(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被記録媒体が搬送される搬送路と、
上記搬送路を搬送される被記録媒体に対して所定の画像記録位置で画像を記録する画像記録手段と、
駆動ローラと該駆動ローラに圧接する従動ローラとを有し、被記録媒体を画像記録位置へ搬送する搬送手段と、を備えてなる画像記録装置であって、
上記駆動ローラに対する圧接力を上記従動ローラに付加する付勢手段と、
上記付勢手段を支持すると共に上記従動ローラを回転可能に支持する軸受け部材と、
上記駆動ローラの回動軸と同軸に或いは該回動軸の近傍に設けられた公転軸を中心に上記軸受け部材を揺動自在に支持する揺動支持手段と、
上記従動ローラを被記録媒体の搬送が可能な第１位置と上記搬送路から退けられる第２位置とに姿勢変化させるように上記揺動支持手段を駆動させる駆動手段と、を具備する画像記録装置。
【請求項２】
上記揺動支持手段が、上記軸受け部材から上記駆動ローラに向けて延設され、上記駆動ローラの回動軸を回転可能に把持するものであり、
上記駆動手段が、上記駆動ローラに回転力を付与する駆動源と該駆動源を制御することにより上記駆動ローラの回転方向を切り換える切換制御手段とを具備するものである請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記軸受け部材が、上記駆動ローラの軸方向に複数の従動ローラを所定間隔で一体に支持するものである請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記搬送路に、上記搬送手段の回転方向が切り換えられることにより逆送された被記録媒体を反転させて画像記録位置に導く反転搬送路が設けられてなる請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記搬送路に、上記搬送手段の回転方向が切り換えられることにより逆送された記録メディア或いは該記録メディアが載置されたメディアトレイを待避させる待避路が設けられてなる請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動ローラと該駆動ローラに圧接する従動ローラとを有する搬送手段によりシート状の被記録媒体を画像記録位置に搬送する画像記録装置に関し、特に、上記駆動ローラを逆回転させることによって被記録媒体を逆送するように構成された画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式の従来の画像記録装置には、図１５に示すように、図示しない給紙カセットから搬送路１１０を通じて給紙された記録用紙Ｓを搬送する搬送ローラ対１０３及び排出ローラ対１０４が搬送路１１０に設けられている（特許文献１及び２参照）。この画像記録装置では、記録用紙Ｓを所定長さずつ間欠的にプラテン１０２（画像読取位置に相当）に搬送（ステップ送り）させ、一方で、その間欠搬送の停止中にプラテン１０２に対向させるようにして記録ヘッド１００を搭載したキャリッジ１０１を記録用紙Ｓの搬送方向（紙面の左右方向）と直交する方向（紙面に垂直な方向）へスライド移動させつつ、記録ヘッド１００のノズルからインクを噴射させて記録用紙Ｓに付着させることによって、所定区域ずつ画像が記録される。
【０００３】
上述した記録用紙Ｓの間欠搬送は、プラテン１０２の搬送方向上流側（以下、単に「上流側」と略称する）に配設された一対の搬送ローラ対１０３と、プラテン１０２の搬送方向下流側（以下、単に「下流側」と略称する）に配設された一対の排出ローラ対１０４とが、図示しない制御部により回転制御されることによってなされる。搬送ローラ対１０３は、モータなどから伝達された回転力を受けることにより駆動される駆動ローラ１０５と、コイルバネ１０７により付勢されて駆動ローラ１０５に圧接する従動ローラ１０６とを備えて構成されている。なお、排出ローラ対１０４も搬送ローラ対１０３と同様に駆動ローラ１０８と従動ローラ１０９とを備えて構成されているが、排出ローラ対１０４は、画像が記録された記録用紙Ｓを狭持するものであるため、画像の劣化を防止するべく、従動ローラ１０９による圧接力は搬送ローラ対１０３における圧接力よりも小さく設定されている。
【０００４】
また、従来の画像記録装置では、プラテン１０２へ記録用紙Ｓを上方から押し付けるように搬送させて、プラテン１０２での記録用紙Ｓの浮きを防止するために、図１５に示すように、プラテン１０２の上面よりも上方に駆動ローラ１０５が配設され、駆動ローラ１０５の鉛直下方より若干後方側から上記駆動ローラ１０５に圧接するように従動ローラ１０６が配設されている。なお、従来の画像記録装置としては、従動ローラ１０６と駆動ローラ１０５との配置位置が逆に設けられたものも知られている。
【０００５】
上記画像記録装置において、記録用紙Ｓの第１面（表面）だけに画像を記録する場合、即ち片面印刷を行う場合は、記録用紙Ｓは以下のようにして搬送される。まず、図１５（ａ）に示すように、記録用紙Ｓの先端が搬送ローラ対１０３に到達すると、正転駆動された駆動ローラ１０５と従動ローラ１０６とにより狭持されて、搬送ローラ対１０３による記録用紙Ｓの搬送が開始される。記録用紙Ｓの搬送が進むと、記録用紙Ｓの先端が排出ローラ対１０４によって狭持されて、図１５（ｂ）に示すように、搬送ローラ対１０３及び排出ローラ対１０４の双方によって記録用紙Ｓが搬送される。更に搬送が進むと、図１５（ｃ）に示すように、記録用紙Ｓの後端が搬送ローラ対１０３から抜け出して、上記排出ローラ対１０４のみにより記録用紙Ｓが搬送される。その後、排出ローラ対１０４によって記録用紙Ｓが排紙トレイ１１２に排出される。
【０００６】
また、記録用紙Ｓの両面に画像を記録する場合、即ち両面印刷を行う場合は、記録用紙Ｓの第１面に画像が記録されると、排紙ローラ対１０４の駆動を一旦停止させて、排紙ローラ対１０４を逆回転させる。これにより、図１６（ａ）に示すように、搬送されてきた方向（逆方向）へ記録用紙Ｓが逆送される。また、記録用紙Ｓの逆送時は従動ローラ１０６が降下される。そのため、図１６（ｂ）に示すように、逆送された記録用紙Ｓは搬送ローラ対１０３に狭持されずに該搬送ローラ対１０３を通過して、反転搬送路１１１へ導かれる。反転搬送路１１１へ導かれた記録用紙Ｓは、図１６（ｃ）に示すように、反転搬送路１１１に配設された反転搬送ローラ対１１３によって搬送路１１０に戻される。これにより、記録用紙Ｓの表裏面が反転される。その後、搬送ローラ対１０３及び排出ローラ対１０４の回転方向が正回転に切り換えられて、第２面（裏面）を上にして記録用紙Ｓがプラテン１０２に搬送される。
【０００７】
このように、逆送時に従動ローラ１０６を降下させて、搬送ローラ対１０３に記録用紙Ｓを狭持搬送させないようにすることで、未乾燥の記録用紙Ｓが強く狭持されることによる画質の低下や、プラテン１０２に対する搬送ローラ対１０３の配置段差による記録用紙Ｓの搬送不良、該搬送不良による記録用紙Ｓの破損などが防止される。
【０００８】
一方、メディアトレイ１１５にＣＤ−ＲＯＭなどの記録メディア１１４を載置させて、該記録メディア１１４の盤面上に画像を記録する機能を有する画像記録装置では、図１７に示すように、搬送ローラ対１０３及び排出ローラ対１０４を逆回転させることによって、排紙トレイ１１２側から挿入されたメディアトレイ１１５を逆送させる。このときも、従動ローラ１０６が降下される。従って、搬送ローラ対１０３の狭持による記録メディア１１４或いはメディアトレイ１１５の損壊が防止される。なお、メディアトレイ１１５が逆送されると、メディアトレイ１１５の先端部分が図示しない待避路に待避される。
【０００９】
従動ローラ１０６を下方へ降下させる機構としては、従来から、図１８に示すように、支持点１１８で略中央部が支持されたアーム１１７や偏心カム１０６などを備えたカム機構が採用されている。詳細には、図示するように、アーム１１７の一方を従動ローラ１０６の回動軸に連結し、偏心カム１１６をモータなどで駆動させることでアーム１１７の他方を動作させて、梃子の原理によって従動ローラ１０６を上下方向に移動させるようにしている。このカム機構によれば、駆動ローラ１０５の正回転時（矢印Ｙ１方向への回転時）は偏心カム１１６の上方への変位が最小となるように偏心カム１１６が図示しないモータにより駆動される。このとき、コイルバネ１０７が最大限に伸長して、従動ローラ１０６を上方へ付勢することにより、従動ローラ１０６が駆動ローラ１０５に圧接される。また、駆動ローラ１０５の逆回転時（矢印Ｙ２方向への回転時）は偏心カム１１６の上方への変位が最大となるように偏心カム１１６が上記モータにより駆動される。このとき、コイルバネ１０７がアーム１１７によって圧縮され、駆動ローラ１０５への圧接が解除されると共に従動ローラ１０６が降下される。
【特許文献１】特開２０００−２１１７７５号公報
【特許文献２】特開平５−４３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、図１８に示した従来のカム機構では、コイルバネ１０７を圧縮させるだけのトルクを発生する大型モータを用いなければならないため、モータの設置スペースの確保が困難であった。また、上記トルクを出力するためにモータを低速駆動させ、或いは減速ギアを用いることも考えられるが、これでは、従動ローラ１０６が降下するまでの動作に時間がかかるという問題がある。また、偏心カム１１６を駆動させるための独立したモータを必要とするため、モータや伝達機構などの機械要素が増加するだけでなく、モータを駆動制御するための制御回路を増設しなければならず、装置規模の大型化、回路構成の複雑化といった問題があった。また、モータや減速ギアを採用することにより騒音が発生するという問題もある。
【００１１】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被記録媒体の逆送時に搬送手段を搬送路から待避させることを簡単な機構で実現することが可能な画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
(1)本発明は、シート状の被記録媒体が搬送される搬送路と、上記搬送路を搬送される被記録媒体に対して所定の画像記録位置で画像を記録する画像記録手段と、駆動ローラと該駆動ローラに圧接する従動ローラとを有し、被記録媒体を画像記録位置へ搬送する搬送手段と、を備えてなる画像記録装置であって、上記駆動ローラに対する圧接力を上記従動ローラに付加する付勢手段と、上記付勢手段を支持すると共に上記従動ローラを回転可能に支持する軸受け部材と、上記駆動ローラの回動軸と同軸に或いは該回動軸の近傍に設けられた公転軸を中心に上記軸受け部材を揺動自在に支持する揺動支持手段と、上記従動ローラを被記録媒体の搬送が可能な第１位置と上記搬送路から退けられる第２位置とに姿勢変化させるように上記揺動支持手段を駆動させる駆動手段と、を具備するものである。
【００１３】
画像記録装置において、給紙カセットなどから給紙された被記録媒体を画像記録位置の方向（以下「順方向」と称する）へ搬送する場合は、まず、搬送手段の駆動ローラが正転駆動される。これにより、従動ローラが従動回転する。このとき、上記揺動支持手段が駆動制御されて、従動ローラが第１位置に揺動されて、該第１位置で保持される。一方、両面印刷をする際に、第一面（表面）に画像が記録された被記録媒体を搬送されてきた方向（逆方向）へ逆送する場合は、搬送手段の駆動ローラが逆転駆動される。このとき、上記揺動支持手段が駆動制御されて、従動ローラが第２位置に揺動されて、該第２位置で保持される。
【００１４】
(2)また、本画像記録装置において、上記揺動支持手段が、上記軸受け部材から上記駆動ローラに向けて延設され、上記駆動ローラの回動軸を回転可能に把持するものであり、上記駆動手段が、上記駆動ローラに回転力を付与する駆動源と該駆動源を制御することにより上記駆動ローラの回転方向を切り換える切換制御手段とを具備するものであってもよい。
【００１５】
被記録媒体を上記順方向へ搬送する場合に、搬送手段の駆動ローラが正転駆動されると、従動ローラが従動回転する。このとき、駆動ローラの正転駆動によって従動ローラや揺動支持手段に摩擦力が生じる。この摩擦力を受けて、駆動ローラの回動軸を中心にして従動ローラが公転するように、軸受け部材が被記録媒体と同じ順方向へ揺動されて、上記従動ローラの姿勢が第１位置で保持される。一方、両面印刷をする際に、第一面（表面）に画像が記録された被記録媒体を逆方向へ逆送する場合は、上記搬送手段の駆動ローラの回転方向が切り換えられて逆転駆動される。このとき、駆動ローラの逆転駆動によって従動ローラや揺動支持手段に生じた摩擦力を受けて、軸受け部材が被記録媒体と同じ逆方向へ揺動され、該軸受け部材により軸支された従動ローラの姿勢が第２位置で保持される。これにより、搬送手段によって被記録媒体が狭持されることなく、画像記録位置を経て搬送手段の上流側の搬送路へ被記録媒体が戻される。従って、モータや伝達手段などの機械要素を別途設けることなく、上述した姿勢変化を簡単な機構で実現することができる。
【００１６】
(3)ここで、上記軸受け部材が、上記駆動ローラの軸方向に複数の従動ローラを所定間隔で一体に支持するものであってもよい。複数の従動ローラが駆動ローラに圧接する構成であれば、全ての従動ローラの揺動が同期するため、画像記録位置への被記録媒体の搬送時において、被記録媒体の先端を均等に狭持することができる。
【００１７】
(4)また、上記搬送路に、上記搬送手段の回転方向が切り換えられることにより逆送された被記録媒体を反転させて画像記録位置に導く反転搬送路が設けられていてもよい。即ち、被記録媒体の第１面に画像が記録され、その後、該被記録媒体が逆送されて反転搬送路で反転され、再び画像記録位置へ搬送されることにより第２面（裏面）に画像を記録する両面印刷機能を備えた画像記録装置に、本発明は好適である。
【００１８】
(5)また、上記搬送路に、上記搬送手段の回転方向が切り換えられることにより逆送された記録メディア或いは該記録メディアが載置されたメディアトレイを待避させる待避路が設けられたものであってもよい。即ち、被記録媒体が排出される排出口から挿入されたＣＤ−ＲＯＭメディア或いはＤＶＤ−ＲＯＭメディアなどの記録メディアやメディアトレイを逆送させて、該記録メディアの表面に画像を記録する機能を備えた画像記録装置にも、本発明は好適である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、駆動手段によって揺動支持手段を駆動制御することにより、被記録媒体を上記順方向へ搬送させる場合は従動ローラを第１位置に姿勢変化させ、被記録媒体を上記逆方向へ逆送させる場合は従動ローラを第２位置に姿勢変化させることができる。これにより、搬送手段による被記録媒体の破損や搬送不良が防止され、被記録媒体の円滑な搬送が可能となる。
【００２０】
また、揺動支持手段が、軸受け部材から駆動ローラに向けて延設され、駆動ローラの回動軸を回転可能に把持するものであり、駆動手段が、駆動ローラに回転力を付与する駆動源と該駆動源を制御することにより駆動ローラの回転方向を切り換える切換制御手段とを備えて構成されたものである場合は、モータや伝達手段などの機械要素を別途設けることなく、従動ローラの姿勢変化を簡単な機構で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
〔第１の実施形態〕
以下、適宜図面を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像記録装置の一例である多機能装置１の外観構成を示す斜視図である。図示するように、本多機能装置１は、下部に配設されたプリンタ部２と、その上部に配設されたスキャナ部３と、該スキャナ部３の上部に設けられた原稿カバー７と、装置上面の前方側に配置された操作パネル９と、装置前面に設けられたスロット部８とを一体的に備えた多機能装置（MFD：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能及びファクシミリ機能などを有する。なお、本発明を実現するうえで、上記スキャナ機能やファクシミリ機能などは任意の機能であり、従って、例えば、プリンタ機能のみを有するプリンタ単体にも本発明は適用され得る。
【００２２】
多機能装置１は、主に不図示のコンピュータと接続されて、該コンピュータから送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、プリンタ部２において、画像や文書を記録用紙に記録するものである。また、多機能装置１は、デジタルカメラ等の外部機器と接続されてデジタルカメラから出力される画像データを記録用紙に記録したり、メモリカード等の各種記憶媒体を装填して、該記憶媒体に記憶された画像データ等を記録用紙に記録することもできる。また、本多機能装置１では、上記印刷データに基づいて記録用紙の片面のみに画像や文書を記録する片面印刷機能と、両面に記録する両面印刷機能とを有する。なお、以下に説明する多機能装置１の構成は、本発明に係る画像記録装置の単なる一例であり、本発明の要旨を変更しない範囲で構成を適宜変更できることは当然である。
【００２３】
多機能装置１の上面の前方側であって、スキャナ部３の正面側の上面には、プリンタ部２やスキャナ部３を操作するための操作パネル９が設けられている。操作パネル９には、各種操作ボタンや液晶表示部１１から構成されており、複合機１は、操作パネル９からの指示入力によって動作するようになっている。各種操作ボタンは、例えば、プリンタ部２やスキャナ部３の動作を開始するためのスタートボタン、動作の停止や設定の終了を行うためのストップボタン、ファクシミリ機能を選択するためのモード選択ボタン、コピー枚数やスキャナ部３による読取解像度などを入力するためのダイヤルボタン、片面印刷（片面コピー）か両面印刷（両面コピー）かを設定するための設定ボタン、その他の各種設定ボタン等の複数の入力キーから構成される。多機能装置１は、操作パネル９からの入力の基づいて制御部により動作される。勿論、前述したように、多機能装置１がコンピュータに接続されている場合には、多機能装置１は、コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバ等を介して送信される指示に基づいても動作される。
【００２４】
多機能装置１の正面の左上部には、記憶媒体である各種小型メモリカードを装填可能なスロット部８が設けられている。本多機能装置１は、スロット部８に装填された小型メモリカードに記録された画像データを読み出してその画像データに関する情報を液晶表示部１１に表示させ、任意の画像をプリンタ部３により記録用紙に記録させることができる。このための入力は、操作パネル９から行われる。
【００２５】
スキャナ部３は、図１に示すように、ＦＢＳ（Flatbed Scanner）として機能する原稿読取台５を備えており、該原稿読取台５に対して原稿カバー７が、背面側の蝶番を介して開閉可能に取り付けられてなる。原稿読取台５は、上面に設けられたコンタクトガラスや、内部に配設されたＣＩＳ（Contact Image Sensor）を有する画像読取ユニットなどの周知の構成を備えてなる。また、原稿カバー７は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder：自動原稿搬送装置）６を備える。上記スキャナ部３がＦＢＳとして機能する場合は、コンタクトガラスに載置された原稿に対して画像読取ユニットがスライド移動しながら露光走査することにより、原稿の画像が読み取られる。また、ＡＤＦ６を用いて原稿画像を読み取る場合は、ＡＤＦ６による原稿の搬送過程において、原稿がコンタクトガラスの読取面を通過し、読取面の下方に待機する画像読取ユニットが、該原稿の画像を読み取るようになっている。なお、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などのイメージセンサを有してなる画像読取ユニットを適用することも勿論可能である。本発明においてスキャナ部３は任意の構成であるため、本実施の形態では、画像読取ユニットの詳細な説明については省略する。
【００２６】
以下、図１から図５を参照しながら、プリンタ部２の構成について詳細に説明する。ここに、図２は、多機能装置１のプリンタ部２を側面から見た縦断面図、図３はスキャナ部３を取り外したときのプリンタ部２の平面図、図４は画像記録部２４付近の機構を示す斜視図、図５は画像記録部２４付近の機構を示す平面図である。図５では説明の便宜上、記録ヘッド３０やベルト駆動機構３８、ガイドレール３５、パージ機構４３などを省略している。なお、当該プリンタ部２において、片面印刷及び両面印刷が実現される。
【００２７】
図１及び図２に示すように、プリンタ部２の正面側には開口４が形成されている。この開口４を通じて、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が多機能装置１に装着される。なお、図１では、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１を省略している。給紙トレイ２０には、Ａ４サイズやＢ５サイズ等の所望のサイズの記録用紙（シート状の被記録媒体に相当）が収容される。図２に示すように、給紙トレイ２０が多機能装置１に装着されることにより、給紙トレイ２０に収容された記録用紙が、該記録証紙の長手方向が多機能装置１の奥行き方向となるようにセットされる。また、排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０に支持されて、給紙トレイ２０の上方に配置される。給紙トレイ２０と排紙トレイ２１とは、上下二段となって多機能装置１に装着される。
【００２８】
多機能装置１に装着された給紙トレイ２０の奥側には、分離傾斜板２２が配設されている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から繰り出された記録用紙を分離して上方へ案内するものである。
【００２９】
分離傾斜板２２の上方には、搬送路２３が形成されている。搬送路２３は、分離傾斜板２２の上側から上方且つ多機能装置１の正面側へ曲がって、装置の背面側から正面側へ延出され、さらに、搬送装置５４の狭持部と画像記録部２４（画像記録手段の一例）の下側を通過して排紙トレイ２１へ通じている。給紙トレイ２０から繰り出された記録用紙は、搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録部２４に至る。該記録用紙は、画像記録部２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００３０】
また、搬送路２３の装置内部側には、反転搬送路５６が形成されている。反転搬送路５６は、両面印刷をするために逆送された記録用紙を搬送路２３へ案内することで、記録用紙の表裏面を反転させるためのものである。該反転搬送路５６は、搬送装置５４の上流側から始まり、その終端は分離傾斜板２２の上側の搬送路２３の入り口付近まで延びて、この入り口付近で搬送路２３に合流している。反転搬送路５６と搬送路２３との合流地点は、反転搬送路５６からの記録用紙を搬送路２３内へ円滑に案内するため、反転搬送路５６と搬送路２３とが鋭角に交わっている。反転搬送路５６には、搬送装置５６側から該反転搬送路５６に進入した記録用紙を搬送する搬送ローラ対５７が設けられている。該搬送ローラ対５７は、モータなどにより駆動される駆動ローラと該駆動ローラの回転により従動回転するピンチローラとが圧接されて構成される。
【００３１】
給紙トレイ２０の上側には、給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する給紙アーム２６の前端で軸支されている。上記給紙ローラ２５は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、図示しないモータの駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０上に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して搬送路２３へ供給するものである。詳細には、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接して、その状態で、給紙ローラ２５が回転することにより、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力で最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ送り出される。該記録用紙は、その前端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、搬送路２３へ送り込まれる。給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出されたとしても、該記録用紙は分離傾斜板２２に当接することにより制止される。
【００３２】
搬送路２３及び反転搬送路５６は、画像記録部２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、多機能装置１の背面側の搬送路２３は、外側ガイド面が多機能装置１のフレームと一体に形成され、内側ガイド面は、ガイド部材２８がフレーム内に固定されることにより構成されている。搬送路２３の所定箇所、特に搬送路２３が曲がっている箇所には、搬送コロ２９が設けられている。搬送コロ２９は、外側ガイド面又は内側ガイド面からローラ面を露出するようにして、搬送路２３の幅方向を軸方向として回転自在に設けられている。搬送コロ２９によって、搬送路２３が曲がっている箇所においてガイド面に接触する記録用紙の搬送が円滑となる。
【００３３】
画像記録部２４は、記録ヘッド３０を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動する走査キャリッジ３１を備えている。記録ヘッド３０には、インクタンク３２（図３参照）からインクチューブ３３を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。記録ヘッド３０は、その下面に設けられたノズルから、各インクを微小なインク滴として吐出する。走査キャリッジ３１が主走査方向へ往復動することにより、記録ヘッド３０が記録用紙に対して走査され、プラテン３４（画像記録位置に相当）上を搬送される記録用紙に画像が記録される。
【００３４】
図３及び図４に示すように、画像記録部２４が配置される搬送路２３の上側には、一対のガイドレール３５，３６が配設されている。ガイドレール３５，３６は、記録用紙の搬送方向に隔てて、搬送路２３の幅方向に延設されている。走査キャリッジ３１は、ガイドレール３５，３６を跨ぐようにして、該ガイドレール３５，３６上を搬送路２３の幅方向に摺動可能に設けられている。記録用紙の搬送方向の上流側に配設されたガイドレール３５は、搬送路２３の幅方向の長さが走査キャリッジ３１の走査幅より長い平板状のものである。ガイドレール３５の上面が、走査キャリッジ３１の上流側の端部を摺動自在に担持している。
【００３５】
記録用紙の搬送方向の下流側に配設されたガイドレール３６は、搬送路２３の幅方向の長さがガイドレール３５とほぼ同じ長さの平板状のものである。ガイドレール３６の上面が、走査キャリッジ３１の上流側の端部を摺動自在に担持している。ガイドレール３６の搬送方向の上流側の端部３７は、上方へ向かって略直角に曲折されている。走査キャリッジ３１には、ガイドレール３６の端部３７を挟み込むようにして該端部３７と係合する不図示の係合部材が設けられている。これにより、走査キャリッジ３１は、ガイドレール３５，３６上に摺動自在に担持され、ガイドレール３６の端部３７を基準として、搬送路２３の幅方向に往復移動することが可能となる。なお、上記係合部材に代えて、端部３７を狭持する一対のローラなどを用いてもよい。また、走査キャリッジ３１がガイドレール３５，３６の上面と接触する部位には、摩擦を低減するための摺動部材が適宜設けられる。
【００３６】
ガイドレール３６の上面には、ベルト駆動機構３８が配設されている。ベルト駆動機構３８は、搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ３９と従動プーリ４０と間に、内側に歯が設けられた無端環状のタイミングベルト４１が張架されてなるものである。駆動プーリ３９の軸には図示しないモータが連結されており、該モータから駆動力が入力される。駆動プーリ３９の回転により、タイミングベルト４１が周運動する。なお、タイミングベルト４１は無端環状のもののほか、有端のベルトの両端部を走査キャリッジ３１に固着するものを用いてもよい。
【００３７】
走査キャリッジ３１は、タイミングベルト４１に固着されている。タイミングベルト４１の周運動により、走査キャリッジ３１は、端部３７を基準としてガイドレール３５，３６上を往復移動する。走査キャリッジ３１には、記録ヘッド３０が搭載されている。したがって、記録ヘッド３０は、走査キャリッジ３１とともに搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復移動可能である。ガイドレール３６には、端部３７に沿ってリニアエンコーダのエンコーダストリップ４２が配設されている。リニアエンコーダは、フォトインタラプタによりエンコーダストリップ４２を検出する。リニアエンコーダの検出信号に基づいて、走査キャリッジ３１の往復移動が制御される。
【００３８】
図２、図４及び図５に示すように、搬送路２３の下側には、記録ヘッド３０と対向してプラテン３４が配設されている。プラテン３４は、走査キャリッジ３１の往復移動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に亘って配設されている。プラテン３４の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きいものであり、記録用紙の両端は常にプラテン３４の上を通過する。
【００３９】
図３に示すように、記録ヘッド３０による画像記録範囲外、すなわちプラテン３４の両側の記録用紙が通過しない範囲には、パージ機構４３及び廃インクトレイ４４が配設されている。パージ機構４３は、記録ヘッド３０のノズル等からインクとともに気泡や異物を吸引除去するものである。パージ機構４３は、記録ヘッド３０のノズル面を覆うキャップ４５を備える。キャップ４５には、ポンプ機構が接続されている。また、キャップ４５は、移動機構により記録ヘッド３０のノズル面に接離される。記録ヘッド３０の気泡等の吸引除去を行う際には、記録ヘッド３０がキャップ４５上に位置するように走査キャリッジ３１が移動される。その状態でキャップ４５が上方へ移動して記録ヘッド３０の下面のノズルを密閉するように密着する。そして、キャップ４５と連結されたポンプにより記録ヘッド３０のノズルからインクが吸引される。
【００４０】
廃インクトレイ４４は、走査キャリッジ３１の画像記録範囲外であってパージ機構４３の反対側に配設されている。廃インクトレイ４４は、記録ヘッド３０のインクの空吐出を受けるものである。この空吐出は、フラッシングと呼ばれる。パージ機構４３及び廃インクトレイ４４からなるメンテナンスユニットにより、記録ヘッド３０内の気泡や混色インクの除去等のメンテナンスが行われる。
【００４１】
図３に示すように、インクタンク３２は、プリンタ部２の正面右側の筐体内に設けられたインクタンク収容部４６に収容されている。このインクタンク３２は、詳細には、シアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクを貯蔵する４個のインクタンク３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｙ，３２Ｋを備えてなる。インクタンク３２は、装置内において、記録ヘッド３０を搭載する走査キャリッジ３１とは別途に設けられている。インクタンク３２から走査キャリッジ３１へは、インクチューブ３３を通じてインクが供給される。
【００４２】
インクタンク収容部４６に装填された各インクタンク３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｙ，３２Ｋから記録ヘッド３０へは、各色毎に独立したインクチューブ３３により各色インクが供給される。各インクチューブ３３Ｃ，３３Ｍ，３３Ｙ，３３Ｋは、合成樹脂製のチューブであり、走査キャリッジ３１の走査に応じて撓むような可撓性を有する。各インクチューブ３３Ｃ，３３Ｍ，３３Ｙ，３３Ｋは、インクタンク収容部４６の各インクタンク収容位置に設けられた各接合部に、その一端側の開口がそれぞれ接続されている。インクチューブ３３Ｃは、上記インクタンク３２Ｃに対応しておりシアン（Ｃ）のインクを供給するためのものである。同様に、インクチューブ３３Ｍ，３３Ｙ，３３Ｋは、それぞれ上記インクタンク３２Ｍ，３２Ｙ，３２Ｋに対応しており、それぞれマゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）のインクを供給するためのものである。
【００４３】
インクタンク収容部４６から導出された各インクチューブ３３Ｃ，３３Ｍ，３３Ｙ，３３Ｋは、装置の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、装置フレーム等の適当な部材に一旦固定されている。そして、該固定部から走査キャリッジ３１までの部分は、装置フレーム等に固定されておらず、走査キャリッジ３１の往復移動に追従して姿勢変化する。すなわち、走査キャリッジ３１が往復移動方向の一端（図３左側）へ移動するに従い、各インクチューブ３３Ｃ，３３Ｍ，３３Ｙ，３３Ｋは、Ｕ字形状の湾曲部分の曲げ半径が小さくなるように撓みながら、走査キャリッジ３１の移動方向へ移動する。一方、走査キャリッジ３１が往復移動方向の他端（図３右側）へ移動するに従い、各インクチューブ３３Ｃ，３３Ｍ，３３Ｙ，３３Ｋは、湾曲部分の曲げ半径が大きくなるように撓みながら、走査キャリッジ３１の移動方向へ移動する。
【００４４】
図２、図４及び図５に示すように、画像記録部２４よりも上流側には、搬送装置５４（搬送手段に相当）が設けられている。搬送装置５４は、駆動ローラ４７とピンチローラ４８（従動ローラに相当）とバネ６１（付勢手段）などが一体にユニット化されたものである。搬送装置５４の駆動ローラ４７が正転駆動されることで、給紙トレイ２０から給紙された記録用紙が駆動ローラ４７及びピンチローラ４８により狭持されて、その下流側のプラテン３４上へ搬送される。なお、搬送装置５４の構成については後段で詳細に説明する。
【００４５】
画像記録部２４の下流側には、駆動ローラ４９と該駆動ローラ４９の上方に設けられた拍車ローラ５０とを有する一対の排出ローラ対５５が設けられている。記録済みの記録用紙は、駆動ローラ４９及び拍車ローラ５０によって狭持されることで所定の方向へ搬送される。駆動ローラ４９が正転駆動されることにより排紙トレイ２１へ排出する方向（順方向）へ記録用紙が搬送される。また、駆動ローラ４９が逆転駆動されることにより被記録媒体が逆方向へ搬送される。なお、拍車ローラ５０は、記録済みの記録用紙と圧接するため、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸に形成されている。また、同様の理由により、上記搬送装置５４に較べてローラ間の圧接力は小さく設定されている。
【００４６】
図４及び図５に示すように、駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９は、駆動ローラ４７の軸方向の一端に連結されたモータ５９（駆動源に相当）から駆動力が伝達されて、回転駆動される。また、駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９は後述する制御基板５２（図３参照）に搭載された図示しない駆動回路により制御されることで、その回転方向が正転又は逆転のいずれかに切り換えられる。かかる回転方向の切換は、モータ５９に対するスイッチング制御により、或いは、各ローラの回動軸にモータ５９の回転力を伝達するギアなどを切り換えることにより行われる。このような切換制御を行う制御基板５２やギアの切り替え機構などが本発明の切換制御手段に相当する。なお、上記モータ５９及び上記制御基板５２などにより本発明の駆動手段が構成される。
【００４７】
また、駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９は、モータ５９が駆動制御されることによって、所定の改行幅で間欠駆動される。駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９の回転は同期されている。ロータリーエンコーダが、駆動ローラ４７に設けられたエンコーダディスク５１をフォトインタラプタ６０（図４参照）で検出し、該ロータリーエンコーダの検出信号に基づいて、駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９の駆動が制御される。
【００４８】
駆動ローラ４７及びピンチローラ４８に狭持された記録用紙は、所定の改行幅でプラテン３４上を間欠して搬送される。その改行毎に記録ヘッド３０が走査されて、記録用紙の先端側から画像記録が行われる。画像記録が行われた記録用紙の先端側は、駆動ローラ４９及び拍車ローラ５０に狭持される。つまり、記録用紙はその先端側を駆動ローラ４９及び拍車ローラ５０に狭持され、後端側を駆動ローラ４７及びピンチローラ４８に狭持された状態で所定の改行幅で間欠して搬送され、改行毎に記録ヘッド３０により画像記録が行われる。さらに記録用紙が搬送されると、記録用紙の後端が駆動ローラ４７及びピンチローラ４８から抜け出して、これらのローラによる狭持から開放される。つまり、記録用紙は、駆動ローラ４９及び拍車ローラ５０にのみ狭持されて所定の改行幅で間欠して搬送され、改行毎に記録ヘッド３０により画像記録が行われる。
【００４９】
片面印刷が行われる場合は、記録ヘッド３０により記録用紙の所定領域に画像記録が行われた後に、駆動ローラ４９が連続的に回転駆動される。これにより、駆動ローラ４９及び拍車ローラ５０により狭持された記録用紙が排紙トレイ２１へ排出される。一方、両面印刷が行われる場合は、記録用紙の所定領域に画像記録が行われると、モータ５９の回転方向が切り換えられることにより、駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９の回転方向が正転から逆転に切り換えられる。
【００５０】
図３に示すように、装置正面側には制御基板５２が配設されている。制御基板５２から記録ヘッド３０へはフラットケーブル５３を通じて記録用信号等の伝送が行われる。フラットケーブル５３は、電気信号を伝送する導体をポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものである。フラットケーブル５３により、制御基板５２と記録ヘッド３０の制御基板（不図示）とが電気的に接続されている。フラットケーブル５３は、走査キャリッジ３１から往復移動方向へ導出され、上下方向に略Ｕ字形状に曲折されている。この略Ｕ形状の部分は、他の部材に固定されておらず、走査キャリッジ３１の往復移動に追従して姿勢変化する。
【００５１】
次に、図６から図１１を参照して、搬送装置５４の構成について詳細に説明する。ここに、図６は搬送装置５４の全体斜視図、図７は搬送装置５４の分解斜視図、図８は搬送装置５４の側面図、図９は図８のＡ−Ａ線断面図、図１０は図８のＢ−Ｂ線断面図、図１１は支持アーム６３の拡大図である。
【００５２】
図示するように、搬送装置５４は、大別すると、駆動ローラ４７と、ピンチローラ４８と、バネ６１と、ピンチローラホルダ６２（軸受け部材の一例）と、支持アーム６３（揺動支持手段の一例）などが一体にユニット化されて構成されている。
【００５３】
ピンチローラホルダ６２は、図６及び図７に示すように長尺状に形成されており、その長手方向が記録用紙の幅方向に一致するように配設される。また、その断面が概ねＵ字形状に形成されている。駆動ローラ４７に対向するピンチローラホルダ６２の上面には、４つのローラ収容室６４と、８つのバネ収容室６５とが設けられている。ローラ収容室６４はピンチローラホルダ６２の長手方向に所定間隔ごとに形成されている。バネ収容室６５は、ローラ収容室６４の両端に隣接して形成されている。ピンチローラ４８は、ピンチローラホルダ６２の長手方向にその回動軸６６（図７参照）が一致するようにローラ収容室６４に収容される。また、バネ収容室６５にはバネ６１（付勢手段の一例）が圧縮された状態で収容される。なお、ピンチローラ４８やバネ６１の数や収容手法などは適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００５４】
バネ収容室６５は、該バネ収容室６５の長手方向の両側に立設された仕切り板６７により区画されている。仕切り板６７に軸受け６８が形成されている。ピンチローラ４８の回動軸６６は軸受け６８で支持される。軸受け６８は上下方向に長い溝状に形成されている。これにより、回動軸６６が軸受け６８によって上下動可能に軸支される。
【００５５】
ピンチローラホルダ６２は、支持アーム６３により駆動ローラ４７と連結される。支持アーム６３は、図１１に示すように、駆動ローラ４７の軸を把持する把持部６９と、ピンチローラホルダ６２のＵ字形状の溝部に挿入される挿入部７１と、ピンチローラホルダ６２の底面に形成された係合孔（不図示）に挿入され嵌め込まれる突起部７０とを有する。把持部６９は、駆動ローラ４７の軸の外径と略同寸法の内径に形成された軸受け７２を有する。この軸受け７２に駆動ローラ４７の軸が回動自在となるように挿入される。一方、挿入部７１がピンチローラホルダ６２に挿入され、突起部７０が上記係合孔に嵌め込まれることで、支持アーム６３がピンチローラホルダ６２に固定される。このとき、ピンチローラホルダ６２から駆動ローラ４７に向けて支持アーム６３が延設された状態となる。このように支持アーム６３がピンチローラホルダ６２及び支持アーム６３に取り付けられることで、ピンチローラホルダ６２が支持アーム６３によって駆動ローラ４７の回動軸を中心に揺動自在に支持される。
【００５６】
搬送装置５４は、バネ収容室６５にバネ６１が収容され、そして、ピンチローラ４８の回動軸６６を軸受け６８に挿入してバネ６１を圧縮させ、更にピンチローラ４８と駆動ローラ４７とを圧接させた状態で、ピンチローラホルダ６２と駆動ローラ４７とが支持アーム６３で連結されて構成される（図９及び図１０参照）。圧縮されたバネ６１のバネ力はピンチローラ４８を駆動ローラ４７へ向けて作用する。即ち、ピンチローラ４８に駆動ローラ４７に対する付勢力が付加される。これにより、ピンチローラ４８が駆動ローラ４７に圧接する。このようにピンチローラ４８がバネ６１により付勢されてピンチローラホルダ６２で軸支されるため、厚みのある記録用紙が搬送されると、その紙厚に応じてバネ６１の付勢力に反してピンチローラ４８が駆動ローラ４７から離反する。
【００５７】
このように構成された搬送装置５４においては、モータ５９からの回転力が駆動ローラ４７に伝達されていない場合は、駆動ローラ４７の軸に支持アーム６３を介してピンチローラホルダ６２が吊り下げられ、把持部６９と駆動ローラ４７の軸との間に生じる静止摩擦力によって保持される。一方、駆動ローラ４７が回転されると、その回転方向に応じた方向へピンチローラホルダ６２が揺動されて、回転中は所定の位置で保持される。
【００５８】
ここで、図１２及び図１３を参照しながら、ピンチローラホルダ６２の具体的な揺動動作について説明する。ここに、図１２は記録用紙Ｓが順方向に搬送されたときのピンチローラホルダ６２の姿勢を示す模式図、図１３は記録用紙Ｓが逆方向に搬送（逆送）されたときのピンチローラホルダ６２の姿勢を示す模式図である。
【００５９】
記録用紙Ｓの両面に画像を印刷する場合について説明する。多機能装置１において印刷指示が入力されると、駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９が正転方向（矢印Ｚ１に示す方向）に回転される。これにより、ピンチローラホルダ５４が矢印Ｚ１方向へ揺動して、図示しない本体フレームに設けられた規制リブ７４に当接する。ピンチローラホルダ５４は規制リブ７４によりそれ以上の矢印Ｚ１方向への揺動が規制されて、その位置で静止する。駆動ローラ４７の軸心とピンチローラ４８の軸心を結ぶ線分が鉛直方向から若干右傾斜するようにピンチローラホルダ５４が静止する位置に、規制リブ７４は設けられている。この静止位置で記録用紙Ｓの搬送が可能となる。これにより、搬送装置５４に搬送された記録用紙Ｓがプラテン３４に押し付けられて、プラテン３４における記録用紙Ｓの浮きが防止される。なお、上記静止位置が本発明の第１位置に相当する。
【００６０】
一方、給紙トレイ２１（図２参照）から記録用紙Ｓが取り出されて、該記録用紙Ｓが搬送路２３に給紙される。そして、図１５（ａ）に示すように、搬送路２３を通じて搬送された記録用紙Ｓの先端が駆動ローラ４７とピンチローラ４８との狭持部に到達すると、駆動ローラ１０５と従動ローラ１０６とにより記録用紙Ｓの先端が狭持されて、搬送装置５４による記録用紙Ｓの搬送が開始される。
【００６１】
記録用紙Ｓの搬送と画像の記録が進行すると、記録用紙Ｓの先端が排出ローラ対５５によって狭持されて、図１５（ｂ）に示すように、搬送装置５４及び排出ローラ対５５の双方によって記録用紙Ｓが搬送される。そして、更に搬送が進むと、図１５（ｃ）に示すように、記録用紙Ｓの後端が搬送装置５４から抜け出して、排出ローラ対５５のみにより記録用紙Ｓが搬送される。
【００６２】
記録用紙Ｓの第１面（表面）に画像が記録されると、駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９の駆動を一旦停止させる。そして、図１３（ａ）に示すように、これら各ローラの回転方向を逆転方向（矢印Ｚ２に示す方向）に回転させる。これにより、図１３（ｂ）に示すように、画像が記録された記録用紙Ｓが逆方向へ搬送される。また、駆動ローラ４７の逆回転により、ピンチローラホルダ５４が矢印Ｚ２方向へ揺動されて、搬送路２３の外側ガイド部材に延長して形成された規制部７５に当接する。この規制部７５によって、ピンチローラホルダ５４はそれ以上の矢印Ｚ２方向への揺動が規制されて、その位置で静止する。規制部７５は、図示するように、ピンチローラ４８を含むピンチローラホルダ５４が搬送路２３から退けられる位置で静止するように設けられている。なお、この静止位置が本発明の第２位置に相当する。このように、記録用紙Ｓを逆送する際に駆動ローラ４７の回転方向が切り換えられることによりピンチローラホルダ６２が自動的に搬送路２３から退くように揺動されるため、別段モータなどを設けることなく、反転搬送路５６への記録用紙Ｓの逆送を円滑に行うことができる。
【００６３】
記録用紙Ｓの逆送がさらに進むと、図１３（ｂ）に示すように、逆送された記録用紙Ｓは搬送装置５４に狭持されずに該搬送装置５４を通過して、反転搬送路５６へ導かれる。従って、記録用紙Ｓに噴射されたインクが未乾燥であっても、その乾燥を待つまでもなく反転搬送路５６への記録用紙Ｓの搬送が可能となり、搬送時間の短縮化を達成することができる。もちろん、この逆送において記録用紙Ｓが狭持されないため、記録された画像の劣化を防止することができる。反転搬送路５６に進入した記録用紙Ｓは、図１３（ｃ）に示すように、反転搬送ローラ対５７によって搬送され、第２面（裏面）を上にした状態で搬送路２３に戻される。これにより、記録用紙Ｓの表裏面が反転される。その後、記録用紙Ｓの後端が搬送装置５４を通過した頃合いを見計らって、駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９の回転方向が正転方向（矢印Ｚ１に示す方向）に切り換えられる。なお、反転搬送ローラ対５７の回転方向は維持される。そして、記録用紙Ｓが搬送装置５４により狭持されてプラテン３４へ搬送され、記録ヘッド３０による画像記録、及び排出ローラ対５５による排出が行われる。
【００６４】
〔第２の実施形態〕
上述の第１の実施形態では多機能装置１において両面印刷する場合のピンチローラホルダ５４の揺動動作について説明したが、記録メディア７７の盤面上に画像を記録する機能を有する多機能装置においては、排紙トレイ２１（図２参照）側から逆向きに搬送路２３に挿入されたメディアトレイ７８を逆送する場合にも、本発明が好適に適用される。以下、図１４を参照しながら、メディアトレイ７８が逆送されたときのピンチローラホルダ６２の揺動動作について説明する。ここに、図１４はメディアトレイ７８が逆方向に搬送されたときのピンチローラホルダ６２の姿勢を示す模式図である。
【００６５】
本実施形態に係る多機能装置は、反転搬送路５６に代えてプラテン３４の表面の延長上にメディアトレイ７８が待避される待避路７９が設けられていることを除けば、上述の第１の実施形態とその構成は同様である。そのため、ここでは、多機能装置の構成の説明を省略する。なお、反転搬送路５６及び待避路７９の双方を兼ね備えた多機能装置にも本発明が適用され得るのは言うまでもない。
【００６６】
ＣＤ−ＲＯＭメディア或いはＤＶＤ−ＲＯＭメディアなどの記録メディア７７の盤面上に画像を記録する場合は、まず、記録メディア７７が載置されたメディアトレイ７８を排紙トレイ２１側から搬送路２３に挿入する。このとき、図示しないセンサによりメディアトレイ７８の挿入が検出されて、駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９が逆回転駆動される。即ち、図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように、これらのローラが矢印Ｚ２で示す方向に回転される。この場合、駆動ローラ４７の逆回転により、ピンチローラホルダ５４が矢印Ｚ２方向へ揺動されて、規制部７５に当接して、ピンチローラホルダ５４のそれ以上の揺動が規制される。これにより、メディアトレイ７８が搬送装置５４に干渉されることなく、待避路７９へ待避される。従って、搬送装置５４の狭持による記録メディア７７或いはメディアトレイ７８の損壊が防止される。
【００６７】
メディアトレイ７８の記録メディア７７がプラテン３４を通過すると、駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９の駆動が一旦停止され、これらのローラの回転方向が正転方向に切り換えられる。これにより、メディアトレイ７８がプラテン３４を通り、記録メディア７７の盤面上に画像が記録されて、最終的に排紙トレイ２１から排出される。なお、駆動ローラ４７とメディアトレイ７８とを離間させて配置させても良いが、駆動ローラ４７の正転時の回転力がメディアトレイ７８に伝達するように駆動ローラ４７を配置させておけば、メディアトレイ７８の順方向への搬送を円滑に行うことができる。
【００６８】
〔第３の実施形態〕
上述の各実施形態では、駆動ローラ４７の回動軸に回転可能に把持するように構成された支持アーム６３でピンチローラホルダ６２を揺動自在に支持する形態について説明したが、本発明はこのような支持構造に限定されない。例えば、支持アーム６３の支持軸を駆動ローラ４７の回動軸とせずに、駆動ローラ４７の周りに公転するように所定の公転軸でピンチローラ４８を支持する構成であってもよい。上記公転軸は、従動ローラ４８が搬送路２３から退けられるような位置に設けられている。この場合、上記モータ５９とは独立した駆動源を上記公転軸に連結させ、該駆動源を駆動させることにより上記支持アーム６３を揺動させる。そして、上記駆動源を駆動制御することにより上記支持アーム６３を揺動させて、ピンチローラホルダ６２を上述した第１位置或いは第２位置に姿勢変化させる。このような簡単な構成により従動ローラ４８を搬送路２３から退避させ、記録用紙Ｓやメディアトレイ７８の損壊を防止することができる。なお、上記モータ６９とは独立した駆動源で支持アーム６３を揺動させる構成は上述した第１及び第２の実施形態にも適用可能である。
【００６９】
なお、上述した第１、第２及び第３の実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】多機能装置１の外観構成を示す斜視図。
【図２】多機能装置１のプリンタ部２を側面から見た縦断面図。
【図３】スキャナ部３を取り外したときのプリンタ部２の平面図。
【図４】画像記録部２４付近の機構を示す斜視図。
【図５】画像記録部２４付近の機構を示す平面図。
【図６】搬送装置５４の全体斜視図。
【図７】搬送装置５４の分解斜視図。
【図８】搬送装置５４の側面図。
【図９】図８のＡ−Ａ線断面図。
【図１０】図８のＢ−Ｂ線断面図。
【図１１】支持アーム６３の拡大図。
【図１２】記録用紙Ｓが順方向に搬送されたときのピンチローラホルダ６２の姿勢を示す模式図。
【図１３】記録用紙Ｓが逆方向に搬送（逆送）されたときのピンチローラホルダ６２の姿勢を示す模式図。
【図１４】メディアトレイ７８が逆方向に搬送されたときのピンチローラホルダ６２の姿勢を示す模式図。
【図１５】従来の画像記録装置における片面印刷時の記録用紙Ｓの搬送方式を説明する模式図。
【図１６】従来の画像記録装置における両面印刷時の記録用紙Ｓの搬送方式を説明する模式図。
【図１７】従来の画像記録装置におけるメディアトレイの搬送方式を説明する模式図。
【図１８】従来の画像記録装置における従動ローラの降下機構を説明する模式図。
【符号の説明】
【００７１】
１・・・多機能装置（画像記録装置）
２・・・プリンタ部
３・・・スキャナ部
５・・・原稿読取台
６・・・ＡＤＦ
７・・・原稿カバー
８・・・スロット部
９・・・操作パネル
２４・・・画像記録部（画像記録手段）
３０・・・記録ヘッド
３１・・・走査キャリッジ
３４・・・プラテン（画像読取位置）
４７・・・駆動ローラ
４８・・・ピンチローラ（従動ローラ）
４９・・・駆動ローラ
５０・・・拍車ローラ
５４・・・搬送装置（搬送手段）
５５・・・排出ローラ対
５６・・・反転搬送路
５７・・・反転搬送ローラ対
５９・・・モータ
６０・・・フォトインタラプタ
６１・・・バネ（付勢手段）
６２・・・ピンチローラホルダ
６３・・・支持アーム（揺動支持手段）
６４・・・ローラ収容室
６５・・・バネ収容室
６６・・・回動軸
６７・・・仕切り板
６８・・・軸受け
６９・・・把持部
７０・・・突起部
７１・・・挿入部
７２・・・軸受け
７４・・・規制リブ
７５・・・規制部
７７・・・記録メディア
７８・・・メディアトレイ
７９・・・待避路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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