(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の画像形成に用いられるトナーであって、前記トナーは、樹脂と顔料とを有し、前記顔料のうち少なくとも１色は、前記画像形成装置から照射される特定の波長光に対して吸収ピークを有するトナーを用いて画像を形成する画像形成装置であって、
赤外光を含むフラッシュを用いる光照射手段と、３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの波長光を照射する光照射手段とにより、前記トナーを定着させる定着手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナーは、前記吸収ピークに基づいて前記特定の波長光を吸収した後、該波長光以外の特定の波長光及び熱を放出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
赤外光を含むフラッシュを用いて、樹脂と顔料とを有し、前記顔料のうち少なくとも１色が、前記画像形成装置から照射される特定の波長光に対して吸収ピークを有するトナーを定着させる画像形成方法であって、
前記トナーに対して、前記フラッシュを用いる光照射手段と、３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの波長光を照射する光照射手段からの光を照射して前記トナーを定着させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
前記顔料のうち少なくとも１色はイエロー顔料であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記イエロー顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５またはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、画像形成装置及び画像形成方法に関し、特に赤外光を含むフラッシュによりトナーを加熱定着するカラーの画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、乾式現像方式で用いられている定着方式として、加熱ヒートローラー方式が広く用いられている。この定着方式を用いる場合、記録媒体と加熱ヒートローラーとが直接接触するため、超高速印字に不向きであることが知られている。そこで、高速の印刷分野では、光定着方式（例えば、特許文献１〜９等参照）を利用した方式が優れていることが知られている。
【０００３】
しかし、光定着方式はモノクロトナーには適しているが、カラートナーに適用した場合、照射しても光を熱に変換する効率が低いため、熱定着方式で使用するカラートナーをそのまま光定着方式に使用することはできない。そこで、光定着方式に際して用いられるトナーには、可視領域に吸収の少ない赤外線吸収剤を添加したトナーを用いる発明が知られており、特にイエロートナーは光を熱に変換する効率が低いため、赤外線吸収剤の添加が必須となっている。
【０００４】
なお、カラートナーに添加される赤外線吸収剤としては、オニウム系化合物（アミニウム誘導体、ジイモニウム誘導体）、シアニン化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、酸化イッテルビウム化合物等が知られている。
【０００５】
しかし、赤外線吸収剤は可視光領域の光も吸収するため色が付いている。このため、赤外線吸収剤を添加したトナーを用いて光定着方式によりフルカラー画像を形成する場合、添加した赤外線吸収剤の色に影響され、全体の色域がシフトしてしまい十分な色再現性を得ることができないという問題点がある。
【特許文献１】特開昭５８−１０２２４７号公報
【特許文献２】特開平１１−１２５９３０号公報
【特許文献３】特開昭６０−６３５４５号公報
【特許文献４】特開平６−３４８０５６号公報
【特許文献５】特開平７−１９１４９２号公報
【特許文献６】特開昭６０−５７８５８号公報
【特許文献７】特開昭６０−５７８５７号公報
【特許文献８】特開２０００−１５５４３９号公報
【特許文献９】特開昭５８−１０２２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、色再現性に優れた光定着用のイエロートナーを得るためには、赤外線吸収剤をトナーに添加せず光定着させることが望ましい。そこで本発明は、前述した問題点を解決するため、赤外線吸収剤を使用せず、かつ色再現性に優れた光定着用のトナー、画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、画像形成装置の画像形成に用いられるトナーであって、前記トナーは、樹脂と顔料とを有し、前記顔料のうち少なくとも１色は、前記画像形成装置から照射される特定の波長光に対して吸収ピークを有するトナーを用いて画像を形成する画像形成装置であって、赤外光を含むフラッシュを用いる光照射手段と、３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの波長光を照射する光照射手段とにより、前記トナーを定着させる定着手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、トナーは、吸収ピークに基づいて特定の波長光を吸収した後、該波長光以外の特定の波長光及び熱を放出することを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、赤外光を含むフラッシュを用いて、樹脂と顔料とを有し、前記顔料のうち少なくとも１色が、前記画像形成装置から照射される特定の波長光に対して吸収ピークを有するトナーを定着させる画像形成方法であって、前記トナーに対して、前記フラッシュを用いる光照射手段と、３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの波長光を照射する光照射手段からの光を照射して前記トナーを定着させることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成方法において、顔料のうち少なくとも１色はイエロー顔料であることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成方法において、イエロー顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５またはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
このように、本発明のトナー、画像形成装置及び画像形成方法によれば、トナーに使用される顔料が特定波長光に対する吸収ピークを有するので、赤外線吸収剤を用いずにトナーを定着させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明者らは、前述した課題を解決するために鋭意検討した結果、特定波長光により照射された分子が励起され、励起状態から基底状態に戻る際に、特定波長と異なる波長の光と共に熱エネルギーを放出する特性を有する特定の顔料を使用し、かつ、特定波長を光定着時に照射することが有効であることを見出した。
【００２３】
すなわち、本実施形態のトナーに使用される顔料は、特定の波長光に対する吸収ピークを有している。この吸収ピークとは、特定の波長光を照射されて分子の電子軌道が遷移状態に励起されると、この遷移状態から基底状態に戻る際に、照射された特定波長と異なる波長光と共に熱エネルギーを放出する特性のことである。このように、本実施形態のトナーは、特定の波長光に対応する吸収ピークを有する顔料を使用しているので、例えば、従来のように赤外線吸収剤を用いずにイエロートナーを定着させることを可能としている。
【００２４】
ここで、光定着とは、赤外線領域光及び可視光領域光をトナーの未定着画像に与え、この光が未定着のトナーに吸収されたエネルギーにより、樹脂及び顔料等の分子を発熱させて、トナーに含まれる結着樹脂が溶融し、定着するものである。
【００２５】
光定着には、赤外光及びその周辺の周波数領域の光を用いるので、特にイエロー顔料にとっては最も光の吸収が少ない領域にあたり、光定着の赤外線領域のみの発熱／加熱では十分な定着熱量がトナーに与えられない場合がある。また、トナーに用いられる顔料の中には、特定の波長に対して顔料分子の電子の状態が遷移状態に励起されると、特定の波長の光を発するもの、例えば、蛍光等も存在する。
【００２６】
励起状態から元の状態に戻る際には、光を発すると共に熱エネルギーの変換を伴う、いわゆる緩和過程では、発光以外は部分的に熱エネルギーに変換されることが大部分である。本実施形態では、この熱エネルギーを、上述したフラッシュによる光定着に加えて、定着エネルギーの不足分の補完として、熱エネルギーとして用いることにより、トナーの定着を十分なレベルまで引き上げた。なお、前述した熱エネルギーでは、赤外光を含んでいてもよい。
【００２７】
例えば、前述したフラッシュによる熱線に加えて、トナーに添加して加熱手段となり得る顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５が挙げられる。この顔料は、特定波長４０５ｎｍを照射すると励起され、これによって、蛍光発生と共に大きな熱エネルギーをも発生させるものである。
【００２８】
この熱エネルギーは、顔料と共に配合されることによってトナー中の結着樹脂を溶融するのに使用することが可能である。この熱エネルギーは、フラッシュからの光照射等による熱と共に、この顔料を含むトナーの溶融（トナーに含まれている樹脂の溶融により、紙を含む記録媒体への定着）に十分なレベルの熱容量となる。
【００２９】
このように、イエロートナーにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５を用いた場合には、フラッシュによる光定着での赤外線領域のエネルギー照射と４０５ｎｍの波長の光源とを、イエロートナーにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５を付加したトナーに対してフラッシュと共に照射すると、フラッシュによる光定着で不足する分は、前述したようなイエロートナーのＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５から特定波長光の照射により変換される熱エネルギーをその補完分として受けることによって、トナー自身が融着して定着する。
【００３０】
このように本実施形態は、照射された特定波長光を吸収することにより、励起を伴ってその後緩和して発生した、つまり、熱変換された熱エネルギーが供給され、トナーの定着時に定着熱エネルギーの補完を行っている。
【００３１】
また、本実施形態においては、光定着を行う際に、フラッシュ等による光照射の他に特定波長光を発する光源を設けている。このような光源としては、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）やＬＤ（Laser Diode：半導体レーザ）などが挙げられる。またさらには、光定着の際に、前述したフラッシュのような１つの光源からの光照射にて光定着を行ってもよい。この場合、照射される特定波長光は、３８０〜４２０ｎｍの範囲であることが好ましく、４０５ｎｍであることがより好ましい。
【００３２】
以下に、前述したイエロートナーの他に、本実施形態に適用可能なイエロートナーについて説明する。
【００３３】
［着色剤（黄色着色剤）］
本実施形態に使用されるイエロートナーには、黄色着色剤として、前述したような黄色顔料を含む材料が好適であるが、特にこれらに限定されるものではない。本実施形態に使用されるイエロートナーに使用される顔料としては、公知の黄色を呈する色材の顔料であってもよく、特定の波長に対してこのような顔料分子が励起されて緩和する際に光を発すると共に、緩和の一部として熱エネルギーに変換を伴うようなイエロー顔料であれば、如何なるものでも用いることができる。
【００３４】
例えば、黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を使用することができる。なお、本実施形態では、黄色顔料として、特定波長の光（この光の波長をω１とする）を吸収して励起され、励起された状態が光（この光の波長をω２とする）放出するか、あるいはこれによって残りのエネルギーが緩和過程により熱エネルギーに変換されることになる。
【００３５】
本実施形態でも一般に、ω１＞ω２の関係が成立する。また、本実施形態では、特定波長光を吸収して光を発するような顔料であればどのような顔料でもよい。また、これらの顔料の中から選択される１種単独で使用してもよく、また、２種以上併用してもよい。さらに、本実施形態によれば、放出される光を吸収してさらに熱エネルギーに変換していくことのできるような緩和材料である色材（色顔料）を加えることも可能である。
【００３６】
本実施形態のイエロートナーに含まれる黄色着色剤の含有量（総量）は特に限定されないが、例えば、０．１〜２０重量％の範囲内であることが好ましく、０．５〜１５重量％の範囲内であることがより好ましい。なお、本実施形態に使用されるイエロートナーは、画像形成時においては、通常、シアントナーやマゼンタトナーなど他の色のトナーと併用されるが、この際、シアントナー、マゼンタトナーに用いられる着色剤としては、公知の顔料を用いることができる。
【００３７】
例えば、マゼンタ色顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５（Ｓｙｍｕｌｅｒ  Ｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ４１８８Ｎ／大日本インキ社製）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２２（Ｓｅｉｋａｆａｓｔ  Ｓｃａｒｌｅｔ  Ｇ／大日精化社製、Ｓｙｍｕｌｅｒ  Ｆａｓｔ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ＢＧ／大日本インキ社製）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：１（Ｌｉｎｏｌ  Ｒｅｄ  ２Ｂ  ＦＧ−３３０３−Ｇ／東洋インキ社製、Ｓｙｍｕｌｅｒ  Ｒｅｄ  ３１０９／大日本インキ社製）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１（Ｌｉｎｏｌ  Ｒｅｄ  ６Ｂ  ＦＧ−４２１５／東洋インキ社製、Ｓｙｍｕｌｅｒ  Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｃａｒｍｉｎｅ  ６Ｂ２７３／大日本インキ社製、ＰＶ  Ｒｕｂｉｎｅ  Ｌ６Ｂ／クラリアント社製）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １１２（Ｏｒｉｅｎｔａｌ  Ｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ＧＲ／東洋インキ社製）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １１４（Ｐｏｌｌｕｘ  Ｐｉｎｋ  ＰＭ−２Ｂ／スミカカラー社製）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ  ０２／クラリアント社製、Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｒ／大日本インキ社製）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６６（Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｒｅｄ  Ｒ／大日本インキ社製）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８４（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｒｕｂｉｎ  Ｆ６Ｂ／クラリアント社製）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９（Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｒｅｄ  Ｅ２Ｂ７０／クラリアント社製、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＥＲ０２／クラリアント社製）等を挙げることができる。
【００３８】
また、シアン色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５（ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＢＬＰＯ／チバガイギー社製）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（Ｃｈｒｏｍｏ  ｆｉｎｅ  Ｂｌｕｅ  ４９２０／大日精化社製、Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＧＦ／大日本インキ社製、Ｌｉｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ−７３５１／東洋インキ社製）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６（Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  １６／ＢＡＳＦ社製）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７（Ｐｈｔｈａｌｏｃｙａｎｉｎｅ  Ｇｒｅｅｎ／東洋インキ社製）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６（Ｃｙａｎｉｎｅ  Ｇｒｅｅｎ  ２  ＹＬ／東洋インキ社製）を挙げることができる。
【００３９】
［結着樹脂］
本実施形態のイエロートナーに用いられる結着樹脂としては、公知の樹脂であれば特に限定されないが、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂、ポリ乳酸樹脂等を用いることができ、特にポリエステル樹脂が好ましい。
【００４０】
また、本実施形態で使用されるイエロートナーは、フラッシュ定着等の光定着方式に用いられる。このため、本実施形態のイエロートナーに用いられる結着樹脂の数平均分子量Ｍｎは、ヒートロール等を用いた熱定着方式に用いられるトナー中に含まれる結着樹脂とは異なり、耐オフセット性を考慮することなく、シャープにメルト（融解）する性質のものを適宜選択することができる。
【００４１】
具体的には、例えば、ポリエステル樹脂の場合、数平均分子量Ｍｎは、１５００〜３５００の範囲内であることが好ましく、２０００〜３０００の範囲内であることが特に好ましい。数平均分子量Ｍｎが１５００未満の場合では、定着画像の危害強度が足りず、この程度の定着強度では、例えば、紙を折り曲げた際に画像のはがれ等が発生する虞がある。また一方、数平均分子量Ｍｎが３５００を超える場合には、定着性が悪化してしまい、定着画像を擦るとトナーが剥がれる等の問題が生じる虞がある。
【００４２】
［帯電制御剤］
本実施形態で使用されるトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが使用でき、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
【００４３】
具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３、第４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００４４】
本実施形態において、荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定され、一義的に決定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、好ましくは、０．２〜５重量部の範囲で用いられることが好ましい。１０重量部を越える場合には、トナーの帯電性が大き過ぎるため、主帯電制御剤の効果を減退させて現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性の低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【００４５】
これらの帯電制御剤は、マスターバッチや樹脂などとともに溶融混練した後、溶解または分散させることもできるし、もちろん有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えてもよい。また、トナー表面にトナー粒子を作成後、固定化させてもよい。
【００４６】
［外添剤］
本実施形態で得られた着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ｎｍ〜２ｎｍであることが好ましく、特に５ｎｍ〜５００ｎｍであることがより好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇの範囲であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーに対して０．０１〜５重量％の範囲であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％の範囲であることがより好ましい。
【００４７】
このような無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。
【００４８】
この他、高分子系微粒子として、例えば、ソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子などが挙げられる。
【００４９】
このような流動化剤は、表面処理を行って疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。本実施形態において好ましい表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００５０】
感光体や一次転写媒体に残存する、転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、あるいは、例えば、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造されたポリマー微粒子などを挙げることかできる。特に、前述したポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。
【００５１】
本実施形態に使用されるトナーは、一成分現像剤としても、キャリアと組み合わせて二成分現像剤として用いることもできる。また、本実施形態に使用されるトナーを、一成分現像剤あるいは二成分現像剤のいずれで用いる場合においても、トナーは容器に充填される。一般的には、トナーが充填されたこの容器は、画像形成装置とは別途に流通され、ユーザが画像形成装置に装着して画像形成することになる。
【００５２】
なお、本実施形態のトナーの容器の形状は特に限定されず、従来のボトル型やカートリッジ型、あるいはその他の型の容器などが用いられる。また同様に、本実施形態の画像形成装置は、電子写真法によって画像を形成する装置であればよく、例えば、複写機やプリンタなどが挙げられる。
【００５３】
さらに、本実施形態に用いられる乾式トナーは、以下の製造方法で製造することが可能である。しかし、以下に述べるような製造方法は本実施形態の好適な一例であり、勿論これらに限定されるものではない。
【００５４】
［製造方法］
まず、本実施形態のイエロートナーの製造方法について説明する。
本実施形態におけるイエロートナーは、粉砕法や重合法等の公知のトナー製造方法と同様の方法で製造することができる。
【００５５】
粉砕法を利用する場合には、例えば、まず、上述した黄色着色剤およびバインダー樹脂に、必要に応じて帯電制御剤などの成分を混合した後、ニーダーや押し出し機などを用いてこの混合した材料を溶融混練する。次に、得られた溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、風力分級機によって目的とする粒径のトナー粒子を得る。さらに、必要に応じてこのトナー粒子に外添剤を添加する。このようにして、本実施形態のイエロートナーを得ることができる。
【００５６】
また、重合法を利用する場合には、例えば、まず、有機溶剤中に上述した黄色着色剤、ポリエステル樹脂を混合し、必要に応じて帯電制御剤などを混合して油相を作製する。次に、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウムなどの界面活性剤が入った水相中に、活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体、及び、前述した油相に架橋または伸長剤を添加したものを投入し、ローターステータ式乳化機などを用いて前述した水相中にて分散または乳化させた後、油相中の有機溶剤を除去して粒子を得る。このようにして得られた粒子を洗浄、乾燥し、必要に応じて外添剤を添加する。このようにして、本実施形態のイエロートナーを得ることができる。
【００５７】
また、前述したように、本実施形態の画像形成装置は電子写真法によって画像を形成するための装置であれば特に限定されず、例えば、公知の複写機やプリンタなどが適用可能である。
【００５８】
ここで、本実施形態における画像形成装置及び画像形成方法について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【００５９】
本実施形態の画像形成装置は、感光体１と、帯電ローラ２と、現像装置３と、転写ベルト４と、クリーニングユニット５と、反射濃度検知センサ（Ｐセンサ）６と、レジストローラ７と、除電ランプ８とを備えている。また、現像装置３は、現像剤３１と、現像スリーブ３２と、搬送スクリュー３３と、攪拌機構（パドル）３４と、トナー濃度センサ３５とを備えている。さらに、クリーニングユニット５は、クリーニングブレード５１と、回収ばね５２と、回収コイル５３とを備えている。
【００６０】
本実施形態での画像形成時には、図１に示すように、像担持体である感光体１が図中の矢印方向（反時計回り）に回転して、帯電ローラ２により感光体１の表面が一様に帯電される。そして、図示しない露光部からの露光、あるいは、図示しない光書き込み装置からのレーザ光による光書き込み等により、原稿画像ｒが露光されて感光体１上に静電潜像が形成される。感光体１上に静電潜像が形成された後、次に、現像装置３にて静電潜像を現像する。この現像装置３内には、現像剤３１が入っている。
【００６１】
本実施形態の現像剤４には、キャリアとトナーとの混合体である二成分現像剤が用いられている。現像剤４をパドル３４にて攪拌すると、摩擦帯電によってトナーが帯電される。また、現像装置３の感光体１との対向位置には、内部に複数の磁石あるいは複数の磁極を有するマグネットローラが配設された現像スリーブ３２が備えられている。したがって、パドル３４の攪拌による摩擦帯電にて帯電された現像剤４は、磁力により現像スリーブ５上に担持されて感光体１との対向位置に搬送される。そして、感光体１上の静電潜像をトナーで現像することになる。
【００６２】
現像装置３にて静電潜像が現像されると、感光体１の回転方向から見て現像装置３の下流側に設けられた転写ベルト４にて、転写紙Ｓに原稿画像が転写される。この転写ベルト４は、駆動ローラと従動ローラに張架されて、図中の矢印方向に回動される。また、転写ベルト４は、図示しない接離機構により感光体１に対して接離可能に設けられており、転写時には感光体１に接触してニップ部を形成して転写紙Ｓを搬送する。さらに、転写ベルト４の裏面側には、バイアスローラ４ａを介して図示しない電源により、トナーと逆極性の電圧（転写出力）が印加されている。
【００６３】
図示しない給紙部から搬送された転写紙Ｓは、感光体１からの作像タイミングに合わせて、レジストローラ７により感光体１と転写ベルト４とのニップ部に給紙される。感光体１上に現像されたトナー像は、転写ベルト４と感光体１との間の電界により、感光体１と転写ベルト４の間に挟まれた転写紙Ｓ上に転写される。その後、トナー像が転写された転写紙Ｓは、転写ベルト４により搬送され、図示しない定着装置にてトナー像を熱溶着される。そして、原稿画像が定着した後の転写紙Ｓは、図示しない排紙部に排紙されることになる。
【００６４】
一方、転写紙Ｓ上に転写しきれずに感光体１の表面上に残ったいわゆる転写残トナーは、クリーニングブレード７により堰き止められ、回収ばね８により回収コイル９の上に入れられる。そしてこの転写残トナーは、リサイクルトナーとして回収コイル９により現像装置３に戻される。また、クリーニングユニット５でのクリーニング後、感光体１は除電ランプ８で除電される。
【００６５】
［実施例］
次に本実施形態の好適な実施例を、比較例などを用いて説明する。しかし、本実施形態は以下に述べる実施例に限定されるものではなく、種々変更が可能である。
【００６６】
（１）トナーの特性評価
本実施形態における各実施例で作成したトナーの特性評価は、以下のようにして行った。
【００６７】
定着性評価
光定着性の評価は、次のようにして行った。
まず、トナー像が定着された普通紙上の画像ステータスＡ濃度を、９３８  Ｓｐｅｃｔｒｏｄｅｎｔｉｔｏｍｅｔｅｒ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社）を用いて測定した。次いで、画像が定着された普通紙のトナー像上に、剥離テープ（商品名「スコッチメディングテープ」（住友３Ｍ社製））を粘着させた後に剥離テープを剥離し、剥離後の普通紙上のステータス濃度を測定した。そして、剥離前の普通紙上の画像印字濃度を１００とした場合、剥離後の普通紙上の画像印字濃度をパーセンテージで表し、これをトナー定着率（光定着性）として求めた。
【００６８】
なお、評価基準は以下の通りであり、実用レベルは８０％以上である。
◎：定着率９０％以上
○：定着率８０％以上
△：定着率７０％以上
×：定着率７０％未満
【００６９】
（２）トナーの製造
母体粒子１の作成
母体粒子の構成材料を、ヘンシェルミキサー中で十分に撹拌混合した後、２軸押し出し機にて混練した。これを冷却した後、体積平均粒径が９．０±０．５μｍになるように粉砕、分級し、母体トナーを得た。混錬条件は、混練機出口での混錬品の温度が１３０〜１４０℃となるよう混錬機の温度設定を行った。粉砕、分級は、体積平均粒径が６．０±０．５μｍになるように調整した。
【００７０】
母体粒子１の構成材料
ポリエステル樹脂                      ９６重量部
ポリエチレンワックス（融点８５℃）      ４重量部
サリチルサンジルコニウム塩              １重量部
イエロー色マスターバッチ顔料          １６重量部
予め、イエロー顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５を４０部とポリエステル樹脂を６０部でマスターバッチ処理を施した。
【００７１】
［実施例１］
（株）リコー製複写機  ＭＦ２２００の定着部を、ハロゲンランプと４０５ｎｍの波長の光を発するＬＥＤとを備えた光定着部として改造した装置を用いて、これにリコー製のタイプ６２００紙をセットし、複写テストを行った。
実施例１の光定着装置で定着した画像の評価を行ったところ、定着率が９２％と良好な結果がられた。
【００７２】
［比較例１］
実施例１における４０５ｎｍの波長の光を発するＬＥＤを除き、複写テストを行った。
比較例１の光定着装置で定着した画像の評価を行ったところ、定着率が３５％と実用できない結果となった。これらの実験結果を表に示す。
【００７３】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施形態の画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１    感光体
２    帯電ローラ
３    現像装置
３１    現像剤
３２    現像スリーブ
３３    搬送スクリュー
３４    攪拌機構（パドル）
３５    トナー濃度センサ
４    転写ベルト
４ａ    バイアスローラ
５    クリーニングユニット
５１    クリーニングブレード５１
５２    回収ばね
５３    回収コイル
６    トナー濃度検知センサ（Ｐセンサ）
７    レジストローラ
８    除電ランプ
Ｓ    転写紙
【図１】
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