(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１記録媒体を有し、前記第１記録媒体に記録された第１再生品質の第１コンテンツ情報を可搬性の第２記録媒体へ移動させるムーブ処理を行う情報記録装置であって、
前記ムーブ処理を行うムーブ処理手段と、
前記ムーブ処理の経緯に関する情報と、当該情報記録装置を特定可能な情報とを少なくとも含む経緯情報を生成する経緯情報生成手段とを備え、
前記ムーブ処理手段は、
前記第１コンテンツ情報を前記第１再生品質より低精細度な第２再生品質の第２コンテンツ情報にダウンコンバートするダウンコンバート手段と、
前記第２コンテンツ情報及び前記生成された経緯情報の少なくとも前記第２コンテンツ情報を前記第２記録媒体に記録する第１記録手段と、
前記第２記録媒体に前記第２コンテンツ情報が記録される場合、前記第１記録媒体に記録された前記第１コンテンツ情報を消去する消去手段とを備え、
前記ダウンコンバート手段は、前記第１コンテンツ情報を前記第２コンテンツ情報と、該第２コンテンツ情報に付加されることで復元再生可能であり且つ単独では再生不可能である差分情報とに分離することで前記ダウンコンバートすることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記第１記録手段は更に、前記第２コンテンツ情報及び前記経緯情報のうち少なくとも一方に所定の暗号化処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記ムーブ処理手段は、
所定のスクランブルキーに基づいて前記第１コンテンツ情報をスクランブル処理することで、前記第１コンテンツ情報を消去する代わりにスクランブル情報を生成するスクランブル手段を備え、
前記経緯情報生成手段は、前記スクランブル処理の経緯を更に示す経緯情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記差分情報及び前記経緯情報のうち少なくとも一方を前記第１記録媒体に記録する第２記録手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記経緯情報生成手段は、前記経緯情報の少なくとも一部として、前記ムーブ処理がなされた前記第１コンテンツ情報、前記第２記録媒体、前記ムーブ処理された第２コンテンツ情報の前記第２記録媒体上における記録位置、及び前記ムーブ処理によって分離された差分情報のうち少なくとも一つを特定可能な情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報記録装置により前記第１記録媒体から前記第２記録媒体へ移動される前記第１コンテンツ情報を、前記第２記録媒体を介して再生する情報再生装置であって、
前記第２記録媒体に記録された経緯情報を取得する取得手段と、
当該情報再生装置による再生の対象となる前記取得された経緯情報によって特定される情報記録装置と、前記ムーブ処理を行った情報記録装置とが一致しているか否かを判定する第１判定手段と、
当該情報再生装置において、前記第１コンテンツ情報を再生することが可能か否かを表示する表示手段と、
前記経緯情報に基づいて、前記第１コンテンツ情報を生成するコンテンツ情報生成手段と、
前記生成される第１コンテンツ情報又は前記第２記録媒体に記録された前記第２コンテンツ情報を再生する再生手段と、
前記第１判定手段により一致していると判定された場合、前記第１コンテンツ情報を再生可能である旨を表示するように前記表示手段を制御し、前記第１コンテンツ情報を生成するように前記コンテンツ情報生成手段を制御し、前記生成された第１コンテンツ情報を再生するように前記再生手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項７】
前記一致している情報記録装置により前記ムーブ処理が行われた前記第１記録媒体に、前記差分情報又は前記スクランブル情報が記録されているか否かを判定する第２判定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第２判定手段により記録されていると判定された場合、前記第１コンテンツ情報で再生可能である旨を表示するように前記表示手段を制御し、前記第１コンテンツ情報を生成するように前記コンテンツ情報生成手段を制御し、前記生成された第１コンテンツ情報を再生するように前記再生手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の情報再生装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第２判定手段により記録されていないと判定された場合、前記第１コンテンツ情報を再生不可能である旨を表示するように前記表示手段を制御すると共に、前記第２コンテンツ情報を再生するように前記再生手段を制御することを特徴とする請求項７に記載の情報再生装置。
【請求項９】
前記表示手段は、前記第２記録媒体に記録された前記経緯情報によって特定される情報記録装置を示す情報を更に表示可能であり、
前記制御手段は、前記第１判定手段により一致していないと判定された場合、前記第１コンテンツ情報を再生不可能である旨、及び、前記特定される情報記録装置を示す情報を表示するように前記表示手段を制御し、前記第２コンテンツ情報を再生するように前記再生手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の情報再生装置。
【請求項１０】
前記第２コンテンツ情報は、所定の暗号化処理がなされて前記第２記録媒体に記録されており、
前記再生手段は更に、前記第２コンテンツ情報を復号化しつつ再生することを特徴とする請求項６に記載の情報再生装置。
【請求項１１】
前記コンテンツ情報生成手段は、前記第２コンテンツ情報に、前記差分情報を付加することで前記第１コンテンツ情報を生成することを特徴とする請求項６に記載の情報再生装置。
【請求項１２】
前記第１記録媒体には、記録領域が記録済みであるか未記録であるかを管理する記録領域管理情報が記録可能であり、
当該情報再生装置は、他の情報再生装置と情報を共有することが可能な外部ネットワークに接続されており、
前記制御手段は、前記外部ネットワークを介して、前記経緯情報及び前記記録領域管理情報を共有し、前記他の情報再生装置に前記差分情報が存在するか否かを示す情報を表示するように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項９に記載の情報再生装置。
【請求項１３】
当該情報再生装置が他の情報再生装置と情報を共有することを許可又は禁止する著作権保護手段を更に備え、
前記制御手段は、前記著作権保護手段によって、前記差分情報を共有することが許可される場合、前記外部ネットワークを介して、前記差分情報を共有し、前記共有された差分情報に基づいて、前記第１コンテンツ情報を生成するように前記コンテンツ情報生成手段を制御し、前記生成された第１コンテンツ情報を再生するように前記再生手段を制御することを特徴とする請求項１２に記載の情報再生装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の情報記録装置により前記第１記録媒体から前記第２記録媒体へ移動される前記第１コンテンツ情報又は前記第２記録媒体に記録された前記第２コンテンツ情報を再生する再生手段を備えた情報再生装置における情報再生方法であって、
前記第２記録媒体に記録された経緯情報を取得する取得工程と、
当該情報再生装置による再生の対象となる前記取得された経緯情報によって特定される情報記録装置と、前記ムーブ処理を行った情報記録装置とが一致しているか否かを判定する第１判定工程と、
当該情報再生装置において、前記第１コンテンツ情報を再生することが可能か否かを表示する表示工程と、
前記経緯情報に基づいて、前記第１コンテンツ情報を生成するコンテンツ情報生成工程と、
前記第１判定工程により一致していると判定された場合、前記第１コンテンツ情報を再生可能である旨を表示するように前記表示工程を制御し、前記第１コンテンツ情報を生成するように前記コンテンツ情報生成工程を制御し、前記生成された第１コンテンツ情報を再生するように前記再生手段を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報再生方法。
【請求項１５】
第１記録媒体に記録された第１再生品質の第１コンテンツ情報を前記第１再生品質より低精細度な第２再生品質の第２コンテンツ情報にダウンコンバートし第２記録媒体へ移動させるムーブ処理を行う情報記録再生装置であって、
前記ムーブ処理を行うムーブ処理手段と、
前記ムーブ処理の経緯に関する情報と、当該情報記録装置を特定可能な情報とを少なくとも含む経緯情報を生成する経緯情報生成手段と、
前記第２記録媒体に記録された経緯情報を取得する取得手段と、
当該情報記録再生装置による再生の対象となる前記取得された経緯情報によって特定される情報記録再生装置と、前記ムーブ処理を行った情報記録再生装置とが一致しているか否かを判定する第１判定手段と、
当該情報再生装置において、前記第１コンテンツ情報を再生することが可能か否かを表示する表示手段と、
前記経緯情報に基づいて、前記第１コンテンツ情報を生成するコンテンツ情報生成手段と、
前記生成される第１コンテンツ情報又は前記第２記録媒体に記録された前記第２コンテンツ情報を再生する再生手段と、
前記第１判定手段により一致していると判定された場合、前記第１コンテンツ情報を再生可能である旨を表示するように前記表示手段を制御し、前記第１コンテンツ情報を生成するように前記コンテンツ情報生成手段を制御し、前記生成された第１コンテンツ情報を再生するように前記再生手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項１６】
第１記録媒体に記録された第１再生品質の第１コンテンツ情報を前記第１再生品質より低精細度な第２再生品質の第２コンテンツ情報にダウンコンバートし第２記録媒体へ移動させるムーブ処理を行うと共に、各種情報を再生する再生手段を備えた情報記録再生装置における情報記録再生方法であって、
前記ムーブ処理を行うムーブ処理工程と、
前記ムーブ処理の経緯に関する情報と、当該情報記録装置を特定可能な情報とを少なくとも含む経緯情報を生成する経緯情報生成工程と、
前記第２記録媒体に記録された経緯情報を取得する取得工程と、
当該情報記録再生装置による再生の対象となる前記取得された経緯情報によって特定される情報記録再生装置と、前記ムーブ処理を行った情報記録再生装置とが一致しているか否かを判定する第１判定工程と、
当該情報再生装置において、前記第１コンテンツ情報を再生することが可能か否かを表示する表示工程と、
前記経緯情報に基づいて、前記第１コンテンツ情報を生成するコンテンツ情報生成工程と、
前記第１判定工程により一致していると判定された場合、前記第１コンテンツ情報を再生可能である旨を表示するように前記表示工程を制御し、前記第１コンテンツ情報を生成するように前記コンテンツ情報生成工程を制御し、前記生成された第１コンテンツ情報を再生するように前記再生手段を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項１７】
請求項６に記載の情報再生装置に備えられたコンピュータを制御する再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記取得手段、前記第１判定手段、前記表示手段、前記コンテンツ情報生成手段、前記再生手段及び、再生制御手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】
請求項１５に記載の情報記録再生装置に備えられたコンピュータを制御する記録再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記ムーブ処理手段、前記経緯情報生成手段、前記取得手段、前記第１判定手段、前記表示手段、前記コンテンツ情報生成手段、前記再生手段及び、再生制御手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤレコーダやＤＶＤプレーヤ等の情報記録装置及び方法、情報再生装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置等として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地上波デジタル放送やＢＳデジタル放送等が開始され、家庭においても高画質なデジタル放送を視聴できるような環境が整いつつある。このようなデジタル放送では、いわゆる標準放送（以下、ＳＤ（Standard Definition）と称する）或いはＳＤＴＶの品質を有するコンテンツ情報から更に進んで、ハイビジョン放送（以下、ＨＤ（High Definition）と称する）或いはＨＤＴＶの品質を有するコンテンツ情報を視聴することができる。【０００３】
他方、このようなデジタル放送により放送されるコンテンツ情報は、デジタルデータであるがゆえに、複製によっても画質の劣化がなく、容易にコピーを作成することができる。このため、デジタルデータ（或いは、デジタル放送に係るコンテンツ情報）のコピーが、著作権の保護という点において問題となっている。このような著作権の保護を実現すべく、様々な著作権保護技術が開発されている（特許文献１から３参照）。特に、ＤＶＤ等の記録媒体において採用されているＣＰＰＭ（Content Protection for Prerecorded Media）やＣＰＲＭ（Content Protection for Recording Media）といった著作権保護技術は、不正なコピーを防ぐための技術であり、例えばコンテンツ情報にコピーワンスの制約をかけることによって、コンテンツ情報の著作権を適切に保護している。【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２４４４３号公報
【特許文献２】特開２０００−２９８９２６号公報
【特許文献３】特開平９−１７１６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
２００４年４月より、現在放送されている地上波デジタル放送やＢＳデジタル放送には、著作権保護の観点から放送される全ての番組（コンテンツ情報）がコピーワンスの制約を受けることになる。【０００６】
このコピーワンスの制約により、例えばハードディスクを搭載した情報記録再生装置によって録画されたコンテンツ情報をＤＶＤ等の他の記録媒体に移す場合には、ハードディスクに録画された元のコンテンツ情報を消去する、いわゆるＭＯＶＥ動作（ムーブ動作・ムーブ処理）のみが可能となる。例えば、自宅でＨＤのコンテンツ情報をハードディスクに録画した後に、このコンテンツ情報をＤＶＤ等に記録して外出先等で視聴したいユーザもいる。この場合、ハードディスクに録画されたＨＤのコンテンツ情報がＳＤのコンテンツ情報としてＤＶＤ等に記録され、且つハードディスクに録画されたＨＤのコンテンツ情報が消去されるというＭＯＶＥ動作が行なわれる。このＭＯＶＥ動作により、コンテンツ情報の著作権を適切に保護しつつも、コピーワンスの制約を受けるコンテンツ情報を他の記録媒体へ記録することが可能となる。【０００７】
また、一の情報記録再生装置によって他の記録媒体へＭＯＶＥ動作されたＳＤのコンテンツ情報が、この一の情報記録再生装置においてのみ、再度ＨＤのコンテンツ情報に復元されることが可能な技術（以下、適宜「ＨＤ復元再生」と称す）も考案されている。従って、ユーザは、ＭＯＶＥ動作が行われた当該情報記録再生装置においてのみ、復元されたＨＤのコンテンツ情報を視聴することが可能となる。【０００８】
しかしながら、例えば、ユーザの家庭内において、複数の情報記録再生装置が存在した場合、どの装置でＨＤ復元再生が可能であるかを知ることができなかった。このため、ユーザは、全ての装置を起動してＨＤ復元再生を行えるか否かを調べる必要があるという問題がある。このような問題は、ハードディスクを搭載したＤＶＤレコーダ等の情報機器の利便性や魅力をも半減させることにも繋がりかねず、好ましいものではない。【０００９】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば著作権を好適に保護しつつもコンテンツ情報を高い利便性の下で、視聴することが可能な情報記録装置及び方法、情報再生装置及び方法、情報記録再生装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置等として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（情報記録装置）
本発明の情報記録装置は上記課題を解決するために、第１記録媒体（ＨＤ）に記録された第１再生品質の第１コンテンツ情報を第２記録媒体（ＤＶＤ）へ移動させるムーブ処理を行う情報記録装置であって、前記ムーブ処理を行うムーブ処理手段と、前記ムーブ処理の経緯に関する情報と、当該情報記録装置を特定可能な情報とを少なくとも含む経緯情報を生成する経緯情報生成手段とを備える。【００１１】
本発明の情報記録装置によれば、経緯情報作成手段の動作により、ムーブ処理を行う又は行なった情報記録装置を特定可能な情報や、ムーブ処理手段によって行われたムーブ処理の経緯（例えば、後述するように、どの第１コンテンツ情報をどの記録媒体又は装置からどの記録媒体等へムーブ処理したか）に関する情報を含む経緯情報が生成される。【００１２】
従って、後述するように、例えば、差分情報やスクランブル情報から第１コンテンツ情報を生成する際には、この経緯情報を参照することで、一の情報記録装置によって、正規にムーブ処理された第１コンテンツ情報を好適に再生することができる。【００１３】
一方で、この経緯情報を参照することで、不正に複製された差分情報等からの第１コンテンツ情報等の不正な再生を好適に防ぐことができる。例えば、本来第１コンテンツ情報のムーブ処理を行っていない他の情報記録装置に備えられた第１記録媒体に記録された差分情報を使用して再生の指示がなされた場合であっても、その不正な再生を防止することができる。【００１４】
従って、コンテンツの著作権が好適に保護されつつも、ユーザは、例えば第１再生品質から、より低精細度な第２再生品質にダウンコンバートされたコンテンツ情報（例えば後述する第２コンテンツ情報）が他の記録媒体に記録された後であっても、経緯情報に基づいて、再度第１再生品質に係る第１コンテンツ情報を視聴することが可能となる。即ち、例えば、相対的に高精細度なデジタル放送の番組を第１記録媒体に録画した後に、当該番組を相対的に低精細度な番組にダウンコンバートして第２記録媒体に記録しても、再び相対的に高精細度な番組として視聴することができる。もちろん、低精細度な番組としても視聴することもできる。【００１５】
特に、経緯情報に基づいて、第１コンテンツ情報のムーブ処理を正式に行った一の情報記録装置を示す情報をユーザに表示すること可能である。これにより、ユーザに高い利便性を提供することが可能となる。【００１６】
以上の結果、本発明に係る情報記録装置によれば、コンテンツの著作権を好適に保護しつつも、ユーザはコンテンツ情報を高い利便性の下で視聴することができる。【００１７】
本発明の情報記録装置の一の態様は、前記ムーブ処理手段は、前記第１コンテンツ情報を前記第１再生品質より低精細度な第２再生品質の第２コンテンツ情報にダウンコンバートするダウンコンバート手段と、前記第２コンテンツ情報及び前記生成された経緯情報の少なくとも前記第２コンテンツ情報を前記第２記録媒体（ＤＶＤ）に記録する第１記録手段と、前記第２記録媒体（ＤＶＤ）に前記第２コンテンツ情報が記録される場合、前記第１記録媒体（ＨＤ）に記録された前記第１コンテンツ情報を消去する消去手段とを備える。【００１８】
この態様によれば、ムーブ処理手段に備えられたダウンコンバート手段の動作により、第１記録媒体に記録されている第１再生品質（ＨＤ）に係る第１コンテンツ情報がダウンコンバートされ、第２再生品質（ＳＤ）に係る第２コンテンツ情報が生成される。このとき、第２再生品質は第１再生品質と比較してより低精細度であるため、第２コンテンツ情報のデータサイズは第１コンテンツ情報のデータサイズと比較してより小さくなっている。そして、この生成された第２コンテンツ情報は、第１記録手段の動作により第２記録媒体に記録される。【００１９】
一方、第２コンテンツ情報が第２記録媒体に記録された後には、消去手段の動作により、第１記録媒体に記録されている第１コンテンツ情報が消去される。これにより、コンテンツの著作権を適切に保護することができる。【００２０】
加えて、正規に第１コンテンツ情報がムーブ処理された第２記録媒体に経緯情報が記録される。従って、経緯情報のみを不正にコピーしても、正規に第１コンテンツ情報がムーブ処理された第２記録媒体でなければ当該経緯情報を用いて、後述する第１コンテンツ情報等の再生を行うことができない。従って、コンテンツの著作権をより好適に保護することが可能となる。【００２１】
以上の結果、本発明に係る情報記録装置によれば、コンテンツの著作権を好適に保護しつつも、ユーザは所望の再生品質（例えば、後述のＨＤ画質に相当する第１再生品質或いは後述のＳＤ画質に相当する第２再生品質）に係るコンテンツ情報を好適に視聴することが可能となる。【００２２】
この第１記録手段に係る態様では、前記第１記録手段は更に、前記第２コンテンツ情報及び前記経緯情報のうち少なくとも一方に所定の暗号化処理を行うように構成してもよい。【００２３】
このように構成すれば、第２コンテンツ情報及び前記経緯情報のうち少なくとも一方に所定の暗号化処理を行うことで、不正にコピーされた第２コンテンツ情報（ＳＤ）から第１コンテンツ情報（ＨＤ）への復元再生が行われる不都合をより効果的に防ぐことができる。即ち、暗号化処理の施されていない経緯情報を用いて第２記録媒体の正当性（例えば、正規にムーブ処理されているという正当性）を確認するのみならず、所定の暗号化処理を用いて更に第２記録媒体（ＤＶＤ）に記録される第２コンテンツ情報、経緯情報、及び情報再生装置等の正当性をも確認している。従って、コンテンツの著作権をより好適に保護しつつも、第１及び第２コンテンツ情報等の再生を好適に行うことができる。【００２４】
このダウンコンバート手段に係る態様では、前記ダウンコンバート手段は、前記第１コンテンツ情報を前記第２コンテンツ情報と、該第２コンテンツ情報に付加されることで復元再生可能であり且つ単独では再生不可能である差分情報とに分離することで前記ダウンコンバートするように構成してもよい。【００２５】
このように構成すれば、第２コンテンツ情報（ＳＤ）から第１コンテンツ情報（ＨＤ）への復元再生が行われる際の処理を、例えばデスクランブル処理等の所定の復号化処理と比較して、迅速且つ的確に行うことが可能となる。【００２６】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記ムーブ処理手段は、所定のスクランブルキーに基づいて前記第１コンテンツ情報をスクランブル処理することで、前記第１コンテンツ情報を消去する代わりにスクランブル情報を生成するスクランブル手段を備え、前記経緯情報生成手段は、前記スクランブル処理の経緯を更に示す経緯情報を生成する。【００２７】
この態様によれば、スクランブル手段の動作により、所定のスクランブルキーに基づいて第１コンテンツ情報にスクランブル処理が施される。その結果、第１コンテンツ情報からスクランブル情報が生成される。ここに、本発明における「スクランブル処理」とは、所定の映像等を示すコンテンツ情報を、当該所定の映像等を単体では示し得ない情報（即ち、スクランブル情報）へと変換する処理を示す趣旨である。即ち、スクランブル情報は、それ自体はコンテンツ情報を示す情報ではなく、スクランブルキーと共にデータ処理等をすることで、初めて各種映像や音声等を示す情報（具体的には、第１コンテンツ情報）となる。従って、スクランブル情報が生成される限りにおいては、コンテンツの著作権を適切に保護することができる。【００２８】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記差分情報及び前記経緯情報のうち少なくとも一方を前記第１記録媒体に記録する第２記録手段を更に備える。【００２９】
この態様によれば、第１記録媒体に記録された差分情報及び前記経緯情報のうち少なくとも一方を用いて、後述する各種動作（特に、第１コンテンツ情報の生成動作）を適切に行うことができる。【００３０】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記経緯情報生成手段は、前記経緯情報の少なくとも一部として、前記ムーブ処理がなされた前記第１コンテンツ情報、前記第２記録媒体、前記ムーブ処理された第２コンテンツ情報の前記第２記録媒体上における記録位置、及び前記ムーブ処理によって分離された差分情報のうち少なくとも一つを特定可能な情報を生成する。【００３１】
この態様によれば、これらの経緯情報を適宜参照することで、第１コンテンツ情報等の不正な再生をより効果的に防止することが可能となる。従って、コンテンツの著作権をより適切に保護することが可能となる。尚、このほかに例えばムーブ処理がなされた先の第２記録媒体（ＤＶＤ等の光ディスク）に関する情報や、スクランブル処理におけるスクランブルキー等を経緯情報に含めてもよい。【００３２】
（情報記録方法）
本発明の情報記録方法は上記課題を解決するために、第１記録媒体（ＨＤ）に記録された第１再生品質の第１コンテンツ情報を第２記録媒体（ＤＶＤ）へ移動させるムーブ処理を行う情報記録装置における情報記録方法であって、前記ムーブ処理を行うムーブ処理工程と、前記ムーブ処理の経緯に関する情報と、当該情報記録装置を特定可能な情報とを少なくとも含む経緯情報を生成する経緯情報生成工程とを備える。【００３３】
本発明の情報記録方法によれば、上述した本発明の情報記録装置と同様の各種利益を享受することができる。【００３４】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録方法も各種態様を採ることが可能である。【００３５】
（情報再生装置）
本発明の情報再生装置は上記課題を解決するために、上述した本発明の情報記録装置（但し、その各種態様を含む）により前記第１記録媒体（ＨＤ）から前記第２記録媒体（ＤＶＤ）へ移動される前記第１コンテンツ情報を再生する情報再生装置であって、前記第２記録媒体（ＤＶＤ）に記録された経緯情報を取得する取得手段と、当該情報再生装置による再生の対象となる前記取得された経緯情報によって特定される情報記録装置と、前記ムーブ処理を行った情報記録装置とが一致しているか否かを判定する第１判定手段と、当該情報再生装置において、前記第１コンテンツ情報を再生することが可能か否かを表示する表示手段と、前記経緯情報に基づいて、前記第１コンテンツ情報を生成するコンテンツ情報生成手段と、前記生成される第１コンテンツ情報又は前記第２記録媒体（ＤＶＤ）に記録された前記第２コンテンツ情報を再生する再生手段と、前記第１判定手段により一致していると判定された場合、前記第１コンテンツ情報を再生可能である旨を表示するように前記表示手段を制御し、前記第１コンテンツ情報を生成するように前記コンテンツ情報生成手段を制御し、前記生成された第１コンテンツ情報を再生するように前記再生手段を制御する制御手段とを備える。【００３６】
本発明の情報再生装置によれば、先ず、取得手段によって、例えば、ＤＶＤ等の第２記録媒体に記録された、一のムーブ処理の経緯を示した経緯情報が取得される。そして、第１判定手段の制御下で、当該情報再生装置による再生の対象となる取得された経緯情報によって特定される情報記録装置と、一のムーブ処理を行った情報記録装置とが一致しているか否かが判定される。そして、制御手段の制御下で、第１判定手段により一致していると判定された場合、第１コンテンツ情報を再生可能である旨を表示するように表示手段は制御される。と共に、第１コンテンツ情報を生成するようにコンテンツ情報生成手段は制御される。と共に、この生成された第１コンテンツ情報を再生するように再生手段は制御される。【００３７】
従って、一のムーブ処理を行った第１記録媒体を含む情報記録装置と、第２記録媒体との組合せを、一のムーブ処理の経緯を示した経緯情報に基づいて認証することで、ムーブ処理におけるコンテンツの著作権を適切に保護することが可能となる。【００３８】
加えて、経緯情報に一のムーブ処理を行った情報記録装置を一意に特定可能な情報が含まれているので、仮に、一のムーブ処理を行っていない他の情報記録装置に第２記録媒体が装填されても、一の情報記録装置を示す情報をユーザに表示することが可能である。そして、一の情報記録装置内の第１記録媒体に記録されている経緯情報に基づいて第１コンテンツを復元再生することが可能である。【００３９】
以上の結果、本発明に係る情報再生装置によれば、コンテンツの著作権を適切に保護しつつも、ユーザは、所望の再生品質（特に、第１再生品質）に係る第１コンテンツ情報を高い利便性の下で視聴することが可能となる。【００４０】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る各種態様に対応して、本発明の情報再生装置も各種態様を採ることが可能である。【００４１】
本発明の情報再生装置の一の態様は、前記一致している情報記録装置により前記ムーブ処理が行われた前記第１記録媒体（ＨＤ）に、前記差分情報又は前記スクランブル情報が記録されているか否かを判定する第２判定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第２判定手段により記録されていると判定された場合、前記第１コンテンツ情報（ＨＤ）で再生可能である旨を表示するように前記表示手段を制御し、前記第１コンテンツ情報を生成するように前記コンテンツ情報生成手段を制御し、前記生成された第１コンテンツ情報を再生するように前記再生手段を制御する。【００４２】
この態様によれば、第２判定手段の制御下で、当該情報再生装置による再生の対象となる第２記録媒体に記録された経緯情報によって特定される情報記録装置、即ち、一致している情報記録装置においてムーブ処理が行われた第１記録媒体（ＨＤ）に、差分情報又はスクランブル情報が記録されているか否かが判定される。【００４３】
制御手段の制御下で、第２判定手段により記録されていると判定された場合、第１コンテンツ情報（ＨＤ）で再生可能である旨を表示するように表示手段は制御される。と共に、第１コンテンツ情報を生成するようにコンテンツ情報生成手段は制御される。と共に、生成された第１コンテンツ情報を再生するように再生手段は制御される。【００４４】
従って、一のムーブ処理を行った情報記録装置内の第１記録媒体に差分情報又はスクランブル情報が記録されているか否かを判定することで、第１コンテンツ情報（ＨＤ）の再生の実際の可能性をユーザに知らしめることができる。【００４５】
以上の結果、この態様によれば、ユーザは、所望の再生品質（特に、第１再生品質）に係る第１コンテンツ情報をより高い利便性の下で視聴することが可能となる。【００４６】
この制御手段に係る態様では、前記制御手段は、前記第２判定手段により記録されていないと判定された場合、前記第１コンテンツ情報を再生不可能である旨を表示するように前記表示手段を制御すると共に、前記第２コンテンツ情報（ＳＤ）を再生するように前記再生手段を制御するように構成してもよい。【００４７】
このように構成すれば、一のムーブ処理を行った情報記録装置内の第１記録媒体に差分情報又はスクランブル情報が記録されていない場合、第２コンテンツ情報（ＳＤ）だけ再生できることをユーザに知らしめることができる。【００４８】
以上の結果、この態様によれば、ユーザは、所望の再生品質（特に、第２再生品質）に係る第２コンテンツ情報をより高い利便性の下で視聴することが可能となる。【００４９】
本発明の情報再生装置の他の態様は、前記表示手段は、前記第２記録媒体（ＤＶＤ）に記録された前記経緯情報によって特定される情報記録装置を示す情報を更に表示可能であり、前記制御手段は、前記第１判定手段により一致していないと判定された場合、前記第１コンテンツ情報を再生不可能である旨、及び、前記特定される情報記録装置を示す情報を表示するように前記表示手段を制御し、前記第２コンテンツ情報（ＳＤ）を再生するように前記再生手段を制御する。【００５０】
この態様によれば、制御手段の制御下で、第１判定手段により一致していないと判定された場合、第１コンテンツ情報を再生不可能である旨、及び、特定される情報記録装置を示す情報を表示するように表示手段は制御される。と共に、第２コンテンツ情報（ＳＤ）を再生するように記再生手段は制御される。【００５１】
従って、経緯情報に一のムーブ処理を行った情報記録装置を一意に特定可能な情報が含まれているので、上述したように、一のムーブ処理を行っていない他の情報記録装置に第２記録媒体が装填されても、一の情報記録装置を示す情報をユーザに表示することが可能である。【００５２】
以上の結果、この態様によれば、ユーザは、所望の再生品質（特に、第１再生品質）に係る第１コンテンツ情報をより高い利便性の下での視聴を促すことが可能となる。【００５３】
本発明の情報再生装置の他の態様は、前記第２コンテンツ情報は、所定の暗号化処理がなされて前記第２記録媒体に記録されており、前記再生手段は更に、前記第２コンテンツ情報を復号化しつつ再生する。【００５４】
この態様によれば、所定の暗号化処理を行うことで、不正にコピーされた第２コンテンツ情報（ＳＤ）から第１コンテンツ情報（ＨＤ）への復元再生が行われる不都合をより効果的に防ぐことができる。即ち、経緯情報を用いて第２記録媒体の正当性（例えば、正規にムーブ処理されているという正当性）を確認するのみならず、所定の暗号化処理を用いて更に第２記録媒体（ＤＶＤ）や情報再生装置等の正当性をも確認している。従って、コンテンツの著作権をより好適に保護しつつも、第１及び第２コンテンツ情報等の再生を好適に行うことができる。【００５５】
本発明の情報再生装置の他の態様は、前記コンテンツ情報生成手段は、前記第２コンテンツ情報に、前記差分情報を付加（合成）することで前記第１コンテンツ情報を生成する。【００５６】
この態様によれば、第２コンテンツ情報（ＳＤ）から第１コンテンツ情報（ＨＤ）への復元再生が行われる際の処理を、例えばデスクランブル処理等の所定の復号化処理と比較して、迅速且つ的確に行うことが可能となる。【００５７】
この制御手段に係る態様では、前記第１記録媒体（ＨＤ）には、記録領域が記録済みであるか未記録であるかを管理する記録領域管理情報が記録可能であり、当該情報再生装置は、他の情報再生装置と情報を共有することが可能な外部ネットワークに接続されており、前記制御手段は、前記外部ネットワークを介して、前記経緯情報及び前記記録領域管理情報を共有し、前記他の情報再生装置に前記差分情報が存在するか否かを示す情報を表示するように前記表示手段を制御するように構成してもよい。【００５８】
このように構成すれば、外部ネットワークを介して共有された経緯情報及び記録領域管理情報に基づいて、他のムーブ処理を行った情報記録装置において、差分情報が存在するか否かを判定できるので、当該情報再生装置に加えて、他の情報記録装置において、第１コンテンツ情報（ＨＤ）の再生の実際の可能性をユーザに知らしめることができる。【００５９】
以上の結果、この態様によれば、ユーザは、所望の再生品質（特に、第１再生品質）に係る第１コンテンツ情報をより高い利便性の下で視聴を促すことが可能となる。【００６０】
更に、この制御手段に係る態様では、当該情報再生装置が他の情報再生装置と情報を共有することを許可又は禁止する著作権保護手段を更に備え、前記制御手段は、前記著作権保護手段によって、前記差分情報を共有することが許可される場合、前記外部ネットワークを介して、前記差分情報を共有し、前記共有された差分情報に基づいて、前記第１コンテンツ情報を生成するように前記コンテンツ情報生成手段を制御し、前記生成された第１コンテンツ情報を再生するように前記再生手段を制御するように構成してもよい。【００６１】
このように構成すれば、外部ネットワークを介して共有された差分情報に基づいて、第１コンテンツ情報（ＨＤ）を生成することができるので、当該情報再生装置において、他の情報記録装置を介して、第１コンテンツ情報（ＨＤ）の再生を行うことができる。【００６２】
以上の結果、この態様によれば、ユーザは、所望の再生品質（特に、第１再生品質）に係る第１コンテンツ情報をより高い利便性の下で視聴することが可能となる。【００６３】
（情報再生方法）
本発明の情報再生方法は上記課題を解決するために、上述した本発明の情報記録装置（但し、その各種態様を含む）により前記第１記録媒体（ＨＤ）から前記第２記録媒体（ＤＶＤ）へ移動される前記第１コンテンツ情報又は前記第２記録媒体（ＤＶＤ）に記録された前記第２コンテンツ情報を再生する再生手段を備えた情報再生装置における情報再生方法であって、前記第２記録媒体（ＤＶＤ）に記録された経緯情報を取得する取得工程と、当該情報再生装置による再生の対象となる前記取得された経緯情報によって特定される情報記録装置と、前記ムーブ処理を行った情報記録装置とが一致しているか否かを判定する第１判定工程と、当該情報再生装置において、前記第１コンテンツ情報を再生することが可能か否かを表示する表示工程と、前記経緯情報に基づいて、前記第１コンテンツ情報を生成するコンテンツ情報生成工程と、前記第１判定工程により一致していると判定された場合、前記第１コンテンツ情報を再生可能である旨を表示するように前記表示工程を制御し、前記第１コンテンツ情報を生成するように前記コンテンツ情報生成工程を制御し、前記生成された第１コンテンツ情報を再生するように前記再生手段を制御する制御工程とを備える。【００６４】
本発明の情報再生方法によれば、上述した本発明の情報再生装置と同様の各種利益を享受することができる。【００６５】
尚、上述した本発明の情報再生装置における各種態様に対応して、本発明に係る情報再生方法も各種態様を採ることが可能である。【００６６】
（情報記録再生装置）
本発明の情報記録再生装置は上記課題を解決するために、第１記録媒体（ＨＤ）に記録された第１再生品質の第１コンテンツ情報を第２記録媒体（ＤＶＤ）へ移動させるムーブ処理を行う情報記録再生装置であって、前記ムーブ処理を行うムーブ処理手段と、前記ムーブ処理の経緯に関する情報と、当該情報記録装置を特定可能な情報とを少なくとも含む経緯情報を生成する経緯情報生成手段と、前記第２記録媒体（ＤＶＤ）に記録された経緯情報を取得する取得手段と、当該情報記録再生装置による再生の対象となる前記取得された経緯情報によって特定される情報記録再生装置と、前記ムーブ処理を行った情報記録再生装置とが一致しているか否かを判定する第１判定手段と、当該情報再生装置において、前記第１コンテンツ情報を再生することが可能か否かを表示する表示手段と、前記経緯情報に基づいて、前記第１コンテンツ情報を生成するコンテンツ情報生成手段と、前記生成される第１コンテンツ情報又は前記第２記録媒体（ＤＶＤ）に記録された前記第２コンテンツ情報を再生する再生手段と、前記第１判定手段により一致していると判定された場合、前記第１コンテンツ情報を再生可能である旨を表示するように前記表示手段を制御し、前記第１コンテンツ情報を生成するように前記コンテンツ情報生成手段を制御し、前記生成された第１コンテンツ情報を再生するように前記再生手段を制御する制御手段とを備える。【００６７】
本発明の情報記録再生装置によれば、上述した本発明の情報記録装置及び情報再生装置の夫々が有する各種利益を享受することができる。【００６８】
尚、上述した本発明の情報記録装置又は情報再生装置における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録再生装置も各種態様を採ることが可能である。【００６９】
（情報記録再生方法）
本発明の情報記録再生方法は上記課題を解決するために、第１記録媒体（ＨＤ）に記録された第１再生品質の第１コンテンツ情報を第２記録媒体（ＤＶＤ）へ移動させるムーブ処理を行うと共に、各種情報を再生する再生手段を備えた情報記録再生装置における情報記録再生方法であって、前記ムーブ処理を行うムーブ処理工程と、前記ムーブ処理の経緯に関する情報と、当該情報記録装置を特定可能な情報とを少なくとも含む経緯情報を生成する経緯情報生成工程と、前記第２記録媒体（ＤＶＤ）に記録された経緯情報を取得する取得工程と、当該情報記録再生装置による再生の対象となる前記取得された経緯情報によって特定される情報記録再生装置と、前記ムーブ処理を行った情報記録再生装置とが一致しているか否かを判定する第１判定工程と、当該情報再生装置において、前記第１コンテンツ情報を再生することが可能か否かを表示する表示工程と、前記経緯情報に基づいて、前記第１コンテンツ情報を生成するコンテンツ情報生成工程と、前記第１判定工程により一致していると判定された場合、前記第１コンテンツ情報を再生可能である旨を表示するように前記表示工程を制御し、前記第１コンテンツ情報を生成するように前記コンテンツ情報生成工程を制御し、前記生成された第１コンテンツ情報を再生するように前記再生手段を制御する制御工程とを備える。【００７０】
本発明の情報記録再生方法によれば、上述した本発明の情報記録方法及び情報再生方法の夫々が有する各種利益を享受することができる。【００７１】
尚、上述した本発明の情報記録方法又は情報再生方法における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録再生方法も各種態様を採ることが可能である。【００７２】
（コンピュータプログラム）
本発明に係る第１コンピュータプログラムは上記課題を解決するために、コンピュータを上述した情報記録装置（但し、その各種形態も含む）の少なくとも一部として機能させる。本発明に係る第２コンピュータプログラムは上記課題を解決するために、コンピュータを上述した情報再生装置（但し、その各種形態も含む）の少なくとも一部として機能させる。本発明に係る第３コンピュータプログラムは上記課題を解決するために、コンピュータを上述した情報記録再生装置（但し、その各種形態も含む）の少なくとも一部として機能させる。【００７３】
本発明に係る各コンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置、情報再生装置又は情報記録再生装置を比較的簡単に実現できる。【００７４】
コンピュータ読取可能な媒体内の第１コンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、コンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、上述した情報記録装置（但し、その各種形態も含む）の少なくとも一部として機能させる。【００７５】
コンピュータ読取可能な媒体内の第２コンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、コンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、上述した情報再生装置（但し、その各種形態も含む）の少なくとも一部として機能させる。【００７６】
コンピュータ読取可能な媒体内の第３コンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、コンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、上述した情報記録再生装置（但し、その各種形態も含む）の少なくとも一部として機能させる。【００７７】
本発明の各コンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の情報記録装置、情報再生装置又は情報記録再生装置を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の情報記録装置、情報再生装置又は情報記録再生装置として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００７８】
尚、上述した本発明の情報記録装置、情報再生装置又は情報記録再生装置における各種態様に対応して、本発明の各コンピュータプログラムも各種態様を採ることが可能である。【００７９】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされる。【００８０】
以上説明したように、本発明の情報記録装置又は方法によれば、ムーブ処理手段及び工程、並びに経緯情報生成手段及び工程を備える。また、本発明の情報再生装置又は方法によれば、取得手段及び工程、第１判定手段及び工程、表示手段及び工程、コンテンツ情報生成手段及び工程、再生手段、並びに制御手段及び工程を備える。従って、コンテンツの著作権を好適に保護しつつも、ユーザはコンテンツ情報を高い利便性の下で視聴することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】第１実施例に係る情報記録再生装置の記録時の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】第１実施例に係る情報記録再生装置のムーブ処理に係る流れを概念的に示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る「経緯情報」を概念的に示すデータ構造図である。
【図４】第１実施例に係る情報記録再生装置の再生時の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図５】第１実施例に係る情報記録再生装置の再生及び表示動作に係る流れを概念的に示すフローチャートである。
【図６】第１実施例に係る表示手段の一例であるＧＵＩ表示装置によって表示されるメニューの一具体例である。
【図７】第１実施例に係る表示手段の一例であるＧＵＩ表示装置によって表示されるメニューの他の具体例である。
【図８】第１実施例に係る表示手段の一例であるＧＵＩ表示装置によって表示されるメニューの他の具体例である。
【図９】第２実施例に係る情報記録再生装置の再生時の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図１０】第２実施例に係る情報記録再生装置の再生及び表示動作に係る流れを概念的に示すフローチャートである。
【図１１】第２実施例に係る表示手段の一例であるＧＵＩ表示装置によって表示されるメニューの一具体例である。
【図１２】第２実施例に係る表示手段の一例であるＧＵＩ表示装置によって表示されるメニューの他の具体例である。
【図１３】第３実施例に係る情報記録再生装置の再生時の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図１４】第３実施例に係る情報記録再生装置の再生及び表示動作に係る流れを概念的に示すフローチャートである。
【図１５】第３実施例に係る表示手段の一例であるＧＵＩ表示装置によって表示されるメニューの一具体例である。
【図１６】第３実施例に係る表示手段の一例であるＧＵＩ表示装置によって表示されるメニューの他の具体例である。
【符号の説明】
【００８２】
１００    光ディスク
２００    ハードディスク
３００    情報記録再生装置
３０４    ＩＤ判定部
３０５    ＧＵＩ制御部
３０６    ＧＵＩ表示部
３０７    制御部
４００ａ  経緯情報
４００ｂ  経緯情報
【発明を実施するための最良の形態】
【００８３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。【００８４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明を進める。【００８５】
（情報記録再生装置の第１実施例）
（記録時の基本構成）
先ず、図１を参照して、本発明の情報記録再生装置（情報記録装置或いは情報再生装置）に係る第１実施例の記録時の基本構成について説明を進める。ここに、図１は、本実施例に係る情報記録再生装置の記録時の基本構成を概念的に示すブロック図である。【００８６】
図１に示されるように、本実施例に係る情報記録再生装置３００は、ハードディスク２００に記録された本願発明に係る「第１コンテンツ情報」の一例を構成するＨＤコンテンツをＣＰＲＭ等の著作権保護技術に対応したＤＶＤ−ＲＷ等の光ディスク１００へムーブ処理を行う。尚、本願発明に係る「第１記録媒体」の一例がハードディスク２００によって構成されている。本願発明に係る「第２記録媒体」の一例が光ディスク１００によって構成されている。【００８７】
このムーブ処理のために、情報記録再生装置３００は、更に本願発明に係る「ダウンコンバート手段」の一例を構成する分離部３０１、本願発明に係る「経緯情報生成手段」の一例を構成するＩＤ生成部３０２、及び暗号化部３０３を備えて構成されている。【００８８】
（ムーブ処理における記録動作）
次に、図２に加えて前述した図１を適宜参照して、本実施例に係る情報記録再生装置３００のムーブ処理における記録動作について、その詳細構成と共に説明する。ここに、図２は、本実施例に係る情報記録再生装置のムーブ処理に係る流れを概念的に示すフローチャートである。尚、前述した図１に示されたステップ番号は、図２におけるステップ番号と一致している。【００８９】
図２に示されるように、先ず、光ディスク１００の識別子１０１がＩＤ生成部３０２によって取得される（ステップＳ１０１）。尚、この識別子１０１は、例えば光ディス１００の一具体例たるＤＶＤであれば、ＮＢＣＡ（Narrow Burst Cutting Area）にバーコード状に記録されているメディアＩＤであってもよいし、或いはその他のディスクＩＤやディスク情報であってもよい。或いは、これらのＩＤを組み合わせて一の識別子としてもよい。即ち、膨大な枚数の光ディスク１００の中から、ＳＤコンテンツを記録した光ディスク１００を一意に特定することができる情報であれば、本実施例における識別子として用いることができる。【００９０】
次に、ハードディスク２００において記録されているＨＤコンテンツは、分離部３０１において、ＳＤコンテンツと、本願発明に係る「差分情報」とに分離（分離開始）される（ステップＳ１０２）。尚、この分離部３０１においては、ＴＳ−ＰＳ（Transport Stream-Program Stream）変換が行われるように構成されてもよい。【００９１】
次に、ムーブ処理に関する情報がＩＤ生成部３０２に出力される（ステップＳ１０３）。尚、このムーブ処理に関する情報は、後述される経緯情報の生成の際に用いられる。【００９２】
次に、暗号化部３０３において、ＳＤコンテンツに対してＣＰＲＭ処理等の著作権保護を行うための暗号化処理と、ＣＰＲＭ対応のＤＶＤ−ＲＷ等の光ディスクへの記録とが施される（ステップＳ１０４）。具体的には、情報記録再生装置３００が有するデバイスキーや光ディスク１００に予め記録されているメディアキー（例えば、ＭＫＢ（Media Key Block））等に応じて暗号化キーが生成される。そして、この暗号化キーに基づいて、記録されるコンテンツ（この場合、ＳＤコンテンツ）の暗号化が行われる。そして、暗号化されたＳＤコンテンツが光ディスク１００へ記録される。【００９３】
次に、ムーブ処理の要求を満たすべく、ＳＤコンテンツの記録と同時に或いは並行して、ハードディスク２００に記録されているＨＤコンテンツの消去が行なわれる（ステップＳ１０５）。【００９４】
その後、ＨＤコンテンツの最後の部分までダウンコンバート等がなされたか否か（ＨＤコンテンツの最後に到達したか否か）が判定される（ステップＳ１０６）。即ち、ＨＤコンテンツの最後の部分に対応するＳＤコンテンツの光ディスク１００への記録が行われたか否かが判定される。【００９５】
この判定の結果、ＨＤコンテンツの最後の部分までダウンコンバート等がなされていないと判定された場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、再びステップＳ１０４へ戻り、ＨＤコンテンツのダウンコンバートや差分情報への分離及び光ディスク１００へのＳＤコンテンツの記録（更には、ハードディスク２００に記録されているＨＤコンテンツの消去）が継続して行われる。【００９６】
他方、ＨＤコンテンツの最後の部分までダウンコンバート等がなされていると判定された場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、ＩＤ生成部３０２によって、ステップＳ１０１において取得された識別子、及びステップＳ１０３において取得された当該ムーブ処理に関する情報に基づいて、本願発明に係る経緯情報４００が生成される（ステップＳ１０７）。【００９７】
この経緯情報について図３を参照しながらより詳細に説明する。ここに、図３は、本発明に係る「経緯情報」を概念的に示すデータ構造図である。【００９８】
図３に示すように、経緯情報は、ムーブ処理に関する動作経緯を示す情報である。例えば、ムーブ処理を行なった情報記録再生装置とムーブ処理によりコンテンツが記録された光ディスクとの関係を一意に示す情報等を含んでいる。より具体的には、経緯情報は、（ｉ）本願発明に係る「ムーブ処理を行う情報記録装置を特定可能な情報」の一例を構成するムーブ元装置ＩＤ、（ｉｉ）ムーブ元ファイル名、（ｉｉｉ）ムーブ先ＶＯＢ番号、及び(iv)差分情報を特定する識別情報が含まれている。【００９９】
ムーブ（ＭＯＶＥ）元装置ＩＤは、ムーブ処理を行う情報記録再生装置を特定可能な情報である。具体的には、ＨＤコンテンツのムーブ処理を実際に行なった情報記録再生装置を特定するための識別番号等である。より具体的には、情報記録再生装置毎に割り振られる装置ＩＤ（デバイスＩＤ）であってもよいし、或いはムーブ処理を行なった情報記録再生装置を一意に特定可能であれば、その他の情報であってもよい。【０１００】
ムーブ（ＭＯＶＥ）元ファイル名は、ムーブ処理の対象となったＨＤコンテンツ（ＨＤコンテンツ）を特定するための情報であって、例えばムーブされたＨＤコンテンツの情報記録再生装置内におけるファイル名（或いは、タイトル名やプログラム名等）である。【０１０１】
ムーブ（ＭＯＶＥ）先ＶＯＢ番号は、ムーブ処理の結果記録されるＳＤコンテンツ（ＳＤコンテンツ）の光ディスク２０内における記録位置を特定するための情報であって、例えば光ディスク２０の一具体例であるＤＶＤであれば、例えばＶＯＢ番号が示される。【０１０２】
差分情報を特定する識別情報は、ＨＤコンテンツの分離時に生じた差分情報を特定するための情報である。例えば、ハードディスク２００において差分情報が記録された所定のアドレスを示す情報でもよい。【０１０３】
尚、上述した全ての情報を含む経緯情報でなくとも、そのうち一部の情報を含む経緯情報であってもよい。また、経緯情報としてこれ以外の各種情報を含むように構成してもよい。要は、ムーブ処理に関する動作経緯を示す情報であって、ムーブ処理の対象となるコンテンツの著作権を適切に保護し且つ一旦ダウンコンバートされたＨＤコンテンツの再度の再生動作を担保できるような情報であれば、本実施例における経緯情報の範囲に含まれる。【０１０４】
再び図２及び図１において、ステップＳ１０７において生成された経緯情報４００が光ディスク１００へ記録される（ステップＳ１０８）。このとき、光ディスク１００上には複数種類（即ち、複数タイトル）のＳＤコンテンツが記録されていることもある。従って、記録されたＳＤコンテンツと当該ＳＤコンテンツの記録（即ち、ムーブ処理）に関連する経緯情報４００とを対応付けて夫々光ディスク１００へ記録することが好ましい。例えば、経緯情報４００に、ムーブされたＨＤコンテンツの光ディスク１００内におけるファイル名（即ち、ＳＤコンテンツの光ディスク１００内におけるファイル名）を含ませることで、経緯情報４００とＳＤコンテンツとの対応付けを図ってもよい。或いは、経緯情報４００に含まれる「ムーブ先ＶＯＢ番号」により経緯情報４００とＳＤコンテンツとの対応付けを図ってもよい。【０１０５】
次に、ステップＳ１０２において分離された差分情報２０２が、例えば、前述した経緯情報４００に記述されたハードディスク２００における所定のアドレスに記録される（ステップＳ１０９）。【０１０６】
ＩＤ生成部３０２によって、ステップＳ１０１において取得された光ディスク１００の識別子１０１、及びステップＳ１０７において生成された経緯情報４００がハードディスク２００内の経緯情報格納領域２０３に記録される（ステップＳ１１０）。【０１０７】
（再生時の基本構成）
次に、図４を参照して、本発明の情報記録再生装置（情報記録装置或いは情報再生装置）に係る第１実施例の再生時の基本構成について説明を進める。ここに、図４は、本実施例に係る情報記録再生装置の再生時の基本構成を概念的に示すブロック図である。尚、前述した図１において説明した記録時の基本構成と同様の要素には、同様の符号番号を付し、それらの説明は省略する。【０１０８】
図４に示されるように、本実施例に係る情報記録再生装置３００は、ムーブ処理によって光ディスク１００に記録されているＳＤコンテンツを、当該情報記録再生装置３００によってＨＤコンテンツに復元して再生することができるか否か等の情報をユーザに表示する。そして、ＨＤコンテンツ又はＳＤコンテンツを適宜、選択的に再生することが可能である。【０１０９】
この再生及び表示動作のために、情報記録再生装置３００は、本願発明に係る「第１判定手段」の一例を構成するＩＤ判定部３０４、本願発明に係る「表示手段」の一例を構成するＧＵＩ（Graphical User Interface）制御部３０５とＧＵＩ表示装置３０６、本願発明に係る「制御手段」及び「第２判定手段」の一例を構成する制御部３０７、ＣＰＲＭ等の著作権保護技術に対応した復号化部３０８、本願発明に係る「コンテンツ情報生成手段」の一例を構成する合成部３０９、及び本願発明に係る「再生手段」の一例を構成するＨＤデコーダ３１０とＳＤデコーダ３１１とを備えて構成されている。より詳細には、ＧＵＩ表示装置３０６において、例えば、ハイビジョン録画対応ＨＤＤ搭載ＤＶＤレコーダーにおいて、ＴＶ画面上で表示されるメニューがリモコン等によって操作される。また、ＧＵＩ制御部３０５の制御下で、ＩＤ判定部３０４による判定結果がＧＵＩ表示装置に表示されると共に、ＧＵＩ表示装置で入力されたユーザのコマンドの受け渡しが行われる。また、制御部３０５において、ユーザのコマンドに対応して、デコードを行うコンテンツが切り替えられる。【０１１０】
（再生及び表示動作）
次に、図５に加えて前述した図４を適宜参照して、本実施例に係る情報記録再生装置３００の再生及び表示動作について、その詳細構成と共に説明する。ここに、図５は、本実施例に係る情報記録再生装置の再生及び表示動作に係る流れを概念的に示すフローチャートである。尚、前述した図４に示されたステップ番号は、図５におけるステップ番号と一致している。図６は、第１実施例に係る表示手段の一例であるＧＵＩ表示装置によって表示されるメニューの一具体例である。図７は、第１実施例に係る表示手段の一例であるＧＵＩ表示装置によって表示されるメニューの他の具体例である。図８は、第１実施例に係る表示手段の一例であるＧＵＩ表示装置によって表示されるメニューの他の具体例である。【０１１１】
図５に示されるように、先ず、ＳＤコンテンツが記録された光ディスク１００が情報記録再生装置に装填される（ステップＳ２０１）。【０１１２】
次に、経緯情報４００ａが光ディスク１００に記録されているか否かがＩＤ判定部３０４によって判定される（ステップＳ２０２）。ここで、経緯情報４００ａが光ディスク１００に記録されている場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、ＩＤ判定部３０４の制御下で、光ディスク１００から経緯情報４００ａが取得され、この取得された経緯情報４００ａに記述されたムーブ元装置ＩＤと、ハードディスク２００に記録された経緯情報４００ｂに記述されたムーブ元装置ＩＤとが照合され、一致するか否かが判定される（ステップＳ２０３）。ここで、光ディスク１００の経緯情報４００ａに記述されたムーブ元装置ＩＤと、ハードディスク２００の経緯情報４００ｂに記述されたムーブ元装置ＩＤとが一致した場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、更に、制御部３０７の制御下で、ハードディスク２００内に差分情報２０２が存在するか否かが判定される（ステップＳ２０４）。ここで、ハードディスク２００内に差分情報２０２が存在する場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、ＧＵＩ制御部３０５の制御下で、ＨＤコンテンツへの復元再生（ＨＤ復元再生）が可能である旨がＧＵＩ表示装置３０６によって表示される（ステップＳ２０５）。尚、より詳細には、図６に示されるように、ユーザにＨＤ復元再生が可能であることを示すと共に、ユーザにＨＤコンテンツの再生又はＳＤコンテンツの再生を選択させるボタン等を備えたメニューが表示される。【０１１３】
次に、ＨＤ復元再生を行うか否かがユーザによって決定される（ステップＳ２０６）。尚、前述の図６のメニューを参照。ここで、ＨＤ復元再生が選択された場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、ＨＤ復元再生が行われる（ステップＳ２０７）。他方、ＨＤ復元再生が選択されない場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、ＳＤコンテンツの再生が行われる（ステップＳ２０８）。【０１１４】
他方、ステップＳ２０３の判定の結果、光ディスク１００の経緯情報４００ａに記述されたムーブ元装置ＩＤと、ハードディスク２００の経緯情報４００ｂに記述されたムーブ元装置ＩＤとが一致しない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、ＧＵＩ制御部３０５の制御下で、光ディスク１００の経緯情報４００ａに記述されたムーブ元装置ＩＤによって特定される情報記録再生装置によってＨＤ復元再生が可能である旨がＧＵＩ表示装置３０６によって表示される（ステップＳ２０９）。尚、より詳細には、図７に示されるように、ユーザに経緯情報４００ａに記述されたムーブ元装置ＩＤによって特定される情報記録再生装置によってムーブ処理がなされたことを示すと共に、ユーザにＳＤコンテンツの再生を選択させるボタン等を備えたメニューが表示される。そして、ＳＤコンテンツの再生が行われる（ステップＳ２０８）。【０１１５】
他方、ステップＳ２０４の判定の結果、ハードディスク２００内に差分情報２０２が存在しない場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、ＧＵＩ制御部３０５の制御下で、ＨＤ復元再生が不可能である旨がＧＵＩ表示装置３０６によって表示される（ステップＳ２１０）。尚、より詳細には、図８に示されるように、ユーザにＨＤ復元再生が不可能であることを示すと共に、ユーザにＳＤコンテンツの再生を選択させるボタン等を備えたメニューが表示される。そして、ＳＤコンテンツの再生が行われる（ステップＳ２０８）。【０１１６】
他方、ステップＳ２０２の判定の結果、経緯情報４００ａが光ディスク１００に記録されていない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、ＳＤコンテンツの再生が行われる（ステップＳ２０８）。【０１１７】
（情報記録再生装置の第２実施例）
次に図９から図１２を参照して、本発明の本発明の情報記録再生装置（情報記録装置或いは情報再生装置）に係る第２実施例の再生時の基本構成、並びに再生及び表示動作について説明する。ここに、図９は、第２実施例に係る情報記録再生装置の再生時の基本構成を概念的に示すブロック図である。図１０は、第２実施例に係る情報記録再生装置の再生及び表示動作に係る流れを概念的に示すフローチャートである。尚、図１０において前述した図５と同様のステップには同様のステップ番号を付しそれらの説明は適宜省略する。図１１は、第２実施例に係る表示手段の一例であるＧＵＩ表示装置によって表示されるメニューの一具体例である。図１２は、第２実施例に係る表示手段の一例であるＧＵＩ表示装置によって表示されるメニューの他の具体例である。【０１１８】
第２実施例に係る情報記録再生装置３００ａは、ムーブ処理によって光ディスク１００に記録されているＳＤコンテンツを、当該情報記録再生装置３００によってＨＤコンテンツに復元して再生することができない場合、他の情報記録再生装置３００ｂによってＨＤ復元再生できるか否かをより的確に判断する。そして、ユーザにその判断結果を表示することが可能である。尚、第２実施例に係る情報記録再生装置３００ａ及び３００ｂの構成は、第１実施例に係る情報記録再生装置３００と概ね同様である。【０１１９】
図９に示されるように、第２実施例に係る情報記録再生装置３００ａと、他の情報記録再生装置３００ｂとは、ハードディスク内の経緯情報格納領域に記録される経緯情報やハードディスク内の記録領域管理情報を、ネットワーク５００を介して共有することが可能である。より詳細には、例えばＣＰＵ等の制御部３０７の制御下で、経緯情報に記述されている差分情報のハードディスクにおけるアドレスに、差分情報が実際に記録されているか否かを記録領域管理情報に基づいて判定することが可能である。【０１２０】
従って、図１０に示されるように、ステップＳ２０３の判定の結果、光ディスク１００の経緯情報４００ａに記述されたムーブ元装置ＩＤと、ハードディスク２００の経緯情報４００ｂに記述されたムーブ元装置ＩＤとが一致しない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、制御部３０７の制御下で、光ディスク１００の経緯情報４００ａに記述されたムーブ元装置ＩＤによって特定される他の情報記録再生装置３００ｂに差分情報が存在するか否かが判定される（ステップＳ３０１）。ここで、他の情報記録再生装置３００ｂに差分情報が存在する場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、図１１に示されるように、（ｉ）経緯情報４００ａに記述されたムーブ元装置ＩＤによって特定される他の情報記録再生装置３００ｂによってムーブ処理がなされた事と、（ｉｉ）他の情報記録再生装置３００ｂにおいてＨＤ復元再生が可能である事と、（ｉｉｉ）ユーザに当該情報記録再生装置３００ａにおけるＳＤコンテンツの再生を選択させるボタン等を備えたメニューとユーザに表示される（ステップＳ３０２）。他方、他の情報記録再生装置３００ｂに差分情報が存在しない場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、図１２に示されるように、（ｉ）ユーザに経緯情報４００ａに記述されたムーブ元装置ＩＤによって特定される他の情報記録再生装置３００ｂによってムーブ処理がなされた事と、（ｉｉ）他の情報記録再生装置３００ｂにおいてＨＤ復元再生が不可能である事と、（ｉｉｉ）当該情報記録再生装置３００ａにおけるＳＤコンテンツの再生を選択させるボタン等を備えたメニューとがユーザに表示される（ステップＳ３０３）。【０１２１】
（情報記録再生装置の第３実施例）
次に図１３から図１６を参照して、本発明の本発明の情報記録再生装置（情報記録装置或いは情報再生装置）に係る第３実施例の再生時の基本構成、並びに再生及び表示動作について説明する。ここに、図１３は、第３実施例に係る情報記録再生装置の再生時の基本構成を概念的に示すブロック図である。図１４は、第３実施例に係る情報記録再生装置の再生及び表示動作に係る流れを概念的に示すフローチャートである。尚、図１４において前述した図５と同様のステップには同様のステップ番号を付しそれらの説明は適宜省略する。図１５は、第３実施例に係る表示手段の一例であるＧＵＩ表示装置によって表示されるメニューの一具体例である。図１６は、第３実施例に係る表示手段の一例であるＧＵＩ表示装置によって表示されるメニューの他の具体例である。【０１２２】
第３実施例に係る情報記録再生装置３００ａは、光ディスク１００に記録されているＳＤコンテンツが他の情報記録再生装置３００ｂによってムーブ処理されたもので、当該情報記録再生装置３００ａによってＨＤコンテンツに復元して再生することができない場合において、他の情報記録再生装置３００ｂに記録されている差分情報を、ネットワークを介して取得する。そして、当該情報記録再生装置３００ａは、光ディスク１００に記録されているＳＤコンテンツを、ＨＤコンテンツに復元して再生することが可能である。尚、第３実施例に係る情報記録再生装置３００ａの構成は、第１実施例に係る情報記録再生装置３００と概ね同様である。【０１２３】
図１３に示されるように、第３実施例に係る情報記録再生装置３００ａと、他の情報記録再生装置３００ｂとは、ハードディスク内の経緯情報格納領域に記録される経緯情報やハードディスク内の記録領域管理情報をネットワーク５００を介して共有することが可能である。と共に、著作権保護制御部６００ａ（６００ｂ）を夫々有する。この著作権保護制御部６００ａ（６００ｂ）は、所定の暗号化システムの下で例えば、家庭内等の制限された範囲においてのみ差分情報のネットワーク５００を介した共有を許可することが可能である。【０１２４】
従って、図１４に示されるように、ステップＳ２０３の判定の結果、光ディスク１００の経緯情報４００ａに記述されたムーブ元装置ＩＤと、ハードディスク２００の経緯情報４００ｂに記述されたムーブ元装置ＩＤとが一致しない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、著作権保護制御部６００ａの制御下で、光ディスク１００の経緯情報４００ａに記述されたムーブ元装置ＩＤによって特定される他の情報記録再生装置３００ｂに記録された差分情報の共有を許可するか否かが判定される（ステップＳ４０１）。ここで、他の情報記録再生装置３００ｂの差分情報の共有が許可された場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、図１５に示されるように、（ｉ）経緯情報４００ａに記述されたムーブ元装置ＩＤによって特定される他の情報記録再生装置３００ｂによってムーブ処理がなされた事と、（ｉｉ）他の情報記録再生装置３００ｂは家庭内にあるため差分情報の共有は許可される事と、（ｉｉｉ）当該情報記録再生装置３００ａにおいてＨＤ復元再生が可能である事とがユーザに表示される（ステップＳ４０２）。他方、他の情報記録再生装置３００ｂの差分情報の共有が許可されない場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、図１６に示されるように、（ｉ）経緯情報４００ａに記述されたムーブ元装置ＩＤによって特定される他の情報記録再生装置３００ｂによってムーブ処理がなされた事と、（ｉｉ）他の情報記録再生装置３００ｂは家庭内にないため差分情報の共有は許可されない事と、（ｉｉｉ）当該情報記録再生装置３００ａにおけるＳＤコンテンツの再生を選択させるボタン等を備えたメニューとがユーザに表示される（ステップＳ４０３）。【０１２５】
以上説明したように、本実施例に係る情報記録再生装置３００によれば、ハードディスク２００に記録されていたＨＤコンテンツを、ＳＤコンテンツに変換して光ディスク１００に記録した後であっても、上述の如くスクランブルデータを用いて再生動作を行なえば、再度ＨＤコンテンツを再生することが可能となる。そして、ＨＤコンテンツをＳＤコンテンツに変換して光ディスク１００に記録しても、ハードディスク２００には本来のＨＤコンテンツ或いはＳＤコンテンツとは全く異なるデータである差分情報しか記録されておらず、コンテンツの著作権を好適に保護することが可能である。【０１２６】
加えて、経緯情報に一のムーブ処理を行った情報記録再生装置３００を一意に特定可能な情報が含まれているので、仮に、一のムーブ処理を行っていない他の情報記録再生装置３００に光ディスク１００が装填されても、一の情報記録再生装置３００を示す情報をユーザに表示することが可能である。そして、一の情報記録再生装置内のハードディスク２００に記録されている経緯情報に基づいてＨＤコンテンツを復元再生することが可能であるので、ユーザはコンテンツ情報を高い利便性の下で視聴することができる。【０１２７】
また、上述の実施例では、記録媒体の一例としてハードディスク２００及び光ディスク１００、並びに情報記録再生装置の一例としてハードディスク２００及び光ディスク１００に係るレコーダ（プレーヤ）について説明したが、本発明は、ハードディスク及び光ディスク、並びにそのレコーダ（プレーヤ）に限られるものではなく、他の各種記録媒体並びにそのレコーダ（プレーヤ）にも適用可能である。【０１２８】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう情報記録装置及び方法、情報再生装置及び方法、情報記録再生装置及び方法、並びに、記録制御用、再生制御用及び記録再生制御用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明に係る情報記録装置及び方法、情報再生装置及び方法、情報記録再生装置及び方法、並びにコンピュータプログラムは、例えば、ＤＶＤレコーダやＤＶＤプレーヤ等の情報記録再生装置に利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な情報記録再生装置等にも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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