(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面で電子機器を受け止める筐体と、筐体の表面に配置されて電子機器に接続されるコネクタと、筐体に収容される収容位置と筐体から引き出される引き出し位置との間で筐体に相対移動自在に連結される操作体と、操作体の収容位置で筐体内に押し上げ部材を収容し、収容位置から引き出し位置に向かう操作体の移動に基づき筐体の表面から押し上げ部材を突き出して電子機器を押し上げる連動機構とを備え、連動機構は、筐体の表面から押し上げ部材を突き出した状態を保持しつつ引き出し位置から収容位置に向かう操作体の移動を許容することを特徴とする電子機器用機能拡張ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器用機能拡張ユニットにおいて、前記連動機構は、前記操作体に連結されて、収容位置から引き出し位置に向かう操作体の移動に基づき第１位置から第２位置に向かって移動する可動部材を備え、可動部材は、第２位置を保持しつつ引き出し位置から収容位置に向かう操作体の移動を許容することを特徴とする電子機器用機能拡張ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器用機能拡張ユニットにおいて、前記可動部材の一端に設けられた案内溝内で移動するピンを保持し、操作体の回転中心から外れた位置で操作体に連結される連結部材をさらに備えることを特徴とする電子機器用機能拡張ユニット。
【請求項４】
請求項２に記載の電子機器用機能拡張ユニットにおいて、前記可動部材に区画されて、前記可動部材の第２位置で重力方向に沿って前記押し上げ部材の移動を受け止める平坦面と、第２位置から第１位置に前記可動部材を駆動する駆動力を発揮する弾性伸縮部材とを備え、前記可動部材は、前記押し上げ部材から作用する電子機器の重量に応じて、弾性伸縮部材の駆動力に抗して第２位置に保持されることを特徴とする電子機器用機能拡張ユニット。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器用機能拡張ユニットにおいて、前記操作体を引き出し位置から収容位置に向かって移動させる駆動力を発揮する駆動源をさらに備えることを特徴とする電子機器用機能拡張ユニット。
【請求項６】
請求項１に記載の電子機器用機能拡張ユニットと前記電子機器とで構成されることを特徴とする電子機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばノートブックパーソナルコンピュータ（以下、「ノートパソコン」）といった電子機器に接続される機能拡張ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばノートパソコン用のポートリプリケータやドッキングステーションといった機能拡張ユニットは広く知られる。こうした機能拡張ユニットは表面でノートパソコンを受け止める。このとき、機能拡張ユニットの表面に配置されるコネクタはノートパソコンのコネクタに接続される。こうした機能拡張ユニットに基づきノートパソコンには様々な周辺機器が接続される。【０００３】
機能拡張ユニットは、その表面から突き出る押し上げ部材を備える。押し上げ部材は、機能拡張ユニットの筐体内に収容される収容位置と、筐体の表面から突き出る突き出し位置との間で上下方向に移動する。こうした押し上げ部材は、例えば筐体の側面に配置される操作レバーに連結される。操作レバーの操作に基づき押し上げ部材の上下方向の移動は実現される。
【特許文献１】特開２００１−３０６１８０号公報
【特許文献２】特開平０６−８３４８４号公報
【特許文献３】特許第３２４８７１２号公報
【発明の開示】
【０００４】
こうした機能拡張ユニットでは、ノートパソコンが搭載された状態で操作レバーが引き出される。こうして押し上げ部材が筐体の表面から突き出る。押し上げ部材は収容位置から突き出し位置に移動する。押し上げ部材はノートパソコンの底面を押し上げる。その結果、コネクタ同士の接続は解除される。
【０００５】
このとき、押し上げ部材は突き出し位置に維持されなければならない。したがって、操作レバーは筐体から引き出されたままで保持されなければならない。例えばノートパソコンの持ち上げ時にノートパソコンの電源コードが操作レバーに引っ掛かると、機能拡張ユニットは例えば机から床面に落下してしまうことが考えられる。落下に基づき機能拡張ユニットは破損してしまう。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、破損を回避することができる電子機器用機能拡張ユニットを提供することを目的とする。
【０００７】
上記目的を達成するために、第１発明によれば、表面で電子機器を受け止める筐体と、筐体の表面に配置されて電子機器に接続されるコネクタと、筐体に収容される収容位置と筐体から引き出される引き出し位置との間で筐体に相対移動自在に連結される操作体と、操作体の収容位置で筐体内に押し上げ部材を収容し、収容位置から引き出し位置に向かう操作体の移動に基づき筐体の表面から押し上げ部材を突き出して電子機器を押し上げる連動機構とを備え、連動機構は、筐体の表面から押し上げ部材を突き出した状態を保持しつつ引き出し位置から収容位置に向かう操作体の移動を許容することを特徴とする電子機器用機能拡張ユニットが提供される。
【０００８】
こういった電子機器用機能拡張ユニット（以下、「機能拡張ユニット」）に電子機器が搭載されると、電子機器は筐体の表面に受け止められる。コネクタは電子機器に接続される。電子機器の利用者は機能拡張ユニットに基づき例えば様々な周辺機器を利用することができる。利用が終了すると、電子機器の取り外しにあたって操作体は収容位置から引き出し位置に引き出される。連動機構は筐体の表面から押し上げ部材を突き出す。押し上げ部材は電子機器を押し上げる。コネクタと電子機器との間で接続は解除される。
【０００９】
このとき、連動機構は、筐体の表面から押し上げ部材を突き出した状態を保持する。押し上げ部材の働きでコネクタと電子機器との間で接続の解除は維持される。その一方で、引き出し位置から収容位置に向かう操作体の移動は許容される。コネクタと電子機器と間で接続が解除されたまま、操作体は収容位置に到達することができる。したがって、例えば電子機器の持ち上げ時、電子機器の例えば配線と操作体との引っ掛かりは回避される。引っ掛かりに基づく機能拡張ユニットの落下は防止される。機能拡張ユニットの破損は回避されることができる。
【００１０】
第２発明によれば、表面で電子機器を受け止める筐体と、筐体の表面に配置されて電子機器に接続されるコネクタと、筐体に収容される収容位置と筐体から引き出される引き出し位置との間で筐体に相対移動自在に連結される操作体と、操作体に連結されて、収容位置から引き出し位置に向かう操作体の移動に基づき第１位置から第２位置に向かって移動する可動部材と、第１位置の可動部材に基づき筐体内に収容され、第２位置の可動部材に基づき筐体の表面から突き出て電子機器を押し上げる押し上げ部材とを備え、可動部材は、第２位置を保持しつつ引き出し位置から収容位置に向かう操作体の移動を許容することを特徴とする電子機器用機能拡張ユニットが提供される。
【００１１】
こういった機能拡張ユニットに電子機器が搭載されると、電子機器は筐体の表面に受け止められる。コネクタは電子機器に接続される。電子機器の利用者は機能拡張ユニットに基づき例えば様々な周辺機器を利用することができる。利用が終了すると、電子機器の取り外しにあたって操作体は収容位置から引き出し位置に引き出される。連動機構は筐体の表面から押し上げ部材を突き出す。押し上げ部材は電子機器を押し上げる。コネクタと電子機器との間で接続は解除される。
【００１２】
このとき、可動部材は第２位置に保持される。押し上げ部材は筐体の表面から突き出たまま保持される。押し上げ部材の働きでコネクタと電子機器との間で接続の解除は維持される。その一方で、可動部材は、第２位置を保持しつつ引き出し位置から収容位置に向かう操作体の移動を許容する。前述と同様に、コネクタと電子機器と間で接続が解除されたまま、操作体は収容位置に到達することができる。
【００１３】
こうした機能拡張ユニットは、可動部材の一端に設けられた案内溝内で移動するピンを保持し、操作体の回転中心から外れた位置で操作体に連結される連結部材をさらに備えてもよい。こういった構成によれば、可動部材が第２位置に保持されても、比較的に簡単に引き出し位置から収容位置に向かう操作体の移動は許容されることができる。
【００１４】
以上のような電子機器用機能拡張ユニットは、可動部材に区画されて、可動部材の第２位置で重力方向に沿って押し上げ部材の移動を受け止める平坦面と、第２位置から第１位置に可動部材を駆動する駆動力を発揮する弾性伸縮部材とを備えてもよい。このとき、可動部材は、押し上げ部材から作用する電子機器の重量に応じて、弾性伸縮部材の駆動力に抗して第２位置に保持される。
【００１５】
こうした機能拡張ユニットでは、前述されるように、可動部材が第２位置に配置されると、押し上げ部材は筐体の表面から突き出る。押し上げ部材は電子機器を受け止める。電子機器の重量は押し上げ部材から可動部材に作用する。第２位置の可動部材では平坦面は重力方向に沿って押し上げ部材の移動を受け止める。こうして可動部材は、電子機器の重量に応じて、弾性伸縮部材の駆動力に抗して第２位置に保持される。操作体が引き出し位置から収容位置に復帰しても、押し上げ部材は筐体の表面から突き出たままで保持される。コネクタと電子機器との間で接続の解除は維持され続けることができる。コネクタと電子機器との間で再接続は回避される。
【００１６】
このとき、電子機器が持ち上げられると、押し上げ部材は電子機器の重量から解放される。その結果、弾性伸縮部材の駆動力に基づき可動部材は第２位置から第１位置に向かって移動する。可動部材が第１位置に復帰すると、押し上げ部材は筐体内に収容される。こうして機能拡張ユニットは元の状態に復帰することができる。
【００１７】
以上のような機能拡張ユニットは、操作体を引き出し位置から収容位置に向かって移動させる駆動力を発揮する駆動源をさらに備えてもよい。電子機器が機能拡張ユニットから取り外される際には、例えば機能拡張ユニットの利用者が指で操作体を引き出し位置まで引き出す。その後、指が操作体から離されれば、駆動源は引き出し位置から収容位置まで操作体を復帰させる。こうして電子機器の配線と操作体との引っ掛かりは確実に回避されることができる。引っ掛かりに基づく機能拡張ユニットの落下は確実に防止される。機能拡張ユニットの破損は回避されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器用機能拡張ユニットの外観を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子機器用機能拡張ユニットの内部構造を概略的に示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電子機器用機能拡張ユニットの内部構造を概略的に示す部分分解斜視図である。
【図４】電子機器用機能拡張ユニットに電子機器すなわちノートブックパーソナルコンピュータを搭載した様子を概略的に示す斜視図である。
【図５】可動部材が第１位置に配置される様子を概略的に示す部分拡大断面図である。
【図６】可動部材が第１位置から第２位置に向かって移動する様子を概略的に示す部分拡大断面図である。
【図７】可動部材が第２位置に配置される様子を概略的に示す斜視図である。
【図８】可動部材が第２位置に配置される様子を概略的に示す部分拡大断面図である。
【図９】可動部材で第２位置が保持されつつ操作レバーが収容位置に配置される様子を概略的に示す部分拡大平面図である。
【図１０】可動部材で第２位置が保持されつつ操作レバーが収容位置に配置される様子を概略的に示す斜視図である。
【図１１】可動部材が第２位置から第１位置に向かって移動する様子を概略的に示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。【００２０】
図１は、本発明の電子機器用機能拡張ユニット１１（以下、「機能拡張ユニット」）の外観を概略的に示す。この機能拡張ユニット１１は筐体１２を備える。筐体１２は、ベース１２ａと、ベース１２ａに結合されるカバー１２ｂとを備える。カバー１２ｂは、例えば水平面に所定の傾斜角で交差する表面を規定する。カバー１２ｂの表面には例えばノートブックパーソナルコンピュータといった電子機器が受け止められる。こうした筐体１２は例えばポリカーボネートといった強化樹脂材料から形成されればよい。【００２１】
機能拡張ユニット１１は、カバー１２ｂの表面に区画される開口１３から突き出るコネクタ１４を備える。同様に、機能拡張ユニット１１は、カバー１２ｂの表面に区画される開口１５、１５内に配置される押し上げ部材１６、１６を備える。後述されるように、押し上げ部材１６、１６は、カバー１２ｂの表面から後退する収容位置と、カバー１２ｂの表面から突き出る突き出し位置との間で筐体１２の表面に交差する上下方向に移動することができる。【００２２】
筐体１２の側面には操作体すなわち操作レバー１７が配置される。後述されるように、操作レバー１７は、筐体１２に収容される収容位置と、筐体１２から引き出される引き出し位置との間で筐体１２に相対移動自在に連結される。こうした操作レバー１７は筐体１２内で押し上げ部材１６、１６に連結される。その結果、押し上げ部材１６、１６の移動は操作レバー１７の移動に連動する。【００２３】
筐体１２の後端には、例えばＵＳＢコネクタやＣＲＴコネクタ、ＬＡＮコネクタ、ＡＣコネクタといった複数のコネクタ（図示されず）が配置される。こういったコネクタに基づき機能拡張ユニット１１には、例えばマウスやキーボード、プロジェクタ、ＣＲＴディスプレイユニット、プリンタといった周辺機器が接続される。こうして機能拡張ユニット１１はいわゆるポートリプリケータやドッキングステーションとして機能することができる。【００２４】
図２に示されるように、操作レバー１７にはベース１２ａに収容される回転体２１が一体化される。回転体２１は、ベース１２ａの底面から立ち上がる支軸２２に回転自在に支持される。支軸２２はベース１２ａに一体化されればよい。こうして操作レバー１７は支軸２２に揺動自在に連結される。回転体２１には操作レバー１７の駆動源すなわちねじりコイルばね２３が連結される。周知の通り、ねじりコイルばね２３はコイルの中心軸回りに駆動力を発揮する。こうした駆動力は操作レバー１７を引き出し位置から収容位置に向かって揺動させる。【００２５】
ベース１２ａには長尺の可動部材２４がさらに収容される。可動部材２４は任意の方向に真っ直ぐに延びる。可動部材２４は、ベース１２ａの底面から立ち上がる１対の案内部材２５、２５に受け入れられる。案内部材２５、２５はベース１２ａに一体化されればよい。こうして可動部材２４は、案内部材２５、２５の案内に基づき、操作レバー１７に向かう第１方向２６と、第１方向２６に反対向きで操作レバー１７から離れる第２方向２７とに移動することができる。この可動部材２４は本発明に係る連動機構として機能する。【００２６】
可動部材２４の一端には弾性伸縮部材すなわち引っ張りコイルばね２８の一端が連結される。引っ張りコイルばね２８の他端は、ベース１２ａの底面から立ち上がる柱状部材２９に連結される。柱状部材２９はベース１２ａに一体化されればよい。こうして可動部材２４には、第２方向２７に引っ張りコイルばね２８の駆動力すなわち引っ張り力が作用する。可動部材２４は引っ張りコイルばね２８の引っ張り力に基づき案内部材２５、２５に案内されつつ第２方向２７に移動することができる。【００２７】
その一方で、可動部材２４の他端には連結部材３１が連結される。連結部材３１は、回転体２１の回転中心から外れた位置で操作レバー１７の回転体２１に連結される。操作レバー１７がねじりコイルばね２３の駆動力に抗して収容位置から引き出し位置に向かって引き出されると、回転体２１は支軸２１回りで回転する。この回転に基づき可動部材２４は第１方向２６に移動することができる。【００２８】
可動部材２４には、その長手方向に延びる１対の案内レール３２、３２が区画される。案内レール３２、３２は相互に平行に延びる。各案内レール３２には１対の切り欠き３３、３３が形成される。各切り欠き３３内では案内レール３２の頂上面に平坦面すなわち第１受け面３４が区画される。案内レール３２の頂上面には切り欠き３３よりも操作レバー１７から遠ざかる位置に平坦面すなわち第２受け面３５がさらに区画される。第２受け面３５は第１受け面３４よりもカバー１２ｂに近づく。ここでは、第１および第２受け面３４、３５は相互に平行に規定される。【００２９】
第１受け面３４の後端には傾斜面３６が接続される。傾斜面３６の後端には第２受け面３５が接続される。こうして第１および第２受け面３４、３５は傾斜面３６で接続される。傾斜面３６は、操作レバー１７から遠ざかるにつれてカバー１２ｂに近づく。第２受け面３５には、傾斜面３６の後端に隣接して窪み３７が形成される。窪み３７は例えば案内レール３２に直交する方向に延びる半円柱状の空間を規定する。ここでは、案内レール３２、３２は同一の形状に規定される。【００３０】
その一方で、押し上げ部材１６は、カバー１２ｂの表面に交差する方向に立ち上がる柱状に形成される。各押し上げ部材１６の下端には、その両側面から相互に反対向きに突き出る１対の突起３８、３８が形成される。突起３８、３８は可動部材２４の案内レール３２に直交する方向に突き出る。突起３８、３８は例えば円柱状に形成されればよい。こういった押し上げ部材１６、１６同士は連結片３９で連結される。連結片３９は案内レール３２、３２同士の間に受け入れられる。【００３１】
各押し上げ部材１６は突起３８、３８で案内レール３２、３２に受け止められる。後述されるように、操作レバー１７の操作や引っ張りコイルばね２８の引っ張り力に基づき可動部材２４が第１方向２６や第２方向２７に移動すると、各押し上げ部材１６の突起３８、３８は案内レール３２、３２上を移動する。こうしてカバー１２ｂの表面に交差する上下方向に押し上げ部材１６の移動は引き起こされる。このとき、前述の第１受け面３４、傾斜面３６、第２受け面３５は押し上げ部材１６の突起３８、３８の移動経路を構成する。こうして押し上げ部材１６の移動は案内レール３２、３２で案内される。【００３２】
図３を併せて参照し、可動部材２４の一端には案内溝４１が区画される。案内溝４１には、連結部材３１の底面から突き出る例えば円柱状のピン４２が受け入れられる。案内溝４１は第１および第２方向２６、２７に沿って所定の大きさに形成される。可動部材２４が最大限に第２方向２７に移動すると、収容位置の操作レバー１７に基づき位置決めされるピン４２は案内溝４１の一端に係り合う。可動部材２４が最大限に第１方向２６に移動すると、操作レバー１７が収容位置に保持される限り、案内溝４１の一端から他端に向かって第２方向２７にピン４２の移動は許容される。その一方で、操作レバー１７が引き出し位置に引き出される際には、ピン４２と案内溝４１の一端との係り合いに基づき第１方向２６に可動部材２４の移動は引き起こされる。こうして案内溝４１には「遊び」が確立される。こうした「遊び」に基づき引き出し位置から収容位置に向かって操作レバー１７の移動は許容される。【００３３】
図３に示されるように、ベース１２ａにはプリント回路基板４５が固定される。固定にあたって、例えばベース１２ａから立ち上がるボスにねじがねじ込まれればよい。プリント回路基板４５の表面には前述のコネクタ１４が実装される。プリント回路基板４５は可動部材２４とカバー１２ｂとの間に配置される。プリント回路基板４５の表面や裏面には配線パターンが張り巡らされる。【００３４】
プリント回路基板４５には、プリント回路基板４５の表面から裏面まで貫通する貫通孔４６、４６が形成される。貫通孔４６、４６は押し上げ部材１６、１６を受け入れる。こうして各貫通孔４６は内壁面で押し上げ部材１６を受け止めることができる。こうした貫通孔４６、４６に基づき、可動部材２４の第１および第２方向２６、２７の移動に拘わらず、第１および第２方向２６、２７に押し上げ部材１６、１６の移動は規制される。【００３５】
こうした機能拡張ユニット１１には、例えば図４に示されるように、電子機器すなわちノートブックパーソナルコンピュータ４７（以下、「ノートパソコン」）が搭載される。ここで、ノートパソコン４７は本体装置４８と、本体装置４８に連結されるディスプレイ装置４９とを備える。本体装置４８の底面にはコネクタ（図示されず）が配置される。ノートパソコン４７の本体装置４８が機能拡張ユニット１１に搭載されると、ノートパソコン４７のコネクタは機能拡張ユニット１１のコネクタ１４に接続される。こうしてノートパソコン４７と機能拡張ユニット１１との接続は確立される。ノートパソコン４７すなわち電子機器と機能拡張ユニット１１とは本発明に係る電子機器システムを構成する。【００３６】
本体装置４８には例えばマザーボードが組み込まれる。マザーボード上には例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）やＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、不揮発性メモリといった電子回路素子が搭載される。不揮発性メモリには例えばＢＩＯＳ（基本入出力システム）といったソフトウェアプログラムが格納される。ＣＰＵは、例えばＲＡＭに一時的に格納されるＯＳ（オペレーションシステム）やアプリケーションソフトウェアに基づき様々な演算処理を実行する。ＯＳやアプリケーションプログラムは、本体装置４８内に収容されるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）といった大容量記憶装置に格納されればよい。【００３７】
本体装置４８の表面にはキーボード５１や入力ボタン５２といった入力装置が組み込まれる。こういった入力装置５１、５２の働きで、ノートパソコン４７の利用者はＣＰＵに向けて様々な指令やデータを入力することができる。その一方で、ディスプレイ装置４９には、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル５３といった平面ディスプレイパネルが収容される。ディスプレイ装置４９は表面にＬＣＤパネル５３の画面を露出させる。ＬＣＤパネル５３の画面にはＣＰＵの演算処理に基づき様々なテキストやグラフィックスが表示される。【００３８】
次に、機能拡張ユニット１１にノートパソコン４７が搭載される場面を想定する。機能拡張ユニット１１では、図２に示されるように、ねじりコイルばね２３の働きで操作レバー１７は収容位置に配置される。このとき、引っ張りコイルばね２８の働きで可動部材２４は所定の第１位置に配置される。可動部材２４の案内溝４１の一端には連結部材３１のピン４２が係り合う。図５を併せて参照し、各押し上げ部材１６の突起３８、３８は切り欠き３３、３３内で第１受け面３４、３４に受け止められる。こうして押し上げ部材１６、１６は収容位置に配置される。押し上げ部材１６、１６の上端はカバー１２ｂの表面から後退する。【００３９】
ノートパソコン４７がカバー１２ｂの表面に受け止められると、ノートパソコン４７のコネクタと機能拡張ユニット１１のコネクタ１４は接続される。コネクタ同士の接続に基づきノートパソコン４７から機能拡張ユニット１１に電流が流通する。こうした電流はプリント回路基板４５を流通した後にノートパソコン４７に戻る。ノートパソコン４７のＢＩＯＳは、こうした電流の流通を検出する。ＢＩＯＳはＯＳに接続の検出を通知する。こうしてＣＰＵは機能拡張ユニット１１との接続を認識する。ＣＰＵはアプリケーションソフトウェアの設定を機能拡張ユニット１１の接続時の設定に切り替える。こうしてノートパソコン４７および機能拡張ユニット１１の接続は確立される。このとき、筐体１２の後端に配置されるコネクタには周辺機器が接続される。こうしてノートパソコン４７の利用者は様々な周辺機器を利用することができる。【００４０】
次に、ノートパソコン４７が機能拡張ユニット１１から取り外される場面を想定する。機能拡張ユニット１１の利用が終了すると、利用者の指に基づき操作レバー１７は収容位置から引き出し位置に向かって引き出される。連結部材３１のピン４２と可動部材２４の案内溝４１の一端との係り合いに基づき可動部材２４は第１方向２６に移動する。押し上げ部材１６、１６はプリント回路基板４５の貫通孔４６、４６の内壁面に受け止められることから、第１方向２６に押し上げ部材１６、１６の移動は規制される。その結果、図６に示されるように、可動部材２４の移動に基づき各押し上げ部材１６の突起３８、３８は第１受け面３４から傾斜面３６、３６を登り始める。突起３８、３８が傾斜面３６、３６を登るにつれて、押し上げ部材１６の上端はカバー１２ｂの表面から突き出ていく。【００４１】
操作レバー１７が収容位置に向かってさらに引き出されると、第１方向２６の可動部材２４の移動に基づき各押し上げ部材１６の突起３８、３８は傾斜面３６、３６から第２受け面３５、３５に進入する。図７に示されるように、操作レバー１７が引き出し位置に到達すると、可動部材２４は第２位置に到達する。このとき、各押し上げ部材１６の突起３８、３８は窪み３７、３７に受け入れられる。こうして押し上げ部材１６、１６は突き出し位置に配置される。その結果、図８に示されるように、押し上げ部材１６、１６の上端はカバー１２ｂの表面から同一の高さで突き出る。押し上げ部材１６、１６の上端はノートパソコン４７の底面を押し上げる。その結果、ノートパソコン４７のコネクタおよび機能拡張ユニット１１のコネクタ１４の間で接続は解除される。【００４２】
こうしてコネクタ同士の接続が解除されると、ノートパソコン４７および機能拡張ユニット１１の間では電流の流通は遮断される。ノートパソコン４７のＢＩＯＳは電流の流通の遮断を検出する。ＢＩＯＳはＯＳに解除の検出を通知する。ＣＰＵは機能拡張ユニット１１との接続の解除を認識する。その後、ＣＰＵはアプリケーションソフトウェアの設定を機能拡張ユニット１１の接続時の設定から接続の解除時の設定に切り替える。こうしてノートパソコン４７と機能拡張ユニット１１との接続は完全に解除される。【００４３】
このとき、ノートパソコン４７の底面は押し上げ部材１６、１６の上端に受け止められる。その結果、押し上げ部材１６、１６にはノートパソコン４７の重量が作用する。こうしたノートパソコン４７の重量に基づき各押し上げ部材１６の突起３８、３８の移動は重力方向に沿って第２受け面３６、３６すなわち窪み３７、３７に受け止められる。ノートパソコン４７の重量は押し上げ部材１６、１６から可動部材２４に作用する。ノートパソコン４７の重量に応じて、可動部材２４は引っ張りコイルばね２８の引っ張り力に抗して第２位置に保持される。押し上げ部材１６、１６は突き出し位置で保持される。ノートパソコン４７のコネクタと機能拡張ユニット１１のコネクタ１４との間で接続の解除は維持される。【００４４】
その一方で、可動部材２４の案内溝４１内で連結部材３１のピン４２の移動は許容される。したがって、例えば利用者の指が操作レバー１７から離れると、図９に示されるように、ねじりコイルばね２３の駆動力に基づき引き出し位置から収容位置に向かう操作レバー１７の揺動は許容される。操作レバー１７は自動的に引き出し位置から収容位置に向かって揺動する。操作レバー１７の揺動に基づき連結部材３１のピン４２は第２方向２７に案内溝４１の一端から他端に向かって移動する。その結果、図１０に示されるように、可動部材２４は第２位置に保持される一方で、操作レバー１７は収容位置に配置されることができる。同時に、押し上げ部材１６、１６は突き出し位置で保持されることができる。ノートパソコン４７のコネクタと機能拡張ユニット１１のコネクタ１４との間で接続の解除は維持され続ける。【００４５】
その後、ノートパソコン４７が持ち上げられると、押し上げ部材１６、１６はノートパソコン４７の重量から解放される。その結果、引っ張りコイルばね２８の引っ張り力に基づき可動部材２４は第２位置から第１位置に向かって移動する。図１１に示されるように、押し上げ部材１６の突起３８、３８は窪み３７、３７から第２受け面３５、３５に離脱する。こうして各押し上げ部材１６の突起３８、３８は第２受け面３５、３５、傾斜面３６、３６から第１受け面３４、３４に向かって順番に移動する。可動部材２４が第１位置に復帰すると、押し上げ部材１６の突起３８、３８は第１受け面３４、３４に受け止められる。こうして押し上げ部材１６、１６は収容位置に復帰する。押し上げ部材１６、１６の上端はカバー１２ｂの表面から後退する。【００４６】
以上のような機能拡張ユニット１１では、ノートパソコン４７のコネクタと機能拡張ユニット１１のコネクタ１４との接続の解除時、可動部材２４は第２位置に保持される。こうして押し上げ部材１６、１６は突き出し位置に配置される。押し上げ部材１６、１６の働きでコネクタ同士の接続の解除は維持される。案内溝４１に基づき連結部材３１は第２方向２７に移動することができる。こうした連結部材３１の移動に基づき引き出し位置から収容位置に向かう操作レバー１７の移動は許容される。コネクタ同士の接続が解除されたまま、操作レバー１７は収容位置に到達することができる。したがって、例えばノートパソコン４７の持ち上げ時、ノートパソコン４７の電源コードと操作レバー１７との引っ掛かりは確実に回避される。引っ掛かりに基づく機能拡張ユニット１１の落下は確実に防止される。機能拡張ユニット１１の破損は回避されることができる。【００４７】
しかも、コネクタ同士の接続の解除時、押し上げ部材１６、１６はノートパソコン４７の底面を受け止める。その結果、押し上げ部材１６、１６にはノートパソコン４７の重量が作用する。ノートパソコン４７の重量は押し上げ部材１６、１６から可動部材２４に作用する。操作レバー１７が収容位置に復帰しても、引っ張りコイルばね２８の引っ張り力に抗して可動部材２４は第２位置に保持されることができる。特に、押し上げ部材１６の突起３８、３８は可動部材２４の窪み３７、３７に受け入れられることから、可動部材２４は第２位置に確実に保持される。こうして可動部材２４が第２位置に保持される限り、押し上げ部材１６、１６の上端はノートパソコン４７を受け止め続けることができる。ノートパソコン４７のコネクタと機能拡張ユニット１１のコネクタ１４との間で接続の解除は維持され続ける。コネクタ同士の再接続は確実に回避される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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