され、設定となった場合はステップＳ１０に移行し、そうでない場合はステップＳ９に移行する。ステップＳ１０ではタイマーカウンターをクリアした後、通常の着信報知のモードとなる。
【００１４】
ステップＳ９ではキー入力があったか否かが判断され、キー入力があった場合はステップＳ１１に移行し、ない場合はステップＳ６が繰り返される。ステップＳ１１では受信した情報が表示されたまま、ＬＣＤの点滅、リンガおよび振動が停止され通常の着信モードとなり、受信した情報を表示する。なお、ステップＳ９において、特定のキー入力がされると現在接続中の基地局の近隣の基地局からの情報が受信されて表示される。
【００１５】
このように近隣の基地局から情報を受信することの効果について説明する。例えば、災害が複数のセルに跨る場合、混乱を避けるため緊急情報はセル毎に異なる避難経路を指定することが考えられる。すなわち、あるセルでは避難経路Ａを指定し、他のセルでは避難経路Ｂを指定することがある。
【００１６】
この場合同一の情報を受けるセル内の携帯電話使用者が多い場合は、その全ての使用者が同一の避難経路に誘導されることで混乱が発生することも考えられるが、他のセルの情報を得ることで、使用者は高度な判断が可能となり混乱を避けることができる。
【００１７】
【発明の効果】
この発明の携帯端末によれば、緊急情報のセルブロードキャストを受信した場合に認識しやすい報知動作が行われるので使用者に確実に緊急情報を伝えることができる。
【００１８】
また、他のセルからの緊急情報を受信可能としたので、多くの情報から高度の判断ができて、混乱を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例である携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図２】携帯電話機のセルブロードキャストを行う施設を示すブロック図である。
【図３】従来の携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  サーバ
２  ショートメッセージサービスセンター
３  交換機
４  中継アンテナ
５  基地局アンテナ
６  通信エリア
７  携帯電話機
【図１】
0004469071.tif 000002
【図２】
0004469071.tif 000003
【図３】
0004469071.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のエンジン始動時に客室を暖房し、スクリーンの霜を取るための瞬間暖房器であって、
エンジン（４）の排ガス出口マニホールド（３）に接触または近接し、エンジン始動時に温風（２）を集めるベル型ハウジング（１）と、
ベル型ハウジング（１）にエアホース（５）により連結される小タービン（６）または換気ファンと、
温風（２）を小タービン（６）または換気ファンから、客室（８）、前後のスクリーン（９）、外部のバックミラー（１０）まで送り込む一本又は複数のパイプ（７）と、
客室（８）内の温度を検知し設定温度で小タービン（６）を停止させて瞬間暖房を停止させるサーモスタット（１１）と、
パイプ（７）に設けられ、手動又は電気的に作動して本来の車両暖房を選択するバタフライ弁（１２）と、
客室（８）内の二酸化炭素レベルを検出する二酸化炭素検知器（１３）と、を備え、
エンジン始動時にはベル型ハウジング（１）で回収した温風（２）を客室（８）や前後のスクリーン（９）及び外部のバックミラー（１０）まで送り込む瞬間暖房を行い、前記サーモスタット（１１）によって瞬間暖房が停止すると、バタフライ弁（１２）によって車両暖房を開始し、二酸化炭素検知器（１３）が予め設定した二酸化炭素レベルを検知したときに、客室（８）において警告灯および／またはブザーを作動させることを特徴とする瞬間暖房器。
【請求項２】
装置を制御する中央電気ユニット（１５）を備えることを特徴とする請求項１に記載の瞬間暖房器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は狭い領域、特に自動車の客室を暖房し、スクリーンの霜を取るための暖房手段の中の瞬間暖房器に関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
極端な場合、自動車の内部に達することもある寒さから生じる問題は、たとえこれらの自動車に二重ガラスを設けたとしても、通常、その問題は運転を不愉快または不快なものにし、短い移動においては単に運転によってのみでは解決されない。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
上記の問題を簡単かつ効率的に解決するために、本発明は、
自動車のエンジン始動時に客室を暖房し、スクリーンの霜を取るための瞬間暖房器であって、
エンジン（４）の排ガス出口マニホールド（３）に接触または近接し、エンジン始動時に温風（２）を集めるベル型ハウジング（１）と、
ベル型ハウジング（１）にエアホース（５）により連結される小タービン（６）または換気ファンと、
温風（２）を小タービン（６）または換気ファンから、客室（８）、前後のスクリーン（９）、外部のバックミラー（１０）まで送り込む一本又は複数のパイプ（７）と、
客室（８）内の温度を検知し設定温度で小タービン（６）を停止させて瞬間暖房を停止させるサーモスタット（１１）と、
パイプ（７）に設けられ、手動又は電気的に作動して本来の車両暖房を選択するバタフライ弁（１２）と、
客室（８）内の二酸化炭素レベルを検出する二酸化炭素検知器（１３）と、を備え、
エンジン始動時にはベル型ハウジング（１）で回収した温風（２）を客室（８）や前後のスクリーン（９）及び外部のバックミラー（１０）まで送り込む瞬間暖房を行い、前記サーモスタット（１１）によって瞬間暖房が停止すると、バタフライ弁（１２）によって車両暖房を開始し、二酸化炭素検知器（１３）が予め設定した二酸化炭素レベルを検知したときに、客室（８）において警告灯および／またはブザーを作動させることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
上記に照らして、本発明は自動車の客室を暖房しスクリーンの霜を取る手段の中の瞬間暖房器に関する。基本的に、温風（２）を集積するベル型ハウジング（１）から成り、ベル型ハウジングは好ましくは自動車が始動する際に自動車のエンジン（４）の排ガス出口マニホールド（３）に接触または近接（semi-attached）し、エアホース（５）により小タービン（６）又は換気ファンに連結され、小タービン又は換気ファンは適切な一本又は複数のパイプ（７）を経由して、温風を客室（８）内に、前後のスクリーン（９）や、外部のバックミラー（１０）まで送り込む。
【０００５】
アセンブリはサーモスタット（１１）を使用して瞬間暖房を停止し、タービン（６）を停止すると共に、手動又は電気的に作動するバタフライ弁（１２）を用いて従来暖房を開始する。これに替えて二酸化炭素検知器（１３）は、予め設定された温度に達した時にタービンを停止するだけでなく、警告灯および／またはブザー（１４）を作動させる。前記アセンブリは中央電気ユニット（１５）により制御してもよい。
【０００６】
本発明の本質は構成部品の材質、形状、大きさ、及び配置の変更により変わることはなく、説明は非制限的である。又、この説明は専門家が本発明を再現するのに十分な方法である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の対象である主要装置の図表であり、ベル型ハウジングと排ガス出口マニホールドにより加熱された空気を集めて送り込む手段を示す。
【図２】本発明を構成するアイテムの組み合わせを示すブロック図である。
【図１】
0004469890.tif 000002
【図２】
0004469890.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＯＳＢプレート（１，２，３；１ａ，２ａ，３ａ；１ｂ，２ｂ，３ｂ）が横方向に並べられて各層を形成し、形成された複数の層が厚さ方向に積層され互いに接着されており、
各層の横方向に並べられた前記複数のＯＳＢプレートのうち隣り合うＯＳＢプレートの間には、中間空間（４）が設けられている、住宅建築で天井要素又は壁要素として用いるための建築用ボードであって、
前記中間空間（４）には、遮断材料（５）が埋められていることを特徴とする建築用ボード。
【請求項２】
前記複数の層のうち隣り合う層は、追加的に、機械的な結合手段によって互いに結合されていることを特徴とする請求項１に記載の建築用ボード。
【請求項３】
前記複数の層のうち隣り合う層の間には、少なくとも１つの釘付きプレート（７）が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の建築用ボード。
【請求項４】
前記複数の層のうち隣り合う層の間には、少なくとも１つのプラスチックマット（６）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の建築用ボード。
【請求項５】
２乃至２０ｍの、特に２乃至１０ｍの又は４乃至６ｍの長さを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の建築用ボード。
【請求項６】
５０乃至９００ｍｍの、特に１００乃至４００ｍｍの又は１００乃至２５０ｍｍの厚さを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の建築用ボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅建築で天井要素又は壁要素として用いるための建築用ボードに関する。
【背景技術】
【０００２】
中間天井は、家では、積層板の天井として、露出した及び露出していない梁骨組構造に載って固定される板張りの床として及びコンクリート製の中実天井として用いられる。これらの天井は現場で製造されねばならない。天井の製造はこのことに応じて時間がかかる。プレハブの家屋建築では、予め製造された積層板要素が用いられる。
【０００３】
壁がレンガで築かれないか、コンクリートで注型されていないとき、壁は柱組立方法（Staenderbauweise）で形成される。すなわち、木材又はサンドイッチ型石膏ボードで覆われる梁骨組構造が作られる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高い断熱・遮音性を有しかつ製造において安価である予め製造された要素として用いられることができ、住宅建築で天井要素又は壁要素として用いるための建築用ボードを提供するという課題が、本発明の基礎になっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、建築用ボードは、複数の層をなして互いに接着されている複数の並設されたＯＳＢプレートを具備することを特徴とする。
【０００６】
複数のＯＳＢプレートを結合して、夫々互いにずれた複数の層を形成することによって、建築用ボードの、高いが容易な安定性が得られる。ＯＳＢ（オリエンティッド・ストランド・ボード）は良好な機械的特性を有する。
【０００７】
建築用ボードの安定性を高めるために、複数のプレートの層は、好ましくは追加的に、機械的な結合手段（釘、ねじ、クランプ）によって結合されている。個々の層の間には追加的な固定のための釘付きプレートが用いられるとき、製造は容易化される。
【０００８】
遮音及び断熱を高めるために、複数の層の間に、プラスチックマットが設けられていてもよい。
【０００９】
或る層の複数のプレートの間に中間空間が設けられるとき、足音の特性が改善されることができる。これらの中間空間には、遮断材料が埋められていてもよい。
【００１０】
建築用ボードは２乃至２０ｍの、特に２乃至１０ｍの又は４乃至６ｍの長さを有する。厚さは５０乃至９００ｍｍ、特に１００乃至４００ｍｍ又は１００乃至２５０ｍｍである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、建築用ボードの斜視図を示す図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。建築用ボードは、重なり合って接着されて複数の層を形成する複数のＯＳＢプレート１，２，３；１ａ，２ａ，３ａ；１ｂ，２ｂ，３ｂからなる。接着剤としては、アミノプラスト樹脂、特に、メラニン強化尿素樹脂、ＭＵＦ、フェノール樹脂及びレソルシノール樹脂、あるいは、ポリウレタン及びシアン酸塩並びに酢酸ビニル、特にＰＶＡｃをベースにした接着剤が適切である。ＯＳＢの表面は研磨されていてもよいし、研磨されていなくてもよい。個々のプレート１，２，３，．．．は、８と６０ｍｍの間の厚さを有することができる。或る層の個々のプレート１ａ，２ａ，３ａ，…の間には、中間空間４が設けられている。これらの中間空間４に遮断材料５を埋めることができる。中間空間４は遮音性を改善する。この遮音性は、該中間空間４に遮断材料５が埋められているとき、一層改善されることができる。中間空間４は約２０ｍｍの幅がある。断熱・遮音性は、個々の層の間にプラスチックマット６が設けられているとき、更に高められることができる。
【００１２】
個々の層の接着を助けるために、釘付きプレート（Nagelbleche）７が設けられていることができる。個々の層は、追加的に、互いに釘付け、螺着又は締付されていることもできる。
【００１３】
天井の場合には、建築用ボードを用いて、４乃至１０ｍの、好ましくは４と６ｍの間のスパンを達成することができる。壁の場合には、２乃至２０ｍのスパン及び２乃至１０ｍの幅を達成することができる。天井要素として用いるための建築用ボードの厚さは５と９０ｃｍの間、好ましくは１０と４０ｃｍの間である。壁要素の厚さは５と３０ｃｍの間、好ましくは１０と２５ｃｍの間である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】建築用ボードの斜視図を示す。
【図１】
0004472689.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスベスト含有建材廃棄物と、鉄分を含有する下水汚泥焼却灰とを粉砕、混合し、さらに７００度〜１５００度の温度で反応、焼結させて得られるアスベストを無害化したことを特徴とするアスベスト含有建材廃棄物の無害化反応焼結体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は有害なアスベストを含有する建材の廃棄物と埋め立て処理されていた無機系廃棄物とを反応、焼結させることにより、有害なアスベストを含まずに再利用した反応焼結体を得るものである。
【０００２】
【従来の技術】
クリソタイルを代表とする有害なアスベストを含有する建材は３０年以上に亘り、住宅及び非住宅の建物の屋根材や壁材として多く使われている。近年はアスベスト含有量を少なくした建材も上市されつつあるが、それでも含有量はゼロではなく、また過去に使用された含有量の多い建材は依然として住宅等に使用されたままであり、当然ながら、その劣化に伴ってアスベストに拘わる問題が発生し、特にその廃棄物については有効な処理法が未だ確立されてはいない。
【０００３】
例えば、アスベスト建材の廃棄物処理方法としては、大きな塊のままで土中に埋設したり、また１５００℃以上の炉温で熔融固化させ安定型の最終処分場に埋め立てる、等の処理が行われている。
【０００４】
一方で、下水汚泥焼却灰、一般廃棄物焼却灰、土木系廃材や窯業廃材、等の無機系廃棄物は、殆どが埋め立て処理され、一部が適当な粒度に粉砕され、骨材としてコンクリートブロック等にわずかに使用されているだけで、有効な再利用は殆どなされていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、有害なアスベストを含む建材は有効な処理方法がないままに放置され、また無機系廃棄物は殆どが埋め立て処理されている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
有害なアスベスト含有建材廃棄物と下水汚泥焼却灰とを混合し、さらに反応、焼結させることにより、有害なアスベストを含まない反応焼結体として再利用する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
建材に用いられるアスベストの多くは蛇紋岩系のクリソタイル（３ＭｇＯ・２ＳｉＯ２・２Ｈ２Ｏ）であり、約７００℃で脱水、変態化し、例えば約９００℃で無害なフォレストライト（２ＭｇＯ・ＳｉＯ２）が生成することはよく知られている。
【０００８】
また、アスベスト含有建材の代表的ものは、基材と化粧層とから構成されており、基材はアスベストの他に、セメント、微硅砂、還元スクラップ等から成り、基材の片面には薄く釉薬、無機塗料、有機塗料等のいずれかを用いて化粧が施されている。
【０００９】
本発明で用いる無機系廃棄物は下水汚泥焼却灰である。下水汚泥焼却灰の主成分はＳｉ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃａ、Ｐ、Ｍｇ、Ｎａ、Ｋであり、Ｓｉ、Ｃａ、Ｎａ、Ｋといった容易にガラス相を生成する成分が多く含まれており、比較的低温で反応と焼結が同時に進むものである。
【００１０】
アスベスト含有建材廃棄物と下水汚泥焼却灰とを必要に応じて破砕し、粉砕し、混合する。破砕方法としてはロールクラッシャー、インベラブレーカー、ローラーミル、又はエッジランナーミル等を用いる、当然ではあるが、両方を同時に破砕する、別々に破砕する、又は他の混合物と一緒に破砕してもかまわない。粉砕方法としてはチューブミル、ボールミル等の粉砕機を用いた乾式又は湿式を用いる。
【００１１】
混合における配合比率は、アスベスト含有建材廃棄物１００ｗｔ部に対し無機系廃棄物５〜５００ｗｔ部の範囲である。範囲が広いのは、それぞれの廃棄物の成分や再資源化した無機材料の用途に合わせて選択することになるからである。
【００１２】
混合に際しては、それぞれに含まれる成分、特に鉄等の不純物やアルカリ土類の含有量に留意する必要がある。例えば、下水汚泥焼却灰は一般廃棄物焼却灰に比べてリンや鉄分が多くなり、例えば鉄分が増えれば焼結後の無機材料の形状保持性が悪くなったり、気泡が生じたりしやすくなるからである。またアルカリ土類成分が多くなれば焼結が促進されることになるからである。つまり、本発明のように廃棄物を使用して焼結させる場合には、含まれる主な成分と成分量とをあらかじめ測定して配合比率を考慮する必要がある。
【００１３】
なお、混合の際に、例えば、「増粘材」を加えて混合等を容易にしたり、例えば、「きら」を加えて焼結後の無機材料の形状保持性を上げることもできる。
【００１４】
混合した後は、７００℃〜１５００℃で焼結させるが、例えばスプレードライヤー等により粒状体等の一時加工品としたり、押し出し機やプレス機を通し、焼結することで最終製品とすることができる。また、一部加工品は、コンクリートの骨材、又は、ガラス廃材と組み合わせて、透水性ブロック等に利用できる。
【００１５】
焼結材の化粧方法としては、そのまま素焼きとする、混合時に釉薬を加えて焼結する、焼結後に釉薬をかける、等の方法がある。
【００１６】
以下に、実施例を示して具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるわけではない。
【００１７】
（実施例１）アスベスト含有建材廃棄物として、いわゆる石綿スレート板屋根材を用いた場合の、基材の成分比は表１に示す。無機系廃棄物として、表２に成分比を示した下水汚泥焼却灰を用いた。混合比率は石綿スレート板１００ｗｔ部に対し下水汚泥焼却灰８０ｗｔ部とし、それぞれを一緒に破砕し、粉砕した。この粉砕物１００ｗｔ部に対し、増粘材としてベントナイト５ｗｔ部、さらに水を適宜加えて撹拌し、乾燥後、１１５０℃で１５分間反応、焼結させた。得られた反応焼結体は、Ｘ線解析によりアスベストのピークを示さないことが確認された。
【表１】
0004554768.tif 000002
【表２】
0004554768.tif 000003
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、健康に有害なアスベストの廃棄物を無害化するだけでなく、埋め立て処理されていた下水汚泥焼却灰と混合、反応、焼結させることにより、無害化した反応焼結体として再利用化できる。等の効果、特徴がある。