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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルトバックルを受容する切欠状の凹部を有した発泡合成樹脂製の車両用シートパッドの製造方法において、
該凹部近傍部は、その周囲よりも高硬度の発泡合成樹脂となっており、
金型内の該高硬度部を成形すべき部分を仕切板で囲み、この仕切板内に高硬度発泡合成樹脂用の原液を供給し、その外側に低硬度発泡合成樹脂用の原液を供給し、発泡させる車両用シートパッドの製造方法であって、
該仕切板をパッドに設定されているカバー縫い足の逃げ溝の部分に位置させることを特徴とする車両用シートパッドの製造方法。
【請求項２】
請求項１において、該高硬度の部分は該凹部を囲むように配置されていることを特徴とする車両用シートパッドの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記車両用シートパッドは、リヤシートのシートクッションのパッドであることを特徴とする車両用シートパッドの製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、該原液がウレタン原液であることを特徴とする車両用シートパッドの製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、該仕切板の高さが１５〜２０ｍｍであることを特徴とする車両用シートパッドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両用シートパッドの製造方法に関するものであり、特にシートベルトのバックルを受容する凹部を有したウレタン等の発泡合成樹脂製の車両用シートパッドの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
第３図は従来の車両のリヤシートのシートクッションのパッドを示す斜視図、第４図は第３図のIV−IV線に沿う断面図である。第５図は着座時の第４図と同一部分の断面図である。
【０００３】
このパッド１は左側及び右側の２個の着座部Ｌ，Ｒを有している。このパッド１の後縁の中央近傍には２条の切欠状の凹部２が設けられ、この凹部２内にシートベルト装置のバックル３が配置されている。なお、着座部Ｌ，Ｒを囲むようにカバー縫い足の逃げ溝４が設けられている。また、着座部Ｌ，Ｒ同士の間には、パッド１の前縁から後縁にまで延在するカバー縫い足の逃げ溝５が２条設けられている。このパッド１は発泡ウレタンよりなる。
【０００４】
このパッド１に乗員が座った場合、第４図に示すようにパッド１の着座部が沈むので、乗員の臀部Ｈが局部的にバックル３の突角縁に当り、不快感を憶えることがある。
【０００５】
この問題を解消するために、第６図の如く凹部２の縁部に硬質ウレタンチップ６を配置し、臀部Ｈを受承する面積を大きくし、臀部Ｈがバックル３の突角部に局部当りしにくくすることが考えられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような硬質ウレタンチップを金型内にセットしてウレタンを発泡させてパッド１を製造する場合、チップ６内のガスが発泡時にウレタン内に出てきて成形不良をひき起こすことがある。また、チップ６を別途成形するため、金型コスト等の製造コストが余分にかかる。
【０００７】
本発明は、このような別体の硬質ウレタンチップを用いることなく臀部のバックルへの局部当りを緩和することができる車両用シートパッドの製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の車両用シートパッドの製造方法は、シートベルトバックルを受容する切欠状の凹部を有した発泡合成樹脂製の車両用シートパッドの製造方法において、該凹部近傍部は、その周囲よりも高硬度の発泡合成樹脂となっており、金型内の該高硬度部を成形すべき部分を仕切板で囲み、この仕切板内に高硬度発泡合成樹脂用の原液を供給し、その外側に低硬度発泡合成樹脂用の原液を供給し、発泡させる車両用シートパッドの製造方法であって、該仕切板をパッドに設定されているカバー縫い足の逃げ溝の部分に位置させることを特徴とするものである。
【０００９】
かかる本発明によって提供される車両用シートパッドは、高硬度部で臀部を受承するので、バックルに臀部が強く局部当りすることがなく、着座感が良好である。また、この車両用シートパッドは別体の硬質ウレタンチップを用いることなく製造でき、製造が容易で製造コストも安い。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して実施の形態について説明する。
【００１１】
第１図は実施の形態に係る車両用シートパッドの斜視図、第２図は第１図のII−II線に沿う断面図である。
【００１２】
このパッド１０も前記パッド１と同様に左右に着座部Ｌ，Ｒを有し、この着座部Ｌ，Ｒを囲むカバー縫い足の逃げ溝４と、前後方向に延在するカバー縫い足の逃げ溝５とが設けられている。また、後縁の中央近傍には切欠状の凹部２が２個設けられ、バックル３がそれぞれ配置されている。
【００１３】
この実施の形態にあっては、凹部２を囲むように高硬度部７が設けられている。この高硬度部７は高硬度用のウレタン原液を発泡させたものであり、高硬度部７以外の部分と一体に発泡成形されている。
【００１４】
このパッド１０を成形するには、金型内のうち該高硬度部７形成予定部を囲むように仕切板を配置し、この仕切板内に高硬度部形成用の原液を供給し、その後通常の硬度のパッド形成用の原液を供給し、発泡させる。仕切板を用いるのは、２種類の原液が混ざり合わないようにするためである。
【００１５】
発泡後、仕切板を取り外すことによりパッド１０が得られる。なお、この仕切板が存在していた部分は溝（スリット８）として残る。このスリット８が目立たないようにするために、仕切板をカバー縫い足の逃げ溝４，５に合致した位置に配置する。仕切板は高さが１５〜２０ｍｍ程度、厚さは２〜４ｍｍとくに約３ｍｍ程度が好ましい。
【００１６】
このようにして得られたパッド１０は、バックル３の周りが高硬度部７となっているから、着座した乗員の臀部が高硬度部７でも受承されるようになり、臀部がバックル３の突角部に局部当りすることが解消され、着座感が良好なものとなる。
【００１７】
また、この車両用シートパッドは製造も容易であり、製造コストも安い。なお、高硬度部の硬度はＪＩＳ  Ｋ６３８２  ５．３硬度として２５〜３５（ｋｇｆ／φ２００）程度が好ましく、パッドのそれ以外の部分の硬度は１５〜２５（ｋｇｆ／φ２００）程度が好ましい。
【００１８】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によると、着座感が良好でしかも製造コストが安価な車両用シートパッドが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態に係る車両用シートパッドの斜視図である。
【図２】  図１のII−II線に沿う断面図である。
【図３】  従来の車両のリヤシートのシートクッションのパッドを示す斜視図である。
【図４】  図３のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】  着座時における図４と同一部分の断面図である。
【図６】  硬質ウレタンチップを設けたパッドの断面図である。
【符号の説明】
１，１０  パッド
２  凹部
３  バックル
４，５  カバー縫い足の逃げ溝
６  硬質ウレタンチップ
７  高硬度部
【図１】
0004491878.tif 000002
【図２】
0004491878.tif 000003
【図３】
0004491878.tif 000004
【図４】
0004491878.tif 000005
【図５】
0004491878.tif 000006
【図６】
0004491878.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじりコイルバネの一方の腕を先が尖ったピンとし、他方の腕の端部を一端が開口した箱形の合成樹脂製留具の上部に取り付けるとともに、留具の下部には上記ピンの係止溝を形成し、留具の一側壁にのみ上記ピンの掛け外し口を開口形成し、上記留具には、一端が開口した合成樹脂製キャップを、留具の外側から被せて上記掛け外し口を遮蔽し又は開放するように移動自在に取り付け、さらに上記留具の上面と下面に凹溝を形成する一方、上記キャップにはその移動範囲を規制する端部で上記凹溝に係脱可能な凸条を設けたことを特徴とする安全ピン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、留具に取付けたキャップにより留具からのピンの外れを防止させた安全ピンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
安全ピンは、ねじりコイルばねの一方の腕を先が尖ったピンとし、他方の腕をピンの係止溝を有する留具の取付部としたものであって、この安全ピンにより衣服や寝具、その他へ物を取付けた場合、ピンはコイルばねにそのピン先を留具の係止溝に係合されていて通常外れることは少ない。
【０００３】
しかしながら、ピンにコイルばねの係止力よりも大きい外し力が作用して、ピン先を掛け外し口側へ移動させるときは、掛け外し口にピンを制止するものがないため、ピンが留具より外れ出して身体に刺さり、思わぬ怪我をするという事故をしばしば発生している現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこの現状に鑑みなされたもので、ピンが係止溝から外されても、掛け外し口の遮蔽によって、留具の外へ外れ出すことがないため安全な安全ピンを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明に掛かる安全ピンは、ねじりコイルバネの一方の腕を先が尖ったピンとし、他方の腕の端部を一端が開口した箱形の合成樹脂製留具の上部に取り付けるとともに、留具の下部には上記ピンの係止溝を形成し、留具の一側壁にのみ上記ピンの掛け外し口を開口形成し、上記留具には、一端が開口した合成樹脂製キャップを、留具の外側から被せて上記掛け外し口を遮蔽し又は開放するように移動自在に取り付け、さらに上記留具の上面と下面に凹溝を形成する一方、上記キャップにはその移動範囲を規制する端部で上記凹溝に係脱可能な凸条を設けたことを特徴とする。
【０００６】
以下に本発明に係る安全ピンの実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００７】
図１〜図３において符号１は安全ピンである。この安全ピン１は、ねじりコイルばね２の一方の腕を先端部が尖らされたピン２ａとし、他方の腕を留具３の取付杆２ｂとして、取付杆２ｂの先端には前記留具３を取付け、この留具３にピン２ａの先端を係合させる係止溝３ａを設け、留具３の外側には内外の方向へ移動自在にキャップ４を被せた構成としてある。
【０００８】
ねじりコイルばね２は、ばね鋼によりピン２ａとなる一方の腕と、取付杆２ｂとなる他方の腕との中間に１巻きのコイル２ｃが存在するように形成されて、コイル２ｃによりピン２ａに弾発力を与え、ピン２ａが留具３の係止溝３ａに係合されると、ピン２ａが係合状態を保持して係止溝３ａから外れないようにする。
【０００９】
ピン２ａの留具３は、合成樹脂により形成され、上側の取付部３ｂにねじりコイルばね２の取付杆２ｂがインサートされるようにし、係止溝３ａと取付部３ｂの間には、前側だけに、係止溝３ａへピン２ａを掛け外しするための掛け外し口５を設けてある。
【００１０】
キャップ４は、留具３へ移動自在に被せられていて、該キャップ４を図２に示すように内方へ移動させると、前側に設けられた遮蔽部４ａがピン２ａの掛け外し口５を塞ぐため、ピン２ａが係止溝３ａから掛け外し口５へ外れ出すことがあっても、ピン２ａは遮蔽部４ａにより制止されてキャップ４の外へ出ることはない。しかし、図３に示すようにキャップ４を外方へ移動させるときは、遮蔽片４ａがピン２ａの掛け外し口５から外れるため、係止溝２ｂから外れたピン２ａを掛け外し口５から外に出し、図３に示すように広がらせることができる。
【００１１】
前記キャップ４は、留具３から外れ落ちて紛失することがないように留具３に止め付けて置く必要がある。このため、内端側の上下に移動方向と直交する凸条６を設け、これら凸条６に対応させて留具３の上面と下面にキャップ４が内方ヘ移動したときと、外方へ移動したときに係合して移動を制止する凹溝７と８を設けて、これら凹溝７と８に凸条６を係合させることによりキャップ４の移動範囲の規制とキャップ４の離脱防止とを行なわせるようにする。
【００１２】
更に、キャップ４は、留具３に移動自在に支持されて、内方への移動時に留具３にあるピン２ａの掛け外し口５を遮蔽し得る構造であれば目的が達成される。従って、遮蔽部４ａは図１に示すようにキャップ４の前側又は前側と後側の全面に渡るように設けられるものではなく、図４（ａ）に示すように留具３に設けられたピン２ａの掛け外し口５の一部だけに遮蔽部４ａが存在して中間部には窓孔９が設けられた構造や、図１に示すようにピン２ａの掛け外し口５が後側にはない留具３に対しては、キャップ４をその裏側は縁部だけで遮蔽部４ａが存在しない構造とすることができるものであって、このキャップ４は合成樹脂製とし、ポリカーボネイトを材料とすることが好ましい。
【００１３】
【発明の効果】
本発明に係る安全ピンは、キャップを内方へ移動させると、遮蔽部が留具におけるピンの掛け外し口を遮蔽するため、例えピンが係止溝から掛け外し口へ外れ出すことがあっても、ピンは遮蔽部に制止されて外部へ出ることがない。従って、外れたピンが身体に刺さって怪我をするような事故が完全に防止されて、しかも、ピンを外すときは、キャップを外方に移動させれば、遮蔽部がピンの掛け外し口より外れて之を開放するため、留具からのピン外しをも容易に行われるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る安全ピンのキャップを外した状態の斜視図
【図２】キャップの遮蔽部でピンの外れを防止した状態の正面図
【図３】キャップをずらしてピンを開いた状態の正面図
【図４】（ａ）（ｂ）はキャップの変形例を示す正面図と側面図
【符号の説明】
１  安全ピン
２  ねじりコイルばね
２ａ  ピン
２ｂ  取付杆
３  留具
３ａ  係止溝
４  キャップ
４ａ  遮蔽部
５  掛け外し口
【図１】
0004567171.tif 000002
【図２】
0004567171.tif 000003
【図３】
0004567171.tif 000004
【図４】
0004567171.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトレジストが塗布された半導体ウエハーを露光する半導体製造装置であって、
前記半導体ウエハーの裏面の異物を検出するための異物検査装置と、
下降動作可能な、分割された複数のブロックから構成された前記半導体ウエハーを載置するための露光ステージと、を有し、
前記露光ステージは、前記半導体ウエハーが載置される場合に、前記異物検査装置によって検出された異物が存在する部分を含む前記ブロックを下げて凹部とし、前記半導体ウエハーの表面を平坦とする機能を有することを特徴とする半導体製造装置。
【請求項２】
前記凹部は異物部分に対応した大きさであることを特徴とする請求項１に記載の半導体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体の製造工程において半導体ウエハー表面にパターニングを行う際に用いられる露光装置に関するものであり、半導体ウエハーの裏面に付着した異物に起因するフォーカスずれによるパターン形成不良の発生を有効に防止する露光装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
半導体ウエハー上に特定のパターンを形成する為には、半導体ウエハー表面にフォトレジストを塗布し露光装置中のステージに搬送し、マスクパターンをフォトレジストに転写する事により行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
レジスト塗布の以前の工程やレジスト塗布装置において半導体ウエハー裏面に異物が付着した場合、露光装置のステージと半導体ウエハーの間に異物が介在し、半導体ウエハー表面が盛り上がり局部的なフォーカスずれを起こしてしまいレジストパターンのパターニング不良を引き起こしてしまう。
【０００４】
本発明では、上記従来問題を解決するもので半導体ウエハー裏面に異物が付着していた場合、即座にその異物を検出し、露光装置のステージに半導体ウエハーが保持された時、異物の部分が盛り上がらない様にステージ状の半導体ウエハー支持部分を変形させる事により、フォーカスずれを防止し、ウエハー表面が平坦になる様にする。この事により、レジストパターン不良を未然に防ぐ事の出来る露光装置を提供する事を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成させる為に、半導体ウエハー裏面に異物が付着していた場合、即座にその異物を検出する事を特徴とする。
そして、半導体ウエハーに異物が検出された場合には、露光装置のステージに半導体ウエハーが保持された時、異物の部分が盛り上がらない様にステージ状の半導体ウエハー支持部分を変形させる事により、フォーカスずれを防止し、ウエハー表面が平坦になる様にする。この事により，レジストパターン不良を未然に防ぐ事が可能となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、半導体ウエハーに露光装置により露光される前に半導体ウエハー裏面に異物を検出する機能を持たせたものであり、半導体ウエハーに異物が検出された場合には、露光装置のステージに半導体ウエハーが保持された時、異物の部分が盛り上がらない様にステージ状の半導体ウエハー支持部分を変形させる事により、フォーカスずれを防止し、レジストパターン不良を未然に防ぐ事が可能となる。
【０００７】
図１を用いて本発明について説明する。
【０００８】
図１は本発明の半導体製造装置の構成を示した概略図である。
フォトレジスト塗布装置１でレジスト塗布された半導体ウエハー２は、異物検査装置４により半導体ウエハー裏面の異物が付着しているかどうかを検査する。半導体ウエハー２裏面に異物３が検出された時は、半導体露光機のステージ６の半導体ウエハー支持部分を凹部７に変形させる事により露光時のフォーカスずれを防止し、レジストパターン不良を未然に防ぐ事が可能となる。
半導体露光機のステージ６は、複数のブロック８に分かれており、半導体ウエハー２裏面の異物３に対応する部分のブロックが下がる事により、異物部分に合わせた凹部分７を形成させる。
また、異物が検出された場合は、その半導体ウエハーの処理を中断し、必要な処理を行えるようにしてもよい。
また、半導体ウエハー裏面異物検出装置は、露光装置あるいは、レジスト塗布装置に持たせてもよい。
【０００９】
【発明の効果】
本発明では、露光装置により露光する前に半導体ウエハー裏面の異物を検出し、露光装置のステージの半導体ウエハー支持部分を変形させる。この事により、フォーカスずれを防止する事により、レジストパターン不良を未然に防ぎ、この結果、得られる半導体デバイスの歩留りや信頼性を向上させる事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の半導体製造装置の構成の概略を示した概念図。
【図２】従来の半導体製造装置の構成の概略を示した概念図。
【符号の説明】
1  フォトレジスト塗布装置
2  半導体ウエハー
3  異物
4  異物検査装置
5  半導体ウエハー
6  半導体露光機ステージ
7  異物位置に合わせて凹部となった部分
8  上下に移動可能なウエハー支持ブロック
【図１】
0004567216.tif 000002
【図２】
0004567216.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの前方に、先端にビットが装着されるスピンドルを突設して、前記ビットの前方を照射するライトを備えた電動工具であって、
前記ライトの照射側で前記ハウジングの前端にリング溝を凹設して、前記リング溝に、ゴム製のリング体で且つ自発光機能を備えるバンパを着脱可能に嵌合し、前記ライトからの光を蓄えることで前記バンパが自発光可能としたことを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構成部材を自発光可能とした電動工具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電動工具は、照明状態が良くない場所や暗い場所等でも早期に視認可能として使い勝手を良くするために、構成部材を自発光可能としたものが知られている（特許文献１）。これは、ハウジングに貼着される製造者マークに蓄光顔料等の蓄光材を塗布したり、ハウジングやハンドル、先端工具取付部等の樹脂製品に、蓄光材を混合して成形したりすることで、周囲の光を蓄えて当該部品の一部または全部を自発光可能としたものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１３８２６９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの蓄光材は、時間の経過と共に自発光量が減少するため、暗い場所で長く放置されると結局視認できなくなるという問題があった。
【０００５】
そこで、請求項１に記載の発明は、長時間暗い場所で使用しても、構成部材の自発光によって確実に視認することができる電動工具を提供することを目的としたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ハウジングの前方に、先端にビットが装着されるスピンドルを突設して、ビットの前方を照射するライトを備えた電動工具であって、ライトの照射側でハウジングの前端にリング溝を凹設して、リング溝に、ゴム製のリング体で且つ自発光機能を備えるバンパを着脱可能に嵌合し、ライトからの光を蓄えることでバンパが自発光可能としたことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、電動工具の一例である充電式インパクトドライバの全体図で、充電式インパクトドライバ（以下「インパクトドライバ」という）１は、後方（図１の右側）にモータを内蔵したモータハウジング３と、モータハウジング３の下方に延設され、スイッチを内蔵したハンドル４とを合成樹脂で一体成形した左右二つ割りの本体ハウジング２を有し、モータハウジング３の前方には、減速機構等を内蔵して前端にスピンドル５を突設させた金属製のギヤハウジング６が連結されている。一方、ハンドル４の下端に形成した装着部７には、電源となる蓄電池を収容したバッテリーパック８が着脱可能に装着されている。９は押込み操作でハンドル４内のスイッチをＯＮさせるトリガー、１０はハンドル４の下方に設けられた吊り下げ用のフックである。
【０００８】
また、本体ハウジング２において、ギヤハウジング６の下方部分には、ライトユニット１１が連結されている。このライトユニット１１は、モータの駆動回路に電気的に接続したＬＥＤ等のライト１２を、前方を向いた姿勢で収納したケースで、トリガー９を押し込んでモータを駆動させると同時にライト１２が点灯して、スピンドル５の先端に装着されたビットの前方を照射するようになっている。
そして、ギヤハウジング６の前方には、自発光機能を付与した構成部材としてのバンパ１３が装着されている。このバンパ１３は、ギヤハウジング６の前端に凹設されたリング溝１４に着脱可能に嵌合されるゴム製のリング体で、蓄光顔料を混入して成形しており、周囲の光を蓄光して全体が自発光可能となっている。
【０００９】
以上の如く構成されたインパクトドライバ１においては、暗い場所でネジ締め等の作業を行うと、モータの駆動と同時にライト１２が点灯して作業箇所を照射し、ライト１２の点灯中はバンパ１３に蓄光される。よって、暗い場所での長時間の作業であっても、作業の中断や終了によるライト１２の消灯の度に常にバンパ１３が自発光することとなり、作業中断時にインパクトドライバ１を床等に置いたりしても確実に視認することができ、使い勝手が良くなる。
また、ライト１２の照射側に位置するバンパ１３に自発光機能を付与したことで、ライト１２からの光の蓄光が効率良く確実に行われるようになっている。さらに、バンパ１３は着脱可能であるので、劣化等しても容易に交換が可能となり至便である。
【００１０】
なお、バンパ１３は、合成樹脂製であれば蓄光材を混入して成形したり、合成樹脂製や金属製のバンパ１３の表面の一部や全体に蓄光材を塗布したりすることで自発光機能を付与できる。
【００１１】
また、電動工具の種類もインパクトドライバに限らず、電動ドリルやドライバドリル、インパクトレンチ等の他の電動工具にも適用できるし、充電式電動工具に限らず、交流式のものも当然採用可能である。
【００１２】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、ライトの点灯中は自発光機能を付与したバンパに蓄光される。よって、暗い場所での長時間の作業であっても、作業の中断や終了によるライトの消灯の度に常にバンパが自発光することとなり、作業中断時に電動工具を床等に置いたりしても確実に視認することができ、使い勝手が良くなる。
また、ライトの照射側に位置するバンパに自発光機能を付与したことで、ライトからの光の蓄光を効率良く確実に行うことができる。
さらに、バンパは着脱可能であるので、劣化等しても容易に交換が可能となり至便である。
【図面の簡単な説明】
【図１】充電式インパクトドライバの全体図である。
【符号の説明】
１・・充電式インパクトドライバ、２・・本体ハウジング、３・・モータハウジング、４・・ハンドル、６・・ギヤハウジング、８・・バッテリーパック、９・・トリガー、１１・・ライトユニット、１２・・ライト、１３・・バンパ。
【図１】
0004567294.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフセットパラボラアンテナに使用する右・左旋円偏波共用の一次放射器であって、
一次放射器内にオフセットパラボラアンテナの反射鏡の左右対称軸に対して左右対称形状の円偏波変換手段を配置し、更に信号を受信或いは送信するプローブ若しくは導波管を前記反射鏡の左右対称軸に対して左右対称配置したことを特徴とするオフセットパラボラアンテナの一次放射器。
【請求項２】
円偏波変換手段が、一次放射器の中心軸上に配置した板体である請求項１記載のオフセットパラボラアンテナの一次放射器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフセットパラボラアンテナに使用する右・左旋円偏波共用の一次放射器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
衛星から送信される電波を受信するオフセットパラボラアンテナの反射鏡と一次放射器の関係は図３（ａ）の側面説明図、図３（ｂ）の正面説明図に示すように、略楕円形状の外形を有する反射鏡１０と反射鏡から離れて配置された一次放射器１１から成り、Ｐは衛星からの電波、Ａはオフセットパラボラアンテナの反射鏡の左右対称軸を示している。
このようなオフセットパラボラアンテナに使用され、右旋円偏波と左旋円偏波の両円偏波を受信する一次放射器は、例えば図４の正面説明図に示すように形成され、一次放射器１１内に円偏波を直線偏波に変換する円偏波変換手段として位相差板１２がオフセットパラボラアンテナの反射鏡の左右対称軸Ａに対して左右非対称な角度で配置され、右・左旋円偏波の信号を夫々受信する２本のプローブ１３，１３は左右対称軸Ａ方向及び左右対称軸Ａに直交する方向に配置されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記オフセットパラボラアンテナの交差偏波特性の一例を示すと図５のようになる。図５（ａ）は右旋側特性、図５（ｂ）は左旋側特性を示し、何れもＭはボアサイトの特性、Ｎは最悪値の特性を示し、ここで交差偏波特性の一つの基準値を−２０ｄＢとしてそれより低い特性を好ましい特性と見ると、双方ともボアサイトの特性は、−２０ｄＢを上回ることは無いが、最悪値の特性は１２．４ＧＨｚを超える周波数において−２０ｄＢを上回ってしまい、広帯域において良好な特性が得られてはいなかった。
【０００４】
また、右旋，左旋の何れか一方の周波数特性を更に改善しようとすると、右・左旋の交差偏波特性が極端に異なったものとなってしまい、好ましい特性を得ることが難しかった。
尚、ボアサイトとは、パラボラアンテナの指向性で主偏波ビーム中心軸方向のことを言い、最悪値とはパラボラアンテナの交差偏波特性で＋１８０°〜−１８０°の回転方向での最も悪い値を言う。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、広帯域に渡り右・左旋の交差偏波特性が良好なオフセットパラボラアンテナの一次放射器を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、オフセットパラボラアンテナに使用する右・左旋円偏波共用の一次放射器であって、一次放射器内にオフセットパラボラアンテナの反射鏡の左右対称軸に対して左右対称形状の円偏波変換手段を配置し、更に信号を受信或いは送信するプローブ若しくは導波管を前記反射鏡の左右対称軸に対して左右対称配置したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、円偏波変換手段が、一次放射器の中心軸上に配置された板体であることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係るオフセットパラボラアンテナの一次放射器１の正面説明図であり、２は円偏波を直線偏波に変換する円偏波変換手段としての位相差板、３はプローブを示し、一方が右旋偏波を送信或いは受信するプローブ、他方が左旋偏波を受信或いは送信するプローブである。また、Ａは上述するオフセットパラボラアンテナの反射鏡の左右対称軸を示している。
【００１０】
図示するように、一次放射器１の中央に設けた位相差板２は、オフセットパラボラアンテナの反射鏡の左右対称軸Ａに対して直交する方向で且つ一次放射器１の中心軸上に配置されている。そして、一対のプローブ３，３が、互いに一次放射器中心で略直交するように且つ左右対称軸Ａに対して左右対称に配置されている。
【００１１】
このように形成した一次放射器の交差偏波特性の一例を図２に示している。図２において、（ａ）は右旋側の交差偏波特性、（ｂ）は左旋側の交差偏波特性であり、双方ともＭはボアサイト、Ｎは最悪値を示し、図示するように何れの特性も１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの広帯域に渡り、交差偏波が−２０ｄＢを上回ることが無く、上記図５の特性に比べて良好な交差偏波特性を示していることが分かる。
尚、上記の実施形態では円偏波変換手段を、一次放射器中央に設けた位相差板としているが、板状のものでなくても良く、一次放射器の壁面に金属の固まり状に形成したアイリス、或いはプローブと増幅器の間に設けるハイブリッドリング等、他の円偏波変換手段としても良い。
また、位相差板はオフセットパラボラアンテナの反射鏡の左右対称軸方向に配置することもできるし、一対のプローブの互いの角度は必ずしも直交させる必要はなく、９０°より僅かに狭く或いは広く配置しても偏波を受信或いは送信することは可能である。
更に、受信若しくは送信する手段はプローブでなく導波管であっても良いし、プローブは導電性の棒体若しくはプリント基板上に形成された導電性のパターンであっても良い。
【００１２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、右・左旋の交差偏波特性が広帯域で良好となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るオフセットパラボラアンテナの一次放射器の一例を示す正面説明図である。
【図２】図１の一次放射器の交差偏波特性を示し、（ａ）は右旋側、（ｂ）は左旋側の特性である。
【図３】オフセットパラボラアンテナの反射鏡と一次放射器の関係を示し、（ａ）は側面説明図、（ｂ）は正面説明図である。
【図４】従来のオフセットパラボラアンテナの一次放射器の一例を示す概略正面図である。
【図５】図４の一次放射器の交差偏波特性の一例を示し、（ａ）は右旋側、（ｂ）は左旋側の特性である。
【符号の説明】
１・・一次放射器、２・・位相差板（円偏波変換手段）、３・・プローブ。
【図１】
0004567247.tif 000002
【図２】
0004567247.tif 000003
【図３】
0004567247.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004567247.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ制御型共焦点顕微鏡によりエンジンブロック内のシリンダ内面の３次元表面画像を形成するための装置であって、
前記共焦点顕微鏡は、顕微鏡基部（９）、当該顕微鏡基部に取り付けられた対物レンズ（１）付チューブ（８）、当該対物レンズ（１）を並進させる並進器（３）付偏向光学系（２）を有しており、
該偏向光学系（２）は、前記顕微鏡基部（９）から到来する光ビームの方向で前記対物レンズ（１）の前に位置しており、前記光ビームを９０°よりも小さな角度だけ偏向する、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記顕微鏡基部（９）は、光源（６）、ビームスプリッタ（５）、前記対物レンズ（１）と該ビームスプリッタ（５）との間に配置され、回転するニポーディスク（４）およびＣＣＤカメラ（７）を有する請求項１記載の装置。
【請求項３】
偏向光学系（２）は、反射プリズムからなる請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
偏向光学系（２）は、表面ミラーからなる請求項１または２記載の装置。
【請求項５】
対物レンズ（１）は、４５ｍｍの補償長さを有する標準光学系である請求項１から４迄の何れか１記載の装置。
【請求項６】
対物レンズ（１）は、４５ｍｍよりも短い補償長さを有する請求項１から４迄の何れか１記載の装置。
【請求項７】
対物レンズ（１）は、前記並進器（３）としての圧電調整素子を用いて移動可能である請求項１から６迄の何れか１記載の装置。
【請求項８】
対物レンズ（１）は、前記並進器（３）としてのステップモータを用いて移動可能である請求項１から６迄の何れか１記載の装置。
【請求項９】
シリンダ内面の測定のために、エンジンブロック内のシリンダ内に挿入するためのコンピュータ制御型共焦点顕微鏡の取付（１１）及び調整（１２）用の装置を有する請求項１から８迄の何れか１記載の装置。
【請求項１０】
取付装置は、シリンダに対するクランプ又はネジ結合部を有している請求項９記載の装置。
【請求項１１】
顕微鏡は、リニアガイド部（１３）によってシリンダ内に挿入可能である請求項９または１０記載の装置。
【請求項１２】
顕微鏡は、挿入深さに関してリニアガイド部（１３）によって調整可能であり、固定可能である請求項９から１１迄の何れか１記載の装置。
【請求項１３】
固定または調整装置（１１，１２）によって、前記対物レンズ（１）、偏向光学系（２）および並進器（３）からなるユニットがシリンダ軸を中心にして回転可能である請求項９から１２迄の何れか１記載の装置。
【請求項１４】
取付装置により、対物レンズとシリンダ内面との距離の調整、つまり、フォーカシングが可能である請求項９から１３迄の何れか１記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここで説明する方法は、コンピュータ制御型共焦点顕微鏡を用いて、内壁、特殊なシリンダ内面の非破壊３Ｄ検査用に使われる。特に自動車産業では、特にシリンダ内面はエンジン技術にとって臨界的な部材であるので、この方法には大きな市場がある。
【０００２】
従来技術では、接触式の方法及び結像顕微鏡での解決手段は公知である。接触式方法の欠点は、表面をスキャンし、それにより、作動が比較的遅速であるという点にある。結像顕微鏡が従来技術で有している欠点は、３次元データを形成することができないという点にある。ここでは、コンピュータ制御型共焦点顕微鏡を用いて、シリンダ内壁を３次元測定するための方法について説明する。
【０００３】
その際：
図１は：シリンダ内面の観測用の偏向光学系を有する共焦点顕微鏡の原理図、
図２は：シリンダ内に共焦点顕微鏡を組み込むための保持及び調整装置の原理図
である。
【０００４】
ここで紹介している本発明が有している基本的な利点は、非破壊及び比較的高速でシリンダ内面を、回折により限定されるラテラル方向での分解能で３次元結像することができる点にある。共焦点顕微鏡のチューブは、ほぼ全長に亘って、７９ｍｍの最小直径のシリンダ内に収納することができる。本発明を用いると、シリンダ内に、目下のところ１０ｍｍの最大挿入深さに至る迄共焦点表面画像を非破壊撮影することができる。
【０００５】
特別なガイド部により、チューブが損傷しないようにすることができ、観測領域を垂直及び水平方向に調整することができるようになる。シリンダ内での回転運動によって、殆ど全シリンダ内面を測定することができる。
【０００６】
入れられている顕微鏡は、コンピュータ制御され、ビデオ画像も共焦点画像も形成することができる。リモート制御部を設けてもよい評価ユニットを用いて、形成されたローデータからトポグラフィックなパラメータが形成される。
【０００７】
ここで紹介している技術開発は、元来使用されている顕微鏡チューブの代わりの特殊チューブ、及び、共焦点顕微鏡をシリンダ上に取り付けて、調整ユニットとしても使用される保持機構である。基部の構造は、殆ど変更なしのままである。
【０００８】
本発明によると、本発明に課せられた課題が、請求項１記載の各要件を用いて解決される。
【０００９】
装置では、この課題は、請求項２及び１０記載の要件を用いて解決される。
【００１０】
図１は、シリンダ内面の観測用の偏向光学系を有する共焦点顕微鏡のビーム路を示す。水平方向に位置している対物レンズ（１）は、水平方向に位置している位置決め部材（３）、ここでは、圧電調整部材内にネジ式に挿入されている。鏡面状の斜辺を有するプリズム（２）によって、ビームが偏向される。構成スペースを節約するために、反射角は、垂直方向から６°だけずらされている。チューブ（８）は、中間画像内に位置しているニポーディスク（Ｎｉｐｋｏｗｓｃｈｅｉｂｅ）（４）の近傍で顕微鏡基部（９）に取り付けられている。顕微鏡基部は、実質的にモータドライブにより回転するニポーディスク（４）、ビームスプリッタ（５）並びに光源（６）及びＣＣＤカメラ（７）から構成されている。
【００１１】
図２は、共焦点顕微鏡をシリンダ内に組み込むための保持及び調整装置の原理図を示す。シリンダ（１０）内には、上側４ｍｍの領域内にクランププレート（１１）がクランプされている。このクランププレートは、２つの部分から構成されており、クランプするために相互に拡がる。両部分は、各々下側に２つの突出したニップル部を有していて、シリンダ内に嵌め込むことができる。その上には、シフト可能な調整プレート（１２）が取り付けられており、それにより、フォーカシングすることができる。対向し合った２つの送りガイド部（１３）内にチューブ（８）が装着され、案内されて、クランプ装置を用いて正確な挿入深さに達するとロックすることができる。チューブには、水平方向に位置している圧電調整器（３）が取り付けられており、この圧電調整器（３）に対物レンズ（１）が保持されている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】シリンダ内面の観測用の偏向光学系を有する共焦点顕微鏡の原理図
【図２】シリンダ内に共焦点顕微鏡を組み込むための保持及び調整装置の原理図
【図１】
0004567458.tif 000002
【図２】
0004567458.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
OFケーブル線路の異常を絶縁油中のガス分析により評価する方法において、
OFケーブルを外部から加熱する工程と、
OFケーブル線路から絶縁油を流出させながら油温を監視し、所定の油温上昇が認められた後に分析試料油を採取する工程とを具えることを特徴とするOFケーブル線路の異常診断方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、OFケーブル線路の異常を絶縁油中のガス分析により評価する異常診断方法に関するものであって、特に、導体内に油通路を有する単心OFケーブルのケーブル絶縁層内で発生した異常検出に適したものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
OFケーブル線路の異常診断として、絶縁油中の溶存ガス分析が広く採用されている。これは、OFケーブル線路から分析試料となる絶縁油を採取し、この分析試料中の溶存ガスの種類およびその量を分析測量したのち、それらから異常を検知する方法である。検知できる異常現象の一例としては、絶縁層外周の遮蔽層近傍での充電電流による過熱現象や、操作ミスによる給油用バルブ閉塞に伴うケーブル絶縁層内の局部的絶縁破壊現象などが挙げられる。分析試料は、通常、終端箱または接続箱のコネクタから直接採取している（特開平07-264740号公報など）。
【０００３】
また、極めて特殊な例として、検出感度向上を目的として単心OFケーブルのアルミ被に特殊採油コネクタを追加取り付けし、アルミ被下から直接採油する方法もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の分析試料の採取方法には次のような問題があった。
▲１▼通常の採取方法では、異常現象により生成された可燃性ガスが大幅に希釈され、高い検出感度を得ることが難しい。
【０００５】
単心OFケーブルに対して通常の試料採取法を採用した場合には、ケーブル内絶縁油の主流通路が導体内油通路であり、分析試料は導体内油通路から採取した絶縁油が大部分を占める。一方、油中溶解ガスの拡散速度は非常に遅いことが知られている。そのため、ケーブル絶縁層内または絶縁層外周の遮蔽層近傍で局部的に発生した異常現象により、絶縁油或いは絶縁紙の熱分解により生成された可燃性ガスおよび炭酸ガスの検出に対しては、ケーブル温度の上昇に伴ってケーブル絶縁層の径方向に生じた油流により可燃性ガスを含む絶縁油が導体内油通路に流出することを期待せざるを得ない。しかし、このような油流により導体内油通路に流出する絶縁油量は全体からみればごく少量であり、必然的に可燃性ガスは大幅に希釈されることになる。
【０００６】
▲２▼特殊コネクタをアルミ被に取り付ける方法では、特殊コネクタ取付部からの漏油事故リスクが増加することから望ましい方法とは言い難い。
【０００７】
従って、本発明の主目的は、特殊コネクタをアルミ被に取り付けることなく、高感度で可燃性ガスの検知が行えるOFケーブル線路の異常診断方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明方法は、ケーブルを外部から加熱することにより絶縁層径方向の油流を強制的に促進することで上記の目的を達成する。
【０００９】
すなわち、本発明方法は、OFケーブル線路の異常を絶縁油中のガス分析により評価するOFケーブル線路の異常診断方法であって、OFケーブルを外部から加熱する工程と、OFケーブル線路から絶縁油を流出させながら油温を監視し、所定の油温上昇が認められた後に分析試料油を採取する工程とを具えることを特徴とする。
【００１０】
OFケーブルを外部から加熱することで絶縁層径方向の油流を強制的に促進し、絶縁層内または絶縁層外周の遮蔽層近傍における可燃ガス含有絶縁油をケーブル導体内油通路に移行させる。これにより、特殊コネクタなどを用いずに、通常の方法で採油・分析しても、高い感度で異常検出を行うことができる。
【００１１】
ケーブルの加熱は、ケーブル外周にテープヒータを巻きつけて行うことが好適である。加熱温度や時間は、ケーブル絶縁層を熱劣化させる虞がなく、かつ絶縁層径方向の油流を促進できる程度とする。例えば、ケーブル防食層の熱的制約から、その温度が60〜80℃になる状態で2〜3時間程度の加熱・保持が好ましい。また、加熱するケーブルの範囲（テープヒータの巻き付け長）は、長い方が効率的に加熱できるが、スペース上の制約や作業性から考えて1〜3m程度が好ましい。
【００１２】
OFケーブル線路から絶縁油を流出させる手段は、従来と同様に、接続箱や終端箱のコネクタから直接採油する方法を用いればよい。また、採取された分析試料は、公知のガス量分析方法を利用すればよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
実施例方法と従来方法とを用いて、履歴の異なるOFケーブル線路(イ)および(ロ)について異常診断を行った。いずれの方法においても、終端箱または接続箱から絶縁油を流出させ、流出した絶縁油を分析試料としてガス分析を行う点は共通している。
【００１４】
実施例ではケーブルの外周にテープヒータを巻き付けてケーブルを加熱し、油温を監視しながら絶縁油を流出させる。本例では、流出する絶縁油の温度上昇が約２℃となった時点で分析試料の採取を行った。
【００１５】
一方、従来例ではテープヒータなしの状態で絶縁油の採取を行う。
【００１６】
絶縁油流出方法はケーブル接続箱のコネクタから直接採取する方法で行った。
ガス分析の方法は従来から用いられている方法を採用した。
【００１７】
実施例と従来例による油中ガスの分析結果を表１に示す。
【００１８】
【表１】
0004567898.tif 000002
【００１９】
上記の分析結果を評価する上で最も重要な点は、アセチレンの有無およびCO2/CO比率である。前者はアーク放電の有無を示し、後者は絶縁紙が過熱された場合に、温度が高い程CO2/CO比率が小さくなる、すなわち、一酸化炭素の割合が高くなることを示す。
まず、アセチレンの有無について見ると、線路（ロ）では、実施例Ｂのみアセチレンが検出されている。
また、一酸化炭素の割合についてみると、CO2/CO比率比率と推定温度との実験式に従えば、従来例Ａの場合、線路（イ）では約280℃、線路（ロ）では約350℃であるのに対し、実施例Ｂでは線路（イ）、（ロ）のいずれも約560℃にも相当し、ケーブル絶縁紙層が相当苛酷に焼損して危険な状態であることを示唆している。従って、実施例は従来例に比べて感度良くケーブルの異常を検知することができ、適切な対応処置を採ることができる。
なお、CO2/CO比率比率と推定温度ｔとの実験式は次の通りである。
CO2/COが２以下のとき：ｔ＝660-1200logCO2/CO
CO2/COが２を超えるとき：ｔ＝370-220logCO2/CO
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明方法によれば、絶縁層径方向の油流を促進することで、絶縁層内または絶縁層外周の遮蔽層近傍の絶縁油を導体内油通路に移行させることができる。これにより、特殊コネクタなどを用いずに、通常の方法で採油・分析しても、高い感度で異常検出を行うことができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ状のものをつなぐ左右一対の継手部材を互いに回転するように嵌合すると共に一方の継手部材に取り付けた抜止部材を他方の継手部材に互いに軸方向にスライドするようにクリアランスを保持した状態で係止して前記両継手部材を連結し、かつ前記クリアランスを利用して前記両継手部材をスライドさせると、前記抜止部材と他方の継手部材との間で互いに係合して前記両継手部材がロック状態となるようにしたことを特徴とするより戻し継手金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、パイプ状のものをつなぐ、例えばホース同志，パイプ同志をつないだり、またはホース，パイプなどを筒口につなぐのに使用するより戻し継手金具に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来のこの種のより戻し継手金具は、パイプ状のものをつなぐ左右一対の継手部材が互いに回転する構成であるので、一方の継手部材にパイプ状のものをつなぐときに他方の継手部材に対して一方の継手部材も自在に回転してつなぎにくく、そのためにつなぐ方の一方の継手部材を工具などで固定する必要があり、そのつなぎ作業に手間が掛かるという問題点がある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
この発明はかかる問題点を解消するためになされたもので、一方の継手部材にパイプ状のものをつなぐときには一方の継手部材をパイプ状のものと共に押し込んで抜止部材を他方の継手部材に係合させると両継手部材がロック状態となるので、つなぐ方の一方の継手部材を工具などで固定しなくても、回らなくなっている一方の継手部材にパイプ状のものを簡単容易につなぐことができる。
【０００４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明の一実施の形態を図１，図２について説明する。図１は縦断側面図、図２は図１を左からみた図である。
【０００５】
図において、１，２は互いに回転かつ軸方向にスライドするように嵌合した左右一対の継手部材、３は両継手部材１，２の間にあってスライドスペースを形成するクリアランス、４はＯリング、５は継手部材１に取り付けられて継手部材２の鍔６に係合する抜止部材で、これが鍔６に係合した状態においてクリアランス３が形成されて両継手部材１，２の抜け止めがなされるようになっていると共に、これがクリアランス３を利用して継手部材１と共に押し込まれたときには先端の係止面５ａ，５ａが継手部材２のナット状六角外面２ａ，２ａに係合してロック状態（両継手部材１，２が回らない状態）になるようになっている。
【０００６】
今、例えば背負式動噴の筒口（図示せず）に継手部材２が取り付けられた状態において、噴霧ホース（図示せず）を継手部材１に取り付ける場合、噴霧ホースにより継手部材１を押し込むと、抜止部材５の係止面５ａ，５ａが継手部材２のナット状六角外面２ａ，２ａに係合して継手部材１が継手部材２にロックされるので、回らない状態の継手部材１に噴霧ホースを簡単容易につなぐことができる。
【０００７】
そして、噴霧液により内圧が掛かると、この内圧がクリアランス３の部分にも作用して両継手部材１，２を図１の状態に押し広げるので、噴霧中（即ち内圧が掛かった状態）は前記したロック状態になることがなく、継手部材１及び抜止部材５が継手部材２に対して自在に回動して噴霧ホースのより戻しを行うことができる。
【０００８】
以上の説明では背負式動噴における噴霧ホースのより戻しについて説明したが、ホース同志，パイプ同志や背負式動噴以外の他の筒口にホース，パイプをつなぐもののより戻しを行うものであっても良いは勿論である。
【０００９】
実施の形態２．
上記した実施の形態１では抜止部材５の係止面５ａが継手部材２のナット状六角外面２ａに係合するものを示したが、図３に示すようにナット状六角外面２ａの外寸が大きい場合には、継手部材２のナット状六角面側に切欠き部７，７を設けてこの切欠き部７，７に係止面５ａ，５ａを係合するようにしても良い。
【００１０】
実施の形態３．
上記した実施の形態１，２では抜止部材５に係止面５ａを設けてこの係止面５ａを継手部材２のナット状六角外面２ａや切欠き部７に係合するものを示したが、図４に示すように係止面８，８をナット状六角面側に設けてこの係止面８，８を抜止部材５の切欠き部９，９に係合するようにしても良い。
【００１１】
実施の形態４．
上記した実施の形態１〜３では対向した係止面５ａ，８を形成したものを示したが、これを図５に示すように突起１０としてこの突起１０の嵌まる凹部１１との係合としても良い。この突起１０と凹部１１はその設ける位置を逆にしても良い。
また、図６に示すように突起１０に変えてピン１２としても良いし、この場合も同様にその設ける位置を逆にしても良い。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば一方の継手部材にパイプ状のものをつなぐときには一方の継手部材をパイプ状のものと共に押し込んで抜止部材を他方の継手部材に係合させると両継手部材がロック状態となるので、つなぐ方の一方の継手部材を工具などで固定しなくても、回らなくなっている一方の継手部材にパイプ状のものを簡単容易につなぐことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す縦断側面図である。
【図２】図１を左からみた図である。
【図３】この発明の実施の形態２を示す側面図である。
【図４】この発明の実施の形態３を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態４を示す側面図である。
【図６】この発明の異なる実施の形態４を示す側面図である。
【符号の説明】
１    継手部材
２    継手部材
２ａ  ナット状六角外面
３    クリアランス
５    抜止部材
５ａ  係止面
７    切欠き部
８    係止面
９    切欠き部
１０  突起
１１  凹部
１２  ピン
【図１】
0004567900.tif 000002
【図２】
0004567900.tif 000003
【図３】
0004567900.tif 000004
【図４】
0004567900.tif 000005
【図５】
0004567900.tif 000006
【図６】
0004567900.tif 000007