(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁用巻線が多重に巻回された筒状のコイルボビンと、コイルボビンの内側に配置された固定鉄芯と、固定鉄芯とはコイルボビンの軸方向に並んでコイルボビンの内側に配置され、励磁用巻線への通電の入切に応じて固定鉄芯に吸引されてコイルボビンの軸方向に移動する可動鉄芯とを有した電磁石装置と、可動鉄芯の移動に連動して開閉する接点を有した接点装置とを箱状のケース内に備え、ケースは、電磁石装置と一体に設けられたコイル端子に結合される接続端子を保持しており、ケースの内周面の一部には、コイルボビンの軸方向に直交する面内で励磁用巻線を挟むことにより電磁石装置を支持する支持部材が設けられていることを特徴とする電磁開閉装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記ケースとは別部材であって、熱伝導率がケースよりも高い材料から形成されていることを特徴とする請求項１記載の電磁開閉装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記励磁用巻線を囲むように励磁用巻線の巻回方向に延長されるとともに励磁用巻線に接触する保持部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁開閉装置。
【請求項４】
前記ケースは、内周面から突出し前記保持部を前記励磁用巻線に押し付ける腕部を有することを特徴とする請求項３記載の電磁開閉装置。
【請求項５】
前記ケースはボディとカバーとの２部材を組み合わせて構成されており、前記支持部材は、ボディとカバーとのいずれか一方に対して前記電磁石装置を固定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁開閉装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記励磁用巻線との接触部位に、励磁用巻線の巻回方向に沿って複数本の溝が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の電磁開閉装置。
【請求項７】
前記支持部材は、前記励磁用巻線に接着されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の電磁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、励磁用巻線を有した電磁石装置と電磁石装置の動作に連動して開閉する接点装置とをケース内に収納した電磁開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の電磁開閉装置として、図８に示すように、電磁石装置１と接点装置２とを備えた内器Ａを合成樹脂などの絶縁材料からなるケースＸ内に収納したものが提供されている。
【０００３】
図８の電磁石装置１は、励磁用巻線３と励磁用巻線３により生じる磁束を通す磁路の一部を形成する固定鉄芯６とを有した固定部材と、固定鉄芯６に当接する位置と固定鉄芯６から離れる位置との間で移動可能な可動鉄芯７を有する可動部材とを備えており、励磁用巻線３への通電が入切されることにより固定鉄芯６に可動鉄芯７が接離する。ここにおいて、可動鉄芯７の移動に連動して接点装置２が開閉されるように、可動鉄芯７には、一対の可動接点３４が設けられた可動接触子３３が非磁性材料からなるシャフト１９を介して連結される。
【０００４】
各可動接点３４には固定接点３１がそれぞれ対向して配置されており、固定鉄芯６に可動鉄芯７が当接した状態では、可動接点３４と固定接点３１とからなる接点装置２が閉成される。一方、固定鉄芯６と可動鉄芯７との間に設けられた復帰ばね１３のばね力によって可動鉄芯７が固定鉄芯６から離間された状態では接点装置２が開放される。なお、図８に示す電磁開閉装置は、接点装置２と固定鉄芯６と可動鉄芯７とを気密空間に収納した所謂封止接点装置である（たとえば特許文献１参照）。
【０００５】
ところで、上述した電磁開閉装置では、固定鉄芯６から離れた位置にある可動鉄芯７を固定鉄芯６に当接させる際に、可動鉄芯７が固定鉄芯６に衝突することにより電磁石装置１において振動が生じる。この振動がケースＸに伝播されるとケースＸ自体が振動することになり、たとえばケースＸと他の部材とが接触することによる音鳴りなどの原因となり得る。
【０００６】
そこで、図９に示すように、励磁用巻線３が巻回された筒状のコイルボビン４内に固定鉄芯６および可動鉄芯７を収納し、このコイルボビン４をケースＸで支持するとともに、ケースＸとコイルボビン４との間に合成ゴム製の緩衝部材５０を設けることにより、電磁石装置１において生じた振動がケースＸに伝播されにくくすることが考えられている。すなわち、電磁石装置１で振動が生じても緩衝部材５０が圧縮されることにより、電磁石装置１からケースＸに伝播される衝撃は緩衝部材５０で吸収されることになる。
【０００７】
また、この種の電磁開閉装置ではケースＸには側壁を貫通する接続端子４０が設けられており、電磁石装置１に一体に設けられたコイル端子４１を接続端子４０に結合することにより、ケースＸの外側から接続端子４０を介して励磁用巻線３への通電を行えるようになっている。
【特許文献１】特開平１１−２３２９８６号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、図９の電磁開閉装置は、電磁石装置１で振動が生じると緩衝部材５０が圧縮されるので、緩衝部材５０が圧縮された分だけ電磁石装置１がケースＸ内で移動することになる。したがって、ケースＸあるいは電磁石装置１に過大な振動が加わると、ケースＸ内で電磁石装置１が大きく移動し、電磁石装置１に一体に設けられているコイル端子４１とケースＸに保持されている接続端子４０との間に位置ずれが生じる可能性がある。
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、電磁石装置で生じた振動がケースに伝播されることを防止しながらも、コイル端子と接続端子との間に位置ずれが生じることのない電磁開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明では、励磁用巻線が多重に巻回された筒状のコイルボビンと、コイルボビンの内側に配置された固定鉄芯と、固定鉄芯とはコイルボビンの軸方向に並んでコイルボビンの内側に配置され、励磁用巻線への通電の入切に応じて固定鉄芯に吸引されてコイルボビンの軸方向に移動する可動鉄芯とを有した電磁石装置と、可動鉄芯の移動に連動して開閉する接点を有した接点装置とを箱状のケース内に備え、ケースは、電磁石装置と一体に設けられたコイル端子に結合される接続端子を保持しており、ケースの内周面の一部には、コイルボビンの軸方向に直交する面内で励磁用巻線を挟むことにより電磁石装置を支持する支持部材が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、ケースの内周面の一部には、コイルボビンの軸方向に直交する面内で励磁用巻線を挟むことにより電磁石装置を支持する支持部材が設けられているので、電磁石装置は励磁用巻線が支持部材に挟まれることによってケース内に支持されることになる。励磁用巻線は電線が多重に巻き重ねられたものであるから、励磁用巻線内には電線で区切られた金属以外の領域が多数存在することになり、電磁石装置で生じた振動は、励磁用巻線の中を電線と電線との間で低減されながら伝播されることになり、支持部材には伝播されにくい。結果的に、電磁石装置で生じた振動がケースに伝播されることは防止されることになる。しかも、電磁石装置はケース内に支持されるので、電磁石装置がケース内で移動することはなく、コイル端子と接続端子との間に位置ずれが生じることはない。さらに、励磁用巻線への通電時に励磁用巻線で発生する熱が支持部材を介してケースから放熱されることになるので、励磁用巻線の温度上昇を抑制することができるという効果を奏する。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記支持部材が、前記ケースとは別部材であって、熱伝導率がケースよりも高い材料から形成されていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、支持部材の熱伝導率がケースよりも高いので、励磁用巻線で発生した熱が支持部材を介してケースから放熱されやすくなり、励磁用巻線の温度上昇をより抑制できる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記支持部材が、前記励磁用巻線を囲むように励磁用巻線の巻回方向に延長されるとともに励磁用巻線に接触する保持部を有することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、支持部材が保持部を有するので、保持部のない構成と比較して、励磁用巻線と支持部材との接触面積が保持部の分だけ広くなり、ケース内に電磁石装置を強固に支持することができる。また、励磁用巻線で発生した熱が支持部材に伝導されやすくなるので、励磁用巻線の温度上昇をより抑制できる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記ケースが、内周面から突出し前記保持部を前記励磁用巻線に押し付ける腕部を有することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、腕部が保持部を励磁用巻線に押し付けることより保持部と励磁用巻線とを密着させることができるので、腕部のない構成と比較して、ケース内に電磁石装置を強固に支持することができる。また、励磁用巻線で発生した熱が支持部材に伝導されやすくなり、励磁用巻線の温度上昇をより抑制できる。
請求項５の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記ケースがボディとカバーとの２部材を組み合わせて構成されており、前記支持部材が、ボディとカバーとのいずれか一方に対して前記電磁石装置を固定することを特徴とする。
この構成によれば、ボディとカバーとのいずれか一方に対して電磁石装置を支持部材で固定した状態で、ボディとカバーとを組み合わせることができるので、ケースの組み立て時に電磁石装置をケースに組み込む作業が簡単になる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明において、前記支持部材が、前記励磁用巻線との接触部位に、励磁用巻線の巻回方向に沿って複数本の溝が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、支持部材における励磁用巻線との接触部位に、励磁用巻線の巻回方向に沿って複数本の溝が形成されているので、励磁用巻線の外周面の凹凸が溝に引っ掛かることにより、溝に交わる向きへの電磁石装置の移動を確実に防止することができる。また、支持部材と励磁用巻線とを密着させることができるので、励磁用巻線から支持部材に熱が伝導されやすくなり、励磁用巻線の温度上昇をより抑制できる。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明において、前記支持部材が、前記励磁用巻線に接着されていることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、支持部材が励磁用巻線に接着されているので、ケース内に電磁石装置を強固に支持することができる。また、支持部材と励磁用巻線とを密着させることができるので、励磁用巻線から支持部材に熱が伝導されやすくなり、励磁用巻線の温度上昇をより防止できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、ケースの内周面の一部には、コイルボビンの軸方向に直交する面内で励磁用巻線を挟むことにより電磁石装置を支持する支持部材が設けられているので、電磁石装置は励磁用巻線が支持部材に挟まれることによってケース内に支持されることになる。励磁用巻線は電線が多重に巻き重ねられたものであるから、励磁用巻線内には電線で区切られた金属以外の領域が多数存在することになり、電磁石装置で生じた振動は、励磁用巻線の中を電線と電線との間で低減されながら伝播されることになり、支持部材には伝播されにくい。結果的に、電磁石装置で生じた振動がケースに伝播されることは防止されることになる。しかも、電磁石装置はケース内に支持されるので、電磁石装置がケース内で移動することはなく、コイル端子と接続端子との間に位置ずれが生じることはない。さらに、励磁用巻線への通電時に励磁用巻線で発生する熱が支持部材を介してケースから放熱されることになるので、励磁用巻線の温度上昇を抑制することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下の各実施形態では、従来構成として説明したものと同様に気密空間に接点装置と固定鉄芯と可動鉄芯とを収納した封止接点装置を電磁開閉装置の一例として説明するが、本発明を実施するために、接点装置と固定鉄芯と可動鉄芯とが封止されている必要はない。
【００２６】
（実施形態１）
本実施形態の電磁開閉装置は、電磁石装置１と接点装置２とを備えた内器Ａを合成樹脂製のケースＸ内に収納したものであって、内器Ａの基本構成は図８に示した従来構成と同様であるので、以下では、図８を参照し、図８の上下左右を上下左右として内器Ａの各部の構成を従来構成よりも詳しく説明する。
【００２７】
電磁石装置１は、励磁用巻線３を備える固定部材と、固定部材に突き合わされて配置される可動部材とを有する。固定部材は、励磁用巻線３の他に、合成樹脂製であって励磁用巻線３が多重に巻回された筒状のコイルボビン４と、磁性金属材料からなりコイルボビン４を包囲する継鉄５と、コイルボビン４の内側に配置される固定鉄芯６とを備える。可動部材はコイルボビン４の内側において、コイルボビン４の軸方向である上下方向に固定鉄芯６と並んで配置される可動鉄芯７を備える。固定鉄芯６と可動鉄芯７とは、励磁用巻線３により生じる磁束を通す磁路を継鉄５と共に形成する。コイルボビン４は、励磁用巻線３の上下両側方において上下方向に対向する一対の鍔片８を有している。
【００２８】
継鉄５は、コイルボビン４の上端面に当接する継鉄上板９と、コイルボビン４の下端面に当接する継鉄下板１０と、継鉄上板９および継鉄下板１０の左右各端縁同士をそれぞれ連結する一対の継鉄側板１１とで構成されており、前後方向（図８で紙面に直交する方向）に開放されている。継鉄下板１０と一対の継鉄側板１１とは１枚の板を折曲することにより連続一体に形成されている。
【００２９】
さらに固定部材は、固定鉄芯６および可動鉄芯７とコイルボビン４との間に、非磁性材料からなり上面開口の有底円筒状に形成されたガイド筒１２を有する。言い換えると、コイルボビン４の内側に設けられたガイド筒１２内に、固定鉄芯６と可動鉄芯７とが収納されることになる。固定鉄芯６はガイド筒１２の開口側に配置される。さらに、固定鉄芯６および可動鉄芯７はそれぞれ外径がガイド筒１２の内径と同程度の円筒状に形成されており、可動鉄芯７はガイド筒１２の軸方向に直進移動可能となっている。可動鉄芯７の移動範囲は、固定鉄芯６から離れる初期位置と、固定鉄芯６に当接する当接位置との間に設定される。固定鉄芯６と可動鉄芯７との間には、コイルばねからなり可動鉄芯７を初期位置に復帰させる向きのばね力を有した復帰ばね１３が介在する。
【００３０】
また、継鉄上板９の中央部には固定鉄芯６の上端部が嵌合する嵌合孔１４が貫設されており、固定鉄芯６は継鉄上板９に固定される。さらに、ガイド筒１２は、開口周部が継鉄上板９の下面における嵌合孔１４の周囲に固着されるとともに、下端部が継鉄下板１０の中央部に設けられた保持孔２３内に挿通される。ここで、ガイド筒１２の下部に収納された可動鉄芯７は継鉄下板１０における保持孔２３の周部と磁気結合されることになる。
【００３１】
上述した構成によれば、励磁用巻線３への通電時には、固定鉄芯６における可動鉄芯７との対向面と継鉄下板１０における保持孔２３の周部とは、一対の磁極部として互いに異極性に磁化されることになる。したがって、励磁用巻線３に通電すると、継鉄下板１０における保持孔２３の周部に磁気結合された可動鉄芯７と固定鉄芯６とが互いに異極性になり、可動鉄芯７は固定鉄芯６に吸引されて当接位置に移動する。一方、励磁用巻線３への通電を停止すると可動鉄芯７は復帰ばね１３により初期位置に復帰する。復帰ばね１３の一部は固定鉄芯６に設けたばね収納凹部２４内に収まっており、可動鉄芯７が当接位置に移動したときには復帰ばね１３が圧縮されて復帰ばね１３の全体がばね収納凹部２４内に収まるので、復帰ばね１３が固定鉄芯６への可動鉄芯７の当接を妨げることはない。
【００３２】
また、電磁石装置１の上方には、耐熱性材料により下面が開口する箱状に形成されたベースブロック２８が設けられ、ベースブロック２８の底部の２箇所に端子孔２９が設けられる。各端子孔２９には、銅系材料から円柱状に形成された固定端子台３０がそれぞれ挿通される。各固定端子台３０の下端面にはそれぞれ固定接点３１が固着される。各固定端子台３０の上端部にはそれぞれ周面の全周から突出する鍔体３２が設けられており、鍔体３２がベースブロック２８にろう付けされる。
【００３３】
ベースブロック２８内には、両固定接点３１間に跨る形で導電材料からなる平板状の可動接触子３３が設けられており、可動接触子３３の上面において固定接点３１に対向する各部位にはそれぞれ固定接点３１と共に接点装置２を構成する可動接点３４が設けられる。可動接触子３３の中央部には可動接触子３３を上記可動鉄芯７に連結するシャフト１９の一端部が挿通される軸孔が貫設される。
【００３４】
シャフト１９は、丸棒状に形成されたものであって、可動接触子３３から上方に突出した部分により可動接触子３３に対して抜け止めがなされる。さらに、可動接触子３３の下方にはシャフト１９が挿通されたコイルばねからなる接圧ばね３５が設けられており、可動接触子３３は、接圧ばね３５のばね力によって上方に押し付けられるので、シャフト１９の上端部に保持されることになる。また、シャフト１９の下端部は固定鉄芯６に挿通され可動鉄芯７に結合される。この構成により、可動接触子３３が可動鉄芯７の移動に連動して上下方向に移動する。
【００３５】
ここにおいて、可動鉄芯７が初期位置にあるときには可動接点３４と固定接点３１とが互いに離間（つまり接点装置２が開放）され、一方、可動鉄芯７が当接位置にあるときには可動接点３４と固定接点３１とが接触（つまり接点装置２が閉成）するように、可動鉄芯７と可動接触子３３との位置関係が設定される。要するに、励磁用巻線３に通電していない期間には接点装置２が開放されることにより両固定端子台３０間は絶縁され、励磁用巻線３に通電している期間には接点装置２が閉成されることにより両固定端子台３０間が導通することになる。可動接点３４と固定接点３１との間の接触圧は接圧ばね３５によって確保される。
【００３６】
また、接点装置２と固定鉄芯６と可動鉄芯７とが気密空間に収納されるように、ベースブロック２８と継鉄上板９との隙間を覆う筒状の連結体３９を設け、かつベースブロック２８と固定端子台３０と継鉄上板９とガイド筒１２と連結体３９とを気密接合することにより、ベースブロック２８と固定端子台３０と継鉄上板９とガイド筒１２と連結体３９とで囲まれた空間を気密空間としている。
【００３７】
さらに、本実施形態の電磁開閉装置では、図１（ａ）に示すように、ケースＸには側壁を貫通する接続端子４０が設けられており、電磁石装置１と一体に設けられ励磁用巻線３に接続されたコイル端子４１を接続端子４０に結合することにより、ケースＸの外側から接続端子４０を介して励磁用巻線３への通電を行える構成としてある。
【００３８】
ところで、本実施形態では、以下に説明する構成を採用することにより、コイル端子４１と接続端子４０との間に位置ずれが生じることを防止している。
【００３９】
すなわち、ケースＸの内周面の一部には、図１（ａ）に示すように、
コイルボビン４の軸方向に直交する面内で励磁用巻線３を挟むことにより電磁石装置１を支持する支持部材４２が設けられており、支持部材４２で電磁石装置１を支持することによりケースＸに対して内器Ａを固定し、ケースＸ内での内器Ａの移動を禁止している。ここでは、支持部材４２は、ケースＸの内周面のうち、電磁石装置１における継鉄５の開放部を通して励磁用巻線３に対向する前後両側壁から突出し、励磁用巻線３とケースＸとの隙間を埋める形で設けられている。つまり、支持部材４２は、励磁用巻線３を前後方向（図１（ａ）の左右方向）の両側から挟むように一対設けられている。支持部材４２において励磁用巻線３に接触する接触面４２ａは、図１（ｂ）に示すように、励磁用巻線３の外周面に沿って湾曲した曲面状に形成されており、励磁用巻線３は、一対の支持部材４２の間に挟持されることによりケースＸ内に固定される。
【００４０】
ここにおいて、本実施形態のケースＸは、前後に分割可能なボディ４３とカバー４４との２部材を組み合わせて構成されており、接続端子４０を保持するボディ４３には、それぞれ固定端子台３０が挿通される一対の貫通孔４５が貫設されている。両貫通孔４５の間には絶縁壁４６が立設されている。支持部材４２はボディ４３とカバー４４とのそれぞれに設けられる。これにより、ボディ４３とカバー４４とを組み合わせる際に、一対の支持部材４２の間に励磁用巻線３を挟み込むことにより、ケースＸ内において一対の支持部材４２で電磁石装置１を挟持することができる。
【００４１】
上述した構成によれば、支持部材４２でケースＸ内に電磁石装置１を固定することができるので、ケースＸや電磁石装置１に過大な振動が加わったとしても、ケースＸ内で電磁石装置が移動することはなく、電磁石装置１に一体に設けたコイル端子４１とケースＸに保持された接続端子４０との間に位置ずれが生じることはない。しかも、励磁用巻線３はコイルボビン４に電線が幾重にも巻き重ねられたものであるから、励磁用巻線３内には電線で区切られた金属以外の領域（たとえば合成樹脂の絶縁被膜や気室）が多数存在することになり、コイルボビン４内で固定鉄芯６に可動鉄芯７が衝突した際に生じる振動は、励磁用巻線３の中を電線と電線との間で低減されながら伝播されることになり、比較的高効率で減衰されることになる。したがって、電磁石装置１で発生した振動がケースＸに伝播されることは防止される。励磁用巻線３の外周に絶縁テープが巻かれている場合には、電磁石装置１で発生した振動は絶縁テープによって緩衝され、支持部材４２およびケースＸに振動が一層伝播されにくくなる。
【００４２】
さらに、励磁用巻線３への通電時には励磁用巻線３で熱が発生するが、支持部材４２で励磁用巻線３を挟み込むようにした上記構成により、励磁用巻線３で生じた熱は支持部材４２を介してケースＸに伝導され、ケースＸから放熱されることになるので、励磁用巻線３の温度上昇を抑制することができるという利点もある。電磁開閉装置を連続して使用可能な周囲温度の範囲（以下、使用温度範囲という）の上限値は、電磁開閉装置の周囲温度に励磁用巻線３の通電時の上昇温度を加えた温度が所定温度以下となるように設定されるので、励磁用巻線３の通電時の上昇温度が小さくなると、使用温度範囲の上限値を高く設定でき、使用温度範囲を広く設定できることになる。
【００４３】
支持部材４２における励磁用巻線３との接触部位は、図２に示すように、励磁用巻線３の巻回方向に沿う溝４２ｂが複数本形成された構成を採用している。これにより、励磁用巻線３の最外周の電線が溝４２ｂ内に嵌り込むことにより、溝４２ｂに交わる向きへの電磁石装置１の移動を強固に禁止することができる。しかも、溝４２ｂを設けたことにより、励磁用巻線３と支持部材４２とを密着させることができるので、励磁用巻線３から支持部材４２に熱が伝導されやすくなり、結果的に、励磁用巻線３の温度上昇がより抑制されることになる。
【００４４】
また、支持部材４２は、図１（ｂ）のようにケースＸの内周面から突出する形でケースＸと連続一体に形成されていてもよいが、図３に示すように、ケースＸとは別体であってケースＸと励磁用巻線３との間に配置されるものであってもよい。ケースＸと支持部材４２とを別体とする場合には、支持部材４２をケースＸよりも熱伝導率の高い材料から形成することにより、励磁用巻線３の熱が支持部材４２を介してケースＸに伝播されやすくすることが望ましい。
【００４５】
さらにまた、図１（ａ）に示すボディ４３は、電磁石装置１からケースＸに伝播される振動を低減する緩衝シート４７をベースブロック２８の上面との間に挟持しており、内器Ａを下方に押さえ込むことにより内器Ａが上下方向に移動することを防止している。ただし、支持部材４２の接触面４２ａと励磁用巻線３とを接着する場合には、ケースＸ内に内器Ａを強固に支持することができるので、図４のように緩衝シート４７を省略することも可能である。また、支持部材４２と励磁用巻線３とを接着する場合には、支持部材４２と励磁用巻線３とを密着させることができるので、励磁用巻線３から支持部材４２に熱が伝導されやすくなり、励磁用巻線３の温度上昇を一層抑制できる。
【００４６】
（実施形態２）
本実施形態の電磁開閉装置は、ケースＸ内に電磁石装置１を支持する構成が実施形態１の電磁開閉装置とは相違する。その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００４７】
本実施形態の支持部材４２は、図５（ｂ）に示すようにケースＸとは別体であって、かつ一方の（カバー４４側の）支持部材４２が、図５（ａ）に示すように励磁用巻線３と継鉄側板１１との間の位置にまで励磁用巻線３の外周面に沿って延長された一対の保持部４２ｃを有している。つまり、一対の保持部４２ｃは、励磁用巻線３の前後方向に沿う両側面（左右両側面）に接触することになる。この構成により、支持部材４２はコイルボビン４の軸方向に直交する四方（前後左右）から励磁用巻線３に接触することになり、保持部４２ｃのない構成と比較して励磁用巻線３との接触面積が大きくなる。したがって、支持部材４２による電磁石装置１の支持がより強固になる。また、励磁用巻線３で発生した熱が支持部材４２に伝導されやすくなるので、励磁用巻線３の温度上昇をより抑制できるという効果もある。
【００４８】
さらに、図６（ｂ）に示すように、ケースＸの内周面から突出し励磁用巻線３に保持部４２ｃを押し付ける腕部４８を設けてもよい。腕部４８は、カバー４４の後壁における支持部材４２の両側から突出し、先端部が保持部４２ｃと継鉄側板１１との間に挿入される形に形成されている。本実施形態では、励磁用巻線３を挟む一対の腕部４８を１組として、図６（ａ）のように上下方向に２組の腕部４８が設けられている。なお、各腕部４８の先端部には保持部４２ｃ側に凸となる押圧突起４９がそれぞれ設けられている。
【００４９】
このようにケースＸに腕部４８を設けることにより、保持部４２ｃと励磁用巻線３とが密着し、腕部４８のない構成と比較して、ケースＸ内に電磁石装置１を強固に支持することができる。しかも、励磁用巻線３で発生した熱が保持部４２ｃに伝導されやすくなり、励磁用巻線３の温度上昇を一層抑制することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では一方の支持部材４２にのみ保持部４２ｃを設けたが、両方の支持部材４２に保持部４２ｃを設けてもよい。
【００５１】
（実施形態３）
本実施形態の電磁開閉装置は、ケースＸ内に電磁石装置１を支持する構成が実施形態１の電磁開閉装置とは相違する。その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００５２】
本実施形態では、図７（ｂ）に示すように、ボディ４３と連続一体に形成された支持部材４２（以下、第１支持部材という）と、ボディ４３およびカバー４４とは別体に形成された支持部材４２’（以下、第２支持部材という）とで、励磁用巻線３を前後方向の両側から挟むことによって電磁石装置１を支持する。第２支持部材４２’には、励磁用巻線３と継鉄側板１１との間を通して延出された係止部４２ｄが設けられており、係止部４２ｄの先端部には第１支持部材４２の左右両側面に形成された係止穴４２ｅに嵌合する係止爪４２ｆが突設されている。本実施形態では、第１支持部材４２を挟む一対の係止部４２ｄを一組として、図７（ａ）のように上位方向に２組の係止部４２ｄが設けられている。
【００５３】
上述した構成によれば、電磁石装置１は、第１支持部材４２と第２支持部材４２’とによって、ボディ４３に対して固定されることになる。したがって、ボディ４３に対して電磁石装置１を支持部材４２，４２’で予め固定してから、ボディ４３とカバー４４とを組み合わせることができるので、ケースＸの組み立て時に電磁石装置１をケースＸに組み込む作業が簡単になるという利点がある。
【００５４】
なお、本実施形態ではボディ４３に対して電磁石装置１を固定する構成を示したが、カバー４４に対して電磁石装置１を固定する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は横断面図である。
【図２】同上の支持部材を示す斜視図である。
【図３】同上の他の構成を示す横断面図である。
【図４】同上のさらに他の構成を示す縦断面図である。
【図５】本発明の実施形態２の構成を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は横断面図である。
【図６】同上の他の構成を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は横断面図である。
【図７】本発明の実施形態３の構成を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は横断面図である。
【図８】従来例を示す断面図である。
【図９】他の従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  電磁石装置
２  接点装置
３  励磁用巻線
４  コイルボビン
６  固定鉄芯
７  可動鉄芯
４０  接続端子
４１  コイル端子
４２，４２’  支持部材
４８  腕部
Ｘ  ケース
４２ｂ  溝
４２ｃ  保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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