(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと光源とを有するプロジェクタが搭載され、上記プロジェクタから映像を投影するプロジェクタ機能付携帯端末であって、
第１の筐体と、
第２の筐体と、
上記プロジェクタ機能付携帯端末を開状態と閉状態とに切り替える開閉動作が可能であるように、上記第１の筐体と上記第２の筐体とを接続する接続部とを備え、
上記第１の筐体の先端に上記プロジェクタが搭載されており、
上記開状態では、上記第１の筐体の長手方向と上記第２の筐体の長手方向とが互いに一致しないようになっており、
上記閉状態では、上記第１の筐体の長手方向と上記第２の筐体の長手方向とが一致するようになっており、
上記閉状態から上記開状態への上記開閉動作に連動して、上記プロジェクタにて投影される投影方向が上記第１の筐体の長手方向から上記第２の筐体の長手方向へ近づくように、上記プロジェクタの投影方向を切り替える投影方向切替手段とをさらに備えていることを特徴とするプロジェクタ機能付携帯端末。
【請求項２】
上記プロジェクタにて投影される投影方向と、上記第２の筐体の長手方向とが互いにほぼ平行であることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ機能付携帯端末。
【請求項３】
上記投影方向切替手段は、回転機構であることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ機能付携帯端末。
【請求項４】
さらに複数の光学系を備えており、
上記投影方向切替手段は、上記複数の光学系を切り替え可能であることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ機能付携帯端末。
【請求項５】
上記投影方向切替手段は、電子制御により上記投影方向を調整することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ機能付携帯端末。
【請求項６】
上記投影方向切替手段は、上記光源と上記レンズの中心とが互いに対向するように、上記レンズをシフトさせることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ機能付携帯端末。
【請求項７】
上記接続部は、上記第１の筐体と上記第２の筐体とを互いに回動可能に接続することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ機能付携帯端末。
【請求項８】
上記第１の筐体と上記第２の筐体との成す角度を検出する角度検出手段が設けられており、この角度検出手段からの検出信号に基づき、プロジェクタにて投影される投影方向を切り替えることを特徴とする請求項７に記載のプロジェクタ機能付携帯端末。
【請求項９】
上記第１の筐体と上記第２の筐体との成す角度が９０度未満の場合、上記プロジェクタの投影を停止することを特徴とする請求項７に記載のプロジェクタ機能付携帯端末。
【請求項１０】
上記接続部に設けられ、上記第１の筐体と上記第２の筐体の開閉動作に連動して回転する第１ギアと、この第１ギアと噛み合って該第１ギアの回転を伝えるギア付シャフトと、該ギア付きシャフトと噛み合って回転することにより上記プロジェクタを回転させて、上記投影方向を切り替える第２のギアと、を有していることを特徴とする請求項３に記載のプロジェクタ機能付携帯端末。
【請求項１１】
上記第１の筐体と上記第２の筐体との成す角度が９０度未満の場合と９０度以上の場合とで、上記プロジェクタの回転方向を切り替えるカム機構を、さらに備えることを特徴とする請求項１０に記載のプロジェクタ機能付携帯端末。
【請求項１２】
上記接続部は、上記第１の筐体と上記第２の筐体とを互いにスライド可能に接続することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ機能付携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ機能を有した携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、手のひらサイズのプロジェクタが発表されるなど、プロジェクタの小型化が進んでおり、携帯電話などの携帯端末にも搭載され始めている。プロジェクタ機能が搭載されたストレート型の携帯端末などの先行技術はすでに発表されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、携帯電話にプロジェクタが取り外し可能に設けられたプロジェクタ付携帯電話装置が開示されている。このプロジェクタは、携帯電話に首振り機構付コネクタ部を介して接続されている。そして、携帯電話にはメモリが設けられており、ユーザは通話しながら、液晶画面に表示された映像やメモリに記憶させておいたゲームの映像などを被投写体に投写して見ることができる。また、特許文献２には、レンズシフト機能を持ったプロジェクタ装置について記載されている。
【特許文献１】特開２０００−２３６３７５号公報（平成１２年８月２９日  公開）
【特許文献２】特開２００１−２１５６１０号公報（平成１３年８月１０日  公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のいずれの特許文献にもクラムシェル型（またはスライド型）の携帯端末にプロジェクタ機能を搭載したものは開示されていない。また、携帯電話を懐中電灯の様に手に持って、壁に向けて映像を投影するような利用シーンを想定したプロジェクタ機能付携帯端末もない。
【０００５】
さらに、ストレート型の携帯端末では、手に持って使用するときと、置いて使用するときではプロジェクタにて投影される投影方向を切り替える必要があるが、このような切り替えを想定したストレート型のプロジェクタ機能付携帯端末は、上記のいずれの特許文献にも開示されていない。
【０００６】
本発明の目的は、クラムシェル型（またはスライド型）の携帯端末にプロジェクタ機能を取り付けると共に、ストレート型の携帯端末において手に持ったときと、置いたときの両方で投影方向を切り替えるプロジェクタ機能付携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプロジェクタ機能付携帯端末は、上記課題を解決するために、レンズと光源とを有するプロジェクタが搭載されたプロジェクタ機能付携帯端末において、第１の筐体と、第２の筐体と、これら第１の筐体および第２の筐体を互いに回動可能に接続するヒンジ部とを備えていることを特徴としている。
【０００８】
上記構成によれば、第１の筐体と、第２の筐体と、これら第１の筐体および第２の筐体を互いに回動可能に接続するヒンジ部とを備えているため、携帯端末が開閉可能であり（折り畳み型であり）、開いた状態で、懐中電灯のように手に持ってプロジェクタ機能を使用することができる。さらに、従来なかった折り畳み型（クラムシェル型）のプロジェクタ機能付携帯端末を提供することができる。
【０００９】
また、本発明のプロジェクタ機能付携帯端末では、上記第１の筐体の先端に上記プロジェクタが搭載されており、上記第２の筐体を掴んで上記プロジェクタからの映像を投影するプロジェクタ機能付携帯端末であって、上記プロジェクタにて投影される投影方向が、上記ヒンジ部から上記第１の先端に向かって上記第１の筐体に沿う方向から、上記第２の筐体の先端から上記ヒンジ部に向かって上記第２の筐体に沿う方向へ、近づいていることが好ましい。
【００１０】
一般に用いられている折り畳み型の携帯端末のほとんどが、通話時にスピーカと耳との距離、および、マイクと口との距離が短くなるように、１８０度までは開かない構造となっている。
【００１１】
そのため、開いた状態において第１の筐体の方向（ヒンジ部から第１の先端に向かって上記第１の筐体に沿う方向）と第２の筐体の方向（第２の筐体の先端からヒンジ部に向かって第２の筐体に沿う方向）とが異なってしまう。従って、単に第１の筐体に沿ってプロジェクタを搭載して、第２の筐体を掴んで映像を投影したのでは、使用者は第２の筐体の方向に投影したいのに、実際には、第１の筐体の方向へ投影されてしまう。
【００１２】
これに対して、上記構成によれば、プロジェクタにて投影される方向（投影方向）が、上記第１の筐体の方向から上記第２の筐体の方向へ近づいている。そのため、ずれた方向（第１の筐体の方向）から使用者が投影したい方向（第２の筐体の方向）により近い方向に投影することができる。
【００１３】
また、本発明のプロジェクタ機能付携帯端末では、上記第１の筐体の先端に上記プロジェクタが搭載されており、上記第２の筐体を掴んでプロジェクタからの映像を投影するプロジェクタ機能付携帯端末であって、上記プロジェクタにて投影される投影方向と、上記第２の筐体の先端から上記ヒンジ部に向かって上記第２の筐体に沿った方向とが互いにほぼ平行であることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、プロジェクタにて投影される投影方向と第２の筐体の方向（第２の筐体の先端からヒンジ部に向かって上記第２の筐体に沿った方向）とがほぼ平行となっている。そのため、プロジェクタにて投影される投影方向と投影したい方向（第２の筐体の方向）とをほぼ一致させることができる。
【００１５】
また、本発明のプロジェクタ機能付携帯端末では、上記プロジェクタが、第１の筐体に沿った方向に対して斜めに配されていることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、プロジェクタが第１の筐体に対して斜めに配されている。従って、プロジェクタにて投影される投影方向が投影したい方向に一致するように、予めプロジェクタを第１の筐体に対して配置しておくことができる。
【００１７】
また、本発明のプロジェクタ機能付携帯端末では、上記プロジェクタにて投影される投影方向を切り替え可能な投影方向切替機構を有していることが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、投影方向切替機構によりプロジェクタにて投影される投影方向が切り替え可能となっている。そのため、第１の筐体と第２の筐体とが完全に開ききってない場合（開閉途中）でも、プロジェクタにて投影される投影方向を切り替えることにより、投影したい方向と実際に投影される投影方向とを一致させることができる。
【００１９】
具体的には、上記投影方向切替機構は、回転機構であってもよい。また、さらに複数の光学系を備えており、上記投影方向切替機構は、上記複数の光学系を切り替え可能であってもよい。
【００２０】
また、本発明のプロジェクタ機能付携帯端末では、上記第１の筐体と上記第２の筐体との成す角度を検出する角度検出手段が設けられており、この角度検出手段からの検出信号に基づき、上記回転機構がプロジェクタにて投影される投影方向を切り替えることが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、第１の筐体と上記第２の筐体との成す角度を検出する角度検出手段が設けられており、この角度検出手段からの検出信号に基づき、上記回転機構がプロジェクタにて投影される投影方向を切り替えるようになっている。そのため、第１の筐体と第２の筐体との成す角度によらず、プロジェクタにて投影される投影方向を切り替えて、投影したい方向と実際に投影される投影方向とを一致させることができる。
【００２２】
また、本発明のプロジェクタ機能付携帯端末では、上記ヒンジ部に設けられ、上記第１の筐体と上記第２の筐体の開閉動作に連動して回転する第１ギアと、この第１ギアと噛み合って該第１ギアの回転を伝えるギア付シャフトと、該ギア付きシャフトと噛み合って回転することにより上記プロジェクタを回転させて、上記プロジェクタにて投影される投影方向を切り替える第２のギアと、を有していることが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、第１の筐体と第２の筐体との開閉動作に連動して、プロジェクタにて投影される投影方向を切り替えることができる機構を有している。そのため、第１の筐体と第２の筐体との成す角度によらず、プロジェクタにて投影される投影方向を切り替えて、投影したい方向と実際に投影される投影方向とを一致させることができる。
【００２４】
また、本発明のプロジェクタ機能付携帯端末では、上記第１の筐体の先端に上記プロジェクタが搭載されており、上記第２の筐体を掴んで上記プロジェクタからの映像を投影するプロジェクタ機能付携帯端末であって、該プロジェクタ機能付携帯端末自身が掴まれた状態であるか置かれた状態であるかを検出する状態検出手段と、この状態検出手段からの検出信号に基づき上記レンズをシフトさせるレンズシフト手段とが設けられており、このレンズシフト手段は、掴まれた状態では、上記光源とレンズの中心とが互いに対向するようにレンズをシフトさせる一方、置かれた状態では、上記光源に対してレンズの中心が対向する位置よりもレンズを上へシフトさせることが好ましい。
【００２５】
プロジェクタ機能付携帯端末自身が掴まれた状態である場合には、第２の筐体の方向が向いている位置が投影したい投影位置（投影範囲）となる。一方、置かれた状態である場合には、第２の筐体の方向の向いている位置よりも高い位置が投影したい投影位置となる。そのため、掴まれた状態で使用するのか、置かれた状態で使用するのかによって、プロジェクタにて投影される投影位置を切り替える必要がある。
【００２６】
これに対して、上記構成によれば、掴まれた状態であるか、または、置かれた状態であるかを検出する状態検出手段を有している。さらに、状態検出手段からの検出信号に基づき、レンズシフトを行なうレンズシフト手段を有している。そして、このレンズシフト手段は、掴まれた状態である場合は、光源とレンズの中心とが互いに対向するようにレンズをシフトさせるようになっている。それゆえ、掴まれた状態である場合には、第２の筐体の方向が向いている位置へ投影することができる。また、レンズシフト手段は、置かれた状態である場合は、光源に対してレンズの中心が対向する位置よりもレンズを上へシフトさせるようになっている。それゆえ、置かれた状態である場合は、第２の筐体の方向が向いている位置よりも高い位置へ投影することができる。
【００２７】
また、本発明のプロジェクタ機能付携帯端末は、上記課題を解決するために、レンズと光源とを有するプロジェクタが搭載されたプロジェクタ機能付携帯端末において、第３の筐体と、第４の筐体とを備えており、これら第３の筐体および第４の筐体が互いにスライド可能に接続されていることを特徴としている。
【００２８】
上記構成によれば、第３の筐体と、第４の筐体とを備えており、これら第３の筐体および第４の筐体が互いにスライド可能に接続されているため、携帯端末を開いた（スライドさせた）状態で、懐中電灯のように手に持ってプロジェクタ機能を使用することができる。また、従来なかったスライド型のプロジェクタ機能付携帯端末を提供することができる。
【００２９】
また、本発明のプロジェクタ機能付携帯端末では、上記第３の筐体の先端に上記プロジェクタが搭載されており、上記第４の筐体を掴んで上記プロジェクタからの映像を投影するプロジェクタ機能付携帯端末であって、上記プロジェクタにて投影される投影方向が、スライド方向に上記第３の筐体に沿った方向から、スライド方向に上記第４の筐体に沿った方向へ、近づいていることが好ましい。
【００３０】
一般に用いられているスライド型の携帯端末には、その機能を考慮して、斜めにスライドするものが多い。すなわち、第３の筐体と第４の筐体との境界面が斜めになっているものが多い。そのため、開いた状態において第３の筐体の方向（スライド方向に上記第３の筐体に沿った方向）と第４の筐体の方向（スライド方向に上記第４の筐体に沿った方向）とが互いに異なってしまう。従って、単に第３の筐体に沿ってプロジェクタを搭載して、第４の筐体を掴んで映像を投影したのでは、使用者は第４の筐体の方向へ投影したいのに、実際には、第３の筐体の方向へ投影されてしまう。
【００３１】
これに対して、上記構成によれば、プロジェクタにて投影される方向（投影方向）が、上記第３の筐体の方向から上記第４の筐体の方向へ近づいている。そのため、投影したい方向により近い方向へ投影することができる。
【００３２】
また、本発明のプロジェクタ機能付携帯端末では、上記第３の筐体の先端に上記プロジェクタが搭載されており、上記第４の筐体を掴んでプロジェクタからの映像を投影するプロジェクタ機能付携帯端末であって、上記プロジェクタにて投影される投影方向と、スライド方向に上記第４の筐体に沿った方向とが互いにほぼ平行であることが好ましい。
【００３３】
上記構成によれば、プロジェクタにて投影される投影方向と第４の筐体の方向とがほぼ平行となっている。そのため、プロジェクタにて投影される投影方向と投影したい方向（第４の筐体の方向；スライド方向に上記第４の筐体に沿った方向）とをほぼ一致させることができる。
【００３４】
また、本発明のプロジェクタ機能付携帯端末では、上記プロジェクタが、第３の筐体に沿った方向に対して斜めに配されていることが好ましい。
【００３５】
上記構成によれば、プロジェクタが第３の筐体に対して斜めに配されている。従って、プロジェクタにて投影される投影方向を投影したい方向に一致するように、予めプロジェクタを第３の筐体に対して配置しておくことができる。
【００３６】
また、本発明のプロジェクタ機能付携帯端末では、上記プロジェクタにて投影される投影方向を切り替え可能な回転機構を有していることが好ましい。
【００３７】
上記構成によれば、回転機構によりプロジェクタにて投影される投影方向が切り替え可能となっている。そのため、第３の筐体と第４の筐体とが完全にスライドしきってない場合（スライド途中）でも、プロジェクタにて投影される投影方向を切り替えることにより、投影したい方向と実際に投影される投影方向とを一致させることができる。
【００３８】
また、本発明のプロジェクタ機能付携帯端末では、上記第３の筐体と上記第４の筐体とのスライド量を検出するスライド量検出手段が設けられており、このスライド量検出手段からの検出信号に基づき、上記回転機構がプロジェクタにて投影される投影方向を切り替えることが好ましい。
【００３９】
上記構成によれば、第３の筐体と第４の筐体とのスライド量を検出するスライド量検出手段が設けられており、このスライド量検出手段からの検出信号に基づき、上記回転機構がプロジェクタにて投影される投影方向を切り替えるようになっている。そのため、第３の筐体と第４の筐体とのスライド量によらず、プロジェクタにて投影される投影方向を切り替えて、投影したい方向と実際に投影される投影方向とを一致させることができる。
【００４０】
また、本発明のプロジェクタ機能付携帯端末では、上記第４の先端に上記プロジェクタが搭載されており、上記第４の筐体を掴んで上記プロジェクタからの映像を投影するプロジェクタ機能付携帯端末であって、該プロジェクタ機能付携帯端末自身が掴まれた状態であるか置かれた状態であるかを検出する状態検出手段と、この状態検出手段からの検出信号に基づき上記レンズをシフトさせるレンズシフト手段とが設けられており、このレンズシフト手段は、掴まれた状態では、上記光源とレンズの中心とが互いに対向するようにレンズをシフトさせる一方、置かれた状態では、上記光源に対してレンズの中心が対向する位置よりもレンズを上へシフトさせることが好ましい。
【００４１】
プロジェクタ機能付携帯端末自身が掴まれた状態である場合には、第４の筐体の方向が向いている位置が投影したい投影位置（投影範囲）となる。一方、置かれた状態である場合には、第４の筐体の方向が向いているよりも高い位置が投影したい投影したい投影位置となる。そのため、掴まれた状態で使用するのか、置かれた状態で使用するのかによって、プロジェクタにて投影される投影方向を切り替える必要がある。
【００４２】
これに対して、上記構成によれば、掴まれた状態であるか、または、置かれた状態であるかを検出する状態検出手段を有している。さらに、状態検出手段からの検出信号に基づき、レンズシフトを行なうレンズシフト手段を有している。そして、このレンズシフト手段は、掴まれた状態である場合は、光源とレンズの中心とが互いに対向するようにレンズをシフトさせるようになっている。それゆえ、掴まれた状態である場合には、第４の筐体の方向が向いている位置へ投影することができる。また、レンズシフト手段は、置かれた状態である場合は、光源に対してレンズの中心が対向する位置よりもレンズを上へシフトさせるようになっている。それゆえ、置かれた状態である場合は、第４の筐体の方向が向いている位置よりも高い位置へ投影することができる。
【００４３】
また、本発明のプロジェクタ機能付携帯端末は、上記課題を解決するために、レンズと光源とを有するプロジェクタが搭載されたプロジェクタ機能付携帯端末において、上記プロジェクタを備えた第５の筐体と、上記プロジェクタ機能付携帯端末自身が掴まれた状態であるか置かれた状態であるかによって上記プロジェクタにて投影される投影方向を切り替える切替手段とを備えていることを特徴としている。
【００４４】
一般に、掴んだ状態でプロジェクタ機能を使用する場合と置いた状態でプロジェクタ機能を使用する場合とでは、投影したい方向が異なる。つまり、掴んだ状態でプロジェクタ機能を使用する場合には、第５の筐体の方向が投影したい方向となる一方、置いた状態でプロジェクタ機能を使用する場合には、第５の筐体の方向よりも高い方向が投影したい方向となる。
【００４５】
これに対して、上記構成によれば、上記プロジェクタ機能付携帯端末自身が掴まれた状態であるか置かれた状態であるかによって上記プロジェクタにて投影される投影方向を切り替える切替手段を有しているため、投影したい方向と投影される方向を一致させることができる。
【００４６】
また、本発明のプロジェクタ機能付携帯端末では、上記切替手段は、プロジェクタと一体的に駆動するようになっており、掴まれた状態では下方へ突出した突出部を有している一方、置かれた状態では上記突出部が押されてプロジェクタにて投影される投影方向が切り替わるようになっていることが好ましい。
【００４７】
また、本発明のプロジェクタ機能付携帯端末は、上記課題を解決するために、レンズと光源とを有するプロジェクタが搭載されたプロジェクタ機能付携帯端末において、上記レンズをシフトさせるレンズシフト手段を有しており、このレンズシフト手段は、上記プロジェクタ機能付携帯端末自身が掴まれた状態では、上記光源とレンズの中心とを互いに対向させる一方、上記プロジェクタ機能付携帯端末自身が置かれた状態では、上記光源に対してレンズの中心が対向する位置よりも上へシフトさせるようになっていることを特徴としている。
【００４８】
上記構成によれば、レンズシフト手段により、プロジェクタ機能付携帯端末自身が掴まれた状態である場合、置かれた状態にある場合のいずれの場合でも、レンズをシフトさせることにより、投影位置を所望の投影位置にすることができる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明のプロジェクタ機能付携帯端末は、以上のように、レンズと光源とを有するプロジェクタが搭載されたプロジェクタ機能付携帯端末において、第１の筐体と、第２の筐体と、これら第１の筐体および第２の筐体を互いに回動可能に接続するヒンジ部とを備えている。従って、従来なかった折り畳み型（クラムシェル型）のプロジェクタ機能付携帯端末を提供することができる。
【００５０】
また、本発明のプロジェクタ機能付携帯端末は、以上のように、レンズと光源とを有するプロジェクタが搭載されたプロジェクタ機能付携帯端末において、第３の筐体と、第４の筐体とを備えており、これら第３の筐体および第４の筐体が互いにスライド可能になっている。従って、従来なかったスライド型のプロジェクタ機能付携帯端末を提供することができる。
【００５１】
また、本発明のプロジェクタ機能付携帯端末は、以上のように、レンズと光源とを有するプロジェクタが搭載されたプロジェクタ機能付携帯端末において、上記プロジェクタを備えた第５の筐体と、上記プロジェクタ機能付携帯端末自身が掴まれた状態であるか置かれた状態であるかによって上記プロジェクタにて投影される投影方向を切り替える切替手段とを備えている。従って、投影したい方向と投影される方向を一致させることができる。
【００５２】
また、本発明のプロジェクタ機能付携帯端末は、以上のように、レンズと光源とを有するプロジェクタが搭載されたプロジェクタ機能付携帯端末において、上記レンズをシフトさせるレンズシフト手段を有しており、このレンズシフト手段は、上記プロジェクタ機能付携帯端末自身が掴まれた状態では、上記光源とレンズの中心とを互いに対向させる一方、上記プロジェクタ機能付携帯端末自身が置かれた状態では、上記光源に対してレンズの中心が対向する位置よりも上へシフトさせるようになっている。従って、投影位置を所望の投影位置にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。
【００５４】
本実施の形態のプロジェクタ機能付携帯端末（本端末）は、持ち運びが容易で、手に持った状態でプロジェクタ機能を使用することができる、携帯端末である。この携帯端末としては、例えば、携帯電話を用いることができる。
【００５５】
本端末は、図２に示すように、折り畳み型（クラムシェル型）の携帯端末であり、上キャビネット（第１の筐体）１、下キャビネット（第２の筐体）２、ヒンジ部３、表示部（サブ表示部）４、およびプロジェクタ部（プロジェクタ）５を有している。
【００５６】
上キャビネット１は、下キャビネット２と同様に板状体（直方体）であり、下キャビネット２とともに各種部材の筐体としての役割を有している。また、上キャビネット１は、その両面側、または片面側に表示部（ディスプレイ部）４を有している一方、下キャビネット２は、図示しない操作ボタン群を有している。なお、本実施の形態の上キャビネット１は、両面に表示部４を設けた構成であるが、もう一つの表示部（メイン表示部）については図示されていない。
【００５７】
ヒンジ部３は、上キャビネット１と下キャビネット２とを互いに回動可能（折り畳み可能）に接続している。表示部４は、各種画像を表示する役割を有している。これらの上キャビネット１、下キャビネット２、ヒンジ部３、および表示部４は、従来の一般的な携帯電話と同じ構成であり、適宜従来の他の構成の携帯電話に置き換えることができる。
【００５８】
ここで、特に注目すべきは、折り畳み型（クラムシェル型）の携帯端末にプロジェクタ機能を持たせていることである。より具体的には、プロジェクタ部５を上キャビネット１の一端、すなわち、プロジェクタ部５におけるヒンジ部３とは反対側の端に設けている（固定している）。なお、プロジェクタ部５は、レンズと光源とを備えている。
【００５９】
このように、本端末の上キャビネット１の一端にプロジェクタ部５を設けることによって、本端末は、図１および図３に示すように、開いた状態で懐中電灯のように手に持って、壁やスクリーンなどに映像を投影することができる。
【００６０】
また、プロジェクタ部５にて投影させる映像と同じ映像をメイン表示部に写して、このメイン表示部の映像を見ながら、プロジェクタ機能を用いることができる。このため、下キャビネット２に配された操作ボタン群によってプロジェクタ部５にて投影される映像の微調整を図ることができる。さらに、折り畳み型の本端末にプロジェクタ部５を設けることにより、従来無かった折り畳み型のプロジェクタ機能付携帯端末を提供することができる。
【００６１】
また、上記の本端末では、図１に示すように、手に持つ（掴む）下キャビネット２の方向（投影したい方向；下キャビネット２の長手方向；矢印Ａ方向；第２の筐体の先端からヒンジ部に向かって第２の筐体に沿う方向）と、プロジェクタ部５にて実際に投影される方向（矢印Ｂ方向）とが互いに一致するように（平行になるように）、プロジェクタ部５が、上キャビネット１に対して斜めに配置されていることが好ましい。
【００６２】
ここで、プロジェクタ部５の配置を斜めにするとしたが、プロジェクタ部５による投影方向が変えられるのであれば、必ずしもプロジェクタ部５自体の配置位置を変える必要はない。また、矢印Ａ方向と矢印Ｂの方向とが一致しているとしたが、一致している場合に限られず、プロジェクタ部５にて実際に投影される方向が、上キャビネット１の方向（ヒンジ部から第１の先端に向かって第１の筐体に沿う方向）から下キャビネット２の方向へ少しでも近づいていればよい。
【００６３】
世の中に普及している携帯端末のほとんどは、図１および図３に示すように、通話時にスピーカと耳との距離、および、マイクと口との距離が短くなるように、１８０度までは開かない構造になっている。そのため、図３に示すように、プロジェクタ部５にて投影される方向を上キャビネット１の方向（上キャビネット１の長手方向）と一致するように配置したのでは、下キャビネット２の方向（投影したい方向；図３中矢印Ｖ方向）とプロジェクタ部５にて実際に投影される方向（上キャビネット１の方向；図３中矢印Ｗ方向）とが一致しなくなる。
【００６４】
これに対して、図１に示す本端末のように、上記矢印Ａ方向と、上記矢印Ｂ方向が一致するように、プロジェクタ部５が配されていれば、投影したい方向に実際に投影することができる。つまり、プロジェクタ部５の投影方向を上キャビネット１に平行な方向ではなく、下キャビネット２に平行な方向に向けることにより、使用者が投影しようとする方向と実際に投影される方向が一致するため、違和感なく使用することができる。
【００６５】
また、上記の図１に示す本端末の構成に限られず、次のような構成であってもよい。すなわち、上記の本端末の構成に加えて、図４および図５に示すように、プロジェクタ部キャビネット６、および、角度検知センサー（角度検出手段）７を本端末に設けてもよい。
【００６６】
プロジェクタ部キャビネット６は、上キャビネット１に設けられている。そして、プロジェクタ部５は、このプロジェクタ部キャビネット６を介して上キャビネット１と接続されている。このプロジェクタ部キャビネット６は、プロジェクタ部５の投影角度（投影方向；プロジェクタ部５の向き）を調整する。すなわち、プロジェクタ部キャビネット６によって、プロジェクタ部５が上キャビネット１に対して回転できる構造となっている。
【００６７】
角度検知センサー７は、ヒンジ部３に設けられており、上キャビネット１と下キャビネット２との成す角度を検知する。角度検知センサー７は、検知した角度に応じてプロジェクタ部５にて投影される投影方向を下キャビネット２の方向と平行になるように、プロジェクタ部キャビネット６を電子制御する。
【００６８】
これにより、上キャビネット１と下キャビネット２との成す角度の大きさに関わらず、投影される方向を調整することができる。つまり、この携帯端末の開閉角度に関わらず常に投影方向に違和感なく使用することができる。なお、図５では、上キャビネット１と下キャビネット２とを開ききった状態においてプロジェクタ部５にて映像をスクリーンに投影している状態を示している。
【００６９】
また、ここでは、角度検知センサー７を設けて、プロジェクタ部キャビネット６を電子制御することにより、プロジェクタ部５にて投影される投影方向（投影角度）を調整している。しかしながら、角度検知センサー７に限らず、例えば、ヒンジ部３とプロジェクタ部キャビネット６とをギアなどの機構によりプロジェクタ部キャビネット６をヒンジ部３に連動させて、プロジェクタ部５の投影角度を調整してもよい。また、プロジェクタ部キャビネット６単独で用いてもよい。
【００７０】
また、上記の本端末は、いずれも手に持って（掴んで）プロジェクタ機能を使用する場合に、適切な方向（投影したい方向）に投影する場合について説明した。次に、手に持ってプロジェクタ機能を用いることができるだけでなく、机などに置いた状態でも適切に映像を投影することができる携帯端末について説明する。
【００７１】
すなわち、上記の本端末の構成に加えて、図６および図７に示すように、下キャビネット２に接触センサー（状態検出手段）８、および上キャビネット１にレンズシフト機能（不図示）を設けてもよい。接触センサー８は、手で持ってプロジェクタ機能を用いる場合に、手が触れる位置に設けられており、手が触れているか否か（掴まれた状態であるか否か）を検出し、レンズシフト機能へ検出信号を出力する役割を有している。レンズシフト機能は、接触センサー８からの出力信号に基づいて、レンズを上下にシフトさせる機能を有している。
【００７２】
図４３（ａ）（ｂ）は、図５に示すプロジェクタ部５周辺を拡大して示す断面図である。なお、図４３（ａ）は、携帯端末を机の上などにおいて使用するときのプロジェクタ部５および投影方向を示しており、図４３（ｂ）は、携帯端末を手に持って使用するときのプロジェクタ部５および投影方向を示している。図４３（ａ）に示すように、携帯端末を机などの上において使用する場合には、プロジェクタ部５およびプロジェクタ部キャビネット６の方向が上キャビネット１の方向（投影したい方向；Ｘ方向）と一致するようになっている。これにより、上に向けて投影することができる。一方、図４３（ｂ）に示すように、携帯端末を手に持って使用する場合には、プロジェクタ部５およびプロジェクタ部キャビネット６が、図４３（ａ）に示す状態からＹ方向に回転し、プロジェクタ部５およびプロジェクタ部キャビネット６の方向が下キャビネット２の方向（投影したい方向；Ｚ方向）と一致するようになっている。これにより、下キャビネット２を向けた方向に投影することができる。
【００７３】
この携帯端末の動作について説明すると、まず、接触センサー８が、下キャビネット２に手が触れているか否かを検出する。図６に示すように、手が触れている場合（掴まれている場合）には、レンズシフト機能がプロジェクタ部５を構成する光源とレンズの中心とを一致させる（光源とレンズの中心とが互いに対向させる）ようにレンズをシフトさせる。これにより、携帯端末を持って使用する場合には、実際に投影される方向と下キャビネット２の方向（投影したい方向）とを一致させることができる。
【００７４】
一方、図７に示すように、携帯端末が机１３などに置かれ、手が触れていない場合には、レンズシフト機能がレンズの中心位置を光源よりも上にシフトするように制御する。光源に対してレンズを上にシフトさせると、図７に示すように、映像が投影される範囲（投影範囲）が上にシフトする。そのため、従って、机１３などの比較的低い位置に携帯端末を置いた場合でも、映像を適切な方向へ投影することができる。
【００７５】
なお、ここでは、レンズシフト機能を用いて、レンズをシフトさせたが、レンズではなくて、光源をシフトさせてもよい（光源シフト機能を用いてもよい）。すなわち、携帯端末に手が触れている場合には、光源シフト機能によってプロジェクタ部５を構成する光源とレンズの中心とを一致させる一方、携帯端末に手が触れていない場合には、光源シフト機能によってレンズの中心よりも光源を下へシフトさせてもよい。
【００７６】
また、レンズシフト機能（または光源シフト機能）の代わりに、上記のプロジェクタ部キャビネット６、および角度検知センサー７を用いてもよい。但し、机１３などに置いて使用するときに、プロジェクタ部キャビネット６によってプロジェクタ部５を上方へ向けて使用する場合には、上方へ投影されるため、台形歪みが発生する。この台形歪みを防止するために、上記の接触センサー８の出力信号に応じて合わせて台形歪み補正機能を制御してもよい。
【００７７】
さらに、上記では、携帯端末に手が触れているかどうかの検出に接触センサー８を用いたが、接触センサー８の代わりに、図示しない加速度センサーを設けてもよい。加速度センサーにより、振動を検知することができるため、手で持っているか否かを判断することができる。また、上記接触センサー８の代わりに、机１３などに接触しているかどうかを検出する図示しないセンサーを用いてレンズまたは光源の位置を制御してもよい。
【００７８】
また、次のような携帯端末であってもよい。すなわち、携帯端末は、図８（ａ）・図９（ａ）に示すように、上キャビネット１、下キャビネット２、ヒンジ部３、メイン表示部５０、サブ表示部４、およびプロジェクタ部５を有している。また、携帯端末を開いた状態では、図８（ａ）に示すように、下キャビネット２を手で掴んで使用するようになっている一方、携帯端末を閉じた状態では、図９（ａ）に示すように、上キャビネット１および下キャビネット２を手で掴んで使用するようになっている。さらに、図８（ａ）に示す携帯端末では、投影したい方向（下キャビネット２の方向）と投影される方向とが一致しており、図９（ａ）に示す携帯端末でも同様に投影したい方向と投影される方向とが一致しているような構成となっている。なお、図９（ａ）に示す携帯端末では、投影したい方向、投影される方向、上キャビネット１の方向、および下キャビネット２の方向が全て一致している。
【００７９】
図８（ｂ）は、図８（ａ）に示すプロジェクタ部５を拡大した断面図である一方、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示すプロジェクタ部５を拡大した断面図である。プロジェクタ部５は、これらの図（図８（ｂ），図９（ｂ））に示すように、互いに投影方向が異なる２つの光学系６０・６１、光学系切替機構（不図示）、および開閉センサー（不図示）を有している。光学系６０は、光源５１およびレンズ５２を有している一方、光学系６１は、光源５３およびレンズ５４を有している。光学系切替機構は、携帯端末が閉じているか開いているかによって、投影方向（つまり、使用する光学系６０・６１）を切り替えることができる。開閉センサーは、携帯端末が閉じているか開いているかの検知を行なう機能を有しており、例えば、上キャビネット１と下キャビネット２との接触部に設けた接触センサーやヒンジ部３に設けた角度検知センサーなどによって実現することができる。
【００８０】
光学系６０は、上キャビネット１に対して斜めに配設されている。より具体的には、携帯端末を開いてプロジェクタ機能を使用するときに、投影方向（光学系６０において、光源５１とレンズ５２とを結ぶ直線方向）が、投影したい方向（下キャビネット２の方向）と一致するようになっている。
【００８１】
一方、光学系６１は、上キャビネット１に沿った方向に配設されている。携帯端末を閉じてプロジェクタ機能を使用するときに、投影方向（光源５３とレンズ５４とを結ぶ直線方向）が、投影したい方向（下キャビネット２および上キャビネット１の方向）と一致するようになっている。
【００８２】
以上のような構成により、開閉センサーにて携帯端末が閉じているか開いているかを検知し、この検知結果に基づいて、光学系６０・６１を選択することにより、携帯端末が開いている状態または携帯端末が閉じている状態のいずれの状態においても投影方向と投影したい方向とを一致させることができる。
【００８３】
なお、ここでは、２つの光学系６０・６１、および光学系切替機構を開閉センサーと共に用いて開いた状態および閉じた状態のいずれの場合にもプロジェクタ機能を用いることができる携帯端末を示した。しかしながら、これに限らず、２つの光学系６０・６１、および光学系切替機構を上記した接触センサー、加速度センサーなどと組み合わせて、開いて手に持った状態および机などに置いた状態のいずれの場合にもプロジェクタ機能を用いることができる携帯端末としてもよい。
【００８４】
次に、上記したギア機構を備えた携帯端末（ギア付携帯端末）について説明する。図１０は、ギア付携帯端末を開いた状態を透過的に示した平面図である。
【００８５】
ギア付携帯端末は、同図に示すように、上キャビネット１、下キャビネット２、ヒンジ部３、第１のギア６３、第２のギア６４、第３のギア６５、第４のギア６６、第１のシャフト７０、第２のシャフト７１、第３のシャフト７２、プロジェクタ部キャビネット６７、およびプロジェクタ部５を備えている。なお、説明の便宜上、メイン表示部５０およびサブ表示部４は図示されていない。
【００８６】
第１のシャフト７０は、下キャビネット２に固定されており、第１のギア６３を固定する役割を有している、すなわち、この第１のギア６３も下キャビネット２に固定されている。なお、第１のギア６３を下キャビネット２に埋め込むなどして固定すれば、必ずしも第１のシャフト７０は必要ない。
【００８７】
具体的には、第１のシャフト７０は、上キャビネット１および下キャビネット２に直交し、かつ、ヒンジ部３が延びる方向に沿って配設されている。第１のギア６３は、自身の中心に穴を有しており、該穴に第１のシャフト７０が貫通されている。
【００８８】
第２のシャフト７１は、第２のギア６４および第３のギア６５を支持する役割を有しており、上キャビネット１に、上キャビネット１の方向（第１のシャフト７０と直交する方向）に沿って、上キャビネット１とは独立して回転自在に配設されている。第２のギア６４は、第２のシャフト７１の端部に固定されており、第２のシャフト７１と一体となって回転可能になっている。さらに、第２のギア６４は、下キャビネット２に固定された第１のギア６３と噛み合っており、ギア付携帯端末の開閉に連動して、回転するようになっている。この第２のギア６４の回転に連動して、第２のシャフト７１が回転するようになっている。
【００８９】
第３のギア６５は、第２のシャフト７１における第２のギア６４が設けられている端部とは反対側の端部に設けられており、第２のシャフト７１の回転に連動して、回転するように第２のシャフト７１に固定されている。
【００９０】
第３のシャフト７２は、第４のギア６６を支持する役割を有しており、上キャビネット１に対して回転可能に設けられたプロジェクタ部キャビネット６７およびプロジェクタ部５に固定されている。つまり、第３のシャフト７２とプロジェクタ部キャビネット６７およびプロジェクタ部５とは、上キャビネット１とは独立して共に回転可能となっている。また、第３のシャフト７２は、第１のシャフト７０と平行に配設されている。
【００９１】
第４のギア６６は、第３のシャフト７２の端部に固定されており、第３のシャフト７２と一体となって回転可能になっている。さらに、第４のギア６６は、第３のギア６５と噛み合い、第３のギア６５と連動して回転するようになっている。
【００９２】
次に、このギア付携帯端末の動作について、図１０および図１１（ａ）（ｂ）を用いて説明する。
【００９３】
ギア付携帯端末を図１１（ａ）に示す開状態から図１１（ｂ）に示す閉状態へややシフトさせた状態にすると、第２のギア６４が図１０に示すＧ方向へ回転する。これに伴い、第２のシャフト７１を介して第２のギア６４と連結している第３のギア６５もＧ方向へ回転する。第３のギア６５がＧ方向へ回転すると、この第３のギア６５と噛み合っている第４のギア６６がＨ方向へ回転する。第４のギア６６が回転すると、この第４のギア６６と第３のシャフト７２を介して連結しているプロジェクタ部５が回転し、常に、投影したい方向と投影方向とが一致するようになっている。
【００９４】
図１２は、ギア付携帯端末を開いた状態から閉じた状態に移行させる様子を示す側面図である。同図に示すように、ギア付携帯端末を閉じたときには、プロジェクタ部５をギア付携帯端末の内側を向けて収納した状態とすることができる。より具体的には、１８０度（開いた状態）から０度（閉じた状態）において、投影したい方向と投影方向を一致させながらプロジェクタ部キャビネット６７およびプロジェクタ部５を回転させることにより、０度の状態において、プロジェクタ部５がギア付携帯端末の内側に向いて収納されるようにすることができる。
【００９５】
さらに、ギア付携帯端末の開閉角度が９０度未満の場合（閉じた状態が０度、開いた状態が１８０度）はプロジェクタ部５を使用する状態でないと判断して投影を停止させたり、プロジェクタ部５に関するアプリケーションを停止させたりしてもよい。
【００９６】
また、図１３に示すように、上記のギア付携帯端末にカム機構（不図示）を設けてもよい。このカム機構は、開閉角度が９０度までと、９０度以降とでプロジェクタ部５の回転方向を切り替える役割を有している。このカム機構を備えたギア付携帯端末の具体的な動作は、開閉角度が９０度までは、投影方向（図中Ｋ方向）と投影したい方向（下キャビネット２の方向）とが一致するように、プロジェクタ部５をＩ方向に回転し、開閉角度が９０度以降はこのＩ方向とは逆方向のＪ方向にプロジェクタ部５が回転するようになっている。これにより、閉じた状態でもプロジェクタ部５により投影を行なうことができる。但し、この開いた状態でも閉じた状態でも使用できるタイプの携帯端末の場合、開いた状態と閉じた状態とで、プロジェクタ部５の上下が逆さになるので、投影する映像の天地（上下）を反転させる必要がある。
【００９７】
〔実施の形態２〕
上記実施の形態では、いずれも１つの回転ヒンジ（１軸の回転ヒンジ；ヒンジ部３）を備える携帯端末について説明した。しかしながら、これに限らず、２つの回転ヒンジ（２軸の回転ヒンジ）を持つスイーベルタイプの携帯端末（スイーベル携帯端末）であってもよい。スイーベル携帯端末とは、下キャビネット２を固定して上キャビネット１を回転させることにより、メイン表示部５０が設けられた面とサブ表示部４が設けられた面とを逆にできる携帯端末をいう。
【００９８】
このスイーベル携帯端末は、図１４・図１５に示すように、上キャビネット１、下キャビネット２、ヒンジ部３、ヒンジ部３’、メイン表示部５０、サブ表示部４、およびプロジェクタ部５、プロジェクタ部キャビネット６を備えている。なお、図１４はスイーベル携帯端末が閉じた状態を示す斜視図であり、図１５はスイーベル携帯端末を開いた状態で手に持ってプロジェクタ機能を使用している状態を示す断面図である。図１５に示すように、このスイーベル携帯端末でも、投影したい方向と投影方向とが一致している。
【００９９】
図１６は、スイーベル携帯端末のプロジェクタ部５付近を拡大した断面図である。より詳細には、同図は、図１５に示す、開いた状態からヒンジ部３を用いて閉じた状態（すなわち、メイン表示部５０を下キャビネット２に接触させた状態）にするときのプロジェクタ部５とプロジェクタ部キャビネット６との動作を示している。そして、図１７は、閉じたときに、プロジェクタ機能を使用している状態を示すスイーベル携帯端末の断面図である。図１７に示すように、閉じたときにも投影したい方向と投影方向とが一致するようになっている。そのため、開いたときと、閉じたときとで、投影する映像の天地（上下）が逆になるようになっている。図１７に示すように閉じたときは、図１６に示すプロジェクタ部キャビネット６の突出部７５が下キャビネット２に押されて、プロジェクタ部キャビネット６およびプロジェクタ部５がＬ方向に回転し、メイン表示部５０と下キャビネット２とが接触した状態でプロジェクタ部５と下キャビネット２とが平行になるようになっている。
【０１００】
図１８は、スイーベル携帯端末のプロジェクタ部５付近を拡大した断面図である。より詳細には、同図は、図１５に示す、開いた状態からヒンジ部３・３’を用いて、閉じた状態（すなわち、サブ表示部４を下キャビネット２に接触させた状態）にするときのプロジェクタ部５とプロジェクタ部キャビネット６との動作を示している。そして、図１９は、閉じたときに、プロジェクタ機能を使用している状態を示すスイーベル携帯端末の断面図である。
【０１０１】
図１９に示すように、閉じたときにも投影したい方向と投影方向とが一致するようになっている。そのため、開いたときと閉じたときとで、投影する映像の天地（上下）が同じになるようになっている。図１９に示すように閉じたときは、図１８に示すプロジェクタ部キャビネット６の突出部７６が下キャビネット２に押されて、プロジェクタ部キャビネット６およびプロジェクタ部５がＮ方向に回転し、サブ表示部４と下キャビネット２とが接触した状態でプロジェクタ部５と下キャビネット２とが平行になるようになっている。このようなスイーベル携帯端末を用いることにより、図１９に示すような状態でプロジェクタ機能を用いた場合、メイン表示部５０で、プロジェクタにて投影される映像を確認したり、プロジェクタに関する各種アプリケーションを用いたりすることができる。
【０１０２】
〔実施の形態３〕
また、上記で本端末は、折り畳み型の携帯端末について説明したが、これに限らず、図２０および図２１（ａ）（ｂ）に示すように、スライド型の携帯端末であってもよい。このスライド型の携帯端末は、図８に示すように、上キャビネット（第３の筐体）４１、下キャビネット（第４の筐体）４２、表示部４、およびプロジェクタ部５を備えている。
【０１０３】
このスライド型の携帯端末では、上キャビネット４１と下キャビネット４２との接合面Ｍが直線ではなく、湾曲している。具体的には、上キャビネット４１がプロジェクタ部５の配されている方向に向かうにつれて徐々に薄くなっている一方、下キャビネット４２はプロジェクタ部５の配されている方向に向かうにつれて徐々に厚くなっている。
【０１０４】
そして、この接合面Ｍに沿って、上キャビネット４１と下キャビネット４２とをスライドさせて、スライド閉状態（図２１（ａ）参照）とスライド開状態（図２１（ｂ）参照）とを切り替えることが可能になっている。このスライド型の携帯端末も上記の本端末と同様に、プロジェクタ部５が上キャビネット４１に対して傾斜して配されている。具体的には、スライド開状態において、下キャビネット４２の方向（矢印Ｃ方向；投影したい方向；スライド方向に第４の筐体に沿った方向）と、プロジェクタ部５にて投影される方向（矢印Ｄ方向；投影される方向）とが一致するようになっている。
【０１０５】
また、図示しないが、このスライド型の携帯端末にも上記のプロジェクタ部キャビネット６を設けてもよい。プロジェクタ部キャビネット６をスライド型の携帯端末に設ける場合には、上記の角度検知センサー７の代わりにスライド量検知センサー（不図示）を設けることが好ましい。このスライド量検知センサーが検知したスライド量に応じて、プロジェクタ部５にて投影される投影方向を下キャビネット４２の方向と平行になるように、プロジェクタ部キャビネット６を電子制御することが好ましい。これにより、上キャビネット４１と下キャビネット４２とのスライド量の大きさに関わらず、投影したい方向と投影される方向とを一致させることができる。
【０１０６】
また、図示しないが、このスライド型の携帯端末にも上記の接触センサー８、およびレンズシフト機能（または光源シフト機能）を設けてもよい。また、この接触センサー８の代わりに加速度センサーを設けてもいいし、机１３などに接触しているかどうかを検出するセンサー（不図示）を設けてもよい。
【０１０７】
また、次に示すような机などに置いた状態でプロジェクタ機能を使用するタイプのスライド型の携帯端末でもよい。すなわち、図２２は、スライド型の携帯端末を示す斜視図である。
【０１０８】
このスライド型の携帯端末は、上キャビネット１、下キャビネット２、メイン表示部５０、プロジェクタ部５、およびプロジェクタ部キャビネット８０を有している。
【０１０９】
図２３は、このスライド型の携帯端末の下キャビネット２を示す斜視図である。下キャビネット２は、同図に示すように、端部に傾斜した切り欠き部８１を有している。図２２では、この切り欠き部８１にプロジェクタ部キャビネット８０が入りこんだ状態となっている。但し、図２４に示すように、プロジェクタ部キャビネット８０を切り欠き部８１に入りこませず、下キャビネット２とプロジェクタ部キャビネット８０との間に隙間８２を設けておいてもよい。
【０１１０】
図２５（ａ）は、このスライド型の携帯端末を閉じた状態（スライドさせていない状態）を示す断面図である。プロジェクタ部キャビネット８０は、同図に示すように、下キャビネット２の切り欠き部８１に圧接されている。より具体的には、プロジェクタ部キャビネット８０は、回転軸８３を有しており、該回転軸８３を中心に、Ｏ方向に回転しようとする力により下キャビネット２の切り欠き部８１を押している。なお、プロジェクタ部キャビネット８０にはバネ（不図示）などが入っており、このバネにより回転軸８３を中心にＯ方向に回転するようになっている。
【０１１１】
そのため、この携帯端末をスライドさせた場合、図２５（ｂ）に示すように、プロジェクタ部キャビネット８０が回転軸８３を中心にＯ方向に回転し、プロジェクタ部５が上を向くことにより投影方向を斜め上方に向けることができ、投影方向をスムーズに変えることができる。また、プロジェクタ部キャビネット８０は下キャビネット２の切り欠き部８１に圧接されているので、プロジェクタ部キャビネット８０と下キャビネット２との間に隙間ができず、見栄えを良くすることもできる。
【０１１２】
また、次のようなスライド型の携帯端末でもよい。図２６は、レンズシフト機能を用いることにより、机などに置いて使用する場合と手に持って使用する場合の両方で用いることができるタイプの携帯端末を示す断面図である。
【０１１３】
このスライド型の携帯端末は、図２６に示すように、上キャビネット１、下キャビネット２、メイン表示部５０、プロジェクタ部５、およびレンズ押上部（図２７（ａ）（ｂ）参照）８６、およびレンズ押上部用溝８７を有している。そして、図２７（ａ）（ｂ）に示すように、プロジェクタ部５は、レンズ８８と光源８９とを有している。また、図２６に示すスライド型の携帯端末は、閉じた状態を示している。
【０１１４】
レンズ押上部用溝８７は、下キャビネット２に設けられており、図２７（ａ）および図２７（ｂ）に示すように、下キャビネット２の端部に近づくにつれて溝の深さが深くなっている。但し、このようなレンズ押上部用溝８７に限らず、上記図２５（ａ）（ｂ）に示すように、下キャビネット２の端部に切り欠き部を設けてもよい。
【０１１５】
図２７（ａ）は、このスライド型携帯端末の閉じた状態を示す断面図であり、図２７（ｂ）は、開いた状態を示す断面図である。
【０１１６】
光源８９は、これらの図に示すように、上キャビネット１に固定されており、レンズ８８はレンズ押上部８６と一体となって移動可能となっている。レンズ８８が光源８９に対して相対的に移動することにより、レンズシフトし、投影方向を切り替えることができる。具体的には、レンズ押上部８６は、下からの力が加わっていない状態（開いた状態）では、一定量下がるようになっており、投影方向を下にすることができる（図２７（ａ）参照）一方、下からの力が加わっている状態（閉じた状態）では、一定量上がるようになっており、投影方向を上にすることができる（図２７（ｂ）参照）。
【０１１７】
図２８（ａ）（ｂ）は、上記の図２７（ａ）（ｂ）におけるプロジェクタ部５周辺を拡大してさらに詳細に示す断面図である。繰り返しになるが、図２８（ａ）に示すように、スライド型の携帯端末を閉じているときは、光源８９に対してレンズ８８が上にシフトされ、映像が投影される範囲（投影範囲）が上へ広がる。これによって机などに置いて使用するときに、投影したい方向と投影方向とを一致させることができる。一方、図２８（ｂ）に示すように、スライド型の携帯端末をスライドさせた場合には、レンズがＰ方向（下方向）へ移動して、光源８９の中心とレンズ８８の中心とが一致し、投影方向が下キャビネット２の方向と一致する。これにより、投影方向と投影したい方向とを一致させることができる。
【０１１８】
さらに、図２９（ａ）ないし（ｃ）に示すように、レンズ押上部用溝を設ける代わりに、レンズ押上部８６の先端を斜めにカットしてもよい。具体的には、これらの図に示すように、上キャビネット１の先端に近づくにつれて、レンズ押上げ部８６の長さが長くなるようにカットされている。また、図２９（ａ）はスライド型の携帯端末が閉じた状態を示しており、図２９（ｂ）は上キャビネット１と下キャビネット２とを相対的にスライドする途中の状態を示しており、図２９（ｃ）は完全にスライドさせた状態を示す、模式図である。このような構成にすることにより、スライド型の携帯端末を閉じた状態から上キャビネット１と下キャビネット２とを相対的にスライドさせると、レンズ押上部８６がＰ方向（下方向）へ移動し、閉じた状態においても、スライドさせた状態においても投影したい方向と投影方向とを一致させることができる。
【０１１９】
また、次のようなスライド型の携帯端末でもよい。このスライド型の携帯端末は、ギアによってプロジェクタ部５を回転させるようになっている。図３０は、このスライド型の携帯端末における上キャビネット１を透過的に示した平面図である。上キャビネット１は、同図に示すように、ゴムローラ９０、第４のシャフト９１、第５のシャフト９２、第６のシャフト９３、第５のギア９４、第６のギア９５、第７のギア９６、第８のギア９７、プロジェクタ部キャビネット９８、およびプロジェクタ部５を有している。
【０１２０】
また、図３１（ａ）は、このスライド型の携帯端末を閉じた状態を示す断面図であり、図３１（ｂ）は、スライドさせた状態を示す断面図である。
【０１２１】
ゴムローラ９０は、第５のギア９４と一体的に形成されており、携帯端末をスライドさせたときに、下キャビネット２の上を転がって回転するようになっている。第４のシャフト９１は、第５のギア９４に連結されており、第５のギアの回転を支持するようになっている。第６のギア９５は、第５のギア９４と噛み合っており、第５のギア９４と共に、回転可能となっている。第７のギア９６は、第６のギア９５と第５のシャフト９２を介して接続されており、第６のギア９５の回転に連動して回転する。第８のギア９７は、第７のギア９６と噛み合っており、第７のギア９６と共に、回転可能となっている。第６のシャフト９３は、第８のギア９７と接続されており、第８のギアと共に回転する。そして、プロジェクタ部キャビネット９８は、第６のシャフト９３の回転によって、回転するようになっていると共に、プロジェクタ部５を回転させる役割を有している。図中、参照符号Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｕはそれぞれ、携帯端末を閉じた状態からスライドさせた状態にシフトさせるときの、第５のギア９４、第６のギア９５、第７のギア９６、および第８のギア９７の回転方向を示している。
【０１２２】
上記構成によれば、閉じた状態では、懐中電灯のように手に持ったときに投影方向と投影したい方向とを一致させることができる一方、スライドさせた状態では、机などの上に置いたときに投影方向と投影したい方向とを一致させることができる。
【０１２３】
〔実施の形態４〕
本発明の別の実施形態について図面を用いて説明する。
【０１２４】
上記の実施の形態１では、折り畳み型、または、スライド型の携帯端末について説明した。しなしながら、本実施の形態のように、折り畳み部分やスライド部分を持たない一つの筐体から成るストレート型の携帯端末（ストレート端末）を用いてもよい。本実施の形態では、上記実施の形態１との相違点について説明するため、説明の便宜上、実施の形態１で説明した部材と同様の機能を有する部材には同一の番号を付し、その説明を省略する。
【０１２５】
ストレート端末は、図３２に示すように、キャビネット（第５の筐体）１０、ボタン群１１、表示部４、プロジェクタ部５、および筐体支持部１２を備えている。
【０１２６】
キャビネット１０は、板状体（直方体）であり、各種部材の筐体としての役割を果たしている。ボタン群１１は、表示部４の画像を切り替えたり、プロジェクタ機能、または通話機能などの各種機能を切り替えたりする役割を有している。
【０１２７】
特に、筐体支持部１２は、図３３に示すように、机１３などに置いたときに、キャビネット１０の一端（プロジェクタ部５が設けられている端）を持ち上げる役割を有している。一般に、机１３の上などに置いてプロジェクタ機能を使用する場合には、プロジェクタを置く位置よりも高い位置に投影することが多い。上記構成によれば、ストレート端末を机１３などに置いて用いる場合に、図３３に示すように、投影される方向をストレート端末の載置位置よりも高い位置に設定することができる。それゆえ、投影される方向と、投影したい方向とを一致させることができる。さらに、図３３に示す筐体支持部１２は、その先端に接触センサー１００を有している。この接触センサー１００は机などに接触しているか否かを検出すると共に、机などに接触していることを検出した場合には、台形補正する役割を有している。
【０１２８】
また、筐体支持部１２は、キャビネット１０の一端に設けられているため、ストレート端末を手に持つときにじゃまにならず、図３４に示すように、手に持ってストレート端末を使用することもできる。なお、ストレート端末をまっすぐ手に持った場合には、図３４に示すように、キャビネット１０の方向とプロジェクタ部５にて投影される方向とが一致するようになっている。
【０１２９】
また、上記ストレート端末の構成に加えて、図３５に示すように、キャビネット１０にプロジェクタ部キャビネット１５を設けてもよい。このプロジェクタ部キャビネット１５は、プロジェクタ部５を内蔵しており、矢印Ｅ方向に３６０度回転可能であり、プロジェクタ部５をキャビネット１０の外側へ向けた投影状態（図３６（ｂ）参照）と、プロジェクタ部５をキャビネット１０の内側へ向けた収納状態（図３６（ａ）参照）とを切り替え可能にしている。つまり、プロジェクタ部キャビネット１５は、プロジェクタ部５を回転させることが可能となっている。
【０１３０】
また、この携帯端末は、図３６（ａ）に示すように、収納状態では、プロジェクタ機能を使用しないと判断して、プロジェクタ機能が停止されるようになっている。
【０１３１】
また、この携帯端末は、上記の収納状態から矢印Ｆ方向に回転させて図３６（ｂ）に示す、投影状態にすると、自動で筐体支持部１２が出てくる構造になっている。これは、プロジェクタ部５の回転を検知するセンサーを設けて、このセンサーの出力信号に応じて駆動装置（不図示）によって筐体支持部１２が出てくるようにしてもよい。また、プロジェクタ部５の回転に連動して筐体支持部１２が出てくるような構成でもよい。
【０１３２】
また、上記のストレート端末では、筐体支持部１２を設けているが、この筐体支持部１２は必ずしも必須の構成ではない。上記のストレート端末における筐体支持部１２の代わりに、図３７ないし図３９に示すように、プロジェクタ部５の方向を切り替える、方向切替部１９を設けてもよい。
【０１３３】
この方向切替部１９は、ばねやぜんまいなどから成っており、手に持ったときと、机１３などに置いたときとで、プロジェクタ部５の投影方向を切り替えることができるようになっている。この方向切替部１９の内部には、プロジェクタ部５が設けられており、方向切替部１９の動作に連動してプロジェクタ部５が駆動するようになっている。
【０１３４】
具体的には、方向切替部１９に外部から力が働かない場合（携帯端末を手に持っている場合）には、図３８に示すように、投影方向がキャビネット１０の方向（キャビネット１０の長手方向）と一致するようになっている。この場合、方向切替部１９は、下側へ突出した部分（突起部３３）を持っている。つまり、方向切替部１９は、図３８に示すように、下側の一端（突起部３３）が斜めに下がった状態となる。
【０１３５】
一方、図３９に示すように、この携帯端末を机１３などの上に置いた場合には、上記の突起部３３が机１３からの反力により押し上げられる。そのため、この方向切替部１９が真っ直ぐになり、この方向切替部１９の動作に連動してプロジェクタ部５も上に押し上げられ、投影方向が手に持った場合よりも上を向くようになる。つまり、方向切替部１９の動作によりプロジェクタ部５を駆動させることによって、投影したい方向と、投影方向とを一致させることができる。また、図３９に示すストレート端末には、プロジェクタ部キャビネット１５に回転角検出手段が設けられており、この回転角検出手段の出力信号により携帯端末が机などの上に置かれていることを検出した場合には、台形補正を行なうようになっている。
【０１３６】
また、上記のストレート端末では、筐体支持部１２を設けているが、この筐体支持部１２の代わりに、図４０に示すように、棒状のレンズ押上部２５を設けてもいい。このストレート端末は、図４１に示すように、レンズ２６と、光源２７とを備えている。上記のレンズ押上部２５は、レンズ２６の下端部から下方に向かって延びており、キャビネット１０から突き出ている。そして、このレンズ押上部２５は上下に移動可能になっており、下からの力によりレンズ２６を押し上げることができるようになっている。つまり、このレンズ押上部２５は上記したレンズシフト機能を有している。
【０１３７】
このレンズ押上部２５を有する携帯端末を手に持って使用する際には、図４１に示すように、レンズ押上部２５に対して下からの付加がかからない。このとき、光源２７とレンズ２６の中心とが互いに一致する（光源２７とレンズ２６の中心とが互いに対向する）ようになっている。このため、筐体の方向（投影させたい方向）と、実際に投影される方向とが一致する。
【０１３８】
これに対して、レンズ押上部２５を有する携帯端末を机１３などの上において使用する際には、図４２に示すように、レンズ押上部２５が机１３からの反力により押し上げられ、レンズ２６が上へシフトする。このため、実際に投影される投影範囲が上へ移動する。従って、実際に投影される投影範囲を投影させたい投影範囲へ近づけることができる。なお、ここでレンズ２６をシフトさせたが、光源２７をシフトさせてもよい。
【０１３９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明のプロジェクタ機能付携帯端末は、特に、プロジェクタを搭載した携帯電話に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】実施の形態１を示すものであり、プロジェクタ機能付携帯端末を示す、側面図である。
【図２】実施の形態１を示すものであり、図１に示すプロジェクタ機能付携帯端末の斜視図である。
【図３】実施の形態１を示すものであり、図２に示すプロジェクタ機能付携帯端末を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１を示すものであり、図２に示すプロジェクタ機能付携帯端末に角度センサーを設けたプロジェクタ機能付携帯端末の斜視図である。
【図５】実施の形態１を示すものであり、図４に示すプロジェクタ機能付携帯端末の側面図である。
【図６】実施の形態１を示すものであり、図２に示すプロジェクタ機能付携帯端末に接触センサーを設けたプロジェクタ機能付携帯端末を手に持って使用する状態を示す側面図である。
【図７】実施の形態１を示すものであり、図２に示すプロジェクタ機能付携帯端末に接触センサーを設けたプロジェクタ機能付携帯端末を置いて使用する状態を示す側面図である。
【図８】実施の形態１を示すものであり、（ａ）は、開いた状態のプロジェクタ機能付携帯端末を示す側面図であり、（ｂ）は、図８（ａ）に示すプロジェクタ部を拡大した断面図である。
【図９】実施の形態１を示すものであり、（ａ）は、図８（ａ）に示すプロジェクタ機能付携帯端末を閉じた状態を示す側面図であり、（ｂ）は、図９（ａ）に示すプロジェクタ部を拡大した断面図である。
【図１０】実施の形態１を示すものであり、ギア付携帯端末を開いた状態を透過的に示した平面図である。
【図１１】実施の形態１を示すものであり、（ａ）は図１０に示すギア付携帯端末を開いた状態を示す断面図であり、（ｂ）は図１１（ａ）に示すギア付携帯端末を少し閉じた状態を示す断面図である。
【図１２】実施の形態１を示すものであり、図１０および図１１（ａ）（ｂ）に示すギア付携帯端末を開いた状態から閉じた状態に移行させる様子を示す側面図である。
【図１３】実施の形態１を示すものであり、図１０および図１１（ａ）（ｂ）に示すギア付携帯端末にカム機構を設けて開閉動作させた様子を示す側面図である。
【図１４】実施の形態２を示すものであり、スイーベルタイプのプロジェクタ機能付携帯端末を示す斜視図である。
【図１５】実施の形態２を示すものであり、図１４に示す携帯端末を開いた状態で使用する状態を示す断面図である。
【図１６】実施の形態２を示すものであり、スイーベルタイプのプロジェクタ機能付携帯端末をメイン表示部を内側にして閉じるときのプロジェクタ部の動作を示すプロジェクタ部を拡大した断面図である。
【図１７】実施の形態２を示すものであり、スイーベルタイプのプロジェクタ機能付携帯端末をメイン表示部を内側にして閉じた状態を示す断面図である。
【図１８】実施の形態２を示すものであり、スイーベルタイプの携帯端末をサブ表示部を内側にして閉じるときのプロジェクタ部の動作を示すプロジェクタ部を拡大した断面図である。
【図１９】実施の形態２を示すものであり、スイーベルタイプの携帯端末をサブ表示部を内側にして閉じた状態を示す断面図である。
【図２０】実施の形態３を示すものであり、スライド型のプロジェクタ機能付携帯端末を示す斜視図である。
【図２１】実施の形態３を示すものであり、（ａ）は図８に示すプロジェクタ機能付携帯端末のスライド閉状態を示す側面図であり、（ｂ）は同じくスライド開状態を示す側面図である。
【図２２】実施の形態３を示すものであり、スライド型のプロジェクタ機能付携帯端末を示す斜視図である。
【図２３】実施の形態３を示すものであり、図２２に示すプロジェクタ機能付携帯端末の下キャビネットを示す斜視図である。
【図２４】実施の形態３を示すものであり、図２２に示すプロジェクタ機能付携帯端末の変形例を示す斜視図である。
【図２５】実施の形態３を示すものであり、（ａ）は図２２に示すプロジェクタ機能付携帯端末が閉じた状態を示す断面図であり、（ｂ）は図２２に示すプロジェクタ機能付携帯端末が開いた状態を示す断面図である。
【図２６】実施の形態３を示すものであり、図２２に示すプロジェクタ機能付携帯端末のさらに他の変形例を示す斜視図である。
【図２７】実施の形態３を示すものであり、（ａ）は図２６に示すプロジェクタ機能付携帯端末が閉じた状態を示す断面図であり、（ｂ）は図２６に示すプロジェクタ機能付携帯端末が開いた状態を示す断面図である。
【図２８】実施の形態３を示すものであり、（ａ）は図２７（ａ）に示すプロジェクタ機能付携帯端末のプロジェクタ部付近を拡大した断面図であり、（ｂ）は図２７（ｂ）に示すプロジェクタ機能付携帯端末のプロジェクタ部付近を拡大した断面図である。
【図２９】実施の形態３を示すものであり、レンズ押上部の形状の変形例を示し、（ａ）は閉じた状態のレンズ押上部と上キャビネットおよび下キャビネットとの位置関係を示す模式図であり、（ｂ）はスライド途中の状態のレンズ押上部と上キャビネットおよび下キャビネットとの位置関係を示す模式図であり、（ｃ）は完全にスライドさせた状態のレンズ押上部と上キャビネットおよび下キャビネットとの位置関係を示す模式図である。
【図３０】実施の形態３を示すものであり、図２２に示すプロジェクタ機能付携帯端末のさらに他の変形例のスライド型の携帯端末における上キャビネット１を透過的に示した平面図である。
【図３１】実施の形態３を示すものであり、（ａ）は閉じた状態における図３０に示すプロジェクタ機能付携帯端末の断面図であり、（ｂ）はスライドさせた状態における図３０に示すプロジェクタ機能付携帯端末の断面図である。
【図３２】実施の形態４を示すものであり、プロジェクタ機能付携帯端末を示す斜視図である。
【図３３】実施の形態４を示すものであり、図３２に示すプロジェクタ機能付携帯端末を置いて使用する状態を示す側面図である。
【図３４】実施の形態４を示すものであり、図３２に示すプロジェクタ機能付携帯端末を手に持って使用する状態を示す側面図である。
【図３５】実施の形態４を示すものであり、図３２に示すプロジェクタ機能付携帯端末の筐体支持部を収納可能にするプロジェクタ部キャビネットを有するプロジェクタ機能付携帯端末を示す斜視図である。
【図３６】実施の形態４を示すものであり、（ａ）は図３５に示すプロジェクタ機能付携帯端末において筐体支持部を収納した状態を示すプロジェクタ部キャビネットの断面図であり、（ｂ）は図３５に示すプロジェクタ機能付携帯端末において筐体支持部を出した状態を示すプロジェクタ部キャビネットの断面図である。
【図３７】実施の形態４を示すものであり、方向切替部を有するプロジェクタ機能付携帯端末の斜視図である。
【図３８】実施の形態４を示すものであり、図３７に示すプロジェクタ機能付携帯端末を手に持って使用する状態を示す側面図である。
【図３９】実施の形態４を示すものであり、図３７に示すプロジェクタ機能付携帯端末を置いて使用する状態を示す側面図である。
【図４０】実施の形態４を示すものであり、レンズ押上部を有するプロジェクタ機能付携帯端末の斜視図である。
【図４１】実施の形態４を示すものであり、図４０に示すプロジェクタ機能付携帯端末を手に持って使用する状態におけるプロジェクタ部の断面図である。
【図４２】実施の形態４を示すものであり、図４０に示すプロジェクタ機能付携帯端末を置いて使用する状態におけるプロジェクタ部の断面図である。
【図４３】実施の形態１を示すものであり、（ａ）は携帯端末を机の上などにおいて使用するときのプロジェクタ部５および投影方向を示すプロジェクタ部５周辺を拡大した断面図であり、（ｂ）は携帯端末を手に持って使用するときのプロジェクタ部５および投影方向を示すプロジェクタ部５周辺を拡大した断面図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１      上キャビネット（第１の筐体）
２      下キャビネット（第２の筐体）
３      ヒンジ部
５      プロジェクタ部（プロジェクタ）
６      プロジェクタ部キャビネット（投影方向切替機構）
７      角度検知センサー（角度検出手段）
８      接触センサー（状態検出手段）
１０    キャビネット（第５の筐体）
１５    プロジェクタ部キャビネット（投影方向切替機構）
１９    方向切替部（切替手段）
２５    レンズ押上部（レンズシフト手段）
２６    レンズ
２７    光源
３３    突起部
４１    上キャビネット（第３の筐体）
４２    下キャビネット（第４の筐体）
６０    光学系
６１    光学系
６３    第１のギア（第１ギア）
６６    第４のギア（第２ギア）
６７    プロジェクタ部キャビネット（投影方向切替機構）
７１    第２のシャフト（ギア付シャフト）
８０    プロジェクタ部キャビネット（投影方向切替機構）
９８    プロジェクタ部キャビネット（投影方向切替機構）
１００  接触センサー（状態検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004437777.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004437777.tif 000011
【図１１】
0004437777.tif 000012
【図１２】
0004437777.tif 000013
【図１３】
0004437777.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004437777.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0004437777.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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