(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船（Ｓ）を係留体（Ｂ）に係留するために、船（Ｓ）又は係留体（Ｂ）の何れか一方に設けた支持手段（１）に一端が連結された係留索（Ｒ）の他端を、船（Ｓ）又は係留体（Ｂ）の何れか他方の取付面（３）上に設けた係止手段に係脱可能に係止させるようにした、船用係留索の係止装置であって、
前記係止手段が、前記係留索（Ｒ）の前記他端に設けた目玉状係合部（Ｒｂ）に対し先部（Ｆｓ）から抜差可能な係止フック（Ｆ）を備えたものにおいて、
前記係止フック（Ｆ）は、その先部（Ｆｓ）が支持手段（１）寄りとなるアンロック位置（ＦＵ）と、支持手段（１）とは反対側を向くロック位置（ＦＬ）との間で該係止フック（Ｆ）を鉛直軸線（Ｖ）回りに旋回駆動し得る旋回駆動装置（Ｄ１）に連結され、
前記係止フック（Ｆ）及び前記旋回駆動装置（Ｄ１）は、それらを前記支持手段（１）に対して進退駆動し得るように前記取付面（３）上に設けられることを特徴とする、船用係留索の係止装置。
【請求項２】
前記係止フック（Ｆ）は、係留索（Ｒ）他端の前記目玉状係合部（Ｒｂ）を係合させる基部（Ｆｍ）と、その基部（Ｆｍ）の上端に一体に連なり、且つ該基部（Ｆｍ）を通る鉛直軸線（Ｖ）に対し一方側に遠ざかるように延びる先部（Ｆｓ）とより構成され、
前記基部（Ｆｍ）の、先部（Ｆｓ）が延びる側と反対側の側面（Ｆｍｆ）は、上方に向かって先部（Ｆｓ）側に傾斜していて、該先部（Ｆｓ）の上側面（Ｆｓｆ）と滑らかに連続していることを特徴とする、請求項１に記載の船用係留索の係止装置。
【請求項３】
船（Ｓ）を係留体（Ｂ）に係留するために、船（Ｓ）又は係留体（Ｂ）の何れか一方に設けた支持手段（１）に一端が連結された係留索（Ｒ）の他端を、船（Ｓ）又は係留体（Ｂ）の何れか他方の取付面（３）上に設けた係止手段に係脱可能に係止させるようにした、船用係留索の係止装置において、
前記係止手段は、係留索（Ｒ）の前記他端（Ｒｂ′）を挿入し得る差込孔（Ｈ）を有して前記取付面（３）上に立設された係止ボディ（１１）と、この係止ボディ（１１）内に設けられて前記差込孔（Ｈ）内に挿入した係留索（Ｒ）の他端（Ｒｂ′）を該係止ボディ（１１）に対しクランプし得るクランプ機構（Ｃ）とを備え、
前記係止ボディ（１１）は、これを前記支持手段（１）に対し進退駆動し得るように前記取付面（３）上に設けられることを特徴とする、船用係留索の係止装置。
【請求項４】
前記クランプ機構（Ｃ）は、係留索（Ｒ）の前記他端（Ｒｂ′）を機械的且つ一体にクランプするメカクランプ機構（Ｃｍ）と、このメカクランプ機構（Ｃｍ）の手前側で係留索（Ｒ）の中間部を、該メカクランプ機構（Ｃｍ）よりも小さなクランプ力でクランプし得るソフトクランプ機構（Ｃｓ）とを備えることを特徴とする、請求項３に記載の船用係留索の係止装置。
【請求項５】
前記係止ボディ（１１）は、前記取付面（３）上で鉛直軸線（Ｖ）回りに回動自在であることを特徴とする、請求項３又は４に記載の船用係留索の係止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船を岸壁等の係留体に係留するために、船又は係留体の何れか一方に設けた支持手段に一端が連結された係留索の他端を、船又は係留体の何れか他方の取付面上に設けた係止手段に係脱可能に係止させるようにした、船用係留索の係止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の上記係止装置においては、例えば図９に例示したように係止手段としての係止フックＦ′が取付面上に不動状態で設置固定されており、この係止フックＦ′に係留索Ｒの他端側を係止させるに際しては、その係留索Ｒの他端部Ｒｂを作業員が手で直接掴んで支えながら、それをフックＦ′にその先部側より嵌合、係止させるようにしている。尚、この係止作業は、船が係留体に接近したタイミングを見計らって行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来装置では、係留索を係止フックに掛けるための一連の作業を全て人手により行うようにしており、その作業に熟練と労力を要するものであった。
【０００４】
しかも従来装置では、係留作業中に船が波、風等の自然現象の影響で揺れたり傾いたりすると、その船の動きに応じて係留索が引張られたり緩んだりを繰り返し、特に係留索を係止フックに掛ける際に係留索が不用意に引張られると、作業員の腕や指がフックと係留索との間に強く挟まれる危険性があった。
【０００５】
また係留索を係止フックより手で外す場合、特に係留索が引張状態にある場合には、多大の労力を要する上、前記と同様に、作業員の腕や指がフックと係留索との間に強く挟まれる危険性があった。
【０００６】
本発明は、斯かる実情に鑑みてなされたもので、従来の上記問題を簡単な構造で解決できるようにして、係留索の係止作業を容易且つ迅速に行えるようにした船用係留索の係止装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的達成のため、請求項１の発明は、船を係留体に係留するために、船又は係留体の何れか一方に設けた支持手段に一端が連結された係留索の他端を、船又は係留体の何れか他方の取付面上に設けた係止手段に係脱可能に係止させるようにした、船用係留索の係止装置であって、前記係止手段が、前記係留索の前記他端に設けた目玉状係合部に対し先部から抜差可能な係止フックを備えたものにおいて、前記係止フックは、その先部が支持手段寄りとなるアンロック位置と、支持手段とは反対側を向くロック位置との間で該係止フックを鉛直軸線回りに旋回駆動し得る旋回駆動装置に連結され、前記係止フック及び前記旋回駆動装置は、それらを前記支持手段に対して進退駆動し得るように前記取付面上に設けられることを特徴とする。
【０００８】
上記請求項１の発明の特徴によれば、係留索を係止フックに掛けるときは、係留索他端の目玉状係合部をアンロック位置の係止フックの、支持手段寄りの先部に嵌合させた後、該フックをロック位置（即ち支持手段とは反対側を向く）まで単に旋回駆動するだけでよく、従って作業が頗る簡単である上、作業員の腕や指が係留索と係止フック間に挟まれる事故を効果的に防止できる。また係留索を係止フックより外すときは、該フックをアンロック位置まで旋回駆動した後、係留索他端の目玉状係合部を係止フックより抜き出せばよく、従って、これまた作業が頗る簡単である上、作業員の腕や指が係留索と係止フック間に挟まれる事故を効果的に防止できる。
【０００９】
さらに係留索他端を係止フックに掛けたり外したりするときは、係止フックを係留索一端の支持手段に対する近接位置に配して係留索を十分弛ませることにより、作業を無理なく容易に行わせることができ、また係留索を係止フックに掛け終わったときは、係止フックを支持手段に対する離隔位置に移動させて係留索の弛みを適度に減少させることにより、該索と係止フックとの係止を常に良好な状態に維持すると共に、船と係留体との相互間隔も適度に保つことができる。
【００１０】
また請求項２の発明は、請求項１の発明の特徴に加えて、前記係止フックは、係留索他端の前記目玉状係合部を係合させる基部と、その基部の上端に一体に連なり、且つ該基部を通る鉛直軸線に対し一方側に遠ざかるように延びる先部とより構成され、前記基部の、先部が延びる側と反対側の側面は、上方に向かって先部側に傾斜していて、該先部の上側面と滑らかに連続していることを特徴とする。この特徴によれば、係留索を係止フックより外す場合は、該フックをアンロック位置に旋回させた状態で係留索を支持手段側に引張るようにすれば、該索他端の目玉状係合部が係止フックの傾斜側面にスムーズに案内されて該フックより自然に係合解除することができるから、作業能率が一層向上する。
【００１１】
また請求項３の発明は、船を係留体に係留するために、船又は係留体の何れか一方に設けた支持手段に一端が連結された係留索の他端を、船又は係留体の何れか他方の取付面上に設けた係止手段に係脱可能に係止させるようにした、船用係留索の係止装置において、前記係止手段は、係留索の前記他端を挿入し得る差込孔を有して前記取付面上に立設された係止ボディと、この係止ボディ内に設けられて前記差込孔内に挿入した係留索の他端を該係止ボディに対しクランプし得るクランプ機構とを備え、前記係止ボディが、これを支持手段に対し進退駆動し得るように前記取付面上に設けられることを特徴とする。
【００１２】
上記請求項３の発明の特徴によれば、係留索を係止手段に掛けるときは、係留索他端を係止手段の係止ボディの差込孔内に挿入し、その挿入部をクランプ機構で係止ボディに単にクランプさせるだけでよく、従って作業が頗る簡単である上、作業員の腕や指が係留索と係止手段間に挟まれる事故を効果的に防止できる。また係留索を係止手段より外すときは、クランプ機構をクランプ解除して、係留索を支持手段側に引張って差込孔より単に引き抜くだけでよく、従って、これまた作業が頗る簡単である上、作業員の腕や指が係留索と係止手段間に挟まれる事故を効果的に防止できる。
【００１３】
さらに係留索他端を係止ボディにクランプ機構を介して係止したり外したりするときは、係止ボディを係留索一端の支持手段に対する近接位置に配して係留索を十分弛ませることにより、作業を無理なく容易に行わせることができ、また係留索の上記係止が完了したときは、係止ボディを支持手段に対する離隔位置に移動させて係留索の弛みを適度に減少させることにより、船と係留体との相互間隔を適度に保つことができる。
【００１４】
また請求項４の発明は、請求項３の発明の特徴に加えて、前記クランプ機構が、係留索の前記他端を機械的且つ一体にクランプするメカクランプ機構と、このメカクランプ機構の手前側で係留索の中間部を、該メカクランプ機構よりも小さなクランプ力でクランプし得るソフトクランプ機構とを備えることを特徴とし、この特徴によれば、メカクランプ機構が係留索の他端を機械的且つ一体にクランプした状態で、その手前側で係留索の中間部をソフトクランプ機構によりソフトにクランプしておくことができるため、係留索の、メカクランプ機構により強固にクランプされた被クランプ部分に連なる部分が、船の動きに応じて繰り返し局部的に曲げられることで疲労、破損する不具合を未然に防止でき、係留索の耐久性が高められる。
【００１５】
また請求項５の発明は、請求項３又は４の発明の特徴に加えて、前記係止ボディが、前記取付面上で鉛直軸線回りに回動自在であることを特徴とし、この特徴によれば、係留中の船が多少前後動しても、その船の動きに応じて係止ボディが追従回動することで、係留索が無理に曲げられたり係止ボディに過大な捩り力が働くことを回避でき、それらの耐久性が高められる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、添付図面に示した本発明の一実施例について説明する。
【００１７】
図１〜図３は本発明の第１実施例に係る係留索係止装置を示すものであって、図１は船の係留状態を示す全体平面図、図２は図１の２−２線に沿う断面図、図３は、係留・係留解除のための作業手順を示す説明図である。また図４〜図８は、本発明の第２実施例に係る係留索係止装置を示すものであって、図４は船の係留状態を示す全体平面図、図５は図４の５−５線に沿う断面図、図６は図４の６−６線に沿う拡大断面図、図７は図６の７−７線に沿う断面図、図８図６の８−８線に沿う断面図である。
【００１８】
第１実施例を示す図１〜３において、係留体としての岸壁Ｂに船Ｓを係留するために、船Ｓと岸壁Ｂ間を掛け渡す係留索としてロープＲが使用される。そのロープＲの一端には目玉状の係合部Ｒａが形成され、該係合部Ｒａは、岸壁Ｂ上に一体的に立設された係止爪１ａ付きの支柱１に嵌合、連結され、該支柱１から容易に離脱できないようになっており、該支柱１が本発明の支持手段を構成する。そのロープＲの他端は、船Ｓ側に設けた本発明の係留索用係止装置Ａにおける係止手段により、船Ｓに係脱可能に係止される。
【００１９】
次に前記係止手段の具体的構成を説明する。ロープＲの他端には、一端側と同じく目玉状の係合部Ｒｂが形成されており、その係合部Ｒｂは、船Ｓの甲板２上面に凹設したピット状の取付面３に設置した係止フックＦに係脱可能に係止される。
【００２０】
その係止フックＦは、ロープＲ他端の目玉状係合部Ｒｂに対し先部から抜差し得るよう鉤状に形成される。即ち係止フックＦは、基本的に上下方向に延びていて前記目玉状係合部Ｒｂを嵌合保持し得る基部Ｆｍと、その基部Ｆｍの上端に一体に連なり、且つ該基部Ｆｍの下端中心部を通る鉛直軸線Ｖに対し一方側に遠ざかるように延びる横向きの先部Ｆｓとより構成されており、特に図示例では、前記基部Ｆｍの、先部Ｆｓが延びる側と反対側の側面Ｆｍｆは、上方に向かって先部Ｆｓ側に傾斜して、該先部Ｆｓの上側面Ｆｓｆと滑らかに連続している。
【００２１】
前記取付面３には、船Ｓの左右方向に延びる案内レール４が敷設され、このレール４には、摺動支持台５が該レール４に沿う方向にのみ移動可能に（従ってレール４と直交する方向や、上方へは移動不能に）支持される。この摺動支持台５上には、前記係止フックＦの基部Ｆｍをその下端中心部を通る鉛直軸線Ｖ回りに旋回自在に起立支持させる軸受手段と、その係止フックＦを該鉛直軸線Ｖ回りに強制的に旋回させる旋回駆動手段とを兼ねる旋回駆動装置Ｄ１が設置される。尚、この旋回駆動装置Ｄ１の旋回駆動部としては、例えば油圧モータ等の油圧アクチュエータ、電動モータ等の電気アクチュエータ、その他のアクチュエータを適宜選定可能である。
【００２２】
而してこの旋回駆動装置Ｄ１により、係止フックＦは、その先部Ｆｓが岸壁Ｂ側（図示例では支柱１側）を向くアンロック位置ＦＵ（図１，２の鎖線位置）と、支柱１とは反対側を向くロック位置ＦＬ（図１，２の実線位置）との間を鉛直軸線Ｖ回りに旋回駆動し得る。尚、図示はしないが、前記旋回駆動装置Ｄ１には、係止フックＦを前記アンロック位置ＦＵ及びロック位置ＦＬにそれぞれ保持し得る機械的なブレーキ機構を内蔵している。
【００２３】
また前記取付面３の内側壁に設けた凹所には、摺動支持台５を案内レール４に沿って強制的に往復動させる油圧シリンダＤ２が設置される。このシリンダＤ２は、摺動支持台５（従って該台５上の前記旋回駆動装置Ｄ１及び係止フックＦ）を岸壁Ｂ（即ち支持手段としての支柱１）に対し進退駆動し得る進退駆動装置を構成する。
【００２４】
而してこの油圧シリンダ、即ち進退駆動装置Ｄ２により、摺動支持台５（従って旋回駆動装置Ｄ１及び係止フックＦ）は、岸壁Ｂ（即ち支柱１）に近接した近接位置（図１，２の鎖線位置）と、岸壁Ｂから離れた離隔位置（図１，２の実線位置）との間を往復摺動し得る。尚、図示はしないが、摺動支持台５（従って該台５上の旋回駆動装置Ｄ１及び係止フックＦ）を前記近接位置及び離隔位置にそれぞれ保持し得るように、摺動支持台５に対する機械的なブレーキ機構、又は進退駆動装置Ｄ２に対する油圧ロック手段が設けられている。
【００２５】
前記係止フックＦは、その基部Ｆｍの大部分と先部Ｆｓの全部が甲板２上面よりも上方に突出している。そして甲板２上面には、そこに前記取付面３を凹設したことにより開口Ｏが形成されるが、その開口Ｏは、前記基部Ｆｍの下端部外周に固着されて甲板２上を摺接し得るスライドカバー７により、摺動支持台５（従って該台５上の係止フックＦ）がどのような摺動位置に在っても閉じられるようになっている。
【００２６】
また前記旋回駆動装置Ｄ１及び進退駆動装置Ｄ２に対しては、作業員による所定の操作指令（例えば手元のリモコンスイッチに対する手動入力操作、音声入力操作、甲板２上の操作盤に対する手動入力操作等）により有線又は無線を介して指令信号が出力されるようになっており、その操作指令に基づいて旋回駆動装置Ｄ１及び進退駆動装置Ｄ２を任意に所望の作動をさせることができるようになっている。
【００２７】
次に前記第１実施例の作用について説明する。船Ｓを岸壁Ｂに係留する場合には、ロープＲの一端を予め岸壁Ｂの支柱１に嵌合、連結しておく。また進退駆動装置Ｄ２により摺動支持台５（従って係止フックＦ）を岸壁Ｂに対する近接位置に前進保持しておくと共に、旋回駆動装置Ｄ１により係止フックＦを、その先部Ｆｓが岸壁Ｂ側を指向するアンロック位置ＦＵに旋回保持しておく（図３の（ａ）を参照）。
【００２８】
次いで岸壁Ｂ側の作業員がロープＲの他端を船Ｓ側に投げる。そこで船Ｓの甲板２上にいる作業員は、ロープＲの他端を手で掴んで、その目玉状係合部Ｒｂを、アンロック位置ＦＵにある係止フックＦの先部Ｆｓに嵌合させた後、該フックＦを旋回駆動装置Ｄ１によりロック位置ＦＬまで旋回駆動する（図３の（ｂ）を参照）。
【００２９】
このようにしてロープＲの他端を係止フックＦに掛け終えると、次に進退駆動装置Ｄ２により、摺動支持台５（従って係止フックＦ）を岸壁Ｂに対する離隔位置に移動させる（図３の（ｃ）を参照）。これにより、ロープＲの弛みを適度に減少させることにより、該ロープＲと係止フックＦとの係止状態を常に良好な状態に維持すると共に、船Ｓと岸壁Ｂとの相互間隔も適度に保つことができる。
【００３０】
以上でロープＲ他端を係止フックＦに係止させる作業が完了し、船Ｓが岸壁Ｂに的確に係留される。
【００３１】
ロープＲ他端を係止フックＦより外すときは、基本的には上記と逆の手順で作業を行えばよい。即ち、係止フックＦを近接位置まで前進させるか或いは離隔位置に保持したまま、該フックＦをロック位置ＦＬからアンロック位置ＦＵまで旋回駆動した後、岸壁Ｂ側の作業員がロープＲを引くことにより、該フックＦの先部ＦｓよりロープＲ他端の目玉状係合部Ｒｂを引き抜く。この場合、ロープＲが岸壁Ｂ側に引張られると、該ロープＲ他端の目玉状係合部Ｒｂが係止フックＦの傾斜側面Ｆｍｆ、Ｆｓｆにスムーズに案内されて、該フックｆより無理なく自然に係合解除できるので、作業能率が頗る良好である。
【００３２】
かくして、ロープＲを係止フックＦに掛けるときは、ロープＲ他端の目玉状係合部Ｒｂをアンロック位置ＦＵの係止フックＦの先部Ｆｓに嵌合させた後、該フックＦをロック位置ＦＬまで単に旋回駆動するだけでよく、一方、ロープＲを係止フックＦより外すときは、該フックＦをアンロック位置ＦＵまで旋回駆動した後、ロープＲ他端の目玉状係合部Ｒｂを係止フックＦより抜き出せばよいので、全体として作業が頗る簡単である上、作業員の腕や指がロープＲと係止フックＦ間に挟まれる事故を効果的に防止できて作業の安全性が向上する。
【００３３】
また特にロープＲを係止フックＦに掛けたり外したりするときは、該フックＦを岸壁Ｂに対する近接位置においてロープＲを十分弛ませておくことにより、作業を無理なく容易に行わせることができる。
【００３４】
また図４〜図８には、本発明の第２実施例が示される。この実施例では、先の実施例と同様に案内レール４に沿う方向のみ移動可能な摺動支持台５が進退駆動装置Ｄ２により、所定の近接位置と離隔位置間で往復移動できるようになっている。この実施例の係止装置Ａでは、先の実施例の係止フックＦ及びその旋回駆動装置Ｄ１に代えて、次のような構造の係止手段が前記摺動支持台５上に搭載される。
【００３５】
即ち前記係止手段は、摺動支持台５上に軸受１０を介して鉛直軸線Ｖ回りに回転自在に支持される係止ボディ１１と、この係止ボディ１１に内蔵されてロープＲ他端をクランプし得るクランプ機構Ｃとより構成される。
【００３６】
前記係止ボディ１１は、鉛直な基部１１ｍと、その基部１１ｍの上端より水平に延びる先部１１ｓとより全体としてＬ字状に形成される。前記先部１１ｓには、その先端面に開口しロープＲの真っ直ぐな他端Ｒｂ′を挿入し得る略水平な差込孔Ｈが、該先部１１ｓの中心部を縦通するように形成される。
【００３７】
前記クランプ機構Ｃは、ロープＲの、前記差込孔Ｈ内に挿入した他端Ｒｂ′を比較的大きなクランプ力を以て機械的且つ一体にクランプするメカクランプ機構Ｃｍと、このメカクランプ機構Ｃｍの手前側でロープＲの中間部を、該メカクランプ機構Ｃｍよりも小さなクランプ力でクランプし得るソフトクランプ機構Ｃｓとで構成される。
【００３８】
前記メカクランプ機構Ｃｍは、係止ボディ１１の、差込孔Ｈを挟む上下内壁面に相対向して形成される上下一対のシリンダ孔１２，１２と、その両シリンダ孔１２，１２にそれぞれ油密に摺合させる上下一対のピストン１３，１３と、その両ピストン１３，１３の前面にそれぞれ固着した摩擦パッド１４，１４とより構成され、両摩擦パッド１４，１４は差込孔Ｈの内奥部に位置する。各シリンダ孔１２とピストン１３背面との間に画成される油圧室１２ｃ内には、各ピストン１３を戻し方向にばね付勢する戻しばね１５が設けられる。従って各油圧室１２ｃに作動油圧が導入されていない状態では、図７の（ｂ）に示すように両摩擦パッド１４，１４の対向面間に、ロープＲの他端Ｒｂ′を緩く挿入し得る空間が形成される。尚、図示はしないが、油圧室１２ｃには、これを油圧源と油タンクとに選択的に接続可能な油圧回路が接続される。
【００３９】
而して各油圧室１２ｃ内に前記油圧源より作動油圧を導入すれば、図７の（ａ）に示すように両ピストン１３，１３、従って両摩擦パッド１４，１４が戻しばね１５の付勢力に抗して互いに接近するように前進して、ロープＲの、差込孔Ｈ内に挿入した他端Ｒｂ′を強固に挟持し、これにより、メカクランプ機構Ｃｍがクランプ状態となる。また油圧室１２ｃより作動油圧を前記油タンクに排出すれば、戻しばね１５の付勢力によりピストン１３、従って摩擦パッド１４が後退してロープＲの他端Ｒｂ′を解放し、これにより、メカクランプ機構Ｃｍがアンクランプ状態となる。
【００４０】
また前記ソフトクランプ機構Ｃｓは、図示例では差込孔Ｈの上下内壁面に基部をそれぞれ接着した袋状の上下一対の弾性膜体１７，１７より構成される。尚、図示はしないが、各弾性膜体１７には、これを空圧源と大気側（又は真空タンク）とに選択的に接続可能な空圧回路が接続される。
【００４１】
而して各弾性膜体１７内に空気圧が導入されていない時には、図８の（ｂ）に示すように両弾性膜体１７，１７は収縮状態にあってその両者の対向面間に、ロープＲの他端Ｒｂ′が緩く挿入し得る空間が形成される。
【００４２】
また各弾性膜体１７内に前記空圧源より作動空気圧を導入すれば、図８の（ａ）に示すように各弾性膜体１７が膨らんでその先部相互間にロープＲの、差込孔Ｈ内への挿入部分をソフトに挟持し、これにより、ソフトクランプ機構Ｃｓがクランプ状態となる。また各弾性膜体１７内より作動空気圧を大気側又は真空タンク側に排出すれば、各弾性膜体１７が収縮してロープＲを解放し、これにより、ソフトクランプ機構Ｃｓがアンクランプ状態となる。
【００４３】
次に第２実施例の作用を説明する。船Ｓを岸壁Ｂに係留する場合には、ロープＲの一端を予め岸壁Ｂの支柱１に嵌合、連結しておく。また係止ボディ１１は、その先部１１ｓを岸壁Ｂ側（支柱１側）に向けておく。また係止ボディ１１内で、メカクランプ機構Ｃｍ及びソフトクランプ機構Ｃｓをそれぞれアンクランプ状態（図７、８の（ｂ）の状態）におく。
【００４４】
次いで岸壁Ｂ側の作業員がロープＲの他端Ｒｂ′を船Ｓ側に投げる。そこで船Ｓの甲板２上にいる作業員は、ロープＲの他端Ｒｂ′を手で掴んで、それを係止ボディ１１の差込孔Ｈの内奥部まで挿入する。しかる後、メカクランプ機構Ｃｍ及びソフトクランプ機構Ｃｓをそれぞれクランプ状態（図７、８の（ａ）の状態）に切換えることにより、メカクランプ機構Ｃｍ及びソフトクランプ機構ＣｓによりロープＲの他端Ｒｂ′をそれぞれクランプさせる。
【００４５】
以上でロープＲの他端Ｒｂ′を係止ボディ１１に係止させる作業が完了し、船Ｓが岸壁Ｂに的確に係留される。
【００４６】
ロープＲ他端を係止フックＦより外すときは、先ず、メカクランプ機構Ｃｍをクランプ解除し、次いでソフトクランプ機構Ｃｓをクランプ解除する。そして岸壁Ｂ側の作業員がロープＲを引くことにより、係止ボディ１１の差込孔ＨよりロープＲの他端Ｒｂ′を引き抜く。
【００４７】
かくして、ロープＲを係止手段の係止ボディ１１に係止させるときは、ロープＲの他端Ｒｂ′を係止ボディ１１の差込孔Ｈ内に挿入し、その挿入部をクランプ機構Ｃｍ、Ｃｓで係止ボディ１１に単にクランプさせるだけでよく、またロープＲを外すときは、クランプ機構Ｃｍ、Ｃｓをクランプ解除して、ロープＲを岸壁Ｂ側に引張って差込孔Ｈより単に引き抜くだけでよく、従って作業が頗る簡単である上、作業員の腕や指がロープＲと係止手段間に挟まれる事故を効果的に防止できる。
【００４８】
また特にこの実施例では、メカクランプ機構ＣｍがロープＲの他端を機械的且つ一体にクランプした状態で、その手前側で同ロープＲの中間部をソフトクランプ機構Ｃｓによりソフトにクランプしておくことができるため、ロープＲの、メカクランプ機構Ｃｍで強固にクランプされた被クランプ部分に連なる部分が、船Ｓの動きに応じて繰り返し局部的に曲げられることで疲労、破損するような不具合を未然に防止でき、ロープＲの耐久性が高められる。
【００４９】
また前記係止ボディ１１が、取付面３上で鉛直軸線回りに回動自在であるため、係留中の船Ｓが多少前後動しても、その船の動きに応じて係止ボディ１１がスムーズに追従回動でき、これにより、ロープＲが無理に曲げられたり係止ボディ１１に過大な捩り力が働くことを回避でき、それらの耐久性が高められる。
【００５０】
更にこの実施例でも、係止ボディ１１が、これを岸壁Ｂに対し進退駆動し得るように前記取付面３上に設けられているため、ロープＲを係止ボディ１１にクランプ機構Ｃｍ、Ｃｓを介して係止したり外したりするときは、係止ボディ１１を岸壁Ｂに対する近接位置に配してロープＲを十分弛ませておくことにより、作業を無理なく容易に行わせることができ、またロープＲの上記係止が完了したときは、係止ボディ１１を岸壁Ｂに対する離隔位置に移動させてロープＲの弛みを適度に減少させることにより、船Ｓと岸壁Ｂとの相互間隔を適度に保つことができる。
【００５１】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はその実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【００５２】
たとえば、前記実施例では、船Ｓを係留させるべき係留体として岸壁Ｂを示したが、本発明の係留体には、岸壁以外に、船が係留可能な種々の港湾施設、例えば桟橋等も含まれる。また船を他の船に横付けして係留する場合には、当該他の船が係留体となる。
【００５３】
また前記実施例では、船Ｓと係留体（岸壁Ｂ）のうち船側に本発明装置Ａを設置したものを示したが、その反対側、即ち係留体に本発明装置を設置してもよい。
【００５４】
また前記実施例では、進退駆動装置Ｄ１として油圧シリンダを用いたが、油圧シリンダ以外の油圧アクチュエータ、電気アクチュエータ、その他のアクチュエータを用いるようにしてもよい。
【００５５】
また第１実施例では、係止フックＦのアンロック位置ＦＵを、そのフック先部Ｆｓが支柱１（支持手段）側を真っ直ぐ向く位置に設定したが、本発明（請求項１〜３）では、フック先部Ｆｓが少なくとも基部Ｆｍよりも支柱１（支持手段）寄りにある位置をアンロック位置ＦＵに設定することができる。
【００５６】
また第２実施例では、係止ボディ１１が、取付面３上で鉛直軸線回りに回動自在であるが、その係止ボディ１１を任意の回動位置に保持し得るブレーキ機構を該ボディ１１と取付面３（摺動支持台５）との間に設けてもよく、またその係止ボディ１１を第１実施例と同様の旋回駆動装置Ｄ１により任意の回動位置に旋回駆動できるようにしてもよい。
【００５７】
また第２実施例では、メカクランプ機構Ｃｍの比較的大きなクランプ力を油圧に基づいて得るようにしたものを示したが、本発明では、油圧以外、例えば電磁力等に基づいて得るようにしてもよく、またアクチュエータを用いずに人力とねじ機構、或いはトグル機構等を併用して大きなクランプ力を得るようにしてもよい。また前記実施例では、ソフトクランプ機構Ｃｓの比較的小さなクランプ力をエア圧に基づいて得るようにしたものを示したが、本発明では、エア圧以外、例えばゴムやバネの弾発力に基づいて得るようにしてもよい。
【００５８】
さらに第２実施例では、ソフトクランプ機構Ｃｓのクランプ要素（弾性膜体１７）を二つ割に分割構成したものを示したが、本発明では、そのクランプ要素を三つ割り以上に分割構成してもよいし、また一体物、即ち非分割構造としてもよい。
【００５９】
また各実施例では、係留索としてロープＲを使用したが、本発明では、ロープ以外の適当な係留索、例えばチェーン、紐等を使用してもよい。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように請求項１，２の各発明によれば、係留索を係止フックに掛けるときは、係留索他端の目玉状係合部をアンロック位置の係止フックの先部に嵌合させた後、該フックをロック位置まで単に旋回駆動するだけでよく、一方、係留索を係止フックより外すときは、該フックをアンロック位置まで旋回駆動した後、係留索他端の目玉状係合部を係止フックより抜き出せばよいので、全体として作業が頗る簡単である上、作業員の腕や指が係留索と係止フック間に挟まれる事故を効果的に防止することができ、作業の安全性が向上する。さらに係留索他端を係止フックに掛けたり外したりするときは、係止フックを係留索一端の支持手段に対する近接位置に配して係留索を十分弛ませることにより、作業を無理なく容易に行わせることができる。また係留索を係止フックに掛け終わったときは、係止フックを支持手段に対する離隔位置に移動させて係留索の弛みを適度に減少させることにより、該索と係止フックとの係止を常に良好な状態に維持すると共に、船と係留体との相互間隔も適度に保つことができる。
【００６１】
また特に請求項２の発明によれば、係留索を係止フックより外すときに、該フックをアンロック位置に旋回させた状態で、係留索が支持手段側に引張られると、該索他端の目玉状係合部が係止フックの傾斜側面に案内されて、該フックより自然に係合解除することができるので、作業能率が一層向上する。
【００６２】
また請求項３〜５の各発明によれば、係留索を係止手段に掛けるときは、係留索他端を係止手段の係止ボディの差込孔内に挿入し、その挿入部をクランプ機構で係止ボディに単にクランプさせるだけでよく、一方、係留索を係止手段より外すときは、クランプ機構をクランプ解除して、係留索を支持手段側に引張って差込孔より単に引き抜くだけでよいので、全体として作業が頗る簡単である上、作業員の腕や指が係留索と係止手段間に挟まれる事故を効果的に防止することができ、作業の安全性が向上する。さらに係留索他端を係止ボディにクランプ機構を介して係止したり外したりするときは、係止ボディを係留索一端の支持手段に対する近接位置に配して係留索を十分弛ませることにより、作業を無理なく容易に行わせることができ、また係留索の上記係止が完了したときは、係止ボディを支持手段に対する離隔位置に移動させて係留索の弛みを適度に減少させることにより、船と係留体との相互間隔を適度に保つことができる。
【００６３】
また特に請求項４の発明によれば、メカクランプ機構が係留索の他端を機械的且つ一体にクランプした状態で、その手前側で係留索の中間部をソフトクランプ機構によりソフトにクランプしておくことができるため、係留索の、メカクランプ機構により強固にクランプされた被クランプ部分に連なる部分が、船の動きに応じて繰り返し曲げられることで疲労、破損するような不具合を未然に防止でき、係留索の耐久性が高められる。
【００６４】
また特に請求項５の発明によれば、係留中の船が多少前後動しても、その船の動きに応じて係止ボディが追従回動することで、係留索が無理に曲げられたり係止ボディに過大な捩り力が働くことを回避できるから、それらの耐久性が高められる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例に係る係留索係止装置を適用した船の係留状態を示す全体平面図
【図２】  図１の２−２線に沿う断面図
【図３】  第１実施例の係留、係留解除のための作業手順を示す説明図
【図４】  本発明の第２実施例に係る係留索係止装置を適用した船の係留状態を示す全体平面図
【図５】  図４の５−５線に沿う断面図
【図６】  図４の６−６線に沿う拡大断面図
【図７】  図６の７−７線に沿う断面図
【図８】  図６の８−８線に沿う断面図
【図９】  従来例における船の係留状態を示すものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は該平面図のａ−ａ断面図
【符号の説明】
Ｂ・・・・・岸壁（係留体）
Ｃ・・・・・クランプ機構
Ｃｍ・・・・メカクランプ機構
Ｃｓ・・・・ソフトクランプ機構
Ｄ１・・・・旋回駆動装置
Ｄ２・・・・油圧シリンダ（進退駆動装置）
Ｈ・・・・・差込孔
Ｆ・・・・・係止フック
Ｆｍ・・・・基部
Ｆｍｆ・・・側面
Ｆｓ・・・・先部
Ｆｓｆ・・・上側面
ＦＬ・・・・ロック位置
ＦＵ・・・・アンロック位置
Ｒ・・・・・ロープ（係留索）
Ｒａ・・・・一端の目玉状係合部
Ｒｂ・・・・他端の目玉状係合部
Ｒｂ′・・・他端
Ｓ・・・・・船
Ｖ・・・・・鉛直軸線
１・・・・・支柱（支持手段）
３・・・・・取付面
１１・・・・係止ボディ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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