(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により通信する通信手段と、少なくとも着信時に通信相手情報を表示することができる表示装置と、着信中であることを報知する報知手段と、内部に充電可能なバッテリを有する端末装置において、外部から電源供給を受けて前記バッテリに対し充電中に着信があった場合、前記表示装置に対する発信者情報を非表示とする制御部を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
無線により通信する通信手段と、少なくとも着信時に通信相手情報を表示することができる表示装置と、着信中であることを報知する報知手段と、内部に充電可能なバッテリを有する端末装置において、他端末装置に対して前記バッテリを基にして充電電源供給中に着信があった場合、前記表示装置に対する発信者情報を非表示とする制御部を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の端末装置において、前記制御部は、充電の終了あるいは中断を検出すると、発信者情報を前記表示装置に表示することを特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の端末装置において、前記制御部は、充電中に着信があった場合、発信相手に充電中である旨を通知することを特徴とする端末装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４に記載の端末装置において、前記制御部は、充電中に着信があった場合、前記報知手段により着信があった旨を報知することを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置への充電に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末、特に携帯電話は音声通話のみならず、画像通話、インターネットへの接続、電子メール、ゲーム、音楽再生等、様々な機能を有するようになってきており、電力消費量が増加し、バッテリの消耗も早くなってきている。このことにより携帯端末を使用したい時、あるいは使用中に電池が消耗して機能が使用できなくなるという事態が発生することが予想される。
【０００３】
携帯端末は、バッテリから供給される電圧により駆動されており、バッテリの電圧が低下した場合には、専用の充電器を用いてバッテリの充電を行うようになっている。
このため、充電器を携帯したり、近年ではコンビニエンスストアや携帯電話ショップ等、店舗に携帯端末用の充電器を設置している所もある。
【０００４】
しかし、携帯電話のバッテリを充電したい時、最寄りに携帯電話用の充電器がない場合、或いは充電器を備えた店舗がない場合には充電することができずにバッテリ残量がなくなり、携帯電話を使用することができなくなる。
【０００５】
こういった事態への対処方法の１つとして、携帯電話同士を近接させるだけで充電を可能とする無接点電力伝送の仕組みが公表されている（非特許文献１、２参照）。
しかし、上記仕組みにより、他端末に充電することで自端末のバッテリ残量が低下し、自端末が使用できなくなるのでは問題がある。
【０００６】
また、自端末のバッテリ残量を考慮して他の機器に電力供給を行うことについては、特許文献１に開示されている。
この特許文献１に開示されている近距離無線機能付きヘッドセットは、携帯電話本体と着脱自在に構成されており、装着状態にあるときには、外部コネクタに接続された充電器から充電回路及びスイッチを通してバッテリを充電し、また、バッテリの充電が十分であるときには、スイッチを切り替えて昇圧回路を通してヘッドセットのバッテリを充電する。これにより、ユーザはヘッドセットのバッテリ切れを気にすることなく、携帯電話本体のバッテリさえ充電しておけば、いつでも近距離無線を使ったヘッドセットで通話をすることができる。
【特許文献１】特開２００４−２１５１９６号公報
【非特許文献１】大塚実、レポート「組込みシステム開発技術展が開催、「Alviso」搭載Mini-ITXマザーも」、[online]、２００４年７月１３日、ＭＹＣＯＭ  ＰＣ  ＷＥＢ、［平成１７年１０月２７日検索]、インターネット<URL: http://pcweb.mycom.co.jp/articles/2004/07/13/esec/001.html>
【非特許文献２】ニュース／トピックス「エプソン、異物検出機能を搭載した無接点電力伝送モジュールを展示」、[online]、２００４年７月９日、ＡＳＣＩＩ２４メールサービス、［平成１７年１０月２７日検索]、インターネット<URL: http://ascii24.com/news/i/topi/article/2004/07/09/650520-000.html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の従来の技術は、ヘッドセット充電時のバッテリ残量に応じて充電の可否を決定しているもので、予め充電に関する情報がわかっている特定の機器に対する充電が課題となっている。その為、友人の携帯端末などに充電を行なう場合には、相手の携帯端末によってパラメータ（バッテリの種類、電圧、電流、容量、充電可能手段、充電アルゴリズム等）が異なる場合もある為、安易に充電すると問題を起こす可能性もある。
【０００８】
本発明は、上述の実情を考慮してなされたものであって、安全性やセキュリティの高い充電が行える端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明では次のような構成をとる。
充電を受ける端末装置は、無線により通信する通信手段と、少なくとも着信時に通信相手情報を表示することができる表示装置と、着信中であることを報知する報知手段と、内部に充電可能なバッテリを有する端末装置において、外部から電源供給を受けて前記バッテリに対し充電中に着信があった場合、前記表示装置に対する発信者情報を非表示とする制御部を備える。
また、電源を供給する端末装置は、無線により通信する通信手段と、少なくとも着信時に通信相手情報を表示することができる表示装置と、着信中であることを報知する報知手段と、内部に充電可能なバッテリを有する端末装置において、他端末装置に対して前記バッテリを基にして充電電源の供給中に着信があった場合、前記表示装置に対する発信者情報を非表示とする制御部を備える。
さらに、上記の端末装置において、前記制御部は、充電の終了あるいは中断を検出すると、発信者情報を前記表示装置に表示する。
【００１６】
また、前記端末装置が充電中に、着信があった場合に次のように対処する。
（１）充電を停止して、着信を受ける。
（２）着信のあった発信者情報を表示しないようにして充電を続行する。この場合には、発信者に充電中である旨を通知したり、着信があった旨を報知し、充電が終了あるいは中断させられたときに、着信のあった発信者情報を表示して、誰から着信があったかを知らせるようにしてもよい。
（３）充電中には充電相手以外との通信を行なわないオフラインモードとすることで、着信をさせないようにする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、充電中に着信があった場合に、着信相手が表示されて他人に知られてしまうことを防ぐために、充電中には着信表示を行なわないようにしてプライバシーに配慮した充電方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の端末装置に係る好適な実施形態について説明する。
【００２４】
最初に、２台の携帯電話を用いて本発明の電力供給方法について概説する。
この例の携帯電話は、電磁誘導などの仕組みを用い、非接触で互いのバッテリに蓄積した電力を交換可能で、携帯電話Ａから携帯電話Ｂへ電力を供給するものとする。また、これらの携帯電話Ａ，Ｂは、赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＲＦＩＤ等の近距離通信を含む通信手段で相互通信できるものとする。
【００２５】
まず、携帯電話Ｂのバッテリが残り少なくなったとき、携帯電話Ａに対して電力供給（充電）依頼を送信する。この電力供給依頼は、近距離通信や電子メール送受信などにより行われ、携帯電話Ｂの端末情報（端末ＩＤや所有者情報等）と充電制御に関する情報（バッテリの電圧、電流、容量、充電可能手段、充電アルゴリズム等）が付加される。
【００２６】
携帯電話Ａは、携帯電話Ｂから受信した端末情報や充電制御情報から、充電しても構わない安全な携帯電話であるかあるいはセキュリティ上で安全な相手であるかを判定する。また、携帯電話Ｂが要求している電力量やこの電力量を供給するための時間等、および、自携帯電話Ａの電力量や充電作業に費やせる時間を勘案して、供給するか否かを判断する。供給すると判断したときには、携帯電話Ａから携帯電話Ｂに対して要求された電力を送電する。
【００２７】
電力供給中に少なくともいずれかの携帯電話に着信があった際、電力の供給を停止して着信させたり、あるいは、供給中には着信相手を表示させずに供給が終了したときに、着信相手を表示するようにしてもよい。
【００２８】
また、電力の供給が終わったときに、携帯電話Ｂの受給者から携帯電話Ａの供給者に電子マネー、無料通話料、ギフト券、クーポンやポイントあるいは着メロ等の有料コンテンツそのものか購入券等で充電に対する対価を支払うようにしてもよい。
【００２９】
以下の実施形態において、電力を供給する端末装置（以下、供給側の端末装置と呼ぶ）および電力を受給する端末装置（以下、受給側の端末装置と呼ぶ）は、ともに携帯電話装置で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる近距離通信が行えるものとして説明するが、これに限ったものではない。
また、供給側の端末装置をコンビニエンスストアや駅などに設置されている決済端末や充電端末とし、受給側の端末装置を携帯電話、ＰＤＡのような携帯通信端末あるいはヘッドセットなどの充電を要する端末装置として、供給側の端末装置と受給側の端末装置が必ずしも同種の機器でなくてもよい。
また、通信についても、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＲＦＩＤ等による近距離通信だけではなく、携帯電話網、無線ＬＡＮのような通信であっても、また有線接続による通信でも、さらには無線または有線の電力線通信であってもかまわない。
また、電力供給は、非接触による伝送であっても、あるいは、有線による伝送であってもよい。
【００３０】
次に、本発明が適用される端末装置のハードウェアについて説明する。
図１は、本発明の端末装置が利用するハードウェアの概略構成図であり、同図において、端末装置１００は、主制御部１０１、アンテナ１０２、無線部１０３、通信制御部１０４、揮発性メモリ１０５、不揮発性メモリ１０６、操作部１０７、表示部１０８、音声処理部１０９、スピーカ１１０、マイクロフォン１１１、報知部１１２、外部インタフェース部（外部Ｉ／Ｆ部）１１３、電源制御部１１４、バッテリ１１５、充電部１１６を備えている。
【００３１】
主制御部１０１は、不揮発性メモリ１０６に記憶された所定の制御プログラムを実行することにより、例えば、操作部１０７からの操作入力に基づいて、通信制御部１０４に対するデータの送受信の制御、音声処理部１０９に対する音声データの入出力の制御、外部Ｉ／Ｆ部１１３に対するデータの入出力の制御等の、当該端末装置１００全体の動作を制御する。
【００３２】
アンテナ１０２は、無線電波を介して他の通信端末と無線通信を行うときに、音声、文字、画像および映像データなどを送受信する。
無線部１０３は、アンテナ１０２を介して送受信する信号の周波数変換、及び変復調を行う。通信制御部１０４は、所定の通信方式に基づいて無線部１０３による信号の送受信に係る通信制御を行う。この無線通信により、特定の携帯電話機等との間で音声電話通信を行ったり、電子メールの送受信や情報提供サイトのコンテンツを閲覧したり、コンテンツをダウンロードする等のデータ通信が行える。
【００３３】
揮発性メモリ１０５は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）で構成され、制御プログラムや各種アプリケーションプログラムが実行時に一時的にデータ等を格納する。
不揮発性メモリ１０６は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などで構成され、主制御部１０１で実行される制御プログラム、各種アプリケーションプログラムやデータを格納する。
【００３４】
操作部１０７は、電源キー、数値や文字等のシンボルの入力に用いられる各種データ入力（ダイヤル）キー、発呼等を指示するためのオフフックキー、通信の終了等を指示するためのオンフックキー、カーソルを上下左右に移動させるスクロールキー、インターネットとの接続指示、電子メールに係わる機能の利用指示、表示された内容の決定指示等の多機能キー等を備え、電話の発信や着信のほかに、数字や文字等のデータ入力や表示部１０８に表示される機能選択等の指示を含む各種情報を入力する。そして、ユーザが何らかのキーを操作する度に、どのキーが操作されたかを主制御部１０１に通知する。
【００３５】
表示部１０８は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等から構成され、取得された画像や映像や、操作部１０７により入力されたデータや処理の中間・結果・警報等を表示する。
音声処理部１０９は、通信制御部１０４から入力したデジタルの音声信号をアナログの音声信号に変換してスピーカ１１０から放音させ、マイクロフォン１１１から入力したアナログの音声信号をデジタル音声信号に変換して通信制御部１０４に出力する。
報知部１１２は、音声、発光、あるいは振動等によりユーザに着信等を通知する。
【００３６】
外部Ｉ／Ｆ部１１３は、充電対象の端末装置間を接続するインタフェースであり、例えば無線、有線、あるいは赤外線で外部装置との間でデータ通信をシリアルに行うものである。しかし、無線部１０３を用いて端末装置間でデータ通信するようにした場合には、必ずしも備えていなくても良い。
【００３７】
例えば、赤外線（ＩｒＤＡ規格あるいはＩｒＳｉｍｐｌｅ規格等）によるデータ通信の場合、外部Ｉ／Ｆ部１１３は、主制御部１０１から出力された電気信号を赤外線信号に変換して図示されない相手側機器に出力し、相手側機器から入力された赤外線信号を電気信号に変換して主制御部１０１に入力する。また、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＲＦＩＤによる近接通信の場合にも、主制御部１０１から出力された電気信号を通信可能な信号に変換して図示されない相手側機器に出力し、相手側機器から入力された信号を当該装置で利用できる電気信号に変換して主制御部１０１に入力する。
【００３８】
電源制御部１１４は、端末装置１００に内蔵されているバッテリ１１５から端末装置１００の各部位に電力を供給する。
充電部１１６は、充電用の端子を介した接触型あるいは、無線や電磁誘導を利用した非接触型で接続し、外部の電源から充電電流が供給されてバッテリ１１５に対して充電および端末装置１００に電力を供給する。
【００３９】
＜実施形態１＞
図２は、本発明の実施形態１に係る端末装置の機能構成図であり、同図において、端末装置１００は、通信端末としての通常の機能構成（例えば、電話、ＴＶ電話、電子メールやその他のアプリケーション等を構成する機能）を有し、充電情報送受信部１１、充電制御部１２、充電状態検知部１３、必要量設定部１４、実施量設定部２４を含んで構成されている。
【００４０】
（Ａ）電力の受給側の端末装置：
まず、端末装置における電力受給側の機能について説明する。
充電状態検知部１３は、バッテリ１１５の充電電圧値と充電電流値を検出し、この充電電圧値と充電電流値をアナログ信号からデジタル信号に変換して、このデジタル信号に変換された充電電圧値と充電電流値およびバッテリ１１５の電気特性とから現在のバッテリ容量と充電時間とを計算して、これらの計算量（バッテリ容量と充電時間）を呼び出し元（充電情報送受信部１１、充電制御部１２、必要量設定部１４、実施量設定部２４）へ戻す。
【００４１】
供給側の端末装置から受給側の端末装置へ電力をもらうときには、受給側の端末装置が動作可能な最低限の電力量がもらえればよいので、どの程度の電力を受給したいかという充電実施量を設定してから、充電依頼を行う。
そのために、受給者は、受給側の端末装置の操作部１０７を操作して「充電の実施量設定」メニューを選択する。主制御部１０１は、選択されたメニューから実施量設定部２４を起動する。
【００４２】
実施量設定部２４は、充電状態検知部１３で検知した現在の充電量と、充電希望量を入力させる入力フィールドあるいは選択値を表示部１０８に表示する。
受給者は、表示された現在の充電量を考慮に入れて、表示された画面の入力フィールドあるいは選択項目によって、バッテリ１１５の最大容量のパーセント値または数値で充電希望量を、操作部１０７を操作して入力し、設定ボタンを押下する。実施量設定部２４では、入力あるいは選択された充電希望量と、これを充電するのにかかる充電時間とを実施量として不揮発性メモリ１０６へ記憶して、主制御部１０１へ制御をもどす。
【００４３】
上記の充電希望量は、最大容量のパーセント値または数値ではなく、例えば、バッテリ残量表示の一メモリ分に相当する電力量を指定してもよいし、また、現在の残量に対して一メモリ分の電力量となるまでの差分として指定してもよい。
また、この実施量を設定しないと、予め設定した実施量の既定値（例えば、バッテリ残量表示の一メモリ分）が指定されたものとする。
【００４４】
次に、受給者は、受給側の端末装置の操作部１０７を操作して「充電依頼」メニューを選択する。主制御部１０１は、選択されたメニューから充電情報送受信部１１を起動する。
充電情報送受信部１１は、充電状態検知部１３を呼び出して、現在の電力量を求め、自端末の端末に関する情報（端末ＩＤ、所有者情報、端末の機種等）および充電制御に必要な情報（充電実施量、バッテリの電圧、電流、容量、充電可能手段、充電アルゴリズム等）を、無線部１０３あるいは外部Ｉ／Ｆ部１１３を介して、供給先の端末装置へ充電依頼を送信するとともに、供給先の端末装置の充電制御に必要な情報を受信する。この充電制御に関する情報の交換によって、共通な充電制御方式を決定する。
【００４５】
充電情報送受信部１１は、供給先の端末装置から充電不可信号を、無線部１０３あるいは外部Ｉ／Ｆ部１１３を介して受信した場合は、「充電が拒否された」旨のメッセージを表示部１０８へ表示して、この充電操作を終了させる。
一方、充電情報送受信部１１は、供給先の端末装置から充電開始信号を、無線部１０３あるいは外部Ｉ／Ｆ部１１３を介して受信した場合は、表示部１０８に「充電可能な位置に端末装置を設定してください」の旨のメッセージを表示させ、主制御部１０１へ制御を戻す。
【００４６】
主制御部１０１は、充電情報送受信部１１から制御が戻ると、充電制御部１２を起動する。
充電制御部１２は、受給者が自装置の充電部１１６と供給先の端末装置の充電部とを近接させて置かれるまで待機し、近接しておかれると、先に決定された充電制御方式により充電部１１６を介して送られてきた電力をバッテリ１１５へ蓄積させる。
また、充電制御部１２は、充電状態検知部１３によって、バッテリ１１５に蓄電された電力の容量を取得して、設定された充電の実施量に達したときには、充電終了を報知部１１２によって受給者へ知らせるとともに、充電部を介して充電完了の信号を電力供給先へ送信して、充電操作を終了する。
あるいは、充電制御部１２は、充電部１１６を介して電力供給先から供給完了の信号を受信した場合は、供給完了を報知部１１２によって受給者へ知らせて、充電操作を終了する。
【００４７】
また、充電制御部１２では、充電中は充電状態検知部１３を定期的に動作させて、バッテリ１１５の蓄電量を取得し、充電の進捗状況を表示部１０８へ表示させるようにしてもよい。この表示は、例えば、図３（Ａ）に示されるようなインジケータ等を用いて表示するものであるが、この目盛数や表示の大きさは、表示部１０８の大きさにより、変更して実施することが可能である。図３（Ａ）によれば、バッテリ１１５の最大容量に対して、充電の実施量がどこであるかを示すとともに、充電された容量を色付のバーで示し、充電の実施量に達するにはあとどの程度の時間を要するかを数値で表示するようにしている。
【００４８】
（Ｂ）電力の供給側の端末装置：
次に、端末装置における電力供給側の機能について説明する。
供給側の端末装置から受給側の端末装置へ電力を供給するときに、バッテリ１１５に蓄電されたすべての電力を送電してしまったのでは、自装置が動作できなくなってしまうので、残しておかなければならない電力の必要量（以下、電力必要量という）を設定しておかなければならない。
そのために、供給者は、供給側の端末装置の操作部１０７を操作して「必要量設定」メニューを選択する。主制御部１０１は、選択された「必要量設定」メニューに対応する必要量設定部１４を起動する。
【００４９】
必要量設定部１４は、電力必要量を入力させる入力フィールドあるいは選択値を表示部１０８に表示する。
供給者は、表示された画面の入力フィールドあるいは選択項目によって、バッテリ１１５の最大容量のパーセント値または数値で電力必要量を入力して、設定ボタンを押下する。必要量設定部１４では、入力あるいは選択された電力必要量を不揮発性メモリ１０６へ記憶し、制御を主制御部１０１へ戻す。
【００５０】
主制御部１０１は、受給側の端末装置から充電依頼を受信すると、充電情報送受信部１１を起動する。
充電情報送受信部１１は、無線部１０３あるいは外部Ｉ／Ｆ部１１３を介して受信した充電依頼を、受給先の端末装置の端末に関する情報（端末ＩＤ、所有者情報、端末の機種等）および充電制御に必要な情報（充電希望量、バッテリの電圧、電流、容量、充電可能手段、充電アルゴリズム等）を受信するとともに、自装置の充電制御に関する情報を受給先の端末装置へ送信する。
【００５１】
充電情報送受信部１１は、まず、受信した端末に関する情報（端末ＩＤ、所有者情報、端末の機種等）や充電制御情報（充電の実施量、バッテリの電圧、電流、容量、充電可能手段、充電アルゴリズム等）により、充電するのに安全な機種であることを確かめ、共通な充電制御方式を決定する。安全に充電できないときには、受給先の端末装置に対して、無線部１０３あるいは外部Ｉ／Ｆ部１１３を介して、充電不可信号を送信して充電操作を終了する。
【００５２】
一方、充電情報送受信部１１は、安全に充電できると判断したときには、充電状態検知部１３を呼び出して、現在の電力量を求め、この電力量が電力必要量と等しいか小さければ、受給先の端末装置に対して、無線部１０３あるいは外部Ｉ／Ｆ部１１３を介して、充電不可信号を送信して充電操作を終了する。
【００５３】
充電情報送受信部１１は、現在の電力量が電力必要量より大きければ、その差分と電力受給先が要求してきた電力の小さい方を電力供給量として算出して、無線部１０３あるいは外部Ｉ／Ｆ部１１３を介して受給先の端末装置へ充電開始信号を送信するとともに、表示部１０８に「充電可能な位置に端末装置を設定してください」の旨のメッセージを表示させて、充電制御部１２を起動する。
【００５４】
充電制御部１２は、電力を供給する端末装置の充電部と、電力を受給する端末装置の充電部とが近接させて置かれるまで待機し、近接して置かれると、算出した電力供給量になるまでバッテリ１１５から、先に決定した充電制御方式で充電部を介して受給先の端末装置へ電力を伝送する。
充電制御部１２は、充電状態検知部１３によって、バッテリ１１５の電力容量を取得して、算定した電力供給量に達したときには、充電部を介して受給先の端末装置へ充電完了の信号を送信し、表示部１０８に「電力供給が完了しました」旨のメッセージを表示して充電操作を終了する。
【００５５】
また、充電制御部１２では、送電中は充電状態検知部１３を定期的に動作させて、バッテリ１１５の蓄電量を取得し、送電の進捗状況を表示部１０８へ表示させるようにしてもよい。この表示は、例えば、図３（Ｂ）に示されるようなインジケータ等を用いて表示するものであるが、この目盛数や表示の大きさは、表示部１０８の大きさにより、変更して実施することが可能である。図３（Ｂ）によれば、バッテリ１１５の最大容量に対して、必要量がどこであるかを示すとともに、供給後の現在容量を色付のバーで示し、供給完了までにあとどの程度の時間を要するかを数値で表示するようにしている。
【００５６】
（Ｃ）電力供給システムの処理動作：
次に、充電操作の動作について説明する。
図４は、供給側の端末装置と受給側の端末装置のそれぞれの機能構成である。
図４において、供給側の端末装置１０は、充電情報送受信部１１、充電制御部１２、充電状態検知部１３、必要量設定部１４、バッテリ１５を有しており、受給側の端末装置２０は、充電情報送受信部２１、充電制御部２２、充電状態検知部２３、実施量設定部２４、バッテリ２５を有している。
【００５７】
ここで、充電情報送受信部１１、充電制御部１２、充電状態検知部１３、必要量設定部１４は、同じ符号で図２に示した機能のうち、供給側の端末装置１０が必要としている機能を備えている。バッテリ１５は、バッテリ１１５と同じ機能である。
また、充電情報送受信部２１、充電制御部２２、充電状態検知部２３、実施量設定部２４は、図２に示した同名の機能のうち、受給側の端末装置２０が必要としている機能を備えている。バッテリ２５は、バッテリ１１５と同じ機能である。
また、これらの端末装置は、上述したように無線部、外部Ｉ／Ｆ部および充電部による通信が可能とする。
【００５８】
また、供給側の端末装置１０が決済端末等で電力の供給だけを行うのであれば、バッテリ１５を備えることなく直接に電源から得るようにしてもよく、その際は、充電状態検知部１３や必要量設定部１４も備える必要がなくなる。
また、電力の供給を制限した場合には、供給電力の上限値を設定しておき、充電制御部１２はその上限までの電力供給を監視するようにする。
【００５９】
図５は、実施形態１の典型的な充電操作の動作を示すフローチャートである。
まず、供給側の端末装置１０と受給側の端末装置２０は、無線部１０３あるいは外部Ｉ／Ｆ部１１３を介して各自端末の充電制御に関わる情報を送受信する（ステップＳ１１，ステップＳ２１）。
この充電制御に関わる情報としては、バッテリの電圧、電流、容量、充電可能手段、充電アルゴリズム等である。
【００６０】
供給側の端末装置１０は、受給側の端末装置２０の充電制御情報と自端末の充電制御情報とを比較して、安全に電力を供給できると判断した場合（ステップＳ１２／ＹＥＳ）、ステップＳ１３へ進む。
一方、安全ではないと判断した場合（ステップＳ１２／ＮＯ）、受給側の端末装置２０へ充電不可信号を送るとともに充電操作を終了する。
【００６１】
受給側の端末装置２０でも、無線部１０３あるいは外部Ｉ／Ｆ部を介して供給側の端末装置１０から受信した充電制御に必要な情報（バッテリの電圧、電流、容量、充電可能手段、充電アルゴリズム等）と自端末の充電制御に関する情報とを比較して、安全に電力を受信できると判断した場合（ステップＳ２２／ＹＥＳ）、ステップＳ２３へ進む。
一方、安全ではないと判断した場合、あるいは、供給側の端末装置１０から充電不可信号が送られてきた場合（ステップＳ２２／ＮＯ）、「充電が拒否された」旨のメッセージを表示部へ表示して（ステップＳ２７）、充電操作を終了する。
【００６２】
ここで、供給側の端末装置１０は、受給側の端末装置２０から、充電の実施量や端末に関する情報（端末ＩＤ、所有者情報、端末の機種等）が送られてきた場合には、供給可能な電力量であるか、また、電力を供給しても良い端末装置であるかを判断して、電力の供給可否を判断するようにしてもよい。
【００６３】
供給側の端末装置１０は、受給側の端末装置２０との接続が確認されると（ステップＳ１３）、受給側の端末装置２０に供給開始信号を送信するとともに、電力の供給を開始し（ステップＳ１４）、受給側の端末装置２０から充電停止信号が受信されるまで電力を供給する（ステップＳ１５／ＮＯ）。充電停止信号が受信されると（ステップＳ１５／ＹＥＳ）、電力の供給を停止して（ステップＳ１６）、充電操作を終了させる。
【００６４】
一方、受給側の端末装置２０は、供給側の端末装置１０との接続が確認されて供給開始信号を受信すると、電力の受給を開始して、受け取った電力をバッテリ２５へ蓄電していく（ステップＳ２４）。
充電状態検知部２３がバッテリ２５の蓄電状態を監視して、充電が実施量に達したら（ステップＳ２５／ＹＥＳ）、供給側の端末装置１０に充電停止信号を送信して（ステップＳ２６）、充電操作を終了する。
【００６５】
（Ｄ）実施形態１における他の形態：
上記の説明では、供給側および受給側の端末装置が自端末の充電制御に関する情報を相互に送るようにして、それぞれの端末において充電が安全であるかを確認していたが、この確認はいずれかの端末装置だけで行うようにしてもよい。
例えば、（１）受給側の端末装置が自端末の充電制御に関する情報を供給側の端末装置へ送信して、供給側の充電情報送受信部で充電が安全に行われるかを確認して、充電開始を供給側の端末装置から実行する。
（２）供給側の端末装置が自端末の充電制御に関する情報を受給側の端末装置へ送信して、受給側の充電情報送受信部で充電が安全に行われるかを確認して、充電開始を供給側の端末装置へ通知する。
【００６６】
また、上記の説明では、受給者に、受給側の端末装置で充電に必要な電力量（実施量）を指定させてから充電を行ったが、この実施量を指定しなくてもよい。この場合には、受給者は端末装置に表示される充電状況によって、充電完了の指示を充電制御部へ与えるようにする。
【００６７】
また、充電のための接続を行ってから、相互に充電制御に関する情報を送受信して、安全性確認を行い、充電を開始するようにしてもよい。あるいは、充電制御に関する情報を相互に送受信して安全を確認した上で、充電のための接続を行って充電を開始するようにしても良い。
さらに、充電制御に関する情報の通信と充電の通信とは、接触あるいは非接触の近接通信や遠距離の無線通信のいずれであってよいし、それぞれ同じ通信手段を用いてもよいし、異なる通信手段を用いるようにしてもよい。
【００６８】
＜変形例＞
上述の実施形態の説明では、充電実施量として電力量を指定していたが、受給者に時間の余裕が無いときには、充電作業に費やせる時間を指定して、その指定時間内での充電としてもよい。逆に、供給者に時間の余裕が無いときにも、供給作業に費やせる時間を指定して、その時間内での供給としてもよい。その際は、指定時間で充電・供給できる電力量へ換算することによって実現可能である。また、時間内に満充電するために電力量を制御する方法としてもよい。
【００６９】
また、供給側の端末装置で電力供給量が算出されたとき、電力供給量やその電力を供給するのにかかる時間をそれぞれの端末装置の表示部へ表示して、充電を実行するか否かを受給者や供給者に判断させるようにしてもよい。
これにより、充電してもらえる電力量があまりにも少ないか、あるいは、予想以上に充電時間がかかる場合には、供給を断るあるいは充電を断念することが可能となる。
【００７０】
また、供給側の端末装置に個人識別機能をもたせ、この個人識別により電力を供給してもよい人物と判断したときにのみ、電力を供給するようにしてもよい。
この際には、供給側の端末装置の電話帳に登録された端末ＩＤに対して、電力供給の可否フラグを設け、充電情報送受信部で受信した端末ＩＤに対する電力供給の可否フラグが「可」である端末装置のときにのみ、要求された充電依頼を受け付けるようにする。一方、受信した端末ＩＤが電話帳に登録されていない場合や、電力供給の可否フラグが「否」である場合には、充電依頼を拒否するようにする。
【００７１】
＜実施形態２＞
上述の実施形態１において、両端末装置が充電操作を行っている場合、供給側あるいは受給側の端末装置に着信があったとき、発信した相手の情報がそれぞれの端末装置の表示部へ表示されて相手側に見えてしまい、プライバシーが侵されてしまうようなことが起こりかねない。
【００７２】
本実施形態２では、実施形態１の構成において、充電中に着信を検出した場合、次のような処理を行ってプライバシーの侵害を回避する。
【００７３】
（１）充電中に着信があった場合には充電を停止する。
供給側の端末装置で着信を検出したときには、主制御部１０１は充電制御部１２に対して、充電中止信号を送る。
充電制御部１２で充電中止信号を受信すると、受給側の端末装置へ充電中止信号を送るとともに充電を中止し、主制御部１０１へ着信を受けるように指示する。
また、受給側の端末装置で着信を検出したときには、主制御部１０１は充電制御部２２に対して受電中止信号を送る。
充電制御部２２で受電中止信号を受信すると、供給側の端末装置へ充電中止信号を送るとともに受電を中止し、主制御部１０１へ着信を受けるように指示する。
【００７４】
（２）充電中に着信があっても、発信者情報を表示しない。
供給側の端末装置で着信を検出したときには、主制御部１０１は電力供給中であることを検出して、着信した相手の情報を表示部１０８に表示しないようにする。このとき、着信相手に「充電中である」旨のメッセージを自動応答するようにしてもよい。あるいは、報知部１１２により着信があった旨の報知を行うようにしてもよい。この報知部１１２では、着信した相手により、音、光、アイコン、振動等を変化させて報知するようにして、誰からの着信であるかを分かるようにしてもよい。
あるいは、受給側の端末装置で着信を検出したときには、主制御部１０１は充電中であることを検出して、着信した相手の情報を表示部１０８に表示しないようにする。このとき、着信相手に「充電中である」旨のメッセージを自動応答するようにしてもよい。あるいは、供給側の端末装置と同様に、報知部１１２により着信があった旨の報知を行うようにしてもよい。
【００７５】
このように、着信相手の情報を表示部１０８へ表示しなかったときには、充電が終了あるいは中止（充電部１１６の接続が切断）された場合には、主制御部１０１は着信した相手の情報を表示するようにしてもよい。
【００７６】
（３）オフラインモードとする。
上記のような着信を起こさせないようにするために、充電制御部１２あるいは充電制御部２２が動作している間は、外部Ｉ／Ｆ部１１３や充電部１１６以外での通信を行わないようにしてもよい。
【００７７】
＜実施形態３＞
本実施形態３は、上述の実施形態１，２の構成において、充電した際に充電量に応じた有価価値の授受を行うものである。
【００７８】
供給側の端末装置の充電制御部１２は、受給側の端末装置の充電制御部２２から充電停止信号を受信したとき、あるいは、充電制御部１２で充電完了信号を発信したときに、供給側が保有する対価変換テーブルを参照して、供給した電力量を電子マネーの金額等の有価価値に変換する。
【００７９】
この対価変換テーブルは、例えば、バッテリの１目盛り分で５０円、２目盛り分で１００円、３目盛り分で１５０円というように予め不揮発性メモリ１０６に記憶させておく。
充電制御部１２は、変換された有価価値と受け取ってもよい有価価値の種類とを外部Ｉ／Ｆ部１１３を介して、受給側の端末装置へ送信する。
この有価価値の種類は、例えば、供給側の端末装置で利用可能な（１）電子マネーの種類、（２）無料通話分、（３）着メロや映像等のようなコンテンツ自身あるいはそれの購入券、（４）ギフト券等の有価価値情報である。
【００８０】
受給側の端末装置の充電制御部２２が外部Ｉ／Ｆ部１１３を介して、有価価値と有価価値の種類を受信すると、受信した有価価値の種類のうち受給側で用意できる種類を決定して、この決定した種類で対応する有価価値に変換して、供給側の端末装置へ外部Ｉ／Ｆ部１１３を介して送信する。
供給側の端末装置は、受信した供給電力に相当する有価価値を利用可能なように記憶する。
【００８１】
上述の例では、受給側の端末装置が充電した量に応じた有価価値を支払うものであったが、供給側の端末装置が決済端末であった場合、受給側端末装置で支払った金額に応じた充電量を、この端末装置に対して充電するようにしてもよい。また、供給側の端末装置を自動改札とし、改札通過時に乗車区間分の充電を行うようにしてもよい。あるいは、上述の形態を実施して、街角に設置された充電端末と充電量に応じた有価価値を送受するシステムの構築も可能である。
【００８２】
図６は、供給側の端末装置が受給側の端末装置から有価価値を受信するときの処理を示すフローチャートである。
受給側の端末装置の充電制御部２２から充電停止信号を受信したときに（ステップＳ３１）、対価変換テーブルを参照して、供給した電力量を有価価値に変換する（ステップＳ３２）。
変換された有価価値と受け取ることのできる有価価値の種類（電子マネーの種類、無料通話分、コンテンツ自身あるいはそれの購入券，ギフト券等）とを外部Ｉ／Ｆ部１１３を介して、受給側の端末装置へ送信する（ステップＳ３３）。
【００８３】
受給側の端末装置の充電制御部２２が受信した有価価値の種類のうち受給側で用意できる種類を決定して、この決定した種類で受信した有価価値に対応する有価価値に変換して、供給側の端末装置へ送信し、受信した供給電力に相当する有価価値を利用可能なように記憶する（ステップＳ３４）。
【００８４】
上記のように、充電が完了したときに有価価値を交換する他に、以下のようにして有価価値を交換するようにしてもよい。
【００８５】
（１）充電しながら容量単位ごとに有価価値を授受する。
これにより、充電だけして有価価値を渡さないということを極力避けることができる。
（２）充電開始時に、供給予定量を有価価値に変換して、その有価価値をパスワード付与などで使用不可能な状態にしてサービスサーバ経由で供給者へ送信しておき、充電が完了したときに供給者の端末装置にパスワードを送るようにする。
これにより、有価価値を取っただけにもかかわらず、供給者が充電しないという行為を極力避けることができる。
（３）供給者は、受給者から受け取った有価価値の分だけを送電するようにする。
【００８６】
本実施形態３では上記の有価価値を渡すには、外部Ｉ／Ｆ部を用いて近距離通信で授受するようにしたが、無線部１０３、アンテナ１０２を介して、電子メールなどで渡すようにしてもよい。
【００８７】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されたものではない。上述した実施形態を構成する各機能をそれぞれプログラム化して、予め記録媒体に書き込んでおき、この記録媒体に記録されたこれらのプログラムを実施形態の装置に備えられたメモリあるいは記憶装置に格納し、そのプログラムを実行することによって、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
また、上記プログラムは、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することによって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００８８】
なお、上述した実施形態の機能を実現するプログラムは、ディスク系（例えば、磁気ディスク、光ディスク等）、カード系（例えば、メモリカード、光カード等）、半導体メモリ系（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリ等）、テープ系（例えば、磁気テープ、カセットテープ等）等のいずれの形態の記録媒体で提供されてもよい。あるいは、ネットワークを介して記憶装置に格納された上記プログラムをサーバコンピュータから直接供給を受けるようにしてもよい。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
このように、上述した実施形態の機能をプログラム化して流通させることによって、コストの低廉化、および可搬性や汎用性を向上させることができる。
【００８９】
尚、本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形、修正が可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の端末装置が利用するハードウェアの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る端末装置の機能構成図である。
【図３】充電および供給の進捗状況を表示する例である。
【図４】供給側の端末装置と受給側の端末装置のそれぞれの機能構成図である。
【図５】実施形態１の典型的な充電操作の動作を示すフローチャートである。
【図６】供給側の端末装置が受給側の端末装置から有価価値を受信するときの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１０,２０…端末装置、１１,２１…充電情報送受信部、１２,２２…充電制御部、１３,２３…充電状態検知部、１４…必要量設定部、１５，２５…バッテリ、２４…実施量設定部、１００…端末装置、１０１…主制御部、１０２…アンテナ、１０３…無線部、１０４…通信制御部、１０５…揮発性メモリ、１０６…不揮発性メモリ、１０７…操作部、１０８…表示部、１０９…音声処理部、１１０…スピーカ、１１１…マイクロフォン、１１２…報知部、１１３…外部インタフェース部（外部Ｉ／Ｆ部）、１１４…電源制御部、１１５…バッテリ、１１６…充電部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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