(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、アイオノマー、ポリブテン、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリプロピレン（ＰＰ）とエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）とから得られる動的架橋ポリマーであるオレフィン系エラストマーからなる群より選ばれる１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂組成物が架橋発泡されてなり、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される周波数１０Ｈｚにおけるｔａｎδ［−２０℃〜４０℃］値が０．０１〜０．５を示し、且つ周波数１０Ｈｚにおけるｔａｎδ［−２０℃］／ｔａｎδ［４０℃］値が０．７〜１．３であることを特徴とする靴底用部材。
【請求項２】
前記樹脂組成物には、スチレン系樹脂、ウレタン系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の成分がさらに含有されている請求項１記載の靴底用部材。
【請求項３】
前記樹脂組成物にさらに含有されている成分が前記スチレン系樹脂である請求項２記載の靴底用部材。
【請求項４】
前記スチレン系樹脂が、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレンブチレン−スチレン共重合体）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレンプロピレン−スチレン共重合体）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン共重合体）、ＳＢＢＳ（スチレン−ブタジエンブテン−スチレン共重合体）、ＨＳＢＲ（ハイスチレン−ブタジエン共重合体）のいずれかである請求項３記載の靴底用部材。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂組成物には、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される周波数１０Ｈｚにおけるｔａｎδ［−２０℃］／ｔａｎδ［４０℃］値が０．５〜１．５であり且つＪＩＳ Ｋ ７３１１に準拠して測定される比重が０．８５〜０．９５であり且つＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される周波数１０Ｈｚでの２０℃における貯蔵弾性率Ｅ’［２０℃］が１００〜５００ＭＰａ未満であり且つＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される損失弾性率が４０ＭＰａ以下の物性を有する
第１樹脂成分と、
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される周波数１０Ｈｚでの２０℃における貯蔵弾性率Ｅ’［２０℃］が１０〜１００ＭＰａ未満であり且つＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される損失弾性率が１０ＭＰａ以下、又は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される周波数１０Ｈｚでの２０℃における貯蔵弾性率Ｅ’［２０℃］が５００〜２０００ＭＰａであり且つＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される損失弾性率が５０ＭＰａ以下の何れかの物性を有する第２樹脂成分との少なくとも２種類の樹脂成分が用いられている請求項１乃至４の何れか１項に記載の靴底用部材。
【請求項６】
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される周波数１０Ｈｚでの、−２０℃〜４０℃における貯蔵弾性率Ｅ’［−２０℃〜４０℃］が２〜５０ＭＰａであり、且つ−２０℃における貯蔵弾性率Ｅ’［−２０℃］と４０℃における貯蔵弾性率Ｅ’［４０℃］とのＥ’［−２０℃］／Ｅ’［４０℃］値が２〜２０である請求項１乃至５の何れか一項に記載の靴底用部材。
【請求項７】
ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準拠し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される転移主ピーク温度が９０〜１０５℃であり、且つＪＩＳ Ｋ ７１２２に準拠して測定される示差走査熱量計（ＤＳＣ）による転移熱量が６０〜１００Ｊ／ｇである請求項１乃至６の何れか一項に記載の靴底用部材。
【請求項８】
ＪＩＳ Ｋ ７３１１に準拠して測定される比重が０．０５〜０．２である請求項１乃至７の何れか一項に記載の靴底用部材。
【請求項９】
２２時間、２０±３℃でのＡＳＴＭ Ｄ３９５に準拠して測定される圧縮永久歪値が６５％以下であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の靴底用部材。
【請求項１０】
日本ゴム協会標準規格のＳＲＩＳ０１０１に準拠して測定される２０℃でのＣ硬度が、３５〜７０である請求項１乃至９の何れか一項に記載の靴底用部材。
【請求項１１】
ＪＩＳ Ｋ ６２５２に準拠して測定される引裂強さが、８．８ｋＮ／ｍ以上である請求項１乃至１０の何れか一項に記載の靴底用部材。
【請求項１２】
ＪＩＳ Ｋ ６２５５に準拠して測定される反発弾性率が、４０％以上である請求項１乃至１１の何れか一項に記載の靴底用部材。
【請求項１３】
前記樹脂組成物の樹脂成分１００重量部中、前記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂が６０〜９５重量部含有されている請求項１乃至１２の何れか一項に記載の靴底用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、靴底用部材に関する。詳しくは、例えば、インナーソール、ミッドソール或いはアウターソール等に用いられる靴底用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種競技等に使用されるスポーツシューズは、多くの部材、例えばアウターソール、ミッドソール、インナーソール等の靴底用部材から構成されている。かかる靴底用部材に用いられる素材には、軽量で、長時間の使用による変形を抑え、過酷な使用条件下に耐えうる機械的強度、反発弾性等の特性を有することが求められている。そのため靴底用部材には、主に樹脂の架橋発泡体が使用されている。【０００３】
従来、靴底用部材の素材としては、耐久性、コスト及び製造上の制約等の観点から、ポリウレタン、天然ゴム或いはエチレン−酢酸ビニル共重合体を架橋発泡させたものが使用されており、中でもエチレン−酢酸ビニル共重合体の架橋発泡体がよく使用されている。【０００４】
しかしながら、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体の架橋発泡体は、２０℃〜３０℃の気温下では、強度及びクッション性等の優れた特性を有するものの、例えば、−１０℃以下の厳寒下においては、当該架橋発泡体が硬くなりクッション性等が低下するという問題があり、また、３０℃を超える高温下では地面はそれ以上の高温となり、前記架橋発泡体が柔らかくなり過ぎクッション性等が低下するという問題がある。更に、前記架橋発泡体は、軽量化させるために高発泡化しすぎると引裂強度等の機械的強度が低下し、シューズのソールとして使用できないという問題もある。【０００５】
上記問題を解決するために、特許文献１では、エチレン−酢酸ビニル共重合体とエチレン−ブテン共重合体との混合物を用いた靴底用素材の架橋発泡体が開示されている。しかし、前記特許文献１記載の架橋発泡体は、低比重、圧縮復元回復性が改良されているものの、例えば、−１０℃以下の厳寒下や３０℃を超える高温下においては、前記架橋発泡体の強度及びクッション性等の特性が低下しうるのが現状である。【０００６】
そのため、−１０℃以下の厳寒下から３０℃を超える高温下に至る広範な温度領域においても、強度及びクッション性等の特性の変化が抑制された靴底用部材が要望されている。【０００７】
【特許文献１】日本国特開平１１−２０６４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点及び要望に鑑み、−１０℃以下の厳寒下から３０℃を超える高温下に至る広範な温度領域においても、強度及びクッション性等の特性の変化が抑制された靴底用部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、熱可塑性ポリオレフィン樹脂を含有してなる樹脂組成物が架橋発泡されてなり、所定のｔａｎδを有する靴底用部材により、前記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。【００１０】
即ち、本発明は、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、アイオノマー、ポリブテン、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリプロピレン（ＰＰ）とエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）とから得られる動的架橋ポリマーであるオレフィン系エラストマーからなる群より選ばれる１種以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂組成物が架橋発泡されてなり、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される周波数１０Ｈｚにおけるｔａｎδ［−２０℃〜４０℃］値が０．０１〜０．５を示し、且つ周波数１０Ｈｚにおけるｔａｎδ［−２０℃］／ｔａｎδ［４０℃］値が０．７〜１．３であることを特徴とする靴底用部材を提供する。
本発明の靴底用部材においては、上記ｔａｎδ［−２０℃〜４０℃］値及び上記ｔａｎδ［−２０℃］／ｔａｎδ［４０℃］値が上記範囲内にあれば温度変化によるクッション性等の緩衝性の変化が抑制され、履き心地の変化も抑制される。
【００１１】
また、本発明の靴底用部材において、前記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂組成物には、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される周波数１０Ｈｚにおけるｔａｎδ［−２０℃］／ｔａｎδ［４０℃］値が０．５〜１．５であり、且つＪＩＳ Ｋ ７３１１に準拠して測定される比重が０．８５〜０．９５であり、且つＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される周波数１０Ｈｚでの２０℃における貯蔵弾性率Ｅ’［２０℃］が１００〜５００ＭＰａ未満であり、且つＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される損失弾性率が４０ＭＰａ以下の物性を有する第１樹脂成分と、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される周波数１０Ｈｚでの２０℃における貯蔵弾性率Ｅ’［２０℃］が１０〜１００ＭＰａ未満であり、且つＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される損失弾性率が１０ＭＰａ以下、又は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される周波数１０Ｈｚでの２０℃における貯蔵弾性率Ｅ’［２０℃］が５００〜２０００ＭＰａであり、且つＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される損失弾性率が５０ＭＰａ以下のいずれかの物性を有する第２樹脂成分との少なくとも２種類の樹脂成分が用いられていることが好ましい。
本発明の靴底用部材においては、上記の如き物性を有する前記第１樹脂成分と前記第２樹脂成分とを含有する樹脂組成物が架橋発泡されて形成されることで、より一層温度変化によるクッション性等の緩衝性の変化が抑制され、履き心地が良好となる。更に、高発泡化しても引裂強度等の機械的強度を維持することができる。【００１２】
また、本発明の靴底用部材においては、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される周波数１０Ｈｚでの、−２０℃〜４０℃における貯蔵弾性率Ｅ’［−２０℃〜４０℃］が２〜５０ＭＰａであり、且つ−２０℃における貯蔵弾性率Ｅ’［−２０℃］と４０℃における貯蔵弾性率Ｅ’［４０℃］とのＥ’［−２０℃］／Ｅ’［４０℃］値が２〜２０であることが好ましい。
本発明の靴底用部材においては、前記貯蔵弾性率が上記の如き数値範囲内であれば、−２０℃においても硬くなり過ぎず良好なクッション性等が実現でき、また、４０℃においても柔らかくなりすぎず良好なクッション性等が実現できる。【００１３】
更に、本発明の靴底用部材においては、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準拠し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される転移主ピーク温度が９０〜１０５℃であり、且つＪＩＳ Ｋ ７１２２に準拠して測定される示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による転移熱量が６０〜１００Ｊ／ｇであることが好ましい。
本発明の靴底用部材において、示差走査熱量測定により測定される転移主ピーク温度等が上記の如き数値範囲内であれば、より一層クッション性が良好となる。【００１４】
また、本発明の靴底用部材においては、ＪＩＳ Ｋ ７３１１に準拠して測定される比重が０．０５〜０．２であることが好ましい。
本発明の靴底用部材において、比重が上記の如き範囲内であれば、従来品の靴底用部材と比較して軽量とすることができる。【００１５】
また、本発明の靴底用部材においては、２２時間、２０±３℃でのＡＳＴＭ Ｄ３９５に準拠して測定される圧縮永久歪値が６５％以下であることが好ましい。
本発明の靴底用部材において、前記圧縮永久歪値が上記の如き数値以下であれば、走行時の圧縮等の繰り返しに対して十分な強度を有し、且つ使用によるへたりを抑制できる。【００１６】
更に、本発明の靴底用部材においては、日本ゴム協会標準規格のＳＲＩＳ０１０１に準拠して測定される２０℃でのＣ硬度が、３５〜７０であることが好ましい。
本発明の靴底用部材において、前記Ｃ硬度が上記の如き範囲であれば、より一層緩衝性が向上し、走行時の振動や衝撃を吸収できる。【００１７】
また、本発明の靴底用部材においては、ＪＩＳ Ｋ ６２５２に準拠して測定される引裂強さが、８．８ｋＮ／m以上であることが好ましい。
本発明の靴底用部材において、前記引裂強さが上記の如きであれば、靴底用部材が実際に使用される際に、外力による損傷等に耐えることができる。【００１８】
また、本発明の靴底用部材においては、ＪＩＳ Ｋ ６２５５に準拠して測定される反発弾性率が、４０％以上であることが好ましい。
本発明の靴底用部材において、前記反発弾性率が上記の如きであれば、より一層クッション性等が向上し、安定した走行が可能となる。【００１９】
更に、本発明の靴底用部材においては、樹脂組成物の樹脂成分１００重量部中、前記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂が６０〜９５重量部含有されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にかかる靴底用部材は、広範な温度領域によるクッション性等の緩衝性の変化に対応できるものである。即ち、−２０℃においても硬くなり過ぎず良好なクッション性等が実現でき、また、４０℃においても柔らかくなりすぎず良好なクッション性等が実現できるという優れた効果を奏する。
また、本発明にかかる靴底用部材は、軽量で引き裂き強度、圧縮復元回復性等の機械的特性に優れるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、温度とｔａｎδとの関係を示したグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の靴底用部材は、樹脂組成物が架橋発泡されてなり、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される周波数１０Ｈｚにおけるｔａｎδ［−２０℃〜４０℃］値が０．０１〜０．５を示し、且つ周波数１０Ｈｚにおけるｔａｎδ［−２０℃］／ｔａｎδ［４０℃］値が０．７〜１．３を示すものである。【００２３】
本発明においては、ｔａｎδというパラメーターに着目したものである。
ここでｔａｎδとは、ゴム等の粘弾性体の振動吸収性等を調べるために広く用いられているパラメータであり、粘弾性体（速い変形に対しては弾性を示し、遅い変形に対しては粘性流動を示す材料）の動的な特性を示す指標であり、動的粘弾性の損失係数と呼ばれ、以下の式で表される。
（損失係数ｔａｎδ）＝（損失弾性率Ｅ”）／（貯蔵弾性率Ｅ’）
ｔａｎδは、動的挙動中におけるそのもののエネルギー吸収性の尺度として用いられ、ｔａｎδが大きいほどエネルギー吸収性つまり緩衝性に優れるといえる。
また貯蔵弾性率とは、複素弾性率の実数部分であり、動的挙動中における粘弾性体の剛性を示すものである。また、損失弾性率とは、複素弾性率の虚数部分であり、動的挙動中における粘弾性の消失エネルギーを示すものである。更に、複素弾性率とは、粘弾性体に正弦波周波数を加えた場合の動的応力と動的歪みのことであり、粘弾性体に正弦波振動を加えると応力と歪みに位相差が生じる。この位相差から算出したものが複素弾性率である。【００２４】
本発明における靴底用部材のｔａｎδは、広範な温度領域によっても安定な緩衝性等を得るべく、周波数１０Ｈｚにおけるｔａｎδ［−２０℃〜４０℃］値が０．０１〜０．５、好ましくは０．０２〜０．４、より好ましくは０．０３〜０．３、更に好ましくは０．０５〜０．３であり、且つ周波数１０Ｈｚにおけるｔａｎδ［−２０℃］／ｔａｎδ［４０℃］値が０．７〜１．３、好ましくは０．８〜１．３、より好ましくは０．８〜１．２、更に好ましくは０．９〜１．１である。
ｔａｎδ［−２０℃〜４０℃］値が０．０１〜０．５の範囲内にあれば、広範な温度領域によっても安定な緩衝性を有し、靴底用部材に好適に使用される。ｔａｎδ［−２０℃］／ｔａｎδ［４０℃］値が０．７〜１．３の範囲内にあれば、環境温度により緩衝性等の物性が大きく変化することがなく靴底用部材に好適に使用される。
尚、ｔａｎδは、実施例記載の方法により測定される。【００２５】
前記温度範囲を−２０〜４０℃に設定したのは、寒冷地等の厳寒下では気温が−２０℃を下回ることも珍しくないため、このような環境下においても、常温（例えば２５℃）における靴底用部材としての緩衝等の性能と同等の性能が望まれているためである。
また、４０℃としたのは、気温が上昇し、高温（例えば３０℃以上）状態になれば、例えば、アスファルト上は４０℃を超えていることが多いため、このような環境下においても、常温（例えば２５℃）における靴底用部材としての緩衝等の性能と同等の性能が望まれているためである。
更に、周波数を１０Ｈｚにしたのは、通常、人間が歩いた場合、或いは走った場合に靴底用部材の固有周波数が７〜１２Ｈｚとなるためである。【００２６】
本発明の靴底用部材は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される周波数１０Ｈｚでの、−２０℃〜４０℃における貯蔵弾性率Ｅ’［−２０℃〜４０℃］が２〜５０ＭＰａであり、且つ−２０℃における貯蔵弾性率Ｅ’［−２０℃］と４０℃における貯蔵弾性率Ｅ’［４０℃］とのＥ’［−２０℃］／Ｅ’［４０℃］値が２〜２０であり、好ましくはＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される周波数１０Ｈｚでの、−２０℃〜４０℃における貯蔵弾性率Ｅ’［−２０℃〜４０℃］が５〜１５ＭＰａであり、且つ−２０℃における貯蔵弾性率Ｅ’［−２０℃］と４０℃における貯蔵弾性率Ｅ’［４０℃］とのＥ’［−２０℃］／Ｅ’［４０℃］値が２〜１０である。
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される周波数１０Ｈｚでの、貯蔵弾性率Ｅ’［−２０℃〜４０℃］が２〜５０ＭＰａの範囲内にあれば、低温下でも硬くなり過ぎず十分な緩衝性を有することができ、高温下ではへたらず十分な緩衝性を有することができる。  また、Ｅ’［−２０℃］／Ｅ’［４０℃］値が２〜２０の範囲内にあれば温度変化に伴う緩衝性等の物性変化が少なく、安定した靴底用部材を提供できる。
尚、前記貯蔵弾性率は、実施例記載の方法により測定される。【００２７】
本発明の靴底用部材は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準拠し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される転移主ピーク温度が９０〜１０５℃であり、且つＪＩＳ Ｋ ７１２２に準拠して測定される示差走査熱量計（ＤＳＣ）による転移熱量が６０〜１００Ｊ／ｇである。
前記転移主ピーク温度が９０〜１０５℃の範囲内であれば加工性が良好であり、且つ転移熱量が６０〜１００Ｊ／ｇの範囲内にあれば、好適な架橋構造を形成できる非晶質（アモルファス）量を有するため、より一層クッション性等が良好な靴底用部材を得ることができる。
尚、転移主ピーク温度及び転移熱量は実施例記載の方法により測定される。【００２８】
本発明の靴底用部材は、比重が０．０５〜０．２であり、好ましくは０．０７〜０．２であり、より好ましくは０．０７〜０．１５である。
比重が上記範囲内にあれば、軽量で且つ靴底用部材として十分な強度を得ることができる。【００２９】
前記靴底用部材がミッドソールとして用いられる場合には、比重は０．０８〜０．１５、好ましくは０．１０〜０．１３である。
前記ミッドソールは、アウターソールとインナーソールとの中間に位置し、走行時等の衝撃を最も吸収する部分であるため、かかる範囲であれば、走行時等の衝撃を好適に吸収でき、軽量性も維持できる。【００３０】
また、前記靴底用部材がアウターソールとして用いられる場合には、比重は０．１３〜０．２、好ましくは０．１５〜０．１８である。
前記アウターソールは、直接地面と接触する部分であるため、かかる範囲であれば、走行時等における摩耗を抑制でき、軽量性も維持できる。【００３１】
更に、前記靴底用部材がインナーソールとして用いられる場合には、比重は０．０５〜０．１２、好ましくは０．０７〜０．１０である。
前記インナーソールは、直接人の足が接触する部分であるため、かかる範囲であれば、走行時において良好な感触を得ることができ、かつ軽量性も維持できる。
尚、比重は実施例記載の方法により測定される。【００３２】
本発明の靴底用部材は、２２時間、２０±３℃でのＡＳＴＭ Ｄ３９５に準拠して測定される圧縮永久歪値が６５％以下であり、好ましくは該圧縮永久歪値が４０〜６５％である。
該圧縮永久歪値が６５％以下であれば、走行時等の繰り返し圧縮衝撃によっても靴底用部材中の気泡（発泡セル）が復元し、安定したクッション性等を維持できる。【００３３】
本発明の靴底用部材は、２０℃でのＣ硬度が３５〜７０であり、好ましくは４０〜７０であり、より好ましくは４０〜６５であり、更に好ましくは４５〜６０である。
Ｃ硬度が上記範囲内にあれば、前記靴底用部材を用いて靴を作製した際、安定した構造体とすることができ、しかも必要強度も得ることができる。
尚、Ｃ硬度は、実施例方法により測定される。【００３４】
本発明の靴底用部材は、引裂強さが８．８ｋＮ／m以上であり、好ましくは１０〜１５ｋＮ／mである。
該引裂強さが８．８ｋＮ／m以上あれば、靴底用部材が実際に使用される際に、外力による損傷等に耐えることができる。例えば、前記引裂強さが８．８ｋＮ／m以上あれば、走行中に誤って砂利等を踏んでしまった場合でも、損傷しにくくなる。
尚、該引裂強さは、実施例記載の方法により測定される。【００３５】
本発明の靴底用部材は、反発弾性率が４０％以上、好ましくは４５％以上、より好ましくは５０％以上である。
高反発弾性を付与する観点より、その上限値は、できる限り高い方が好ましいが製造可能な範囲を考慮し、８０％以下である。これらの観点から、該靴底用部材の反発弾性率は、４０〜８０％、より好ましくは４５〜８０％、更に好ましくは５０〜８０％である。
尚、該反発弾性率は、実施例記載の方法により測定される。【００３６】
次に、本発明の靴底用部材を構成する原料等について説明する。【００３７】
本発明の靴底用部材は、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂組成物が架橋発泡されてなるものである。
前記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂が含有される樹脂組成物には、複数の樹脂成分が用いられていることが好ましく、以下に示す第１樹脂成分と第２樹脂成分との２種以上の樹脂成分が用いられていることが好ましい。【００３８】
前記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂組成物には、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される周波数１０Ｈｚにおけるｔａｎδ［−２０℃］／ｔａｎδ［４０℃］値が０．５〜１．５であり、且つＪＩＳ Ｋ ７３１１に準拠して測定される比重が０．８５〜０．９５であり、且つＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される周波数１０Ｈｚでの２０℃における貯蔵弾性率Ｅ’［２０℃］が１００〜５００ＭＰａ未満であり、且つＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される損失弾性率が４０ＭＰａ以下の物性を有する第１樹脂成分と、
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される周波数１０Ｈｚでの２０℃における貯蔵弾性率Ｅ’［２０℃］が１０〜１００ＭＰａ未満であり、且つＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される損失弾性率が１０ＭＰａ以下、又は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される周波数１０Ｈｚでの２０℃における貯蔵弾性率Ｅ’［２０℃］が５００〜２０００ＭＰａであり、且つＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される損失弾性率が５０ＭＰａ以下のいずれかの物性を有する第２樹脂成分との少なくとも２種類の樹脂成分が用いられることが好ましい。【００３９】
前記第１樹脂成分は、上記の如き物性を全て具備するものである。
第１の物性として、上記の如き、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−４に準拠して測定される測定温度−２０℃及び測定温度４０℃における周波数１０Ｈｚでのｔａｎδ［−２０℃］／ｔａｎδ［４０℃］値が０．５〜１．５であることが挙げられる
これは、−２０℃〜４０℃の温度範囲において前記第１樹脂成分がガラス転移点（Ｔｇ）を有さない材料であることを意味する。前記温度範囲内でガラス転移点を有さなければ、クッション性等の温度依存性が少ない材料であることを意味する。
第２の物性として、上記の如き、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１に準拠して測定される比重が０．９５以下であることが挙げられる。
これは、前記比重が０．９５以下であれば架橋発泡体の比重を低減できることを意味する。尚、前記比重の下限値は、できる限り低い方が好ましいが、製造可能な範囲を考慮し、０．８５以上である。
第３の物性として、上記の如き、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−４に準拠して測定される測定温度２０℃における周波数１０Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｅ’［２０℃］が１００〜５００ＭＰａ未満であり、且つＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される測定温度２０℃における周波数１０Ｈｚでの損失弾性率が４０ＭＰａ以下であることが挙げられる。
これは、前記貯蔵弾性率Ｅ’が所定の範囲内にあれば、靴底として必要な硬度を備えることを意味し、前記損失弾性率が、上記の如き範囲内にあれば、靴底として必要な反発弾性を備えることを意味する。尚、前記損失弾性率の下限値は、できる限り低い方が好ましいが、製造可能な範囲を考慮し、１０以上である。【００４０】
前記第２樹脂成分に必要とされる物性としては、上記の如き、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−４に準拠して測定される測定温度２０℃における周波数１０Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｅ’［２０℃］が１０〜１００ＭＰａ未満であり、且つＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される測定温度２０℃における周波数１０Ｈｚでの損失弾性率が１０ＭＰａ以下、好ましくは１〜１０ＭＰａであるか、或いは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−４に準拠して測定される測定温度２０℃における周波数１０Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｅ’［２０℃］が５００〜２０００ＭＰａであり、且つＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定される測定温度２０℃における周波数１０Ｈｚでの損失弾性率が５０ＭＰａ以下、好ましくは１０〜５０ＭＰａであることの何れかを具備することが好ましい。
上記の如き物性を具備する第２樹脂成分を用いることで、靴底用部材としての物性に要求される引裂き強さ、圧縮永久歪みを向上させることができる。【００４１】
前記第１樹脂成分としては、上記の如き要件を具備する樹脂で有れば、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、アイオノマー、ポリブテン、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリプロピレン（ＰＰ）とエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）とから得られる動的架橋ポリマー等のオレフィン系エラストマーが挙げられる。これらの中でも、エチレン−α−オレフィン、ポリプロピレン（ＰＰ）とエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）とから得られる動的架橋ポリマーが好ましく用いられる。
尚、前記第１樹脂成分に用いる熱可塑性ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体が除かれる方が好ましい。【００４２】
前記エチレン−α−オレフィンとは、エチレンとα−オレフィンとを共重合させたものであり、該α−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−１−ペンテン等の炭素数３〜１２のものが挙げられる。
また、前記動的架橋ポリマーとは、バンバリーミキサーや２軸押出機等の混練機を用いて、ＰＰ等のハードセグメントとＥＰＤＭ等のソフトセグメントとを物理的に分散させながら、同時にソフトセグメントであるゴム成分を架橋させて得られる熱可塑性ポリオレフィン樹脂のことである。
更に、ＪＩＳ Ｋ ６９２２−２によれば、低密度ポリエチレンとは、比重が０．９１以上０．９３未満のものをいい、中密度ポリエチレンとは、比重が０．９３以上０．９４２未満のものをいう。
前記第１樹脂成分としては、１種類を単独で用いることもできるが、２種以上を併用して用いることが好ましい。【００４３】
前記第２樹脂成分としては、上記の如き要件を具備する樹脂で有れば、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ウレタン系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種が挙げられる。尚、前記スチレン系樹脂、前記ウレタン系樹脂及び前記ポリエステル系樹脂も熱可塑性樹脂であることが好ましい。【００４４】
前記スチレン系樹脂としては、該スチレン系樹脂中スチレンを２０〜９０重量％含有するものであり、好ましくは４０〜８０重量％、更に好ましくは６５〜７５重量％含有するものである。スチレンを上記範囲内で含有するスチレン系樹脂を用いれば、靴底用部材を軽量化するために高発泡化させても、靴底用部材には、十分な強度が得られる。【００４５】
前記スチレン系樹脂としては、具体的にＳＥＢＳ（スチレン−エチレンブチレン−スチレン共重合体）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレンプロピレン−スチレン共重合体）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン共重合体）、ＳＢＢＳ（スチレン−ブタジエンブテン−スチレン共重合体）、ＨＳＢＲ（ハイスチレン−ブタジエン共重合体）等が挙げられる。
尚、前記スチレン系樹脂としては、１種類を単独で用いることもできるし、また２種以上を併用して用いることもできる。【００４６】
前記ウレタン系樹脂としては、具体的にポリエーテル系ポリウレタンと、ポリエステル系ポリウレタン等が挙げられる。【００４７】
前記ポリエステル系樹脂としては、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート−ポリエーテル共重合体、ポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンエーテルグリコール共重合体が挙げられる。【００４８】
具体的に説明すると、例えば、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を架橋発泡体におけるソフトセグメントとなる第１樹脂成分に用いる場合には、低比重で非晶質部分が多いものが好ましい。低比重で非晶質部分が多い熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を用いることで架橋発泡させた際のクッション性が向上する。
また、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を架橋発泡体の強度向上のためのハードセグメントとなる第２樹脂成分として用いる場合には、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂の中で、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤ−ＰＥ）、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン等を用いることができる。尚、ＪＩＳ Ｋ ６９２２−２によれば、高密度ポリエチレンとは、比重が０．９４２以上のものをいい、超高分子量ポリエチレンとは、数平均分子量が５５０万以上のものをいう。【００４９】
前記第１樹脂成分と前記第２樹脂成分との好ましい組み合わせとしては、第１樹脂成分の要件を具備する熱可塑性ポリオレフィン系樹脂と、第２樹脂成分の要件を具備する熱可塑性ポリオレフィン系樹脂との組み合わせが挙げられる。
また、前記第１樹脂成分と前記第２樹脂成分との好ましい組み合わせとしては、第１樹脂成分として前記所定の要件を具備する熱可塑性ポリオレフィン系樹脂と、第２樹脂成分として前記所定の要件を具備するスチレン系樹脂、ウレタン系樹脂及びポリエチレン系樹脂から選ばれた少なくとも１種の樹脂との組み合わせが挙げられる。【００５０】
好ましい組み合わせとして、より具体的には、例えば、第１樹脂成分の要件を具備する熱可塑性ポリオレフィン系樹脂してエチレン−α−オレフィンと、第２樹脂成分の要件を具備するスチレン系樹脂としてＳＥＢＳ、ＨＳＢＲ、ＳＢＢＳ、或いはポリオレフィン系樹脂としてＨＤ−ＰＥとの組み合わせ等が挙げられる。
または、第１樹脂成分の要件を具備する熱可塑性ポリオレフィン系樹脂して前記動的架橋ポリマーと、第２樹脂成分の要件を具備する前記スチレン系樹脂としてＳＥＢＳ、ＨＳＢＲ、ＳＢＢＳ、或いはポリオレフィン系樹脂としてＨＤ−ＰＥとの組み合わせ等が挙げられる。【００５１】
前記樹脂組成物は、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を含有してなるものであり、当該樹脂組成物の樹脂成分１００重量部中、前記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂が６０〜９５重量部含有されているものであり、好ましくは前記樹脂組成物１００重量部中、前記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂が７０〜９０重量部含有されているものである。
前記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂が、上記の如き範囲内で含有されることで均一なセルを有する架橋発泡体が得られる。【００５２】
例えば、第１樹脂成分の要件を具備する熱可塑性ポリオレフィン系樹脂と第２樹脂成分の要件を具備するスチレン系樹脂との配合量としては、樹脂組成物１００重量部中、前記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂が６０〜９５重量部で、スチレン系樹脂が５〜４０重量部であり、好ましくは前記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂が７０〜９０重量部で、スチレン系樹脂が１０〜３０重量部である。
上記の如き範囲内で樹脂成分が配合されることで、より一層均一なセルを有する架橋発泡体が得られる。【００５３】
前記樹脂組成物には、前記第１樹成分と前記第２樹脂成分以外の物性を有する樹脂成分（第３樹脂成分）を更に加えることもできる。但し、前記第３樹脂成分の配合量は、本発明の靴底用部材の物性を阻害しない範囲内で適宜調整できる。【００５４】
本発明の靴底用部材は、前記樹脂組成物に架橋剤、発泡剤、充填剤、架橋助剤及び加工助剤等を添加し所定の条件下で架橋発泡させることで得られるものである。【００５５】
本発明で用いられる前記架橋剤としては、具体的には、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド等の有機ペルオキシドが挙げられる。【００５６】
本発明においては、前記架橋剤は、前記樹脂組成物１００重量部に対して、通常、０．３〜０．８重量部、好ましくは０．４〜０．７重量部の割合で用いられる。
該架橋剤を上記のような割合で用いると、適度な架橋構造を有する架橋発泡体を得ることができる。【００５７】
本発明で用いられる前記発泡剤としては、具体的には、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、ジメチル−２，２’−アゾビスブチレート、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチル−プロピオンアミジン］等のアゾ化合物；Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）等のニトロソ化合物；４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド等のヒドラジン誘導体；ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物；トリヒドラジノトリアジンなどの有機系熱分解型発泡剤、更には、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム等の重炭酸塩、炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム等の炭酸塩；亜硝酸アンモニウム等の亜硝酸塩、水素化合物などの無機系熱分解型発泡剤が挙げられる。
また、メタノール、エタノール、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン等の各種脂肪族炭化水素類；ジクロルエタン、ジクロルメタン、四塩化炭素等の各種塩化炭化水素類；フロン等の各種フッ化塩化炭化水素類などの有機系発泡剤、さらに空気、二酸化炭素、窒素、アルゴン、水などの無機系発泡剤も用いることができる。【００５８】
本発明においては、前記発泡剤は、前記樹脂組成物１００重量部に対して、通常、３〜２０重量部、好ましくは５〜１０重量部の割合で用いられる。
但し、発泡剤の使用量は、所望の発泡倍率に応じて適増減される。【００５９】
前記充填剤としては、特に制限はなく、通常、本分野において使用されるものが用いられ、例えば、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン、シリカ、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、クレー、タルク、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ケイ酸カルシウム等が挙げられる。
前記充填剤は、前記樹脂組成物１００重量部に対して、通常、０．５〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部の割合で用いられる。【００６０】
前記架橋助剤としては、架橋助剤として知られているものであれば如何なるものも用いることが可能であり、例えば、ジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、トリメリット酸トリアリルエステル、トリアリルイソシアネート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル、トリシクロデカンジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートなどを挙げることができ、これらを２つ以上組み合わせて用いることもできる。
前記架橋助剤は、前記樹脂組成物に適宜添加されて用いられる。【００６１】
加工助剤としては、例えば、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、ステアリン酸エステル、リン酸エステル、アジピン酸エステル等の脂肪酸エステル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、アジピン酸ジオクチルが挙げられる。  【００６２】
本発明の靴底用部材は、樹脂組成物を得るための混練工程と、該樹脂組成物を架橋発泡させ架橋発泡体を得るための成形工程とで製造される。
混練工程としては、特に制限はなく一般的に樹脂組成物を製造する際に用いられる方法を用いることができ、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体とスチレン−エチレンブチレン−スチレン共重合体とを溶融状態でブレンドして、調整することもできる。この場合ブレンド方法としては、単軸押し出し機、二軸押し出し機、バンバリーミキサー、ロール混練機、ニーダー、プラストミル等が採用され、溶融混練温度は１００〜３００℃が好適である。【００６３】
前記樹脂組成物を架橋発泡体とする際に用いられる架橋発泡方法としては、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体とスチレン−エチレンブチレン−スチレン共重合体に分解型発泡剤を混練りし、所定形状に成形した後、電子線を照射し架橋せしめ、分解型発泡剤の分解温度以上に加熱して発泡する方法、或いは、エチレン−α−オレフィン共重合体とスチレン−エチレンブチレン−スチレン共重合体に分解型発泡剤と同時に過酸化物を混合し、同様に過酸化物、分解型発泡剤が分解しない温度で混練りし、所定形状に成形した後、過酸化物が分解する温度に加熱して架橋し、更に加熱して発泡する方法等が挙げられる。尚、電子線照射による架橋、又は、過酸化物による架橋の何れの場合にも必要に応じて架橋助剤を用いることができる。【００６４】
本発明の靴底用部材は、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて、熱安定剤、耐侯剤、難燃剤、難燃助剤、分散剤、顔料、流動性改良剤、離型剤等の公知の添加剤を添加してもよい。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明の実施例を例示するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。【００６６】
（動的粘弾性測定方法）
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して測定した。
（株）ユービーエム社製、動的粘弾性測定装置「Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００」を使用し、架橋発泡体サンプル（縦３３±３ｍｍ、幅４±１ｍｍ、厚さ２±１ｍｍ）を用いて、周波数１０Ｈｚ（ストップ加振）、測定モード（正弦波歪みの引張モード）、チャック間距離（２０ｍｍ）、荷重（自動静荷重）、動歪み（３〜５μｍ）、温度（−８０℃〜８０℃、昇温温度３℃／ｍｉｎ、ステップ温度５℃）の条件において、該架橋発泡体サンプルの動的粘弾性を測定した。【００６７】
（比重の測定方法）
ＪＩＳ Ｋ ７３１１（水中置換法）に準拠して測定した。
ＡＬＦＡ  ＭＩＲＡＧＥ ＣＯ，ＬＴＤ製  電子比重計「ＭＤ−２００Ｓ」を使用し、架橋体発泡サンプル（縦１０±３ｍｍ、横１０±３ｍｍ、厚さ２±０．５ｍｍ）を用いて、測定温度２０±３℃で該架橋発泡体サンプルの比重を測定した。
水中置換法では、空気中での重量（Ｗ１）と水中での重量（Ｗ２）から下記の式にて比重（Ｄ）を求めた。
Ｄ＝Ｗ１／（Ｗ１−Ｗ２）【００６８】
（圧縮永久歪みの測定方法）
ＡＳＴＭ Ｄ３９５に準拠してコンプレッションセットＡ法で測定した。
ＡＳＴＭ Ｄ３９５に定める定荷重圧縮試験機（東洋精機（株）製）を使用し、架橋発泡体サンプル（直径２９±１ｍｍ、厚さ４±１ｍｍ）を用いて、環境温度（２０±３℃）において０．５５ＭＰａの荷重を２２時間負荷した後の厚さ（Ｔ１）と負荷前の厚さ（Ｔ０）から下記式を用いて該架橋発泡体サンプルの圧縮永久歪み（Ｃ）を求めた。
Ｃ＝（（Ｔ０−Ｔ１）／Ｔ０）×１００【００６９】
（Ｃ硬度の測定方法）
日本ゴム協会標準規格（ＳＲＩＳ ０１０１）に準拠して測定した。
ＳＲＩＳ ０１０１に定めるスプリング式硬さ試験機Ｃ型（高分子計測器（株）製、Ｃ型硬度計）を使用し、架橋発泡体サンプル（縦５０±５ｍｍ、横５０±５ｍｍ、厚さ１０±１ｍｍ）を用いて、温度２０±３℃において９．８１Ｎの荷重で押し付けた後、２秒以内に目盛りを読みとり該架橋発泡体サンプルのＣ硬度を求めた。【００７０】
（反発弾性率の測定方法）
ＪＩＳ Ｋ ６２５５に準拠して測定した。
（株）上島製作所製リュプケ式反発弾性試験機ＶＲ−５０１を使用し、架橋発泡体サンプル（直径３０±１ｍｍ、厚さ１３±１ｍｍ）を用いて、環境温度２０±３℃において反発後に衝突棒（振り子）が静止した時点（反発後の高さ）での指針（％）を読みとりこれを該架橋発泡体サンプルの反発弾性率とした。【００７１】
（引裂強さの測定方法）
ＪＩＳ Ｋ ６２５２に準拠して測定した。
東洋精機（株）製ストログラフＲ２型を用いて測定した。
架橋発泡体サンプルをＪＩＳ Ｋ ６２５２の定められた形状に調整し、環境温度２０±３℃において、速度５００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の引裂加重（Ｆ）と試験前の厚さ（ｔ）から下記式を用いて引裂強さ（ＴＲ）を求めた。
ＴＲ＝Ｆ／ｔ【００７２】
（転移点主ピーク温度の測定方法）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して測定した。
セイコーインスツルメンツ（株）社製のＤＳＣ２００（熱流速示差走査熱量計）を用いて測定した。  サンプル（３〜５ｍｇ）をΦ５ｍｍの密閉型アルミ容器に充填し、その後アルミ製の蓋をして密閉した。これを上記機器に設置し、−５０〜２５０℃（昇温速度１０℃／ｍｉｎ）、サンプリングタイム０．５ｓｅｃで測定した。ピークが複数ある場合は、最もピークが大きいものを転移主ピークとし、頂点部の温度を読み取りこれを転移主ピーク温度とした。【００７３】
（転移熱量の測定方法）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に準拠して測定した。セイコーインスツルメンツ（株）社製のＤＳＣ２００（熱流速示差走査熱量計）を用いて測定した。サンプル（３〜５ｍｇ）をΦ５ｍｍの密閉型アルミ容器に充填し、その後アルミ製の蓋をして密閉した。これを上記機器に設置し、−５０〜２５０℃（昇温速度１０℃／ｍｉｎ）、サンプリングタイム０．５ｓｅｃで測定した。
上記転移主ピークのベースラインが直線である場合は、転移前後でベースラインから離れる点とベースラインに戻る点とを直線で結び、この部分の面積をシンプソン法によって算出し、ついでこの値から転移熱量を算出した（ａ法）。
一方、上記転移主ピークのベースラインが湾曲している場合は、その湾曲している曲線で２点間を結び、この部分の面積をシンプソン法によって算出し、ついでこの値から転移熱量を算出した（ｂ法）。
なお、上記転移主ピークに他の小さいピークいわゆるショルダー部分が含まれる場合は、上記ａ法にてショルダー部分も含めて転移主ピークの転移熱量を算出した。【００７４】
（実施例１）
エチレン−α−オレフィン共重合体（三井化学（株）製、「タフマー」ＤＦ１１０）９０重量部、スチレン−ブタジエンブテン−スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）（旭化成ケミカルズ（株）製、「タフテック」Ｐ１０００）１０重量部を１００〜１５０℃に加熱した密閉式混練機（ニーダー）に投入し、６〜１０分間、４０ｒｐｍで溶融混練した。その後、該溶融混練したものを１００〜１２０℃に加熱したオープンロールを用い、所定量の発泡剤、架橋剤、加工助剤を添加し、８〜１５分程度分散混練し、樹脂組成物を得た。前記樹脂組成物を縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚さ２０ｍｍの金型に５００〜６００ｇ充填し、温度１６０℃、圧力１５ＭＰａで３０〜３５分間プレス成形を行い架橋発泡体を作製した。
尚、動的粘弾性（ｔａｎδ）を測定するための架橋発泡体は、前記架橋発泡体をそのまま用いることもできるが、熱成型により所望の比重まで圧縮したものを用いても良い。この場合、縦１３０ｍｍ、横２２０ｍｍ、厚さ１〜５ｍｍの金型に前記架橋発泡体を２０〜４０ｇ充填し、温度１６０℃、圧力１５ＭＰａで５分間プレスし、その後、冷却のために、温度２５℃、圧力１５ＭＰａで１５分間プレスして作製した。これらを用いて、各種物性を測定し、その結果を表１に示した。
表１に各実施例で使用した樹脂、各種添加剤の配合量（重量部）及び得られた架橋発泡体の各種物性値を示した。
また、図１にｔａｎδを測定した際の値をグラフにしたものを示した。【００７５】
（実施例２）〜（比較例８）
実施例１で用いた樹脂原料及び配合量に代え、表１に示した樹脂原料及び配合量で実施例１と同様の方法で架橋発泡体を成形し、各物性値を測定した。その結果を表１に示した。【００７６】
【表１】
0004505469.tif 000002
0004505469.tif 000003
ＰＥ１〜ＰＥ６：熱可塑性ポリオレフィン系樹脂
ＳＴ１〜ＳＴ５：スチレン系樹脂
＊１：架橋剤としては、ジクミルペルオキシドを用いた。
＊２：発泡剤としては、アゾジカルボンアミドを用いた。
＊３：充填剤としては、炭酸カルシウムを用いた。
＊４：加工助剤としては、ステアリン酸エステルを用いた。
＊５：物性等測定可能なサンプルは作製できるが、気泡セルが均一にならなかった。【００７７】
ＥＶＡ１：エチレン−酢酸ビニル共重合体、住友化学工業（株）製、商品名「エバテート」、グレード番号「Ｄ２０１１」
ＥＶＡ２：エチレン−酢酸ビニル共重合体、東ソー（株）製、商品名「ウルトラセン」、グレード番号「６３４」
ＰＥ１：高密度ポリエチレン、旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「サンテック−ＨＤ」、グレード番号「Ｊ２４０」
ＰＥ２：低密度ポリエチレン、旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「サンテック−ＬＤ」、グレード番号「Ｍ２２７０」
ＰＥ３：オレフィン系エラストマー、住友化学工業（株）製、商品名「住友ＴＰＥ」、グレード番号「９０７」
ＰＥ４：オレフィン系エラストマー、住友化学工業（株）製、商品名「住友ＴＰＥ」、グレード番号「８２１」
ＰＥ５：エチレン−α−オレフィン、三井化学（株）製、商品名「タフマー」、グレード番号「ＤＦ１１０」
ＰＥ６：エチレン−α−オレフィン、三井化学（株）製、商品名「タフマー」、グレード番号「ＤＦ８１０」
ＳＴ１：スチレン−ブタジエンブテン−スチレン共重合体、旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「タフテック」、グレード番号「Ｐ１０００」
ＳＴ２：スチレン−ブタジエンブテン−スチレン共重合体、旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「タフテック」、グレード番号「Ｐ２０００」
ＳＴ３：スチレン−ブタジエンブテン−スチレン共重合体、旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「タフテック」、グレード番号「Ｈ１０４３」
ＳＴ４：スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、ＪＳＲ（株）製、商品名「ＪＳＲ−ＴＲ」、グレード番号「ＴＲ２２５０」
ＳＴ５：ハイスチレン−ブタジエン共重合体、日本ゼオン（株）製、商品名「Ｎｉｐｏｌ」、グレード番号「２０５７ＳＳ」【００７８】
表２に上記ＥＶＡ１〜ＳＴ５の各物性値（比重、貯蔵弾性率、損失弾性率、ｔａｎδ［−２０℃］／ｔａｎδ［４０℃］）を示した。【００７９】
【表２】
0004505469.tif 000004
【００８０】
図１は、実施例１、実施例２、比較例１、比較例２で得られた架橋発泡体の各温度におけるｔａｎδを測定したものグラフにしたものである。【００８１】
実施例１〜実施例１５において、温度変化によるクッション性等の緩衝性の変化が少なく、さらに軽量で機械的特性に優れる靴底用部材（架橋発泡体）が得られた。【００８２】
図１に示したように実施例１及び実施例２で得られた架橋発泡体は、−２０℃〜４０℃の温度範囲においてｔａｎδがほぼ一定値を示している。
この特性は、本発明独特の効果であり、広範な温度領域でクッション性等の緩衝性の変化が少ないことが判明した。更に、温度時間換算則（高分子の動的粘弾性測定において、ある温度を基準として観測時間軸をずらしてゆくと、低温は短時間側、高温は長時間側に平行移動することによって重なりあうという経験則）により、通常気温（１８〜２５℃）において、低周波（１Ｈｚ）から高周波（１ｋＨｚ）においてもｔａｎδが安定していると考えられ、例えば、ブレーキング等の高周波が発生する急激な動きにおいても、安定してクッション性等の緩衝性を提供できると予想できる。
このような架橋発泡体は、靴底用部材（例えば、アウターソール、ミッドソール、インナーソール等）として優れ、特に上記のようなクッションが強く要望されているミッドソールに好適なものであることが判明した。【００８３】
次に、上記の如き第１樹脂成分と第２樹脂成分とを用いて、架橋発泡体を成形し、各物性値を測定した。
第１樹脂成分及び第２樹脂成分として用いた樹脂の各物性値（比重、貯蔵弾性率、損失弾性率、ｔａｎδ［−２０℃］／ｔａｎδ［４０℃］）を表３に示した。【００８４】
【表３】
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第１樹脂成分ＰＥ１：エチレン−α−オレフィン、三井化学（株）製、商品名「タフマー」、グレード番号「ＤＦ１１０」
第１樹脂成分ＰＥ２：接着性ＴＰＯ、三井化学（株）製、商品名「アドマーＰＦ５０８」
第２樹脂成分ＳＴ１：スチレン−ブタジエンブテン−スチレン共重合体、旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「タフテック」、グレード番号「Ｐ２０００」
第２樹脂成分ＳＴ２：ハイスチレン−ブタジエン共重合体、日本ゼオン（株）製、商品名「Ｎｉｐｏｌ」、グレード番号「２０５７ＳＳ」【００８５】
（実施例１６）
第１樹脂成分ＰＥ１としてエチレン−α−オレフィン共重合体（三井化学（株）製、「タフマー」ＤＦ１１０）８１重量部、第１樹脂成分ＰＥ２として接着性ＴＰＯ（三井化学（株）製、商品名「アドマーＰＦ５０８」）１０重量部、第２樹脂成分ＳＴ１としてスチレン−ブタジエンブテン−スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）（旭化成ケミカルズ（株）製、「タフテック」Ｐ２０００）９重量部を１００〜１５０℃に加熱した密閉式混練機（ニーダー）に投入し、６〜１０分間、４０ｒｐｍで溶融混練した。その後、該溶融混練したものを１００〜１２０℃に加熱したオープンロールを用い、所定量の発泡剤、架橋剤、加工助剤を添加し、８〜１５分程度分散混練し、樹脂組成物を得た。該樹脂組成物を縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚さ２０ｍｍの金型に５００〜６００ｇ充填し、温度１６０℃、圧力１５ＭＰａで３０〜３５分間プレス成形を行い架橋発泡体を作製した。尚、動的粘弾性（ｔａｎδ）を測定するための架橋発泡体は、前記架橋発泡体をそのまま用いることもできるが、熱成型のより所望の比重まで圧縮したものを用いても良い。この場合、縦１３０ｍｍ、横２２０ｍｍ、厚さ１〜５ｍｍの金型に前記架橋発泡体を２０〜４０ｇ充填し、温度１６０℃、圧力１５ＭＰａで５分間プレスし、その後冷却のために、温度２５℃、圧力１５ＭＰａで１５分間プレスして作製した。これらを用いて、各種物性を測定し、その結果を表４に示した。
表４に各実施例で使用した樹脂、各種添加剤の配合量（重量部）及び得られた架橋発泡体の各種物性値を示した。【００８６】
（実施例１７、比較例９〜１２）
前記実施例１６で用いた樹脂原料及び配合量に替えて、表４に示した樹脂原料及び配合量で前記実施例１６と同様の方法で架橋発泡体を成形し、各物性値を測定した。その結果を表４に示した。
尚、比較例９〜比較例１２では、架橋発泡体が形成できなかった。【００８７】
【表４】
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＊１：ＰＥ１：エチレン−α−オレフィン、三井化学（株）製、商品名「タフマー」、グレード番号「ＤＦ８１０」
＊２：ＳＴ：スチレン−ブタジエンブテン−スチレン共重合体、旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「タフテック」、グレード番号「Ｈ１０４３」
＊３：ＮＹ１：１１ナイロン、アルケマ（株）製、商品名「リルサンＢＭＮ  Ｐ４０」
＊４：ＮＹ２：ポリエーテルアミド共重合体、アルケマ（株）製、商品名「ＰＥＢＡＸ７２３３ＳＡ」
＊５：架橋剤としては、ジクミルペルオキシドを用いた。
＊６：発泡剤としては、アゾジカルボンアミドを用いた。
＊７：充填剤としては、炭酸カルシウムを用いた。
＊８：加工助剤としては、ステアリン酸エステルを用いた。
＊９：○；成形可能、△；成形可能であるが発泡が不均一、×；成形不可若しくは混練不可
尚、表４に示した上記＊１〜＊４に示す樹脂の物性を表５に示した。尚、表４に示した＊１〜＊４は、前記第１樹脂成分の要件及び第２樹脂成分の要件を具備しないものである。【００８８】
【表５】
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【００８９】
前記実施例１７の結果より、第１樹脂成分の要件を具備する樹脂と第２樹脂成分の要件を具備する樹脂とを含有する樹脂組成物を架橋発泡させることで、温度変化によるクッション性等の緩衝性の変化が少なく、さらに軽量で機械的特性に優れる靴底用部材（架橋発泡体）が得られることが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
−１０℃以下の厳寒下から３０℃を超える高温下に至る広範な温度領域においても、強度及びクッション性等の特性の変化が抑制された靴底用部材として利用できる。
【図１】
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