(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床又は壁の裏側を延び、該床又は壁から成る基体に設けられた貫通穴を通って室内側に突き出した配管の端部に接続されるとともに、該基体の内面に固定される配管継手であって、
（イ）前記配管の端部に接続される継手本体と、（ロ）前記基体の内面に着座し且つ固定される着座部及び該継手本体に固定される継手固定部を備えた台座部材とを有し、且つ該台座部材は少なくとも該着座部が周方向所定箇所で分離されていて、該分離部において前記基体内面に沿って開閉可能となしてあり、
前記台座部材の継手固定部は前記継手本体の外面に嵌合する筒状部を有するものとなしてあるとともに、該台座部材全体が周方向所定箇所の分離部で開閉可能となしてあり、
且つ該台座部材には、該台座部材を閉じた状態で前記筒状部における分離部に漏水を前記基体の内面側且つ該台座部材の外側に流出させる隙間が形成してあることを特徴とする配管継手。
【請求項２】
床又は壁の裏側を延び、該床又は壁から成る基体に設けられた貫通穴を通って室内側に突き出した配管の端部に接続されるとともに、該基体の内面に固定される配管継手であって、
（イ）前記配管の端部に接続される継手本体と、（ロ）前記基体の内面に着座し且つ固定される着座部及び該継手本体に固定される継手固定部を備えた台座部材とを有し、且つ該台座部材は少なくとも該着座部が周方向所定箇所で分離されていて、該分離部において前記基体内面に沿って開閉可能となしてあり、
前記台座部材の継手固定部は前記継手本体の外面に嵌合する筒状部を有するものとなしてあるとともに、該台座部材全体が周方向所定箇所の分離部で開閉可能となしてあり、
更に前記筒状部に外嵌して前記台座部材を閉状態に拘束する固定リングが設けてあって、
該固定リングの内面と前記台座部材における筒状部の外面との一方に係合爪が、他方に係合凹部が設けてあり、それら係合爪と係合凹部との係合により前記固定リングと台座部材とが軸方向に固定されるようになしてあることを特徴とする配管継手。
【請求項３】
床又は壁の裏側を延び、該床又は壁から成る基体に設けられた貫通穴を通って室内側に突き出した配管の端部に接続されるとともに、該基体の内面に固定される配管継手であって、
（イ）前記配管の端部に接続される継手本体と、（ロ）前記基体の内面に着座し且つ固定される着座部及び該継手本体に固定される継手固定部を備えた台座部材とを有し、且つ該台座部材は少なくとも該着座部が周方向所定箇所で分離されていて、該分離部において前記基体内面に沿って開閉可能となしてあり、
更に前記台座部材を内側に収容するカバー部材が設けてあって、
該カバー部材には内面に係合爪若しくは係合凹部が設けてあり、該係合爪若しくは係合凹部が前記台座部材若しくは該台座部材に固定の部材に設けた係合凹部若しくは係合爪に係合し、それら係合爪と係合凹部との係合により該カバー部材が固定されるようになしてあることを特徴とする配管継手。
【請求項４】
床又は壁の裏側を延び、該床又は壁から成る基体に設けられた貫通穴を通って室内側に突き出した配管の端部に接続されるとともに、該基体の内面に固定される配管継手であって、（イ）前記配管の端部に接続される継手本体と、（ロ）前記基体の内面に着座し且つ固定される着座部及び該継手本体に固定される継手固定部を備えた台座部材とを有し、且つ該台座部材は少なくとも該着座部が周方向所定箇所で分離されていて、該分離部において前記基体内面に沿って開閉可能となしてある配管継手の施工方法であって、
前記配管の端部に予め前記継手本体を接続しておいて、該継手本体を前記貫通穴を通じて室内側に突き出させ、しかる後該室内側において開状態の前記台座部材を閉じ合せて前記継手固定部を該継手本体に固定するとともに前記着座部を前記基体に固定することを特徴とする配管継手の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は配管継手とその施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、床下や壁裏に沿って延ばした配管（以下床下配管を中心に述べる）の端部に対して配管継手を接続し、その配管継手を介して水栓等の室内側機器を配管に接続するといったことが行われている。
従来にあっては、その配管継手は床下等室内側から見て隠蔽された部分に配設されていることも多く、この場合配管と配管継手との接続部の点検を容易に行うことができないといった問題がある。
そこで近年にあっては配管継手を室内側に配設し、床下を延びる配管の端部を床に設けた貫通穴を通じて室内側に通し（立ち上げ）、これを配管継手に接続し且つその配管継手を床面に固定するといったことが行われるようになって来ている。
【０００３】
図１７〜図１９はその施工例を配管継手の構成例とともに示したものである。
この施工例はヘッダ工法と称される施工の例で、図１７中２００はヘッダであり、このヘッダ２００から複数の配管（樹脂配管）２０２が床下空間において延び出している。
【０００４】
図１８において、２０４は床２０６の上面（内面）に固定された配管継手で、２０８はその床２０６に設けられた貫通穴である。
上記複数の配管２０２はその何れかがこの貫通穴２０８を通じて床上（室内側）に立ち上げられ、配管継手２０４に接続されている。
【０００５】
２１０は配管継手２０４における継手本体で、内部に樹脂製の配管２０２の接続機構２１２が組み込まれている。
この接続機構２１２はリング状をなす抜止部材２１４と、これを図中下向きに付勢するスプリング２１６とを備えている。
抜止部材２１４は弾性を有するアーム２１８の上端部に爪２２０を有しており、この爪２２０を配管２０２の外面に食い込ませることによって配管２０２を抜止めする。
【０００６】
この例の接続機構２１２は、継手本体２１０に対する配管２０２の接続を解除することのできるものであって、抜止部材２１４をスプリング２１６の付勢力に抗して上向きに押し上げると、爪２２０による配管２０２外面への食込みが解除され、ここにおいて配管２０２が継手本体２１０から抜出し可能となる。
継手本体２１０の下端部には金属製のリング２２２が装着されており、このリング２２２を介して継手本体２１０がワン（カバー部材）を兼ねた固定部材２２４により下向きに押し付けられている。
【０００７】
上記貫通穴２０８には台座部材２２６が配設されており、この台座部材２２６の中心穴２２７を通じて配管２０２が床上に持ち出されている。
台座部材２２６はフランジ形状の着座部２２８を有しており、その着座部２２８が床２０６の上面に着座した状態で、ビス２３０により床２０６に固定されている。
【０００８】
この台座部材２２６は、床上に立ち上る円筒部２３２を有している。
この円筒部２３２の外周面には雄ねじ２３４が形成されており、その雄ねじ２３４に対し、固定部材２２４の内周面に形成された雌ねじ２３６がねじ込まれている。
そしてこの固定部材２２４の台座部材２２６へのねじ込みに基づいて、上記継手本体２１０がその下端を台座部材２２６の上端に強く当接させる状態に固定されている。
【０００９】
尚この例の継手本体２１０は止水栓一体式のもので、その上部に止水弁体２３８を有する止水栓２４０が一体に構成されている。
更にまたその上部には、室内側機器との接続用の接続部２４２が同じく一体に構成されている。
【００１０】
この例の場合、図１９に示しているように配管２０２を貫通穴２０８を通じて床上に持ち出すとともにこれを台座部材２２６の中心穴２２７に通し、その後台座部材２２６を床２０６の上面に固定するとともに配管２０２の端部を継手本体２１０に接続し、その後固定部材２２４を台座部材２２６にねじ込んで継手本体２１０及び配管２０２端部の固定を行う。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで配管２０２を現場施工する際には、施工完了状態で配管２０２内部に圧力（１．７５〜２．５ＭＰａの圧力）をかけて配管耐圧試験を行うが、このとき予め配管継手２０４を配管２０２の端部に接続しておくと、配管継手２０４を床上に設置することができず、そこでこの場合には図１７に示しているように試験用のプラグ２４４を配管２０２の端部に装着して配管２０２内部を閉じた状態としておき、その状態で配管２０２内部に圧力を導いて配管耐圧試験を行うこととなる。
【００１２】
即ち予め配管２０２に配管継手２０４を接続した状態で配管耐圧試験を行うことができないため、その配管継手２０４の代りに試験用のプラグ２４４を配管２０２の端部に取り付けておくのである。
【００１３】
しかしながらこのようにすると、折角配管耐圧試験によって耐圧性能を確認しても、後において試験用のプラグ２４４を配管２０２から取り外して、配管２０２の端部を配管継手２０４に対し接続し直さなければならないため、配管２０２と配管継手２０４との接続部分に対して十分な耐圧性能を保証できなくなってしまう問題が生ずる。配管継手２０４を配管２０２に接続した状態で配管耐圧試験をしていないからである。
即ちこの例の場合、配管２０２と配管継手２０４との接続部分について配管耐圧試験を行うことができないといった問題がある。
【００１４】
加えて図１８，図１９に示す従来の配管継手２０４の場合、台座部材２２６とワンを兼ねた固定部材２２４とがねじ結合方式であるため、台座部材２２６が傾いていたりすると、台座部材２２６と固定部材２２４とのねじ合せが行い辛く、施工性が悪いといった問題があった。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の配管継手及びその施工方法はこのような課題を解決するために案出されたものである。
而して請求項１は配管継手に関するもので、床又は壁の裏側を延び、該床又は壁から成る基体に設けられた貫通穴を通って室内側に突き出した配管の端部に接続されるとともに、該基体の内面に固定される配管継手であって、（イ）前記配管の端部に接続される継手本体と、（ロ）前記基体の内面に着座し且つ固定される着座部及び該継手本体に固定される継手固定部を備えた台座部材とを有し、且つ該台座部材は少なくとも該着座部が周方向所定箇所で分離されていて、該分離部において前記基体内面に沿って開閉可能となしてあり、前記台座部材の継手固定部は前記継手本体の外面に嵌合する筒状部を有するものとなしてあるとともに、該台座部材全体が周方向所定箇所の分離部で開閉可能となしてあり、且つ該台座部材には、該台座部材を閉じた状態で前記筒状部における分離部に漏水を前記基体の内面側且つ該台座部材の外側に流出させる隙間が形成してあることを特徴とする。
【００１６】
請求項２のものは、床又は壁の裏側を延び、該床又は壁から成る基体に設けられた貫通穴を通って室内側に突き出した配管の端部に接続されるとともに、該基体の内面に固定される配管継手であって、（イ）前記配管の端部に接続される継手本体と、（ロ）前記基体の内面に着座し且つ固定される着座部及び該継手本体に固定される継手固定部を備えた台座部材とを有し、且つ該台座部材は少なくとも該着座部が周方向所定箇所で分離されていて、該分離部において前記基体内面に沿って開閉可能となしてあり、前記台座部材の継手固定部は前記継手本体の外面に嵌合する筒状部を有するものとなしてあるとともに、該台座部材全体が周方向所定箇所の分離部で開閉可能となしてあり、更に前記筒状部に外嵌して前記台座部材を閉状態に拘束する固定リングが設けてあって、該固定リングの内面と前記台座部材における筒状部の外面との一方に係合爪が、他方に係合凹部が設けてあり、それら係合爪と係合凹部との係合により前記固定リングと台座部材とが軸方向に固定されるようになしてあることを特徴とする。
【００１７】
請求項３のものは、床又は壁の裏側を延び、該床又は壁から成る基体に設けられた貫通穴を通って室内側に突き出した配管の端部に接続されるとともに、該基体の内面に固定される配管継手であって、（イ）前記配管の端部に接続される継手本体と、（ロ）前記基体の内面に着座し且つ固定される着座部及び該継手本体に固定される継手固定部を備えた台座部材とを有し、且つ該台座部材は少なくとも該着座部が周方向所定箇所で分離されていて、該分離部において前記基体内面に沿って開閉可能となしてあり、更に前記台座部材を内側に収容するカバー部材が設けてあって、該カバー部材には内面に係合爪若しくは係合凹部が設けてあり、該係合爪若しくは係合凹部が前記台座部材若しくは該台座部材に固定の部材に設けた係合凹部若しくは係合爪に係合し、それら係合爪と係合凹部との係合により該カバー部材が固定されるようになしてあることを特徴とする。
【００１８】
請求項４は配管継手の施工方法に関するものでこの施工方法は、床又は壁の裏側を延び、該床又は壁から成る基体に設けられた貫通穴を通って室内側に突き出した配管の端部に接続されるとともに、該基体の内面に固定される配管継手であって、（イ）前記配管の端部に接続される継手本体と、（ロ）前記基体の内面に着座し且つ固定される着座部及び該継手本体に固定される継手固定部を備えた台座部材とを有し、且つ該台座部材は少なくとも該着座部が周方向所定箇所で分離されていて、該分離部において前記基体内面に沿って開閉可能となしてある配管継手の施工方法であって、前記配管の端部に予め前記継手本体を接続しておいて、該継手本体を前記貫通穴を通じて室内側に突き出させ、しかる後該室内側において開状態の前記台座部材を閉じ合せて前記継手固定部を該継手本体に固定するとともに前記着座部を前記基体に固定することを特徴とする。
【００１９】
【作用及び発明の効果】
上記のように請求項１の配管継手は、配管の端部に接続される継手本体と台座部材とを有し、且つその台座部材は床等の基体の内面に着座し且つ固定される着座部及び継手本体に固定される継手固定部を備えていて、少なくともその着座部が周方向所定箇所で分離されており、その分離部において基体内面に沿って開閉可能となしてあることから、この配管継手の場合、継手本体を台座部材の穴に通さなくても、開状態にある台座部材を閉じ合せることによって継手本体を床等の基体に固定することができる。
即ち予め配管端部に継手本体を接続した状態の下で、これを床上等基体の内側に持ち出し、その後においてこれを台座部材により基体に固定することができる。
【００２０】
本発明によれば、予め配管端部に継手本体を接続した状態で配管耐圧試験を行うことが可能となり、そしてその後において配管端部と継手本体とを、それらの接続状態に保ったまま基体に固定することができる。
従って本発明によれば、継手本体と配管との接続部についても十分な耐圧保証を行うことが可能となる。
【００２１】
ここで本発明は配管が樹脂配管である場合に好適に適用することができる。
また継手本体には止水栓を一体に備えておくことができる。
本発明においては、そのような止水栓を一体に備えない形態で継手本体を構成することも可能であり、この場合においても継手本体に閉鎖プラグを取り付けることによって、継手本体を配管に接続した状態の下で配管耐圧試験を行うことができるが、継手本体に止水栓を一体に備えておいた場合、そのような特別の閉鎖プラグを用いなくても、止水栓を閉じておくことで良好に配管耐圧試験を実施することが可能となり、配管耐圧試験及びその後の作業がより簡便化する。
更にまた、止水栓を取り付けた状態で配管耐圧試験を行うことができるため、その止水栓込みでの耐圧保証を行うことが可能となる。
【００２２】
この請求項１の配管継手では、台座部材の継手固定部を、継手本体の外面に嵌合する筒状部を備えたものとなし、且つ台座部材全体を周方向所定箇所の分離部で開閉可能となしておく。
この場合において台座部材を複数の分割体に分割し、それらを閉じ合せることによって、台座部材を継手本体と基体とに固定するようになすことができる。
特にこのようになした場合、台座部材を筒状部において継手本体の外面にぴったりとフィットさせることが可能となり、台座部材の径方向寸法を小さくすることができ、また継手本体の床等基体からの突出高さを低くでき、台座部材，継手本体を含む配管継手をコンパクトに構成することが可能となる。
【００２３】
請求項１の配管継手では、台座部材に、これを閉じた状態でその筒状部における分離部に漏水を基体の内面側且つ台座部材の外側に流出させる隙間を形成しておく。
このようにすることで、漏水があったときその漏水は隙間を通じて台座部材の外側且つ室内側（基体の内面側）に流出し、床下等の室外に流出しないため、漏水が生じたことを室内側において容易に知ることができ、必要な対策を講じることができる。
【００２４】
請求項２のものは、上記台座部材における筒状部に外嵌して台座部材を閉状態に拘束する固定リングを配管継手に備えたもので、このようになした場合、台座部材が開閉可能であるにも拘わらずこれを閉状態に安定して形状拘束することができる。
【００２５】
ここで固定リングは筒状の固定スリーブとなしておくことができる。
このように固定リングを筒状の固定スリーブとなすことで、台座部材をより強く安定して拘束することができる。
【００２６】
この請求項２においては、固定リングと台座部材における筒状部とを軸方向に係合させ、以って固定リングと台座部材とを固定するようになしており、このようになした場合、筒状部に外嵌した固定リングと筒状部即ち台座部材とを容易に軸方向に固定状態となすことができる。
この場合において係合爪と係合凹部との係合は弾性係合となしておくことができる。
【００２７】
これら請求項において、台座部材に、上記分離部を閉じた状態で仮固定する係合爪と係合凹部とを設けておくことができ、このようにすれば台座部材による継手本体の固定作業、ひいては配管継手の施工作業を容易化することができる。
ここで係合爪と係合凹部との係合は弾性係合となしておくことができる。
【００２８】
また筒状部の内面と継手本体の外面とを、係合爪と係合凹部との係合により互いに軸方向に固定するようになしておくことができ、このようにすることで台座部材と継手本体とを簡単に軸方向に固定状態となすことができる。
【００２９】
あるいは継手本体と台座部材の筒状部とに抜止凹部を設けて、それら抜止凹部にまたがって抜止部材を装着し、以って継手本体と台座部材とを軸方向に固定するようになしておくことができ、この場合においても簡単に継手本体と台座部材とを軸方向に固定することができる。
【００３０】
請求項３のものは、台座部材を内側に収容するカバー部材を更に備えて配管継手を構成したもので、このようにすることで、カバー部材により台座部材を隠蔽した状態で配管継手を設置施工することができ、施工完了状態の外観を良好となすことができる。
【００３１】
この場合においてカバー部材と台座部材若しくはその台座部材に固定の部材とに、係合爪と係合凹部とを設けてそれらを係合させ、以ってカバー部材の固定をなすようにしてあり、このようにすることでカバー部材の固定を容易に行うことができる。
この場合において係合爪と係合凹部との係合は弾性係合となしておくことができる。
【００３２】
本発明の配管継手では、継手本体に室内側機器との接続用の接続部を設け、且つその接続部を、継手本体の軸心に対し４５°をなす回転面内で回転可能となしておくことができ、このようにすれば室内側において継手本体に対し接続される相手部材が継手本体の軸心と同じ向きである場合、或いはその軸心に対し直角方向を向いている場合の何れにも容易に対応することができる。
【００３３】
次に請求項４は、配管継手の施工に際し、配管の端部に予め継手本体を接続しておいて継手本体を基体の貫通穴を通じて室内側に突き出させ、しかる後室内側において開状態の台座部材を閉じ合せることで、その台座部材を介し継手本体を基体に固定するもので、この方法に従えば、継手本体を配管端部に接続したまま配管耐圧試験及び配管継手の固定を行うことができ、配管と継手本体との接続部に対しても十分なシールの信頼性を確保でき、耐圧性能を保証することができるようになる。
【００３４】
【実施例】
次に本発明の実施例を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において１０はヘッダで、このヘッダ１０から複数の配管（樹脂配管）１２が床下空間において延び出している。
図２〜図５に、床上においてこの配管１２の端部に接続される配管継手１８の構成が示してある。
【００３５】
これらの図において１４は床（基体）で、所定箇所に配管１２を床下から床上（室内側）に持ち出すための貫通穴１６が形成されている。
１８は床１４上面（内面）に設置された配管継手で、２０はその主体を成す継手本体である。
【００３６】
この継手本体２０には、ボデー２１の内部に配管１２を接続するための接続機構２２が組み込んである。
この接続機構２２はリング状をなす抜止部材２４と、これを図中下向きに付勢するスプリング２６とを有している。
抜止部材２４は弾性片２８の上端部に爪３０を有しており、その爪３０が配管１２の外面に食い込むことによって、配管１２を抜止めする。
【００３７】
この接続機構２２は、継手本体２０に対する配管１２の接続を解除することも可能であって、抜止部材２４をスプリング２６の付勢力に抗して上向きに押し上げると、爪３０が開いて配管１２外面に対する爪３０の食込みが解除され、ここにおいて配管１２が継手本体２０から抜出し可能となる。
【００３８】
この例において、継手本体２０には止水栓３２が一体に備えられている。
この止水栓３２は止水弁体３４を有しており、その止水弁体３４を下向きにねじ込んで行くと、止水弁体３４が弁座３６に当接して継手本体２０内部の水路を遮断する。
また止水弁体３４を弁座３６から離間させることによって水路を開き、且つ止水弁体３４の後退量を調整することによって水路の開度が制御され、継手本体２０内部の水路を通る水量が調節される。
【００３９】
継手本体２０にはまた、そのボデー２１に水栓等の室内側機器との接続用の接続部３８が一体に備えられている。
この接続部３８は、継手本体２０の軸心に対し直角をなす向きに横向きに突出しており、その外周面には雄ねじ部４０と、その付け根において環状溝４２とが設けられている。
【００４０】
この雄ねじ部４０は、図６に示しているように相手部材４４が雌ねじ部４６を有するねじ接続式である場合の接続用のもので、雄ねじ部４０に対して相手部材４４の雌ねじ部４６をねじ込むことで、相手部材４４を接続することができる。
【００４１】
一方環状溝４２は、図６に示しているように相手部材４４が雄嵌合面４８及びフランジ部５０を有する場合の接続用のもので、この場合、ばねクリップ５１を用いて相手部材４４と接続部３８とを接続することができる。
【００４２】
具体的には、相手部材４４における雄嵌合面４８を接続部３８の雌嵌合面５４に嵌入させ、その状態で図６（Ｃ）に示しているようにばねクリップ５１における一対の係入部５２の一方を環状溝４２に係入させることで、それら一対の係入部５２によって、雄ねじ部４０と相手部材４４のフランジ部５０とを軸方向に挟み込み、これによって相手部材４４と接続部３８とを軸方向に接続することができる。
【００４３】
図３〜図５において５６は台座部材で中心穴５８を有しており、その中心穴５８を通じて配管１２が床下から床上へと持ち出されている。
台座部材５６は、フランジ形状の着座部６０と、これより下向きに突出する突出部６２とを有しており、その突出部６２を貫通穴１６内部に挿入させる状態で、着座部６０がビス６４により床１４に固定されている。
【００４４】
台座部材５６は図中上向きに立ち上る継手固定部としての円筒部（筒状部）６６を有しており、この円筒部６６が継手本体２０に対し外嵌されている。
この円筒部６６の内面には、図４に示しているように環状の係合爪６８が形成されており、この係合爪６８が、継手本体２０の外周面に形成された環状の係合凹部７０に係合している。
そしてそれら係合爪６８と係合凹部７０との係合に基づいて、継手本体２０と台座部材５６とが図中上下方向、即ち軸方向に固定されている。
【００４５】
図４及び図５に示しているように、本例においては台座部材５６が分割体５６Ａ，５６Ａに２分割されており、台座部材５６が各分割体５６Ａ，５６Ａに分割及び閉合せ可能とされている。
即ち台座部材５６がその分離部において取付基体としての床１４の上面に沿って開閉可能に構成されている。
【００４６】
これら各分割体５６Ａ，５６Ａのそれぞれには、弾性を有する係合爪７２と係合凹部７４とがそれぞれ下向きの突出部６２に設けられており、一方の分割体５６Ａの弾性を有する係合爪７２が他方の分割体５６Ａの係合凹部７４に係合（弾性係合）可能とされている。
これら係合爪７２，係合凹部７４は、台座部材５６における各分割体５６Ａ，５６Ａを閉じ合せたときに、これをその閉合せ状態に仮固定するためのものである。
【００４７】
ここで台座部材５６には、図３，図４に示しているようにその基部において内周面に環状の溝が形成されていて、そこにスポンジパッキン６３が装着されている。
そして台座部材５６を閉じ合せた状態において、このスポンジパッキン６３により台座部材５６と配管１２との間が水密にシールされている。
【００４８】
台座部材５６にはまた、閉状態において筒状部６６の分離部に、漏水を床１４の上面側（室内側）且つ台座部材５６の外側に流出させる隙間Ｓ（図８(IV)，図９(Ｖ)参照）が形成されている。
【００４９】
７６は台座部材５６を閉状態に拘束するための固定スリーブ（固定リング）であって、円筒状をなしている。
この固定スリーブ７６は、台座部材５６に外嵌されることによって台座部材５６の各分割体５６Ａ，５６Ａを閉合せ状態に拘束する。
この固定スリーブ７６には、その上部且つ周方向３箇所に弾性片７８が設けられており、そしてそれら弾性片７８の先端部に弾性を有する係合爪８０がそれぞれ内向きに突出形成されている。
【００５０】
この固定スリーブ７６は、台座部材５６に外嵌された状態でそれら弾性を有する係合爪８０を台座部材５６の外周面に形成された環状の係合凹部８２に係合（弾性係合）させることで、固定スリーブ７６と台座部材５６とを図中上下方向即ち軸方向に固定する。
【００５１】
８４は台座部材５６を外側から覆うカバー部材（ワン）で概略テーパ形状をなしており、その上端部からは下向きに複数の弾性片８６が周方向の３箇所において突出している。
これら弾性片８６の下端部には係合凹部８８が設けられており、これら係合凹部８８が固定スリーブ７６の外周面に形成された環状の係合爪９０に弾性係合させられている。
【００５２】
そしてそれら係合凹部８８と環状の係合爪９０との係合により、カバー部材８４が固定スリーブ７６に、即ち台座部材５６に対して固定されている。
本例において、図３に示しているように台座部材５６はカバー部材８４によって内側に隠蔽されており、以って配管継手１８が設置状態で良好な外観状態とされている。
【００５３】
本例の配管継手１８は次のようにして施工することができる。
先ず図１及び図７に示しているように、配管継手１８における継手本体２０を配管１２の端部に接続しておく。
そしてその状態で配管１２内部に圧力を導入し、配管耐圧試験を行う。
【００５４】
その後、継手本体２０を配管１２の端部に接続したまま配管１２の端部と継手本体２０とを、図８（III）に示しているように床１４の貫通穴１６を通じて床１４上に取り出す。
その後、開状態にある台座部材５６の各分割体５６Ａ，５６Ａを閉じ合せる。
【００５５】
このとき各分割体５６Ａ，５６Ａの弾性を有する係合爪７２と係合凹部７４とを係合させ、互いに閉じ合せた分割体５６Ａ，５６Ａを閉合せ状態に仮固定する。
尚このとき、台座部材５６における係合爪６８を継手本体２０における環状の係合凹部７０に係合させ、以って台座部材５６と継手本体２０とを軸方向に固定する。
図８（IV）はこのときの状態を示している。
【００５６】
次に図９に示しているように、固定スリーブ７６を台座部材５６に外嵌して台座部材５６の分割体５６Ａ，５６Ａを閉状態に拘束するとともに、固定スリーブ７６の係合爪８０を台座部材５６の環状の係合凹部８２に弾性係合させ、以って固定スリーブ７６と台座部材５６とを軸方向に固定する。
【００５７】
その後図９（VI）に示しているように、台座部材５６における着座部６０をビス６４で床１４に固定し、更にカバー部材８４を固定スリーブ７６に嵌め合せる。
詳しくは、カバー部材８４における弾性片８６を固定スリーブ７６の外面に嵌め合せるとともに、その先端の係合凹部８８を固定スリーブ７６の外周面の環状の係合爪９０に弾性係合させ、以ってカバー部材８４を固定スリーブ７６に固定する。
【００５８】
このように本例においては、台座部材５６が分割体５６Ａ，５６Ａに２分割されているため、継手本体２０を台座部材５６の中心穴５８に通さなくても、開状態にある台座部材５６の分割体５６Ａ，５６Ａを閉じ合せることによって継手本体２０を床１４に固定することができる。
即ち予め配管１２の端部に継手本体２０を接続した状態の下でこれを床１４の上面に持ち出し、その後においてこれを台座部材５６により床１４に固定することができる。
【００５９】
従って本例によれば、予め配管１２の端部に継手本体２０を接続した状態で配管耐圧試験を行うことができ、そしてその後において配管１２端部と継手本体２０とを接続状態に保ったままこれを床１４に固定し、配管継手１８の固定を行うことができるため、継手本体２０と配管１２との接続部についても十分なシールの信頼性を確保でき、耐圧性能を保証することができる。
【００６０】
また本例では継手本体２０に止水栓３２を一体に備えているため、特別に閉鎖プラグを用いなくても止水栓３２を閉じておくことで良好に配管耐圧試験を実施することが可能となり、配管耐圧試験及びその後の作業がより簡便化し、更にまた止水栓３２込みで耐圧保証を行うことができる。
【００６１】
本例においてはまた、台座部材５６に円筒部６６を設け且つ台座部材５６全体を各分割体５６Ａ，５６Ａに分割及び閉合せ可能となしているため、台座部材５６を円筒部６６において継手本体２０の外面にぴったりとフィットさせることができる。それ故台座部材５６の径方向寸法を小さくすることができ、また継手本体２０の床１４からの高さを低くすることができ、継手本体２０及び台座部材５６を含む配管継手１８をコンパクトに構成することができる。
【００６２】
ここで本例では、台座部材５６の分離部に隙間Ｓが形成されているため、漏水があったときその漏水は隙間Ｓを通じて台座部材５６の外側且つ床１４の上面側（室内側）に流出し、床１４の下等室外に流出しない。これにより漏水が生じたことを室内側において容易に知ることができ、必要な対策を講じることができる。
【００６３】
また本例では、固定スリーブ７６を台座部材５６に嵌め合せるようにしているため、台座部材５６が分割されているにも拘わらず、これを環状に安定して形状拘束することができる。
【００６４】
更に本例では台座部材５６を閉状態で仮固定する係合爪７２と係合凹部７４とを台座部材５６に設けているため、台座部材５６による継手本体２０の固定作業、ひいては配管継手１８の施工作業を容易化することができる。
【００６５】
その他本例では円筒部６６内面と継手本体２０外面とを係合爪６８と係合凹部７０との弾性係合により互いに軸方向に固定するようになしているため、台座部材５６と継手本体２０とを簡単に軸方向に固定状態となすことができる。
【００６６】
また台座部材５６の円筒部６６と固定スリーブ７６とは、それぞれに設けた係合凹部８２と係合爪８０との弾性係合により容易に軸方向に固定状態とすることができる。
【００６７】
更にカバー部材８４には係合凹部８８が設けてあって、これを固定スリーブ７６の係合爪９０に弾性係合させるようになしてあるため、カバー部材８４の固定を容易に行うことができる。
【００６８】
このように本例では、台座部材５６と固定スリーブ７６及び固定スリーブ７６とカバー部材８４とをそれぞれ係合爪８０，９０と係合凹部８２，８８との係合により軸方向に固定するようになしていることから、それらの固定作業、ひいては配管継手１８の設置施工を容易に行うことができる。
【００６９】
次に図１０は本発明の他の実施例を示している。
この例は継手本体２０を上記のような止水栓を有しない形態で構成した例で、ここでは継手本体２０の端部に雄ねじ部４０と環状溝４２とを有する接続部９２が設けられている。
尚この接続部９２は、水栓等の室内側機器との接続用の配管の接続部として用いることもできるし、或いはまたそこに止水栓を接続し、その止水栓の側に設けた接続部に対し室内側機器を内部配管を通じて接続するようになすこともできる。
【００７０】
図１１は本発明の更に他の実施例を示している。
この例においては、台座部材９４がフランジ形状の着座部９６と、これより起立する支持部９８と、その上端に開閉可能に設けられた互いに半リング状をなす一対のアーム１００とを有するように構成されており、そしてそれら一対のアーム１００を閉じ合せるとともにそれらの自由端部をねじ１０２で締結することで、それらアーム１００により継手本体２０を抱きかかえるように固定するようになしたものである。
【００７１】
ここで台座部材９４は着座部９６が２分割されていて、それらがヒンジ１０３の周りに開閉可能とされている。
この例の場合、台座部材９４における着座部９６を開状態としておいて、継手本体２０を床１４の貫通穴１６を通じて床上に持ち出し、しかる後台座部材９４における着座部９６を閉じ合せた上で着座部９６をビス６４により床１４に固定することで、配管継手１８を床１４上に設置することができる。
【００７２】
図１２は本発明の更に他の実施例を示している。
この例では、台座部材５６の円筒部６６及び固定スリーブ７６のそれぞれに貫通の抜止凹部１０４が設けられ、台座部材５６に対して固定スリーブ７６を外嵌させた状態の下で、それら抜止凹部１０４内部に半リング状の抜止部材１０６を係入させ、そしてその抜止部材１０６の一対のアーム１０８を継手本体２０における抜止凹部としての環状の係合凹部７０に係合させることで、即ち抜止部材１０６を固定スリーブ７６，台座部材５６及び継手本体２０の係合凹部７０にまたがって係合させることで、台座部材５６，継手本体２０及び固定スリーブ７６を軸方向に固定するようになしている。
本例においても簡単にこれら台座部材５６，継手本体２０及び固定スリーブ７６を軸方向に固定することができる。
【００７３】
図１３は本発明の更に他の実施例を示している。
この例は、台座部材５６と固定スリーブ７６とを予め組み付けておき、そしてその全体を継手本体２０に対し下向きに嵌め合せ、その後台座部材５６を閉じ合せて、台座部材５６の係合爪６８を継手本体２０の係合凹部７０に係合させ、更に引き続いて固定スリーブ７６を台座部材５６の外面に深く嵌め合せることで、台座部材５６と継手本体２０との固定及び固定スリーブ７６による台座部材５６の閉状態での拘束を行うようになしたものである。
【００７４】
尚この実施例において、台座部材５６及び固定スリーブ７６を継手本体２０に嵌め合せた後、台座部材５６の一対の分割体５６Ａ，５６Ａを手で閉じ合せた後、固定スリーブ７６を下向きに押し込むようになしても良いし、或いはまた、例えば継手本体２０における環状の係合凹部７０より下側の部分を若干大径にしておいて、台座部材５６及び固定スリーブ７６を下向きに嵌め合せて行く途中で係合凹部７０を台座部材５６の係合爪６８に引っ掛けて、台座部材５６及び固定スリーブ７６の更なる下向きの押込みにより自動的に台座部材５６を閉じ合せるようになすこともできる。
【００７５】
図１４は本発明の更に他の実施例を示している。
この例は、継手本体２０に止水栓３２を備えるとともに、継手本体２０の軸心に対し４５°をなす回転面１１０において接続部３８を回転可能となした例である。
この例の場合、（Ａ），（Ｂ）に示しているように接続部３８を回転面１１０で１８０°回転させることによって、接続部３８を継手本体２０の軸心と同じ向き或いはこれに対して直角をなす向き、即ち図中縦向きと横向きとの何れかとなすことができる。
【００７６】
この例の場合、相手部材４４が縦向き（継手本体２０の軸心と同じ方向）に配向されている場合であっても、或いは横向き（軸心に対し直角方向）に配向されている場合であっても、支障なく容易に対応することができる。即ち相手部材４４と継手本体２０とを接続することができる。
【００７７】
図１５は本発明の更に他の実施例を示している。
図示のようにこの例は接続部３８の側に止水栓３２を一体に備え、且つそれらを継手本体２０の軸心に対し４５°をなす回転面１１０で回転可能となした例である。
この場合においても、相手部材４４が縦向きである場合及び横向きである場合の何れにも対応することができる。
【００７８】
図１６は本発明の更に他の実施例を示している。
この例は、図１５の実施例に対し止水栓３２と接続部３８との位置関係を９０°異ならせた例である。
この例においても、相手部材４４が縦向きである場合及び横向きである場合の何れにも容易に対応することができる。
【００７９】
以上本発明の実施例を詳述したがこれらはあくまで一例示であり、例えば本発明においては台座部材５６，９４を分割体に完全に分割するのではなく、周方向の所定箇所の分離部において図中左右方向、即ち基体の内面に沿って開閉可能となすといったことも可能である。
【００８０】
また上記例示した継手本体２０はあくまで本発明の一例示であり、本発明においては継手本体２０を他の様々な形態で構成することが可能であるなど、本発明はその主旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例である配管継手が接続される配管を示す図である。
【図２】  本発明の一実施例の配管継手を外観状態且つ設置状態で示す図である。
【図３】  同実施例の配管継手を設置状態で示す断面図である。
【図４】  同実施例の配管継手を各部材に分解して示す斜視図である。
【図５】  同実施例の配管継手を各部材に分解して示す側面図である。
【図６】  同実施例の配管継手と相手部材との接続構造の例を示す図である。
【図７】  同実施例の配管継手の施工手順を示す説明図である。
【図８】  図７に続く施工手順の説明図である。
【図９】  図８に続く施工手順の説明図である。
【図１０】  本発明の他の実施例の配管継手を示す断面図である。
【図１１】  本発明の更に他の実施例の配管継手を示す斜視図である。
【図１２】  本発明の更に他の実施例の配管継手を示す斜視図である。
【図１３】  本発明の更に他の実施例の配管継手を示す斜視図である。
【図１４】  本発明の更に他の実施例の配管継手の要部を示す図である。
【図１５】  本発明の更に他の実施例の配管継手の要部を示す図である。
【図１６】  本発明の更に他の実施例の配管継手の要部を示す図である。
【図１７】  従来の配管継手を用いた場合の配管耐圧試験の説明図である。
【図１８】  従来の配管継手を設置状態で示す図である。
【図１９】  図１８の配管継手を分解した状態で示す図である。
【符号の説明】
１２  配管
１４  床（基体）
１６  貫通穴
１８  配管継手
２０  継手本体
３２  止水栓
３８，９２  接続部
４４  相手部材
５６，９４  台座部材
５６Ａ  分割体
６０，９６  着座部
６６  円筒部（筒状部）
６８，７２，８０，９０  係合爪
７０，７４，８２，８８  係合凹部
７６  固定スリーブ（固定リング）
８４  カバー部材
１０４  抜止凹部
１０６  抜止部材
１１０  回転面
Ｓ   隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004451579.tif 000012
【図１２】
0004451579.tif 000013
【図１３】
0004451579.tif 000014
【図１４】
0004451579.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0004451579.tif 000017
【図１７】
0004451579.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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