(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コードマークの種別を判別するマーク判別手段と、
前記マーク判別手段によりコードマークが一次元バーコードでないと判別された場合には、当該コードマークのサイズが画像形成領域内に収まるか否かに基づいて前記画像形成領域内にコードマークが収まるか否かを判断し、前記マーク判別手段によりコードマークが一次元バーコードであると判別された場合には、当該一次元バーコードにおいて、バーの並び方向の長さを基準サイズの並び方向の長さと同一とし、前記並び方向に対する直交方向の長さを前記基準サイズの直交方向の長さよりも小さく縮小した縮小サイズが、画像形成領域内に収まるか否かに基づいて、前記画像形成領域内に前記コードマークが収まるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記コードマークが前記画像形成領域内に収まらないと判断された場合、前記コードマークを編集する編集手段と、
前記編集手段による編集に基づく画像形成を行う画像形成手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記編集手段は、前記判断手段によって前記画像形成領域内に前記コードマークが収まらないと判断された場合、前記コードマークを削除することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記編集手段は、前記判断手段によって前記画像形成領域内に前記コードマークが収まらないと判断された場合、基準サイズのコードマークを前記画像形成領域内に収まるように相似形で縮小することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記コードマークは、特定位置への画像形成が指定されるものであり、
前記判断手段は、前記特定位置において前記コードマークが前記画像形成領域内に収まるか否かを判断しており、
前記編集手段は、前記判断手段により、前記特定位置において前記コードマークが前記画像形成領域内に収まらないと判断された場合、前記コードマークを、前記画像形成領域内における前記コードマークを収めうる別位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記編集手段は、前記判断手段によって前記画像形成領域内に前記コードマークが収まらないと判断された場合、前記コードマークをエラーメッセージに置き換える編集を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記編集手段は、前記エラーメッセージが前記画像形成領域内に収まるように前記エラーメッセージのサイズを調整する調整手段を備えていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記エラーメッセージは複数設けられており、
前記編集手段は、前記画像形成領域内に収まるように前記エラーメッセージを選択することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
コードマークの種別を判別するマーク判別手段と、
前記マーク判別手段によりコードマークが一次元バーコードでないと判別された場合には、当該コードマークのサイズが画像形成領域内に収まるか否かに基づいて前記画像形成領域内にコードマークが収まるか否かを判断し、前記マーク判別手段によりコードマークが一次元バーコードであると判別された場合には、当該一次元バーコードにおいて、バーの並び方向の長さを基準サイズの並び方向の長さと同一とし、前記並び方向に対する直交方向の長さを前記基準サイズの直交方向の長さよりも小さく縮小した縮小サイズが、画像形成領域内に収まるか否かに基づいて、前記画像形成領域内にコードマークが収まるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記コードマークが前記画像形成領域内に収まらないと判断された場合には画像形成を行わず、収まると判断された場合に画像形成を行う画像形成手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記判断手段は、被記録媒体上における画像形成可能領域から、前記コードマーク以外の画像が形成される領域を除いた領域を前記画像形成領域として扱うことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
外部から指定された識別情報に基づいてコードマークの画像データの生成を行う生成手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置での画像形成に先立ち、コードマークの種別を判別するマーク判別手段と、
前記マーク判別手段によりコードマークが一次元バーコードでないと判別された場合には、当該コードマークのサイズが画像形成領域内に収まるか否かに基づいて前記画像形成領域内にコードマークが収まるか否かを判断し、前記マーク判別手段によりコードマークが一次元バーコードであると判別された場合には、当該一次元バーコードにおいて、バーの並び方向の長さを基準サイズの並び方向の長さと同一とし、前記並び方向に対する直交方向の長さを前記基準サイズの直交方向の長さよりも小さく縮小した縮小サイズが、画像形成領域内に収まるか否かに基づいて、前記画像形成領域内に前記コードマークが収まるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、バーコード等のコードマークをプリンタなどの画像形成装置を用いて印刷する技術が提供されている。その一例としては、画像形成装置に接続されるホスト装置にてコードマークのビットイメージを生成し、そのビットイメージを印刷データとして画像形成装置に送信することで画像形成装置によるコードマークの印刷を行う方法が挙げられる。
また、特許文献１では、ホスト装置から画像形成装置に対し所定のコマンドとコードマークに対応したテキストデータとを送信するように構成し、そのコマンド及びテキストデータを基に画像形成装置にてコードマークのビットイメージを生成して印刷を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２９３９０９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のようなコードマークは、形成後にバーコードリーダー等の読取装置によって読み取られるように用いられる。しかしながら、画像形成時にその一部が欠落してしまうと、読み取りの際に読み取り不能となったり、或いは誤った情報が読み取られてしまう恐れがある。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいてなされたものであって、不具合が生じるコードマークの形成を効果的に防止しうる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、コードマークの種別を判別するマーク判別手段と、前記マーク判別手段によりコードマークが一次元バーコードでないと判別された場合には、当該コードマークのサイズが画像形成領域内に収まるか否かに基づいて前記画像形成領域内にコードマークが収まるか否かを判断し、前記マーク判別手段によりコードマークが一次元バーコードであると判別された場合には、当該一次元バーコードにおいて、バーの並び方向の長さを基準サイズの並び方向の長さと同一とし、前記並び方向に対する直交方向の長さを前記基準サイズの直交方向の長さよりも小さく縮小した縮小サイズが、画像形成領域内に収まるか否かに基づいて、前記画像形成領域内に前記コードマークが収まるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記コードマークが前記画像形成領域内に収まらないと判断された場合、前記コードマークを編集する編集手段と、前記編集手段による編集に基づく画像形成を行う画像形成手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項１でいう「コードマーク」は、読取機器によって読み取り可能に構成されるものであり、バーコード等の一次元コード、ＱＲコード等の二次元コードを含む概念である。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記編集手段は、前記判断手段によって前記画像形成領域内に前記コードマークが収まらないと判断された場合、前記コードマークを削除することを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記編集手段は、前記判断手段によって前記画像形成領域内に前記コードマークが収まらないと判断された場合、前記基準サイズのコードマークを前記画像形成領域内に収まるように相似形で縮小することを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記コードマークは、特定位置への画像形成が指定されるものであり、前記判断手段は、前記特定位置において前記コードマークが前記画像形成領域内に収まるか否かを判断しており、前記編集手段は、前記判断手段により、前記特定位置において前記コードマークが前記画像形成領域内に収まらないと判断された場合、前記コードマークを、前記画像形成領域内における前記コードマークを収めうる別位置に移動することを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記編集手段は、前記判断手段によって前記画像形成領域内に前記コードマークが収まらないと判断された場合、前記コードマークをエラーメッセージに置き換える編集を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記編集手段は、前記エラーメッセージが前記画像形成領域内に収まるように前記エラーメッセージのサイズを調整する調整手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記エラーメッセージは複数設けられており、前記編集手段は、前記画像形成領域内に収まるように前記エラーメッセージを選択することを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明は、コードマークの種別を判別するマーク判別手段と、前記マーク判別手段によりコードマークが一次元バーコードでないと判別された場合には、当該コードマークのサイズが画像形成領域内に収まるか否かに基づいて前記画像形成領域内にコードマークが収まるか否かを判断し、前記マーク判別手段によりコードマークが一次元バーコードであると判別された場合には、当該一次元バーコードにおいて、バーの並び方向の長さを基準サイズの並び方向の長さと同一とし、前記並び方向に対する直交方向の長さを前記基準サイズの直交方向の長さよりも小さく縮小した縮小サイズが、画像形成領域内に収まるか否かに基づいて、前記画像形成領域内にコードマークが収まるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記コードマークが前記画像形成領域内に収まらないと判断された場合には画像形成を行わず、収まると判断された場合に画像形成を行う画像形成手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
【００１４】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記判断手段は、被記録媒体上における画像形成可能領域から、前記コードマーク以外の画像が形成される領域を除いた領域を前記画像形成領域として扱うことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置において、外部から指定された識別情報に基づいてコードマークの画像データの生成を行う生成手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１の発明は、画像形成装置での画像形成に先立ち、コードマークの種別を判別するマーク判別手段と、前記マーク判別手段によりコードマークが一次元バーコードでないと判別された場合には、当該コードマークのサイズが画像形成領域内に収まるか否かに基づいて前記画像形成領域内にコードマークが収まるか否かを判断し、前記マーク判別手段によりコードマークが一次元バーコードであると判別された場合には、当該一次元バーコードにおいて、バーの並び方向の長さを基準サイズの並び方向の長さと同一とし、前記並び方向に対する直交方向の長さを前記基準サイズの直交方向の長さよりも小さく縮小した縮小サイズが、画像形成領域内に収まるか否かに基づいて、前記画像形成領域内に前記コードマークが収まるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段による判断結果を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、コードマークが画像形成領域内に収まらない場合に編集がなされ、その編集に基づく画像形成が行われることとなる。従って、不具合が生じるコードマークがそのまま印刷されてしまうことを効果的に防止できる。
また、バーの並び方向の長さを基準サイズの並び方向の長さと同一とし、並び方向に対する直交方向の長さを基準サイズの直交方向の長さよりも小さく縮小した縮小サイズが画像形成領域内に収まらない場合には、並び方向の一部が画像形成領域からはみ出るため、読み取り時に不具合が生じる蓋然性が極めて高くなる。
請求項１の発明によれば、不具合が生じる蓋然性が高い場合に編集が行われるため極めて効果的である。
【００１８】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、一部が欠損したコードマークが形成されなくなり、誤った情報が読み取られる等の読み取り時の不具合を確実に防止できる。
【００１９】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、一部が欠損したコードマークが形成されなくなり、コードマークの読み取り時の不具合を好適に防止できる。
【００２０】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によれば、一部が欠損したコードマークが形成されず、特定位置とは異なる別領域を利用してコードマークが形成されることとなるため、コードマークの読み取り時の不具合を好適に防止でき、かつコードマークを再印刷する手間を省略できる。
【００２１】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明によれば、コードマークの画像形成が正常に行われないことを利用者が把握しやすい構成となる。
【００２２】
＜請求項６の発明＞
請求項６の発明によれば、エラーメッセージの解読不能等を防止でき、利用者にエラー情報を正確に伝達できる。
【００２３】
＜請求項７の発明＞
請求項７の発明によれば、エラーメッセージの解読不能等を防止でき、利用者にエラー情報を正確に伝達できる。
【００２４】
＜請求項８の発明＞
請求項８の発明によれば、コードマークが画像形成領域内に収まらない場合に画像形成がなされないため、一部が欠損したコードマークが形成されることに起因するコードマーク読み取り時の不具合を確実に防止でき、かつ無駄な画像形成が行われない構成となる。
【００２５】
【００２６】
＜請求項９の発明＞
請求項９の発明によれば、コードマーク以外の画像との重なりを考慮してコードマークの形成の可否が判断されるため、コードマーク読み取り時の不具合をより確実に防ぐことができる。
【００２７】
＜請求項１０の発明＞
請求項１０の発明によれば、外部からの識別情報に基づいて画像形成装置内部でコードマークが生成されるため、外部の負荷を効果的に軽減できる構成となる。
【００２８】
＜請求項１１の発明＞
請求項１１の発明によれば、画像形成装置での画像形成に先立ち、画像形成領域内にコードマークが収まるか否かが判断され、その判断結果が出力される。従って、その出力される判断結果を利用して、不具合が生じるコードマークの形成を効果的に防止できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
＜実施形態１＞
１．全体構成
図１は、本発明の画像形成装置としてのカラーレーザプリンタの一実施形態を示す側断面図である。
このカラーレーザプリンタ１は、複数のプロセス部１７が水平方向において並列的に配置される、横並びタイプのタンデム方式のカラーレーザプリンタであって、本体ケーシング２内に、被記録媒体たる用紙３を給紙するための給紙部４、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５、画像が形成された用紙３を排紙するための排紙部６を備えている。
【００３０】
本体ケーシング２は、上側が開口される側面視略矩形状のボックス形状をなし、その上側にはトップカバー７が設けられている。このトップカバー７は、本体ケーシング２の後側（以下の説明において、図１における左側を後側、右側を前側とする。）に設けられるカバー軸８を介して回動可能に支持されており、本体ケーシング２に対して開閉自在に設けられている。
【００３１】
給紙部４は、本体ケーシング２内の底部に設けられる用紙トレイ９と、その用紙トレイ９の前側上方に設けられるピックアップローラ１０および給紙ローラ１１と、給紙ローラ１１の前側上方に設けられる給紙側Ｕ字パス１２と、給紙側Ｕ字パス１２の途中に設けられる１対の搬送ローラ１３および１対のレジストローラ１４とを備えている。
【００３２】
用紙トレイ９は、引き出し可能とされるものであり、この用紙トレイ９内には、用紙３がスタックされており、その最上位にある用紙３は、まず、ピックアップローラ１０によってピックアップされて、前方に搬送され、次いで、給紙ローラ１１によって給紙側Ｕ字パス１２に給紙される。
給紙側Ｕ字パス１２は、上流側端部が、下方において給紙ローラ１１に隣接し、用紙３が前方に向かって給紙されるように、また、下流側端部が、上方において後述する搬送ベルト３８に隣接し、用紙３が後方に向かって排紙されるような、略Ｕ字状の用紙３の搬送経路として形成されている。
【００３３】
そして、給紙側Ｕ字パス１２の上流側端部に、前方に向かって給紙された用紙３は、給紙側Ｕ字パス１２内において、搬送ローラ１３により搬送され、搬送方向が反転され、レジストローラ１４によるレジスト後に、レジストローラ１４によって、後方に向かって排紙される。
【００３４】
画像形成部５は、プロセス部１７、転写部１８および定着部１９を備えている。
プロセス部１７は、複数色のトナーの各色ごとに設けられている。すなわち、プロセス部１７は、イエロープロセス部１７Ｙ、マゼンタプロセス部１７Ｍ、シアンプロセス部１７Ｃおよびブラックプロセス部１７Ｋの４つからなる。これらプロセス部１７は、前方から後方に向かって互いに間隔を隔てて、水平方向において重なるように、順次並列して配置されている。
【００３５】
各プロセス部１７は、各プロセス部１７に固定配置されるスキャナユニット２０と、各プロセス部１７に対して着脱自在に装着されるプロセスカートリッジ２１とを備えている。
スキャナユニット２０は、レーザ発光部（図示せず）、ポリゴンミラー２２、レンズ２３、ならびに反射鏡２４とを備えている。そして、スキャナユニット２０では、レーザ発光部から発光される画像データに基づくレーザ光が、ポリゴンミラー２２で反射され、レンズ２３を通過し、反射鏡２４で反射されて、後述する感光ドラム２５に向けて出射される。
【００３６】
各プロセスカートリッジ２１は、前後方向および上下方向（用紙３の厚さ方向）に対して傾斜する方向、つまり、上方から下方に向かって後側に傾斜する方向（上方が前側に傾斜する方向）に沿って着脱可能に構成され、感光ドラム２５、スコロトロン型帯電器２６、現像ローラ２７および供給ローラ２８を備えている。
感光ドラム２５は、円筒形状をなし、最表層がポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層により形成されるドラム本体２９と、このドラム本体２９の軸心において、ドラム本体２９の軸方向に沿って延びるドラム軸３０とを備えている。ドラム本体２９は、ドラム軸３０に対して回転自在に設けられ、ドラム軸３０は、プロセスカートリッジ２１のフレームの幅方向（前後方向および上下方向に直交する方向、以下同じ。）両側壁に支持されている。そして、感光ドラム２５は、画像形成時において、後述する搬送ベルト３８との接触位置（画像形成位置）における搬送ベルト３８の移動方向と同方向（図中時計回り）に回転駆動される。
【００３７】
スコロトロン型帯電器２６は、ワイヤおよびグリッドを備え、コロナ放電を発生させる正帯電型のスコロトロン型帯電器であり、感光ドラム２５の後方において、感光ドラム２５と接触しないように間隔を隔てて対向配置されている。
現像ローラ２７は、感光ドラム２５の上方において感光ドラム２５と対向配置され、感光ドラム２５と圧接されている。この現像ローラ２７は、金属製のローラ軸３１に、導電性のゴム材料などの弾性部材からなるローラ部分３２が被覆されている。また、ローラ軸３１は、プロセスカートリッジ２１の幅方向両側壁に回転自在に支持されている。
【００３８】
供給ローラ２８は、現像ローラ２７の上方において現像ローラ２７と対向配置され、現像ローラ２７と圧接されている。この供給ローラ２８は、金属製のローラ軸３３に、導電性のスポンジ部材からなるローラ部分３４が被覆されている。また、ローラ軸３３は、プロセスカートリッジ２１の幅方向両側壁に支持されている。
また、プロセスカートリッジ２１内の上側部分は、トナーを収容するトナー収容室３５として形成されており、各色ごとのトナーが収容されている。すなわち、トナー収容室３５内には、各プロセス部１７ごとに、イエロープロセス部１７Ｙにはイエロー、マゼンタプロセス部１７Ｍにはマゼンタ、シアンプロセス部１７Ｃにはシアンおよびブラックプロセス部１７Ｋにはブラックの色を有する正帯電性の非磁性１成分の重合トナーが、それぞれ収容されている。
【００３９】
そして、各プロセス部１７では、画像形成動作時には、各トナー収容室３５に収容されている各色ごとのトナーが、供給ローラ２８に供給され、この供給ローラ２８の回転により現像ローラ２７に供給される。このとき、トナーは、供給ローラ２８と、現像バイアスが印加されている現像ローラ２７との間で正に摩擦帯電される。
一方、スコロトロン型帯電器２６が、帯電バイアスの印加により、コロナ放電を発生させて、感光ドラム２５の表面を一様に正帯電させている。感光ドラム２５の表面は、感光ドラム２５の回転に伴なって、スコロトロン型帯電器２６により一様に正帯電された後、スキャナユニット２０からのレーザ光の高速走査により露光され、用紙３に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００４０】
さらに感光ドラム２５が回転すると、次いで、現像ローラ２７の表面に担持されかつ正帯電されているトナーが、現像ローラ２７の回転により、感光ドラム２５に対向して接触するときに、感光ドラム２５の表面に形成されている静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム２５の表面のうち、レーザ光によって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム２５の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム２５の表面には、各色ごとに、反転現像によるトナー像が担持される。
【００４１】
転写部１８は、本体ケーシング２内において、給紙部４の上方であって、プロセス部１７の下方において前後方向に沿って配置され、駆動ローラ３６、従動ローラ３７、搬送ベルト３８、転写ローラ３９、およびベルトクリーニング装置４０を備えている。
【００４２】
駆動ローラ３６は、モータ（図１では図示略）により画像形成時において、感光ドラム２５の回転方向と逆方向（図中反時計回り）に回転駆動される。
従動ローラ３７は、駆動ローラ３６の回転駆動時に、次に述べる搬送ベルト３８との接触部分における搬送ベルト３８の移動方向と同方向（図中反時計回り）に従動回転する。
【００４３】
搬送ベルト３８は、環状のベルトからなり、カーボンなどの導電性粒子を分散した導電性のポリカーボネートやポリイミドなどの樹脂によって形成されている。この搬送ベルト３８は、駆動ローラ３６と従動ローラ３７との間に巻回されている。そして、駆動ローラ３６の駆動により、従動ローラ３７が従動され、搬送ベルト３８が、これら駆動ローラ３６および従動ローラ３７の間を、各プロセス部１７の感光ドラム２５と対向して接触する画像形成位置において、感光ドラム２５と同方向に回転するように、周回移動される。
【００４４】
なお、上記駆動ローラ３６、従動ローラ３７、搬送ベルト３８に加え、転写部１８、ピックアップローラ１０、給紙ローラ１１、後側の搬送ローラ１３および１対のレジストローラ１４が、ベルトユニットフレーム６１に一体的に保持されることによって、本体ケーシング２に対して前側から水平方向に着脱可能なベルトユニット６０が構成されている。
【００４５】
また、転写ローラ３９は、駆動ローラ３６および従動ローラ３７の間に巻回されている搬送ベルト３８内において、各プロセス部１７の感光ドラム２５と搬送ベルト３８を挟んで対向配置されている。この転写ローラ３９は、金属製のローラ軸４１に、導電性のゴム材料などの弾性部材からなるローラ部分４２が被覆されている。また、転写ローラ３９は、ローラ軸４１の両軸端部が導電性を有する軸受（図示略）に支持されている。
【００４６】
各軸受には、転写バイアスラインが電気的に接続されており、転写時には、その転写バイアスラインから軸受を介して、転写ローラ３９に転写バイアスが印加される。
【００４７】
図１を参照して画像形成について説明すると、給紙部４から給紙された用紙３は、駆動ローラ３６の駆動および従動ローラ３７の従動により周回移動される搬送ベルト３８によって、前方から後方に向かって、搬送ベルト３８と各プロセス部１７の感光ドラム２５との間の画像形成位置を、順次通過するように搬送され、その搬送中に、各プロセス部１７の感光ドラム２５に担持されている各色毎のトナー像が、順次転写され、これにより、用紙３にカラー像が形成される。
【００４８】
すなわち、たとえば、イエロープロセス部１７Ｙの感光ドラム２５の表面に担持されたイエローのトナー像が、用紙３に転写されると、次いで、マゼンタプロセス部１７Ｍの感光ドラム２５の表面に担持されたマゼンタのトナー像が、既にイエローのトナー像が転写されている用紙３に重ねて転写され、同様の動作によって、シアンプロセス部１７Ｃの感光ドラム２５の表面に担持されたシアンのトナー像、ブラックプロセス部１７Ｋの感光ドラム２５の表面に担持されたブラックのトナー像が重ねて転写され、これによって、用紙３にカラー像が形成される。
【００４９】
ベルトクリーニング装置４０は、クリーニングボックス４６と、クリーニングローラ４７とを備えている。クリーニングボックス４６は、搬送ベルト３８と対向する側の一部に開口部が形成されており、その内部空間が搬送ベルト３８から除去された付着物を貯留する除去物貯留部として形成されている。
【００５０】
クリーニングローラ４７は、金属製の軸の外周を円筒状のスポンジによって覆ったローラからなり、クリーニングボックス４６の開口部において回転可能に支持されており、搬送ベルト３８の下側部分に接触している。このクリーニングローラ４７は、クリーニング動作時には、図示しないモータにより搬送ベルト３８に対し接触部分において搬送ベルト３８の移動方向と逆方向に力を付与するように駆動される。また、このクリーニングローラ４７には、図示しないバイアスラインからクリーニングバイアスが印加されるようになっている。
【００５１】
本構成では、感光ドラム２５との接触によって搬送ベルト３８に付着するトナーおよび用紙３との接触によって搬送ベルト３８に付着する紙粉などの付着物は、搬送ベルト３８の移動によってクリーニングローラ４７と対向した時に、そのクリーニングローラ４７によって捕捉される。そして、その捕捉された付着物は、クリーニングボックス４６内において、クリーニングローラ４７からかき落とされ、クリーニングボックス４６内の除去物貯留部に貯留されることとなる。
【００５２】
さらに、搬送ベルト３８を挟んでクリーニングローラ４７と対向するように対向ローラ１１０が設けられており、この対向ローラ１１０は、クリーニングローラ４７と共にベルトを挟持する構成をなしている。なお、本実施形態では、対向ローラ１１０は、搬送ベルト３８のフレームの所定位置に回転可能に支持されており、搬送ベルト３８と接触することで連れ回るようになっている。
【００５３】
定着部１９は、転写部１８の後方に配置されている。この定着部１９は、加熱ローラ４８および加圧ローラ４９を備えている。
加熱ローラ４８は、その表面に離型層が形成される金属素管からなり、その軸方向に沿ってハロゲンランプが内装されている。そして、ハロゲンランプにより、加熱ローラ４８の表面が定着温度に加熱される。また、加圧ローラ４９は、加熱ローラ４８を押圧するように設けられている。
【００５４】
そして、用紙３上に転写されたカラー像は、次いで、定着部１９に搬送され、用紙３が加熱ローラ４８と加圧ローラ４９との間を通過する間に、熱定着される。
排紙部６は、排紙側Ｕ字パス５０、排紙ローラ５１、および、排紙トレイ５２を備えている。
排紙側Ｕ字パス５０は、上流側端部が、下方において定着部１９に隣接し、用紙３が後方に向かって給紙されるように、下流側端部が、上方において排紙トレイ５２に隣接し、用紙３が前方に向かって排紙されるような、略Ｕ字状の用紙３の搬送経路として形成されている。
【００５５】
排紙ローラ５１は、排紙側Ｕ字パス５０の下流側端部に、１対のローラとして設けられている。
排紙トレイ５２は、本体ケーシング２の上面に、前方から後方に向かって下方に傾斜する傾斜壁として形成されている。
定着部１９から搬送されてくる用紙は、排紙側Ｕ字パス５０の上流側端部に、後方に向かって給紙され、その排紙側Ｕ字パス５０内において、搬送方向が反転され、排紙ローラ５１により、前方に向かって排紙トレイ５２上に排紙される。
【００５６】
２．電気的構成
次に、上記カラーレーザプリンタ１の電気的構成について説明する。
図２は、カラーレーザプリンタ１の電気的構成を概念的に示すブロック図である。カラーレーザプリンタ１は、図２に示すようにＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３、ネットワークＩ／Ｆ９４，ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）からなる制御部９５によって各構成要素を制御する制御装置９０が構成されている。さらに、制御部９５と電気的に接続される形態にて、メインモータ９６、スキャナモータ９７、画像形成部５，入力パネルなどからなる操作部９８、各種ランプなどからなる表示部９９、各種センサなどからなる検出部１００などが設けられ、これらにより制御系が構成されている。
【００５７】
ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３は、ＣＰＵ９１に接続されており、ＣＰＵ９１は、ＲＯＭ９２に記憶された処理手順に従って、その処理結果をＲＡＭ９３に記憶させながら、制御部９５を介して各構成要素を制御する。
【００５８】
メインモータ９６は、上述の搬送ベルト３８などを回転させるモータである。また、スキャナモータ９７は、スキャナユニット２０内のポリゴンミラー２２を回転させるモータである。
ＣＰＵ９１は、予めＲＯＭ９２に格納されたプログラムに基づいて、メインモータ９６やスキャナモータ９７の駆動制御を行う。
【００５９】
制御部９５は、ＣＰＵ９１からの指令に従い画像形成部５を制御する。具体的には、スキャナユニット２０を構成する各部により感光ドラム２５の表面を露光する露光制御を行ったり、用紙３にトナーを転写する際の転写バイアスの制御等を行う。
【００６０】
また、制御装置９０には、コンピュータなどの外部機器と接続するためのネットワークインターフェイス（ネットワークＩ／Ｆ）９４が設けられている。本実施形態では、このネットワークインターフェイス９４にパーソナルコンピュータとして構成されるコンピュータ１５０が接続されている。
【００６１】
３．コンピュータ
次に、ネットワークインターフェイス９４に接続されているコンピュータ１５０について説明する。
コンピュータ１５０は、ＣＰＵ１５１、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１５４、ネットワークＩ／Ｆ１５７、表示部１５５、マウスやキーボード等の操作部１５６からなる。
【００６２】
そして、ＨＤＤ１５４には、ワープロ等のアプリケーションプログラム（以下、アプリケーションとする）、プリンタドライバ、図示しないＯＳなどが格納されている。アプリケーションは処理の実行時に、ＲＡＭ１５３の所定の領域にロードされてＣＰＵ１５１によって実行される。これにより、操作部１５６を通じて入力操作を行うことで印刷対象となる文書等を作成できる。
【００６３】
プリンタドライバには変換プログラムが含まれている。変換プログラムは、印刷指示内容をプリンタ言語に変換するためのプログラムであって、ＯＳを通じて印刷指令を受けると、アプリケーションにより作成された印刷データをＰＤＬデータに変換する展開（変換）処理を行う。
そして、プリンタドライバによって生成されたＰＤＬデータはネットワークＩ／Ｆ１５７を通じて、上述のカラーレーザプリンタ１に送られることとなる。
【００６４】
４．特徴的部分
次に、本発明の特徴的部分である編集・印刷処理について説明する。
図３は編集・印刷処理の流れを示すフローチャートである。図４は、用紙３、画像形成可能領域Ｎ、コードマーク形成領域Ｍ１の関係を説明する説明図である。
編集・印刷処理は、図２のＲＯＭに記憶されているプログラムに基づいてＣＰＵ９１により実行されるものであり、コンピュータ１５０からカラーレーザプリンタ１へ印刷データが送信開始されたときに実行開始される。
【００６５】
図３に示すように、編集・印刷処理では、まずＳ１０にて印刷データを取得する。そして、Ｓ２０にて印刷データにコードマークが含まれているか否かを判断する。本実施形態では、カラーレーザプリンタ１の外部に設けられたコンピュータ１５０から指定された識別情報に基づいてコードマークの生成を行う構成をなしている。即ち、コードマークの印刷を行う場合には、コードマーク形成を指示するコマンドデータと、形成するコードマークにて表す内容を示す内容データと、そのコードマークをどの位置に形成するかを示す位置データとが印刷データに含まれるようになっている。
【００６６】
例えば「０１０１０１０１０」といった数字データを表すバーコードを、座標「Ｘ１，Ｙ１」を基点として形成する場合には、コンピュータ１５０側では、バーコードの形成を指示する旨のコマンドと、そのバーコードにて表す内容、即ち「０１０１０１０１０」を示す内容データと、座標「Ｘ１，Ｙ１」を示す位置データとを含めるかたちで印刷データを生成する。そして、カラーレーザプリンタ１側では、取得した印刷データに含まれるコマンド，内容データ，位置データに従ってコードマークを形成することとなる。なお、このコマンドデータ、内容データ、位置データ等が「外部から指定される識別情報」の一例に相当する。
【００６７】
図３のＳ２０ではコンピュータ１５０から取得した印刷データに上記のようなコードマークを形成するための識別情報が含まれているか否か（より詳しくはコードマークの形成を指示するコマンドが含まれるているか否か）を判断する。そして、Ｓ２０において印刷データにそのような識別情報が含まれていないと判断される場合、印刷データにコードマークが含まれていないものとみなしてＳ２０にてＮＯに進み、Ｓ８０の印刷処理に進む。他方、印刷データにコードマークを形成するための識別情報が含まれている場合、印刷データにコードマークが含まれているものとみなし、Ｓ２０にてＹＥＳに進む。
【００６８】
Ｓ３０では、形成するコードマークの幅、高さの計算を行い、かつコードマーク形成領域Ｍ１の計算を行う。コードマークの幅、高さは、指定されたコードマークの種別と、コードマークにて表す内容によって定まるようになっており、コマンドデータと内容データとに基づいて算出される。
【００６９】
図４に示すように、コードマーク形成領域Ｍ１の算出は、用紙３上における画像形成可能領域Ｎと、コードマーク以外の画像（例えば、テキストや写真等）が形成される領域Ｍ２とによって求められる。本実施形態では、用紙３において画像形成が可能となる全領域を画像形成可能領域Ｎとした場合、その画像形成可能領域Ｎからコードマーク以外の画像が形成される領域Ｍ２（図４では、ハッチングがなされた領域）を除いた領域をコードマーク形成領域Ｍ１としており、Ｓ３０では、このコードマーク形成領域Ｍ１の位置及びサイズを算出する。つまり、コードマークを形成しても、コードマーク以外の画像と重ならない画像形成可能領域Ｎを算出し、それをコードマーク形成領域Ｍ１と定めている。このコードマーク形成領域Ｍ１は、特許請求の範囲でいう「画像形成領域」の一例に相当する。
【００７０】
そして、Ｓ４０にてコードマークの種別を判別する。コードマークが一次元バーコードの場合、Ｓ４０にてＹＥＳに進む。他方、コードマークが一次元バーコードではない場合、即ち、二次元コードである場合には、Ｓ４０にてＮＯに進む。
【００７１】
以下の説明では、主に図５ないし図８を用いて説明する。図５は、コードマーク形成領域Ｍ１と二次元コードＱ（図５ではＱＲコード（商標名）を例示）との関係を説明する説明図である。図６、図７は、一次元バーコードＢとコードマーク形成領域Ｍ１の関係を説明する説明図であり、図６は、基準サイズのバーコードＢ１についての説明図であり、図７は縮小サイズのバーコードＢ２についての説明図である。図８は、縮小サイズのバーコードＢ３がコードマーク形成領域Ｍ１からはみ出す様子を説明する説明図である。
【００７２】
Ｓ４０にてコードマークが一次元バーコードではないと判断された場合、Ｓ３０にて算出されるコードマークのサイズ、コードマークの位置、コードマーク形成領域Ｍ１のサイズ、及びコードマーク形成領域Ｍ１の位置に基づいて、コードマークがコードマーク形成領域Ｍ１に収まるか否かを判断する。即ち、指定された位置にコードマークが描画された場合にコードマークがコードマーク形成領域Ｍ１外まで及ぶか否かを判断している。図５では、位置Ｐ１を基点として形成されるコードマークＱ１はコードマーク形成領域Ｍ１内に収まっており、位置Ｐ２，Ｐ３を基点として形成されるコードマークＱ２，Ｑ３がコードマーク形成領域Ｍ１に収まっていない状態を示している。
【００７３】
図５のような二次元コードＱは縦方向と横方向の二次元方向に情報を持つものであるため、コードマークＱ２のように横方向にはみ出しても、コードマークＱ３のように縦方向にはみ出しても、情報が欠落してしまうこととなる。従って、二次元コードである場合、コードマーク形成領域Ｍ１から一部分でもはみ出す場合には、そのはみ出す方向に拘わらずコードマークがコードマーク形成領域Ｍ１に収まらないものと判断している。そして、コードマークＱ２，Ｑ３のように、コードマークＱの一部分がコードマーク形成領域Ｍ１内に収まらない場合は、Ｓ６０にてＹＥＳに進み、Ｓ７０の編集処理（後述）を実行する。
【００７４】
また、コードマークＱ１のように、コードマークＱの全体がコードマーク形成領域Ｍ１内に収まる場合には、Ｓ６０にてＮＯに進み、Ｓ８０の印刷処理が実行されることとなる。この場合には、Ｓ７０の編集処理を経ないため、コンピュータ１５０から取得した印刷データに基づく通常の印刷処理がなされる。なお、コードマークは、コマンド，内容データ，位置データに基づいてカラーレーザプリンタ１の内部で生成されるようになっており、Ｓ８０では、その生成されたコードマークとコンピュータからの画像データ（コンピュータからの印刷データに含まれるコードマークに関するデータを除いた画像データ）とが合成されて上述の画像形成部５によって印刷されることとなる。
【００７５】
一方、Ｓ４０の判断処理において印刷データに含まれるコードマークが一次元バーコードと判断される場合、Ｓ４０にてＹＥＳに進み、所定の縮小サイズがコードマーク形成領域Ｍ１に収まるか否かを判断する。即ち、バーコードの形成に際しては予め基準サイズが定められており、形成すべきバーコードの種別、内容が特定されればそれらに合致する基準サイズが定まるようになっている。他方、バーの並び方向の長さを基準サイズの並び方向の長さと同一とし、並び方向に対する直交方向の長さを基準サイズの直交方向の長さよりも小さく縮小したサイズを縮小サイズとして定めている。例えば、並び方向の長さをＬ１、直交方向の長さをＬ２として基準サイズが定められる場合、基準サイズのバーコードＢ１は、図６のようになる。
【００７６】
一方、本実施形態では、図７のように、バーの並び方向の長さを基準サイズの並び方向の長さＬ１と同一とし、並び方向に対する直交方向の長さＬ３を基準サイズの直交方向の長さＬ２よりも小さく縮小した縮小サイズ（バーコードＢ２のサイズ）がコードマーク形成領域Ｍ１内に収まるか否かを判断する。即ち、位置Ｐ４を基点としてバーコードＢを形成する場合、図６のように基準サイズのバーコードＢ１はコードマーク形成領域Ｍ１内に収まらないが、図７のように縮小サイズのバーコードＢ２としたときにはコードマーク形成領域Ｍ１内に収まる場合には、形成すべきバーコードＢがコードマーク形成領域Ｍ１に収まるものとして扱う（即ち、編集手段による編集を行わない）。当然ながら、基準サイズ（バーコードＢ１のサイズ）でコードマーク形成領域Ｍ１内に収まる場合（即ち、縮小サイズとしなくてもコードマーク形成領域Ｍ１内に収まる場合）にもバーコードＢがコードマーク形成領域Ｍ１に収まるものとして扱う。
【００７７】
他方、図８に示すように、位置Ｐ５を基点としてバーコードＢを形成する場合には、縮小サイズのバーコードＢ３であってもコードマーク形成領域Ｍ１内に収まらない。このように、縮小サイズでもコードマーク形成領域Ｍ１内に収まらない場合には、Ｓ５０にてＹＥＳに進みＳ７０の編集処理を行う。このような縮小サイズがコードマーク形成領域Ｍ１に収まらない場合、形成するバーコードＢにおいて並び方向の一部がコードマーク形成領域Ｍ１からはみ出てしまうため、読み取り時に不具合が生じる蓋然性が極めて高くなる。本発明では、このような場合に編集処理を行い、読み取り時の不具合を効果的に防止している。なお、バーコードは、太さの異なる黒いバーや白いスペースの組み合わせによりデータが構成されており、並び方向に対する直交方向においてコードマーク形成領域Ｍ１からある程度はみ出しても、コードマーク形成領域Ｍ１内に残存する部分によって支障なく読み取ることができる。一方、図７において、直交方向の長さＬ３があまりにも小さいと、読み取りに支障が出るので、支障のない範囲で縮小サイズが設定されることが好ましい。例えば、直交方向の長さＬ３について許容される最小値を予め定めておき、図２のＳ１５０の処理では、その最小値を超えない範囲で縮小サイズがコードマーク形成領域Ｍ１に収まるか否かを判断するようにできる（即ち、Ｌ３を決められた最小値としても縮小サイズがコードマーク形成領域Ｍ１に収まらない場合、Ｓ５０においてＹＥＳに進み、編集処理を行うようにすることができる）。
【００７８】
次に、編集処理について説明する。
本発明では、コードマーク形成領域Ｍ１内にコードマークが収まるか否かを判断し、コードマークがコードマーク形成領域Ｍ１内に収まらないと判断された場合（Ｓ５０でＹＥＳの場合、或いはＳ６０でＹＥＳの場合）、Ｓ７０の編集処理に移るようになっている。この編集処理では、コードマーク形成領域Ｍ１内に収まらないと判断されたコードマークを印刷データから削除する処理を行う。従って、Ｓ７０の編集処理を経た後には、コードマーク形成領域Ｍ１内に収まらないコードマークが削除された印刷データが生成され、この印刷データに基づいてＳ８０の印刷処理が行われることとなる。なお、本実施形態では、ＣＰＵ９１が、特許請求の範囲でいう判断手段，編集手段，生成手段に相当しており、画像形成部５が、編集手段による編集に基づく印刷処理（画像形成）を行う画像形成手段に相当している。
【００７９】
なお、図３の例では、基準サイズがコードマーク形成領域Ｍ１内に収まらなくても上記のように定義される縮小サイズが図７のようにコードマーク形成領域Ｍ１に収まる場合に、そのままＳ８０の印刷処理に移行するようにしている。即ち、縮小サイズに相当する部分がコードマーク形成領域Ｍ１に描画される場合には、印刷データを編集せずに図６のようなコードマークを形成している。従って、コードマーク形成領域Ｍ１からはみ出る部分は、場合によっては画像形成されなかったり、他の画像と重なることもありうるが、縮小サイズに相当する部分がコードマーク形成領域Ｍ１に確実に描画されれば、情報を読み取る目的は好適に達成されることとなる。
一方、このように基準サイズがコードマーク形成領域Ｍ１内に収まらず縮小サイズがコードマーク形成領域Ｍ１内に収まる場合（図６のような場合）、一旦ユーザに画像形成を行うか否かを確認し、画像形成の指示がなされた場合にＳ８０の印刷処理を行うようにしてもよい。即ち、図３のＳ５０のＮＯの後に、「基準サイズがコードマーク形成領域Ｍ１内に収まらず、縮小サイズがコードマーク形成領域Ｍ１内に収まる場合に、ユーザが画像形成を行う旨を指示したか」というような判断処理を設け、その旨の指示があった場合、或いは、基準マーク自体がコードマーク形成領域Ｍ１に収まる場合に、Ｓ８０の印刷処理に移行し、指示しない場合にＳ７０の編集処理に移行するようにしてもよい。
【００８０】
また、図３の例では、基準サイズがコードマーク形成領域Ｍ１内に収まらなくても上記のように定義される縮小サイズ（図７参照）がコードマーク形成領域Ｍ１に収まる場合（即ち図６のような場合）、そのままＳ８０の印刷処理に移行し、印刷データを編集せずに図６のようなコードマークを形成しているが、図７のような縮小サイズのバーコードＢを形成するように印刷データを生成してもよい。要するに、コードマーク形成領域Ｍ１外の状態がどのようになってもコードマーク形成領域Ｍ１内のデータは有効であるため、図６のような基準サイズのバーコードＢ１の形成を試みてもよく、コードマーク形成領域Ｍ１外に影響を及ぼさないように、図７のような縮小サイズのバーコードＢ２を形成するように印刷処理を行うようにしてもよい。
【００８１】
以上のように、本実施形態の構成によれば、印刷データに含まれるコードマークがコードマーク形成領域Ｍ１内に収まらない場合には編集がなされ、その編集に基づく画像形成が行われることとなる。従って、不具合が生じるコードマークがそのまま印刷されてしまうことを効果的に防止できる。
【００８２】
特に、コードマーク形成領域Ｍ１内にコードマークが収まらないと判断された場合、コードマークを削除する編集処理を行っているため、一部が欠損したコードマークが形成されなくなり、誤った情報が読み取られる等の読み取り時の不具合を確実に防止できる。
【００８３】
さらに、用紙（被記録媒体）上における画像形成可能領域Ｎから、コードマーク以外の画像が形成される領域Ｍ２を除いた領域をコードマーク形成領域Ｍ１として扱っているため、コードマーク以外の画像との重なりを考慮してコードマークの形成の可否が判断されるため、コードマーク読み取り時の不具合をより確実に防ぐことができる。
【００８４】
また、カラーレーザプリンタ１の外部に設けられたコンピュータ１５０からの識別情報に基づいてカラーレーザプリンタ１の内部でコードマークが生成されるようになっているため、コンピュータ１５０の負荷を効果的に軽減できる構成となっている。
【００８５】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について説明する。
図９は、実施形態２における編集処理を説明する説明図である。
実施形態２は、図３のＳ７０の編集処理の具体的内容が実施形態１と異なり、それ以外（図１、図２で示される構成及び図３のフローチャート等）は実施形態１と同一である。従って、図３のＳ７０以外は実施形態１と同一であるとの前提で説明する。
【００８６】
本実施形態でも、コードマーク形成領域Ｍ１内にコードマーク（一次元バーコード、二次元コードなど）が収まるか否かを実施形態１と同様の方法で判断し、コードマークがコードマーク形成領域Ｍ１内に収まらないと判断された場合、Ｓ７０においてコードマークを編集するようにしているが、実施形態２の編集処理では、図９Ａのようにコードマーク形成領域Ｍ１内にコードマーク（図９ＡではバーコードＢ）が収まらないと判断された場合、実施形態１のように削除するのではなく、コードマーク（バーコードＢ）がコードマーク形成領域Ｍ１内に収まるように縮小する縮小処理を行っている。具体的には、図９Ａのように基準サイズのバーコードＢ４がコードマーク形成領域Ｍ１内に収まらない場合、図９Ｂのように基準サイズのバーコードＢ４と相似形の縮小バーコードＢ５を形成し、コードマーク形成領域内Ｍ１内に収めるようにしている。相似形であるので、Ｌ４／Ｌ１＝Ｌ５／Ｌ２となっている。このようにすると、コードマークがコードマーク形成領域Ｍ１内に収まらない場合であっても、一部が欠損したコードマークが形成されなくなり、コードマークの読み取り時の不具合を好適に防止できることとなる。ただし、あまりに縮小しすぎると、バーコードスキャナ等による読み取りができなくなるため、所定範囲内で縮小を行うことが好ましい。例えば、許容される縮尺（許容縮尺）を予め定めておき、その許容縮尺を超えて縮小しなければコードマークがコードマーク形成領域Ｍ１内に収まらない場合には、コードマークを削除するようにしてもよい。
【００８７】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３について説明する。
図１０、図１１は、実施形態３における編集処理を説明する説明図である。
実施形態３は、図３のＳ７０の編集処理の具体的内容が実施形態１と異なり、それ以外（図１、図２で示される構成及び図３のフローチャート等）は実施形態１と同一である。従って、Ｓ７０の編集処理の具体的内容以外は実施形態１と同一であるとの前提で説明する。
【００８８】
本実施形態でも、コードマーク形成領域Ｍ１内にコードマーク（一次元バーコード、二次元コードなど）が収まるか否かを実施形態１と同様の方法で判断し、コードマークがコードマーク形成領域Ｍ１内に収まらないと判断された場合、Ｓ７０にてコードマークを編集するようにしている。実施形態３の編集処理では、コードマーク形成領域Ｍ１内にコードマークが収まらないと判断された場合、コードマークを図１０のようなエラーメッセージに置き換える編集を行っている。このようにすれば、コードマークの画像形成が正常に行われないことを利用者が把握しやすくなっている。なお、図１０では、一定のサイズのエラーメッセージをコードマークの形成が予定されていた位置に表示する例を示している。
【００８９】
また、エラーメッセージがコードマーク形成領域Ｍ１内に収まるようにエラーメッセージのサイズを調整するようにしてもよい。例えば、デフォルトで一定サイズのエラーメッセージが設定されている場合、図１０のようにそのままエラーメッセージを形成するとコードマーク形成領域Ｍ１の外部に及んでしまうようなときは、図１１のようにエラーメッセージを縮小する調整（例えば、相似形で縮小する調整）を行うようにしてもよい。このようにすれば、エラーメッセージの欠落等を防止でき、利用者にエラー情報を正確に伝達できるようになる。なお、この場合、ＣＰＵ９１が調整手段に相当することとなる。
【００９０】
また、エラーメッセージを複数種類設け、コードマーク形成領域Ｍ１のサイズに応じて適切なものを選択するようにしてもよい。例えば、図１０のような「ＥＲＲＯＲ」のほかに、エラーを示すマークに相当する「Ｅ」といった短い文字や、「バーコード形成不良」、「バーコードが形成できませんでした。再印刷してください」などといったやや長めの文字を、エラーメッセージ情報としてＲＯＭ９２などに記憶しておき、編集手段に相当するＣＰＵ９１により、コードマーク形成領域Ｍ１に収まるメッセージを選択するようにすることができる。例えばコードマーク形成領域Ｍ１内に収まるエラーメッセージが複数ある場合には、そのうちの最も長いものを選ぶようにしてもよい。
【００９１】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４について説明する。
実施形態４は、図３のＳ７０の編集処理の具体的内容が実施形態１と異なり、それ以外（図１、図２で示される構成及び図３のフローチャート）は実施形態１と同一である。従って、図３のＳ７０以外は実施形態１と同一であるとの前提で説明する。
【００９２】
本実施形態４でも、コードマーク形成領域Ｍ１内にコードマーク（一次元バーコード、二次元コードなど）が収まるか否かを実施形態１と同様の方法で判断している。即ち、実施形態１では図６、図７に示すように、コードマークは特定位置（位置Ｐ４を基点とした特定領域）への画像形成が指定されており、図３のＳ５０、Ｓ６０の判断処理では、この特定位置においてコードマークがコードマーク形成領域Ｍ１内に収まるか否かを判断している。本実施形態では、実施形態１と同様に特定位置においてコードマークがコードマーク形成領域Ｍ１内に収まるか否かを判断し、この特定位置においてコードマークがコードマーク形成領域Ｍ１内に収まらないと判断された場合、図６にて概念的に例示するように、コードマークを、コードマーク形成領域Ｍ１内におけるコードマークを収めうる別位置Ｍ３に移動するように編集する。つまり、コードマーク（ここではバーコードＢ１）を形成する上での基点となる位置Ｐ４を位置Ｐ５に変更するように、コードマークを形成する上での位置データが変更されることで、コードマークを別位置Ｍ３に移動してなる印刷データが生成される。この構成によれば、一部が欠損したコードマークが形成されず、特定位置とは異なる別領域を利用してコードマークを形成できるため、コードマークの読み取り時の不具合を好適に防止でき、かつコードマークを再印刷する手間を省略できるようになる。
【００９３】
＜実施形態５＞
次に、実施形態５について説明する。
図１２は、実施形態５における編集・印刷処理の流れを例示するフローチャートである。なお、Ｓ１１０〜Ｓ１６０までの処理は実施形態１の図３と同様であるので詳細な説明は省略する。本実施形態でも、コードマーク形成領域Ｍ１内にコードマークが収まるか否かを実施形態１と同様の方法（図３のＳ５０、Ｓ６０参照）で判断している。
【００９４】
本実施形態では、コードマークがコードマーク形成領域Ｍ１内に収まらないと判断された場合、画像形成を行わず、収まると判断された場合に画像形成を行うようにしている点が実施形態１と異なっている。即ち、Ｓ１５０、Ｓ１６０にてＹＥＳと判断される場合（コードマークがコードマーク形成領域Ｍ１内に収まらないと判断された場合）、Ｓ１７０の印刷処理を経ずに終了するようになっており、Ｓ１５０、Ｓ１６０でＮＯと判断される場合（コードマークがコードマーク形成領域Ｍ１内に収まると判断された場合）のみＳ１７０の印刷処理を実行するようになっている。なお、Ｓ１２０、Ｓ１５０、Ｓ１６０にてそれぞれＮＯと判断される場合に印刷処理に移る点は図３と同様である。
【００９５】
この構成では、コードマークがコードマーク形成領域Ｍ１内に収まらない場合に画像形成がなされないため、一部が欠損したコードマークが形成されることに起因するコードマーク読み取り時の不具合を確実に防止でき、かつ無駄な画像形成が行われない構成となる。
【００９６】
＜実施形態６＞
次に、図１３を参照して実施形態６について説明する。
なお、図１３は、実施形態６の編集・印刷処理の流れを概念的に例示するフローチャートである。
上記実施形態では、コードマーク形成領域Ｍ１内にコードマークが収まるか否かを判断をカラーレーザプリンタ１にて行っていたが、本実施形態ではこの判断をコンピュータ１５０にて行っている。即ち、画像形成システムに相当するコンピュータ１５０において、カラーレーザプリンタ１での画像形成に先立ち、コードマーク形成領域Ｍ１内にコードマークが収まるか否かを判断している。そして、その判断結果をカラーレーザプリンタ１に出力するようにしている。なお、ＣＰＵ１５１が判断手段、出力手段に相当している。
【００９７】
図１３のＳ２１０では、コンピュータ１５０に設けられたアプリケーションプログラムから印刷データを取得しており、Ｓ２２０〜Ｓ２７０では、そのアプリケーションからの印刷データに基づいて図３のＳ２０〜Ｓ７０と同様の処理がなされる。図１３のＳ２５０、Ｓ２６０では、コードマーク形成領域Ｍ１内にコードマークが収まるか否かを図３のＳ５０、Ｓ６０と同様に判断しており、収まる場合にはＳ２５０，Ｓ２６０にてそれぞれＮＯに進み、Ｓ２８０の印刷データ出力処理に移行する。この場合、アプリケーションプログラムにて生成された印刷データをＰＤＬデータに変換してカラーレーザプリンタ１に出力することとなる。一方、Ｓ２５０、Ｓ２６０にてコードマーク形成領域Ｍ１内にコードマークが収まらないと判断される場合、実施形態１〜実施形態４のいずれかの編集処理が行われ、その編集に基づいて印刷データが生成される。例えば、コードマークを消去した印刷データを生成する場合、Ｓ２８０では、その印刷データをＰＤＬデータに変換してカラーレーザプリンタ１に出力することとなる。なお、Ｓ２７０の編集処理は、実施形態２のように縮小処理を行ってもよく、実施形態３のようにエラーメッセージに置き換える処理を行ってもよい。また、コードマーク形成領域Ｍ１内の別位置に移動する移動処理を行うようにしてもよい。
【００９８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９９】
（１）「コードマーク」は、読取機器によって読み取り可能に構成されるものであればよく、上記実施形態では一次元バーコードとＱＲコード（商標名）とを例示したが、これら以外のコードマークであっても勿論よい。
（２）実施形態６では、コンピュータ単体で構成される画像形成システムを例示したが、コンピュータと画像形成装置とによって実現されていてもよい。
（３）上記実施形態では、画像形成装置の例としてカラーレーザプリンタを例示したが、モノクロのレーザプリンタであってもよい。また、レーザプリンタに限らず、インクジェットプリンタ等の他のプリンタでもよい。また、画像形成機能以外の機能（例えばスキャナ機能やファクシミリ機能）などを備えた複合機として構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の画像形成装置の実施形態１に係るカラーレーザプリンタを概念的に例示する側断面図
【図２】図１のカラーレーザプリンタ及びコンピュータの電気的構成を示すブロック図
【図３】実施形態１の編集・印刷処理の流れを概念的に例示するフローチャート
【図４】用紙３、画像形成可能領域Ｎ、コードマーク形成領域Ｍ１の関係を説明する説明図
【図５】コードマーク形成領域Ｍ１と二次元コードＱとの関係を説明する説明図
【図６】基準サイズの一次元バーコードＢ１とコードマーク形成領域Ｍ１の関係を説明する説明図
【図７】縮小サイズの一次元バーコードＢ２とコードマーク形成領域Ｍ１の関係を説明する説明図
【図８】縮小サイズの一次元バーコードＢ３がコードマーク形成領域Ｍ１からはみ出す様子を説明する説明図
【図９Ａ】基準サイズのバーコードＢ４がコードマーク形成領域Ｍ１からはみ出す場合に、相似形で縮小する編集を説明する説明図であり、基準サイズのバーコードＢ４を示す図
【図９Ｂ】図９Ａに続く図であり、縮小したバーコードＢ５を示す図
【図１０】コードマークをエラーメッセージに置き換える編集を説明する説明図
【図１１】エラーメッセージのサイズ調整について説明する説明図
【図１２】実施形態５の編集・印刷処理の流れを概念的に例示するフローチャート
【図１３】実施形態６の編集・印刷処理の流れを概念的に例示するフローチャート
【符号の説明】
【０１０１】
１...カラーレーザプリンタ（画像形成装置）
３...用紙（被記録媒体）
５...画像形成部（画像形成手段）
９１...ＣＰＵ（判断手段，編集手段，生成手段，調整手段）
Ｌ１...バーの並び方向の長さ
Ｌ２...直交方向の長さ
Ｂ...バーコード（コードマーク）
Ｂ１...基準サイズのバーコード
Ｂ２...縮小サイズのバーコード
Ｑ...二次元コード（コードマーク）
Ｍ１...コードマーク形成領域（画像形成領域）
Ｍ２...コードマーク以外の画像が形成される領域
Ｎ...画像形成可能領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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