(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートの製造方法において、
ジヒドロキシ化合物とカーボネート結合形成性前駆体とを、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の次亜燐酸塩ならびに、次亜燐酸アンモニウム塩および／または次亜燐酸ホスホニウム塩を含有するエステル交換触媒の存在下、溶融重縮合させてポリカーボネートを製造し、
その際、エステル交換触媒が、ジヒドロキシ化合物１モルに対し、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の次亜燐酸塩をアルカリ金属元素および／またはアルカリ土類金属元素として１×１０-8〜５×１０-6化学当量含有し、ジヒドロキシ化合物１モルに対し、次亜燐酸のアンモニウム塩および／またはホスホニウム塩を塩基性窒素原子または塩基性リン原子として１×１０-7〜１×１０-1化学当量含有する、
ことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
ジヒドロキシ化合物とカーボネート結合形成性前駆体とをエステル交換触媒の存在下、溶融重縮合させ、ポリカーボネートを製造するに際し、ジヒドロキシ化合物とカーボネート結合形成性前駆体との溶解工程と２段以上の多段重縮合工程とを用いてエステル交換反応を行うに際し、溶解工程においては実質的にエステル交換触媒を存在せしめず、第１段目の重縮合工程あるいは溶解工程と第１段目の重縮合工程とを連結する配管部において上記エステル交換触媒を供給し、第１段目の重縮合工程を２４０℃以上２７０℃以下で行うことを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は安定性、色相良好でかつ生産効率の良好なエステル交換法ポリカーボネートの製造方法に関する。
【０００２】
更に詳しくは、ジヒドロキシ化合物、特に芳香族ジヒドロキシ化合物と、カーボネート結合形成性前駆体とをエステル交換触媒である次亜燐酸塩触媒の存在下反応せしめる、安定性、色相良好な高分子量のポリカーボネートの製造方法に関する。
【０００３】
【従来の技術】
成形性、機械的強度、無色透明性等の光学物性に関し他樹脂より優れているポリカーボネートはオーディオディスク、レーザーディスク、光ディスクメモリあるいは光磁気ディスク等のレーザー光を利用して情報の記録および／または再生をおこなう記録媒体透明基板、あるいは透明シート、レンズ等に素材として広く利用されている。
【０００４】
ポリカーボネートは、ジヒドロキシ化合物、特に芳香族ジヒドロキシ化合物と、カーボネート結合形成性前駆体とより製造されるが、カーボネート結合形成性前駆体としてホスゲンを直接反応させる界面重縮合法、あるいは炭酸ジエステルとをエステル交換反応させる溶融重縮合法などが知られている。このうち溶融重縮合法は界面重縮合法と比較して、安価にポリカーボネートを製造できる等の利点を有する。
【０００５】
しかし、例えば日刊工業新聞社発行のプラスチック材料講座（１７）ポリカーボネート、第４章、４８−５３ページ等に記載の従来公知のエステル交換触媒、例えば水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属塩触媒を使用し溶融重縮合法により製造するポリカーボネートは２５０℃あるいはそれ以上の高温条件下に１時間あるいはそれ以上の時間滞留する間にフェノール、芳香族ジヒドロキシ化合物、あるいはジフェニルカーボネート等のモノマー成分を留去させて重合させるため、分岐、分解等の各種の好ましくない副反応を伴なう。
【０００６】
例えばＩｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ社，  “Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ  ”Ｂｙ  Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌ，  ＰＰ４７−４８記載の脱炭酸反応やコルベシュミット類似反応などの副反応が生起し、発色性不純物、分岐構造が生成し、色調不良に加え、ポリカーボネート分子中、本来のカーボネート結合以外の異種結合成分を含有することとなるため耐熱性、耐加水分解性に劣るものとなったり、ゲル状物質を含有し、均一性、透明性に劣るものとなる傾向があったりする。
【０００７】
このため溶融重合法で製造したポリカーボネートは界面重合法により製造したものに比較して、用途の面で制約を受けている。
【０００８】
これらの問題を解決するため、例えば特開平４−８９８２４号公報には、含窒素塩基性化合物、アルカリ金属化合物および硼酸または硼酸エステルからなる触媒が開示され、また特開平４−４６９２８号公報には電子供与性アミン化合物、アルカリ金属化合物からなる触媒が開示され、更に特開平４−１７５３６８号公報にはアルカリ金属触媒の存在下溶融重縮合したポリカーボネート中酸性化合物およびエポキシ化合物を添加する技術が開示されている。
【０００９】
しかしながらかかる触媒あるいは添加剤による方法では、着色あるいは分岐の生成等の問題に関し満足できる解決にはいたっていない。
【００１０】
更に特開平７−５３７０４号公報には、副反応が抑制され、色相が改良されたポリカーボネートの製造方法としてアルカリ金属化合物と不揮発性酸とから生成する単一化合物を使用する技術が開示されているが、ポリカーボネートの重合速度が十分とはいえず、工業的に満足される解決とはいいがたい。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は従来の水酸化ナトリウムなどの塩基性エステル交換触媒を使用するポリカーボネート製造方法の有する上記の問題点を解決するため、塩基性のより弱い次亜燐酸アルカリ金属化合物等を含有する特定エステル交換触媒を使用することにより、ア）塩基性エステル交換触媒により引き起こされるポリカーボネートの分解などの副反応による着色を低い水準に押さえ、良好な色調のポリカーボネートを得るとともに、イ）ポリカーボネート、炭酸ジエステルあるいはジヒドロキシ化合物の分解あるいは副反応によって引き起こされる分岐構造を低い水準に押さえることを第二の目的とする。更に加えてエ）工業的に十分許容できる重合速度によりポリカーボネートを製造する技術を提案することを第三の目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本願発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、エステル交換触媒の存在下に溶融重縮合によりポリカーボネートを製造するに際し、塩基性のより弱い次亜燐酸アルカリ（以下次亜燐酸アルカリ金属化合物および／または次亜燐酸アルカリ土類金属化合物を総称して次亜燐酸アルカリと略称することがある。）を含有するエステル交換触媒を使用することが課題解決に有効であることを見出し本願発明に到達した。
【００１３】
すなわち次亜燐酸アルカリを含有するエステル交換触は通常の塩基性エステル交換触媒とは異なり、ポリカーボネート溶融重合時、上記の各種分解あるいは副反応を抑制することが判明した。従来遭遇していたポリカーボネートの分解、劣化による着色問題および分岐成分生成の問題は、これにより解決されたといえる。
【００１４】
すなわち、本願発明は次の通りである。
【００１５】
１．  ジヒドロキシ化合物とカーボネート結合形成性前駆体とをエステル交換触媒の存在下、溶融重縮合させ、ポリカーボネートを製造するに際し、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の次亜燐酸塩を含有する触媒の存在下、溶融重縮合させることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。
【００１６】
２．  エステル交換触媒が次亜燐酸アンモニウム塩および／または次亜燐酸ホスホニウム塩を含有することを特徴とする、上記１記載のポリカーボネートの製造方法。
【００１７】
３．  エステル交換触媒が、ジヒドロキシ化合物１モルに対し、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の次亜燐酸塩をアルカリ金属元素および／またはアルカリ土類金属元素として１×１０-8〜５×１０-6化学当量含有することを特徴とする上記１または２に記載のポリカーボネートの製造方法。
【００１８】
４．  エステル交換触媒が、ジヒドロキシ化合物１モルに対し、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の次亜燐酸塩をアルカリ金属元素および／またはアルカリ土類金属元素として１×１０-8〜５×１０-6化学当量含有し、ジヒドロキシ化合物１モルに対し、次亜燐酸のアンモニウム塩および／またはホスホニウム塩を塩基性窒素原子または塩基性リン原子として１×１０-7〜１×１０-1化学当量含有することを特徴とする上記２に記載のポリカーボネートの製造方法。
【００１９】
５．  ジヒドロキシ化合物とカーボネート結合形成性前駆体とをエステル交換触媒の存在下、溶融重縮合させ、ポリカーボネートを製造するに際し、ジヒドロキシ化合物とカーボネート結合形成性前駆体との溶解工程と２段以上の多段重縮合工程とを用いてエステル交換反応を行うに際し、溶解工程においては実質的にエステル交換触媒を存在せしめず、第１段目の重縮合工程あるいは溶解工程と第１段目の重縮合工程とを連結する配管部において上記エステル交換触媒を供給し、第１段目の重縮合工程を２４０℃以上２７０℃以下で行うことを特徴とする上記１〜４のいずれか一項に記載のポリカーボネートの製造方法。
【００２０】
すなわち本願発明は、ジヒドロキシ化合物とカーボネート結合形成性前駆体とをエステル交換触媒の存在下、溶融重縮合させることにより、ポリカーボネートを製造するに際し、次亜燐酸アルカリを含有する触媒を使用することを特徴とする、安定性、色相が良好で分岐成分生成等の副反応の抑制されたポリカーボネートの製造方法にかかわる。
【００２１】
ここで次亜燐酸アルカリの使用量は、ジヒドロキシ化合物１モル当りアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属として１×１０-8〜５×１０-6化学当量の範囲が選択される。さらに好ましくは５×１０-8〜５×１０-6化学当量、更に好ましくは１×１０-7〜５×１０-6化学当量、特段に好ましくは３×１０-7〜３×１０-6化学当量の範囲が選択される。
【００２２】
かかる次亜燐酸アルカリとしては、次亜燐酸リチウム、次亜燐酸ナトリウム、次亜燐酸カリウム、次亜燐酸ルビジウム、次亜燐酸セシウム、次亜燐酸バリウム、次亜燐酸ストロンチウムから選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。これらのうちでは次亜燐酸アルカリ金属化合物が好ましい。中でも次亜燐酸ナトリウムが反応速度、得られるポリカーボネートの色相、安定性などの点で好ましい。
【００２３】
上記、次亜燐酸アルカリとともに次亜燐酸アンモニウム塩および／または次亜燐酸ホスホニウム塩（次亜燐酸アンモニウム塩および／または次亜燐酸ホスホニウム塩をまとめて次亜燐酸アンモニウム等と略称することがある。）以下を併用するのがエステル交換触媒活性、得られるポリカーボネートの色調などの品質の点で好ましい。
【００２４】
斯かる次亜燐酸アンモニウム塩および／または次亜燐酸ホスホニウム塩としては次亜燐酸アンモニウム、次亜燐酸ステアリルアンモニウム、次亜燐酸ジメチルアンモニウム、次亜燐酸ジブチルアンモニウム、次亜燐酸ジノニルアンモニウム、次亜燐酸トリメチルアンモニウム、次亜燐酸トリエチルアンモニウム、次亜燐酸メチルジエチルアンモニウム、次亜燐酸ピリジル、次亜燐酸テトラメチルアンモニウム、次亜燐酸テトラブチルアンモニウム、次亜燐酸ベンジルトリメチルアンモニウム、次亜燐酸テトラフェニルアンモニウム、次亜燐酸テトラブチルホスホニウム、次亜燐酸テトラオクチルホスホニウム、次亜燐酸テトラフェニルホスホニウムから選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。中でも第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩が好ましい。
【００２５】
これらの次亜燐酸アンモニウム塩および／または次亜燐酸ホスホニウム塩の使用量はジヒドロキシ化合物１モルあたり、１×１０-7〜１×１０-1化学当量の範囲が選択される。好ましくは５×１０-7〜１×１０-2化学当量の範囲、更に好ましくは１×１０-6〜５×１０-3化学当量の範囲、特段に好ましくは１×１０-5〜１×１０-3化学当量の範囲が選択される。これらのアンモニウム塩、ホスホニウム塩はポリカーボネート製造時の着色を防ぐのに有効である。しかし上記限界量を守ることが重要である。少なすぎては所望の効果が期待できないし、限界量を超えてあまりに過剰に使用すると、逆にまたポリカーボネートの着色が顕著となり好ましくない。
【００２６】
また本願発明では所望により含窒素塩基性化合物、および／または含リン塩基性化合物を併用使用することもできる。
【００２７】
これらの具体例としては、たとえば含窒素塩基性化合物としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（Ｍｅ4ＮＯＨ）、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド（φ−ＣＨ2（Ｍｅ）3ＮＯＨ）、などのアルキル、アリール、アルキルアリール基などを有するアンモニウムヒドロキシド類、
テトラメチルアンモニウムアセテート、テトラエチルアンモニウムフェノキシド、テトラブチルアンモニウム炭酸塩、ベンジルトリメチルアンモニウム安息香酸塩、などのアルキル、アリール、アルキルアリール基などを有する塩基性アンモニウム塩、
トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、などの第三級アミン、あるいはテトラメチルアンモニウムボロハイドライド（Ｍｅ4ＮＢＨ4）、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド（Ｂｕ4ＮＢＨ4）、テトラメチルアンモニウムテトラフェニルボレート（Ｍｅ4ＮＢＰｈ4）などの塩基性塩などを挙げることができる。
【００２８】
また含リン塩基性化合物の具体例としてはたとえばテトラブチルホスホニウムヒドロキシド（Ｂｕ4ＰＯＨ）、ベンジルトリメチルホスホニウムヒドロキシド（φ−ＣＨ2（Ｍｅ）3ＰＯＨ）、などのアルキル、アリール、アルキルアリール基などを有するホスホニウムヒドロキシド類、あるいはテトラメチルホスホニウムボロハイドライド（Ｍｅ4ＰＢＨ4）、テトラブチルホスホニウムボロハイドライド（Ｂｕ4ＰＢＨ4）、テトラメチルホスホニウムテトラフェニルボレート、（Ｍｅ4ＰＢＰｈ4）などの塩基性塩などを挙げることができる。
【００２９】
上記含窒素塩基性化合物あるいは含リン塩基性化合物の使用量は、塩基性窒素原子あるいは塩基性リン原子がジヒドロキシ化合物１モルに対し、１×１０-7〜１×１０-1化学当量となる割合で用いるのが好ましい。より好ましい使用割合は同じ基準に対し１×１０-5〜１×１０-3化学当量となる割合である。特に好ましい割合は同じ基準に対し５×１０-5〜５×１０-4化学当量となる割合である。
【００３０】
特にこの時、得られるポリカーボネートの色相を良好にするためには、原料のジヒドロキシ化合物類およびカーボネート結合形成性化合物の中に含有される鉄分合計量をＦｅ*（重量ｐｐｂ）で表した場合に、含窒素塩基性化合物あるいは含リン塩基性化合物使用量を、２０×（Ｆｅ*）＋２００μ化学当量を超えないように使用すると有効であることを発見した。特に好ましくは２０×（Ｆｅ*）＋１５０μ化学当量を超えない範囲である。
【００３１】
理由は明確ではないが、原料含窒素塩基性化合物あるいは含リン塩基性化合物中に含有される鉄分が含窒素塩基性化合物および／または含リン塩基性化合物と何らかの相互作用をしてポリカーボネートの色調を悪化させるものと推定される。かかる意味において各種金属不純物含量はできる限り減少させておくのが好ましい。
【００３２】
［反応法］
上記エステル交換触媒は副反応を起こす能力は小さいとはいえ、ジヒドロキシ化合物、あるいはカーボネート結合形成性前駆体と長時間接触させておくことは好ましくなく、ジヒドロキシ化合物とカーボネート結合形成性前駆体との混合溶解工程中共存さすことは避けるのが好ましい。したがってかかるエステル交換触媒はエステル交換工程あるいは溶解工程とエステル交換工程とを連結する配管に直接供給することが好ましい。
【００３３】
かかるエステル交換触媒はエステル交換触媒能が十分高いため、エステル交換工程の反応温度は高くする必要はなく発生するフェノールを除去するに足る反応温度、熱量を供給するものであれば十分である。
【００３４】
［原料純度］
本願発明において、製造されるポリカーボネートの耐久性、色調、透明性への影響を考え、原料中に不純物として含まれるＦｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｐｄ等の遷移金属元素、Ａｌ、Ｔｉ等の金属、半金族元素の微量金属元素含有量を５０ｐｐｂ以下、さらに好ましくは１０ｐｐｂ以下としたものが推奨される。なお本願明細書では特に断らない限り、「ｐｐｂ」は重量基準の量を意味する。
【００３５】
より耐久性に優れたポリカーボネートを得るために、ジヒドロキシ化合物類およびカーボネート結合形成性前駆体に含まれる、大きなエステル交換能を有するアルカリ金属元素および／またはアルカリ土類金属元素の含有量は０〜６０ｐｐｂであることが好ましい。
【００３６】
また、耐久性により優れたポリカーボネートを得るために、ジヒドロキシ化合物類やカーボネート結合形成性前駆体中の、アルカリ金属元素および／またはアルカリ土類金属元素の含有量が８０ｐｐｂ以下、かつ遷移金属元素濃度が１０ｐｐｂ以下であることが好ましい。
【００３７】
さらにカーボネート結合形成性前駆体やジヒドロキシ化合物類中含有される上記金属や半金族元素の含有濃度が２０ｐｐｂ以下であることを特徴とする方法が好ましい。
【００３８】
原料としてこのような遷移金属元素、金属、あるいは半金族元素の含有量は低いほど好ましいが、従来の技術の限界である１０ｐｐｂ以下であるジヒドロキシ化合物類およびカーボネート結合形成性前駆体を使用することで、優れた耐久性をもつポリカーボネートを得ることができる。
【００３９】
本願発明において、遷移金属、金属、半金族元素不純物の含有量が低減されたジヒドロキシ化合物類およびカーボネート結合形成性前駆体を得るためには、公知の精製方法、例えば、蒸留、抽出、再結晶、昇華法などの種々の精製法を用いることができる。また、さらに上記の精製法を種々組み合わせることがより好ましい。
【００４０】
また、本願発明における金属不純物の少ないポリカーボネートを得るためには、かかる原料の精製において、金属不純物の含有量が極めて少ない高純度の溶媒を用いるのが好ましく、例えば電子工業用の溶媒などが使用できる。
【００４１】
溶融重合法においては常圧および／または減圧窒素雰囲気下でジヒドロキシ化合物、特に芳香族ジヒドロキシ化合物（以下ＢＰＡ類と略称する）とカーボネート結合形成性前駆体（以下ＤＰＣ類と略称する）とを加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させることが行われる。その反応温度は生成物の沸点等により異なるが、反応により生成するアルコールまたはフェノールを除去するため通常１２０〜３５０℃の範囲である。
【００４２】
反応後期には系を減圧にして生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応後期の系の内圧は、好ましくは１３３．３Ｐａ（１ｍｍＨｇ）以下であり、より好ましくは６６．７Ｐａ（０．５ｍｍＨｇ）以下である。
【００４３】
本願発明で使用されるポリカーボネートは、ジヒドロキシ化合物、特に芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート結合形成性前駆体とを溶融重縮合法で反応させて得られるものである。なお、本願発明の効果は本願発明に係るポリカーボネートが芳香族ポリカーボネートであり、あるいは、ジヒドロキシ化合物が芳香族ジヒドロキシ化合物であるとき特に大きい。本願明細書中で各種添加量をジヒドロキシ化合物に対する量として規定したが、この場合の量関係は、ジヒドロキシ化合物が芳香族ジヒドロキシ化合物である場合に特に適切なものである。
【００４４】
ここで使用される芳香族ジヒドロキシ化合物の代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル等があげられ、これらは単独または２種以上を混合して使用できる。
【００４５】
なかでもビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれた少なくとも１種のビスフェノールより得られる単独重合体または共重合体が好ましく、特に、ビスフェノールＡの単独重合体および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンまたはα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンとの共重合体が好ましく使用される。
【００４６】
溶融重縮合法によって反応させてポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて、末端停止剤、立体障害フェノール等の酸化防止剤等を使用してもよい。またポリカーボネートは三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネートの２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００４７】
カーボネート結合形成性前駆体としては、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などの炭酸ジエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４８】
ポリカーボネートの分子量は、基板材料としては、粘度平均分子量（Ｍ）で１０，０００〜２２，０００が好ましく、１２，０００〜２０，０００がより好ましく、１３，０００〜１８，０００が特に好ましい。かかる粘度平均分子量を有するポリカーボネートは、光学用材料として十分な強度が得られ、また、成形時の溶融流動性も良好であり成形歪みが発生せず好ましい。またシートなどの透明用途においては、粘度平均分子量１７，０００〜１００，０００の範囲が、さらに好ましくは２０，０００〜８０，０００の範囲が選択される。
【００４９】
【溶融粘度安定化】
本願発明においては、分子量の低下や着色の起こりにくいポリカーボネートを得るために、溶融ポリマーの粘度安定性に注目した。溶融粘度安定性は、窒素気流下、せん断速度１ｒａｄ／ｓｅｃ、３００℃で３０分間測定した溶融粘度の変化の絶対値で評価し、１分あたりの変化率であらわす。この値を０．５％以下にすることが必須であり、この値が大きいとポリカーボネートの加水分解劣化が促進されることがある。実際的な耐加水分解安定性を確保するためにはこの値を０．５％以下にしておくと十分と判断される。そのために特に重合後に溶融粘度安定化剤を用いて溶融粘度を安定化することが好ましい。
【００５０】
本願発明における溶融粘度安定化剤は、ポリカーボネート製造時に使用する重合触媒の活性の一部または全部を失活させる作用もある。
【００５１】
溶融粘度安定化剤を添加する方法としては、例えば重合後にポリマーが溶融状態にある間に添加してもよいし、一旦ポリカーボネートをペレタイズした後、再溶解し添加しても良い。前者においては、反応槽内または押し出し機内の反応生成物であるポリカーボネートが溶融状態にある間に溶融粘度安定化剤を添加してもよいし、また重合後得られたポリカーボネートが反応槽から押し出し機を通ってペレタイズされる間に、溶融粘度安定化剤を添加して混練することもできる。
【００５２】
溶融粘度安定化剤としては公知の剤が使用でき、得られるポリマーの色相や耐熱性、耐沸水性などの物性の向上に対する効果が大きい点から、有機スルホン酸の塩、有機スルホン酸エステル、有機スルホン酸無水物、有機スルホン酸ベタインなどのスルホン酸化合物、なかでもスルホン酸のホスホニウム塩および／またはスルホン酸のアンモニウム塩を使用することが好ましい。そのなかでも特に、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩やパラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩などが好ましい例として挙げられる。
【００５３】
［末端制御］
上記ポリカーボネートの主たる末端基構造はアリールオキシ基とフェノール性水酸基とよりなり、かつフェノール性末端基濃度が６０モル％以下であることが好ましい。より好ましくは、フェノール性末端基濃度が４０モル％以下、さらに好ましくは、３０モル％以下である。かかる量比でフェノール性末端基を含有することにより、本願発明の目的をより一層好適に達成することができ、組成物における耐金型汚れ性、離型性等の成形性（以下単に成形性と略称する）もまた向上する。
【００５４】
フェノール性末端基濃度を５モル％より減少させても難燃性組成物の更なる物性の向上は少ない、またフェノール性末端基濃度を５０％以上導入した時は、本願発明の目的に好ましくないことは、上記議論より自明である。
【００５５】
アリールオキシ基としては炭素数１〜２０の炭化水素基置換、あるいは無置換フェニールオキシ基、が好ましく選択される。樹脂熱安定性の点から置換基としては、第３級アルキル基、第３級アラルキル基、アリール基あるいは単に水素原子のものが好ましい。ベンジルタイプの水素原子を有するものも、耐活性放射線の向上など所望の目的を有する場合に使用可能であるが、熱、熱老化、熱分解等に対する安定性の観点よりは避けたほうが良い。
【００５６】
好ましいアリールオキシ基の具体例としては、フェノキシ基、４−ｔ−ブチルフェニルオキシ基４−ｔ−アミルフェニルオキシ基、４−フェニルフェニルオキシ基、４−クミルフェニルオキシ基等である。
【００５７】
界面重合法では分子量調節剤により末端フェノール性末端基は低い濃度に押さえられるが、溶融重合法においては、化学反応論的に末端フェノール性末端基が６０モル％、あるいはそれ以上のものが製造されやすいため、積極的に末端水酸基を減少させる必要がある場合がある。
【００５８】
末端水酸基濃度を上記範囲内にするには、以下記述する従来公知の１）あるいは２）の方法で達成しうる。
【００５９】
１）重合原料仕込みモル比制御法
重合反応仕込み時のＤＰＣ類／ＢＰＡ類のモル比を高める。たとえば重合反応装置の特徴を考え１．０３から１．１０の間に設定する。
【００６０】
２）末端封止法
重合反応終了時点において例えば、米国特許第５６９６２２２号明細書記載の方法に従い、上記文献中記載のサリチル酸エステル系化合物により末端水酸基を封止する。
【００６１】
サリチル酸エステル系化合物により末端水酸基を封止する場合の、サリチル酸エステル系化合物の使用量は封止反応前の末端水酸基の１化学当量当たり０．８〜１０モル、より好ましくは０．８〜５モル、特に好ましくは０．９〜２モルの範囲である。かかる量比で添加することにより、末端ＯＨ基の８０％以上を好適に封止することができる。また本封止反応を行う時、上記特許記載の触媒を使用するのが好ましい。
【００６２】
末端水酸基濃度の低減は、重合触媒を失活させる以前の段階において好ましく実施される。
【００６３】
該サリチル酸エステル系化合物としては、米国特許第５６９６２２２号明細書記載のサリチル酸エステル系化合物が好ましく使用でき、具体的には、２−メトキシカルボニルフェニル−フェニルカーボネート、のごとき２−メトキシカルボニルフェニルアリールカーボネート類、２−メトキシカルボニルフェニル−ラウリルカーボネート、のごとき２−メトキシカルボニルフェニル−アルキルカーボネート類、２−エトキシカルボニルフェニル−フェニルカーボネート、のごとき２−エトキシカルボニルフェニル−アリールカーボネート類、２−エトキシカルボニルフェニル−オクチルカーボネート、のごとき２−エトキシカルボニルフェニル−アルキルカーボネート類、（２−メトキシカルボニルフェニル）ベンゾエート、のごとき芳香族カルボン酸の（２’−メトキシカルボニルフェニル）エステル、（２−メトキシカルボニルフェニル）ステアレート、ビス（２−メトキシカルボニルフェニル）アジペートのごとき脂肪族カルボン酸エステルが挙げられる。
【００６４】
上記の方法により本願発明の重合体が得られるが、これを用いて各種成形物を成形する場合に、用途に応じて従来公知の加工安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、離型剤などを添加してもよい。
【００６５】
［安定剤］
また、本願発明のポリカーボネートの分子量の低下や色相の悪化を防止するために熱安定剤を配合することができる。かかる熱安定剤としては、次亜燐酸、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられ、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、４，４’−ビフェニレンジホスホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、トリメチルホスフェートおよびベンゼンホスホン酸ジメチルが好ましく使用される。これらの熱安定剤は、単独でもしくは２種以上混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の配合量は、本願発明のポリカーボネート１００重量部に対して０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましく、０．００１〜０．１重量部が更に好ましい。
【００６６】
また、本願発明のポリカーボネートには溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるために、本願発明の目的を損なわない範囲で離型剤を配合することも可能である。かかる離型剤としては、オレフィン系ワックス、カルボキシル基および／またはカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル、パラフィンワックス、蜜蝋等が挙げられる。かかる離型剤の配合量は、本願発明のポリカーボネート１００重量部に対し、０．０１〜５重量部が好ましい。
【００６７】
高級脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。かかる離型剤の配合量は、本願発明のポリカーボネート１００重量部に対し、０．０１〜５重量部が好ましい。
【００６８】
更に、本願発明のポリカーボネートに本願発明の目的を損なわない範囲で、剛性などを改良するために無機および有機充填材を配合することが可能である。かかる無機充填材のとしてはタルク、マイカ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、酸化チタン等の板状または粒状の無機充填材やガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ワラストナイト、カーボン繊維、アラミド繊維、金属系導電性繊維等の繊維状充填材、架橋アクリル粒子、架橋シリコーン粒子等の有機粒子を挙げることができる。これら無機および有機充填材の配合量は本願発明のポリカーボネート１００重量部に対して１〜１５０重量部が好ましく、３〜１００重量部が更に好ましい。
【００６９】
また、本願発明で使用可能な無機充填材はシランカップリング剤等で表面処理されていてもよい。この表面処理により、ポリカーボネートの分解が抑制されるなど良好な結果が得られる。
【００７０】
本願発明のポリカーボネートには、他の樹脂を本願発明の目的が損なわれない範囲であれば配合することもできる。
【００７１】
かかる他の樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、非晶性ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００７２】
本願発明のポリカーボネートは、上記エステル交換触媒を使用することにより、色調、耐久性、特に厳しい温湿条件下での長時間の耐久性を保持する効果が得られ、該ポリマーを使用して得られたコンパクトディスク（ＣＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等、マグネット・オプティカルディスク（ＭＯ）等、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＤＶＤ−Ａｕｄｉｏ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等）で代表される高密度光ディスク用の基板は長期に渡って高い信頼性が得られる。特にデジタルバーサタイルディスクの高密度光ディスクに有用である。
【００７３】
本願発明で製造されるポリカーボネートからのシートは、接着性や印刷性の優れたポリカーボネートシートであり、その特性を生かして電気部品、建材部品、自動車部品等に広く利用され、具体的には各種窓材すなわち一般家屋、体育館、野球ドーム、車両（建設機械、自動車、バス、新幹線、電車車両等）等の窓材のグレージング製品、また各種側壁板（スカイドーム、トップライト、アーケード、マンションの腰板、道路側壁板）、車両等の窓材、ＯＡ機器のデイスプレーやタッチパネル、メンブレンスイッチ、写真カバー、水槽用ポリカーボネート積層板、プロジェクションテレビやプラズマディスプレイの前面板やフレンネルレンズ、光カード、光ディスクや偏光板との組合せによる液晶セル、位相差補正板等の光学用途等に有用である。
【００７４】
かかるポリカーボネートシートの厚みは特に制限する必要はないが、通常０．１〜１０ｍｍ、好ましくは０．２〜８ｍｍであり、０．２〜３ｍｍが特に好ましい。
【００７５】
また、かかるポリカーボネートシートに、新たな機能を付加する各種加工処理（耐候性を改良するための各種ラミネート処理、表面硬度改良のための耐擦傷性改良処理、表面のしぼ加工、半および不透明化加工等）を施してもよい。
【００７６】
本願発明のポリカーボネートに前記の各成分を配合するには、任意の方法が採用される。例えばタンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等で混合する方法が適宜用いられる。こうして得られるポリカーボネート組成物は、そのまままたは溶融押出機で一旦ペレット状にしてから、溶融押出法でシート化する。
【００７７】
ポリカーボネートは、従来公知の溶融重合法により製造した後、射出成形に供するためのペレット状ポリカーボネートを得る押出工程（ペレット化工程）では溶融状態の時に濾過精度１０μｍの焼結金属フィルターを通すなどして異物を除去したりすることが好ましい。必要により、例えばリン系等の酸化防止剤などの添加剤を加えることも好ましい。いずれにしても射出成形前の原料樹脂は異物、不純物、溶媒などの含有量を極力低くしておくことが必要である。
【００７８】
上記ポリカーボネートより光ディスク基板を製造する場合には射出成形機（射出圧縮成形機を含む）を用いる。この射出成形機としては一般的に使用されているものでよいが、炭化物の発生を抑制しディスク基板の信頼性を高める観点からシリンダーやスクリューとして樹脂との付着性が低く、かつ耐食性、耐摩耗性を示す材料を使用してなるものを用いるのが好ましい。射出成形の条件としてはシリンダー温度３００〜４００℃、金型温度５０〜１４０℃が好ましく、これらにより光学的に優れた光ディスク基板を得ることができる。成形工程での環境は、本願発明の目的から考えて、可能な限りクリーンであることが好ましい。また、成形に供する材料を十分乾燥して水分を除去することや、溶融樹脂の分解を招くような滞留を起こさないように配慮することも重要となる。
【００７９】
本願発明で製造されるポリカーボネートはいかなる用途に使用してもよく、例えば電子・通信器材、ＯＡ機器、レンズ、プリズム、光ディスク基板、光ファイバーなどの光学部品、家庭電器、照明部材、重電部材などの電子・電機材料、車両内外装、精密機械、絶縁材などの機械材料、医療材料、保安・保護材料、スポーツレジャー用品、家庭用品などの雑貨材料、容器・包装材料、表示・装飾材料など、また他の樹脂や有機・無機材料との複合材料として好適に用いることができる。
【００８０】
【実施例】
以下に実施例をあげて更に説明するが、本願発明はこれらの実施例により限定されるものではない。実施例中「部」とあるのは「重量部」を意味する。
【００８１】
［分析法］
実施例によって製造したポリカーボネートの試験方法は以下の方法によった。
【００８２】
１）粘度平均分子量（Ｍｗ）
塩化メチレン溶液として、２０℃でウベローデ粘度計で測定した固有粘度（［η］）より、以下の式によって求めた。
［η］＝１．２３×１０-4×Ｍｗ0.83
【００８３】
２）金属不純物含有量の定量方法
装置として、セイコー電子工業（株）製ＩＣＰ−ＭＳ、ＳＰＱ９０００を用い、サンプル（０．５ｇ）を電子工業用イソプロピルアルコール（２５ｇ）に溶解したものを、標準試料検量線により定量した。
【００８４】
３）溶融粘度安定性
ポリマーの溶融粘度安定性によって評価した。レオメトリックス社のＲＡＡ型流動解析装置を用い窒素気流下、せん断速度１ｒａｄ／ｓｅｃ、３００℃で測定した溶融粘度の変化の絶対値を３０分間測定し、１分あたりの変化率を求めた。ポリカーボネートの長時間安定性が良好であるためには、この値が０．５％をこえてはならない。
【００８５】
４）色相測定
ポリマーペレットを用いた場合は、そのまま色差計によりＬ、ａ、ｂ値を測定した。
【００８６】
成形板を用いた場合は、射出成形機よりシリンダー温度３００℃、金型温度８０℃の条件で、成形して得た色見本板の色相（カラーＬ，ａ，ｂ）を色差計で測定し評価した。
【００８７】
上記いずれの場合も、日本電色（株）製Ｚ−１００１ＤＰ色差計を使用した。
【００８８】
ポリカーボネートの色相はポリマーカラーｂ値で評価される。ｂ値が１．５をこえるとポリマーの色相は黄色を帯びてＮＧと判定した、ｂ値が１未満であると黄色味が少なくＯＫと判断した。結果に見るように従来の触媒系に比較し本発明のの触媒系では、ポリカーボネートの色調特にｂ値が小さく黄色味が少なく色相良好と判断される。
【００８９】
５）フェノール性ＯＨ末端濃度、アリールオキシ末端数の定量
ポリマーのサンプル０．０２ｇを０．４ｍｌの重クロロフォルムに溶解し２０℃で１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子社製ＥＸ−２７０）を用いて、フェノール性ＯＨ末端基濃度を測定した。またアリールオキシ末端基数は次式で求めた全末端数とＯＨ末端数の差として計算した。
【００９０】
全末端数＝５６．５４／［η］1.4338
６）ポリマー副反応率
上記１Ｈ−ＮＭＲ測定で、δ＝０〜１０の間に見られる、ポリカーボネート本来のピーク、水、および溶媒由来のピーク以外のピークが重合中生起した、分解、分岐などの副反応性生物に由来するものと判断し、該ピーク強度の１０２４回の積分値とポリカーボネートのメチル基ピーク強度との比を測定し、この値が２×１０-2以上であると副反応が多いと判定した。
【００９１】
［原料精製例］
１）ビスフェノールＡ
市販ビスフェノールＡ（以下ＢＰＡと略する）を５倍量のフェノールに溶解し、４０℃でＢＰＡとフェノールとのアダクト結晶を作成し、得られたアダクト結晶を５．３３ｋＰａ（４０Ｔｏｒｒ）、１８０℃でＢＰＡ中のフェノール濃度が３重量％になるまでフェノールを除去し、次いでスチームストリッピングによりフェノールを除去した。次いで減圧装置、冷却装置を備えた容器に上記ＢＰＡを仕込み、窒素雰囲気下で圧力１３．３Ｐａ（０．１Ｔｏｒｒ）、温度１３９℃にて昇華して精製した。昇華精製を２回繰り返し行い精製ＢＰＡを得た。
【００９２】
２）ジフェニルカーボネート
原料ジフェニルカーボネート（以下ＤＰＣと略する）を“プラスチック材料講座、１７、ポリカーボネート”（著者：立川利久ほか，日刊工業新聞社），４５ページ記載の方法に従い、温水（５０℃）洗浄を３回繰り返し、乾燥後、減圧蒸留を行い、１６７−１６８℃／２．０００ｋＰａ（１５ｍｍＨｇ）の留分を採取し、さらに上記と同様の昇華精製を行いＤＰＣ精製物を得た。
【００９３】
以上のように調製した原料中の金属含有量を下記表１，２に示す。
【００９４】
【表１】
0004505119.tif 000002
【００９５】
【表２】
0004505119.tif 000003
【００９６】
［実施例１］
ポリカーボネートの製造は以下のように行った。撹拌装置、精留塔および減圧装置を備えた反応槽に、精製ＢＰＡを１３７重量部、精製ＤＰＣを１３５重量部仕込んで窒素雰囲気下１８０℃で溶融した。溶解後、次亜燐酸ナトリウム３．７×１０-5重量部、次亜燐酸アンモニウム５．０×１０-4重量部、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド５．５×１０-3重量部を添加し、４０ＲＰＭの回転速度で撹拌下、反応槽内を１３．３３ｋＰａ（１００ｍｍＨｇ）に減圧し、生成するフェノールを溜去しながら２０分間反応させた。次に２００℃に昇温した後、徐々に減圧し、フェノールを溜去しながら４．０００ｋＰａ（３０ｍｍＨｇ）で２０分間反応させた。
【００９７】
さらに徐々に昇温して、２２０℃で２０分間保ち、ついで２４０℃にまで昇温して、その温度で２０分間保ち、反応させた。ついで反応混合物の温度を２６０℃まで昇温して、その温度で２０分間反応させ、その後、２７０℃まで昇温し、３０ＲＰＭの回転速度で撹拌しつつ、徐々に減圧し、２．６６６ｋＰａ（２０ｍｍＨｇ）で１０分間保ち、１．３３３ｋＰａ（１０ｍｍＨｇ）で５分間保ち、その後も減圧を続け反応を続行した。
【００９８】
粘度平均分子量が８０００になった時点で回転速度を２０ＲＰＭに変更し、最終的に２７０℃／６６．７Ｐａ（０．５ｍｍＨｇ）で粘度平均分子量が１５３００になるまで反応せしめた。回転速度を上記のごとく変更したのは、撹拌翼と反応槽とのせん断部を主因とする温度上昇を防止して、反応物の温度を３２０℃以下に保つためである。
【００９９】
その後、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を３．６×１０-4重量部加え、２６０℃／６６．７Ｐａ（０．５ｍｍＨｇ）で１０分間撹拌した。最終的に、粘度平均分子量が１５３００、末端ＯＨ基濃度８５、フェノキシ末端基濃度１５４（ｅｑ／ｔｏｎ−ポリカーボネート）、溶融粘度安定性０％のポリマーを得た。結果を表３中に記載する。
【０１００】
［比較例１］
重合触媒として水酸化ナトリウムを１．７×１０-5重量部、アンモニウム塩としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド５．５×１０-3重量部重量部使用した以外実施例１と同様にしてポリカーボネートを製造した。
【０１０１】
最終的に、粘度平均分子量が１５３００、末端ＯＨ基濃度が８５、フェノキシ末端基濃度が１５４（ｅｑ／ｔｏｎ−ポリカーボネート）、溶融粘度安定性が０％のポリマーを得た。結果を表３中に記載する。
【０１０２】
［実施例２〜７］
表３および４中に記載の触媒系を使用した以外は実施例１と同様に重合を行った。結果を表３および４中に記載する。
【０１０３】
【表３】
0004505119.tif 000004
【０１０４】
【表４】
0004505119.tif 000005
【０１０５】
［比較例２〜５］
表中の触媒系を使用した以外は比較例１と同様に重合を行った。
【０１０６】
［実施例８、比較例６］
それぞれ実施例１および比較例１において、粘度平均分子量２２５００になるまで重合を継続し、この時点で末端封止剤２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート（ＳＡＭ）を２．１重量部添加し、２６５℃、１３３．３Ｐａ（１ｍｍＨｇ）で１０分間撹拌し、その後溶融粘度安定化剤として、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を６．９×１０-4重量部を加え、２６５℃／６６．７Ｐａ（０．５ｍｍＨｇ）で１０分間撹拌した。最終的に粘度平均分子量が１５３００、末端ＯＨ濃度が３０、フェノキシ末端基濃度が１２０（ｅｑ／ｔｏｎ−ＰＣ）溶融粘度安定性が０％のポリカーボネートを得た。
【０１０７】
得られたポリカーボネートの物性を下記表４に示す。
【０１０８】
【表４】
0004505119.tif 000006
【０１０９】
［実施例９、および比較例７］
上記実施例１および比較例１のポリカーボネートにトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを０．０１重量％、ステアリン酸モノグリセリドを０．０８重量％加えた。次に、かかる組成物をベント式二軸押出機［神戸製鋼（株）製ＫＴＸ−４６］によりシリンダー温度２４０℃で脱揮しながら溶融混練し、ペレットを得た。このペレットを用いてＤＶＤ（ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ）ディスク基板温湿劣化試験を行った。
【０１１０】
すなわち、住友重機械工業製射出成形機である、ＤＩＳＫ３  Ｍ  ＩＩＩ  にＤＶＤ専用の金型を取り付け、この金型にアドレス信号などの情報の入ったニッケル製のＤＶＤ用スタンパーを装着し、上記ペレットを自動搬送にて成形機のホッパに投入し、シリンダー温度３８０℃、金型温度１１５℃、射出速度２００ｍｍ／ｓｅｃ、保持圧力３４３２ｋＰａ（３５ｋｇｆ／ｃｍ2）の条件で直径１２０ｍｍ、肉厚０．６ｍｍのＤＶＤディスク基板を成形した。
【０１１１】
長時間で厳しい温度、湿度条件下での光ディスクの信頼性を試験するために、ポリカーボネート光ディスク基板を温度８０℃、相対湿度８５％で１０００時間保持したのち、以下の測定によって基板を評価した。
【０１１２】
［白点発生数の測定］
偏光顕微鏡を用いて温湿劣化試験後の光ディスク基板を観察し、１０μｍ以上の白点が発生する数を数えた。これを２５枚の光ディスク基板（直径１２０ｍｍ）について行い、その平均値を求め、これを白点個数とした。
【０１１３】
その結果、実施例９と比較例７との白点数は、各々０．３個および４．６個であり本願発明に係るポリカーボネートの安定性が良好なことがわかる。
【０１１４】
【発明の効果】
本願発明に係るポリカーボネートは色相良好であり、安定性もまた良好である。