(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信または録画したデジタル放送番組を、接続された第１のネットワークを介して配信するネットワーク配信装置であって、
前記第１のネットワークは、接続装置を介して第２のネットワークと通信可能なネットワークであり、
前記デジタル放送番組は、デジタル圧縮されて、コピーを制限する情報とともに放送された映像音声情報であり、
放送された前記デジタル放送番組を選局し受信して、または、録画した前記デジタル放送番組を再生して、配信するデジタル放送番組を生成する配信情報生成手段と、
ネットワークに接続された配信先との通信を制御する通信制御手段と、
ネットワークに接続された前記デジタル放送番組を配信する配信先の数を管理する管理手段とを備え、
前記通信制御手段は、前記デジタル放送番組がコピーを制限されている情報である場合に、前記デジタル放送番組を同時に配信する配信先の数が同時配信制限数をこえているときには、前記接続装置におけるブリッジ機能を停止させ、前記デジタル放送番組の配信を制限することを特徴とするネットワーク配信装置。
【請求項２】
受信または録画したデジタル放送番組を、接続された第１のネットワークを介して送信するネットワーク送信装置であって、
前記第１のネットワークは、接続装置を介して第２のネットワークと通信可能なネットワークであり、
前記デジタル放送番組は、デジタル圧縮されて、コピーを制限する情報とともに放送された映像音声情報であり、
放送された前記デジタル放送番組を選局し受信して、または、録画した前記デジタル放送番組を再生して、送信するデジタル放送番組を生成する送信情報生成手段と、
ネットワークに接続された送信先との通信を制御する通信制御手段と、
ネットワークに接続された前記デジタル放送番組を送信する送信先の数を管理する管理手段とを備え、
前記通信制御手段は、前記デジタル放送番組がコピーを制限されている情報である場合に、前記デジタル放送番組を同時に送信する送信先の数が同時送信制限数をこえているときには、前記接続装置におけるブリッジ機能を停止させ、前記デジタル放送番組の送信を制限することを特徴とするネットワーク送信装置。
【請求項３】
受信または録画したデジタル放送番組を、接続された第１のネットワークを介して配信するネットワーク配信装置であって、
前記第１のネットワークは、接続装置を介して第２のネットワークと通信可能なネットワークであり、
前記デジタル放送番組は、デジタル圧縮されて、コピーを制限する情報とともに放送された映像音声情報であり、
放送された前記デジタル放送番組を選局し受信して、または、録画した前記デジタル放送番組を再生して、配信するデジタル放送番組を生成する配信情報生成手段と、
ネットワークに接続された前記デジタル放送番組を配信する配信先の数を管理し、ネットワークに接続された配信先との通信を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記デジタル放送番組がコピーを制限されている情報である場合に、前記デジタル放送番組を同時に配信する配信先の数が同時配信制限数をこえているときには、前記接続装置におけるブリッジ機能を停止させ、前記デジタル放送番組の配信を制限することを特徴とするネットワーク配信装置。
【請求項４】
受信または録画したデジタル放送番組を、接続された第１のネットワークを介して送信するネットワーク送信装置であって、
前記第１のネットワークは、接続装置を介して第２のネットワークと通信可能なネットワークであり、
前記デジタル放送番組は、デジタル圧縮されて、コピーを制限する情報とともに放送された映像音声情報であり、
放送された前記デジタル放送番組を選局し受信して、または、録画した前記デジタル放送番組を再生して、送信するデジタル放送番組を生成する送信情報生成手段と、
ネットワークに接続された前記デジタル放送番組を送信する送信先の数を管理し、ネットワークに接続された送信先との通信を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記デジタル放送番組がコピーを制限されている情報である場合に、前記デジタル放送番組を同時に送信する送信先の数が同時送信制限数をこえているときには、前記接続装置におけるブリッジ機能を停止させ、前記デジタル放送番組の送信を制限することを特徴とするネットワーク送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、映画や音楽などの各種コンテンツやゲームソフトや実用ソフトなどの各種情報をネットワークを介し配信する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の日本におけるデジタル放送サービスは、平成８年１０月にＣＳデジタル放送、平成１２年１２月にＢＳデジタル放送のサービス開始、平成１５年には地上波デジタル放送のサービスが開始される予定と、各放送インフラにおいて、急激な勢いでデジタル化対応が進んでいる。
放送のデジタル化においては、動画像圧縮伸長技術であるＭＰＥＧ２を用い、放送の多チャンネル化や、放送コンテンツの転送や保存時における品質劣化の回避等が可能となっている。しかし、このデジタルコンテンツを放送受信機から録画機やディスプレイ機器など他機へ転送するためには、デジタルインタフェースが必要となるが、ＡＶ機器に利用できる安価で一般的なデジタルインタフェースは存在していない。そこで、注目されたのが平成７年に規格策定された画像や音声データのリアルタイム転送機能を具備し、マルチメディアデータ転送のインタフェースとして最適な１３９４バス（ＩＥＥＥ１３９４−１９９５）である。また、この１３９４バスをベースとしたデジタルＡＶ機器の相互接続性を確保するためのデジタルＡＶ用制御プロトコルとして、平成１０年２月にＡＶデータであるＭＰＥＧ２ストリームの転送制御方式（ＩＥＣ６１８８３）が、また、平成１０年４月には機器間相互制御のためのＡＶ／Ｃコマンドセットが、それぞれ規格策定された。また、該１３９４バスを介してコンテンツを録画機から他の録画機へ際限なくコピーされるのを防ぐ著作権管理方式として、ＤＴＣＰ（Digital Transmissiom Content Protection）方式が定められている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記コピー制限方式（ＤＴＣＰ）には、「コンテンツの同時配信は１つの１３９４バス内で行うので、その最大同時配信数は、１つの１３９４バスに接続可能な機器の台数である６３以下である」という前提条件がある。しかしながら、複数の１３９４バスを接続する１３９４バスブリッジ（Ｐ１３９４．１）の規格審議が進められており、今後１３９４バスブリッジが導入された場合、次のような問題点が懸念される。すなわち、複数の１３９４バスが１３９４バスブリッジで接続された状態において、上記コピー制限方式（ＤＴＣＰ）の前提条件「最大同時配信数は６３以下である」が不成立となり得るため、同一コンテンツの最大同時配信数が最大１０２３×６３となり、コンテンツの著作権保護が私的複製の範囲を超えることになる。
本発明の課題点は、上記従来技術に鑑み、複数の同種ネットワークがブリッジやリピータなどで接続され、多数の機器が相互接続されている状態において、簡単な配信制限制御処理により、最大同時配信数を制御し、私的利用の範囲を超えたコンテンツ利用を禁止可能にしてコンテンツの著作権保護等を図れるようにすることである。
本発明の目的は、上記課題点を解決できる技術の提供にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、その一例として特許請求の範囲に記載の構成により達成できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例につき図面を用いて説明する。
図５は、本発明を説明するためのデジタルＡＶシステムの構成図である。
デジタルＡＶシステムは、放送番組の受信及びネットワーク上への送信を行うデジタル放送受信機１、ネットワーク上の放送番組や録画番組の受信及び映像音声出力を行うデジタルテレビ２、ネットワーク上の放送番組や録画番組の受信及び録画を行うデジタル録画機３、第１のネットワークＮ１と第２のネットワークＮ２との接続を行うブリッジ４、などから構成される。なお、図５中の破線は、他のデジタルＡＶ機器が接続されていることを示す。
【０００６】
次に、本発明の実施例であるデジタルＡＶシステムを構成する各種デジタルＡＶ機器につき説明する。
図１は、本発明の実施例としてのデジタル放送受信機の構成例である。
図１において、デジタル放送受信機１は、ネットワークを介した情報配信であるネットワーク配信の手段として、ネットワークの通信を制御するネットワーク通信制御手段１２、ネットワーク上機器の機器情報を取得する機器情報取得手段１３、送信する配信情報を生成する配信情報生成手段１４ｇ、ネットワーク上へ配信情報を送信する配信情報送信手段１５ｔなどを有する。配信情報生成手段１４ｇは、送信する配信情報の生成処理として、デジタル放送の選局処理を行う選局処理手段１４ｇ１を有する。また、ネットワーク上機器へ機器情報を提供する機器情報提供手段１６、ユーザの操作のためのユーザ操作手段１７、を設ける。さらに、上記に加えて、本発明の特徴である、ネットワークに接続されているという特定要件を満たす機器の数である特定機器数が同時配信制限数を超えているという配信制限条件が成立するか否かの配信制限判定を行い、配信制限条件が成立する場合、配信制限を制御する配信制限制御手段１１を設ける。
【０００７】
図２は、本発明の実施例としてのデジタルテレビの構成例を示す。
図２において、デジタルテレビ２は、ネットワークを介した情報配信であるネットワーク配信の手段として、ネットワークの通信を制御するネットワーク通信制御手段２２、ネットワーク上機器の機器情報を取得する機器情報取得手段２３、ネットワーク上から配信情報を受信する配信情報受信手段２５ｒ、受信した配信情報の情報処理を行う配信情報処理手段２４ｐを有する。該配信情報処理手段２４ｐは、受信した配信情報の情報処理（視聴処理）として、配信情報からアナログＡＶ信号を生成する視聴処理手段２４ｐ１を有する。また、ネットワーク上機器へ機器情報を提供する機器情報提供手段２６、ユーザの操作のためのユーザ操作手段２７、アナログＡＶ信号からオーディオ、ビデオの出力を行うＡＶ出力手段２８も備える。さらに、配信制限を制御する配信制限制御手段３１を設ける。
【０００８】
図３は、本発明の実施例であるデジタル録画再生機の機能構成図を示す。
デジタル録画再生機３は、ネットワークを介した情報配信であるネットワーク配信の手段として、ネットワークの通信を制御するネットワーク通信制御手段３２、ネットワーク上機器の機器情報を取得する機器情報取得手段３３、ネットワーク上から配信情報を受信する配信情報受信手段３５ｒ、受信した配信情報の情報処理を行う配信情報処理手段３４ｐ、送信する配信情報を生成する配信情報生成手段３４ｇ、ネットワーク上へ配信情報を送信する配信情報送信手段３５ｔを有する。該配信情報処理手段３４ｐは、受信した配信情報の情報処理（記録処理）として、配信情報を録画処理する録画処理手段３４ｐ１を有する。また、配信情報生成手段３４ｇは、送信する配信情報の生成処理として、録画した配信情報の再生処理を行う再生処理手段３４ｇ１を有する。また、ネットワーク上機器へ機器情報を提供する機器情報提供手段３６、ユーザの操作のための手段であるユーザ操作手段３７も有する。さらに、配信制限を制御する配信制限制御手段３１を備える。
【０００９】
図４は、本発明の実施例であるネットワークブリッジの構成例を示す。
図４において、ネットワークブリッジ４は、ネットワークを介した情報配信であるネットワーク配信の手段として、第１のネットワークの通信を制御する第１ネットワーク通信制御手段４２１、第２のネットワークの通信を制御する第２ネットワーク通信制御手段４２２、ネットワーク上機器の機器情報を取得する機器情報取得手段４３、第１のネットワーク上から配信情報を受信する配信情報受信手段４５ｒ１、第１のネットワーク上へ配信情報を送信する配信情報送信手段４５ｔ１、第２のネットワーク上から配信情報を受信する配信情報受信手段４５ｒ２、第２のネットワーク上へ配信情報を送信する配信情報送信手段４５ｔ２を備える。また、ネットワーク上機器へ機器情報を提供する機器情報提供手段４６も備える。さらに、配信制限を制御する配信制限制御手段４１も備える。
【００１０】
次に、本発明の実施例であるデジタルＡＶシステムを構成する各種デジタルＡＶ機器内の機器情報取得手段の機器情報テーブル作成処理について説明する。
図６は、本発明の実施例である各種デジタルＡＶ機器内の機器情報取得手段が作成する配信情報に対する諸機能の有無情報を含む機器情報テーブルを示す。
図６において、機器情報取得手段１３、２３、３３、４３は、自機及び他機に対して機器情報の提供要求を行い、該機器情報の提供要求を受けた自機及び他機の機器情報提供手段１６、２６、３６、４６は、機器情報の提供要求元に対して、機器情報の提供を行う。該機器情報とは、配信情報に対する諸機能である受信処理機能、情報処理機能（視聴処理、記録処理）の有無情報を含む。該機器情報の提供を受けた機器情報取得手段１３、２３、３３、４３は、その情報に基づき、ネットワークに接続されている各種デジタルＡＶ機器などの配信情報に対する諸機能の有無情報を含む機器情報テーブルを作成する。なお、本実施例では、機器情報テーブル内には、ネットワークに接続されている機器の総数である接続機器総数Ｎ、受信処理機能を有する機器の総数である受信処理可能機器総数Ｘ、視聴処理機能を有する機器の総数であるＡＶ処理可能機器総数Ｙ、記録処理機能を有する機器の総数である記録処理可能機器総数Ｚの情報を含む。
【００１１】
以下、各種デジタルＡＶ機器内の配信制限制御手段の配信制限制御処理につき説明する。上記図５のデジタルＡＶシステムにおいて、配信情報生成手段を有する各種デジタルＡＶ機器とは、デジタル放送受信機及びデジタル録画再生機を指す。
図７は、本発明の配信情報生成手段を有する各種デジタルＡＶ機器内の配信制限制御手段の配信制限制御処理フローを示す。
図７において、ステップ１１では、ネットワークに接続されているという特定要件を満たす機器の数である接続機器総数Ｎが同時配信制限数を超えているという配信制限条件が成立するか否かの第１の配信制限判定を行い、配信制限条件が成立する場合ステップ１３に進み、成立しない場合は処理を終了する。ステップ１３では、配信情報送信手段に対して、配信情報の送信を禁止するという配信制限指示を行い、処理を終了する。ここで、配信情報の送信禁止の指示を受けた配信情報送信手段は、配信情報の送信は行わない。
【００１２】
本実施例によれば、配信情報生成手段を有する各種デジタルＡＶ機器において、（１）簡単な配信制限制御処理により、最大同時配信数の制御を実現し、私的利用（複製作成や同時視聴）の範囲を超えたコンテンツ利用を禁止するというコンテンツの著作権保護を実現できる。（２）配信制限制御処理における配信制限判定処理が、接続機器総数Ｎと同時配信制限数との大小比較判定だけでよく、簡単な処理で、非常に高いレベルの配信制限を実現できる。ここで、非常に高いレベルの配信制限とは、配信制限判定において、機器情報提供手段で受信処理機能無しと偽る不正機器も配信対象にカウントできるレベルをいう。（３）配信情報の送信を禁止するという簡単な処理で、完全な配信制限を行うことができる。ここで、完全な配信制限とは、情報配信のための送信処理の停止を指す。（４）接続されている機器の配信情報に対する機能や、配信情報の配信制限情報に依存しない形で最大同時配信数の制御を実現できる。
【００１３】
なお、配信制限制御処理における配信制限指示は、配信情報を生成している自機への指示として、配信情報生成手段における配信情報の生成を禁止する、あるいは、情報配信を受信している他機への指示として、配信情報受信手段における配信情報の受信を禁止する、配信情報送信手段における配信情報の送信を禁止する、配信情報処理手段における配信情報の情報処理を禁止する、配信情報変換手段における配信情報の変換を禁止する、のいずれでもよい。
【００１４】
図８は、本発明の配信情報生成手段を有する各種デジタルＡＶ機器内の他の配信制限制御手段の配信制限制御処理フローを示す。
図８において、ステップ２１では、配信情報がコピー制限付き情報であるか否かの第１の配信制限判定を行い、配信情報がコピー制限付き情報である場合ステップ２２に進み、配信情報がコピー制限付き情報でない場合は処理を終了する。ステップ２２では、ネットワークに接続されている、かつ、受信した配信情報の情報処理（記録処理）が可能である、という特定要件を満たす機器の数である記録可能機器総数Ｚが同時配信制限数を超えているという配信制限条件が成立するか否かの第２の配信制限判定を行い、配信制限条件が成立する場合ステップ２３に進み、成立しない場合は処理を終了する。ステップ２３では、配信情報生成手段に対して、配信情報の生成情報量を削減するという配信制限指示を行い、処理を終了する。ここで、配信情報の生成情報量削減の指示を受けた配信情報生成手段は、配信情報の生成情報量の削減を行う。
【００１５】
本実施例によれば、配信情報生成手段を有する各種デジタルＡＶ機器において、（１）簡単な配信制限制御処理により、最大同時配信数の制御を実現し、私的利用（複製作成）の範囲を超えたコンテンツ利用を禁止するというコンテンツの著作権保護を実現できる。（２）配信制限制御処理における配信制限判定処理を、配信情報がコピー制限付き情報であるか否かの判定、録画可能機器総数Ｚと同時配信制限数との大小比較判定、との組み合わせの簡単な処理で実現できる。（３）配信情報の生成情報量を削減するという処理で、配信制限を緩和して実現できる。ここで、配信制限の緩和とは、情報配信のための送信処理は行うが配信情報の情報量を削減するという意味である。（４）接続されている機器の配信情報に対する機能や、配信情報の配信制限情報に依存する形で最大同時配信数の制御を実現できる。なお、配信制限制御処理における配信制限指示は、配信情報を受信している他機への指示として、配信情報処理手段における配信情報の情報処理の情報量を削減する、配信情報変換手段における配信情報の変換の情報量を削減する、のいずれでもよい。
【００１６】
図９は、本発明の配信情報処理手段を有する各種デジタルＡＶ機器内の配信制限制御手段の配信制限制御処理フローを示す。
図９において、ステップ３１では、配信情報が視聴制限付き情報であるか否かの第１の配信制限判定を行い、配信情報が視聴制限付き情報である場合ステップ３２に進み、配信情報が視聴制限付き情報でない場合は処理を終了する。ステップ３２では、ネットワークに接続されている、かつ、受信した配信情報の情報処理（視聴処理）が可能である、という特定要件を満たす機器の数である視聴可能機器総数Ｙが同時配信制限数を超えているという配信制限条件が成立するか否かの第２の配信制限判定を行い、配信制限条件が成立する場合ステップ３３に進み、成立しない場合は処理を終了する。ステップ３３では、配信情報受信手段に対して、配信情報の受信を禁止するという配信制限指示を行い、処理を終了する。ここで、配信情報受信禁止の指示を受けた配信情報受信手段は配信情報の受信を行わない。
【００１７】
本実施例によれば、（１）簡単な配信制限制御処理により、最大同時配信数の制御を実現し、私的利用（同時視聴）の範囲を超えたコンテンツ利用を禁止するというコンテンツの著作権保護を実現できる。（２）配信制限制御処理における配信制限判定処理を、配信情報が視聴制限付き情報であるか否かの判定、視聴可能機器総数Ｙと同時配信制限数との大小比較判定、との組み合わせの簡単な処理で実現できる。（３）配信情報の受信を禁止するという簡単な処理で、完全な配信制限を実現できる。ここで、完全な配信制限とは、情報配信のための受信処理を停止することを意味する。（４）接続されている機器の配信情報に対する機能や、配信情報の配信制限情報に依存する形で最大同時配信数の制御を実現できる。
【００１８】
なお、配信制限制御処理における配信制限指示は、配信情報を受信している自機への指示として、配信情報処理手段における配信情報の情報処理を禁止する、あるいは、配信情報を生成している他機への指示として、配信情報生成手段における配信情報の生成を禁止する、配信情報送信手段における配信情報の送信を禁止する、あるいは、配信情報を受信している他機への指示として、配信情報受信手段における配信情報の受信を禁止する、配信情報送信手段における配信情報の送信を禁止する、配信情報処理手段における配信情報の情報処理を禁止する、配信情報変換手段における配信情報の変換を禁止する、のいずれでもよい。
【００１９】
図１０は、配信情報生成手段と配信情報処理手段とを有さない各種デジタルＡＶ機器内の配信制限制御手段の配信制限制御処理フローを示す。ここで、配信情報生成手段と配信情報処理手段とを有さない各種デジタルＡＶ機器とは、図５のデジタルＡＶシステムにおけるネットワークブリッジを指す。
図１０において、ステップ４１では、ネットワークに接続されている、かつ、配信情報の受信が可能である、という特定要件を満たす機器の数である受信可能機器総数Ｘが同時配信制限数を超えているという配信制限条件が成立するか否かの第１の配信制限判定を行い、配信制限条件が成立する場合ステップ４３に進み、成立しない場合は処理を終了する。ステップ４３では、配信情報受信手段に対して、配信情報の受信を禁止するという配信制限指示を行い、処理を終了する。ここで、配信情報の受信禁止の指示を受けた配信情報送信手段は配信情報の受信信を行わない。
【００２０】
本実施例によれば、（１）簡単な配信制限制御処理により、最大同時配信数の制御を実現し、私的利用（複製作成や同時視聴）の範囲を超えたコンテンツ利用を禁止するというコンテンツの著作権保護を実現できる。（２）配信制限制御処理における配信制限判定処理が、受信可能機器総数Ｘと同時配信制限数との大小比較判定だけでよく、簡単な処理で、高レベルの配信制限を実現できる。ここで、高レベルの配信制限とは、配信制限判定において、機器情報提供手段で配信情報に対する情報処理機能なしと偽る不正機器も配信対象にカウントできるレベルである。（３）配信情報の受信を禁止するという簡単な処理で、完全な配信制限を実現できる。ここで、完全な配信制限とは、情報配信のための受信処理、すなわち、ブリッジ機能を停止するという意味である。（４）接続されている機器の配信情報に対する機能や、配信情報の配信制限情報に依存せずに、最大同時配信数を制御できる。なお、配信制限制御処理における配信制限指示は、情報配信を受信している自機への指示として、配信情報送信手段における配信情報の送信を禁止する、あるいは、情報配信を生成している他機への指示として、配信情報生成手段における配信情報の生成を禁止する、配信情報送信手段における配信情報の送信を禁止する、あるいは、情報配信を受信している他機への指示として、配信情報受信手段における配信情報の受信を禁止する、配信情報処理手段における配信情報の情報処理を禁止する、配信情報変換手段における配信情報の変換を禁止する、のいずれでもよい。また、ネットワークブリッジが、第１のネットワークにおける第１の形式の配信情報を、第２のネットワークにおける第２の形式に変換処理を行う配信情報変換手段を有する場合、配信制限制御処理における配信制限指示は、情報配信を受信している自機への指示として、配信情報変換手段における配信情報の変換を禁止する、配信情報変換手段における配信情報の変換の情報量を削減する、のいずれでもよい。
【００２１】
また、以上述べた実施例において、（１）上記ネットワーク通信制御手段が扱うネットワークがＩＥＥＥ１３９４シリアルバスである場合、該ネットワーク通信制御手段、上記機器情報取得手段、上記機器情報提供手段、上記配信情報送信手段、上記配信情報受信手段などは、標準化されたＩＥＥＥ１３９４−１９９５、コピー制限方式（ＤＴＣＰ）、ＩＥＣ６１８８３、ＡＶ／Ｃコマンドセットなどの既存技術によってもよい。（２）同時配信制限数の値が標準化された場合、各種ＡＶ機器には標準化された同時配信制限数の値を実装すればよい。また、配信情報の中に同時配信制限数の値を埋め込むような仕組みが標準化された場合は、各種ＡＶ機器には、配信情報の中から同時配信制限数の値を取り出す仕組みを実装すればよい。
【００２２】
また、本発明は、上記実施例の他に、（１）配信制限手段での配信制限判定条件として、配信情報が著作権付き情報であるを組合せ条件としてもよく、この場合は、配信情報の著作権の有無に依存して最大同時配信数の制御を実現できる。（２）配信制限手段での配信制限を、同時コピー制限と同時視聴制限とのうち少なくとも１つを制限するようにしてもよく、この場合は、同時コピー制限や同時視聴制限の有無に依存して最大同時配信数の制御を実現できる。また、同時配信制限数を、同時コピー制限数または同時視聴制限数とすることができる。（３）配信情報処理手段で行う受信した配信情報の情報処理が、プログラムの実行処理でもよく、この場合、プログラムの実行を停止したり、プログラムの一部の機能を使用不可にすることができる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、多数の機器が相互接続されている状態においても、簡単な配信制限制御処理により、私的利用の範囲を超えたコンテンツ利用を禁止することができ、コンテンツの著作権保護も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例としてデジタル放送受信機の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施例としてのデジタルテレビの構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施例としてのデジタル録画再生機の構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施例であるネットワークブリッジの構成例を示す図である。
【図５】デジタルＡＶシステムの構成例を示す図である。
【図６】機器情報テーブル例を示す図である。
【図７】配信制限制御手段の配信制限制御処理フローを示す図である。
【図８】配信制限制御手段の配信制限制御処理フローを示す図である。
【図９】配信制限制御手段の配信制限制御処理フローを示す図である。
【図１０】配信制限制御手段の配信制限制御処理フローを示す図である。
【符号の説明】
１…デジタル放送受信機、  １１…配信制限制御手段、  １２…ネットワーク通信制御手段１２、  １３…機器情報取得手段、  １４ｇ…配信情報生成手段、１５ｔ…配信情報送信手段、  １４ｇ…配信情報生成手段、  １４ｇ１…選局処理手段送信、  １６…機器情報提供手段、  １７…ユーザ操作手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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