(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本管に少なくとも一本以上の分岐管が分岐している地中管路の本管内の上部側に通信ケーブルを配置して、本管の内径に略相当する外径を有し、少なくとも断面が半円以上のリング状で、その周上に前記通信ケーブルを保持するための凹部が少なくとも１以上形成された複数のたるみ防止材を所定間隔で配置して前記通信ケーブルのたるみを防止する地中管路内への通信ケーブル敷設方法であって、
前記たるみ防止材を前記本管内を移動可能なように縮径手段によって縮径するとともに、敷設用管内作業装置に取り付けて、該敷設用管内作業装置を前記本管内の所定位置まで移動させ、該敷設用管内作業装置によって前記たるみ防止材を前記本管内上部側に移動させるとともに、回動させて前記凹部と該本管内面との間に前記通信ケーブルが配置されるようにして、前記縮径手段を解放して、前記たるみ防止材を前記本管内に配置して、前記通信ケーブルを支持する地中管路内への通信ケーブル敷設方法。
【請求項２】
複数の前記たるみ防止材を前記敷設用管内作業装置に取り付けて、前記各たるみ防止材を前記本管内の所定位置に適宜配置する請求項1に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設方法。
【請求項３】
本管に少なくとも一本以上の分岐管が分岐している地中管路の本管内の上部側に通信ケーブルを配置して、本管の内径に略相当する外径を有し、少なくとも断面が半円以上のリング状で、その周上に前記通信ケーブルを保持するための凹部が少なくとも１以上形成された複数のたるみ防止材を所定間隔で配置して前記通信ケーブルのたるみを防止するように地中管路内に通信ケーブルを敷設する通信ケーブル敷設用管内作業装置であって、
前記本管内を移動可能なように、たるみ防止材の端部同士に掛け渡される紐からなる縮径手段によって縮径されたたるみ防止材が載置される、本管の軸方向に平行に配置された２本の支持棒からなる保持部と、
前記縮径手段を切断して、縮径された前記たるみ防止材を解放する解放手段と、を有する部材取付部と、
前記部材取付部を本管内で上下動させる上下駆動手段と、
前記部材取付部を本管内で前記本管の軸方向に対して回動させる回動手段と、
を備えた本体部と、
前記本体部に一体的に連結され、前記本管内を自在に移動する移動手段と、
から構成される通信ケーブル敷設用管内作業装置。
【請求項４】
前記保持部が、複数の前記たるみ防止材を本管の軸方向に対して並列に保持し、
前記解放手段が、軸方向に移動可能に設けられている請求項３に記載の通信ケーブル敷設用管内作業装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水道管や通信、電力用管等の地中管路の中に通信ケーブルを敷設する際において、地中管路の本管内に敷設される通信ケーブルがたるまないように敷設する地中管路内への通信ケーブル敷設方法及び敷設用管内作業装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、国家プロジェクトとして、ＩＴ戦略がうたわれ、その情報伝達手段である高速・超高速ネットワークの構築が急がれている。その媒体である通信ケーブルの敷設方法には、架空方式と地中埋設方式が考えられているが、地中埋設方式での通信ケーブルの敷設は、架空方式での敷設と比べ、空間環境（地上風景の美観等）を守り、地震や台風などの災害に強いといった特性を有している。特に下水道管は、本管に接続している分岐管（取付管）が既に各家庭へと導かれ、且つ管内上部は空きスペースとなっており、各家庭へ通信ケーブルを引込むＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ Ｔｏ Ｔｈｅ Ｈｏｍｅ）計画の重要なインフラとして注目を浴びている。
【０００３】
一方、通信ケーブルとしては、これまで使用してきたメタルケーブルより格段に性能が優れている光ファイバーケーブルが注目されている。光ファイバーケーブルは、ガラス又はプラスチックの細い繊維からなり、光を情報のキャリアとして使用し、音、映像などの情報をデジタル（１、０の信号）化した信号を送る。光ファイバーケーブルはメタルケーブルと比べて、広帯域、低損失、電磁に対する免疫性、軽量、小型、安全性、機密保持に優れており、数十倍から数百倍以上の情報量を流すことができ、通信媒体として優れた特性を有している。
【０００４】
この光ファイバーケーブルを用いたシステムであるＦＴＴＨ計画では、各家を２００から５００軒位の小ブロックに分割してコントロールすることが考えられており、各ブロックでは公民館、派出所などの公共施設を通信基地とし、各家まで光ファイバーケーブルを敷設することが想定されている。
【０００５】
下水道管を使用して各家に光ファイバーケーブルを敷設する場合には、光ファイバーケーブルは下水道本管から分岐管を通り、分岐管終端の分岐管桝（汚水桝、宅地内又は道路上にある）からは地中を掘るなどして各家へと導かれる。
【０００６】
この光ファイバーケーブル等の通信ケーブルを下水道管等の地中管路に敷設する技術として、通信ケーブルを管路内に固定するロボット工法、サドル工法、さや管工法、引き流し工法などが提案されている。そして、これら工法によって、敷設された通信ケーブルは、管路内の流体の流下障害とならないように、たるみ防止材を所定間隔で設け、管内でたるまないようにされている。
【０００７】
下水管路内に光ファイバーケーブルを敷設するロボットとして、特開２０００−３５０３２２号公報に開示されているものがある。このものは、管路内でのケーブルのたるみ防止のためのたるみ防止材としてフックアンカーを用いており、ロボットによって、各フックアンカーを所定間隔毎に管路上部の内壁に打ち込んで固定するものである。このため、管路上部の内壁にフックアンカーを固定するためのピンを打ち込むための孔を開ける必要があり、ロボットには、ピンを打ち込むための装置を備えなければならず、ロボットの構造を複雑化していた。また、孔を開ける必要があるため、鋼管等の孔開けが困難なものからなる地中管路に対しては不向きであった。
【０００８】
一方、本出願人らは、地中管路の本管内に通信ケーブルを通信ケーブルに対して長さ方向にスライド可能に配置したテンションメンバーと共に敷設し、テンションメンバーに張力を加えて本管内上部側に配置することを提案した。そして、本管がある程度の長さを有する場合においては、本管の内径に略相当する外径を有し、少なくとも断面が半円以上のリング状であり、その長さ方向の一部に本管内に敷設する通信ケーブル等の部材をスライド可能に保持する凹部を形成した、たるみ防止材を本管内に適宜間隔で敷設することを述べた。このたるみ防止材は、円柱状固定部の端部間を本管内を移動可能な大きさに紐状物で縛って縮径しておき、エアパッカー等の治具をその中に挿入して扶持可能に膨張させて、本管内の所定位置に移動させ、所定位置に置いてエアパッカーの内の圧力をさらに高めて該紐状物を破断することで本管内に取り付けていた。この際、たるみ防止材は、自らの弾性力による、管内を外側に広げようとする付勢力によって固定されるものであり、ピン等を使用せずに固定することができるため、管内上部に孔開けをする必要がなく、管路の種類に限定されることのないものとなった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、エアパッカーの膨張圧でたるみ防止材の縮径を解放すると、たるみ防止材の円柱状固定部は瞬間的に本管内面に当接し、大きな衝撃力を受けて、たるみ防止材に割れが発生する場合があった。また、たるみ防止材の凹部にうまく通信ケーブル等を扶持させることが困難であった。すなわち、通信ケーブルは本管から分岐している分岐管との接続部である分岐管口直下を避けて、分岐管からの流体や固形物に影響を受けないように配置されるものであり、よって通信ケーブルは本管の上部頂点から左右に振られて配置しており、本管内の箇所箇所で通信ケーブルの位置が特定しえないものであることから、エアパッカーの膨張によってたるみ防止材の縮径を解放させるだけでは、うまくたるみ防止材の凹部に通信ケーブルを扶持させることが困難であった。さらに、下水道管のように液体と汚物等の固形物が一緒に流れる管路には、固形物が引っ掛かって流体の流れに支障をきたさないように、通信ケーブルが本管の上部側から一定のたるみ量内で敷設することが望まれる。例えば、ある地方自治体では１０ｍｍという基準を設けて運用されている。ところで、張力を加えた部材がどのくらい弛むかを求めるには、ケーブルを架空で敷設するときに用いられる下記（１）式に示す「カテナリーの式」により求めることができる。
D≒ＷＳ2／８Ｔ  …（１）式
ここで、Dはたわみ量（ｍ）、Ｗは自重（ｋｇｆ／m）、Ｓは径間（m）、Ｔは引張り荷重（ｋｇｆ）である。
例えば、このカテナリーの式にD=０．０１ｍ=１０ｍｍを代入し、自重を０．８ｋｇｆ／ｍ（２００心ケーブル×1本、２４心ケーブル×５本、ＳＵＳワイヤー１本の略総計）、引張荷重を２５０ｋｇｆとすると、径間は５ｍという数字になる。従って、本管長５０ｍに通信ケーブルを敷設するには、たるみ防止材を１０個程度使用しなければ所望のたるみ量内で収めることができないのである。而して、複数個のたるみ防止材を前述したようにエアパッカーで1個づつ本管内に取り付けることは効率的ではなく、また所定位置に確実に配置することも困難である。
【００１０】
本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであって、複数のたるみ防止材を確実に所定の位置に配置することのできる、地中管路内への通信ケーブル敷設方法及び敷設用管内作業装置を提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための請求項１に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設方法は、本管に少なくとも一本以上の分岐管が分岐している地中管路の本管内の上部側に通信ケーブルを配置して、本管の内径に略相当する外径を有し、少なくとも断面が半円以上のリング状で、その周上に前記通信ケーブルを保持するための凹部が少なくとも１以上形成された複数のたるみ防止材を所定間隔で配置して前記通信ケーブルのたるみを防止する地中管路内への通信ケーブル敷設方法であって、前記たるみ防止材を前記本管内を移動可能なように縮径手段によって縮径するとともに、敷設用管内作業装置に取り付けて、該敷設用管内作業装置を前記本管内の所定位置まで移動させ、該敷設用管内作業装置によって前記たるみ防止材を前記本管内上部側に移動させるとともに、回動させて前記凹部と該本管内面との間に前記通信ケーブルが配置されるようにして、前記縮径手段を解放して、前記たるみ防止材を前記本管内に配置して、前記通信ケーブルを支持するものである。
【００１２】
前記方法によると、たるみ防止材に形成された凹部に確実に通信ケーブルを収めることが可能となり、本管内を左右に振られて配置された通信ケーブルであっても、本管内上部側にたるまないように敷設することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設方法は、請求項1において、複数の前記たるみ防止材を前記敷設用管内作業装置に取り付けて、前記各たるみ防止材を前記本管内の所定位置に適宜配置するものである。
【００１４】
前記方法によると、同時に複数のたるみ防止材を適宜所定位置に配置することができる。このため、作業効率が向上する。
【００１５】
また、請求項３に記載の通信ケーブル敷設用管内作業装置は、本管に少なくとも一本以上の分岐管が分岐している地中管路の本管内の上部側に通信ケーブルを配置して、本管の内径に略相当する外径を有し、少なくとも断面が半円以上のリング状で、その周上に前記通信ケーブルを保持するための凹部が少なくとも１以上形成された複数のたるみ防止材を所定間隔で配置して前記通信ケーブルのたるみを防止するように地中管路内に通信ケーブルを敷設する通信ケーブル敷設用管内作業装置であって、前記本管内を移動可能なように、たるみ防止材の端部同士に掛け渡される紐からなる縮径手段によって縮径されたたるみ防止材が載置される、本管の軸方向に平行に配置された２本の支持棒からなる保持部と、前記縮径手段を切断して、縮径された前記たるみ防止材を解放する解放手段と、を有する部材取付部と、前記部材取付部を本管内で上下動させる上下駆動手段と、前記部材取付部を本管内で前記本管の軸方向に対して回動させる回動手段と、を備えた本体部と、前記本体部に一体的に連結され、前記本管内を自在に移動する移動手段と、から構成される。
【００１６】
前記構成によると、たるみ防止材を上下駆動手段及び回動手段によって、通信ケーブルの直下に位置させることが可能となり、たるみ防止材の凹部に確実に通信ケーブルを収めることができる。また、たるみ防止材を本管の内壁に近づけてから、本管内を移動可能なようにたるみ防止材を縮径している紐からなる縮径手段をカッター等の解放手段によって解放するため、たるみ防止材に急激な衝撃力が作用することがなく、樹脂等で形成されているたるみ防止材の割れや欠け等の破損を防止することが可能となる。
【００１７】
また、請求項４に記載の通信ケーブル敷設用管内作業装置は、請求項３において、前記保持部が、複数の前記たるみ防止材を本管の軸方向に対して並列に保持し、前記解放手段が、軸方向に移動可能に設けられている。
【００１８】
前記構成によると、同時に複数のたるみ防止材を装置に設置することができる。このため、作業効率を高めることが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
図１は、本発明に係る地中管路内への通信ケーブル敷設用管内作業装置の一実施形態例の斜視図である。また、図２は、敷設用管内作業装置の一実施形態例の側面図である。図１において、敷設用管内作業装置１（以下、作業装置という。）は、通信ケーブルのたるみを防止する複数のたるみ防止材８０（図３参照）を保持する保持部３と、たるみ防止材８０を本管内を移動可能なように縮径する紐等からなる縮径手段を解放する解放手段４（図２参照）とを備えた部材取付部２と、部材取付部２を本管内で上下動させる上下駆動手段５と、上下駆動手段５に連結され、部材取付部２を本管の軸方向に対して回動させる回動手段６とから構成される本体部７と、本体部７を本管内を自在に移動させる移動手段８とから構成されている。
【００２１】
図１に示すように、保持部３は、部材取付部２の軸方向に平行に配置され、たるみ防止材８０が載置される２本の支持棒９で構成されている。支持棒９には、たるみ防止材８０の幅に合わせて、突起１０が設けられている。この突起１０によって、複数のたるみ防止材８０を支持棒９によって並列に配置し、夫々のたるみ防止材８０が重ならないようにすることができる。
【００２２】
また、部材取付部２には、先端部分にそり１１が設けられている。これによって、地中管路の本管内に段差等がある場合であっても、部材取付部２の先端が、引っかかることなく、後述する移動手段８によって本管内の移動をスムースに行うことが可能となる。なお、そり１１に代わり、先端部に滑車等を有するものを設けることもできる。
【００２３】
また、部材取付部２には、先端部にＴＶカメラ１２が設けられており、地上から、地中管路の本管内の状態をリアルタイムで確認できるようになっている。これによって、たるみ防止材８０の敷設されている位置を確認しつつたるみ防止材８０を取り付けることが可能となり、地中管路の本管内を分岐管直下を避けるようにして左右に振られて敷設されている通信ケーブルを確実にたるみ防止材８０に形成されている凹部内に収めることができる。
【００２４】
また、部材取付部２には、縮径されて支持棒９に載置されるたるみ防止材８０を地中管路の本管に取り付けるときに、本管内壁に向って押し付ける固定板１３が設けられている。固定板１３は、支持棒９に載置されるたるみ防止材８０の数に相当する数のものが設けられている。この固定板１３は、たるみ防止材８０の円周内面に沿うような曲率の曲面に形成されており、部材取付部２の軸方向に対して直角に設けられたバネ１４に連結して、部材取付部２に固定されている。このため、たるみ防止材８０を、固定板１３を内部に押さえ付けるようにして縮径手段１５によって縮径することによって、この縮径手段１５が解放されたときに、バネ１４の弾性力によって、たるみ防止材８０は、固定板１３によって、地中管路の本管内壁に広げられる。
【００２５】
また図９は、固定板１３の両側面をＬ次加工すると共に、その幅をたるみ防止材の幅より若干広げたものを示している。たるみ防止材８０を固定板１３で掴むような構造として、たるみ防止材８０の位置固定性を高めたもので、本管内径が小さくてたるみ防止材８０が本管内面に擦れて移動する恐れがある場合などに適用することが好ましい。さらにそり１１においても、その後端を筒長方向に延長し、たるみ防止材８０全体を保護する形状とすることで、たるみ防止材８０の位置固定性が高まるので、より好ましい。
【００２６】
さらに、部材取付部２には、図２に示すように、その底面側に、部材取付部２の軸方向に移動可能な解放手段４が設けられている。この解放手段４は、刃物のカッターやヒートカッター等で構成されており、軸方向に移動することによって、たるみ防止材８０の端部同士に掛け渡されてたるみ防止材８０を縮径している紐等からなる縮径手段１５（図７参照）を切断して、縮径されたたるみ防止材８０を解放するようになっている。
【００２７】
以上のように構成された部材取付部２は、固定部１６の凹部１６ａが上下駆動手段５に形成された凸部１７と係合して、地中管路の本管内を上下動させられる上下駆動手段５に連結されている。この上下駆動手段５は、特に制限されるものではなく、公知のものを部材取付部２の大きさに合わせたものを使用することが可能である。
【００２８】
また、上下駆動手段５は、地中管路の本管の軸方向に対して回動する回動手段６に固定部１８において連結されている。この回動手段６には、第２のＴＶカメラ１９及びライト２０が設けられている。この第２のＴＶカメラ１９からの映像を確認することによって、たるみ防止材８０に形成されている凹部に通信ケーブルが確実に収められるように、上下駆動手段５及び回動手段６とを微調整することが可能となる。なお、この回動手段６も、特に制限されるものではなく、公知のものを部材取付部２の大きさに合わせたものを使用することが可能である。また、この回動手段６は、一定の回動角度で回動するような回転規制手段を内部に備えていることが好ましい。これによって、部材取付部２が本管内で回動しすぎることを防止でき、たるみ防止材８０を確実に所定位置に配置することができる。
【００２９】
なお、本実施形態例では、部材取付部２は上下駆動手段５に連結され、上下駆動手段５が回動手段６に連結されているが、上下駆動手段５と、回動手段６との位置関係を反対として、設置することも可能である。
【００３０】
これら部材取付部２、上下駆動手段５及び回動手段６とからなる本体部７を地中管路の本管内を移動させる移動手段８は、回動手段６に連結され、本体部７と一体となっている。本実施形態例では、地上から有線若しくは無線で操作できる自走式のものである。この移動手段８は、公知のものであれば特に制限されるものではなく、図１、図２に示すような自走式のものに限定されず、牽引式のものであってもよい。
【００３１】
図３は、たるみ防止材８０の外観斜視図である。たるみ防止材８０は、図３に示すように、断面が半円以上のリング状に形成されている。そして、地中管路の本管の内壁に接する円柱固定部８１と、その周上には、通信ケーブルが収められる凹部８２が形成されている。また、円柱固定部８１の端部８３には、縮径時に紐等の縮径手段１５（図７参照）が掛け渡される孔８４が形成されている。このたるみ防止材８０は、縮径手段１５が解放されたときに径が広がる程度の弾性力を有しておれば、その材質は特に限定されない。
【００３２】
次に、以上の作業装置１を用いての通信ケーブルの地中管路内への敷設方法について説明する。なお、以下の説明において、地中管路は下水道管であるものとして説明するが、本発明は、地中管路内面にフック等の治具を直接取り付けないので、対象となる地中管路系や管種には制限がない。例えば、鋼管により配管しているガス管路や、鋳鉄管により配管している水道管路、雨水管路、電力ケーブル管路など、あらゆる地中管路に適用可能である。また、本実施形態例においては、敷設される通信ケーブルは、光ファイバーケーブルとして以下に説明する。
【００３３】
図４は、地中管路の一例としての下水道管路を示すものである。図４に示すように、下水道管の本管３１は、マンホール３２と他のマンホール３３との間に配管されている。そしてその本管３１の上部側から、図示していない分岐管が分岐し、当該分岐管は各家庭毎の分岐管桝にまで接続されている。
【００３４】
このような地中管路内に光ファイバーケーブルを敷設する際には、まず、光ファイバーケーブルを敷設する本管３１及び分岐管内をＴＶカメラで調査し、マンホール３２からマンホール３３までの長さ（この間に別のマンホールが介在していてもよい）や、各管の口径などの数値データーを測定する。この時、管路内に障害物（モルタルの塊、分岐管の本管内への飛び出し）などがあれば、これら障害物を障害物除去専用機（図示せず、例えば、実開平４−３２８０８号に記載されている）により撤去し、光ファイバーケーブルの敷設に支障をきたすことのないようにしておくことが好ましい。
【００３５】
次いで、本管３１内に牽引索を通線する。通線の方法としては、ワイヤー等の剛直体を押し込む方法や、パラシュート状の通線具を空気圧で飛ばす方法、自走型管内移動車に接続しておく方法などが知られており、これらの公知の方法を適宜採用することができる。この牽引索の一端にテンションメンバー５５、光ファイバーケーブル５０，５１が挿通された保護管７５を接続し、牽引索の他端を引き取って、保護管７５をマンホール３２からマンホール３３まで入線する。
【００３６】
そして、図示しない分岐管内に各光ファイバーケーブル等を敷設した後に、マンホール３２，３３に設けられているテンション機構６４によって、テンションメンバー５５にテンションを加えて、保護管７５を本管３１の上部側に敷設する。しかしながら、前述したように、テンションメンバー５５にテンションを加えた状態であっても、図４に示すように、自重によってたるんでしまう。
【００３７】
そのため、前述したように、カテナリーの式によって、たるみ防止材８０の配置場所を算出し、各配置場所に適宜たるみ防止材８０を配置していく。
【００３８】
カテナリーの式によって算出した配置場所へのたるみ防止材８０の取付は、図５に示すように、たるみ防止材８０を部材取付部２の支持棒９に並列に載置する。このとき、支持棒９に形成された突起１０の間にたるみ防止材８０を載置し、各たるみ防止材８０が重ならないようにする。
【００３９】
そして、図７に示すように、たるみ防止材８０の端部８３に形成された孔８４（図３参照）に、紐等からなる縮径手段１５を掛け渡し、たるみ防止材８０を縮径して、本管３１内を移動可能なようにする。
【００４０】
次いで、図５に示すように、部材取付部２の先端に設けられたＴＶカメラ１２（図１，２参照）によって、本管３１内を確認しながら、本管３１内を移動手段８によって、たるみ防止材８０を移動させる。
【００４１】
次いで、図６に示すように、作業装置１の上下駆動手段５によって、部材取付部２を上方に移動する。この時、回動手段６に設けられているＴＶカメラ１９による映像を確認し、たるみ防止材８０の凹部８２内に保護管７５が収まるように回動手段６を回動させて微調整する。
【００４２】
図８に、回動手段６によって、部材取付部２を回動した状態の正面図を示す。図８に示すように、回動手段６によって、部材取付部２は本管３１の軸方向に対して回動するため、通信ケーブル（保護管７５）が、作業装置１の真上に位置しない場合でもたるみ防止材８０に形成された凹部８２内に、通信ケーブル（保護管７５）を収めることが可能である。
【００４３】
図６に戻り、回動手段６を回動させて通信ケーブル（保護管７５）がたるみ防止材８０の凹部８２内に収まるように微調整した後、図６に示すように、上下駆動手段５によって本管３１の上方に部材取付部２を移動させて、たるみ防止材８０と本管３１の内壁とを当接させる。そして、部材取付部２の底面部に設けられている解放手段４を移動させて、縮径手段１５を切断し、縮径されているたるみ防止材８０を解放する。このとき、自身の弾性力に加えて、バネ１４によって部材取付部２に連結されている固定板１３によってたるみ防止材８０は、本管３１の内壁方向に広げられ、本管３１に固定される。このように、たるみ防止材８０を予め本管３１の内壁に当接した後に、縮径手段１５を解放するため、縮径手段１５の解放時にたるみ防止材８０が受ける衝撃力を小さくすることが可能となる。そのため、たるみ防止材８０に、割れやすい材質である、例えば、塩ビ等を使用しても割れや欠け等の破損を防止することが可能となる。
【００４４】
さらに、移動手段８を次のたるみ防止材８０の配置場所に進めて、前述同様の手順でたるみ防止材８０を本管３１内に配置する。たるみ防止材８０の本管３１内への固定方法としては、円柱固定部８１外面に接着剤や粘着剤を予め塗布しておき、本管３１内面との接触により固定してもよいし、円柱固定部８１外面にゴム、スポンジなどの弾性体を付与するか、タイヤのスパイクのような鋲を形成するか、先細りのテーパー面を形成しておき摩擦による圧着で固定してもよい。
【００４５】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されており、複数のたるみ防止材を一度に作業装置に設置して、本管内に順時配置していくことができるため、作業効率を大幅に向上させることができる。また、本管内に敷設されている通信ケーブルが本管の上部の頂点から左右に振られて配置されていても、回動手段及び上下動手段により、たるみ防止材の凹部を通信ケーブルに対向させて、確実に挟持させることが可能である。また、上下駆動手段によって、たるみ防止材を予め本管に当接した後に、縮径手段を解放手段によって解放するため、縮径手段を解放したときに受ける衝撃力を小さくすることができ、たるみ防止材を、例えば塩ビ等の割れやすい部材で形成した場合であっても、割れや欠け等が発生することがなくなる。さらには、たるみ防止材としてフック等を使用しないため、地中管路の管種に左右されることがなく、どの様な管であっても通信ケーブルのたるみを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る地中管路への通信ケーブル敷設用管内作業装置の全体斜視概略図を示す図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】たるみ防止材を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る地中管路の構造を示す全体概略図である。
【図５】本管内にたるみ防止材を配置する方法を説明するための図である。
【図６】本管内にたるみ防止材を配置する方法を説明するための図である。
【図７】本管内にたるみ防止材を配置する方法を説明するための図である。
【図８】本管内にたるみ防止材を配置する方法を説明するための図である。
【図９】部材取付部の他の実施例を示す側面図である。
【符号の説明】
１  敷設用管内作業装置
２  部材取付部
３  保持部
４  解放手段
５  上下駆動手段
６  回動手段
７  本体部
８  移動手段
９  支持棒
１０  突起
１１  そり
１２  ＴＶカメラ
１３  固定板
１４  バネ
１５  縮径手段
１６  固定部
１７  凸部
１８  固定部
１９  ＴＶカメラ
２０  ライト
３１  本管
３２，３３  マンホール
５０，５１  光ファイバーケーブル
５５  テンションメンバー
７５  保護管
８０  たるみ防止材
８１  円柱固定部
８２  凹部
８３  端部
８４  孔
【図１】
0004437877.tif 000002
【図２】
0004437877.tif 000003
【図３】
0004437877.tif 000004
【図４】
0004437877.tif 000005
【図５】
0004437877.tif 000006
【図６】
0004437877.tif 000007
【図７】
0004437877.tif 000008
【図８】
0004437877.tif 000009
【図９】
0004437877.tif 000010