(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と当該本体部にスライド可能に取り付けられる可動部のうちいずれか一方に、他方側の摺接面によって塞がれる開口を有して略密閉状態で粉末薬剤を収容する薬剤貯留室が形成されるとともに、他方には、当該開口に連設される薬剤搬送室が形成され、
少なくとも前記一方に薬剤噴出通路が形成され、
前記薬剤噴出通路内に空気を圧送する空気供給機構を備える粉末薬剤投与器であって、
前記薬剤貯留室が、少なくとも前記開口側の領域で当該開口に向けて内側に傾斜する側壁面を有し、
前記可動部は、前記本体部に対して回動しつつスライド可能に構成され、可動部の回動軸は、本体部の中心軸から離間して配置されており、
前記本体部と可動部とを相対スライドさせることで、前記薬剤搬送室が、前記開口に連設される位置から、前記一方側の摺接面によって塞がれる状態を経て、当該一方に形成された薬剤噴出通路に臨む位置まで移動するように構成したことを特徴とする粉末薬剤投与器。
【請求項２】
前記薬剤搬送室が前記薬剤噴出通路に臨む位置にあるときに当該薬剤噴出通路の薬剤搬送室に対する上流側の連通部分と下流側の連通部分とを、相互に交叉する方向に延伸させたことを特徴とする請求項１に記載の粉末薬剤投与器。
【請求項３】
前記本体部と可動部とを相対スライドさせることにより、可動部の本体部外面に対する突出量が変化するように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の粉末薬剤投与器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉末状の薬剤を投与する粉末薬剤投与器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の粉末薬剤投与器が提案されている。特許文献１は、その一例としての粉末薬剤投与器を開示する。
【０００３】
上記公報の粉末薬剤投与器は、略円筒状の薬剤貯蔵部の平坦な底面に開口する薬剤収容室を設け、薬剤貯蔵部から薬剤収容室内に導入された粉末薬剤を、底面に当接しながら回転する薬剤導入部によって擦り切り、一回の投与分の粉末薬剤を規定するとともに、さらに、その薬剤導入部を薬剤収容室と空気通路とが連通する位置まで回転させることにより、薬剤収容室内の粉末薬剤が空気通路の途中に導入された状態を形成し、その状態で、ポンプを動作させて空気を圧送することにより、当該粉末薬剤をノズルから外部に向けて噴出させる構造を備えている。
【特許文献１】特開２００３−１７５１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の粉末薬剤投与器では、薬剤貯蔵部の底面が平坦面となっている上、薬剤導入部が薬剤貯蔵部の下部において下方に向けて外側に傾斜する外面を有しているため、粉末薬剤が薬剤収容室の開口から外れた薬剤貯蔵部の底部周縁に集まるようになって、薬剤貯蔵部の底面の一部に開口する薬剤収容部に粉末薬剤の全てを円滑に導入するのが難しくなり、薬剤貯蔵部に粉末薬剤が残存してしまう場合があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、粉末薬剤が内部に残存しにくい粉末薬剤投与器を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、本体部と当該本体部にスライド可能に取り付けられる可動部のうちいずれか一方に、他方側の摺接面によって塞がれる開口を有して略密閉状態で粉末薬剤を収容する薬剤貯留室が形成されるとともに、他方には、当該開口に連設される薬剤搬送室が形成され、少なくとも上記一方に薬剤噴出通路が形成され、上記薬剤噴出通路内に空気を圧送する空気供給機構を備える粉末薬剤投与器であって、上記薬剤貯留室が、少なくとも上記開口側の領域で当該開口に向けて内側に傾斜する側壁面を有し、前記可動部は、前記本体部に対して回動しつつスライド可能に構成され、可動部の回動軸は、本体部の中心軸から離間して配置されており、上記本体部と可動部とを相対スライドさせることで、上記薬剤搬送室が、上記開口に連設される位置から、上記一方側の摺接面によって塞がれる状態を経て、当該一方に形成された薬剤噴出通路に臨む位置まで移動するように構成したことを趣旨とする。
【０００７】
また、請求項２の発明は、上記薬剤搬送室が上記薬剤噴出通路に臨む位置にあるときに当該薬剤噴出通路の薬剤搬送室に対する上流側の連通部分と下流側の連通部分とを、相互に交叉する方向に延伸させたものである。
【０００８】
また、請求項３の発明は、上記本体部と可動部とを相対スライドさせることにより、可動部の本体部外面に対する突出量が変化するように構成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、薬剤貯留室の少なくとも上記開口側の領域の側壁面を、当該開口に向けて内側に傾斜するように形成するとともに、薬剤搬送室を当該開口に連設させ、当該薬剤搬送室を薬剤噴出通路に臨む位置まで移動させることによって粉末薬剤を薬剤噴出通路内に導入するようにしたため、薬剤貯留室に導入された全ての粉末薬剤をより確実に薬剤搬送室に集めて、その薬剤搬送室を移動させることで粉末薬剤の規定量を薬剤噴出通路内に導入することができ、以て、薬剤貯留室において粉末薬剤が残存するのを抑制することができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、薬剤搬送室が薬剤噴出通路が臨む位置で屈曲することになるため、薬剤噴出通路に連通する薬剤搬送室付近で空気の乱れが促進される。よって、空気と粉末薬剤との攪拌が促進されて、粉末薬剤をより拡散させた状態で噴出させて鼻腔等の奥側までより確実に投入できるようになる上、粉末薬剤投与器内に粉末薬剤が残留するのを抑制することができる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、薬剤搬送室が薬剤噴出通路と連通して投薬可能な状態にあるか、薬剤搬送室が薬剤貯留室と連通して投薬不能な状態にあるかを、粉末薬剤投与器の外見、あるいは触感によって容易に判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を具現化した実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下では、粉末薬剤を鼻腔内に投薬する携帯用の粉末薬剤投与器を開示する。
【００１３】
（第１実施形態）図１は、本実施形態にかかる粉末薬剤投与器の側面図であって、投薬不能状態を示す図、図２は、粉末薬剤投与器の側面図であって、投薬可能状態を示す図、図３は、粉末薬剤投与器の縦断面図であって、投薬不能状態を示す図（図１の縦断面図）、図４は、粉末薬剤投与器の縦断面図であって、投薬可能状態を示す図（図２の縦断面図）、図５は、粉末薬剤投与器に含まれるスライダの平面図（上面図）であって、（ａ）は投薬不能状態を、また（ｂ）は投薬可能状態を示す図、図６は、粉末薬剤投与器に含まれる本体部の（ａ）横断面図（図３のＡ−Ａ断面図）および（ｂ）縦断面図（（ａ）のＢ−Ｂ断面図）、図７は、本体部の別の縦断面図（図６（ａ）のＣ−Ｃ断面図）、図８は、粉末薬剤投与器に含まれる攪拌流形成部の（ａ）縦断面図および（ｂ）横断面図（（ａ）のＤ−Ｄ断面図）である。
【００１４】
まずは、粉末薬剤投与器１の構成の概要について述べる。
【００１５】
粉末薬剤投与器１は、図１〜４に示すように、基本的には、その内部に粉末薬剤を貯留する薬剤貯留室３等が形成される本体部２と、薬剤噴出通路の出口ノズルを形成するノズル部４と、粉末薬剤を噴出させるべく本体部２内に形成される薬剤噴出通路に空気を供給する空気供給機構としてのポンプ部５と、本体部２に回動（スライド）可能に支持される可動部としてのスライダ７と、ポンプ部５内に空気を導入する空気導入部１２と、を備えている。
【００１６】
この粉末薬剤投与器１は、スライダ７を除き、図１の上下に伸びる軸を中心とした略回転体となる外形状を備えている。また、この粉末薬剤投与器１は、ポンプ部５の下側を拡径するなど、当該ポンプ部５が下に、かつノズル部４が上になる姿勢で静置できるように構成してある。なお、非使用時には当該姿勢での静置を促す旨を、その外表面や使用説明書等に記載しておいてもよい。また、使用時においては、ノズル部４を鼻腔内に差し込むため、ほぼ当該姿勢で用いられることになる。
【００１７】
薬剤貯留室３は、本体部２内に、外気と略気密状態で隔離された閉空間として形成される。この薬剤貯留室３のスライダ７側には、当該スライダ７の上面７ｄによって塞がれる開口２ｑが形成されている。また、この本体部２を上下に貫通する筒状部２ｐが設けられ、その筒内空間として薬剤噴出通路２０（２ｆ，２ｇ，２ｈ）が形成されている。
【００１８】
薬剤搬送室８は、スライダ７に形成された凹部７ｃ内の空間であって、非使用時（投薬不能状態）においては薬剤貯留室３の底部に形成された開口２ｑに連設されている。スライダ７は、本体部２に対し、粉末薬剤投与器１の軸方向と交叉する方向（本実施形態では直交する方向）にスライド可能に取り付けられており、このスライダ７をスライドさせることで、薬剤搬送室８が間隙９の上面９ａおよび下面９ｂ（いずれも本体部２のスライダ７との摺接面に相当する）によって塞がれた略密閉状態で当該薬剤搬送室８が薬剤噴出通路２０（２ｆ）に臨む位置までスライドし、薬剤搬送室８内の粉末薬剤３０が薬剤噴出通路２０内に導入されるようになっている（投薬可能状態）。なお、投薬不能状態および／または投薬可能状態において、突起と凹部とを嵌合させる等のロック機構（図示せず）によって、スライダ７と本体部２とをロックさせるのが好適である。また、本実施形態では、上記スライダ７の操作によって、間隙９の上面９ａが粉末薬剤３０の擦り切り面として機能し、薬剤搬送室８の容積分の粉末薬剤３０が搬送される。すなわち、薬剤搬送室８の容積として一回の投与分の粉末薬剤の量が規定されるようになっている。
【００１９】
本実施形態では、投薬可能状態では、図４に示すように、薬剤搬送室８は本体部２に形成された筒内部２ｆの下端に連接され、さらに、この薬剤搬送室８の上流側（使用時の姿勢ではほぼ下側）に円筒状の攪拌流形成室１４が連接されるようになっている。すなわち、粉末薬剤投与器１が使用時の姿勢となっている状態では、薬剤搬送室８によって上記連接位置まで搬送された粉末薬剤は、重力作用によって攪拌流形成室１４内に導入されるが、この攪拌流形成室１４は有底円筒状に形成されているため、薬剤を筒内に受容する薬剤受室として機能する。そして、この攪拌流形成室１４内に圧送空気を導入して旋回流を形成し、粉末薬剤を巻き上げながら空気と粉末薬剤との攪拌を促進することで、粉末薬剤が薬剤噴出通路２０内に残存するのを抑制するとともに、より拡散された状態で噴出されるようにしている。
【００２０】
攪拌流形成室１４で十分に攪拌された空気と粉末薬剤との混合流は、薬剤噴出通路２０に導入され、ノズル部４内のノズル孔（筒内部２ｈ）からより拡散された状態で外部に噴出される。ノズル部４は鼻腔内に挿入された状態で用いられるため、噴出された粉末薬剤は、鼻腔内奥側の粘膜に到達しやすくなる。
【００２１】
次に、粉末薬剤投与器１の各部のより詳細な構成について述べる。
【００２２】
スライダ７は、一定の厚みを有する略円板状の部材として構成されており、本体部２の軸方向略中央部に形成された円形スリット状の間隙９（図４）内に嵌め込まれている。本実施形態では、スライダ７を間隙９の上面９ａと下面９ｂとの間に適切な押圧力で挟持し、本体部２およびスライダ７の材質を弾性を有する樹脂素材で形成し、かつ、相互に当接する表面同士（間隙９の上面９ａおよびスライダ７の上面７ｄ、ならびに間隙９の下面９ｂおよびスライダ７の下面７ｅ）を適切な面粗度に加工することにより、これら上下の当接面で気密を確保し、かつ粉末薬剤の漏出を抑制してある。かかるシール構造により、薬剤貯留室３内に、外気に対して気密を保持した状態で粉末薬剤３０を貯留することができ、粉末薬剤３０の酸化や吸湿等の劣化を抑制することができる。
【００２３】
図５に示すように、本体部２には、間隙９を軸方向に（上下に）貫通する円柱状の架橋部１０が形成されており、スライダ７に設けられた貫通孔７ｇにこの架橋部１０を嵌挿して、スライダ７がこの架橋部１０の中心Ｍ回りに回動するように構成されている。このとき、架橋部１０の位置を粉末薬剤投与器１の中心軸から適宜に離間させ、スライダ７から外側に張り出す操作部７ｆを手指等で押して、粉末薬剤投与器１の外周に沿って図５の右方向に動かすと、スライダ７が反時計回りに回動して、側方に飛び出すようにしてある。
【００２４】
本実施形態では、投薬不能状態ではスライダ７を収容しておき、投薬可能状態でスライダ７が粉末薬剤投与器１の他の外面（本体部２等の周面）から外側に突出させるようにしてある。したがって、使用者は、外形状の変化によって投薬可能な状態か不能な状態かを判別することができる上、使用後に、スライダ７が側外方に突出した部分をしまう（元に戻す）操作として、投薬不能状態に戻すのを促すことができる。
【００２５】
また、本体部２には、架橋部１０とは別にもう一つ円柱状の架橋部１１が形成される一方、スライダ７には、架橋部１０の中心Ｍに基づく円弧状の貫通長穴７ｈが形成されており、架橋部１１が貫通長穴７ｈ内に緩挿されて、当該貫通長穴７ｈに沿って案内されるようになっている。すなわち、投薬可能状態および投薬不能状態におけるスライダ７の動作位置ならびに投薬可能状態におけるスライダ７の飛び出し量は、これら架橋部１１と貫通長穴７ｈとの位置関係によって定まることになる。
【００２６】
そして、スライダ７には、薬剤搬送室８として、その上面７ｄから下面７ｅにかけてすり鉢状（奥細形状）に貫通する凹部７ｃを設け、当該スライダ７がスライドされていない投薬不能状態（図３）では、この凹部７ｃが薬剤貯留室３の筒内部２ｋと重なり合い、凹部７ｃが開口２ｑに連設されて薬剤貯留室３の底部を形成する状態とする一方、当該スライダ７がスライドされた投薬可能状態（図４）では、この凹部７ｃが薬剤噴出通路２０の筒内部２ｆと重なり合うようにし、さらに筒内部２ｋの側壁面（内面）と凹部７ｃの側壁面（内面）とが滑らかに繋がるようにしている。すなわち、かかる構成は、薬剤貯留室３内で粉末薬剤３０が重力作用によって集められる底部を規定量分だけそのまま切り出すようにして薬剤噴出通路２０までスライドさせることになるため、薬剤貯留室３内の粉末薬剤３０を残らず底部としての薬剤搬送室８内に導入して薬剤噴出通路２０内に導入することができるようになり、上記従来方式のように、平面状の薬剤貯留室の底面上に設けられた可動式の薬剤導入部を動作させることで薬剤噴出通路内（薬剤収容部内）に粉末薬剤を導入する場合に比べて、粉末薬剤が薬剤貯留室内に残存しにくくなる。
【００２７】
薬剤貯留室３は、異なる三つの形状の筒内部２ｉ，２ｊ，２ｋが連なって形成されている。これらのうち、上側の筒内部２ｉは、一定径の略円形断面をなしており、その側壁面は、上下方向に沿って真っ直ぐに伸びている。ただし、周方向には曲面となっている。そして、より下方の筒内部２ｊ，２ｋを、下方（開口２ｑ側）に向かうにつれて内側に傾斜させ、所謂すり鉢状の形状としている。ただし、その上部と下部とでは傾斜度を変化させており、下側の筒内部２ｋの側壁面の傾斜度を、上側の筒内部２ｊの側壁面の傾斜度より大きく（急角度に）形成してある。かかる構成により、粉末薬剤３０が底部に向けて落下するときに、途中で落下方向を変化させることができる。粉末薬剤投与器１で使用される粉末薬剤については、薬剤貯留室内で凝集して、相互に対向する側壁間で架橋を形成したりする場合があるが、このように薬剤貯留室３内の粉末薬剤３０の動きに変化を与えることで、粒子間の空隙率を均一化できるため、流動性を損なうことなく、粉末薬剤３０が薬剤貯留室３内で凝集したり固着したりするのを抑制し、薬剤貯留室３内により確実に規定量の粉末薬剤３０を充填することができる。
【００２８】
さらに、本実施形態では、投薬可能状態において、薬剤搬送室８（凹部７ｃ）を薬剤貯留室３の筒内部２ｋに連設して、これら凹部７ｃと筒内部２ｋとによって、段差の無い一連の側壁が形成されるようにしている。したがって、粉末薬剤３０を、薬剤貯留室３の上部からその底部としての薬剤搬送室８内により円滑に導入することができる。
【００２９】
加えて、本実施形態では、薬剤貯留室３の底部、すなわち投薬不能状態における薬剤搬送室８を、薬剤貯留室３の上部の中心Ｃに対して偏心した位置に設けている。かかる構成によれば、平面視（図３および図４）で薬剤貯留室３内の中心より左側に位置する粉末薬剤３０は、薬剤搬送室８に向けて上下方向に比較的真っ直ぐな経路を進むのに対し、薬剤貯留室３内の中心より右側に位置する粉末薬剤３０は、薬剤搬送室８に向けて斜め下方に進むことになる。このように、薬剤貯留室３の場所によって側面の傾斜を変化させるとともに底部を偏心させ、薬剤貯留室３内の左右で粉末薬剤の落下方向を異ならせることで、粒子間の空隙率を均一化できるため、流動性を損なうことなく、粉末薬剤３０が薬剤貯留室３内で凝集したり固着したりするのを抑制し、薬剤貯留室３内により確実に規定量の粉末薬剤３０を充填することができる。
【００３０】
また、薬剤貯留室３のほぼ中央部には、薬剤噴出通路２０を形成する筒状部２ｐが貫通しており、この筒状部２ｐに対して薬剤搬送室８の反対側に位置する粉末薬剤３０は、薬剤貯留室３内で、この筒状部２ｐの周囲を旋回しながら落下することになり、以て、粒子間の空隙率を均一化できるため、流動性を損なうことなく、粉末薬剤の凝集や固着をより一層抑制し、薬剤貯留室３内により確実に規定量の粉末薬剤３０を充填することができる。
【００３１】
以上のように薬剤貯留室３を形成することで、薬剤貯留室３内に投入された粉末薬剤３０のほぼ全てが、途中に留まることなく、重力によって、薬剤搬送室８に向けてより円滑に動くようになるため、当該粉末薬剤３０を薬剤搬送室８内に極めて効率よく導入することができる。
【００３２】
また、この本体部２の下部には、円柱状の突出部２ａが形成されており、この突出部２ａを袋状のポンプ部５の開口部５ａに嵌挿することで、ポンプ部５を本体部２に装着してある。なお、突出部２ａの外周には環状の係止爪部２ｂが設けられており、ポンプ部５が本体部２から離脱するのが抑制されている。
【００３３】
突出部２ａ内には、空気と粉末薬剤との攪拌を促進する攪拌流形成部が形成されている。本実施形態では、円形横断面の有底孔として攪拌流形成室１４が形成されており、この攪拌流形成室１４の周囲を周壁１４ａと底壁１４ｂとを介して取り囲むように中間室１６が形成されている。中間室１６は、略Ｕ字状の縦断面を縦軸周りに回転させた形状の空間を備えて形成されており、その底面１６ａには、ポンプ部５内の空気室６に連通する空気通路２ｃが形成されている。底面１６ａ上には、空気通路２ｃを開閉自在に塞ぐ可撓性シートからなる逆止弁１５が密着形成されており、空気通路２ｃから中間室１６内への空気の流れを許容し、中間室１６から空気通路２ｃ側への空気の流れを防止している。また、攪拌流形成室１４の周壁１４ａには、攪拌流形成室１４の内周面１４ｃの周方向（接線方向）に沿うように複数（本実施形態では四つ）の貫通孔１４ｄが形成されており、これら貫通孔１４ｄを介して中間室１６と攪拌流形成室１４とが相互に連通している。これら複数の貫通孔１４ｄは、いずれも同一の周回方向（すなわち攪拌流形成室１４の軸心に対して右回りまたは左周りのいずれか）を指向させてある。
【００３４】
以上の構成において、スライダ７がスライドされると、粉末薬剤で満たされた薬剤搬送室８は上面９ａによって塞がれることで略密閉された状態を経て攪拌流形成室１４の上方まで移動し、ここで、薬剤搬送室８内の粉末薬剤が攪拌流形成室１４の上部開口から攪拌流形成室内に導入される。この状態で、ポンプ部５が手指等によって押し潰されると、空気室６内の空気は、空気通路２ｃ、開弁した逆止弁１５、中間室１６、および貫通孔１４ｄを経由して、攪拌流形成室１４内に圧送される。このとき、上述したように、攪拌流形成室１４の内周面１４ｃに形成される複数の貫通孔１４ｄは、全て当該内周面の周方向（同一周回方向）を指向しているため、攪拌流形成室１４内に導入された空気流は、当該内周面１４ｃに沿って旋回する旋回流となる。この旋回流により粉末薬剤が巻き上げられ、圧送空気と粉末薬剤とが極めて効率よく攪拌され、薬剤噴出通路２０を経由してノズル部４から外部（鼻腔内）に渦巻状の混合流が噴出される。
【００３５】
なお、複数の貫通孔１４ｄの指向方向は、攪拌流形成室１４の縦軸方向に対して傾斜（すなわち上方向または下方向に傾斜）させてもよく、特に、貫通孔１４ｄを、中間室１６側が上に、かつ攪拌流形成室１４側が下になる姿勢で設ければ、攪拌流形成室１４内に導入された粉末薬剤が中間室１６側にこぼれにくくなる。また、この場合、複数の貫通孔１４ｄ間で当該指向方向の傾斜度を相違させるようにしてもよい。
【００３６】
また、貫通孔１４ｄは、底壁１４ｂから離間した高い位置に形成するのが好適である。これにより、攪拌流形成室１４内に導入された粉末薬剤が貫通孔１４ｄを介して中間室１６側にこぼれ落ちるのをより確実に抑制することができるとともに、貫通孔１４ｄが粉末薬剤によって塞がれて、攪拌流形成室１４内に導入される圧送空気の勢い（流速）が低下するのを抑制することができる。
【００３７】
そして、この貫通孔１４ｄを含め、空気通路２ｃ、中間室１６、および攪拌流形成室１４も、薬剤噴出通路２０の一部となるものである。ただし、空気通路２ｃ、中間室１６、および貫通孔１４ｄは、空気室６からの圧送空気のみが流通することになる。
【００３８】
以上、説明したように、本実施形態によれば、薬剤貯留室３の下部の筒内部２ｊ，２ｋ（の周面）を、底部側の開口２ｑに向けて内側に傾斜するように形成することで、当該開口２ｑに連設される薬剤搬送室８に粉末薬剤３０を集め、当該薬剤搬送室８を移動させることで薬剤噴出通路２０内に規定量の粉末薬剤３０を導入することができるため、薬剤貯留室３における粉末薬剤３０の残存を抑制することができる。
【００３９】
このとき、薬剤貯留室３を本体部２に形成し、より容積が小さい薬剤搬送室８をスライダ７に形成したため、可動部としてのスライダ７をより小型化することができ、本体部２によってスライダ７を可動支持する構成を比較的簡素なものとすることができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、筒内部２ｋ（の周面）の傾斜度を、その上側の筒内部２ｊ（の周面）の傾斜度より大きく（急角度に）したため、筒内部２ｊ，２ｋの傾斜度の変化によって薬剤貯留室３内における粉末薬剤３０の動きに変化を与えることができる分、粒子間の空隙率を均一化できるため、流動性を損なうことなく、粉末薬剤３０が薬剤貯留室３内で凝集したり固着したりするのを抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、薬剤貯留室３の下部（すなわち粉末薬剤投与器１の静置状態における下部；底部）を、上記薬剤貯留室３の上部の中心Ｃに対して偏心した位置に設けたため、薬剤貯留室３内の位置によって粉末薬剤３０の動きを異ならせることができ、その分、粒子間の空隙率を均一化できるため、流動性を損なうことなく、粉末薬剤３０が薬剤貯留室３内で凝集したり固着したりするのを抑制することができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、薬剤噴出通路２０に進出させた薬剤搬送室８の下方に、薬剤受室としての攪拌流形成室１４を設けたため、当該攪拌流形成室１４より上流側に粉末薬剤が逆流するのを抑制することができ、粉末薬剤が粉末薬剤投与器１内に残存するのを抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、薬剤噴出通路２０内に導入された粉末薬剤３０とポンプ部５によって圧送された空気とを攪拌する攪拌流形成室１４を設けて圧送空気と粉末薬剤３０とを攪拌するようにしたため、粉末薬剤投与器１内に粉末薬剤が残存するのを抑制することができる上、粉末薬剤をより拡散させた状態で噴出させることができる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、攪拌流形成室１４の内周面１４ｃの接線方向に空気流を導入する空気通路として貫通孔１４ｄを設けたため、攪拌流形成室１４内に旋回流を形成し、この旋回流によって圧送空気と粉末薬剤とを良好に攪拌して、粉末薬剤投与器１内に粉末薬剤が残留するのを抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態によれば、薬剤搬送室８が薬剤噴出通路２０に臨む位置にある状態では、薬剤搬送室８が薬剤貯留室３の開口２ｑに連設される状態に比べて、スライダ７が本体部２の外面に対してより大きく突出するようにしたため、使用者に、スライダ７の突出量を減らす操作を促して、非使用時（使用後）には、薬剤搬送室８を元の位置、すなわち開口２ｑに連設される状態に戻すことができる。
【００４６】
（第２実施形態）図９は、本実施形態にかかる粉末薬剤投与器の縦断面図であって、投薬不能状態を示す図、図１０は、粉末薬剤投与器の縦断面図であって、投薬可能状態を示す図、図１１は、粉末薬剤投与器の横断面図（図９のＥ−Ｅ断面図）、図１２は、粉末薬剤投与器に形成された攪拌流形成部の縦断面図（図１１のＦ−Ｆ断面図）である。なお、本実施形態にかかる粉末薬剤投与器１Ａは、上記第１実施形態にかかる粉末薬剤投与器１と同様の構成要素を備える。よって、それら同様の構成要素については同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４７】
上記第１実施形態では、本体部２内に薬剤搬送室８等とは別個に攪拌流形成部を形成したが、本実施形態では、薬剤搬送室８Ａを薬剤噴出通路２０と連通する位置まで移動させたときに、当該薬剤搬送室８Ａおよびそれに近接する薬剤噴出通路２０等によって攪拌流形成部が構築されるようにしている。
【００４８】
すなわち、本実施形態では、本体部２Ａに、空気室６に臨むように上記第１実施形態より広径の空気通路２ｃを形成するとともに、当該空気通路２ｃの天井面で下方に開口して間隙９の上面９ａと下面９ｂとを結ぶ円柱状の架橋部１０を貫通する空気通路２ｄを形成し、さらに、当該空気通路２ｄの上端で折り返して斜め下方に伸びる空気通路２ｅを形成し、この空気通路２ｅの下端（下流側端部）を筒状部２ｐの下端に形成される筒内部２ｆの内周面に開口させている。なお、これら空気通路２ｃ，２ｄ，２ｅは、いずれも、空気室６とノズル部４先端の筒内部２ｈとを結ぶ薬剤噴出通路２０の一部をなすものとなるが、この区間では、空気室６内から圧送された空気のみが流通することになる。
【００４９】
また、スライダ７Ａがスライドされた状態（投薬可能状態；図１０）で、下向きにすり鉢状に拡径する筒内部２ｆとスライダ７Ａに形成したすり鉢状の凹部７ｃ（薬剤搬送室８Ａ）とが、上下に連設されるようにしている。
【００５０】
さらに、本実施形態では、薬剤噴出通路２０について、薬剤搬送室８Ａが臨む位置より上流側の空気通路２ｅと下流側の空気通路（２ｆ，２ｇ）とを、相互に交叉する方向に延伸させ、これにより、薬剤搬送室８Ａが薬剤噴出通路２０に臨む状態において、当該薬剤搬送室８Ａ付近で空気の乱れを促進させ、これにより薬剤搬送室８内の粉末薬剤３０と空気との攪拌を促進している。
【００５１】
特に、本実施形態では、空気通路２ｅを斜め下方に薬剤搬送室８（凹部７ｃ）の底部に指向させることで、空気室６から圧送された空気が薬剤搬送室８内の粉末薬剤３０に吹き付けられて、当該粉末薬剤３０が空気と攪拌されて巻上がり、空気と粉末薬剤とが旋回しながら上昇する攪拌流が形成されて、当該攪拌流がノズル部４先端の筒内部２ｈから外（鼻腔内）に排出されるようにしている。よって排出された攪拌流が鼻腔奥側の粘膜まで到達しやすくなり、粉末薬剤が当該粘膜から体内に取り入れられやすくなる。
【００５２】
また、本実施形態では、薬剤搬送室８Ａを、スライダ７Ａの上面７ｄに開口し、かつ筒内部２ｋに連接される有底の凹部７ｃとして形成している。この場合、凹部７ｃの底面を滑らかに（例えば曲面状に）形成することで、凹部７ｃに向けて吹き付けられた空気の流れを極力スムーズにして勢いが弱まるのを抑制して、当該凹部７ｃ（薬剤搬送室８）内の粉末薬剤と圧送された空気とが攪拌されるのを促進し、凹部７ｃ内に残留するのを抑制するのが好適である。
【００５３】
以上の本実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の効果が得られるのは勿論のこと、さらに、スライドさせた薬剤搬送室８Ａが攪拌流形成部の一部を成すようにしたため、薬剤搬送室８Ａと攪拌流形成部とを別途形成する場合に比べて、構成をより簡素化することができるという利点がある。
【００５４】
また、本実施形態によれば、空気通路２ｄ、空気通路２ｅ、および筒内部２ｆ，２ｇ，２ｈを屈曲させた状態に形成しているため、空気流の剥離や乱れが促進され、粉末薬剤と空気とを良好に攪拌することができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、薬剤搬送室８Ａを、スライダ７Ａの上面７ｂ側に開口する有底の凹部７ｃとして形成したため、スライダ７Ａの下面７ｅと間隙９の下面９ｂとの隙間に粉末薬剤が進入することが無くなる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、スライダ７Ａの位置によらず、空気室６からノズル部４の先端の筒内部２ｈに至るまでの薬剤噴出通路２０を、常時連通した状態に維持することができるため、空気室６が密封された状態でポンプ部５が押し潰されることによる当該空気室６内の圧力上昇を考慮する必要がなく、その分、本体部２Ａやポンプ部５、その他の部分の剛性や強度を低くできて、粉末薬剤投与器１の小型軽量化に資することができる。
【００５７】
（第３実施形態）図１３は、本実施形態にかかる粉末薬剤投与器の側面図であって、投薬不能状態を示す図、図１４は、粉末薬剤投与器の側面図であって、投薬可能状態を示す図、図１５は、粉末薬剤投与器の平面図であって、投薬不能状態を示す図、図１６は、粉末薬剤投与器の平面図であって、投薬可能状態を示す図、図１７は、粉末薬剤投与器の縦断面図であって、投薬不能状態を示す図（図１５および図１９のＧ−Ｇ断面図）、図１８は、粉末薬剤投与器の縦断面図であって、投薬可能状態を示す図（図１６および図１９のＨ−Ｈ断面図）、図１９は、粉末薬剤投与器の横断面図であって、（ａ）は、図１７のＩ−Ｉ断面図、（ｂ）は、図１８のＪ−Ｊ断面図、図２０は、粉末薬剤投与器の一部の縦断面図であって、（ａ）は、図１９のＫ−Ｋ断面図、（ｂ）は、図１９のＨ−Ｈ断面図である。なお、本実施形態にかかる粉末薬剤投与器１Ａは、上記第１、第２実施形態にかかる粉末薬剤投与器１，１Ａと同様の構成要素を備える。よって、それら同様の構成要素については同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５８】
上記第１および第２実施形態では、薬剤貯留室３を本体部２，２Ａに形成するとともに、薬剤搬送室８，８Ａを可動部としてのスライダ７，７Ａに形成して、薬剤搬送室８，８Ａを薬剤貯留室３に対して移動させる構成としたが、本実施形態では、薬剤搬送室８Ｂを本体部２Ｂに形成し、薬剤貯留室３を可動体（可動部）１７内に形成して、薬剤貯留室３を薬剤搬送室８Ｂに対して移動させる構成とした点が上記実施形態とは相違している。
【００５９】
すなわち、本実施形態では、ポンプ部５を含む本体部２Ｂの上部に、可動体１７が、粉末薬剤投与器１Ｂの縦軸と垂直な方向にスライド回動可能に連結される。この可動体１７は、ノズル部４を含み、粉末薬剤投与器１Ｂの略上半分をなすものとして構成されている。よって、本実施形態にかかる粉末薬剤投与器１Ｂは、比較的簡素化された上下二分割の構成となる分、上記第１および第２実施形態に比べてより簡素な構成として得ることができる。また、薬剤貯留室３を動かす機会が増える分、粉末薬剤３０が薬剤貯留室３内に留まるのを抑制することができる。
【００６０】
具体的には、図１７〜図１８に示すように、本体部２Ｂの上面２Ｂｅには、有底円筒状の凹部２Ｂａが形成され、その底面２Ｂｂに、すり鉢状で有底の凹部２Ｂｃと、空気室６に連通する貫通孔２Ｂｄとが形成される。
【００６１】
一方、可動体１７は、下方に細径部１７ａが突出する段差形状となっており、この細径部１７ａが本体部２Ｂの凹部２Ｂａ内に挿入された状態で、当該凹部２Ｂａ内でスライドするようになっている。そして、このとき、凹部２Ｂａの底面２Ｂｂと細径部１７ａの底面１７ｂとが摺接する一方、本体部２Ｂの上面２Ｂｅと細径部１７ａとの段差面１７ｋとの間にはごく僅かな隙間が形成されるようにしてある。すなわち、本実施形態では、底面２Ｂｂが可動体１７と摺接する摺接面に相当する。
【００６２】
また、細径部１７ａの底面１７ｂには略円筒状の突出部１８を形成し、この突出部１８を凹部２Ｂｃの底面２Ｂｂに形成した貫通孔２Ｂｄに貫通させ、その貫通した先端部の溝部１８ａに凸部１９を設け空気室６の天井面６ａに係止させることで、可動体１７が本体部２Ｂから抜けないようにしてある。
【００６３】
この可動体１７は、突出部１８を軸とし、かつ貫通孔２Ｂｄを軸受として、当該突出部１８（および貫通孔２Ｂｄ）の中心Ｍ（図１５，１６，２０参照）周りに回動（スライド）し、図１３，１５，１８，２０（ａ）に示す投薬不能状態と、図１４，１６，１９，２０（ｂ）に示す投薬可能状態とを切り換える。この際、本実施形態でも、上記第１および第２実施形態と同様に、投薬不能状態では可動体１７を収容しておき、投薬可能状態で可動体１７が粉末薬剤投与器１Ｂの他の外面（本体部２Ｂ等の周面）から外側に突出させるようにしてある。したがって、使用者は、外形状の変化によって投薬可能な状態か不能な状態かを判別することができる上、使用後に、可動体１７が側外方に突出した部分をしまう（元に戻す）操作として、投薬不能状態に戻すのを促すことができる。
【００６４】
また、本実施形態では、細径部１７ａの外周面および凹部２Ｂａの内周面に、投薬不能状態および投薬可能状態のそれぞれで相互に嵌合する凹凸を形成している。具体的には、図１９にも示すように、細径部１７ａの外周面には、凸部１７ｍ，１７ｎ，１７ｏ，１７ｑを形成する一方、凹部２Ｂａの内周面には凹部２Ｂｆ，２Ｂｇ，２Ｂｈを形成し、図１９（ａ）に示すように、投薬不能状態では凸部１７ｍと凹部２Ｂｆ、凸部１７ｏと凹部２Ｂｈが嵌合する一方、図１９（ｂ）に示すように、投薬可能状態では凸部１７ｎと凹部２Ｂｇ、凸部１７ｑと凹部２Ｂｈが嵌合するようにしている。かかる構成により、各状態における位置保持性ならびに相対的な位置決め精度が向上するとともに、凹凸嵌合に伴って操作感を向上できるという利点がある。
【００６５】
また、図１７〜図２０に示すように、この可動体１７の内部には、上記第２実施形態とほぼ同様の構成の薬剤貯留室３および薬剤噴出通路２０が形成されている。すなわち、可動体１７の内部には、一定径の略円形断面の筒内部１７ｉと下方に向かうにつれて内側に傾斜する筒内部１７ｊとが円滑に連設されて、上記第１および第２実施形態とほぼ同様の形状の薬剤貯留室３が形成されるとともに、薬剤貯留室３内を上下に貫通する筒状部１７ｐが設けられ、その筒内空間として薬剤噴出通路２０（１７ｆ，１７ｇ，１７ｈ）が形成されている。
【００６６】
また、本実施形態でも、上記第２実施形態と同様に、薬剤搬送室８Ｂおよびそれに近接する薬剤噴出通路２０等によって攪拌流形成部が構築されるようにしてある。すなわち、可動体１７には、空気室６に開口して突出部１８のほぼ中心で上下に伸びる空気通路１７ｄと、当該空気通路１７ｄの上端で折り返して斜め下方に伸びる空気通路１７ｅを形成し、この空気通路１７ｅの下端（下流側端部）を筒状部１７ｐの下端に形成される筒内部１７ｆの内周面に開口させている。
【００６７】
そして、図１８および図１９（ａ）に示すように、投薬可能状態では、可動体１７の筒内部１７ｊと本体部２Ｂに形成した凹部２Ｂｃとが連接して、薬剤搬送室８Ｂが薬剤貯留室３の底部となる一方、図１８および図１９（ｂ）に示すように、投薬不能状態では、可動体１７の筒内部１７ｆと本体部２Ｂの凹部２Ｂｃとが連接して、薬剤搬送室８Ｂが薬剤噴出通路２０の一部となる。
【００６８】
したがって、投薬可能状態では、空気室６から圧送された空気が薬剤搬送室８Ｂ内の粉末薬剤３０に吹き付けられて、当該粉末薬剤３０が空気と攪拌されて巻上がり、空気と粉末薬剤とが旋回しながら上昇する攪拌流が形成されて、当該攪拌流がノズル部４先端の筒内部１７ｈから外（鼻腔内）に排出される。
【００６９】
また、図２０の（ａ）に示すように、本実施形態でも、投薬不能状態を含め、可動体１７の位置（薬剤搬送室８Ｂの本体部２Ｂに対する相対位置）によらず、空気室６からノズル部４の先端の筒内部１７ｈに至るまでの薬剤噴出通路２０を、常時連通した状態に維持することができるため、空気室６が密封された状態でポンプ部５が押し潰されることによる当該空気室６内の圧力上昇を考慮する必要がなく、その分、空気導入部１２を省略できる上、可動体１７やポンプ部５、その他の部分の剛性や強度を低くできて、粉末薬剤投与器１Ｂの小型軽量化および製造コスト削減に資することができる。
【００７０】
以上のように、本実施形態によれば、上記第１および第２実施形態と同様の効果が得られるのは勿論のこと、さらに、薬剤貯留室３を形成した可動体１７を本体部２Ｂに対してスライドさせるようにしたため、相対的に動作する部品数や、部品同士の摺動箇所を減らすことが可能となり、薬剤搬送室を相対スライドさせる構成をより一層簡素なものとして得ることができる。また、薬剤貯留室３を動かす機会が増大する分、粉末薬剤３０が薬剤貯留室３内に留まるのをより一層抑制することができる。
【００７１】
なお、本発明は、次のような別の実施形態に具現化することができる。以下の別の実施形態でも上記実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００７２】
（１）上記実施形態では、粉末薬剤を鼻腔内に投入する粉末薬剤投与器について開示したが、当該用途以外で粉末薬剤を噴出する粉末薬剤投与器としても本発明は実施可能である。
【００７３】
（２）上記実施形態では、スライダや可動体を回転スライドさせたが、これを直線的にスライドさせるように構成してもよい。
【００７４】
（３）上記実施形態では、投薬可能状態で可動部を本体部外面から突出させ、投薬不能状態では可動部を本体部内側に引き込む（収める）ようにしたが、これを逆、すなわち投薬不能状態で可動部を本体部外面から突出させ、投薬可能状態で可動部を本体部内側に引き込むように構成してもよい。
【００７５】
また、上記実施形態から把握し得る請求項以外の技術的思想について、以下にその効果と共に記載する。
【００７６】
（イ）請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の粉末薬剤投与器では、前記本体部に前記薬剤貯留室を形成するとともに、前記可動部に前記薬剤搬送室を形成するのが好適である。
【００７７】
こうすれば、可動部をより小型化することができ、本体部によって可動部を可動支持する構成を比較的簡素なものとして得ることができる。
【００７８】
（ロ）請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の粉末薬剤投与器では、前記可動部に前記薬剤貯留室を形成するとともに、前記本体部に前記薬剤搬送室を形成するのが好適である。
【００７９】
こうすれば、薬剤貯留室を移動させる機会が増える分、粉末薬剤に加速度の変化を与える回数が増大し、その分、薬剤貯留室内に粉末薬剤が留まるのを抑制することができる。
【００８０】
（ハ）請求項１〜３、上記（イ）および（ロ）のうちいずれか一つに記載の粉末薬剤投与器には、薬剤噴出通路内に導入された粉末薬剤と空気供給機構によって圧送された空気とを攪拌する攪拌流形成室を設けるのが好適である。
【００８１】
こうすれば、粉末薬剤をより拡散させた状態で噴出させて鼻腔等の奥側まで粉末薬剤をより確実に投入することができるようになる上、粉末薬剤投与器内に粉末薬剤が残留するのを抑制することができる。
【００８２】
（ニ）上記（ハ）に記載の粉末薬剤投与器では、前記薬剤搬送室が、前記薬剤噴出通路に臨む位置にあるときに、前記攪拌流形成室の少なくとも一部を成すように構成するのが好適である。
【００８３】
こうすれば、別途攪拌流形成室を設けた場合に比べて、構成を簡素化することができる。
【００８４】
（ホ）請求項１〜３、上記（イ）〜（ニ）のうちいずれか一つに記載の粉末薬剤投与器では、前記薬剤噴出通路に臨む位置に移動させた前記薬剤搬送室を薬剤噴出通路の一部として用いるとともに、当該薬剤搬送室より下方となる位置に薬剤受室を形成するのが好適である。
【００８５】
こうすれば、薬剤搬送室内の粉末薬剤をより確実に排出することができるとともに、粉末薬剤が薬剤受室から薬剤噴出通路の上流側に逆流するのを抑制することができ、粉末薬剤が粉末薬剤投与器内に残存するのを抑制することができる。
【００８６】
（ヘ）上記（ホ）に記載の粉末薬剤投与器では、薬剤受室の側壁面を周状の壁面とし、当該薬剤受室の上流側の薬剤噴出通路を、当該周状の壁面の接線方向に沿って設けるのが好適である。
【００８７】
こうすれば、薬剤受室内に旋回流が形成され、この旋回流によって粉末薬剤をより拡散させた状態で噴出させて鼻腔等の奥側まで粉末薬剤をより確実に投入することができるようになる上、粉末薬剤投与器内に粉末薬剤が残留するのを抑制することができる。
【００８８】
（ト）請求項１〜３、上記（イ）〜（ヘ）のうちいずれか一つに記載の粉末薬剤投与器では、前記薬剤搬送室を有底の凹部として形成するのが好適である。
【００８９】
こうすれば、薬剤搬送室をより簡素に形成できる上、薬剤搬送室について粉末薬剤の漏れや空気のシールを実施する箇所を、本体部と可動部との上記開口側の摺接面のみに限定することができる。
【００９０】
（チ）上記（ト）に記載の粉末薬剤投与器では、薬剤搬送室を曲面状に窪む有底の凹部として形成し、前記薬剤搬送室が前記薬剤噴出通路に臨む位置にあるときに当該薬剤噴出通路の当該薬剤搬送室に対する上流側の連通部分を、当該凹部を指向するように設けるのが好適である。
【００９１】
こうすれば、薬剤搬送室が薬剤噴出通路に臨む位置にあるときに、上記曲面状の凹部に沿って粉末薬剤と空気との攪拌流をより容易に形成することができ、以て、粉末薬剤をより拡散させた状態で噴出させて鼻腔等の奥側まで粉末薬剤をより確実に投入することができるようになる上、粉末薬剤投与器内に粉末薬剤が残留するのを抑制することができる。
【００９２】
（リ）請求項１〜３、上記（イ）〜（チ）のうちいずれか一つに記載の粉末薬剤投与器では、可動体の位置によらず、薬剤噴出通路を介して空気供給機構内の空気室を外部と連通するのが好適である。
【００９３】
こうすれば、空気室が密封された状態でポンプ部が押し潰されることによる当該空気室内の圧力上昇を考慮する必要がなく、その分、ポンプ部やその他の部分の剛性や強度を低くできて、粉末薬剤投与器の小型軽量化に資することができる。また、当該空気室内にエアを導入するための導入弁を省略することができる。
【００９４】
（ヌ）請求項１〜３、上記（イ）〜（リ）のうちいずれか一つに記載の粉末薬剤投与器では、上記側壁面の傾斜する部分の下部に、その上部に比べて傾斜度が大きくなる部分を設けるのが好適である。
【００９５】
こうすれば、側壁面の傾斜度の変化によって薬剤貯留室内における粉末薬剤の動きに変化を与えることができる分、粉末薬剤が薬剤貯留室内で凝集したり固着したりするのを抑制することができる。
【００９６】
（ル）請求項１〜３、上記（イ）〜（ヌ）のうちいずれか一つに記載に記載の粉末薬剤投与器では、上記薬剤搬送室を、当該薬剤貯留室の上部の中心に対して偏心した位置に設けるのが好適である。
【００９７】
こうすれば、上記偏心により、薬剤貯留室内で粉末薬剤の動きが一様になるのを抑制でき、その分、粉末薬剤が薬剤貯留室内で凝集したり固着したりするのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる粉末薬剤投与器の側面図であって、投薬不能状態を示す図。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる粉末薬剤投与器の側面図であって、投薬可能状態を示す図。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる粉末薬剤投与器の縦断面図であって、投薬不能状態を示す図（図１の縦断面図）。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる粉末薬剤投与器の縦断面図であって、投薬可能状態を示す図（図２の縦断面図）。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる粉末薬剤投与器に含まれるスライダの平面図であって、（ａ）は投薬不能状態を、また（ｂ）は投薬可能状態を示す図。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる粉末薬剤投与器に含まれる本体部を示す図であって、（ａ）は、横断面図（図３のＡ−Ａ断面図）、（ｂ）は、縦断面図（（ａ）のＢ−Ｂ断面図）。
【図７】本発明の第１実施形態にかかる粉末薬剤投与器に含まれる本体部の別の縦断面図（図６（ａ）のＣ−Ｃ断面図）。
【図８】本発明の第１実施形態にかかる粉末薬剤投与器に含まれる粉末薬剤投与器に含まれる攪拌流形成部を示す図であって、（ａ）は、縦断面図、（ｂ）は、横断面図（（ａ）のＤ−Ｄ断面図）。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる粉末薬剤投与器の縦断面図であって、投薬不能状態を示す図。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる粉末薬剤投与器の縦断面図であって、投薬可能状態を示す図。
【図１１】本発明の第２実施形態にかかる粉末薬剤投与器の横断面図（図９のＥ−Ｅ断面図）。
【図１２】本発明の第２実施形態にかかる粉末薬剤投与器に形成された攪拌流形成部の縦断面図（図１１のＦ−Ｆ断面図）。
【図１３】本発明の第３実施形態にかかる粉末薬剤投与器の側面図であって、投薬不能状態を示す図。
【図１４】本発明の第３実施形態にかかる粉末薬剤投与器の側面図であって、投薬可能状態を示す図。
【図１５】本発明の第３実施形態にかかる粉末薬剤投与器の平面図であって、投薬不能状態を示す図。
【図１６】本発明の第３実施形態にかかる粉末薬剤投与器の平面図であって、投薬可能状態を示す図。
【図１７】本発明の第３実施形態にかかる粉末薬剤投与器の縦断面図であって、投薬不能状態を示す図（図１５および図１９のＧ−Ｇ断面図）。
【図１８】本発明の第３実施形態にかかる粉末薬剤投与器の縦断面図であって、投薬可能状態を示す図（図１６および図１９のＨ−Ｈ断面図）。
【図１９】本発明の第３実施形態にかかる粉末薬剤投与器の横断面図であって、（ａ）は、図１７のＩ−Ｉ断面図、（ｂ）は、図１８のＪ−Ｊ断面図。
【図２０】本発明の第３実施形態にかかる粉末薬剤投与器の一部の縦断面図であって、（ａ）は、図１９のＫ−Ｋ断面図、（ｂ）は、図１９のＨ−Ｈ断面図。
【符号の説明】
【００９９】
１，１Ａ，１Ｂ  粉末薬剤投与器
２，２Ａ，２Ｂ  本体部
２ｅ  空気通路（上流側の連通部分）
２ｇ  筒内部（下流側の連通部分）
２ｑ  開口
２Ｂｂ  底面（摺接面）
３  薬剤貯留室
５  ポンプ部（空気供給機構）
７，７Ａ  スライダ（可動部）
７ｄ  上面（摺接面）
８，８Ａ，８Ｂ  薬剤搬送室
９ａ  上面（摺接面）
１７  可動体（可動部）
２０  薬剤噴出通路
３０  粉末薬剤
【図１】
0004500280.tif 000002
【図２】
0004500280.tif 000003
【図３】
0004500280.tif 000004
【図４】
0004500280.tif 000005
【図５】
0004500280.tif 000006
【図６】
0004500280.tif 000007
【図７】
0004500280.tif 000008
【図８】
0004500280.tif 000009
【図９】
0004500280.tif 000010
【図１０】
0004500280.tif 000011
【図１１】
0004500280.tif 000012
【図１２】
0004500280.tif 000013
【図１３】
0004500280.tif 000014
【図１４】
0004500280.tif 000015
【図１５】
0004500280.tif 000016
【図１６】
0004500280.tif 000017
【図１７】
0004500280.tif 000018
【図１８】
0004500280.tif 000019
【図１９】
0004500280.tif 000020
【図２０】
0004500280.tif 000021