(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の焦点距離を持つ第１群と、正の焦点距離を持つ第２群と、正の焦点距離を持つ第３群から構成され、第２群の物体側に第２群と一体に移動する絞りを有しており、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、第２群は像側から物体側へと単調に移動し、第１群は変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレンズにおいて、第１群は物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズの３枚からなり、第１群の負メニスカスレンズの像側面の少なくとも一面が非球面であって、第１群の正レンズの像側の面の曲率半径をＲ6、最大像高をＹ’、第１群の正レンズの焦点距離をｆL3、第１群の焦点距離をｆG1としたとき、以下の条件式、
−０．０５＜（Ｙ’／Ｒ6）＜０．０５
−１．５＜（ｆL3／ｆG1）＜−１．０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、第１群の正レンズの像側の面が平面であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、第１群の２番目の負メニスカスレンズの像側の面が非球面であり、第１群の最も物体側の負メニスカスレンズの焦点距離をｆL1  、第１群の２番目の負メニスカスレンズの焦点距離をｆL2としたとき、以下の条件式、０．７＜（ｆL1／ｆL2）＜２．０を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、第１群中の負レンズと第１群中の正レンズとの相対的な偏心を調整可能としたことを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項４に記載のズームレンズにおいて、第１群中の２枚の負レンズと第１群中の正レンズとの相対的な偏心の調整は、前記正レンズを固定側とし、前記負レンズを光軸と直交する方向に可動とすることにより行われることを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
請求項５に記載のズームレンズにおいて、前記２枚の負レンズを一体的に調整可能としたことを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴とするカメラ。
【請求項８】
請求項１〜６の何れかに記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とする携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルカメラ、ビデオカメラ等に用いるズーム撮影レンズ、該ズーム撮影レンズを備えたカメラ及び携帯情報端末装置に関し、銀塩カメラに用いるズーム撮影レンズとしても応用が可能なものである。
【０００２】
【従来の技術】
デジタルカメラの市場は非常に大きなものとなっており、ユーザのデジタルカメラに対する要望も多岐にわたっている。中でも、高画質化と小型化は常にユーザの欲するところであり、ウエイトが大きい。よって、撮影レンズとして用いるズームレンズにも、高性能化と小型化の両立が求められる。
【０００３】
ここで、小型化という面では、まず、レンズ全長（最も物体側のレンズ面から像面までの距離）を短縮することが必要である。さらに、いわゆる沈胴タイプのカメラに用いるズームレンズに対しては、複数段からなる鏡胴の大型化を避けるために、レンズ径（最大光線有効径）を小さくすることも重要である。
【０００４】
デジタルカメラ用のズームレンズには多くの種類が考えられるが、小型化に適したタイプとして、物体側より順に、負の焦点距離を持つ第１群と、正の焦点距離を持つ第２群と、正の焦点距離を持つ第３群とを有し、第２群の物体側に第２群と一体に移動する絞りを有しており、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、第２群は像側から物体側へと単調に移動し、第１群は変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するものがある。例えば、特開平１０−３９２１４号や、特開平１１−２８７９５３号、特開２０００−８９１１０号等に記載のものである。
【０００５】
特開平１０−３９２１４号は上記のタイプとして最も早い出願であり、基本的な構成は全て開示されているが、小型化という面では十分な構成要件を有していない。これを改良し小型化を進めたものとして、特開平１１−２８７９５３号や特開２０００−８９１１０号がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例では、第１群の各レンズおよび各面のパワー配置が第１群のレンズ径（最大光線有効径）を小さくするのに適しておらず、十分な小径化がなされていない。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、高性能でありながら十分に小型であり、特に第１群のレンズ径（最大光線有効径）が小さいズームレンズ、カメラ及び携帯情報端末装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のような、負正正の３群で構成されるズームレンズは、一般に、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、第２群が像側から物体側へと単調に移動し、第１群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する。変倍機能の大半は第２群が負っており、第３群は主として像面から射出瞳を遠ざけるために設けられている。
【０００９】
このようなズームレンズでは、短焦点端における軸外光束が第１群の最も物体側の面で最も光軸から離れる。よって、短焦点端における第１群の最も物体側の面の光線有効径で、ズームレンズ全体の最大外径が決まる。つまり、本タイプのズームレンズのレンズ径を小さくすることは、第１群の最も物体側の面における軸外光束の光線高さを小さくすることに他ならない。
【００１０】
第１群の最も物体側の面における軸外光束の光線高さを小さくするためには、第１群の中で物体側に負の屈折力を、像側に正の屈折力を配置し、それぞれの屈折力を強めれば良い。しかし、無闇に屈折力を強めることは、収差補正を困難にし、結像性能の劣化を招いてしまう。
【００１１】
そこで、本発明においては、第１群を物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、像側に曲率の大きな面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズの３枚とし、第１群の負メニスカスレンズの像側面の少なくとも一面が非球面であって、かつ、以下の条件式を満足するように構成した。
−０．０５＜（Ｙ’／Ｒ6）＜０．０５
ただし、Ｒ６は第１群の正レンズの像側の面の曲率半径、Ｙ’は最大像高を表す。さらに、第１群をより小径化するために、以下の条件式を満足するように構成した。
−１．５＜（ｆL3／ｆG1）＜−１．０
ただし、ｆL3は第１群の正レンズの焦点距離、ｆG1は第１群の焦点距離を表す。
【００１２】
( Y'/ R6 ) が0.05 以上になると、第１群の最も像側に比較的強い負の屈折力が存在することになり、第１群の最も物体側の面における軸外光束の光線高さを小さくすることが困難となる。従来例はことごとく ( Y'/ R6 ) が0.05を超えており、第１群の十分な小径化がなされていない。一方、( Y'/ R6 ) が-0.05以下になると、像面湾曲が発生しやすくなり、軸外性能の確保が困難となる。
【００１３】
軸外光線の屈折角が大きな面を非球面とすることにより、特に短焦点端における歪曲収差を抑制することが可能となるし、長焦点端では光束も太くなるため、球面収差、コマ収差の補正にも効果がある。なお、非球面を２番目の負メニスカスレンズに設ければ、最も物体側の負メニスカスレンズに設ける場合に比べて、非球面レンズの外径が小さくなるため、加工およびコストの面で有利となる。つまり、第１群の最も像側の面を、正、負に係わらず弱い屈折力とするとともに、第１群の負メニスカスレンズの像側面の少なくとも一面を非球面とすることにより、第１群の十分な小径化と、収差の良好な補正を両立し得るのである。
【００１４】
また、（ｆL3／ｆG1）を−１．５  より大きくすることにより、第１群の像側に十分に強い正の屈折力が配置されることになり、第１群の最も物体側の面における軸外光束の光線高さを小さくするのに有利となる。ただし、（ｆL3／ｆG1）  が−１．０以上となると、屈折力が強くなりすぎ、収差補正が困難となる。
【００１５】
なお、実際のレンズ加工、測定を考慮した場合、第１群の正レンズの像側の面は平面であること、つまり、( Y'/ R6 ) = 0 であることが望ましい（請求項２）。片側が平面のいわゆる平凸レンズとすることにより、平面側の原器が不要となったり、リセス加工用の研磨皿に曲率を付ける必要がなくなったりするメリットがある。また、曲率半径のあまり大きな面は、一般的な干渉計のリファレンス光とのマッチングが悪く面精度の測定が困難であるが、平面とすることによりリファレンス光も平面波となるため、面精度の測定も容易となる。
【００１７】
また、第１群の２番目の負メニスカスレンズの像側の面を非球面とする場合には、以下の条件式を満足することが望ましい（請求項３）。
０．７＜（ｆL1／ｆL2）＜２．０
ただし、ｆL1は第１群の最も物体側の負メニスカスレンズの焦点距離、ｆL2は第１群の２番目の負レンズの焦点距離を表す。この条件式は、２枚の負レンズのパワーの比を表すものであるが、（ｆL1／ｆL2）が２．０  以上になると、非球面を有する２番目の負レンズのパワーが強くなり、非球面の製作誤差による結像性能への影響が大きくなる他、レンズの中心と周辺の肉厚差が大きくなって、このレンズを成型（モールド）により作成する場合の難度が高くなってしまう。一方、（ｆL1／ｆL2）が０．７以下になると、非球面を有する２番目の負レンズのパワーが弱くなり、像側の面における軸外光線の屈折角が小さくなるため、非球面の効果が薄れてしまう。なお、さらに望ましくは、以下の条件式を満足するのが良い。
０．７＜（ｆL1／ｆL2）＜１．５
【００１８】
第１群の小径化を優先し、各レンズの屈折力がある程度強まると、鏡枠への組み付け時に発生するレンズ同士の光軸のずれによる結像性能の劣化が大きくなる傾向にある。このように偏心誤差感度が高い状態となった場合には、第１群中の負レンズと正レンズとの相対的な偏心を調整可能とすることが望ましい（請求項４）。本発明では、正レンズの屈折力を強め、また、負レンズに非球面を設けることによって、負レンズと正レンズとの間の収差のやりとりが増加しており、特に負レンズと正レンズとの相対的な偏心の影響が大きくなるため、ここを調整するのが最も効果が大きい。特に、２番目の負メニスカスレンズの像側面が非球面である場合には、正レンズの物体側面との間にできる空気レンズに収差補正上の役割が大きいため、非球面軸の上に、正レンズの物体側面の球心が位置するように調整を行うのが良い。
【００１９】
また、第１群中の負レンズと正レンズとの相対的な偏心の調整を簡単に行うためには、正レンズを固定とし、２枚の負レンズを光軸と直交する方向に可動とすることが望ましい（請求項５）。また、２枚の負レンズを一体的に調整可能とすることが望ましい（請求項６）。例えば、図２５に示すように、正の第３レンズＬ３を固定枠２１に組み付けておき、いずれも負の第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とを一体的に組み付けた調整枠２２を、固定枠２１に対して可動とする構成が考えられる。このような構成とすることにより、可動部がズームレンズの最も物体側に位置することになるため、外部からこれを調整することや、調整後に接着等によって固定することが容易となる。なお、図２５中、符号２３は固定枠２１と第３レンズＬ３との接着部分、符号２２ａはカシメ、符号２４は調整後の接着部分である。上記ズームレンズをカメラや携帯情報端末装置の撮影用光学系として組み込むことにより、高画質で小型のカメラや携帯情報端末装置を得ることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の数値実施例１のズームレンズの構成を示す断面図、図２は本発明の数値実施例２のズームレンズの構成を示す断面図、図３は本発明の数値実施例３のズームレンズの構成を示す断面図で、図４は本発明の数値実施例４のズームレンズの構成を示す断面図、図５は本発明の数値実施例５のズームレンズの構成を示す断面図で、図６は本発明の数値実施例６のズームレンズの構成を示す断面図である。
【００２１】
本発明の数値実施例１から数値実施例６に係るズームレンズは、物体側より順に、負の焦点距離を持つ第１群Ｇ１と、正の焦点距離を持つ第２群Ｇ２と、正の焦点距離を持つ第３群Ｇ３とを有し、第２群Ｇ２の物体側に第２群Ｇ２と一体に移動する絞りＳを有しており、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、第２群Ｇ２は像側から物体側へと単調に移動し、第１群Ｇ１は変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレンズであって、さらに、それぞれ以下のような特徴を持つものである。
【００２２】
数値実施例１から数値実施例６に係るズームレンズは、第１群Ｇ１が物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズＬ３の３枚からなり、第１群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ２の像側の面が非球面であって、R6を第１群Ｇ１の正レンズＬ３の像側の面の曲率半径、Y'を最大像高とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
-0.05 < ( Y'/ R6 ) < 0.05
【００２３】
この条件式において、数値実施例３、５、６の如く特に( Y'/ R6 )＝０である場合、即ち第１群Ｇ１の正レンズＬ３の像側の面が平面である場合には、平面側の原器が不要となったり、リセス加工用の研磨皿に曲率を付ける必要がなくなったりするメリットがある。また、平面とすることにより一般的な干渉計のリファレンス光も平面波となるため、面精度の測定も容易となる。
【００２４】
数値実施例１から数値実施例６のズームレンズは、fL3を第１群Ｇ１の正レンズＬ３の焦点距離、fG1を第１群Ｇ１の焦点距離とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
-1.5 < ( fL3 / fG1 ) < -1.0
【００２５】
数値実施例１から数値実施例６のズームレンズは、第１群Ｇ１の２番目の負メニスカスレンズＬ２の像側の面が非球面であり、fL1 を第１群Ｇ１の最も物体側の負メニスカスレンズＬ１の焦点距離、fL2 を第１群Ｇ１の２番目の負レンズＬ２の焦点距離とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
0.7 < ( fL1 / fL2 ) < 2.0
【００２６】
数値実施例１から数値実施例６のズームレンズは、第１群Ｇ１中の負レンズＬ１、Ｌ２と正レンズＬ３との相対的な偏心を調整可能としたことを特徴とする。また、第１群Ｇ１中の負レンズＬ１、Ｌ２と正レンズＬ３との相対的な偏心の調整は、正レンズＬ３を固定とし、２枚の負レンズＬ１、Ｌ２を光軸と直交する方向に可動とすることにより行われることを特徴とする。
【００２７】
以下に本発明のズームレンズの具体的な数値実施例を示す。各実施例の収差は十分に補正されており、２００万画素〜３００万画素の受光素子に対応することが可能となっている。本発明のようにズームレンズを構成することで、十分な小型化を達成しながら非常に良好な結像性能を確保し得ることは、実施例より明らかである。
【００２８】
実施例における記号の意味は以下の通りである。
f は全系の焦点距離、F はFナンバ、ωは半画角、R は曲率半径、D は面間隔、Ndは屈折率、νdはアッベ数、K は非球面の円錐定数、A4 は4次の非球面係数、A6 は６次の非球面係数、A8 は８次の非球面係数、A10は１０次の非球面係数、A12は１２次の非球面係数、A14は１４次の非球面係数、A16は１６次の非球面係数、A18は１８次の非球面係数である。また、＊は非球面を表している。
ただし、ここで用いられる非球面は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をC 、光軸からの高さをHとするとき、以下の式で定義される。
X=｛CH2／1+√(1-(1+K)C2H2)｝+A4・H4+A6・H6+A8・H8+A10・H10+A12・H12+A14・H14+A16・H16+A18・H18
【００２９】
（数値実施例１）
f = 4.33〜10.28、F = 2.73〜4.10、ω = 40.29〜18.97
0004555522.tif 000002
第4面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = -1.37618×10-3、A6 = -5.03401×10-5、A8 = 1.57384×10-6、A10 = -2.30976×10-7、A12 = -3.26464×10-9、A14 = 4.00882×10-10、A16 = 1.97709×10-11、A18 = -1.97909×10-12
第8面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = -3.10301×10-4、A6 = -9.60865×10-6、A8 = 1.38603×10-6、A10 = -1.17724×10-7
第12面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = 4.87200×10-4、A6 = 4.48027×10-5、A8 = -1.67451×10-6、A10 = 4.32123×10-7
第13面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = -2.44272×10-4、A6 = 2.13490×10-5、A8 = -1.60140×10-6、A10 = 5.24693×10-8
可変間隔
0004555522.tif 000003
条件式数値
( Y'/ R6 ) = 0.0
( fL3 / fG1 ) = -1.12
( fL1 / fL2 ) = 1.29
【００３０】
（数値実施例２）
f = 4.33〜10.28、F = 2.67〜4.03、ω = 40.31〜18.96
0004555522.tif 000004
第4面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = -1.52225×10-3、A6 = -4.90276×10-5、A8 = -3.89047×10-7、A10 = 1.40729×10-7、A12 = -3.52907×10-8、A14 = 1.18808×10-9、A16 = 5.42840×10-11、A18 = -3.71221×10-12
第8面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = -2.57172×10-4、A6 = -1.36917×10-5、A8 = 2.21542×10-6、A10 = -1.81900×10-7
第13面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = 8.29889×10-4、A6 = 4.54452×10-5、A8 = -2.92852×10-7、A10 = 3.36336×10-7
第14面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = -2.39053×10-4、A6 = 2.27231×10-5、A8 = -1.86944×10-6、A10 = 6.13185×10-8
可変間隔
0004555522.tif 000005
条件式数値
( Y'/ R6 ) = -0.0283
( fL3 / fG1 ) = -1.09
( fL1 / fL2 ) = 1.29
【００３１】
（数値実施例３）
f = 4.33〜10.30、F = 2.71〜4.04、ω = 40.29〜18.95
0004555522.tif 000006
第4面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = -1.27929×10-3、A6 = -4.75375×10-5、A8 = 1.78640×10-6、A10 = -2.09707×10-7、A12 = -3.99557×10-9、A6 = 8.29203×10-10、A8 = -2.46067×10-11、A10 = -3.28212×10-13
第8面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = -2.23927×10-4、A6 = -9.69866×10-6、A8 = 1.89347×10-6、A10 = -1.43145×10-7
第13面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = 8.10959×10-4、A6 = 4.46654×10-5、A8 = -1.33415×10-6、A10 = 3.10407×10-7
第14面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = -2.22347×10-4、A6 = 2.09486×10-5、A8 = -1.79477×10-6、A10 = 6.32978×10-8
可変間隔
0004555522.tif 000007
条件式数値
( Y'/ R6 ) = 0.0
( fL3 / fG1 ) = -1.21
( fL1 / fL2 ) = 1.29
【００３２】
（数値実施例４）
f = 4.33〜10.28、F = 2.70〜4.03、ω = 40.29〜18.97
0004555522.tif 000008
第4面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = -1.18340×10-3、A6 = -5.15513×10-5、A8 = 2.55275×10-6、A10 = -2.44284×10-7
A12 = -3.45686×10-9、A14 = 1.00396×10-9、A16 = -4.09624×10-11、A18 = 2.60442×10-13
第8面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = -2.06641×10-4、A6 = -6.64406×10-6、A8 = 1.79604×10-6、A10 = -1.27500×10-7
第13面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = 1.00672×10-3、A6 = 5.77600×10-5、A8 = -1.35110×10-6、A10 = 4.73799×10-7
第14面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = -2.40787×10-4、A6 = 3.74236×10-5、A8 = -3.77197×10-6、A10 = 1.38975×10-7
可変間隔
0004555522.tif 000009
条件式数値
( Y'/ R6 ) = 0.0457
( fL3 / fG1 ) = -1.40
( fL1 / fL2 ) = 0.851
【００３３】
（数値実施例５）
f = 4.33〜10.18、F = 2.73〜4.00、ω = 40.30〜19.19
0004555522.tif 000010
第4面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = -1.29720×10-3、A6 = -5.09824×10-5、A8 = 1.81023×10-6、A10 = -2.10769×10-7
A12 = -4.76553×10-9、A14 = 8.28677×10-10、A16 = -2.46190×10-11、A18 = -4.19978×10-13
第8面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = -1.98718×10-4、A6 = -9.47779×10-6、A8 = 2.05528×10-6、A10 = -1.77908×10-7
第15面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = 5.86592×10-4、A6 = 3.85335×10-5、A8 = -2.22078×10-6、A10 = 1.73297×10-7
第16面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = -1.97840×10-4、A6 = 1.55183×10-5、A8 = -1.27195×10-6、A10 = 4.39912×10-8
可変間隔
0004555522.tif 000011
条件式数値
( Y'/ R6 ) = 0.0
( fL3 / fG1 ) = -1.12
( fL1 / fL2 ) = 1.42
【００３４】
（数値実施例６）
f = 4.33〜10.19、F = 2.67〜4.01、ω = 40.70〜19.11
0004555522.tif 000012
第4面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = -1.78480×10-3、A6 = 2.57794×10-6、A8 = -1.85124×10-5、A10 = 2.70432×10-6
A12 = -2.20540×10-7、A14 = 4.63624×10-9、A16 = 3.18005×10-10、A18 = -1.58854×10-11
第8面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = -2.95071×10-4、A6 = -3.13869×10-5、A8 = 5.35642×10-6、A10 = -4.09858×10-7
第15面の非球面係数；
K = 0.0、A4 = -3.31876×10-4、A6 = 2.64955×10-5、A8 = -1.99490×10-6、A10 = 5.74717×10-8
可変間隔
0004555522.tif 000013
条件式数値
( Y'/ R6 ) = 0.0
( fL3 / fG1 ) = -1.19
( fL1 / fL2 ) = 1.45
【００３５】
図７〜図９に順次、数値実施例１に関する収差曲線図を示す。図７は短焦点端、図８は中間焦点距離、図９は長焦点端に関するものである。図１０〜図１２に順次、数値実施例２に関する収差曲線図を示す。図１０は短焦点端、図１１は中間焦点距離、図１２は長焦点端に関するものである。図１３〜図１５に順次、数値実施例３に関する収差曲線図を示す。図１３は短焦点端、図１４は中間焦点距離、図１５は長焦点端に関するものである。図１６〜図１８に順次、数値実施例４に関する収差曲線図を示す。図１６は短焦点端、図１７は中間焦点距離、図１８は長焦点端に関するものである。図１９〜図２１に順次、数値実施例５に関する収差曲線図を示す。図１９は短焦点端、図２０は中間焦点距離、図２１は長焦点端に関するものである。図２２〜図２４に順次、数値実施例６に関する収差曲線図を示す。図２２は短焦点端、図２３は中間焦点距離、図２４は長焦点端に関するものである。なお、図７〜図２４の収差曲線図の球面収差図中で破線は正弦条件を表す。また、図７〜図２４の収差曲線図の非点収差図中で実線はサジタル、破線はメリディオナルを表す。
【００３６】
最後に、図２６および図２７を参照して、携帯情報端末装置としてのデジタルカメラの一実施例を示す。
デジタルカメラは、撮影レンズ１と受光素子（エリアセンサ）２とを有し、撮影レンズ１によって形成される撮影対象物の像を受光素子２上によって読み取るように構成されている。この撮影レンズ１としては、上記数値実施例１〜６の何れかのズームレンズを用いることができる。
【００３７】
受光素子２からの出力は中央演算装置３の制御を受ける信号処理装置５によって処理され、デジタル情報に変換される。信号処理装置５によってデジタル化された画像情報は、中央演算装置３の制御を受ける画像処理装置４において所定の画像処理を受けた後、半導体メモリ６に記録される。液晶モニタ７には撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ６に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ６に記録した画像は通信カード８等を使用して外部へ送信することも可能である。
【００３８】
撮影レンズ１はカメラの携帯時には図２６（Ａ）に示すように沈胴状態にあり、図２６（Ｃ）に示すようにユーザが電源スイッチ１１を操作して電源を入れると、図２６（Ｂ）に示すように鏡胴が繰り出される。このとき、撮影レンズ１の鏡胴の内部で前記ズームレンズの各群は例えば短焦点端の配置となっており、ズームレバー１２を操作することで各群の配置が変化し、長焦点端への変倍を行うことができる。このとき、ファインダ１３も撮影レンズ１の画角の変化に連動して変倍する。
【００３９】
シャッタボタン１４の半押しによりフォーカシングがなされる。撮影レンズ１のズームレンズにおいて、フォーカシングは第１群Ｇ１または第３群Ｇ３の移動、もしくは、受光素子２の移動によって行うことができる。シャッタボタン１４をさらに押し込むと撮影がなされ、その後は既述の処理がなされる。
【００４０】
半導体メモリ６に記録した画像を液晶モニタ７に表示したり、通信カード８等を使用して外部へ送信する際は、操作ボタン９を使用して行う。半導体メモリ６および通信カード８等は、それぞれ専用または汎用のスロットに挿入して使用される。本実施例では、半導体メモリ６を挿入するメモリカードスロット６ａと通信カード８を挿入する通信カードスロット８ａとを備えている。なお、符号１５はフラッシュである。
【００４１】
以上に説明したようなカメラ（携帯情報端末装置）には、数値実施例１〜数値実施例６のズームレンズを撮影レンズとして使用することができる。よって、２００万画素〜３００万画素クラスの受光素子２を使用した高画質で小型のカメラ（携帯情報端末装置）を実現できる。
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、高性能でありながら十分に小型であり、特に第１群のレンズ径（最大光線有効径）が小さいズームレンズを提供することができるため、高画質で小型のカメラ（携帯情報端末装置）を実現するとともに、よりレンズ径（最大光線有効径）の小さいズームレンズを提供することができるため、より小型のカメラ（携帯情報端末装置）を実現することができる。
【００４３】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載のズームレンズを構成するレンズ部品の加工、検査を簡単にすることができるため、製造コストが低減され、カメラ（携帯情報端末装置）の低価格化に寄与することができる。
【００４５】
請求項３に記載の発明によれば、加えて広画角化に適した高性能なズームレンズを提供することができるため、広い範囲を撮影することができる小型のカメラ（携帯情報端末装置）を実現することができる。
【００４６】
請求項４に記載の発明によれば、小型化を進めることで第１群内の偏心誤差感度が高まっても、安定した性能を得ることを可能とするための調整手段を有するズームレンズを提供することができるため、より高画質で小型のカメラ（携帯情報端末装置）を実現することができる。
【００４７】
請求項５に記載の発明によれば、第１群内の偏心誤差感度が高まっても安定した性能を得ることを可能とするとともに、ズームレンズの物体側から第１群の物体側レンズを調整することができより簡単な調整手段を提供することができるため、さらに小型で低コストのカメラ（携帯情報端末装置）を実現することができる。
【００４８】
請求項６に記載の発明によれば、第１群の負レンズを一体的に固定側の正レンズに対して調整できるので、調整を容易且つ高精度に行うことができる。
【００４９】
請求項７に記載の発明によれば、高性能でありながら十分に小型のズームレンズを撮影光学系として使用した、小型で高画質のカメラを提供することができるため、ユーザは携帯性に優れたカメラで高画質な画像を撮影することができる。
【００５０】
請求項８に記載の発明によれば、高性能でありながら十分に小型のズームレンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用した、小型で高画質の携帯情報端末装置を提供することができるため、ユーザは携帯性に優れた携帯情報端末装置で高画質な画像を撮影し、その画像を外部へ送信したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の数値実施例１のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図２】図２は本発明の数値実施例２のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図３】図３は本発明の数値実施例３のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図４】図４は本発明の数値実施例４のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図５】図５は本発明の数値実施例５のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図６】図６は本発明の数値実施例６のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図７】図７は本発明の数値実施例１のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図８】図８は本発明の数値実施例１のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図９】図９は本発明の数値実施例１のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１０】図１０は本発明の数値実施例２のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１１】図１１は本発明の数値実施例２のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１２】図１２は本発明の数値実施例２のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１３】図１３は本発明の数値実施例３のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１４】図１４は本発明の数値実施例３のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１５】図１５は本発明の数値実施例３のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１６】図１６は本発明の数値実施例４のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１７】図１７は本発明の数値実施例４のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１８】図１８は本発明の数値実施例４のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１９】図１９は本発明の数値実施例５のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図２０】図２０は本発明の数値実施例５のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図２１】図２１は本発明の数値実施例５のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図２２】図２２は本発明の数値実施例６のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図２３】図２３は本発明の数値実施例６のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図２４】図２４は本発明の数値実施例６のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。球面収差の図中の破線は正弦条件を表す。非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルを表す。
【図２５】図２５は本発明に係る、第１群の偏心調整機構の一実施形態を示す断面図である。
【図２６】図２６は本発明に係る、カメラ（携帯情報端末装置）としての一実施形態を示すデジタルカメラの外観図であり、（Ａ）は携帯時の正面側の斜視図、（Ｂ）は鏡筒が繰り出された状態を示す図、（Ｃ）は裏面側の斜視図である。
【図２７】図２７は図２６のデジタルカメラの回路構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
Ｇ１  第１群
Ｇ２  第２群
Ｇ３  第３群
Ｌ１  第１レンズ（負メニスカスレンズ）
Ｌ２  第２レンズ（負メニスカスレンズ）
Ｌ３  第３レンズ（正レンズ）
【図１】
0004555522.tif 000014
【図２】
0004555522.tif 000015
【図３】
0004555522.tif 000016
【図４】
0004555522.tif 000017
【図５】
0004555522.tif 000018
【図６】
0004555522.tif 000019
【図７】
0004555522.tif 000020
【図８】
0004555522.tif 000021
【図９】
0004555522.tif 000022
【図１０】
0004555522.tif 000023
【図１１】
0004555522.tif 000024
【図１２】
0004555522.tif 000025
【図１３】
0004555522.tif 000026
【図１４】
0004555522.tif 000027
【図１５】
0004555522.tif 000028
【図１６】
0004555522.tif 000029
【図１７】
0004555522.tif 000030
【図１８】
0004555522.tif 000031
【図１９】
0004555522.tif 000032
【図２０】
0004555522.tif 000033
【図２１】
0004555522.tif 000034
【図２２】
0004555522.tif 000035
【図２３】
0004555522.tif 000036
【図２４】
0004555522.tif 000037
【図２５】
0004555522.tif 000038
【図２６】
0004555522.tif 000039
【図２７】
0004555522.tif 000040