(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体と、
この箱体内に配置され、かつ、その両端側が前記箱体の底面側に支持されるとともに、前記底面側に対向するように第１の保持部が形成された第１の緩衝体と、
前記箱体内に配置され、かつ、その両端側が前記箱体の天井面側に支持されるとともに、前記天井面側に対向し、前記第１の保持部の前記底面寄りに配置された第２の保持部が形成された第２の緩衝体とを備え、
前記第１，第２の保持部との間に被梱包物を収容するための収容空間が形成され、
前記第１の緩衝体は、前記被梱包物の前記天井面側から前記底面側への下方向と、この下方向に直交する第１方向への移動を弾性的に規制し、
前記第２の緩衝体は、前記被梱包物の前記底面側から天井面側への上方向と、この上方向及び前記第１方向に対して直交する第２方向への移動を弾性的に規制するものであることを特徴とする包装箱。
【請求項２】
前記緩衝体は、長方形状の板状体を折曲して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の包装箱。
【請求項３】
前記緩衝体は、その表面側が山折りされた第１，第２の山折部と、これら第１，第２山折部の間に配置され表面側を谷折りされた第１，第２の谷折部とを備え、
前記保持部は、前記第１，第２の谷折部間に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の包装箱。
【請求項４】
前記第１の緩衝体の基準線と前記第２の緩衝体の基準線とは互いに直交して配置されていることを特徴とする請求項３に記載の包装箱。
【請求項５】
前記緩衝体は、前記板状体の一端部と前記第１山折部との間に設けられた第１外側脚部と、
前記第1山折部と前記第１谷折部との間に設けられた第１内側脚部と、
前記板状体の他端部と前記第２山折部との間に設けられた第２外側脚部と、
前記第２山折部と前記第２谷折部との間に設けられた第２内側脚部とを備え、
前記第１内側脚部の一部が折り曲げられて形成された第１フラップが前記第１外側脚部に形成された第１切込部に係合し、
前記第２内側脚部の一部が折り曲げられて形成された第２フラップが前記第２外側脚部に形成された第２切込部に係合していることを特徴とする請求項３に記載の包装箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器等を包装して衝撃を吸収する包装箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、精密機器等の被梱包物を外部衝撃から守り、トラック等で安全に輸送するために、段ボール等の包装箱が用いられている。
【０００３】
この包装箱は、箱体に緩衝材を別部品として取り付ける構成が存在する。緩衝材を別部品として取り付ける構成では、製品に対して緩衝材を取り付けた後、規定箱（ＪＩＳ−Ｚ−１５０７：０２０１形式）に収納する方法と、規定箱のうちフラップ部へ緩衝材を貼付し、一体化した箱に収納する方法とが存在している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、緩衝材を別部品として被梱包物に取り付けた後に、規定箱に収納する構成では、資材管理や包装作業が煩雑になるという問題を有している。このため、包装資材費が高額になってしまう、といった問題を有している。
【０００５】
また、箱と緩衝材とを一体化した構成では、包装資材製作工程が複雑となり、資材費が高額となるといった問題を有している。
【０００６】
そこで本発明は、外部からの衝撃を緩和する緩衝機能を有するとともに、容易に、かつ、低コストで製作できる包装箱を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し目的を達成するために、本発明の包装箱は次のように構成されている。
【０００８】
（１）箱体と、この箱体内に配置され、かつ、その両端側が前記箱体の底面側に支持されるとともに、前記底面側に対向するように第１の保持部が形成された第１の緩衝体と、前記箱体内に配置され、かつ、その両端側が前記箱体の天井面側に支持されるとともに、前記天井面側に対向し、前記第１の保持部の前記底面寄りに配置された第２の保持部が形成された第２の緩衝体とを備え、前記第１，第２の保持部との間に被梱包物を収容するための収容空間が形成され、前記第１の緩衝体は、前記被梱包物の前記天井面側から前記底面側への下方向と、この下方向に直交する第１方向への移動を弾性的に規制し、前記第２の緩衝体は、前記被梱包物の前記底面側から天井面側への上方向と、この上方向及び前記第１方向に対して直交する第２方向への移動を弾性的に規制するものであることを特徴とする。
【００１０】
（２）上記（１）に記載された包装箱であって、前記緩衝体は、長方形状の板状体を折曲して形成されていることを特徴とする。
【００１１】
（３）上記（２）に記載された包装箱であって、前記緩衝体は、その表面側が山折りされた第１，第２の山折部と、これら第１，第２山折部の間に配置され表面側を谷折りされた第１，第２の谷折部とを備え、前記保持部は、前記第１，第２の谷折部間に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
（４）上記（３）に記載された包装箱であって、前記第１の緩衝体の基準線と前記第２の緩衝体の基準線とは互いに直交して配置されていることを特徴とする。
【００１３】
（５）上記（３）に記載された包装箱であって、前記緩衝体は、前記板状体の一端部と前記第１山折部との間に設けられた第１外側脚部と、前記第1山折部と前記第１谷折部との間に設けられた第１内側脚部と、前記板状体の他端部と前記第２山折部との間に設けられた第２外側脚部と、前記第２山折部と前記第２谷折部との間に設けられた第２内側脚部とを備え、前記第１内側脚部の一部が折り曲げられて形成された第１フラップが前記第１外側脚部に形成された第１切込部に係合し、前記第２内側脚部の一部が折り曲げられて形成された第２フラップが前記第２外側脚部に形成された第２切込部に係合していることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る包装箱１０を示す組立斜視図、図２は図１中Ａ−Ａ線で切断して矢印方向に見た断面図、図３は包装箱１０に組み込まれた第１及び第２の緩衝体２０，４０を示す斜視図、図４は第１及び第２の緩衝体２０，４０の組立前の状態を示す展開図である。
【００１６】
包装箱１０は、例えば５ｋｇ程度の精密機器等の被梱包物Ｗを収納するものである。包装箱１０は、直方体状の箱体１１と、この箱体１１内部に収容された第１の緩衝体２０と第２の緩衝体４０とから構成されている。なお、箱体１１、第１の緩衝体２０、第２の緩衝体４０は例えば段ボールから形成されている。
【００１７】
箱体１１は、床面１２と、側面１３〜１６と、天井面１７とから構成されており、天井面１７は開閉自在な天井片１７ａ〜１７ｄから構成されている。
【００１８】
第１及び第２の緩衝体２０，４０は、図４に示すような長方形の板状の段ボールを図３に示すように組み立てて形成されている。なお、図４中Ｌ，Ｍはそれぞれ第１及び第２の緩衝体２０，４０の基準線を示している。第１及び第２の緩衝体２０，４０は、長方形状の本体２１を備えている。本体２１には、図４に示すように谷折線２２ａ〜２２ｆと、山折線２３ａ〜２３ｄと、切込２４ａ〜２４ｄが形成されている。なお、これらの各線により支持部３０ａ，３０ｂ、外側脚部３１ａ，３１ｂ、スリット３２ａ，３２ｂ、内側脚部３３ａ，３３ｂ、フラップ３４ａ，３４ｂ、保持部３５が定められる。
【００１９】
ここで、箱体１１の各部の寸法について説明する。床面１２から天井面１７までの距離は、第１及び第２の緩衝体２０，４０を組み立てた状態における外側脚部３１ａ，３１ｂの高さとほぼ同一に形成され、側面１３から側面１５までの距離及び側面１４から側面１６までの距離は、第１及び第２の緩衝体２０，４０を組み立てた状態における支持部３０ａ，３０ｂの端部間と同一に形成されている。
【００２０】
このように構成された包装箱１０は、次のようにして組み立てられる。すなわち、本体２１の各谷折線２２ａ〜２２ｆ及び山折線２３ａ〜２３ｄを折り曲げ、フラップ３４ａをスリット３２ａに、フラップ３４ｂをスリット３２ｂに挿入して固定することで、第１及び第２の緩衝体２０，４０が形成される。
【００２１】
次に、包装箱１０内に第１の緩衝体２０をその支持部３０ａ，３０ｂが包装箱１０の床面に当接するように置き、第１の緩衝体２０の保持部３５上に被梱包物Ｗを載せる。
【００２２】
続いて、第２の緩衝体４０をその基準線Ｍの向きと第１の緩衝体２０の基準線Ｌの向きとが直交するように積み重ねるとともに、その支持部３０ａ，３０ｂが包装箱１０の天井面１７となるように置く。このとき、被梱包物Ｗの上面には第２の緩衝体４０の保持部３５が当接する。
【００２３】
最後に天井片１７ａ〜１７ｄを閉じる。これにより、第２の緩衝体４０の支持部３０ａ，３０ｂが天井面１７に当接する。
【００２４】
包装箱１０では、次のようにして被梱包物Ｗが保持される。すなわち、被梱包物Ｗに図１中Ｚ１方向の力が加わった場合は、第１の緩衝体の保持部３５、外側脚部３１ａ，３１ｂ及び内側脚部３３ａ，３３ｂが撓むことにより、弾性的に支持される。
【００２５】
一方、図１中Ｚ２方向の力が加わった場合は、第２の緩衝体の保持部３５、外側脚部３１ａ，３１ｂ及び内側脚部３３ａ，３３ｂが撓むことにより、弾性的に支持される。
【００２６】
また、図１中Ｘ方向の力が加わった場合は、第１の緩衝体の外側脚部３１ａ，３１ｂ及び内側脚部３３ａ，３３ｂが撓むことにより、弾性的に支持される。
【００２７】
一方、図１中Ｙ方向の力が加わった場合は、第２の緩衝体の外側脚部３１ａ，３１ｂ及び内側脚部３３ａ，３３ｂが撓むことにより、弾性的に支持される。
【００２８】
上述したように本実施の形態に係る包装箱１０によれば、被梱包物Ｗを運搬等している際に外部から衝撃を受けても、第１の緩衝体２０及び第２の緩衝体４０の弾性力により衝撃を吸収することができる。このため、被梱包物Ｗの破損等を防止することができる。
【００２９】
また、第１の緩衝体２０及び第２の緩衝体４０は、板状の段ボールを折り曲げたり、切り込みを入れることにより製作することができる。このため、箱と緩衝材とを一体化した構成に比べ、包装資材製作工程が単純化される。また、緩衝材を別部品として被梱包物Ｗに取り付ける必要がなく、資材管理や包装作業を容易にすることができるとともに、包装箱の製作コストを低減することができる。
【００３０】
図５は本実施の形態に係る包装箱１０の変形例に係る緩衝体５０の組立前の状態を示す展開図である。なお、図５において図４と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３１】
本緩衝体５０は、フラップ５１ａ，５１ｂの形成されている位置が上述した第１，第２の緩衝体２０，４０のフラップ３４ａ，３４ｂとは異なっている。この場合であっても同様に組み立てることができる。
【００３２】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではない。すなわち、上述した実施の形態においては、箱体、第１の緩衝体、第２の緩衝体の材料として段ボールを用いたが弾性を有する材料であれば段ボールに限られない。例えば、重量のある被梱包物を収容する際には、プラスチック等の素材を用いるようにしてもよい。また、第１の緩衝体と第２の緩衝体とを同一構造としたが、被梱包物Ｗの大きさ・形状に合わせて適宜変更可能である。このほか、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、外部からの衝撃を緩和する緩衝機能を有するとともに、容易に、かつ、低コストで製作できる包装箱を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る包装箱を示す組立斜視図。
【図２】同包装箱を図１中Ａ−Ａ線で切断して矢印方向に見た断面図。
【図３】同包装箱に組み込まれた第１及び第２の緩衝体を示す斜視図。
【図４】第１及び第２の緩衝体２０，４０を示す展開図。
【図５】同緩衝体の変形例を示す展開図。
【符号の説明】
１０…包装箱
１１…箱体
１２…床面
１７…天井面
２０…第１の緩衝体
２１…本体
３０ａ，３０ｂ…支持部
３１ａ，３１ｂ…外側脚部
３２ａ，３２ｂ…スリット
３３ａ，３３ｂ…内側脚部
３４ａ，３４ｂ…フラップ
３５…保持部
４０…第２の緩衝体
Ｗ…被梱包物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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