(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上デジタルテレビジョン放送波からＡＣ信号を受信する受信機であって、
同期信号を兼ねたフラグと、緊急警報放送又は緊急地震速報の情報を含む緊急速報とを格納する電文情報が、ＴＭＣＣ信号と同一フレーム長からなるＡＣ信号として、送信装置からＡＣキャリアにて伝送されるように予め規定され、
前記フラグが、緊急警報放送の有無、及び緊急地震速報の有無を識別するために、緊急警報放送のフラグ及び緊急地震速報のフラグを含む複数系統のフラグの符号列パターンとして、Ｎビット（Ｎは正の整数）の符号列からなり、
前記複数系統の符号列パターンに対応するパターン列を予め記憶する記憶手段と、
地上デジタルテレビジョン放送波を受信してＡＣ信号を抽出するＡＣ抽出手段と、
抽出したＡＣ信号に対して、前記記憶手段から読み出されるパターン列に基づいてスライディング相関演算を実行し、各系統の符号列パターンに対応する相関演算の結果である相関係数を生成する相関演算手段と、
前記各系統の符号列パターンに対応する相関係数のピーク値から、各フラグの状態を表す信号及びフレーム同期用信号に分離するフラグ検出手段と、
前記分離された各フラグの状態から、緊急警報放送の有無、及び緊急地震速報の有無を識別するフラグ監視手段と、
前記分離されたフレーム同期用信号からフレーム同期タイミングを検出するフレーム同期検出手段と、
前記フラグ監視手段によって緊急警報放送が有る旨、又は緊急地震速報が有る旨が識別された場合に、前記フレーム同期検出手段によって検出したフレーム同期タイミングに同期して、前記緊急警報放送の内容又は前記緊急地震速報の内容を解析するＡＣ情報解析手段とを備え、
前記相関演算手段は、受信するＡＣ信号における奇数フレームと偶数フレームとを個別に識別して相関係数のピーク値を検出し、当該フラグの状態を判別することを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記フラグが、受信するＡＣ信号における奇数フレームと偶数フレームで、互いに位相反転させた符号列からなることを特徴とする、請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
前記電文情報は、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメントにおけるモード３の同期変調モードで、同一内容の緊急速報が８本のＡＣ信号として伝送されるように予め規定されており、
前記相関演算手段は、ダイバシティ利得を得るために該８本のＡＣ信号に対してダイバシティ合成を行い、ダイバシティ合成後のＡＣ信号に対して前記スライディング相関演算を行う手段を有することを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の受信機。
【請求項４】
前記フラグ監視手段によって緊急警報放送が有る旨、又は緊急地震速報が有る旨が識別された場合に、前記ＡＣ情報解析手段によって解析した内容に基づいて警告を発する警告発生手段を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の受信機。
【請求項５】
前記電文情報は、予め定めた差集合巡回符号方式のパリティビットを含み、
前記ＡＣ情報解析手段が、該差集合巡回符号方式に基づく誤り訂正を行って、当該緊急速報を復号する復号手段を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタルテレビジョン放送において緊急情報を送受信する技術に関し、特に、緊急警報放送または緊急地震速報が発せられた際に、迅速、かつ、確実に受信する受信機、及び、受信機のユーザに確実に伝達するための送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン放送やラジオ放送において、地震や津波などの災害が発生したとき、いち早く視聴者に伝達できるように、緊急警報放送という放送システムがある。このシステムでは、緊急情報を伝える放送が開始される前に、起動されていない端末を起動できるようにする仕組みを設けている。
【０００３】
日本の地上デジタルテレビジョン放送であるＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ、ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ‐Ｂ３１）方式においては、ＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ： 伝送制御）キャリアは緊急警報放送用起動フラグを有している。
【０００４】
ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン受信機は、該受信機の電源が入っていない場合に、ＴＭＣＣキャリアに格納される緊急警報放送用起動フラグを検出する伝送制御信号受信回路を備えることにより、緊急警報放送用起動フラグが１（「起動制御あり（緊急警報放送あり）」に対応する）のとき、受信機の電源を投入し、受信機のユーザに緊急警報放送の視聴を促すことができる。
【０００５】
これを実現するためには、受信機内の伝送制御信号受信回路が緊急警報放送用起動フラグを常時監視していなければならない。即ち、受信機が消費電力を節約するための待機モードであるにも関らず、緊急警報放送用起動フラグを常時監視することになるため、受信機の待機消費電力が問題になることがよくある。
【０００６】
この待機消費電力を抑えて動作し、電源が供給されていなかった受信機を起動して、緊急警報放送の有無を受信者に知らせる幾つかの技術が開示されている（例えば、特許文献１，特許文献２参照）。
【０００７】
例えば、特許文献１が開示する受信機において、伝送制御信号受信回路は、ＴＭＣＣ信号のフレーム同期信号に基づく同期保持回路を備え、同期保持回路によるカウント値の示すタイミングで、フレーム内及びフレーム単位（フレーム外）の間欠動作を行うことにより、消費電力を節約することができる。フレーム内の電源投入タイミングは、例えば、同期信号から緊急警報放送用起動フラグまでの約３０ｍｓｅｃである。
【０００８】
また、特許文献２が開示する受信機は、伝送制御信号受信回路の回路構成を簡略化することにより、より低消費電力化を図っている。更に、ダイバシティ合成を得るために、部分受信セグメント内の４本全てのＴＭＣＣ信号を用いて、緊急警報放送用起動フラグの受信精度を高めるようにしている。
【０００９】
一方、気象庁は、平成１９年１０月１日から緊急地震速報（例えば、非特許文献１参照）の一般への提供を開始した。これに伴い、テレビジョン並びにラジオの各放送局も、緊急地震速報が発表される際にはチャイム音とともにテレビジョン画面に表示または音声で伝えるなどの放送を実施することを開始した。尚、緊急地震速報のラジオ放送の一部は、平成２０年４月１日から開始している。
【００１０】
地上デジタルテレビジョン放送、特に部分受信のワンセグサービスの場合、無線周波数（ＲＦ）信号の復調、誤り訂正、映像等のコーデックなどの信号処理に要する遅延のため、テレビジョン画面に表示されるまでに何秒かの遅延が発生する。
【００１１】
また、緊急警報放送の場合と同様に、受信機に電源供給する仕組みがなければ、受信もできないのは同様である。
【００１２】
そこで、緊急地震速報を含む災害、防災情報等の地上デジタルテレビジョン放送における伝送のため、ＴＭＣＣ信号による起動フラグの受信に加え、ＡＣキャリアを利用する技術が開示されている（例えば、特許文献３参照）。この技術によれば、ＴＭＣＣキャリアの緊急警報放送用起動フラグと、例えば部分受信セグメント内の特定のＡＣキャリアに置かれた信号種別ビットとの組合せにより、緊急速報の種別及び開始又は終了を提示する。その他ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ‐Ｂ１０の緊急情報記述子及び緊急速報の映像・音声を、ＡＣキャリアを用いて伝送する。緊急情報記述子は、信号種別ビットを含み部分受信セグメントのＡＣ信号に、映像・音声は、他のセグメントのＡＣ信号に格納して伝送される。
【００１３】
この技術においては、受信機の電源が入っていない場合、或いは他のチャンネルを受信している場合に、電源投入又はチャンネル切り替えを促すように制御し、この制御のために部分受信セグメント内のＴＭＣＣ信号及びＡＣ信号を受信し、電源投入後、又はチャンネル切り替え後に、その他の災害・防災情報及び映像・音声の再生を行う。
【００１４】
【特許文献１】特開２００６−３１９７７１号公報
【特許文献２】特開２００７−１０４２２１号公報
【特許文献３】特開２００７−２４３９３６号公報
【非特許文献１】“緊急地震速報の概要や処理手法に関する技術的参考資料”、気象庁地震火山部、[平成２０年１月３１日検索]、インターネット〈URL:http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/Whats_EEW/reference.pdf〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
特許文献１〜３に開示される技術はいずれも、地上デジタルテレビジョン放送の受信機を迅速に立ち上げることを目的とする点で同一の技術である。また、特許文献１〜３に開示される技術はいずれも、ＴＭＣＣ信号またはＡＣ信号の受信信号におけるフレーム同期が確立していることを前提としている。
【００１６】
特に、特許文献３はＴＭＣＣ信号とＡＣ信号の両方を受信する。これは、回路構成が複雑になると共に、消費電力的にも改善の余地がある。
【００１７】
更に、受信機において地上デジタルテレビジョン放送を受信していない時にも、緊急警報放送又は緊急地震速報の発報に迅速に対応するためには、アンテナを収納又は折りたたんだ受信感度の悪い状況においても受信できるようにすることが求められる。
【００１８】
つまり、受信信号の品質が足りずフレーム単位のタイミング同期が不十分な場合にも緊急警報放送又は緊急地震速報の起動フラグを検知し、受信機を有する受信者（受信機のユーザ）に緊急速報（緊急警報放送又は緊急地震速報）の情報を受信することができるようにする必要がある。尚、受信機によって緊急速報の受信を認識することができれば、受信機のユーザは、アンテナを伸ばして更に良好な受信状態にすることができることは云うまでもない。  
【００１９】
本発明は、地上デジタルテレビジョン放送の受信者への迅速、且つ、確実な緊急速報の伝達を可能とする、地上デジタルテレビジョン放送における緊急速報を受信する受信機、及び緊急速報を送信する送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
地上デジタルテレビジョン放送の部分受信セグメント内の８本のＡＣ（Ａｕｘｉｌｉａｒｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ）キャリアを用いて、緊急速報の情報を伝送するシステムにおいて、送信側では、伝送する前記緊急速報の情報とともに、Ｎビット（Ｎは整数）の符号列を少なくとも「緊急警報放送用起動フラグ」及び「緊急地震速報用起動・識別フラグ」の状態の組み合わせに付与して伝送する。この際、平常時、或いは緊急警報放送又は緊急地震速報が発せられた時とを区別するために、Ｎビットの符号列の一部又は全ての値を予め定めた法則に従い非反転（又は反転）の状態（即ち、同相（又は逆相）の値）で、「緊急警報放送用起動フラグ」及び「緊急地震速報用起動・識別フラグ」のいずれに該当する状態であるかを受信側で識別可能にして送信する。一方、受信側では、部分受信セグメント内の８本のＡＣ信号を受信し、ＡＣ信号に格納されるＮビットの符号列の状態に対応する相関演算を行い、相関演算の結果である相関係数のピーク値の有無から、フレーム同期タイミングを検出するとともに、Ｎビットの符号列の状態（即ち、「緊急警報放送用起動フラグ」及び「緊急地震速報用起動・識別フラグ」のいずれかに対応する状態の組み合わせ毎の前記符号列による相関演算の計算値）に基づき、少なくとも「緊急警報放送用起動フラグ」又は「緊急地震速報用起動・識別フラグ」の状態を判定し、緊急警報放送または緊急地震速報が発せられたことを認識した場合には、８本のＡＣ信号に前記Ｎビットの符号列とともに伝送された緊急速報を読み出し、受信側の端末の表示器に当該緊急速報を文字で表示して、或いは端末のスピーカから音で、又は端末のバイブレータによる振動で、端末のユーザに当該緊急速報の発生及びその内容を知らせるようにする。
【００２１】
即ち、本発明による受信機は、地上デジタルテレビジョン放送波からＡＣ信号を受信する受信機であって、
同期信号を兼ねたフラグと、緊急警報放送又は緊急地震速報の情報を含む緊急速報とを格納する電文情報が、ＴＭＣＣ信号と同一フレーム長からなるＡＣ信号として、送信装置からＡＣキャリアにて伝送されるように予め規定され、
前記フラグが、緊急警報放送の有無、及び緊急地震速報の有無を識別するために、緊急警報放送のフラグ及び緊急地震速報のフラグを含む複数系統のフラグの符号列パターンとして、Ｎビット（Ｎは正の整数）の符号列からなり、
前記複数系統の符号列パターンに対応するパターン列を予め記憶する記憶手段と、
地上デジタルテレビジョン放送波を受信してＡＣ信号を抽出するＡＣ抽出手段と、
抽出したＡＣ信号に対して、前記記憶手段から読み出されるパターン列に基づいてスライディング相関演算を実行し、各系統の符号列パターンに対応する相関演算の結果である相関係数を生成する相関演算手段と、
前記各系統の符号列パターンに対応する相関係数のピーク値から、各フラグの状態を表す信号及びフレーム同期用信号に分離するフラグ検出手段と、
前記分離された各フラグの状態から、緊急警報放送の有無、及び緊急地震速報の有無を識別するフラグ監視手段と、
前記分離されたフレーム同期用信号からフレーム同期タイミングを検出するフレーム同期検出手段と、
前記フラグ監視手段によって緊急警報放送が有る旨、又は緊急地震速報が有る旨が識別された場合に、前記フレーム同期検出手段によって検出したフレーム同期タイミングに同期して、前記緊急警報放送の内容又は前記緊急地震速報の内容を解析するＡＣ情報解析手段とを備え、
前記相関演算手段は、受信するＡＣ信号における奇数フレームと偶数フレームとを個別に識別して相関係数のピーク値を検出し、当該フラグの状態を判別することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明による受信機において、前記相関演算手段は、受信するＡＣ信号における奇数フレームと偶数フレームとを個別に識別して相関係数のピーク値を検出し、当該フラグの状態を判別することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明による受信機において、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメントにおけるモード３の同期変調モードで、同一内容の緊急速報が８本のＡＣ信号にて伝送されるように予め規定されており、前記相関演算手段は、ダイバシティ利得を得るために該８本のＡＣ信号に対して相関演算を行い、前記フラグの状態を判別することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明による受信機において、前記相関演算手段によって判別したフラグの状態が、緊急地震速報又は緊急警報放送が有ることを示す場合にのみ、対応する緊急警報放送或いは緊急地震速報を復号する復号手段を更に備えることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明による受信機において、前記復号手段によって復号した情報から、当該受信機の位置する地域の震度及び到達予測時間の予測情報を計算する予測情報計算手段を更に備えることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明による受信機において、前記相関演算手段によって判別したフラグの状態が、緊急地震速報又は緊急警報放送が有ることを示す場合にのみ、当該対応する緊急警報放送或いは緊急地震速報を復号するのに十分な期間で電源供給するように、当該受信機の電源供給の切り替えを行う制御手段を更に備えることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明による受信機において、前記制御手段は、前記フラグが緊急地震速報又は緊急警報放送が有る旨を表すフラグ値を取得しない場合に、フレーム内間欠受信動作又はフレーム間間欠受信動作で、前記復号手段に電源供給することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明による受信機において、前記復号手段は、複数のフレーム間で多数決判定して、前記緊急地震速報を復号することを特徴とする。
【００２９】
また、本発明による受信機において、前記電文情報は、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメントにおけるモード３の同期変調モードで、同一内容の緊急速報が８本のＡＣ信号にて伝送されるように予め規定されており、前記復号手段は、ダイバシティ利得を得るために該８本のＡＣ信号から当該緊急地震速報を復号することを特徴とする。
【００３０】
また、本発明による受信機において、前記電文情報は、予め定めた差集合巡回符号方式のパリティビットを含み、前記復号手段は、該差集合巡回符号方式に基づく誤り訂正を行って、当該緊急速報を復号することを特徴とする。
【００３１】
また、本発明による受信機において、前記警告発生手段は、当該受信機が備える表示器に文字で表示するか、当該受信機が備えるスピーカから音で発生させるか、当該受信機が備えるバイブレータによる振動警告を発するか、又は通常動作時とは異なる動作で知覚的に警告を発生することを特徴とする。
【００３２】
また、本発明による受信機において、前記予測情報計算手段は、当該受信機の位置する地域の震度及び到達予測時間の予測情報を計算する代わりに、前記電文情報のうち地震の発生についての情報か、又は該情報と発生時刻又は最大予測震度、又は該地震による強い揺れの虞がある地域の情報とを抽出して警告発生手段に送出する予測情報抽出手段として構成されていることを特徴とする。
【００３３】
また、本発明による受信機において、前記復号した緊急地震速報は、複数の地域を識別する地域コード、各地域における予測震度情報、及び各地域における予測到達時間情報を含み、前記予測情報計算手段が、当該受信機の地域的な位置を表す位置情報を検出する位置検出手段と、当該受信機の現在時刻を表す現在時刻情報を検出する現在時刻検出手段とを備え、前記地域コード、前記予測震度情報及び前記予測到達時間情報と、前記位置情報及び前記現在時刻情報とから、当該受信機の位置する地域の震度及び到達予測時間の予測情報を計算することを特徴とする。
【００３４】
また、本発明による受信機において、前記復号した緊急地震速報は、地震の発生時刻、震源の緯度及び経度、震源の深さ、及びマグニチュードに関する情報を含み、前記予測情報計算手段が、当該受信機の地域的な位置を表す位置情報を検出する位置検出手段と、当該受信機の現在時刻を表す現在時刻情報を検出する現在時刻検出手段とを備え、前記地震の発生時刻、前記震源の緯度及び経度、前記震源の深さ、及び前記マグニチュードに関する情報と、前記位置情報及び前記現在時刻情報とから、当該受信機の位置する地域の震度及び到達予測時間の予測情報を計算することを特徴とする。
【００３５】
また、本発明による受信機において、前記復号した緊急地震速報は、現在時刻、地震が発生してから現在時刻までの経過時間、震源の緯度及び経度、震源の深さ、及びマグニチュードの情報を含み、前記予測情報計算手段が、当該受信機の地域的な位置を表す位置情報を検出する位置検出手段を備え、前記現在時刻、前記経過時間、前記震源の緯度及び経度、前記震源の深さ、及び前記マグニチュードの情報と、前記位置情報とから、当該受信機の位置する地域の震度及び到達予測時間の予測情報を計算することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、地上デジタルテレビジョン放送の受信機への迅速、且つ、確実な緊急警報放送または緊急地震速報の伝達が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
まず、本発明による一実施例の送信装置及び受信機について説明する。
【００３９】
（実施例１）
本発明による実施例１の送信装置は、後述する実施例１の電文情報のフォーマットに基づく緊急速報（以下、緊急警報放送及び緊急地震速報を含む情報を総括して、緊急速報と称する）を、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送のＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式に多重される各副搬送波のうちＡＣキャリアを用いて伝送する。ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送に係る送信装置のハードウェア構成は既知であり、図示しない。
【００４０】
即ち、ＴＭＣＣ信号と同一フレーム長であり（好適には、ＴＭＣＣ信号と同一の位相基準にする）、同期信号を兼ねた、緊急地震速報の有無を識別するビットを含むフラグと、緊急地震速報の情報を含む緊急速報とを格納する電文情報（後述する電文情報のフォーマット）が、送信装置からＡＣキャリアにて伝送されるように予め規定されている。尚、本発明の理解を容易とするために、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送におけるモード３のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報の全てを用いる場合について説明するが、他のモードにおいても適用可能であることに留意する。
【００４１】
例えば、放送事業者は、例えば気象庁から緊急地震速報を受信した場合、送信装置によって、実施例１の電文情報のフォーマット例に基づく同じ緊急地震速報情報、即ち震度や到達予測時間の情報を、少なくとも「緊急警報放送用起動フラグ」及び「緊急地震速報用起動・識別フラグ」の状態の組み合わせに付与したＮビット（Ｎは整数）の符号列とともに、８箇所のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報の全てに格納し、受信機１に向けて送信する。尚、平常時、或いは緊急警報放送又は緊急地震速報が発せられた時には、Ｎビットの符号列の一部又は全ての値を予め定めた法則に従い非反転（又は反転）の状態（即ち、同相（又は逆相）の値）とし、「緊急警報放送用起動フラグ」及び「緊急地震速報用起動・識別フラグ」の該当する状態を区別して送信する。
【００４２】
一方、受信機１（詳細に後述する）は、部分受信セグメント内の８本のＡＣ信号を受信し、ＡＣ信号に格納されるＮビットの符号列の状態に該当する相関演算を行い、相関演算の結果である相関係数のピーク値の有無から、フレーム同期タイミングを検出するとともに、Ｎビットの符号列の状態（「緊急警報放送用起動フラグ」及び「緊急地震速報用起動・識別フラグ」の該当する状態の組み合わせ毎の前記符号列による相関演算の計算値）に基づき、少なくとも「緊急警報放送用起動フラグ」又は「緊急地震速報用起動・識別フラグ」の状態を判定し、緊急警報放送又は緊急地震速報が発せられたことを認識した場合には、８本のＡＣ信号にＮビットの符号列とともに伝送された緊急速報を読み出し、警告を発生する。警告の発生方法として、受信機１を具備する端末の表示器に当該緊急速報を文字で表示するか、又は該端末のスピーカに音を発生させるか、或いは該端末のバイブレータによる振動により、端末の利用者に当該緊急速報の発生及びその内容を知らせる。
【００４３】
ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送では、ＴＭＣＣ信号の緊急警報放送用起動フラグを検出することにより、緊急警報放送の有無を知ることができる。一方、緊急地震速報やその他の緊急速報の場合には、その情報の伝送と合わせ、現在運用されている仕組みはないため、任意の端末（携帯電話機、ＰＣ、置時計など任意の電子機器を含む）は、本発明に係る受信機１を具備させる必要がある。従って、本発明に係る受信機１は、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、腕時計、置時計、パーソナルコンピュータ又は家電製品など、あらゆる機器に具備させることができるものである。
【００４４】
ここで、受信機１によって緊急警報放送又は緊急地震速報など緊急速報を受信するためには、受信機１は、緊急速報が開始されることを緊急速報の受信の直前又はその開始時に知る必要があり、そのため後述する相関演算を行う。
【００４５】
更に、ワンセグサービスの受信端末などの場合、受信端末の電源が切られており、且つワンセグ信号受信のためのアンテナも収納されていることがあることも容易に予想することができる。このようなアンテナ収納時等にはアンテナ利得が十分に得られず、フレームタイミングの同期が十分に行われない場合がある。このような場合でも、受信機１は、緊急警報放送等の起動フラグを検出する必要があり、この場合においても、本発明に係る後述の相関演算によって、フレーム同期の有無に拘わらず緊急警報放送又は緊急地震速報などの起動フラグの状態を確認でき、同時にフレーム同期も検出して、緊急警報放送又は緊急地震速報を受信することができるようにする。
【００４６】
このように本発明に係る受信機１を具備する端末が、緊急地震速報など緊急警報放送以外の緊急速報にも対応し、受信機１の電源を切っており、且つアンテナを収容していて十分な受信品質で放送波を受信できずフレームタイミングの同期を確立していない場合にも、緊急警報放送又は緊急地震速報などの起動フラグを迅速、且つ、確実に送受信できるようにする受信機１を提供する。
【００４７】
まず、本発明による一実施例の送信装置及び受信機１についての理解を高めるために、図１を参照して説明する。図１は、本発明が開示する緊急速報を受信するための起動フラグの送受信方法を、緊急警報放送用起動フラグのみを送受信する事例で原理的に示したものである。
【００４８】
送信側では、緊急警報放送用起動フラグを「１」（緊急警報放送あり）にする代わりに8ビットの符号を割り当てている。当該事例では「１１１０１００１」を「１」の代わりに送信している。平常時の場合、即ち緊急警報放送がない場合には、緊急警報放送用起動フラグは「０」（緊急警報放送なし）であり、この場合、先の8ビットの符号のビットを反転し、さらに４ビット回転シフトさせた「０１１００００１」を送信する。
【００４９】
受信側では、緊急警報放送用起動フラグを「１」とする「１１１０１００１」を持って送信された信号を待つ。該信号を受信した場合、受信した信号の８シンボル分を蓄積し、符号「１１１０１００１」との間で相関係数を計算する。尚、図１にあるように相関演算はＢＰＳＫ波の各変調信号値、つまり、「１，１，１，−１，１，−１，−１，１」と「１，１，１，−１，１，−１，−１，１」、又は「１，１，１，−１，１，−１，−１，１」と「−１，１，１，−１，−１，−１，−１，１」（或いは、「−１，−１，−１，１，−１，１，１，−１」と「−１，−１，−１，１，−１，１，１，−１」、又は「−１，−１，−１，１，−１，１，１，−１」と「１，−１，−１，１，１，１，１，−１」）との間で行う。
【００５０】
その結果、符号「０００１０１１０」が送信されている平常時は、受信機１での相関係数は無相関であるため、0付近の雑音のような値が続く。
【００５１】
一方、符号「１１１０１００１」が送信される、放送局の送信装置から緊急警報放送が送信される際には、受信機１では自己相関係数と同等な高い数値が検出され、これにより緊急警報放送が送信されていることを認識することができる。
【００５２】
図１ではＢＰＳＫ波としたが、ＴＭＣＣ信号と同一の変調フォーマットとする場合にはＤＢＰＳＫ波となる。ＤＢＰＳＫ波を用いた場合でも、つまり、「１，１，１，−１，１，−１，−１，１」、又は「−１，−１，−１，１，−１，１，１，−１」の代わりに「−１，１，−１，−１，１，１，１，−１」（開始の位相が「１」の時）、又は「１，−１，１，１，−１，−１，−１，１」（開始の位相が「１」の時）を用いて相関演算を行っても結果は同様に得られる。
【００５３】
実施例１は、特に、緊急地震速報の配信において所望される、“どの地域において、どれぐらいの規模／震度の地震がいつ起こるか”に関する緊急速報を送受信する事例について、まず送信側が送信する緊急情報を含む電文情報フォーマットについて説明する。
【００５４】
現在の一般向けの緊急地震速報は、日本全国のどこかで強い揺れ（震度５弱以上）が推定される場合に、震度４以上の揺れが推定される地域に関する情報を発信する。
【００５５】
つまり、当該地域名、当該地域における最大予測震度、当該地域への地震の主要動の到達予測時刻に関する緊急速報が対象となる。図２に示す実施例１の電文情報フォーマットは、これらの緊急速報を格納する電文情報が構成されている。
【００５６】
例えば放送事業者は、気象庁から緊急地震速報を受信した場合、送信装置によって、実施例１の電文情報のフォーマット例に基づく同じ緊急地震速報の情報、即ち当該地域名、当該地域における最大予測震度や地震の主要動の到達予測時刻といった緊急地震速報の情報を、８箇所のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報の全てに格納して、受信機１に向けて送信する。
【００５７】
「各種フラグ（同期信号）」は、本実施例の緊急速報を受信するための起動フラグの送受信方法の主たる部分を表す。「緊急警報放送用起動フラグ」、「緊急地震速報用起動・識別フラグ」、「その他のフラグ」、「通常」／「訓練」の識別、緊急速報の「キャンセル」などの情報を提示する。
【００５８】
このうち、「緊急警報放送用起動フラグ」、「緊急地震速報用起動・識別フラグ」、「その他のフラグ」の緊急速報のフラグは、受信側で相関演算を行うことによりフレームタイミング同期（フレーム同期）の確立の有無に関わらず当該フラグ値の判定が可能なように、Ｎビット（Ｎビットはフラグを示す符号列の全長を表し、Ｎは整数である。）の符号列を割り当ててある。
【００５９】
これは、仮にＮの値を１６付近の値に設定した場合、ＴＭＣＣ信号の同期信号の検出と同等の感度になることに基づいており、受信側で、ＴＭＣＣ信号の同期信号を用いたフレーム同期の閾値付近であって、且つフレーム同期の未確立な状態の受信信号においても当該Ｎビットの符号列との相関演算の結果（相関係数）に基づくピーク値の検出を行うことにより、フラグ値を検出することができる。従って、本実施例の受信機１における起動フラグの検出は、フレーム同期の確立によらない。
【００６０】
図３に、「各種フラグ（同期信号）」のフォーマット例を示す。ここでは、２６ビット（Ｎに相当する部分のみでは２１ビット）を割り当てている。「緊急地震速報用起動・識別フラグ」、「緊急警報放送用起動フラグ」、及び「その他のフラグ」には、各７ビットが割り当てられ、フラグ値の「１」及び「０」の各々に対応するビットとして「１１１０１００」及び「０００１０１１」を入力する（第１フレームの場合）。尚、第２フレームは、「０１００１１１」及び「１０１１０００」を入力する。「通常」／「訓練」の識別、緊急速報の「キャンセル」には各１ビットを割り当て、各々「１」が送信される場合に「訓練」であり、また、「キャンセル」である旨が伝えられる。「リザーブビット（フラグ）」としては、３ビットが用意され、このうちの最後のビットをバッファビットとして、起動フラグの監視時の消費電力を低減するための受信機１における一部の回路への電源供給の間欠動作を行った場合における、起動フラグを検出してから必要な回路に電源供給して、データを検出できるようにするまでの間の緩衝用の時間を確保することができるようになる。残る２ビットには「その他のフラグ」との組み合わせで「津波警報」又は「火山の噴火警報」を入れることもできる。
【００６１】
ただし、第１フレームと第２フレーム（繰り返し伝送することを想定し、仮に各フレームに番号を振り、その番号から奇数フレームと偶数フレームとしても同じである。）との間では、符号の組み合わせを違えて用いている。これは、図２に記載の電文情報フォーマット例では、最大８つの地域の最大予測震度を計算した結果を伝送するのに、２つのフレームを用いて伝送することに対応する。いずれが第１フレームで、いずれが第２フレームかの認識は、これらの符号の違いを認識することにより行う。
【００６２】
「緊急地震速報用起動・識別フラグ」及び「緊急警報放送用起動フラグ」が「１」で、緊急地震速報及び緊急警報放送が行われる（「その他のフラグ」は「０」）場合、これを受信側において知るために、後述する受信機１は、例えば、第１フレームにおいては、符号長２１ビットの「１１１０１００１１１０１０００００１０１１」を用いて受信信号との間で相関演算を行う。一方、第２フレームにおいては、符号長２１ビットの「０１００１１１０１００１１１１０１１０００」を用いて相関演算を行う。尚、１フレーム分の時間差の２箇所になるが、第１フレームの符号と第２フレームの符号をともに用いて受信ＡＣ信号に対し相関演算を行い、相関演算に寄与する符号長を長くすることにより、相関演算の結果における変化の感度を２倍にすることができる。
【００６３】
そして、受信機１は、相関演算の結果、相関係数の値がピーク値を検出すると、「緊急地震速報用起動・識別フラグ」及び「緊急警報放送用起動フラグ」が「１」で、「その他のフラグ」は「０」であることが１フレーム毎又は２フレーム毎に検出されるので、フレーム同期がとれていない場合には合わせてフレーム同期を行い、他の「各種フラグ（同期信号）」を判別する。例えば、この放送が「訓練」であるか、又は「通常」（実際の緊急速報）であるかを判別する。また、「通常」（実際の緊急速報）であるか、又は「キャンセル」（当該速報の取り消し）であるかを判別する。
【００６４】
尚、受信機１は、「その他のフラグ」が「１」に該当する場合には、「リザーブビット（フラグ）」に「津波警報」などのフラグ有無をも判別することができる。
【００６５】
そして、受信機１は、地上デジタルテレビジョン放送の受信機や後述のＡＣ情報解析部などが起動していない場合にはこれを起動し、実施例１の電文情報フォーマットに続いて格納される緊急地震速報の情報を読み出すことができる。
【００６６】
尚、図３の記載では「各種フラグ（同期信号）」における「緊急地震速報用起動・識別フラグ」、「緊急警報放送用起動フラグ」及び「その他のフラグ」の３つのフラグの各々に割り当てる符号列を全て同じ7ビットとし、同じ「１１１０１００」及び「０００１０１１」（第２フレームは「０１００１１１」及び「１０１１０００」）の各組み合わせ（合計２１ビット）としてきたが、他の符号長、値の符号列としてもよい。
【００６７】
また、例えば生成多項式（ｘ５＋ｘ２＋１）で発生される３１ビット周期のビット列から例えば２１ビット分だけ抜き出し、例えば「００１１０１００１００００１０１０１１１０」、これを連続する７ビットずつに分けて、第１フレームの３つのフラグの各「１」として、「緊急地震速報用起動・識別フラグ」、「緊急警報放送用起動フラグ」及び「その他のフラグ」の各々に割り当ててもよい。尚、フラグ値「０」はこの位相反転とする。同様に、第２フレームはこのビット列の続き及び繰り返しの２１ビット、「１１０００１１１１１００１１０１００１００」から７ビットずつの符号列を作成する。
【００６８】
以下、実施例１の電文情報フォーマットにおける、緊急地震速報の情報について説明する。
【００６９】
図２は、当該地域を地域コードにより伝えるとともに、当該地域における最大予測震度、当該地域への地震の主要動の到達予測時刻について、複数（図２の電文情報フォーマットは最大８の情報を格納できる。）の地域分の情報を格納して伝送するフォーマット例である。連続する２０４ビットずつで構成されるフレームの連続する２つにより伝送され、以下、必要な期間繰り返されて伝送されるものとする。
【００７０】
「地方数（総数）」は、緊急地震速報に該当する地方の総数を記載する。例えば、北陸、甲信、東北が対象であれば、３が該当する。地方の分類は、最大でも１４であることから４ビットを割り当てる。一方、「地方数（残数）」は、１地方表示するごとにカウントダウンした値とし、「００００」以降にはデータがないことを示す。
【００７１】
「第○地方」（○は、１、２、・・・、８の正整数が入る）は「地方単位」の地域であり、北海道、東北、関東、北陸、・・・といった地域コードの設定例とともに記述するような単位の地域である（図４参照）。図４の地域コード事例において、地域コードを単純な連番としていないのは、拡張性を持たせているためである。ここでは、地域コードに６ビットを割り当てている。
【００７２】
「最大予測震度」は、震度４以上の４、５弱、５強、６弱、６強、７が相当する。「強」、「弱」を各々１、０と数値で区別し、各々を４ビットの「０１００」、「０１０１」、「１１０１」、「０１１０」、「１１１０」、「０１１１」で区別して表記する。
【００７３】
「到達予測時刻」は、地震の主要動が当該地域に到達する予測時刻を時、分、秒の単位で表したものであり、「到達予測差分時刻」（単に「差分時刻」と表記）は、第１地方の到達予測時刻との差分時刻である。第１地方は最も早く地震の主要動が到達する地点とし、第２地方以降は、正の値の遅延時間で地震の主要動が到達するものとする。
【００７４】
受信機１側で、「到達予測時刻」（第１地方以外は、第１地方の到達予測時刻に各地方の差分時刻を加算したもの）から現在時刻を差し引いた秒単位の時間を用いると、地震発生までの残時間として表示することができる。
【００７５】
「到達予測時刻」は、１２時間表記とし、時の表示は４ビット、分及び秒の表示は６ビットの数値として、例えば、１０時２５分３７秒は「１０１０｜０１１００１｜１００１０１」（合計１６ビット）と、時、分、秒の単位で各々２進数表示する。なお、「｜」は時、分、秒の区別を見やすくするために、ここでの表記のみとして挿入しており、実際の伝送には挿入されない。
【００７６】
「位相基準」及び「パリティビット」は、ＴＭＣＣ信号と同一とし、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送の場合、そのＯＦＤＭ方式の１シンボルを基準に、ＴＭＣＣ信号と同じ２０４シンボルにＤＢＰＳＫ信号の２０４ビットを割り振り、１フレームとする構成とする。よって、図２に記載の電文情報フォーマットの信号は、ＯＦＤＭ信号の２フレームで伝送される。尚、「パリティビット」は、例えば予め定めた差集合巡回符号方式に基づく誤り訂正のパリティビットが格納される。
【００７７】
「位相基準」は、ＴＭＣＣ信号と同様に、キャリア番号ｉのＳＰ（Ｓｃａｔｔｅｒｅｄ
Ｐｉｌｏｔ）信号に割り当てられるＢＰＳＫ信号の値Ｗｉと同じ生成多項式（ｘ１１＋  ｘ９＋１）に基づく値が該当する。実施例１の電文情報の伝送には、ＡＣキャリアを用いる。例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）におけるＡＣキャリアは、モード３の同期変調部の場合、キャリア番号＃７、＃８９、＃２０６、＃２０９、＃２２６、＃２４４、＃３７７及び＃４０７の８箇所にある。この８箇所のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報に記述の「位相基準」として格納されるＷｉは、各々０、０、０、１、１、１、１及び１である。尚、ＢＰＳＫ以外の変調方式を用いることもでき、前述の差集合巡回符号方式とともに、送信側及び受信側で予め利用する方式を定めておくようにする。
【００７８】
よって、本発明による実施例１の送信装置は、このような電文情報（図２に示す電文情報のフォーマット）を用いることにより、受信側でフレーム同期の確立に関わらず検出することができる緊急警報放送又は緊急地震速報の有無の情報（起動・識別に関する情報）を受信機１に伝送でき、また、以下に説明する受信機１で必要とする「どれぐらいの規模／震度の地震がいつ起こるか」という情報の周知を速やかに、且つ、確実に行うことができる。
【００７９】
次に、本発明による実施例１の受信機について説明する。
【００８０】
前述したように、送信側では、緊急地震速報を含む電文情報（図２に示す電文情報のフォーマット）として、例えば地上デジタルテレビジョン放送の部分受信セグメント内の８本のＡＣキャリアに、同期信号を兼ねる、緊急地震速報の有無を識別する「緊急地震速報用起動・識別フラグ」、緊急警報放送の有無を識別する「緊急警報放送用起動フラグ」、複数の地域を識別する地域コード、各地域における最大予測震度、及び各地域における予測到達時刻を含む緊急速報を誤り訂正のパリティ符号をつけて伝送する。
【００８１】
本発明による実施例１の受信機１は、図２に示す電文情報のフォーマットを受信する。ここで、受信機１は、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、腕時計、置時計、パーソナルコンピュータ又は家電製品など、あらゆる機器に具備させることができるものである。
【００８２】
図５は、実施例１の受信機１のブロック図を示す。実施例１の受信機１は、アンテナ５と、ＡＣ受信部２と、ＡＣ情報解析部３と、同期保持・電源制御部４と、警告発生手段２２と、電源回路２１と、ＡＣ受信部２への電源供給の切り替えを行う第１の電源スイッチ１９と、ＡＣ情報解析部３への電源供給の切り替えを行う第２の電源スイッチ２０とを備える。
【００８３】
また、ＡＣ受信部２は、周波数変換回路６と、ＡＤ変換回路７と、ＦＦＴ８と、ＡＣ抽出回路９と、相関演算回路１０と、起動フラグ検出回路１１と、フレーム同期検出回路１２とを備える。
【００８４】
更に、ＡＣ情報解析部３は、誤り訂正回路１６と、ＡＣ復号回路１７と、情報処理回路１８とを備える。
【００８５】
情報処理回路１８は、更に、位置検出手段及び現在時刻検出手段を備えることもできる。
【００８６】
同期保持・電源制御部４は、フレーム同期保持回路１３と、タイミング制御回路１４と、起動フラグ監視回路１５とを備える。
【００８７】
以下、図５に示す受信機１の各構成要素の機能を説明する。
【００８８】
周波数変換回路６は、アンテナ５から入力された地上デジタルテレビジョン放送波のうち所定のフィルタにより不要な周波数成分を除去した後、指定されたチャンネルを選択し、中間周波信号に周波数変換するとともに適宜増幅して出力する回路である。このチャネル選択は、受信機にて予め定めておくこともできる。
【００８９】
ＡＤ変換回路７は、周波数変換回路６から出力される中間周波信号をデジタルに変換し、デジタルベースバンド信号を送出する。
【００９０】
ＦＦＴ８は、ＯＦＤＭシンボルの有効シンボル期間についてＦＦＴ（Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）演算を行い、ＯＦＤＭ形式のストリームに復調する。尚、有効シンボル期間は、ガードインタバル相関などによりシンボル同期を行って規定することができ、予め定めた伝送モードに従ったＦＦＴサンプル周波数でＦＦＴ演算を行う。
【００９１】
ＡＣ抽出回路９は、ＯＦＤＭ形式のストリームからＡＣキャリアを抽出し、ＤＢＰＳＫ波から遅延検波した後、０又は１のレベル判定を行い、ＡＣ信号のビットストリームを得る。相関演算回路１０へは、途中のＯＦＤＭ形式のストリームから抽出されたＡＣキャリア又はＤＢＰＳＫ波から遅延検波した直後のＡＣ信号が供給される。また、レベル判定されたＡＣ信号のビットストリームは、ＡＣ情報解析部３に供給される。
【００９２】
また、８箇所のＡＣキャリアを用いてダイバシティ伝送を行う場合、該当する各々を受信して抽出した後、ＡＣ抽出回路９におけるレベル判定前か、又は相関演算回路１０への入力前に加算することにより、信号の受信性能を向上し、確実な伝送を実現することもできる。
【００９３】
相関演算回路１０は、ＯＦＤＭ形式のストリームから抽出されたＡＣキャリア又はＤＢＰＳＫ波から遅延検波した後のＡＣ信号（ダイバシティ受信をする場合は加算合成後のＡＣ信号）を入力し、フラグの判定に必要な系統分のNビットの相関符号列により各々相関演算を行う。 
【００９４】
ここで、フラグの判定に必要な系統分のNビットの相関符号列には、設定条件によりいくつかのパターンが存在するが、主となる条件で言えば、３つのフラグ、「緊急地震速報用起動・識別フラグ」、「緊急警報放送用起動フラグ」及び「その他のフラグ」の各々に関する組み合わせごとの符号列が該当する。図６に各フラグの組み合わせ事例と第１フレーム分（第２フレーム分は括弧内）の相関符号列とを合わせて示す。同図では、３つのフラグに対する全組み合わせを提示しているが、実際の伝送には使用しない組み合わせを含む。
【００９５】
図７に相関演算回路１０の一実施例を示す。
【００９６】
この事例では、図６の３つのフラグの組み合わせのうち、緊急速報の実施される組み合わせの範囲を、（１）緊急警報放送のみ（符号列パターン１）、（２）緊急警報放送とその他（符号列パターン２）、（３）緊急地震速報のみ（符号列パターン３）、（４）いずれもなし（符号列パターン４）の４パターンがあるものとしている。
【００９７】
図７に例示する相関演算回路１０は、４系統のスライディング相関演算手段１０１，１０２，１０３，１０４と、４種類の符号列パターンに対応するパターン列を各々記憶する４系統のメモリ１０１ａ，１０２ａ，１０３ａ，１０４ａとを備えて、入力されたＡＣ信号を４系統に分配した後、各スライディング相関演算手段１０１，１０２，１０３，１０４と、対応する４系統のメモリ１０１ａ，１０２ａ，１０３ａ，１０４ａの各々から読み出される符号列パターン１〜４の情報とにより、４種類の相関係数となる「フラグ１」、「フラグ２」、「フラグ３」及び「フラグ４」を計算して出力する。
【００９８】
スライディング相関演算手段１０１，１０２，１０３，１０４の各々は、１シンボル進めるごとに相関演算を実施し、相関係数の計算結果を出力する（図８（ａ）参照）。
【００９９】
ここでは、例えば１シンボルで伝送される１サンプルのＡＣ信号の波形データを８ビットの数値で表現し、受信側で伝搬の影響を受けて受信されるＡＣキャリアの振幅位相特性を反映した当該８ビットのサンプル数値に対し、相関演算を行うことを考える。
【０１００】
また、１段あたりの入出力で１シンボルの時間差がある（後述のフレーム同期保持回路と位相同期したシンボルクロックによりトリガされて１シンボルずつ保持するデータがレジスタ間をシフトしている）多段型のシフトレジスタ（図示せず）を用いる場合を考える。従って、８ビットの場合、相関演算を行うシンボル列の長さに対応する段数を有する多段型のシフトレジスタを８系統用いる。８系統の多段型シフトレジスタの１シンボルごとのシフトタイミングは、シンボル周期に同期して制御されており、各系統の入出力は、予め定められた最上位ビットから最下位ビットまでの順を常に維持している。
【０１０１】
ここで、相関演算を行うシンボル列の長さは、先に示したフラグに与えられた符号列の長さであり、第１又は第２フレームのみの場合（図８（ａ）に図示する符号列２００，２００’）には、２１である。このとき、シフトレジスタは２０段あることになる。同様に、第１フレーム及び第２フレームを跨って相関演算を行う場合（図８（ｂ）に図示する符号列２０１，２０２）には、相関演算のシンボル列の長さは２１＋２０４＝２２５で、シフトレジスタの段数は２２４である。ただし、相関演算に寄与するのは最初の２１段と最後の２１段である（図８（ｂ）参照）。
【０１０２】
このため、スライディング相関演算手段１０１，１０２，１０３，１０４の各々は、この８系統の２０段（又は２２４段）の多段型シフトレジスタを内蔵し、当該シフトレジスタの各入力及び各段の各出力は８系統分を合わせて各々８ビットの数値を表す。当該シフトレジスタの各段から出力される各８ビットの数値は、多段型シフトレジスタの各段の出力が有するシンボル遅延に該当する、符号列パターンのメモリに記憶された符号列の各ビットの値に基づき、各８ビットの数値の正負を反転（又は非反転）された後、全段数分合算される。尚、正負の反転は、２の補数に基づくものとし、演算の過程ではプラス４〜８ビットのマージンを許容する。
【０１０３】
よって、スライディング相関演算手段１０１，１０２，１０３，１０４の各々は、入力の符号列パターンとメモリ内の符号列パターンが一致し、演算時の位相（時間）が一致（自己相関関係）する場合にピーク値を出力し、符号列パターンが一致しないか、又は、符号列パターンの位相（時間）にずれがある場合、０付近の値を出力する。
【０１０４】
４系統のスライディング相関演算手段１０１，１０２，１０３，１０４の各々は、各々異なる符号列パターンメモリから出力される符号列パターン１〜４に従って、シンボルごと相関演算を行い、各々結果を出力する。
【０１０５】
符号列パターン１と接続するスライディング相関演算手段１０１は、「緊急警報放送用起動フラグ」のフラグ値のみが「１」となる場合に相関係数の演算結果にピーク値を出力する。この相関係数の演算結果は、「フラグ１」の信号として次段の起動フラグ検出回路１１に入力される。同様に、符号列パターン２と接続するスライディング相関演算手段１０２は、「緊急警報放送用起動フラグ」及び「その他のフラグ」のフラグ値が揃って「１」となる場合に、相関係数の演算結果にピーク値を出力する。
【０１０６】
この相関係数の演算結果は、「フラグ２」の信号として次段の起動フラグ検出回路１１に入力される。符号列パターン３と接続するスライディング相関演算手段１０３は、「緊急地震速報用起動・識別フラグ」のフラグ値のみが「１」となる場合に、相関係数の演算結果にピーク値を発生させる。この相関係数の演算結果は、「フラグ３」の信号として次段の起動フラグ検出回路１１に入力される。そして、符号列パターン４と接続するスライディング相関演算手段１０４は、「緊急地震速報用起動・識別フラグ」、「緊急警報放送用起動フラグ」及び「その他のフラグ」のいずれのフラグ値も「０」である平常時の状態の場合に、相関係数の演算結果にピーク値を発生させる。この相関係数の演算結果は、「フラグ４」の信号として次段の起動フラグ検出回路１１に入力される。
【０１０７】
図９に、相関演算回路１０の一実施例における「フラグ１」信号の計算例を示す。
【０１０８】
「緊急警報放送用起動フラグ」を検出する符号列パターン１（合計２１ビット）に基づいてスライディング相関演算された「フラグ１」信号の出力信号には、図９（ａ）に示すように、当該「緊急警報放送用起動フラグ」が「１」であり、かつ当該「緊急地震速報用起動・識別フラグ」及び当該「その他のフラグ」は「０」であることを示す２１ビットの符号列が送信された場合、最初のフレームの「位相基準」のサンプルを第０サンプル（＝第０シンボル）としたときの第２１サンプル（＝第２１シンボル）及び第４２９サンプルにピーク値が観測され、ピーク値が観測される間隔は、２フレーム（＝４０８シンボル）となっている。一方、図９（ｂ）に示すように、平常時のいずれのフラグも「０」である場合、「フラグ１」信号の出力信号には、特に目立ったピーク値が観測されない。
【０１０９】
図９の相関係数の演算結果が示すように、本発明が開示する技術を用いると、フレームタイミングの検出と各種フラグの検出を同時にできる。
【０１１０】
なお、図９（ｃ）が示すように、符号列パターンの長さが長いときには、短いときに比べて、符号列が一致しない時の相関係数の大きさを小さく抑えることができ、且つ、一致する時に大きくすることができることから、２フレームに跨る相関係数の演算を用いる２２４段のスライディング相関演算手段とするのが有効である。
【０１１１】
図１０に、起動フラグ検出回路１５の一実施例を示す。
【０１１２】
図１０に示す起動フラグ検出回路１５は、４系統のレベル判定器１５１，１５２，１５３，１５４と３式のＯＲ加算器１５５，１５６，１５７とから構成される。レベル判定器１５１，１５２，１５３，１５４の各々は、入力された信号の振幅値をシンボル毎に予め設定した閾値（相関係数の演算結果のピーク値が「１」となるように決める）と比較し、「１」と「０」を判定して、ピーク値を検出する当該シンボル期間出力する。ＯＲ加算器１５５，１５６，１５７は、論理和演算を行い、その演算結果を出力する。尚、ここでいう論理和演算は、次のような演算である。
【０１１３】
０＋０＝０、０＋１＝１、１＋０＝１、１＋１＝１
【０１１４】
よって、起動フラグ検出回路１５は、相関演算回路１０が出力する４つのフラグ検出信号「フラグ１」〜「フラグ４」までを入力して、４系統のレベル判定器１５１，１５２，１５３，１５４の各々により各信号のフラグ値が「１」であるか、又は「０」であるかを決定し、続く３式のＯＲ加算器１５５，１５６，１５７の各々により「緊急警報放送用起動フラグ」、「緊急地震速報用起動・識別フラグ」及び「その他のフラグ」の各々の機能に対応する信号ごとに分離して、起動フラグ監視回路１５の（緊急警報放送）向け信号、起動フラグ監視回路１５の（緊急地震速報、その他）向け信号、フレーム同期検出回路１２の同期検出向け信号に変換して、各信号を該当する回路へ出力する。
【０１１５】
ここで、起動フラグ監視回路１５の（緊急警報放送）向け信号は、「フラグ１」信号のレベル判定器１５１の出力と、「フラグ２」信号のレベル判定器１５２の出力とが入力され、且つ論理和演算を行うＯＲ加算器１５５の出力であり、「緊急警報放送用起動フラグ」のフラグ値が「１」の場合、所定のシンボル期間、「１」を出力する。起動フラグ監視回路１５を経て、受信機１の端末が別に備える地上デジタルテレビジョン放送の受信機（図示しない番組視聴用の受信機を指す。なお、本発明の受信機１を内蔵する場合は、その本体の受信機）に接続され、当該地上デジタルテレビジョン放送の受信機が起動していない場合に、当該地上デジタルテレビジョン放送の受信機を起動させる電源供給の切り替えを行う、図示しない電源スイッチの制御信号となる。
【０１１６】
起動フラグ監視回路１５の（緊急地震速報、その他）向け信号は、「フラグ２」信号のレベル判定器１５２の出力と「フラグ３」信号のレベル判定器１５３の出力とが入力され、且つ論理和演算を行うＯＲ加算器１５６の出力であり、「緊急地震速報用起動・識別フラグ」または「その他のフラグ」が示すフラグ値が「１」の場合、所定のシンボル期間、「１」を出力する。起動フラグ監視回路１５へ入力され、第１の電源スイッチ１９と第２の電源スイッチ２０の制御に寄与する。
【０１１７】
起動フラグ監視回路１５の同期検出向け信号は、「フラグ１」信号〜「フラグ４」信号の全入力に対するレベル判定器１５１，１５２，１５３，１５４の出力が各々入力され、且つ論理和演算を行うＯＲ加算器１５７の出力であり、フレーム同期検出回路１２に入力される。全てのフラグの組み合わせにおいて、２フレーム毎又は１フレーム毎に（ただし、これは、Ｎビットの符号列と相関演算回路１０の構成に依存する。例えば、図６の符号列をそのまま相関演算回路１０の符号列パターンに用いた場合には２フレーム毎となる。）「各種フラグ（同期信号）」の最後のシンボルで、フラグ値「１」を出力する。
【０１１８】
フレーム同期検出回路１２は、起動フラグ検出回路１１の同期検出向け信号の出力を入力し、起動フラグ検出回路１１の出力に２フレーム毎又は１フレーム毎に検出されるフラグ値「１」の発生周期に基づき、例えばＡＣ信号のフレームの先頭のタイミングでフレーム同期信号（リセットパルス）を発生する。また、フレーム同期信号に基づいて緊急速報のフレーム同期確立の有無を示す緊急速報同期確立情報を生成する。
【０１１９】
同期保持・電源制御部４におけるタイミング制御回路１４及びフレーム同期保持回路１３は、常時、電源回路２１から給電されている。
【０１２０】
フレーム同期保持回路１３は、例えばクロック発生器とカウンタで構成され、クロック発生器で発生したクロックをカウンタでカウントし、カウント値が所定値となる毎にフレームパルスを発生すると共にカウント値をフレーム同期信号（リセットパルス）に従ってリセットし、このフレームパルスをタイミング制御回路１４に供給する。これにより、フレーム同期保持回路１３は、自己保持したフレームパルスを発生させることができる。
【０１２１】
タイミング制御回路１４は、フレーム同期保持回路１３からのフレームパルスと、フレーム同期検出回路１２からの緊急速報同期確立情報とに基づいて、後述するフレーム間間欠受信モードか、又はフレーム内間欠受信モード、或いはこれらの組み合わせの間欠受信モードを随意決定し、各間欠受信モードのタイミングでオン／オフ（０又は１の値）の制御信号を送出する。
【０１２２】
起動フラグ監視回路１５は、起動フラグ検出回路１１から２系統の各種フラグ信号（本実施例では、主として「緊急警報放送用起動フラグ」と「緊急地震速報用起動・識別フラグ」又は「その他のフラグ」）を取得して、タイミング制御回路１４からの制御信号のタイミング（「位相基準」に続く「各種フラグ（同期信号）」のＮビットの符号列の先頭のシンボル）で、各種フラグの値（相関演算の結果）を監視する。
【０１２３】
起動フラグ監視回路１５は、起動フラグ検出回路１１から入力した２系統の各種フラグ信号のうち「緊急警報放送用起動フラグ」に関する信号の値が、平常時の「０」の状態から、緊急警報放送がある旨を示すフラグ値「１」に変更されるか否かを監視し、「１」のフラグ値を判別した場合には、受信機１の端末が別途備える地上デジタルテレビジョン放送の受信機（前述の、図示しない番組視聴用の受信機を指す。）に、当該フラグ値に基づく制御信号を送出する。つまり、当該地上デジタルテレビジョン放送の受信機が起動していない場合に、当該地上デジタルテレビジョン放送の受信機を起動させる電源供給の切り替えを行う電源スイッチをオンとし、当該地上デジタルテレビジョン放送の受信機による緊急警報放送の受信を可能とする。また、該地上デジタルテレビジョン放送の受信機が緊急警報放送を受信しない別の放送を視聴している場合には、予め受信機のユーザによる選択に基づいて設定した条件により緊急警報放送を受信できるチャンネルへの切り替えを行うチャンネル切り替えスイッチを制御する。
【０１２４】
それとは逆に、起動フラグ監視回路１５は、緊急警報放送がある旨を示すフラグ値「１」から、平常時の「０」の状態に変更される状態を判別した場合には、タイミング制御回路１４からの制御信号のタイミングで、各種フラグのフラグ値のみを常時監視するように、前記地上デジタルテレビジョン放送の受信機を起動した場合には、予め予約した受信機のユーザによる選択に基づいて当該地上デジタルテレビジョン放送の受信機への電源供給を遮断する。また、緊急警報放送を受信できるチャンネルへの当該地上デジタルテレビジョン放送の受信機のチャンネル切り替えを行った場合には、受信機のユーザによる選択に基づいて緊急警報放送を受信する前に受信していたチャンネルにチャンネル切り替えを行う。
【０１２５】
一方で、起動フラグ監視回路１５は、起動フラグ検出回路１１から入力した２系統の各種フラグ信号のうち「緊急地震速報用起動・識別フラグ」又は「その他のフラグ」に関する信号の値が、平常時の「０」の状態から、緊急地震速報がある旨またはその他の緊急速報がある旨を示すフラグ値「１」に変更されるか否かを監視し、「１」のフラグ値を判別した場合には、間欠受信モードを解除し、ＡＣ受信部２への電源供給を連続して行うように第１の電源スイッチ１９の切り替えを行うとともに、ＡＣ情報解析部３への電源供給を行うように第２の電源スイッチ２０を切り替え、ＡＣ信号に含まれるその他の各種フラグの情報及び緊急地震速報など電文情報の復号を行う。
【０１２６】
このとき、平常時の起動フラグ監視回路１５は、タイミング制御回路１４からの制御信号に基づき第１の電源スイッチ１９のオン／オフを切り替えて、ＡＣ受信部２の電源供給を制御している。また、起動フラグ監視回路１５は、第２の電源スイッチ２０を平常時にはオフとしてＡＣ情報解析部３への電源供給を遮断している。
【０１２７】
それとは逆に、起動フラグ監視回路１５は、緊急地震速報又はその他の緊急速報がある旨を示すフラグ値「１」から、平常時の「０」の状態に変更される状態を判別した場合には、タイミング制御回路１４からの制御信号のタイミングで、各種フラグのフラグ値のみを常時監視するように、ＡＣ受信部２への電源供給を第１の電源スイッチ１９によって制御するとともに、ＡＣ情報解析部３への電源供給を遮断するように第２の電源スイッチ２０の切り替えを行う。
【０１２８】
このように、起動フラグ監視回路１５は、平常時には、各種フラグのフラグ値のみを常時監視するように動作する。
【０１２９】
これにより、極めて消費電力を節約しながら、緊急速報の情報を確実に、且つ即時に取得できるようになる。
【０１３０】
尚、起動フラグ監視回路１５は、緊急速報の全ての情報のみを取得するように、フレーム内間欠受信動作又はフレーム間間欠受信動作で、ＡＣ情報解析部３に電源供給するように制御することもできる。特に、フレーム間間欠受信動作で動作する場合に、誤り訂正回路１６にて、複数のフレーム間で多数決判定した結果を送出するように動作させることもできる。
【０１３１】
ＡＣ情報解析部３は、ＡＣ情報解析部３への電源供給が為された場合に、フレーム同期検出回路１２によって生成されたフレーム同期信号（即ち、図５ではフレーム同期保持回路１３の出力）に同期して、誤り訂正回路１６がＡＣ信号を誤り訂正し、ＡＣ復号回路１７は送信側の符号化方式に対応する復号形式で各種フラグ以降の内容（ＡＣ信号の電文情報）を復号し、各種フラグのその他の情報及びＡＣ信号の電文情報が格納する緊急地震速報の情報、即ち「緊急地震速報」の内容を出力する。
【０１３２】
「その他のフラグ」が「１」を示す符号列であり、例えば「津波」の警報が出ている場合には、情報処理回路１８は、例えば「緊急警報放送（津波警報）」といったメッセージを作成し、津波警報に基づく緊急警報放送の視聴を警告発生手段２２に表示して受信機１のユーザに知らせる。
【０１３３】
また、「緊急地震速報用起動・識別フラグ」が「１」を示す符号列である場合には、情報処理回路１８は、ＡＣ復号回路１７が出力した「緊急地震速報」に基づき、例えば「緊急地震速報：○○地域で強い揺れに警戒してください」や「緊急地震速報：○○県でマグニチュード△△の強い地震が発生。強い揺れに警戒」などのメッセージを作成する。
【０１３４】
尚、電文情報がＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメントにおけるモード３の同期変調モードにて受信可能なように設定されている場合で、同一内容の緊急速報が８本のＡＣキャリアにて伝送されるように予め規定されている場合には、ＡＣ復号回路１７は、ＡＣ抽出回路９又は誤り訂正回路１６にて、相関演算回路１０が行うのと同様にダイバシティ利得を得るために該８本のＡＣキャリアから、当該緊急速報を復号することもできる。
【０１３５】
或いは又、電文情報が、予め定めた差集合巡回符号方式のパリティビットを含んでいる場合に、誤り訂正回路１６にて、該差集合巡回符号方式に基づく誤り訂正を行って、ＡＣ復号回路は、当該緊急速報を復号する。
【０１３６】
このように、本発明に係る受信機１においては、ＡＣ情報の誤りを検出又は訂正し、復号する様々な態様が考えられ、「復号手段」として総括して説明する。
【０１３７】
情報処理回路１８は、復号した緊急速報から「緊急地震速報」の場合には、各地域の震度及び到達予測時間の予測情報を計算する場合もある。例えば、緊急速報における地域コード、予測震度情報及び予測到達時間情報、及び、現在位置及び現在時刻の情報から、当該受信機の位置する地域の震度及び到達予測時間の予測情報を計算して、受信機１に特化した緊急速報の速報文を作成する。
【０１３８】
この場合、情報処理回路１８は、現在位置を得る手段としての位置検出手段と、現在時刻を得る手段としての現在時刻検出手段とを有するように構成することもできる（図示せず）。
【０１３９】
当該位置検出手段は、当該受信機の地域的な位置を表す位置情報を検出する。好適に、位置検出手段は、固定受信においては設置時の受信機のユーザによる入力或いはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）による位置検出、或いは受信している地上デジタルテレビジョン放送波の受信信号に含まれるＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔａｂｌｅ）に基づく放送局の識別（ネットワーク識別）等により、移動又は携帯受信においては、ＧＰＳによる位置検出或いは地上デジタルテレビジョン放送の受信信号に含まれるＮＩＴに基づく放送局の識別、或いは携帯電話の場合基地局情報、無線ＬＡＮの場合ホットスポット情報（場所を認識可能な場合、場所の手入力も含む）などにより自身の位置を検出することができる。
【０１４０】
当該現在時刻検出手段は、当該受信機の現在時刻を表す現在時刻情報を検出する。好適に、現在時刻検出手段は、受信機のユーザの入力による時刻設定、標準電波（電波時計、ＪＪＹ）、ＧＰＳ、或いは受信している地上デジタルテレビジョン放送波の受信信号に含まれるＴＤＴ（Ｔｉｍｅ Ｄａｔｅ Ｔａｂｌｅ）などから現在時刻情報を検出することができる。或いは、現在時刻検出手段は、受信機が携帯電話に具備される場合、基地局からの信号により現在の時刻を検出することができる。
【０１４１】
警告発生手段２２は、情報処理回路１８が抽出して作成した速報文を提示する。例えば、警告発生手段２２は、当該受信機がテキスト表示器を有する場合はテキスト表示により「緊急地震速報（気象庁）：強い揺れに警戒。○○地方、△△地方」などと提示する。当該受信機がスピーカを有する場合は、警報音とともに同様の速報文を読み上げる音声を出力する。また、当該受信機１がバイブレータを有する場合は、通常動作時とは異なる動作で知覚的に警告を発生するように振動警告を発するか、又は振動警告により図示しない表示器やスピーカへ注意を促す。或いは又、当該受信機１が携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、腕時計、置時計、パーソナルコンピュータ等の何らかの機器に具備される場合には、これらの機器の機能を用いて、スピーカから音で発生させるか、バイブレータによる振動警告を発するか、又は通常動作時とは異なる動作で知覚的に警告を発生するようにすることもできる。
【０１４２】
ここで、フレーム間間欠受信モードとフレーム内間欠受信モードについて説明する。
【０１４３】
間欠受信モードを利用すれば、受信機の消費電力を大幅に低減することができる。
【０１４４】
更にＡＣ信号の同期確立の信頼性を高める場合に、好適に、フレーム間間欠受信モードを用いることができる。或いは又、ＡＣ信号の同期確立の信頼性がある場合にも誤りを検出して多数決判定するためにフレーム内間欠受信モードを用いることもできる。
【０１４５】
フレーム間間欠受信モードは、例えば、ＡＣ信号の同期が未確立を示す緊急速報同期確立情報を供給されている場合に決定される。この場合、第１の電源スイッチのオン継続時間は、最低１フレーム以上とする。例えば、１フレームのみを用いる場合には、受信機１の消費電力を大幅に低減することができる。更に、例えば２フレームを用いる場合には、偶数パリティを利用して、受信信号の信頼性を高めることができる。或いは又、例えば３フレームを用いる場合には、多数決判定して、受信信号の信頼性を高めることができる。
【０１４６】
尚、奇数フレーム（上述の第１フレーム）と偶数フレーム（同第２フレーム）とでは、両フレームを分離して受信できることから、対応する相関符号列が異なるように構成するのが好適である。また、偶数パリティによる判定或いは多数決判定は、各々の符号列による相関係数の結果として現れるピーク値の検出の有無に基づいて行うことができる。
【０１４７】
尚、地上デジタルテレビジョン放送の送信モードがモード３でガードインタバル比（ＧＩ比）１／８の場合、１フレームは２３１．３３６ｍｓｅｃである。また、フレーム間間欠受信モードではＡＣ受信部２の電源投入タイミングの制約はなく、例えばオン／オフ間隔は所定値（例えば１０秒間隔）とする。
【０１４８】
このように、ＡＣ信号の同期未確立時のＡＣ受信部２への電源供給時間を１フレーム以上とすることで、ＡＣ信号の取りこぼしを防止することができ、受信信号の信頼性を高めることができる。また、オン／オフ間隔を長くすることで待機消費電力を低減することもできる。
【０１４９】
また、フレーム内間欠受信モードは、例えば、ＡＣ信号の同期が確立していることを示す緊急速報同期確立情報を供給されている場合に決定される。この場合、第１の電源スイッチのオン継続時間は、例えば３０．６１８ｍｓｅｃ＝（２７／２０４）フレームとし、ＡＣ信号の前のフレームの最後のシンボルから電源を投入し、所要のビット、例えば「各種フラグ（同期信号）」の最後のシンボルが受信された時点で電源を遮断する。
【０１５０】
このように、ＡＣ信号の同期確立時のＡＣ受信部２への電源供給時間を２７シンボルとすることで、待機消費電力を低減させることができる。
【０１５１】
以下、更に詳細に本発明による実施例１の受信機の受信動作について説明する。
【０１５２】
まず、実施例１の受信機１は、ＡＣ受信部２により、選択されたチャンネルにて受信したＯＦＤＭ信号からガードインタバル相関などによりシンボル同期を行い、ＦＦＴ演算を経てＡＣ信号を抽出する。
【０１５３】
更に、実施例１の受信機１は、ＡＣ受信部２により、電文情報（図２に示す電文情報のフォーマット）に含まれる、ＡＣ信号に多重された「各種フラグ（同期信号）」に基づき、ＡＣ信号のフレーム同期を行う。
【０１５４】
そして、実施例１の受信機１は、フレーム同期に基づいて得られたタイミングに従い、電文情報（図２に示す電文情報のフォーマット）に含まれる、ＤＢＰＳＫ復調されるＡＣキャリアからのＡＣ信号と、「各種フラグ（同期信号）」中の「緊急警報放送用起動フラグ」、「緊急地震速報用起動・識別フラグ」及び「その他のフラグ」の各フラグの組み合わせに基づく相関符号列との相関演算により検出される相関係数のピーク値を、起動フラグ監視回路１５によって監視する。
【０１５５】
「緊急警報放送用起動フラグ」が「１」のときには、受信機１は、当該受信機１が別途備える図示しない地上デジタルテレビジョン放送の受信機が起動していない場合に、当該地上デジタルテレビジョン放送の受信機を起動させる電源供給の切り替えを行う電源スイッチをオンとし、当該地上デジタルテレビジョン放送の受信機による緊急警報放送の受信を可能とする。
【０１５６】
また、受信機１は、該地上デジタルテレビジョン放送の受信機が緊急警報放送を受信しない別の放送を視聴している場合には、予め受信機のユーザによる選択に基づいて設定した条件により緊急警報放送を受信できるチャンネルへの切り替えを行うチャンネル切り替えスイッチを制御する。
【０１５７】
一方、受信機１は、「緊急地震速報用起動・識別フラグ」又は「その他のフラグ」が「１」のときには、以後に続く電文情報をＡＣ情報解析部３によって受信し、残る「各種フラグ（同期信号）」のフラグを確認し、「その他のフラグ」が「１」のときに「津波」のフラグ（図３の「各種フラグ（同期信号）」における「リザーブビット（フラグ）」内で設定するものとする。）が「１」となっているときには、ＡＣ情報解析部３において「津波警報」への注意を促す速報文を作成し、警告発生手段２２により、受信機１（又は該受信機１を具備する機器）が有する表示器上に表示する。或いは同時に、警告音又は音声、或いはその双方を受信機（又は該受信機を具備する機器）が有するスピーカから発する。
【０１５８】
また、受信機１は、「緊急地震速報用起動・識別フラグ」が「１」のときには、地域コードをまず認識する。
【０１５９】
一方で、受信機１は、当該受信機１の地域的な位置を表す位置情報を検出する位置検出手段を有することができ、自身の位置を認識することができる。
【０１６０】
また、受信機１は、当該受信機１の現在時刻を表す現在時刻情報を検出する現在時刻検出手段を有することができ、現在の時刻を認識することができる。
【０１６１】
受信機１は、前記自身の受信機の位置が地域コードに記載の地域と一致か、又は含まれる場合、続いて読み出される震度情報及び到達予測時刻を取得する。
【０１６２】
続いて、受信機１は、情報処理回路１８により、取得した到達予測時刻と当該現在の時刻との差を計算する。
【０１６３】
そして、受信機１は、警告発生手段２２により、計算した震度情報、及び到達予測時刻の現在時刻からの時間差をテキスト文字に変換して、受信機１（又は該受信機１を具備する機器）が有する表示器上に表示する。或いは同時に、警告音又は音声、或いはその双方を受信機１（又は該受信機１を具備する機器）が有するスピーカから発する。これらの表示又は音により、受信機１のユーザは、地震の発生及び予測時間を知ることができる。尚、警告発生の方法は、これらに限定するものではなく、アナログ時計の秒針を擬態して知らせるなどもある。
【０１６４】
図２の電文情報フォーマットは、２０４シンボルを１フレームとした２フレームにより最大８つの地域の情報を伝送する。ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送のモード３、ガードインタバル比１／８の場合、１フレームの長さは０．２３１秒であるので、この２フレームを受信するのに少なくとも０．５秒程度の時間は必要である。
【０１６５】
緊急地震速報が出て、放送局が電波に載せる時間並びに送信と受信のタイミングのずれを考慮しても、放送局からの送出、受信機での「各種フラグ（同期信号）」検出、緊急速報の読み出しまでが２〜３秒程度で可能となり、速やかな緊急地震速報の伝送が可能となる。
【０１６６】
更に、この２フレームとした電文情報フォーマットを２組のＡＣキャリアに分けて各々を同一のフレームで伝送すれば、１フレームでの同期の検出と緊急速報の読み出しの工夫により０．２〜０．５秒程度の時間を短縮することができる。
【０１６７】
一方、送信側でＡＣ信号の８系統、又は４系統ずつに同じ緊急地震速報に関する情報を載せて伝送することもでき、受信側で全キャリアのＤＢＰＳＫ復調を行い、レベル判定後に多数決により、或いはアナログ振幅レベルで合成してレベル判定することにより、ダイバシティ利得が得られ、より低い受信電力での受信が可能となり、確実な伝送が可能となる。
【０１６８】
更に、奇数フレームと偶数フレームとに各々対応する相関符号列を用いて相関係数を計算し、２フレームにわたって「各種フラグ（同期信号）」の相関ピーク値を監視し、その結果を偶数パリティとすることにより、受信した各種フラグの信頼度を高めることもできる。或いは３フレームにわたって「各種フラグ（同期信号）」の相関ピーク値を監視し、その結果を多数決判定することにより、受信した各種フラグの信頼度を高めることもできる。
【０１６９】
また、２０４ビットの伝送において、８２ビットはパリティビットである。例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ方式のＴＭＣＣ信号と同様に、対象とするビット数は異なるが、差集合巡回符号（２７３、１９１）の短縮符号を用いて誤り訂正符号化するなどして伝送することにより、少なくとも８ビットの誤り訂正が可能となるので、より信頼度を高めることができる。
【０１７０】
前述したように、例えばＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波を受信する携帯電話に本受信機１を適用した場合に、当該携帯電話が電力節約のために待機モードにあるときに、待機電力を少なくして緊急警報放送又は緊急地震速報が発せられたタイミングで速やかに受信機１を起動することが必要である。
【０１７１】
本実施例の受信機１においては、図２の電文情報フォーマットの場合、フレーム同期の確立後、１フレームの最後のビットで、緊急速報検出用として機能する受信機１のＡＣ受信部２に電源供給し、「各種フラグ（同期信号）」の最後のビット（２６ビット目）で電源を落とすように構成するため、より一層の低消費電力化を実現することができる。
【０１７２】
従って実施例１の受信機１の構成であれば、緊急速報、特に緊急地震速報が発せられたときには、ＡＣ受信部２の電源の投入を継続し、ＡＣ情報解析部３の電源を即時に投入することで、速やかに緊急地震速報に基づく情報を受信機１のユーザに伝えることができるようになる。
【０１７３】
次に、本発明による実施例２の送信装置及び受信機について説明する。
【０１７４】
（実施例２）
本発明による実施例２の送信装置及び受信機のハードウェアの構成要素は、実施例１と同様であるが、電文情報フォーマットの態様が相違しており、これに起因して情報処理回路１８の動作が相違する。従って、実施例１と同様な構成要素のより詳細な説明は省略する。本実施例の説明においても、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送におけるモード３のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報の全てを用いる場合について説明するが、他のモードにおいても適用可能であることに留意する。
【０１７５】
実施例１の電文情報フォーマットは、送信装置が送信する電文情報、特に緊急地震速報時の電文情報において、直接該当する地域と震度、到達予測時間を伝える場合を提示した。この場合、受信機の負荷を抑えて速やかに当該緊急地震速報を伝えることができるが、地域の枠組みを一定以上に細かく伝えることができない。また、２フレームによる伝送を必要とするため、１フレームのみで伝える場合に比べて遅延が増える、或いは伝送のために必要な受信電力が増える。
【０１７６】
そこで、受信機１において、例えば非特許文献１に示される震度や到達時刻の予測のための演算処理を大きな負荷なく実行できることを想定した電文情報フォーマットとするのが望ましい。即ち、送信する緊急速報の電文情報を減らして、１フレームに限定しての電文情報の伝送を可能とする電文情報フォーマットとするのが望ましい。
【０１７７】
そのため、実施例２では、別の電文情報フォーマットを提示する。図１１に、受信機において最大予測震度と到達予測時刻の算出を行う場合の実施例２の電文情報のフォーマット例を示す。尚、実施例２の受信機は、実施例１と同様に、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、腕時計、置時計、パーソナルコンピュータ又は家電製品など、あらゆる機器に具備させることができるものである。
【０１７８】
図１１は、地震の発生時刻、震源の位置（緯度、経度、深さ）及びマグニチュードの情報を格納して伝送するフォーマットである。
【０１７９】
ここで、「位相基準」は、図２の電文情報フォーマットで用いられているものと同じである。ここでは、動作も含め内容が同一であるので、詳細な記載を省略する。
【０１８０】
「各種フラグ（同期信号）」は、本発明が開示する緊急速報を受信するための起動フラグの送受信方法の主たる部分を表し、「緊急警報放送用起動フラグ」、「緊急地震速報用起動・識別フラグ」、「その他のフラグ」、「通常」／「訓練」の識別、緊急速報の「キャンセル」などの情報を提示するＮビットの符号列である。実施例２においても、実施例１の図２の電文情報フォーマットで使用する「各種フラグ（同期信号）」と同じもの（図３）を使用することができる。
【０１８１】
ただし、ここでは別のフォーマット例を示す。２６ビットの「各種フラグ（同期信号）」の符号列のうち、Ｎビットの符号列に相当する２１ビットを、例えば生成多項式（ｘ５＋  ｘ２＋１）で発生される３１ビットのビット列から例えば２１ビット分だけ抜き出した事例である。当該事例を図１２に示す。ビット列「００１１０１００１００００１０１０１１１０」を連続する７ビットずつに分けて、３つのフラグ、つまり、「緊急地震速報用起動・識別フラグ」、「緊急警報放送用起動フラグ」及び「その他のフラグ」、の各々のフラグ値が「１」の場合としている。尚、フラグ値「０」は、この各位相の反転したものとする。
【０１８２】
「各種フラグ（同期信号）」の残るフラグは、図２の電文情報フォーマットのものと同一である。つまり、「通常」／「訓練」の識別、緊急速報の「キャンセル」の各１ビット、「リザーブビット（フラグ）」の３ビットである。これについては、実施例１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１８３】
尚、図１１の電文情報フォーマットを用いる実施例２では、１フレームで必要な緊急速報を伝送することができるため、１フレーム分の電文情報フォーマットのみを示している。ただし、「各種フラグ（同期信号）」を第１フレームと第２フレーム、或いは奇数フレームと偶数フレームとして分けて送信しても構わない。また、例えば２１ビットの符号列、或いは２６ビットの符号列をまとめて位相反転させたものとしてもよい。
【０１８４】
また、「各種フラグ（同期信号）」の記載内容に変更が生じない限り、即ち緊急速報が発表されない限り、図１１の電文情報フォーマットは同じ情報を繰り返して伝送される。
【０１８５】
以下、実施例２に特徴的な項目について説明する。
【０１８６】
「地震発生時刻」は、Ｐ波の観測後推定され、一般向けの緊急地震速報により放送局向けに伝えられた、地震が発生した時刻であり、月、日、時、分、秒の単位で表示された数値を伝達する。
【０１８７】
「地震発生時刻」の時刻は２４時間表示とし、月の表示は４ビット、日の表示は５ビット、時の表示は５ビット、分及び秒の表示は６ビットの数値として、例えば、１月３日の１３時２５分３７秒は「０００１｜００１０１｜０１１０１｜０１１００１｜１００１０１」（合計２６ビット）と、各々月、日、時、分、秒の単位で２進数表示する。尚、「｜」は月、日、時、分、秒の区別を見やすくするために、ここでの表記のみとして挿入しており、実際の伝送には挿入されない。
【０１８８】
「震源の緯度」及び「震源の経度」は、震源の地表面上の位置を表し、例えば、北緯３６．３度、東経１３６．５度といったように、１／１０度精度で表記した緯度及び経度である。これらを、北緯及び東経を正の値、南緯及び西経を負の値とし、且つ、小数点を除いた１０倍の数値で表記する。
【０１８９】
従って、実施例２の電文情報のフォーマットの場合、「震源の緯度」及び「震源の経度」はそれぞれ３６３と１３６５となり、各々１２ビットを割り当てて「０００１０１１０１０１１」と「０１０１０１０１０１０１」のように２進数で表す。尚、南緯または西経の負の値は、１の補数とし、例えば、南緯３６．３度は、「１１１０１００１０１００」と表記する。
【０１９０】
「震源の深さ」は、震源の地表面からの深さであり、単位を［ｋｍ］とした数値で表す。例えば、３０ｋｍの場合、３０であり、１０ビットの２進数「０００００１１１１０」で表記する。
【０１９１】
「マグニチュード」は、地震の規模を表すマグニチュードの値であり、小数点以下１桁の数値、例えば、３．５といった値である。これを１０倍の数値で表記する。実施例２の電文情報のフォーマットでは、３５であり、８ビットの２進数「０００１００１１」とする。
【０１９２】
図１１の電文情報フォーマットを用いた実施例２の電文情報フォーマットは、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）におけるＡＣキャリア、例えば、モード３の同期変調部の場合、キャリア番号＃７、＃８９、＃２０６、＃２０９、＃２２６、＃２４４、＃３７７及び＃４０７の８箇所の２０４シンボル、１フレームに、同じ情報をコピーしたものを各々格納して伝送する。
【０１９３】
実施例１の電文情報フォーマットでは、４０８シンボル、つまり、２フレームに振り分ける形で情報を格納して伝送するため、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送のモード３、ガードインタバル比１／８の場合、少なくとも０．５秒程度の時間は必要であった。
【０１９４】
実施例２の電文情報フォーマットの場合は、２０４シンボル、つまり、１フレームで伝送することができるので、後述する式（１）の震度の算出に要する時間及びＪＭＡ２００１などの走時表からの到達予測時間の算出に要する時間が１フレームに比し無視できる場合、８箇所のＡＣキャリアによるダイバシティを維持したまま、２フレームで情報を伝送する実施例１の電文情報フォーマットの場合と比べ、０．２秒程度短縮した時間で、緊急速報の情報の伝達が可能となる。
【０１９５】
本実施例において、放送事業者は、例えば気象庁から緊急地震速報を受信した場合、送信装置によって、実施例２の電文情報のフォーマット例に基づく同じ緊急速報、即ち、地震の発生時刻、震源の緯度、経度及び深さ、及びマグニチュードの情報を、「各種フラグ（同期信号）」とともに、８箇所のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報の全てに格納して、受信機に向けて送信する。
【０１９６】
「位相基準」、「各種フラグ（同期信号）」、及びデータの状態に対応する「パリティビット」は、緊急速報の有無に関わらず、常に伝送する。
【０１９７】
そして、実施例２の受信機では、情報処理回路１８は、ＡＣ復号回路１７によって復号した地震の発生時刻、震源の緯度及び経度、震源の深さ、及びマグニチュードに関する情報と、位置検出手段（図示せず）によって検出した位置情報及び現在時刻検出手段（図示せず）によって検出した現在時刻情報とから、当該受信機の位置する地域の震度及び到達時間の予測情報を計算する。
【０１９８】
具体的には、実施例２の受信機は、非特許文献１に従って、情報処理回路１８により、震度予測のために、取得した地震源の位置情報（緯度、経度、深さ）と地震の規模（マグニチュード）並びに地盤増強度から、震度及び強震動（主要動）の到達予測時刻を算出する。更に、地震の発生時刻との足し算で、到達予測時刻の絶対時刻も算出することもできる。
【０１９９】
尚、情報処理回路１８は、次のように震度及び強震動（主要動）の到達予測時刻を算出する。
【０２００】
震度は、計測震度IINSTRとして次式の非特許文献１に記載の計算式により算出される。
【０２０１】
IINSTR＝2.68＋1.72 log(PGV)±0.21                          (１)
【０２０２】
ここで、PGVは地表面での各地点の最大速度［ｃｍ／ｓ］であり、非特許文献１に記載の最大速度減衰式で計算される基準基盤（硬質基盤、Ｓ波速度６００ｍ／ｓ）での最大速度PGV600と国土数値情報にある各対象となる地点での地盤増幅度ARViとの乗算で求められる値である。
【０２０３】
PGV＝1.31 PGV600×ARVi                                 (２)
【０２０４】
非特許文献１に記載の最大速度減衰式は、式（３）で表され、PGV600［ｃｍ／ｓ］の算出に必要となる情報は、マグニチュードM、震源の深さD［ｋｍ］と断層最短距離x［ｋｍ］のみである。
【０２０５】
log(PGV600)＝0.58 (M−0.171)＋0.0038 D−1.29
−log(x＋0.028×100.50(M−0.171))−0.002x          (３)
【０２０６】
受信機１は、その位置情報を取得する手段を有し、現在受信機が存在する地点が分かっているので、震源の位置情報と受信機の位置情報によりxを容易に算出することができる。
【０２０７】
また、ARViは地点に依存する値であるので、予め受信機に記憶されていることで、位置情報に基づき選択利用することができる。
【０２０８】
よって、計測震度IINSTRは、受信機１において未知数である震源の位置情報とマグニチュードを送信側から取得することにより、当該受信機において容易に算出できる。
【０２０９】
尚、計測震度IINSTRは小数点を含む数値として計算されるので、震度階級における最大予測震度は、その値をもとに図１３に示す両者の関係に基づいて判定される。
【０２１０】
一方、主要動の受信機のいる地点への到達予測時刻（到達所要時刻）は、震央距離Δ［ｋｍ］と震源の深さD［ｋｍ］をもとに気象庁が示す走時表（例えばＪＭＡ２００１）を用いて算出される時間に地震の発生時刻を加算して求められる。尚、震央距離Δは震源の位置情報（緯度、経度）と当該受信機の位置情報から算出することができる値である。
【０２１１】
よって、主要動の到達予測時刻は、受信機において未知数である震源の位置情報と地震の発生時刻が伝達されることにより、当該受信機において容易に算出することができる。
【０２１２】
本実施例の受信機における受信動作の詳細は、具体的には、以下のように行う。
【０２１３】
まず、実施例２の受信機は、実施例１と同様に、ＡＣ受信部２により、選択されたチャンネルにて受信したＯＦＤＭ信号からガードインタバル相関などによりシンボル同期を行い、ＦＦＴ演算を経てＡＣ信号を抽出する。
【０２１４】
更に、実施例２の受信機１は、実施例１と同様な手法により、ＡＣ受信部２により、電文情報（図１１に示す電文情報のフォーマット）に含まれる、ＡＣ信号に多重された「各種フラグ（同期信号）」に基づき、ＡＣ信号のフレーム同期を行う。
【０２１５】
そして、実施例２の受信機１は、実施例１と同様な手法により、フレーム同期に基づいて得られたタイミングに従い、電文情報（図１１に示す電文情報のフォーマット）に含まれる、ＤＢＰＳＫ復調されるＡＣキャリア或いはＡＣ信号と、「各種フラグ（同期信号）」中の「緊急警報放送用起動フラグ」、「緊急地震速報用起動・識別フラグ」及び「その他のフラグ」の各フラグの組み合わせに基づく相関符号列との相関演算により検出される相関係数のピーク値を、起動フラグ監視回路１５によって監視する。
【０２１６】
「緊急警報放送用起動フラグ」が「１」のときの受信機１の端末が別に備える地上デジタルテレビジョン放送の受信機に係わる動作は、実施例１と同じであるので、ここでの記載は省略する。
【０２１７】
一方、受信機１は、「緊急地震速報用起動・識別フラグ」又は「その他のフラグ」が「１」のときには、以後に続く電文情報をＡＣ情報解析部によって受信し、残る「各種フラグ（同期信号）」のフラグを確認し、「その他のフラグ」が「１」のときに「津波」のフラグ（図１２の「リザーブビット（フラグ）」内で設定するものとする。）が「１」となっているときには、ＡＣ情報解析部３において「津波警報」への注意を促す速報文を作成し、警告発生手段２２により、受信機１（又は該受信機を具備する機器）が有する表示器上に表示する。或いは同時に、警告音又は音声、或いはその双方を受信機１（又は該受信機１を具備する機器）が有するスピーカから発する。
【０２１８】
また、受信機１は、「緊急地震速報用起動・識別フラグ」が「１」のときには、以後に続く電文情報をＡＣ情報解析部３によって受信し、以下のように解析する。
【０２１９】
ここで、実施例１と同様に、受信機は、自身の受信機の位置を認識している。また、受信機は、現在の時刻を認識しているものとする。
【０２２０】
受信機１は、情報処理回路１８により、自身の受信機１の位置と該自身の受信機１の位置に基づく地盤増幅度、発生の通知を受けた震源の緯度、経度及び深さ、及びマグニチュードを用いて、震源距離xを算出するとともに、式（１）〜（３）の演算を行い、自身の受信機１がある地点における予測震度を算出する。
【０２２１】
そして、受信機１は、情報処理回路１８により、震央距離Δを算出するとともに、ＪＭＡ２００１などの走時表から、到達予測時刻を算出する。
【０２２２】
受信機１は、情報処理回路１８により、算出した予測震度が基準とする値以上となる場合（例えば、震度４以上となる場合）、算出した到達予測時刻と検出した現在時刻との差を計算して、計算した予測震度と該時刻の差をテキスト文字に変換し、警告発生手段２２により、受信機１（又は該受信機を具備する機器）が有する表示器上に表示する。或いは同時に、警告音または音声、或いはその両方を受信機１（又は該受信機を具備する機器）が有するスピーカから発する。これらの表示または音により、受信機１は、地震の発生及び予測時間を知ることができる。尚、警告発生の方法は、これらに限定するものではなく、アナログ時計の秒針を擬態して表示するなどもある。
【０２２３】
以上により、受信機１において予測震度及び到達予測時刻を算出できる場合には、放送局は、緊急地震速報が発されたとき、地震の発生時刻、震源の位置（緯度、経度、深さ）及びマグニチュードの情報を当該受信機に向けて送信すればよいことがわかる。
【０２２４】
受信機１は、送信側から得られた地震の発生時刻、震源の緯度、経度及び深さ、及びマグニチュードに関する情報と、自身の受信機が有する位置情報並びに地盤増幅度、現在時刻とを用いた、式（１）の震度の算出及びＪＭＡ２００１などの走時表からの到達予測時間の算出を実施する。
【０２２５】
これにより、受信機１は、受信機１のユーザが必要とする「どれぐらいの規模／震度の地震がどれぐらいの時間の後に起こるか」という情報を含む緊急速報の周知を速やかに、且つ、確実に得ることができる。
【０２２６】
また、受信機１の位置毎に到達予測時刻を計算するので、より正確な時刻を受信機１は知ることができる。
【０２２７】
更に、実施例２によれば、受信機１のユーザが希望により選択する別の地域についても、受信機１に選択設定することにより、受信機１が位置する地域以外についても同様な計算を行い、当該選択設定を行った地域に例えば震度４以上の強い揺れの虞がある場合に、警告発生手段２２に、必要な「最大予測震度」などの情報を提示することができる。
【０２２８】
尚、実施例２は、実施例１に比較して、１フレームで伝送できるだけでなく、リザーブビットも２８ビットと多い構成としている。「地震発生時刻」の「月」と「日」を省略することもできる。このため、「各種フラグ（同期信号）」を拡張して別の制御信号を伝送する、誤り訂正符号を変更して伝送性能を強化するなど追加の使用法に対する柔軟性がある。
【０２２９】
次に、本発明による実施例３の送信装置及び受信機について説明する。
【０２３０】
（実施例３）
本発明による実施例３の送信装置及び受信機のハードウェアの構成要素は、実施例１と同様であるが、電文情報フォーマットの態様が相違しており、これに起因して情報処理回路１８の動作が相違する。従って、実施例１又は２と同様な構成要素のより詳細な説明は省略する。本実施例の説明においても、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送におけるモード３のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報の全てを用いる場合について説明するが、他のモードにおいても適用可能であることに留意する。
【０２３１】
実施例１及び２の受信機１は、実施例１及び２の電文情報フォーマットを利用する際に、常に自身の受信機１における現在時刻を検出する場合について説明した。実施例３の受信機１は、受信機１が現在時刻の修正或いは補正方法を有しない場合に対応するものであり、実施例３では、現在時刻検出手段は不要とすることができる。即ち、実施例３の送信装置は、実施例３の電文情報フォーマットにより緊急地震速報の他に現在時刻も合わせて送信する。尚、実施例３の受信機は、実施例１又は２と同様に、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、腕時計、置時計、パーソナルコンピュータ又は家電製品など、あらゆる機器に具備させることができるものである。
【０２３２】
図１４は、現在時刻を送信する場合の実施例３の電文情報フォーマットである。
【０２３３】
最初の「位相基準」、「各種フラグ（同期信号）」及び「パリティビット」は、これまでの実施例１及び２の電文情報フォーマットと同じである。また、「震源の緯度」、「震源の経度」、「震源の深さ」、及び「マグニチュード」は、実施例２の電文情報フォーマットの場合と全く同じである。
【０２３４】
実施例３の電文情報フォーマットの、実施例２の電文情報フォーマットと異なる部分は、「地震の発生時刻」の代わりに割り当てられた、「現在時刻」と地震が発生してから現在時刻までの「経過時間」である。
【０２３５】
「現在時刻」は、時々刻々と変化する放送局の送信装置から出力される時点での日本標準時刻である。送信装置での処理遅延時間を予め見込んで進めた値を格納する。即ち、月、日、時、分、秒の単位で表示された数値を伝達する。
【０２３６】
「現在時刻」の時刻は２４時間表示とし、図１１の「地震発生時刻」と同じく、月の表示は４ビット、日の表示は５ビット、時の表示は５ビット、分及び秒の表示は６ビットの数値として、２進数の値で伝達する。
【０２３７】
「現在時刻」の変化は、秒単位を基準とする。ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送のモード３、ガードインタバル比１／８の場合、１フレームの長さは０．２３１秒であるので、４フレーム又は５フレーム毎に更新する。
【０２３８】
「経過時間」は、地震が発生した場合の地震の発生時刻と「現在時刻」との差の値である。１／１０秒精度で最大１００秒の経過時間の伝送を考慮し、１０倍の値を１０ビットの２進数で格納して伝送する。
【０２３９】
実施例３の電文情報フォーマットの場合は、２０４シンボル、つまり、１フレームで伝送することができるので、式(１)の震度の算出に要する時間及びＪＭＡ２００１などの走時表からの到達予測時間の算出に要する時間が１フレームに比し無視できる場合、８箇所のＡＣキャリアによるダイバシティを維持したまま、２フレームで情報を伝送する実施例１の電文情報フォーマットの場合と比較して０．２秒程度短縮した時間で、情報の伝達が可能となる。
【０２４０】
本実施例において、放送事業者は、例えば気象庁から緊急地震速報を受信した場合、送信装置によって、実施例３の電文情報のフォーマット例に基づく同じ緊急地震速報情報、つまり、現在時刻、地震が発生してから現在時刻までの経過時間、震源の緯度及び経度、震源の深さ、及びマグニチュードの情報を、８箇所のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報の全てに格納して、受信機に向けて送信する。
【０２４１】
ただし、「位相基準」、「各種フラグ（同期信号）」、「現在時刻」、「経過時間」（＝「１１１１１１１１１１」（緊急地震速報がないとき））及びデータの状態に対応する「パリティビット」は、緊急速報の有無に関わらず、常に伝送する。
【０２４２】
また、実施例３の受信機１では、情報処理回路１８は、電文情報から取得した現在時刻、地震が発生してから現在時刻までの経過時間、震源の緯度及び経度、震源の深さ、及びマグニチュードに関する情報と、位置検出手段（図示せず）によって検出した自身の受信機が有する位置情報並びに該位置情報に基づく地盤増幅度とを用いた、式（１）の震度の算出及びＪＭＡ２００１などの走時表からの到達予測時間の算出を実施する。
【０２４３】
従って、実施例３の受信機１では、情報処理回路１８は、ＡＣ復号回路１７によって復号した現在時刻、地震が発生してから現在時刻までの経過時間、震源の緯度及び経度、震源の深さ、及びマグニチュードの情報と、前記位置情報及び該位置情報によって定まる地盤増幅度とから、当該受信機の位置する地域の震度及び到達予測時間の予測情報を計算する。
【０２４４】
これにより、受信機１は、受信機１のユーザが必要とする「どれぐらいの規模／震度の地震がどれぐらいの時間の後に起こるか」という情報を含む緊急速報の周知を速やかに、且つ、確実に得ることができる。
【０２４５】
実施例３における受信機１の他の動作は、前述の実施例２とほぼ同様であり、実施例３の受信機１は、自身の受信機１の位置と該自身の受信機１の位置に基づく地盤増幅度、発生の通知を受けた震源の緯度、経度及び深さ、及びマグニチュードを用いて、震源距離xを算出するとともに、式（１）〜（３）の演算を行い、当該自身の受信機１がある地点における予測震度を算出し、震央距離Δを算出するとともに、ＪＭＡ２００１などの走時表から、震源からの所要時間としての到達予測時刻を算出する。
【０２４６】
受信機１は、情報処理回路１８により、算出した予測震度が基準とする値以上となる場合（例えば、震度４以上となる場合）、算出した所要時間と電文情報から取得した「経過時間」との差を計算して、計算した予測震度と該時刻の差をテキスト文字に変換し、警告発生手段（又は該受信機を具備する機器）により、例えば受信機１が有する表示器上に表示する。或いは同時に、警告音又は音声、或いはその両方を受信機（又は該受信機を具備する機器）が有するスピーカから発する。これらの表示または音により、受信機１は、地震の発生及び予測時間を知ることができる。尚、警告発生の方法は、これらに限定するものではなく、アナログ時計の秒針を擬態して表示するなどもある。
【０２４７】
実施例３の受信機においては、「現在時刻」を受信しているのに相当するため、受信機１の時計を補正することができる。
【０２４８】
しかしながら、この「現在時刻」は秒単位の送信のため、フレーム長との差のジッタがある。また、待機電力を考慮すると、ＡＣ信号の全てを常に受信することは望ましくない。そこで、時刻の補正を、例えば、１日に１回とし、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送のモード３、ガードインタバル比１／８の場合、連続した４８フレーム毎にサンプルした１０程度の「現在時刻」に基づいて行うなどして行うことが好ましい。
【０２４９】
次に、本発明による実施例４の送信装置及び受信機について説明する。
【０２５０】
（実施例４）
本発明による実施例４の送信装置及び受信機のハードウェアの構成要素は、実施例１〜３と同様である。実施例１〜３のものと比較して、受信機１の情報処理回路１８が主に情報抽出回路として動作する点で相違するが、その他の動作は同じである。即ち、実施例４の情報処理回路１８は、実施例１〜３の情報処理回路１８が当該受信機１の位置する地域の震度及び到達予測時間の予測情報を計算する代わりに、前述した電文情報のうち地震の発生についての情報か、又は該情報と発生時刻又は最大予測震度の情報とを抽出して警告発生手段２２に送出するようにして構成される。従って、実施例１〜３と同様な構成要素のより詳細な説明は省略する。本実施例の説明においても、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送におけるモード３のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報の全てを用いる場合について説明するが、他のモードにおいても適用可能であることに留意する。
【０２５１】
実施例４では、緊急地震速報を受信した受信機１が、警告発生手段２２において、例えば「緊急地震速報：○○地域で強い揺れに警戒してください」や「緊急地震速報：○○県でマグニチュード△△の強い地震が発生。強い揺れに警戒してください」などと警告を受信機１のユーザに提示する。
【０２５２】
実施例４の態様は、単に注意や警戒を速やかに促すことが重要な場合に適用するのに好適である。前述した実施例１〜３においては、受信機１のユーザが必要とする「どれぐらいの規模／震度の地震がどれぐらいの時間の後に起こるか」という情報の周知を速やかに、且つ、確実に得られるようにする。
【０２５３】
前述した実施例１〜３では、例えば震度５弱以上が予想される地域が日本全国のどこかにある場合に当該受信機１の存在する地域において、震度４以上の地震が起こることを、当該受信機１の情報処理回路１８が計算して求めたもの、例えば地震の主要動が到達するまでの残り時間、とともに警告発生手段に提示するようにしていた。つまり、当該受信機１のユーザは、例えば「緊急地震速報：○○地域において、△△秒後に震度４の地震。強い揺れに警戒」といった情報の通知を、受信機１（又は該受信機を具備する機器）の表示部にテキストで、或いはスピーカから音声で受ける。
【０２５４】
しかしながら、例えば本発明に係る送信機及び受信機の導入の初期段階では、情報処理回路１８による演算の負荷が重く、必要な時間の中で上記残時間等の計算が間に合わない場合も考えられる。また、主要動の到達までの残り時間を提示することに動揺し、地震への必要な警戒手段をとれない受信機のユーザがいることも起こりうる。更に、専用の放送受信機の場合、制度面や運用面の都合で放送局が送信した情報をそのまま提示する必要がある場合もある。実施例４は、このような場合に適用される。
【０２５５】
実施例１の説明で使用した図２の電文情報フォーマットを受信する受信機１の動作事例を示す。電文情報フォーマットは実施例１と同じであるので、その説明は省略する。
【０２５６】
図５を再び用いて、実施例４の受信機の動作を説明する。実施例４の受信機では、情報処理回路１８は、起動フラグ監視回路１５が「緊急地震速報」の情報がある旨を示すフラグ値を判別した場合に、ＡＣ復号部３が復号した「緊急地震速報」の内容から速報文の作成に必要な情報を抽出して警告発生手段２２に送出する。
【０２５７】
警告発生手段２２は、情報処理回路１８が抽出して作成した速報文を提示する。例えば、警告発生手段２２は、当該受信機１（又は該受信機を具備する機器）がテキスト表示器を有する場合はテキスト表示により「緊急地震速報（気象庁）：強い揺れに警戒。○○地方、△△地方」などと提示する。当該受信機１（又は該受信機を具備する機器）がスピーカを有する場合は、警報音とともに同様の速報文を読み上げる音声を出力する。また、当該受信機１（又は該受信機を具備する機器）がバイブレータを有する場合は、通常動作時とは異なる動作で知覚的に警告を発生するように振動警告を発するか、又は振動警告により表示器やスピーカへ注意を促す。
【０２５８】
尚、「緊急地震速報」の情報がある旨を示すフラグ値が地域を限定せずに伝えられる場合にも、これに関わらず、警告発生手段２２は、受信機１のユーザに取得した緊急地震速報を提示するようにしてもよい。
【０２５９】
また、情報処理回路１８は、図示しない位置検出手段によって当該受信機の位置を検知できる場合に、当該受信機１が「緊急地震速報」によって示される該当地域にある場合のみ、速報文を警告発生手段に出力するようにすることもできる。このため、受信機１のユーザの設定により、位置検出手段の機能を利用するか否かの設定を選択することができるようにするのが好適である。
【０２６０】
実施例４における受信機１の他の動作は、前述の実施例と同様であるので詳細な説明を省略するが、例えば、図１１及び図１４の電文情報フォーマットを用いても実施例４の動作を実現することができる。例えば、警告発生手段２２が提示する速報文は、次のようにすることができる。
【０２６１】
「緊急地震速報（気象庁）：●時▲分×秒、○○県でマグニチュード△の地震発生。強い揺れに警戒」などである。
【０２６２】
また、情報処理回路１８は、残時間は提示しないものの震度のみは計算して提示することもできる。その際、前述したように、当該位置検出手段によって受信機１の位置を検知できる場合には、受信機１のユーザの設定に従って、当該受信機１が「緊急地震速報」から計算される該当地域の震度が例えば４以上である場合にのみ、速報文を警告発生手段２２に出力することもできる。
【０２６３】
このように、実施例４によれば、受信機１のユーザは、緊急速報を速やかに、且つ、確実に得られるようになる。
【０２６４】
次に、本発明による実施例５の送信装置及び受信機について説明する。
（実施例５）
本発明による実施例５の送信装置及び受信機のハードウェアの構成要素及び動作は、起動フラグ検出回路１５の一部の動作を除き、実施例４と同様であり、その詳細な説明は省略する。実施例５では、前述した各実施例とは、電文情報フォーマットが異なる。本実施例の説明においても、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送におけるモード３のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報の全てを用いる場合について説明するが、他のモードにおいても適用可能であることに留意する。
【０２６５】
実施例５の電文情報フォーマット例を、図１５に示す。これは、緊急速報のうち特に緊急地震速報を伝達するためのものであり、現在の緊急地震速報とほぼ同等のメッセージを受信機において提示する場合の事例である。つまり、「地震発生時刻」、「震央地名コード」、「最大予測震度」、及び「震度４以上の強震地域（都道府県単位）」を送信側から送信し、受信機ではこれらの情報から受信機のユーザに向けて「緊急地震速報（気象庁）：●時▲分×秒、○○県で地震発生。震度△を予測。次の地域で強い揺れに警戒： △△県、□□県、・・・」というメッセージを提示する場合の事例である。
【０２６６】
ここで、「地震発生時刻」は、Ｐ波の観測後推定され、一般向けの緊急地震速報により放送局向けに伝えられた、地震が発生した時刻であり、時、分、秒の単位で表示された数値を伝達する。
【０２６７】
「地震発生時刻」の時刻は２４時間表示とし、時の表示は５ビット、分及び秒の表示は６ビットの数値として、例えば、１３時２５分３７秒は「０１１０１｜０１１００１｜１００１０１」（合計１７ビット）と、各々時、分、秒の単位で２進数表示する。尚、「｜」は時、分、秒の区別を見やすくするために、ここでの表記のみとして挿入しており、実際の伝送には挿入されない。
【０２６８】
「震央地名コード」は、「緊急地震速報」の配信時に用いられる４桁の一般向け緊急地震速報における震央地名コードのうち下３桁を各桁で２進数化したものである。よって、各桁４ビットのＢＣＤ符号表記となる。
【０２６９】
図１６は、この「震央地名コード」と震央地名、さらにそのビット表記の関係を表す表の事例（一部）である。
【０２７０】
「最大予測震度」は、震度４以上の４、５弱、５強、６弱、６強、７が相当する。「強」、「弱」を各々１、０と数値で区別し、各々を４ビットの「０１００」、「０１０１」、「１１０１」、「０１１０」、「１１１０」、「０１１１」で区別して表記する。ただし、この最大予測震度は、特定の地域ごとではなく、当該地震による日本全国のいずれかの地域で観測が予測される最大予測震度である。この値が震度５弱以上のとき、緊急地震速報が出される。
【０２７１】
「震度４以上の強震地域（都道府県単位）」は、一般向け緊急地震速報で用いる都道府県単位の“強い揺れが推定される地域”である。この地域は、都道府県を単位とするが、北海道を４分割するなど全国で現在５６地点（図１７参照）あり、この各地点に１ビット割り当て、対象となるか否かを１又は０で示す。
【０２７２】
例えば、東京、神奈川、伊豆諸島が震度４以上を予測された場合、この３つの地域に割り当てるビットを１とし、その他は０とする。よって、送信側では、この値に基づくデータが送信され、受信側ではこの値をもとに「緊急地震速報（気象庁）：●時▲分×秒、○○県で地震発生。震度△を予測。次の地域で強い揺れに警戒： 東京都、神奈川県、伊豆諸島」というメッセージを提示する。
【０２７３】
図１５の電文情報フォーマットを用いた実施例５の電文情報フォーマットも、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）におけるＡＣキャリア、例えば、モード３の同期変調部の場合、キャリア番号＃７、＃８９、＃２０６、＃２０９、＃２２６、＃２４４、＃３７７及び＃４０７の８箇所の２０４シンボル、１フレームに、同じ情報をコピーしたものを各々格納して伝送する。
【０２７４】
実施例５の電文情報フォーマットの場合は、２０４シンボル、つまり、１フレームで伝送することができるので、８箇所のＡＣキャリアによるダイバシティを維持したまま、２フレームで情報を伝送する実施例１の電文情報フォーマットの場合と比べ、０．２秒程度短縮した時間で、情報の伝達が可能となる。
【０２７５】
尚、「位相基準」、「各種フラグ（同期信号）」、及びデータの状態に対応する「パリティビット」は、これまでの実施例１〜４と同様に、緊急速報の有無に関わらず、常に伝送する。
【０２７６】
ただし、「位相基準」及び「パリティビット」は、実施例１〜４の電文情報フォーマットと同じであるので説明を省略するが、「各種フラグ（同期信号）」には注意する点がある。
【０２７７】
具体的には、「震度４以上の強震地域（都道府県単位）」のビット長が５６ビットと「各種フラグ（同期信号）」に比べて情報量が多いことと関係する。この５６ビットに任意の値が入るとした場合（実際には、地域によるビットの配置に地震毎のばらつきは想定され、それに基づいてビットの配置を設定すれば対処は可能であるが、ここでは任意と考える。）、この「震度４以上の強震地域（都道府県単位）」に格納される情報が「各種フラグ（同期信号）」と全く同じ情報が格納される事例が存在する。そのため、本発明が目的とする「フレーム同期が確立していない場合においても」を達成するため、奇数フレームと偶数フレーム、或いは第１フレームと第２フレームとで「各種フラグ（同期信号）」が異なる電文情報フォーマットとすることが好適となる。
【０２７８】
図１８は、「各種フラグ（同期信号）」のうちの相関符号列（最初の２１ビット）を、「緊急地震速報用起動・識別フラグ」、「緊急警報放送用起動フラグ」及び「その他のフラグ」の各フラグの組み合わせ事例ごとに、第１フレーム（第２フレームは括弧内）で示したものである。
【０２７９】
図１８の相関符号列の組み合わせは、図１２の「各種フラグ（同期信号）」を基にしたものであり、第１フレームは完全に一致する。ここで重要なことは、第２フレームは第１フレームの２１ビットをそのまま位相反転とすることである。そして、受信機における相関演算回路においては、図８（ｂ）に記載している２フレームの「各種フラグ（同期信号）」にわたって相関演算を行い、フラグを検出することである。
【０２８０】
これにより、例え第１フレームの「各種フラグ（同期信号）」と「震度４以上の強震地域（都道府県単位）」内の一部が完全に一致した場合でも、この情報は１フレーム分離れた情報が同じ「震度４以上の強震地域（都道府県単位）」であり、位相反転した「各種フラグ（同期信号）」とは一致しないので、少なくとも検出される相関係数の値をピーク値の半分にすることができる。
【０２８１】
これと同じことが、図６の相関符号列を用いた場合においても可能となるが、図１８の場合には、更に、別の特長がある。
【０２８２】
図１９に実施例５の相関演算回路の一実施例における「フラグ１」信号の計算例を示す。ここでは、「各種フラグ（同期信号）」の２１ビットの相関符号列を、図６とした場合（図１９（ａ）参照）、図１８とした場合（図１９（ｂ）参照）、図１２（図１８の第１フレームのみ）とした場合（図１９（ｃ）参照）の３通りについて、「緊急警報放送用起動フラグ」を検出する符号列パターン１に関する相関係数をスライディング相関演算１０１（「各種フラグ（同期信号）」の２フレームにわたる計算）により計算した結果を示している。
【０２８３】
同じように２フレームにわたって相関演算を行っていても、図１９（ｃ）の毎フレーム同じ「各種フラグ（同期信号）」を送信した場合には、「震度４以上の強震地域（都道府県単位）」内の一部が「各種フラグ（同期信号）」と完全に一致する影響を受けて、フレーム同期タイミング以外にピーク値が検出される相関係数となっているのが確認できる。これに対し、図１９（ａ）の２フレームで異なる符号列を用いた場合、図１９（ｂ）の２フレームで位相反転した場合のいずれの場合にも、不要なピーク値は検出されず正しくフレーム同期タイミングを検出できる。ただし、図１９（ｂ）が相関係数の正負（位相）を反転させながら毎フレームでピーク値を検出できるのに対し、図１９（ａ）では、２フレーム毎にピーク値を検出し、途中のフレームを検出するためには別の相関符号列による相関演算が必要となる。
【０２８４】
実施例５では、毎フレーム、１フレーム内で必要な緊急速報を伝送できる電文情報フォーマットとしている。「各種フラグ（同期信号）」の検出も同様に１フレーム毎となるのが好適である。
【０２８５】
従って、図１８の相関符号列の特長は、第１フレームと第２フレーム、或いは奇数フレームと偶数フレームとを個別に認識しながら、毎フレームで「各種フラグ（同期信号）」の相関係数のピーク値を検出することができるようにしている点である。
【０２８６】
実施例５の受信機１は、当該受信機１の起動フラグ監視回路１１において、毎フレームのタイミングで、緊急速報の受信並びに警告発生手段２２からの情報提供が可能である。
【０２８７】
このため、本発明による実施例５の送信装置及び受信機のハードウェアの構成要素及び動作は、実施例４とは、起動フラグ検出回路１５の動作が以下のように一部相違する。
【０２８８】
実施例５の受信機１が有する起動フラグ検出回路１５は、４系統のレベル判定器１５１，１５２，１５３，１５４と３式のＯＲ加算器１５５，１５６，１５７により構成され、レベル判定器１５１，１５２，１５３，１５４は、入力された信号のレベル値又は振幅値をシンボル毎に予め設定した閾値と比較し「１」と「０」を判定して、当該シンボル期間出力する。ＯＲ加算器１５５，１５６，１５７は、論理和演算を行い、その演算結果を出力する。
【０２８９】
この動作については、実施例４との違いはない。即ち、実際の相関係数は、ピーク値を検出する時に「１」と「−１」の２種類の値を検出する。しかしながら、電文情報は、毎フレームで同じであるため、これを区別する必要がなくなる。つまり、絶対値を求め、「１」と「−１」とは同じ「１」とすることができる。
【０２９０】
これに対し、図１８の相関符号列を実施例１に適用することもでき、この場合には、第１フレームと第２フレームとで異なる電文情報を伝送しているため、実施例１の起動フラグ検出回路１１のレベル判定器１５１，１５２，１５３，１５４に、「１」と「−１」の位相差を検出して第１フレームと第２フレームとを分離して検出する機能を付加して用いるのが好適となる。
【０２９１】
この実施例５により、受信機１は、受信機のユーザが必要とする「どれぐらいの最大震度の地震がどの地域で起こるか」という情報を含む緊急速報の周知を速やかに、且つ、確実に得ることができるようになる。
【０２９２】
尚、受信機１で現在時刻を知るか、又は修正する手段を有していない場合には、送信側で、実施例３の電文情報フォーマットのように、「地震発生時刻」を送る代わりに、「現在時刻」と地震発生からの「経過時間」とを送るフォーマットとしても同様の効果を得ることができる。
【０２９３】
このように、実施例５によれば、受信機１のユーザは、緊急速報を速やかに、且つ、確実に得られるようになる。
【０２９４】
以上の説明において、地震の規模のデータとして「最大予測震度」を用いて、メッセージ例として「緊急地震速報（気象庁）：●時▲分×秒、○○県で地震発生。震度△を予測。次の地域で強い揺れに警戒： △△県、□□県、・・・」としたが、「最大予測震度」の代わりに「マグニチュード」を送信して、「緊急地震速報（気象庁）：●時▲分×秒、○○県でマグニチュード△の地震発生。次の地域で強い揺れに警戒： △△県、□□県、・・・」とすることもある。ここで、「マグニチュード」は、実施例２及び３で用いた図１１及び図１４の電文情報フォーマットに記載の「マグニチュード」と同じである。
【０２９５】
次に、本発明による実施例６の送信装置及び受信機について説明する。
【０２９６】
（実施例６）
本発明による実施例６の送信装置及び受信機のハードウェアの構成要素は、実施例４及び５と同様であり、その詳細な説明は省略する。実施例６では、更に別の電文情報フォーマットを利用する。本実施例の説明においても、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送におけるモード３のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報の全てを用いる場合について説明するが、他のモードにおいても適用可能であることに留意する。
【０２９７】
実施例６の電文情報フォーマット例を、図２０に示す。これは、実施例５と同様な考え方に基づき、緊急速報のうち特に緊急地震速報を、さらに、現在の緊急地震速報に近い、必要最小限のメッセージを受信機１において提示する場合の事例である。つまり、「情報番号」、「震央地名コード」、及び「震度４以上の強震地域（都道府県単位）」に限定して送信側から送信し、受信機ではこれらの情報から受信機のユーザに向けて「緊急地震速報（気象庁）：○○県で地震発生。次の地域で強い揺れに警戒： △△県、□□県、・・・」というメッセージを提示する場合の事例である。
【０２９８】
「震央地名コード」及び「震度４以上の強震地域（都道府県単位）」は、実施例５と同様であり、その詳細な説明は省略する。
【０２９９】
「情報番号」は、緊急地震速報の地震識別番号（ＩＤ番号）の代わりに挿入する、異なる地震に関する緊急地震速報が発表される度に１ずつ加算される番号である。気象庁が発表する緊急地震速報には、“ＮＤ”で始まり、（西暦）年、月、日、時、分、秒を並べて作成される地震識別番号が付されている。これまでの実施例１から５までに記載の電文情報フォーマットにおいては、ある地域における「地震発生時刻」、又は「到達予測時刻」が表記されており、地震識別番号を推定することができる。従って、続報やキャンセル報が発生しても当該地震とそれ以外の地震を区別することができるようになる。
【０３００】
一方、実施例６では、時間に関する情報を伝送しない。そのため、地震を識別するための別の番号が必要であり、「情報番号」はその目的に資する。ここでは、４ビットを割り振り、「０００１」から順に「００１０」、「００１１」、「０１００」、・・・、「１１１１」、「００００」、「０００１」というように、緊急地震速報が発報される度に増え、１６番周期で再び同じ番号を繰り返して使用する構成としている。
【０３０１】
尚、「情報番号」の４ビットの値は、運用に基づき変更できる。また、「各種フラグ（同期信号）」において「キャンセル」を使用しないなど特定の運用が想定できる場合には、「情報番号」を省略することもある。
【０３０２】
「位相基準」、「各種フラグ（同期信号）」及びデータの状態に対応する「パリティビット」は、これまでの実施例５の電文情報フォーマットと同じであるので説明を省略する。尚、緊急速報の有無に関わらず、常に伝送する。
【０３０３】
実施例６は、「情報番号」を追加するが、「地震発生時刻」及び「最大予測震度」、又は「マグニチュード」の情報を送信しないため、実施例５に比較して、２０ビット程度少ないデータ容量で伝送することができる。このため、地域数の将来の拡張性がある。また、「各種フラグ（同期信号）」を拡張して別の制御信号を伝送できる。更に、「パリティビット」の拡張や他の誤り訂正符号など伝送性能の強化も可能である。
【０３０４】
図２０の電文情報フォーマットを用いた実施例６の電文情報フォーマットも、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）におけるＡＣキャリア、例えば、モード３の同期変調部の場合、キャリア番号＃７、＃８９、＃２０６、＃２０９、＃２２６、＃２４４、＃３７７及び＃４０７の８箇所の２０４シンボル、１フレームに、同じ情報をコピーしたものを各々格納して伝送する。
【０３０５】
実施例６によれば、受信機１は、受信機のユーザが必要とする「警戒すべき地震が発生し、強い揺れがどの地域で起こるか」という情報を含む緊急速報の周知を速やかに、且つ、確実に得ることができるようになる。
【０３０６】
次に、本発明による実施例７の送信装置及び受信機について説明する。
【０３０７】
（実施例７）
本発明による実施例７の送信装置及び受信機のハードウェアの構成要素は、実施例４〜６と同様であり、その詳細な説明は省略する。実施例７では、更に別の電文情報フォーマットを利用する。本実施例の説明においても、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送におけるモード３のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報の全てを用いる場合について説明するが、他のモードにおいても適用可能であることに留意する。
【０３０８】
実施例７では、実施例５で示した図１５又は実施例６で示した図２０の電文情報フォーマット、及び実施例２で示した図１１の電文情報フォーマットの双方を送信機から伝送する。
【０３０９】
ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）におけるＡＣキャリア、例えば、モード３の同期変調の場合、キャリア番号＃７、＃８９、＃２０６、＃２０９、＃２２６、＃２４４、＃３７７及び＃４０７の８箇所の２０４シンボル、１フレームのいずれかに、この２種類の情報を各々格納して伝送する。
【０３１０】
ダイバシティにより受信感度を向上させるため、送信機は、図１５（又は図２０）と図１１との双方の電文情報フォーマットを８箇所のＡＣキャリアの４箇所ずつに割り当てて伝送する。例えば、図１１の電文情報フォーマットをキャリア番号＃７、＃２０６、＃２２６、及び＃３７７に、且つ、図１５（又は図２０）の電文情報フォーマットを、キャリア番号＃８９、＃２０９、＃２４４、及び＃４０７に割り当てて伝送する。
【０３１１】
受信機１側では、情報処理回路１８において、受信機１のユーザの設定によってこれらの各電文情報を選択可能に構成することにより、当該受信機１のユーザは、実施例５又は実施例２のいずれかの緊急速報の受信方法を選択して利用することができるようになる。
【０３１２】
尚、受信機１が現在時刻を取得できない場合には、図１１の電文情報フォーマットの代わりに図１４の電文情報フォーマットを用いてもよい。また、図１５の電文情報フォーマットを使う場合、図１５の電文情報フォーマットの「地震発生時刻」の代わりに「現在時刻」と地震発生からの「経過時間」を送るフォーマットとしてもよい。或いは又、「現在時刻」及び「経過時間」の双方を送るフォーマットとしてもよい。
【０３１３】
このように、実施例７によれば、当該受信機１のユーザは、緊急速報を速やかに、且つ、確実に得られるようになる。更に、当該受信機１のユーザは、受信機１が受信した電文情報フォーマットにより、時刻を修正する機能を有して、受信した緊急速報に基づいて的確に当該緊急速報の内容を知ることができる。
【０３１４】
（相関符号列パターンの追加事例）
上述の実施例においては、本発明の主要部分を為すＮビットの相関符号列を、主たる３つのフラグ、「緊急警報放送用起動フラグ」、「緊急地震速報用起動・識別フラグ」及び「その他のフラグ」に対し、固定の例えば７ビットの符号列を割り当てて、その「１」と「０」をそれぞれ当該符号列の位相の非反転と反転として説明した（実施例１）。また、一連のＮビット擬似ランダム符号列を３分割して３つのフラグに割り当てて、その「１」と「０」をそれぞれ当該符号列の位相の非反転と反転として説明した（実施例２）。
【０３１５】
更に、奇数フレームと偶数フレーム（第１フレームと第２フレーム）とを区別するために、異なる符号列（実施例１、一連の２Ｎビット擬似ランダム符号の６分割を含む）を用いる例についても説明した。また、偶数フレーム（第２フレーム）の符号列を、奇数フレーム（第１フレーム）の位相反転として説明した（実施例５）。
【０３１６】
ここでは、相関符号列の別の例について述べる。
【０３１７】
３つのフラグ、３ビットの情報の伝送における全組み合わせパターンは、２の３乗＝８パターンある。一例は、Ｎビットの符号列に８パターン以上の組み合わせが存在する直交符号を割り当てて乗算又はビット演算して得られた符号列を使う事例である。
【０３１８】
例えば、アダマール符号
＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋
＋ − ＋ − ＋ − ＋ −
＋ ＋ − − ＋ ＋ − −
＋ − − ＋ ＋ − − ＋
＋ ＋ ＋ ＋ − − − −
＋ − ＋ − − ＋ − ＋
＋ ＋ − − − − ＋ ＋
＋ − − ＋ − ＋ ＋ −
の各行を、３つのフラグの各状態（「１」又は「０」）の組み合わせに、予め対応させる。尚、「＋」は、「１」又はビット非反転、「−」は、「−１」又はビット反転とする。
【０３１９】
このアダマール符号を基本符号列、例えば２４ビットの擬似ランダム符号列「００１１０１００１００００１０１０１１１０１１０」に適用し、８種類の直交符号列を得て、該当するフラグの各組み合わせとして用いる。尚、アダマール符号の１ビットと擬似ランダム符号列の３ビットが各々対応する。
【０３２０】
このように作成した３つのフラグ、「緊急警報放送用起動フラグ」、「緊急地震速報用起動・識別フラグ」及び「その他のフラグ」と相関符号列の組み合わせ事例を、図２１及び図２２に示す。
【０３２１】
図２１は、第２フレームを第１フレームの位相反転とした事例であり、図２２は、第１フレームと第２フレームの基本符号列を連続する４８ビットの擬似ランダム符号列の前半と後半として作成した事例である。
【０３２２】
実施例５の相関演算回路の一実施例における「フラグ１」信号の計算に適用した事例により、図２１及び図２２で開示した相関符号列の各々の動作を検証する。
【０３２３】
図２３及び図２４は、この結果例である。ここで、図２３（ａ）は、「緊急警報放送用起動フラグ」を「１」として送信されたＡＣ信号に対し、図２１の相関符号列のうち符号列パターン１（「フラグ１」）を用いて計算したスライディング相関演算した結果であり、図２３（ｂ）は、平常時に送信されるＡＣ信号に対し、図２１の相関符号列のうち符号列パターン１（「フラグ１」）を用いて計算したスライディング相関演算した結果である。また、図２４（ａ）は、「緊急警報放送用起動フラグ」を「１」として送信されたＡＣ信号に対し、図２２の相関符号列のうち符号列パターン１（「フラグ１」）を用いて計算したスライディング相関演算した結果であり、図２４（ｂ）は、平常時に送信されるＡＣ信号に対し、図２２の相関符号列のうち符号列パターン１（「フラグ１」）を用いて計算したスライディング相関演算した結果である。
【０３２４】
図２３（ａ）及び図２４（ａ）において、「緊急警報放送用起動フラグ」を各々１フレーム毎及び２フレーム毎にピーク値が観測される一方、図２３（ｂ）及び図２４（ｂ）においては、特段のピーク値が観測されていないことが確認できる。
【０３２５】
直交符号を適用した擬似ランダム符号列を用いた符号列パターンも、本発明の開示する緊急速報の伝送に用いる「各種フラグ（同期信号）」として好適であることが分かる。
【０３２６】
上述の実施例については特定の符号化方式を代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変形及び置換することができることは当業者に明らかである。例えば、上述した実施例では、本発明の理解を容易にするために、本発明に係る受信機を、例えば携帯電話に具備させることが可能であるとして説明したが、当該携帯電話が予め有する復調及び復号機能に本発明に係る受信機の機能を統合させることもできる。例えば、当該携帯電話が待機モードである場合には、上述の実施例と同様に動作させることができ、或いは又、当該携帯電話が通常動作モードである場合には、電文情報におけるフラグの値の判定に応じて、電源供給制御を行うことなく、緊急速報を復号し、当該携帯電話の位置する地域の震度及び到達予測時間の予測情報を計算し、警告を発するようにしてもよい。従って、本発明は、上述の実施例によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲によってのみ制限される。
【産業上の利用可能性】
【０３２７】
本発明による受信機及び送信装置は、フレーム同期の確立に関係なく、迅速、且つ、確実な緊急警報放送や緊急地震速報などの緊急速報の伝達を可能とするので、所定の伝送制御信号を用いる伝送方式の用途に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０３２８】
【図１】本発明による各実施例の送信装置及び受信機における緊急警報放送用起動フラグのみを送受信する原理について説明する概略図である。
【図２】本発明による実施例１の送信装置及び受信機にて送受信される電文情報のフォーマットを示す図である。
【図３】本発明による実施例１の送信装置及び受信機にて送受信される電文情報のフォーマットにおける各種フラグ（同期信号）のフォーマット例を示す図である。
【図４】本発明による実施例１の送信装置及び受信機にて送受信される電文情報のフォーマットにおける地域コード例を示す図である。
【図５】本発明による実施例１の受信機のブロック図である。
【図６】本発明による実施例１の送信装置及び受信機にて送受信される電文情報のフォーマットにおける各フラグの組み合わせ事例を示す図である。
【図７】本発明による実施例１の受信機における相関演算回路のブロック図である。
【図８】本発明による実施例１の受信機における相関演算回路のスライディング相関演算手段の動作を示す図である。
【図９】本発明による実施例１の受信機における相関演算回路の一実施例における「フラグ１」信号の計算例を示す図である。
【図１０】本発明による実施例１の受信機における起動フラグ検出回路のブロック図である。
【図１１】本発明による実施例２の送信装置及び受信機にて送受信される電文情報のフォーマットを示す図である。
【図１２】本発明による実施例２の送信装置及び受信機にて送受信される電文情報のフォーマットにおける各種フラグ（同期信号）のフォーマット例を示す図である。
【図１３】本発明による一実施例の受信機における情報処理回路の演算に用いる計測震度IINSTRと震度階級との関係を表す図である。
【図１４】本発明による実施例３の送信装置及び受信機にて送受信される電文情報のフォーマットを示す図である。
【図１５】本発明による実施例５の送信装置及び受信機にて送受信される電文情報のフォーマットを示す図である。
【図１６】本発明による実施例５の送信装置及び受信機にて送受信される電文情報のフォーマットにおける震央地名コード例を示す図である。
【図１７】本発明による実施例５の送信装置及び受信機にて送受信される別の電文情報のフォーマットにおける「震度４以上の強震地域」の一例を示す図である。
【図１８】本発明による実施例５の送信装置及び受信機にて送受信される電文情報のフォーマットにおける各フラグの組み合わせ事例を示す図である。
【図１９】本発明による実施例５の受信機における相関演算回路のスライディング相関演算手段の動作を示す図である。
【図２０】本発明による実施例６の送信装置及び受信機にて送受信される電文情報のフォーマットを示す図である。
【図２１】本発明による実施例６の送信装置及び受信機にて送受信される電文情報のフォーマットにおける各フラグの組み合わせ事例を示す図である。
【図２２】本発明による実施例６の送信装置及び受信機にて送受信される電文情報のフォーマットにおける別の各フラグの組み合わせ事例を示す図である。
【図２３】図２１の符号列を用いた場合の相関演算回路のスライディング相関演算手段の動作を示す図である。
【図２４】図２２の符号列を用いた場合の相関演算回路のスライディング相関演算手段の動作を示す図である。
【符号の説明】
【０３２９】
１  受信機
２  ＡＣ受信部
３  ＡＣ情報解析部
４  同期保持・電源制御部
５  アンテナ
６  周波数変換回路
７  ＡＤ変換回路
８  ＦＦＴ
９  ＡＣ抽出回路
１０  相関演算回路
１１  起動フラグ検出回路
１２  フレーム同期検出回路
１３  フレーム同期保持回路
１４  タイミング制御回路
１５  起動フラグ監視回路
１６  誤り訂正回路
１７  ＡＣ復号回路
１８  情報処理回路
１９  第１の電源スイッチ
２０  第２の電源スイッチ
２１  電源回路
２２  警告発生手段
１０１，１０２，１０３，１０４  スライディング相関演算手段
１０１ａ，１０２ａ，１０３ａ，１０４ａ  メモリ
１５１，１５２，１５３，１５４  レベル判定器
１５５，１５６，１５７  ＯＲ加算器
２００，２００’，２０１，２０２  符号列
【図１】
0004555360.tif 000002
【図２】
0004555360.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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