(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｒを３５〜４３重量％、Ａｌを０．０１〜１０重量％、Ｓｉ、Ｃ、Ｍｇ、Ｍｎ、ＴｉおよびＢから選ばれる少なくとも１種の元素を０．８重量％以下の範囲で含み、残部が実質的にＮｉであり、かつＮｉを主成分とすると共に、時効処理により複合的に析出された相を有する加圧成形型用合金であって、酸性物質を含む原料物質の加圧成形用型に用いられることを特徴とする加圧成形型用合金。
【請求項２】
請求項１記載の加圧成形型用合金において、前記Ａｌを０．１〜５重量％の範囲で含むことを特徴とする加圧成形型用合金。
【請求項３】
請求項１記載の加圧成形型用合金において、Ｍｎ、Ｓｉ、ＣおよびＭｇから選ばれる少なくとも１種の元素を０．００５〜０．１重量％の範囲で含むことを特徴とする加圧成形型用合金。
【請求項４】
請求項１記載の加圧成形型用合金において、Ｍｇ、ＴｉおよびＢから選ばれる少なくとも１種の元素を０．００５〜０．１重量％の範囲で含むことを特徴とする加圧成形型用合金。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載の加圧成形型用合金において、ＪＩＳ Ｚ ２２４４−１９９２で規定するビッカース硬さで５００Ｈｖ以上の硬度を有することを特徴とする加圧成形型用合金。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載の加圧成形型用合金において、前記酸性物質は酸性粉末を含むことを特徴とする加圧成形型用合金。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項記載の加圧成形型用合金において、原料物質を成形する際に使用される杵および臼から選ばれる少なくとも１種に用いられることを特徴とする加圧成形型用合金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、酸性粉末などの腐食性物質を含む原料物質を加圧成形する際の金型に好適な加圧成形型用合金に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、粉末や粒体などの原料物質を圧縮して、医薬品、医薬部外品、化粧品、農薬、飼料、食料などのタブレットを成形する場合、タブレット形状に応じた貫通孔を有する臼と、この臼の貫通孔（臼孔）内に挿入される下杵および上杵とを組合せた成形型が用いられている。このような成形型を使用したタブレットの成形機としては種々のものが知られている（特開昭 62-230500号公報、特開平5-318198号公報、同6-179098号公報、同7-8540号公報、同9-122990号公報、同9-206998号公報、同9-271996号公報など参照）。タブレットの成形機では、まず下杵が挿入された臼内に粉末などの原料物質を充填し、この原料物質を上杵で圧縮することにより、所望のタブレットが成形される。
【０００３】
タブレット成形機などに用いられる杵や臼などには、例えば特開平7-8540号公報に記載されているように、合金工具鋼（例えばＳＫＳ2 やＳＫＤ11など）のような鉄基合金、あるいはＭｏやＷなどの化合物を主体とする超硬合金などが従来から用いられている。しかし、これら従来のタブレット成形用合金では、必ずしも耐食性や強度の点で満足した特性が得られておらず、原料物質の性質によっては杵や臼の寿命が大幅に低下するというような問題が生じている。
【０００４】
例えば、近年用途の多様化などに伴って、酸性粉末のような腐食性の高い粉末などを加圧成形する必要が生じてきている。このような酸性粉末の成形に従来の合金工具鋼などからなるタブレット成形用の杵や臼を用いた場合、杵や臼の表面が酸性粉末により早期に腐食されてしまう。杵や臼の表面の腐食は、原料粉末の離型性の低下要因となったり、さらには強度劣化などを招くことになる。このようなことから、酸性粉末などの腐食性の高い粉末を成形する場合には、杵や臼の寿命が大幅に低下してしまう。
【０００５】
また、合金工具鋼などからなるタブレット成形用の杵や臼の耐食性を向上させるために、クロムメッキなどでコーティングすることも試みられているが、コーティング層の剥離により十分な効果を得ることができず、また離型性の低下なども問題になる。さらに、セラミックス焼結体の使用も検討されているが、成形時の圧力や撃力により破壊が起こり、実用化には至っていない。
【０００６】
なお、耐食性に優れた熱間プレス金型として、特開昭63-18031号公報に記載されている金型も提案されている。この金型はＣｒ20〜50重量% 、Ａｌ 1.5〜 9重量% 、残部実質的にＮｉからなるものであり、温度 500〜 800℃、プレス圧 500〜 2000kg/cm2 での熱間プレスに対して高硬度を有し、座屈することなく使用寿命が長いことが記載されている。またこの公報中には、Ｎｉは耐食性を向上させる成分であることも記載されている。
【０００７】
さらに、特開昭52-60217号公報、同 55-145142号公報、同 53-137767号公報、特開平1-127640号公報などには、Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金からなる時計側や装飾品などが記載されており、これらのＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金は硬度が高く、かつ耐食性に優れていることが記載されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、各種タブレットの成形などに用いられる加圧成形用型の構成材料としては、従来ＳＫＳ2 やＳＫＤ11などの合金工具鋼が主に用いられてきたが、酸性粉末などの腐食性の高い原料物質の成形に適用した場合には、型表面が腐食されるなどして、型寿命を大幅に低下させてしまうというような問題が生じている。また、型表面へのコーティング処理では、コーティング層の剥離や離型性の低下などが問題になる。さらに、セラミックス焼結体は成形時の圧力や撃力による破壊を招くことから、実用化には至っていない。
【０００９】
本発明はこのような課題に対処するためになされたもので、粉末などの加圧成形用型に求められる強度を維持した上で、酸性粉末などの腐食性物質に対する耐食性の向上を図った加圧成形型用合金を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の加圧成形型用合金は、請求項１に記載したように、Ｃｒを３５〜４３重量％、Ａｌを０．０１〜１０重量％、Ｓｉ、Ｃ、Ｍｇ、Ｍｎ、ＴｉおよびＢから選ばれる少なくとも１種の元素を０．８重量％以下の範囲で含み、残部が実質的にＮｉであり、かつＮｉを主成分とすると共に、時効処理により複合的に析出された相を有する加圧成形型用合金であって、酸性物質を含む原料物質の加圧成形用型に用いられることを特徴としている。なお、本明細書において、「Ｘ〜Ｙ」とは「Ｘ以上Ｙ以下」を意味するものである。
【００１２】
本発明の加圧成形型用合金において、Ａｌ含有量は請求項２に記載したように０．１〜５重量％の範囲であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の加圧成形型用合金において、第４の成分のうちＭｎ、Ｓｉ、Ｃ、Ｍｇなどは脱酸剤として機能し、これらの含有量は請求項３に記載したように０．００５〜０．１重量％の範囲とすることが好ましい。また、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｂなどは展延性改善成分として機能し、これらの含有量は請求項４に記載したように０．００５〜０．１重量％の範囲とすることが好ましい。
【００１４】
本発明の加圧成形型用合金、すなわち加圧成形型用Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金は、例えば請求項５に記載したように、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４４−１９９２で規定するビッカース硬さで  ５００Ｈｖ以上の硬度を有するものであり、このような高硬度に加えて耐食性に優れるものである。このようなＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金は、請求項６に記載したように、例えば酸性粉末のような酸性物質を含む原料物質の加圧成形用型の形成材料として好適である。
【００１５】
本発明の加圧成形型用合金は、高強度および高硬度を有すると共に、耐食性に優れるものである。すなわち、本質的に耐食性が良好なＮｉにＣｒやＡｌを添加したＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金は、耐食性をより一層向上させることができると共に、時効処理によりγ相、α相、γ′相などが複合的に析出して高硬度化することができる。
【００１６】
このような本発明の加圧成形型用Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金によれば、各種の原料物質を加圧成形する際に用いられる型、例えば杵や臼に求められる強度を維持した上で、酸性粉末などの腐食性物質との接触に伴う腐食の進行を大幅に抑制することができる。従って、このようなＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金を用いることによって、加圧成形用型の長寿命化を達成することが可能となる。
【００１７】
さらに、本発明の加圧成形型用Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金は、溶体化処理後の切削加工性に優れることから、溶体化処理後のＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金素材に加工を施した後、時効処理および所定寸法への仕上げ加工を行うことによって、上述した高強度および高耐食性という特性を安定して得た上で、型の製造コストの削減および寸法精度の向上などを図ることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１９】
本発明の加圧成形型用合金は、Ｃｒを３５〜４３重量％、Ａｌを０．０１〜１０重量％、Ｓｉ、Ｃ、Ｍｇ、Ｍｎ、ＴｉおよびＢから選ばれる少なくとも１種の元素を０．８重量％以下の範囲で含み、残部が実質的にＮｉであり、かつＮｉを主成分とすると共に、時効処理により複合的に析出された相を有するＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金からなる加圧成形型用合金であって、酸性物質を含む原料物質の加圧成形用型に用いられる。なお、Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金は微量の不可避不純物（Ｆｅ、Ｖ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｗ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｏ、Ｎなど）を、例えば０．１重量％以下の範囲で含んでいてもよい。また、製造工程上ＳｉがＳｉＯ２として０．００２％程度不可避に入ることがあるが、本発明合金の特性に影響を与えるものではない。
【００２０】
本発明の加圧成形型用Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金は、Ｎｉを主成分とすることが好ましい。主成分としてのＮｉは、靭性を高めると共に耐食性を付与するものであり、またＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金のγ相（母相）を形成する成分である。
【００２１】
ＣｒはＮｉと同様に耐食性が高く、Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金ひいてはそれを用いた加圧成形型に優れた耐食性を付与する成分である。また、Ｃｒは後に詳述する時効処理によって、粒界反応に基づくα相の析出を促進する成分である。適量のＣｒを含むＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金においては、時効処理によりＣｒ基のα相が析出する。
【００２２】
このようなＣｒの含有量は25〜60重量% の範囲とすることが好ましい。Ｃｒの含有量が25重量% 未満であると、時効処理によるα相の析出量が不足し、十分な強度や硬度が得られないおそれがある。一方、Ｃｒの含有量が60重量% を超えると、延性が低下して脆くなる。Ｃｒの含有量は、α相をより安定して析出させることが可能な30〜45重量% の範囲とすることが好ましく、さらには35〜43重量% の範囲とすることが望ましい。
【００２３】
Ａｌは、Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金ひいてはそれを用いた加圧成形型の耐食性をさらに高めると共に、Ｃｒとの複合添加により強度および硬度の向上に寄与する成分である。すなわち、Ａｌは後に詳述する時効処理によって、例えばα相とγ母相との間にγ′相（Ｎｉ3 Ａｌなど）を析出させる成分である。
【００２４】
Ａｌは微粒添加で著しく時効硬化性を高めるものであり、その含有量は0.01〜10重量% の範囲とすることが好ましい。Ａｌの含有量が0.01重量% 未満であると、時効硬化による硬度や強度の向上効果を十分に得ることができない。一方、Ａｌの含有量が10重量% を超えると、後述する溶体化処理後の硬度が高くなりすぎて、切削加工性などが低下する。Ａｌの含有量は、より安定して複合析出構造を得ることが可能な 0.1〜 5重量% の範囲とすることが好ましく、さらには 1.5〜 4.5重量% の範囲とすることが望ましい。
【００２５】
上述したようなγ相、α相、γ′相による複合析出構造（特に積層構造）を得ることによって、加圧成形型用Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金に高硬度および高強度を付与することができる。具体的には、本発明のＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金の硬度は、時効処理後にJIS Z 2244-1992 で規定するビッカース硬さで 500Hv以上とすることができる。また、時効処理条件の制御などによって、Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金の硬度はビッカース硬さで 680Hv以上とすることも可能である。さらに、本発明の加圧成形型用Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金は、Ｎｉ、ＣｒおよびＡｌの基本成分に基づいて、良好な耐食性を有するものである。
【００２６】
本発明の加圧成形型用Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金は、上記した基本成分に加えて、Ｓｉ、Ｃ、Ｍｇ、Ｍｎ、ＴｉおよびＢから選ばれる少なくとも 1種の元素を 0.8重量% 以下の範囲で含有していてもよい。この場合、上記した各元素に基づいてＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金の各種特性の向上を図ることができる。
【００２７】
すなわち、上記した元素のうち、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｃ、Ｍｇなどは脱酸剤として機能する。脱酸剤の含有量は 0.1重量% 以下とすることが好ましい。また、脱酸剤としての機能を十分に得る上で、Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金中に 0.005重量% 以上含有させることが好ましい。また、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｂなどは展延性向上成分として機能し、その含有量は 0.1重量% 以下とすることが好ましい。また、展延性向上成分としての機能を十分に得る上で、その含有量は 0.005重量% 以上とすることが好ましい。
【００２８】
上述したような高硬度および高耐食性を有する本発明のＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金は、例えば各種の原料物質をタブレットとする際に用いられる杵や臼、すなわち加圧成形機の杵や臼の構成材料として好適である。
【００２９】
図１は本発明の合金を使用した加圧成形型を有する加圧成形機の一構成例を示す図である。同図に示す加圧成形機１０において、１は上杵、２は下杵、３は臼である。臼３は原料物質が充填される貫通孔（臼孔）３ａを有している。
【００３０】
杵１、２は、先端部（杵先）に原料物質と接触する成形部１ａ、２ａをそれぞれ有しており、これら成形部１ａ、２ａは臼孔３ａ内に挿入可能な形状とされている。また、杵１、２の成形部１ａ、２ａと反対側の端部には、それぞれ圧縮力が加えられる頭部１ｂ、２ｂが設けられている。
【００３１】
このような杵１、２の少なくとも成形部１ａ、２ａに、本発明の加圧成形型用Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金が使用される。なお、図１は成形部１ａ、２ａおよび頭部１ｂ、２ｂを含む杵全体を、本発明のＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金で形成した杵１、２を示している。また、臼３についても、本発明のＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金で形成してもよい。この際、臼孔３ａの内壁面を構成する部分のみを、本発明のＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金を適用することも可能である。
【００３２】
臼３は、臼孔３ａが垂直方向に位置するように、臼座１１が装着されている。
また、上杵１および下杵２は、それぞれ上杵保持盤１２および下杵保持盤１３によって、垂直方向に摺動自在に保持されている。
【００３３】
下杵２の成形部２ａは臼孔３ａ内に挿入されており、この状態で下杵２の頭部２ｂは下杵ガイド１４と接触している。この下杵２の成形部２ａと臼孔３ａとで構成された容器内に原料物質１５が充填される。原料物質１５としては各種粉末、あるいは粒体、ゲル状物、高粘度液体やこれらの混合物などが用いられる。
【００３４】
原料物質１５が充填された臼孔３ａ内には、上杵１の成形部１ａが挿入される。そして、上杵１の頭部１ｂを加圧ガイド１６を介して加圧することによって、充填された原料物質１５を上下から圧縮してタブレットが成形される。なお、加圧成形機１０は図示を省略した加圧手段を有しており、これにより加圧ガイド１６に必要な圧力が加えられる。
【００３５】
本発明の加圧成形型用Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金は、上記したような加圧成形機１０の加圧成形型、すなわち杵１、２や臼３に求められる強度および硬度を満足し、その上で良好な耐食性を有している。従って、例えば酸性粉末のような腐食性物質を含む原料物質の加圧成形に適用した場合においても、腐食性物質との接触に伴う加圧成形型の腐食進行を大幅に抑えることができる。これは型表面の腐食に伴う離型性（例えば粉離れ）の低下、さらには強度の低下などを抑制することを意味する。従って、加圧成形型の長寿命化を達成することが可能となる。
【００３６】
さらに、本発明の加圧成形型用Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金は、溶体化処理により良好な切削性を示すため、予め溶体化処理後におおよその型寸法まで粗加工しておき、その後に時効処理および仕上げ加工を施すことによって、加工コストの上昇を抑制することができる。従って、高硬度、高強度、高耐食性を有する加圧成形型の低コスト化および高精度化を実現することができる。具体的な製造条件は以下のように設定することが好ましい。
【００３７】
すなわち、まず上述した組成を有するＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金を溶解および鋳造してインゴットとした後、熱間鍛造や圧延などを施して、適当な大きさおよび形状を有するＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金素材を作製する。溶解、鋳造、鍛造、圧延などは常法にしたがって実施する。
【００３８】
次に、上記したＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金素材に溶体化処理を施す。溶体化処理時の加熱温度は1000〜1350℃の範囲とすることが好ましい。加熱温度が1000℃未満であると、溶体化域に達することができず、良好な切削加工性などを得ることができないおそれがある。一方、加熱温度が1350℃を超えると融点直下となり、部分的に溶融・変形を起こす危険性がある。上記した温度での保持時間（溶体化処理時間）は、特に限定されるものではないが、 1時間以上とすることが好ましい。また、上記した温度からの急冷は、例えば油冷や水冷により実施する。
【００３９】
溶体化処理を施したＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金素材は、次いで所要の型寸法より若干大きい形状まで粗加工される。この際の加工形状は、所要の型寸法より少なくとも0.2%以上大きい形状、好ましくは1%程度大きい形状とする。この時点では、Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金素材は溶体化処理により良好な切削加工性、すなわち適度な硬度を有しているため、作業性の低下などを招くことがない。言い換えると、低コストで加工することができる。
【００４０】
次いで、上記した粗加工を施したＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金材（加工材）に時効処理を施す。時効処理の際の加熱温度は 500〜 950℃の範囲とすることが好ましく、このような温度で 2〜 6時間保持した後、常温まで徐冷する。時効処理の加熱温度が 500℃未満であると、前述したα相やγ′相の析出量が不足し、Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金材を十分に時効硬化させることができないおそれがある。一方、加熱温度が 950℃を超えると固溶域に近くなり、α相やγ′相の析出量が少なくなり、硬度が低下するおそれがある。時効処理温度は 550〜 700℃の範囲とすることがより好ましい。
【００４１】
上述したような時効処理によって、本発明のＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金の硬度はJIS Z 2244-1992 で規定するビッカース硬さで 500Hv以上、さらには 680Hv以上となる。そして、時効処理したＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金材を所定の型寸法まで仕上げ加工することによって、所要の加圧成形型が得られる。
【００４２】
【実施例】
次に、本発明の具体的な実施例およびその評価結果について述べる。
【００４３】
実施例１〜１４
表１に組成を示す各合金試料（Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金試料）を溶解および鋳造した後、熱間鍛造および熱間圧延して直径35mmの丸棒とした。これら各Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金素材を1200℃で 2時間保持した後に油冷して、それぞれ溶体化処理を施した。溶体化処理後の各Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金素材を切削鍛造加工した後、各時効処理温度で 5時間保持した後に常温まで空冷した。
【００４４】
溶体化処理後および時効処理後の各Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金素材のそれぞれの硬度と時効処理温度、各Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金の熱間加工性、圧延性（溶体化処理材）、耐酸化性を表２に示す。なお、硬度はビッカース硬さ測定機にて荷重 1kgで測定した。また、熱間加工性は上記熱間鍛造および熱間圧延に際し、テストサンプル 5個について破壊したり、それ以降の加工が不可能となるほどの大きなクラックが発生した数で評価した。
【００４５】
溶体化材展延性は以下のようにして評価した。まず、熱間加工上りのサンプルから10×10×3mm 程度の小片を切り出し、常温にて 2段階圧延機を使用して圧下率 80%程度まで圧延した後、溶体化処理を行う。このサンプルに対し90°曲げ試験を行い、サンプル 5個のうちクラックが入ったり破壊の発生したサンプル数で溶体化材展延性を評価した。耐酸化性は、大気中で時効熱処理を行い、その際に発生した粒界酸化の進行の深さにより評価した。なお、表２において、「無し」の記述は、表面の酸化はあるが、観察された酸化層の厚さが測定限界以下であることを意味する。
【００４６】
【表１】
0004567826.tif 000002
【００４７】
【表２】
0004567826.tif 000003
【００４８】
加圧成形型として使用するためには、ビッカース硬さで 300Hv以上（好ましくは 500Hv以上）が必要とされるが、各実施例の合金はいずれも上記硬度を満足するものであった。
【００４９】
この後、仕上げ研削および研磨を行った。このようにして得た各試料を後述する特性評価に供した。なお、実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、実施例７では、時効処理温度を変更した複数の試料をそれぞれ作製し、これら各試料を後述する特性評価に供した。
【００５０】
比較例１〜９
本発明の組成範囲外のＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金を用いて、上記した実施例と同一条件で加工し、後述する特性評価に供した。
【００５１】
比較例１０
従来の合金工具鋼（ＳＫＳ2 ）を用いて、上記した実施例と同形状に加工し、後述する特性評価に供した。
【００５２】
上述した実施例１〜１４および比較例１〜１０による各試料を、塩水（濃度= 20%)、硫酸（濃度=5%)、酢酸（濃度=5%)の各溶液中に72時間放置し、その後の腐食の有無を目視観察した。また、アスコルビン酸粉末と接触させた状態で 5日間放置した後に腐食の有無を目視観察した。その結果を表３に示す。
【００５３】
【表３】
0004567826.tif 000004
【００５４】
表３から明らかなように、各実施例による合金試料は十分な硬度（時効処理後）を有すると共に、耐食性に優れていることが分かる。従って、このようなＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ系合金を、例えば酸性粉末の加圧成形型に適用することによって、型寿命を大幅に向上させることが可能となる。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の加圧成形型用合金によれば、十分な強度と良好な耐食性とを併せ持つ型材料を提供することができる。従って、例えば腐食性物質を含む原料物質の加圧成形に適用する場合において、型寿命の長寿命化を達成することができる。また、そのような加圧成形型の低コスト化および高精度化が実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の加圧成形型用合金を使用した型を有する加圧成形機の一構成例を示す図である。
【符号の説明】
１……上杵
２……下杵
３……臼
１０……加圧成形機
【図１】
0004567826.tif 000005