(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置であって、
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体に担持されている現像剤像を被記録媒体に転写させる転写手段と、
前記転写手段に印加する電圧を制御する第１印加手段と、
前記像担持体に残留している現像剤を回収する回収手段と、
前記回収手段に印加する電圧を制御する第２印加手段と、
被記録媒体への現像剤像の転写が行われていないことを条件として、前記像担持体と前記回収手段との間を流れる回収電流が第１所定電流値を超えたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記回収電流が前記第１所定電流値を超えたとする正判定された場合に、前記像担持体と前記転写手段との間を流れる転写電流が、その正判定がされる前に比べて大きくなるように前記第１印加手段を制御する保護制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記回収手段に電圧が印加されているときに、前記保護制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記転写電流が第２所定電流値未満となった場合に、前記保護制御を停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記保護制御時においては、現像剤像を転写させる際の転写電流より小さい転写電流が流れるように前記第１印加手段を制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記保護制御の実行後においても、前記判定手段により前記正判定された場合には、その再度の正判定がされる前に比べて前記転写電流が大きくなるように前記第１印加手段を制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体、前記転写手段及び前記回収手段が複数設けられているとともに、複数の前記回収手段は、共通の前記第２印加手段にて電圧が印加されており、
さらに、前記制御手段は、前記保護制御の実行後においても、前記判定手段により前記正判定された場合には、その再度の正判定がされる前に比べて前記保護制御を行う対象となる前記転写手段の数を増やすことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体、前記転写手段及び前記回収手段が複数設けられ、
前記複数の像担持体のうち少なくとも１つは、黒色の現像剤像を担持する黒色像担持体であり、
さらに、前記制御手段は、前記複数の像担持体のうち前記黒色像担持体以外の像担持体に対して前記保護制御を行うことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記回収電流が前記第１所定値を超えていると判断された場合であっても、前記保護制御の実行に伴って流れた前記転写電流の総合計電流量が、所定電流量以上の場合には、前記保護制御を実行しないことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記保護制御の実行において、複数の前記像担持体のいずれか１つの像担持体に流れた前記転写電流の合計電流量が、所定電流量未満となるように前記保護制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、感光ドラム等の像担持体に担持された現像剤像を記録用紙等の被記録媒体に転写することにより画像を形成する。
このとき仮に、感光ドラムに担持されていた現像剤の全てが記録用紙に転写されず、感光ドラムに現像剤が残留していると、次回の画像形成時に、残留していた現像剤が用紙に転写されてしまうおそれがある。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１に記載の発明では、感光ドラムに担持されている現像剤と逆極性の電圧が印加されたクリーニングローラを設け、このクリーニングローラで感光ドラムに残留している現像剤を回収している。
【特許文献１】特開２００２−７２６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、電子写真方式の画像形成装置では、感光ドラムも帯電しているので、帯電した感光ドラムからクリーニングローラに電流が流入する虞がある。
そして仮に、感光ドラムからクリーニングローラに電流が流入すると、流入電流の増加に応じて、クリーニングローラに印加すべき電圧を大きくする必要があるので、クリーニングローラに電圧を印加するための高圧電源回路等の大型化を招き、延いては、画像形成装置の大型化を招いてしまう。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、クリーニングローラ等の回収手段に過大な電流が流れることを抑制することにより、画像形成装置の大型化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、電子写真方式の画像形成装置であって、現像剤像を担持する像担持体と、像担持体に担持されている現像剤像を被記録媒体に転写させる転写手段と、転写手段に印加する電圧を制御する第１印加手段と、像担持体に残留している現像剤を回収する回収手段と、回収手段に印加する電圧を制御する第２印加手段と、被記録媒体への現像剤像の転写が行われていないことを条件として、像担持体と回収手段との間を流れる回収電流が第１所定電流値を超えたか否かを判定する判定手段と、判定手段により回収電流が第１所定電流値を超えたとする正判定された場合に、像担持体と転写手段との間を流れる転写電流が、その正判定がされる前に比べて大きくなるように第１印加手段を制御する保護制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、請求項１に記載の発明では、回収電流が第１所定電流値を超えた場合には、正判定がされる前に比べて、転写電流が大きくなるような保護制御が実行され、像担持体の表面電位が下がるので、像担持体と回収手段との間で、「発明が解決しようとする課題」の欄で述べたような流入電流が流れることが抑制される。
【０００８】
したがって、回収手段に過大な電流が流れることを抑制できるので、画像形成装置の大型化を抑制できる。
因みに、本明細書でいう「回収電流」及び「転写電流」の大きさは、電流値の絶対値を意味しており、いずれの向きに流れる電流であるかは不問である。
【０００９】
なお、請求項１に記載の発明は、請求項２に記載の発明のごとく、回収手段に電圧が印加されているときに保護制御を行うことが望ましい。
また、請求項３に記載の発明では、制御手段は、転写電流が第２所定電流値未満となった場合に、保護制御を停止させることを特徴としているので、必要以上に保護制御が実行されてしまうことを防止できる。
【００１０】
なお、第１所定電流値と第２所定電流値とは、同一の値又は相違した値のいずれでもよい。
また、請求項４に記載の発明では、制御手段は、保護制御時においては、現像剤像を転写させる際の転写電流より小さい転写電流が流れるように第１印加手段を制御することを特徴としているので、大きな転写電流が流れることを防止でき、像担持体が早期に劣化してしまうことを抑制できる。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明では、制御手段は、保護制御の実行後においても、判定手段により正判定された場合には、その再度の正判定がされる前に比べて転写電流が大きくなるように第１印加手段を制御することを特徴としているので、過大な回収電流が流れることを確実に抑制できる。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明では、像担持体、転写手段及び回収手段が複数設けられているとともに、複数の回収手段は、共通の第２印加手段にて電圧が印加されており、さらに、制御手段は、保護制御の実行後においても、判定手段により正判定された場合には、その再度の正判定がされる前に比べて保護制御を行う対象となる転写手段の数を増やすことを特徴とする。
【００１３】
これにより、請求項６に記載の発明も請求項５に記載の発明と同様に、過大な回収電流が流れることを確実に抑制しつつ、特定の像担持体のみに転写電流が過大に流れることを防止して、その特定の像担持体が早期に劣化してしまうことを抑制できる。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明では、像担持体、転写手段及び回収手段が複数設けられているとともに、複数の回収手段は、共通の第２印加手段にて電圧が印加され、複数の像担持体のうち少なくとも１つは、黒色の現像剤像を担持する黒色像担持体であり、さらに、制御手段は、複数の像担持体のうち黒色像担持体以外の像担持体に対して保護制御を行うことを特徴としているので、最も利用頻度が高い黒色像担持体が早期に劣化してしまうことを抑制できる。
【００１５】  また、請求項８に記載の発明では、制御手段は、回収電流が前記第１所定値を超えていると判断された場合であっても、保護制御の実行に伴って流れた転写電流の総合計電流量が、所定電流量以上の場合には、保護制御を実行しないことを特徴としているので、像担持体が早期に劣化してしまうことを抑制できる。【００１６】
なお、請求項８に記載の発明において、例えば像担持体が複数設けられている場合には、転写電流の合計電流量が小さい転写手段に対して優先的に保護制御を実行する、又は保護制御を実行する転写手段を保護制御の実行の度に変更する、又は保護制御を実行する転写手段をランダムに決定する等の具体的な手段が考えられる。
【００１７】
また、請求項９に記載の発明では、制御手段は、保護制御の実行において、複数の像担持体のいずれか１つの像担持体に流れた転写電流の合計電流量が、所定電流量未満となるように保護制御を行うことを特徴とするので、請求項８に記載の発明と同様に、像担持体が早期に劣化してしまうことを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本実施形態は本発明に係る画像形成装置をモノクロ方式のレーザプリンタに適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．図面の説明
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図であり、図２は画像形成装置１の電気系ブロック図であり、図３は回収電流及び転写電流の説明図であり、図４は本実施形態に係る画像形成装置のメイン制御を示すフローチャートであり、図５は本実施形態に係る画像形成装置の転写高圧制御を示すフローチャートである。
【００１９】
２．画像形成装置の概要
２．１．画像形成装置の概略構造（図１参照）
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより、用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されており、この画像形成部５は、周知のごとく、プロセスカートリッジ７、露光器９及び定着器１１等から構成されている。
【００２０】
なお、プロセスカートリッジ７には、現像剤像が担持される感光ドラム７Ａ、感光ドラム７Ａを帯電させる帯電器７Ｂ、感光ドラム７Ａに残留している現像剤を回収するクリーニングローラ７Ｃ、及び感光ドラム７Ａに現像剤を供給する現像ローラ７Ｄ等が収納されている。
【００２１】
そして、帯電器７Ｂにより帯電した感光ドラム７Ａが露光器９にて露光され、感光ドラム７Ａの外周面に静電潜像が形成された後、電荷を帯びた現像剤が現像ローラ７Ｄから感光ドラム７Ａに供給されると、感光ドラム７Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００２２】
因みに、本実施形態では、現像剤は正電荷を帯び、一方、感光ドラム７Ａのうち露光器９にて露光されていない部分は帯電器７Ｂにより帯電されたままの電位（正電位）となり、露光器９にて露光された部分、つまり静電潜像部分は露光されていない部分より低い電位となり、その他の部分はなるため、電荷を帯びた現像剤が静電潜像部分に吸着され、感光ドラム７Ａの外周面に現像剤像が担持される。
【００２３】
そして、搬送されてくる用紙を挟んで感光ドラム７Ａと反対側には、感光ドラム７Ａに担持された現像剤像を用紙に転写させる転写ローラ１３が設けられており、この転写ローラ１３には、感光ドラム７Ａに担持されている現像剤と逆極性の電位（本実施形態では、負の電位）が印加されている。
【００２４】
また、クリーニングローラ７Ｃは、転写ローラ１３と同様に、感光ドラム７Ａに担持されている現像剤と逆極性の電位（本実施形態では、負の電位）が印加されることにより、感光ドラム７Ａに残留している現像剤をクリーニングローラ７Ｃに転写させるようにして現像剤を回収（クリーニング）する回収手段である。
【００２５】
なお、画像形成部５により画像を形成された用紙が所定枚数を超えた場合、クリーニングローラ７Ｃに現像剤と同極性の電位（本実施形態では、正の電位）が印加される。そして、現像剤と同極性の電位を印加されたクリーニングローラ７Ｃから、回収された現像剤が再び感光ドラム７Ａの表面に戻され、感光ドラム７Ａ上に戻された現像剤は、現像ローラ７Ｄによって回収される。
【００２６】
その後、再び画像形成された用紙が所定枚数を超えた場合、同様の処理が行われる。このような処理を定期的に繰り返すことにより、クリーニングローラ７Ｃにより回収された現像剤が増加しても回収性能が低下するのを抑制することができる。
【００２７】
２．２．電気系のブロック図（図２参照）
帯電器７Ｂ、クリーニングローラ７Ｃ及び転写ローラ１３それぞれは、図２に示すように、第１印加電圧回路２１、第２印加電圧回路２２及び第３印加電圧回路２３により電位が印加されており、これらの印加電圧回路２１〜２３は、制御回路２０により制御されている。
【００２８】
なお、制御回路２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等からなる周知のマイクロコンピュータにて構成されたもので、第２印加電圧回路２２及び第３印加電圧回路２３は、周知のＰＷＭ制御にて印加電圧を制御する。
【００２９】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴的作動制御
３．１．制御の概要（図３参照）
前述したように感光ドラム７Ａとクリーニングローラ７Ｃとの間には電位差があるので、残留している現像剤を回収する際に、感光ドラム７Ａからクリーニングローラ７Ｃに流れる電流（以下、この電流を回収電流という。）に加えて、帯電した感光ドラム７Ａからクリーニングローラ７Ｃに電流（以下、この電流を流入電流という。）が流入してしまい、見かけ上の回収電流が増大してしまう虞がある。
【００３０】
そのため、現像剤を回収させるためにクリーニングローラ７Ｃに印加すべき制御電圧を大きくする必要が生じ、第２印加電圧回路２２の大型化を招き、延いては、画像形成装置１の大型化を招いてしまう虞がある。
【００３１】
そこで、本実施形態では、感光ドラム７Ａとクリーニングローラ７Ｃとの間を流れる回収電流（流入電流も含む。）が第１所定電流値を超えたと判定された場合に（以下、この判定を正判定という。）、感光ドラム７Ａと転写ローラ１３との間を流れる電流（以下、この電流を転写電流という。）が、その正判定がされる前に比べて大きくなるように第３印加電圧回路２３を制御（以下、この制御を保護制御という。）する。
【００３２】
なお、転写電流は保護制御時のみ発生するものではなく、本実施形態に係る画像形成装置では、感光ドラム７Ａと転写ローラ１３との間に電位差を発生させて現像剤像を用紙に転写させているので、画像形成（印刷）時にも転写電流が発生する。
【００３３】
以下、図４及び図５に示すフローチャートに基づいて詳細に説明する。
３．２．保護制御
３．２．１．メイン制御（図４参照）
図４に示すメイン制御は、画像形成装置１に対して印刷指令がされたときに起動する。なお、メイン制御（図４）及び後述する転写高圧制御（図５）を実行するためのプログラムは、制御回路２０のＲＯＭに記憶されており、制御回路２０（ＣＰＵ）は、このプログラムに従ってメイン制御及び転写高圧制御を実行する。
【００３４】
そして、メイン制御が起動されると、先ず、帯電器７Ｂ及びクリーニングローラ７Ｃへの電圧印加処理が開始されて（Ｓ１）、画像形成処理が開始されるとともに、画像形成処理（印刷）が終了したか否かが判定される（Ｓ３）。
【００３５】
なお、本実施形態では、画像形成処理が終了したか否かの判定は、用紙の搬送経路に設けられたセンサ（図示せず。）の出力により、用紙がセンサを通過したか否かが検出され、この検出結果に基づいて判定される。
【００３６】
具体的には、用紙の搬送方向後端がセンサを通過してから所定時間以上経過しても用紙の搬送方向先端がセンサを通過していないときには画像形成処理が終了したと判定され、一方、用紙の搬送方向後端がセンサを通過してから所定時間以内に用紙の搬送方向先端がセンサを通過したときには画像形成処理が終了していないと判定される。
【００３７】
そして、画像形成処理が終了したと判定された場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、帯電器７Ｂ及びクリーニングローラ７Ｃへの電圧印加処理が停止された後（Ｓ５）、本制御が終了し、一方、画像形成処理が終了していないと判定された場合には（Ｓ３：ＮＯ）、感光ドラム７Ａに担持されている現像剤像を用紙に転写させるタイミング（以下、転写タイミングという。）であるか否か判定される（Ｓ７）。
【００３８】
このとき、転写タイミングであると判定された場合には（Ｓ７：ＹＥＳ）、印刷転写電流制御処理が実行される（Ｓ９）。なお、印刷転写電流制御処理とは、転写電流が画像形成用の所定電流値となるように第３印加電圧回路２３を制御する制御をいう。
【００３９】
そして、印刷転写電流制御処理（Ｓ９）が終了すると、所定時間（本実施形態では１ｍ秒）経過したか否かが判定され（Ｓ１５）、所定時間が経過していないと判定された場合には（Ｓ１５：ＮＯ）、所定時間が経過するまで待機状態となる。一方、所定時間が経過したと判定された場合には（Ｓ１５：ＹＥＳ）、再び、Ｓ３が実行される。
【００４０】
また、Ｓ７にて転写タイミングでないと判定された場合には（Ｓ７：ＮＯ）、回収電流量確認タイミングであるか否かが判定され（Ｓ１１）、回収電流量確認タイミングであると判定された場合には（Ｓ１１：ＹＥＳ）、後述の転写高圧制御が実行された後（Ｓ１３）、Ｓ１５が実行される。一方、回収電流量確認タイミングでないと判定された場合には（Ｓ１１：ＮＯ）、転写高圧制御が実行されることなく、Ｓ１５が実行される。
【００４１】
なお、回収電流量確認タイミングとは、感光ドラム７Ａのうち転写ローラ１３と対向する部分、つまり転写が実行される部分がクリーニングローラ７Ｃに到達するタイミングをいう。
【００４２】
つまり、転写タイミングで感光ドラム７Ａから用紙に転写されなかった現像剤が、クリーニングローラ７Ｃにて回収すべき残留現像剤であるので、この転写が実行される部分がクリーニングローラ７Ｃに到達するタイミングで残留現像剤の回収が実行される。
【００４３】
そして、残留現像剤が回収されるときに、前述したように流入電流を含む回収電流がクリーニングローラ７Ｃと感光ドラム７Ａとの間に流れるので、本実施形態では、回収電流量確認タイミングであると判定された場合に、保護制御を実行するための転写高圧制御が実行される。因みに、本実施形態では、転写タイミングから約１７０ｍ秒経過した時が回収電流量確認タイミングとなる。
【００４４】
３．２．２．転写高圧制御（図５参照）
前述したように、回収電流量確認タイミングであると判定された場合には（Ｓ１１：ＹＥＳ）、保護制御の実行を含む転写高圧制御（図５）が実行される。なお、図５における転写電流は、電流の絶対値（大きさのみ）を示しており、本実施形態に係る画像形成装置１では、図３に示す向きに転写電流及び回収電流（流入電流を含む。）が流れる。
【００４５】
そして、転写高圧制御が起動されると、現在、クリーニングローラ７Ｃに流れている回収電流が第１所定値を超えているか否かが判定され（Ｓ２０）、回収電流が第１所定値を超えていると判定された場合、つまり正判定がされた場合には（Ｓ２０：ＹＥＳ）、現在の転写電流が制御可能（可変）範囲の上限であるか否かが判定される（Ｓ２３）。
【００４６】
なお、本実施形態では、回収電流が第１所定値を超えているか否かの判定は、クリーニングローラ７Ｃに印加する電位（第２印加電圧回路２２の制御電圧）に基づいて判定している。同様に、転写電流が制御可能範囲の上限であるか否かの判定は、転写ローラ１３に印加する電位（第３印加電圧回路２３の制御電圧）に基づいて判定される。
【００４７】
そして、現在の転写電流が制御可能範囲の上限であると判定された場合には（Ｓ２３：ＹＥＳ）、正判定であっても、更に転写電流を大きくすることができないので、転写電流（第２印加電圧回路２２の印加電圧）を変更することなく、本制御が終了し、メイン制御に戻る。
【００４８】
なお、現在の転写電流が制御可能範囲の上限を超える（Ｓ２３：ＹＥＳ）ことは極めて少ないが、万一現在の転写電流が制御可能範囲の上限を超えた場合は、クリーニングローラ７Ｃの回収性能が低下していき、印刷用紙の画質が低下していくので、画質が低下してきた場合は、サービスマンが画像形成装置１をメンテナンスする等の処置を行うことが望ましい。
【００４９】
一方、現在の転写電流が制御可能範囲の上限でないと判定された場合には（Ｓ２３：ＮＯ）、Ｓ２０にて正判定される前よりも転写電流を増加させて転写高圧制御を行い、回収電流を小さくする必要があるとみなし、現在の転写電流より所定値（１μＡ）だけ大きい転写電流であって、現像剤像を転写させるため（印刷を実行するため）の転写電流より小さい転写電流が流れるように第３印加電圧回路２３が制御された後（Ｓ２５）、本制御が終了し、メイン制御に戻る。
【００５０】
また、Ｓ２０にて正判定がされなかった場合には（Ｓ２０：ＮＯ）、転写電流が第２所定電流値未満であるか否かが判定され（Ｓ２７）、転写電流が第２所定電流値未満でないと判定された場合には（Ｓ２７：ＮＯ）、転写高圧制御を行う必要はあるが、現在の転写電流の大きさで転写高圧制御を行わなくとも回収電流を小さくできるとみなし、現在の転写電流より所定値だけ小さい転写電流が流れるように第３印加電圧回路２３が制御された後（Ｓ２９）、本制御が終了し、メイン制御に戻る。
【００５１】
一方、Ｓ２７にて転写電流が第２所定電流値未満であると判定された場合には（Ｓ２７：ＹＥＳ）、転写高圧制御を行わなくとも回収電流を小さくできるとみなし、転写高圧制御が中止されて制御電圧が設定電圧に戻された後（Ｓ３１）、本制御が終了し、メイン制御に戻る。なお、転写高圧制御（処理）とは、回収電流を小さくするために転写電流を大きくする制御処理、つまり保護制御をいう。
【００５２】
４．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、回収電流（流入電流を含む。）が第１所定電流値を超えた場合には、正判定がされる前に比べて、転写電流が大きくなるような保護制御が実行されるので、感光ドラム７Ａとクリーニングローラ７Ｃとの間で流入電流が流れることが抑制される。
【００５３】
したがって、クリーニングローラ７Ｃ及び第２印加電圧回路２２に過大な電流が流れることを抑制できるので、画像形成装置の大型化を抑制できる。
また、本実施形態では、回収電流が第２所定電流値未満となった場合に、保護制御を停止させるので、必要以上に保護制御が実行されてしまうことを防止できる。
【００５４】
なお、第１所定電流及び第２所定電流は、感光ドラム７Ａ及びクリーニングローラ７Ｃ等の材質、第２印加電圧回路２２の能力及び現像剤の種類等の種々の要因により適宜決定されるものである。このため、通常、画像形成装置の仕様毎に第１所定電流及び第２所定電流が決定される。
【００５５】
また、本実施形態では、保護制御時においては、現像剤像を転写させる際の転写電流より小さい転写電流が流れるように第２印加電圧回路２２を制御しているので、大きな転写電流が流れることを防止でき、感光ドラム７Ａが早期に劣化してしまうことを抑制できる。
【００５６】
また、本実施形態では、転写高圧制御が終了すると、メイン制御に戻るので、保護制御の実行後、再度、正判定された場合には、再び保護制御が実行されて、その再度の正判定がされる前に比べて転写電流が大きくなるように第３印加電圧回路２３が制御されるので、クリーニングローラ７Ｃ及び第２印加電圧回路２２に過大な回収電流が流れることを確実に抑制できる。
【００５７】
５．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、感光ドラム７Ａが特許請求の範囲に記載された像担持体に相当し、転写ローラ１３が特許請求の範囲に記載された転写手段に相当し、クリーニングローラ７Ｃが特許請求の範囲に記載された回収手段に相当し、Ｓ２０が特許請求の範囲に記載された判定手段に相当する。
【００５８】
また、Ｓ２５、Ｓ２９が特許請求の範囲に記載された制御手段に相当し、第２印加電圧回路２２が特許請求の範囲に記載された第２印加手段に相当し、第３印加電圧回路２３が特許請求の範囲に記載された第１印加手段に相当する。
【００５９】
（第２実施形態）
本実施形態に係る転写高圧制御では、図６に示すように、正判定がされ、かつ、現在の転写電流が制御可能範囲の上限未満である場合において、今回以前までに実行された保護制御に伴って流れた転写電流の総合計電流量が、所定電流量未満の場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）に、再度、保護制御を実行する。
【００６０】
一方、今回以前までに実行された保護制御に伴って流れた転写電流の総合計電流量（以下、この電流量を総転写電流量という。）が、所定電流量以上となった場合には（Ｓ２４：ＮＯ）、保護制御（Ｓ２５）が実行されることなく、メイン制御に戻る。
【００６１】
これにより、本実施形態では、感光ドラム７Ａに過度の転写電流が流れることを未然に防止することができるので、感光ドラム７Ａが早期に劣化してしまうことを確実に抑制することができる。
【００６２】
因みに、本実施形態に係る転写高圧制御（図６）は、Ｓ２４の存在のみが第１実施形態に係る転写高圧制御（図５）に対して相違しており、その他は第１実施形態と同一である。
【００６３】
ところで、総転写電流量とは、画像形成装置１の電源スイッチ（図示せず。）が投入された時からの転写電流（印刷のための転写電流を除く。）の積算値をいう。そこで、本実施形態では、電源スイッチが投入された時からの保護制御（Ｓ２５）を実行した回数及び保護制御実行時の第３印加電圧回路による制御電圧に基づいて総転写電流量を検出している。
【００６４】
なお、所定電流量は、感光ドラム７Ａの材質や現像剤の種類等により異なる値であり、本実施形態では、試験により決定された値が採用されている。
（第３実施形態）
上述の実施形態では、本発明をモノクロ方式の画像形成装置に適用したが、本実施形態は、カラー方式の画像形成装置に適用したものである。
【００６５】
なお、図７は本実施形態に係る画像形成部５の概要を示す模式図であり、図８及び図９本実施形態におけるメイン制御を示すフローチャートであり、図１０は転写高圧制御を示すフローチャートである。
【００６６】
１．本実施形態に係る画像形成部の概要（図７参照）
本実施形態に係る画像形成部５は、周知のダイレクトタンデム方式の画像形成手段であり、具体体には、用紙の搬送方向上流側から順に、ブラック用のプロセスカートリッジ７１、イエロー用のプロセスカートリッジ７２、マゼンダ用のプロセスカートリッジ７３、シアン用のプロセスカートリッジ７４により構成されている。
【００６７】
なお、各プロセスカートリッジ７１〜７４は、収納されている現像剤の色が異なるのみで、その構造等は、モノクロ用のプロセスカートリッジ７と同じであるので、詳細説明は省略する。
【００６８】
また、各プロセスカートリッジ７１〜７４に設けられたクリーニングローラ７Ｃへの電位の印加は、共通の第２印加電圧回路２２にて制御されており、各転写ローラ１３への電位の印加は、異なる第３印加電圧回路２３にて制御されている。
【００６９】
２．本実施形態に係る画像形成装置の特徴的作動制御
２．１．制御の概要
本実施形態においても、第２実施形態と同様に、正判定がされ、かつ、現在の転写電流が制御可能範囲の上限未満である場合において、総転写電流量が所定電流量未満の場合に保護制御を実行するものである。
【００７０】
しかし、本実施形態では、４つのプロセスカートリッジ７１〜７４を有しているため、先ず、プロセスカートリッジ７１について転写高圧制御を実施し、その後、順次、プロセスカートリッジ７２、プロセスカートリッジ７３、プロセスカートリッジ７４について転写高圧制御を実施するものである。
【００７１】
このため、本実施形態では、例えばプロセスカートリッジ７１についての転写高圧制御時に保護制御が実行されても、プロセスカートリッジ７２についての転写高圧制御時に正判定がされた場合には、プロセスカートリッジ７１にて保護制御が実行された状態でプロセスカートリッジ７２においても保護制御が実行される。
【００７２】
同様に、プロセスカートリッジ７３についての転写高圧制御時に正判定がされた場合には、プロセスカートリッジ７１、７２にて保護制御が実行された状態でプロセスカートリッジ７３においても保護制御が実行され、プロセスカートリッジ７４についての転写高圧制御時に正判定がされた場合には、プロセスカートリッジ７１〜７３にて保護制御が実行された状態でプロセスカートリッジ７４においても保護制御が実行される。
【００７３】
このように、本実施形態では、保護制御の実行後においても、正判定された場合には、その再度の正判定がされる前に比べて保護制御が実行される転写ローラ１３の数が増えていく。
【００７４】
以下、その詳細を、図８及び図９に示すフローチャートに基づいて説明する。
２．２．保護制御
２．２．１．メイン制御（図８及び図９参照）
図８及び図９に示す保護制御のメイン制御は、画像形成装置１に対して印刷指令がされたときに起動する。そして、メイン制御が起動されると、先ず、帯電器７Ｂ及びクリーニングローラ７Ｃへの電圧印加処理が開始され（Ｓ１０１）、画像形成処理が開始されるとともに、画像形成処理（印刷）が終了したか否かが判定される（Ｓ１０３）。
【００７５】
そして、画像形成処理が終了したと判定された場合には（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、帯電器７Ｂ及びクリーニングローラ７Ｃへの電圧印加処理が停止された後（Ｓ１０５）、本制御が終了する。一方、画像形成処理が終了していないと判定された場合には（Ｓ１０３：ＮＯ）、ブラック用のプロセスカートリッジ７１の転写タイミングであるか否か判定される（Ｓ１０７）。
【００７６】
このとき、転写タイミングであると判定された場合には（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、印刷転写電流制御処理が実行され（Ｓ１０９）、印刷転写電流制御処理（Ｓ１０９）が終了すると、所定時間（本実施形態では１ｍ秒）経過したか否かが判定される（Ｓ１１５）。
【００７７】
そして、所定時間が経過していないと判定された場合には（Ｓ１１５：ＮＯ）、所定時間が経過するまで待機状態となる。一方、所定時間が経過したと判定された場合には（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、イエロー用のプロセスカートリッジ７１の転写タイミングであるか否か判定される（Ｓ１１７）。
【００７８】
また、Ｓ１０７にて転写タイミングでないと判定された場合には（Ｓ１０７：ＮＯ）、回収電流量確認タイミングであるか否かが判定され（Ｓ１１１）、回収電流量確認タイミングであると判定された場合には（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、転写高圧制御が実行された後（Ｓ１１３）、Ｓ１１５が実行される。一方、回収電流量確認タイミングでないと判定された場合には（Ｓ１１１：ＮＯ）、転写高圧制御が実行されることなく、Ｓ１１５が実行される。
【００７９】
また、Ｓ１１７にて転写タイミングであると判定された場合には（Ｓ１１７：ＹＥＳ）、印刷転写電流制御処理が実行され（Ｓ１１９）、印刷転写電流制御処理（Ｓ１１９）が終了すると、所定時間経過したか否かが判定され（Ｓ１２５）、所定時間が経過していないと判定された場合には（Ｓ１２５：ＮＯ）、所定時間が経過するまで待機状態となる。一方、所定時間が経過したと判定された場合には（Ｓ１２５：ＹＥＳ）、マゼンダ用のプロセスカートリッジ７３の転写タイミングであるか否か判定される（Ｓ１２７）。
【００８０】
また、Ｓ１１７にて転写タイミングでないと判定された場合には（Ｓ１１７：ＮＯ）、回収電流量確認タイミングであるか否かが判定され（Ｓ１２１）、回収電流量確認タイミングであると判定された場合には（Ｓ１２１：ＹＥＳ）、Ｓ１１３と同様な転写高圧制御が実行された後（Ｓ１２３）、Ｓ１２５が実行される。一方、回収電流量確認タイミングでないと判定された場合には（Ｓ１２１：ＮＯ）、転写高圧制御が実行されることなく、Ｓ１２５が実行される。
【００８１】
また、Ｓ１２７にて転写タイミングであると判定された場合には（Ｓ１２７：ＹＥＳ）、印刷転写電流制御処理が実行され（Ｓ１２９）、印刷転写電流制御処理（Ｓ１２９）が終了すると、所定時間経過したか否かが判定される（Ｓ１３５）。
【００８２】
そして、所定時間が経過していないと判定された場合には（Ｓ１３５：ＮＯ）、所定時間が経過するまで待機状態となる。一方、所定時間が経過したと判定された場合には（Ｓ１３５：ＹＥＳ）、シアン用のプロセスカートリッジ７４の転写タイミングであるか否か判定される（Ｓ１３７）。
【００８３】
また、Ｓ１２７にて転写タイミングでないと判定された場合には（Ｓ１２７：ＮＯ）、回収電流量確認タイミングであるか否かが判定され（Ｓ１３１）、回収電流量確認タイミングであると判定された場合には（Ｓ１３１：ＹＥＳ）、Ｓ１１３と同様な転写高圧制御が実行された後（Ｓ１３３）、Ｓ１３５が実行される。一方、回収電流量確認タイミングでないと判定された場合には（Ｓ１３１：ＮＯ）、転写高圧制御が実行されることなく、Ｓ１３５が実行される。
【００８４】
また、Ｓ１３７にて転写タイミングであると判定された場合には（Ｓ１３７：ＹＥＳ）、印刷転写電流制御処理が実行され（Ｓ１３９）、印刷転写電流制御処理（Ｓ１３９）が終了すると、所定時間経過したか否かが判定される（Ｓ１４５）。
【００８５】
そして、所定時間が経過していないと判定された場合には（Ｓ１４５：ＮＯ）、所定時間が経過するまで待機状態となる。一方、所定時間が経過したと判定された場合には（Ｓ１４５：ＹＥＳ）、再び、Ｓ１０３が実行される。
【００８６】
また、Ｓ１３７にて転写タイミングでないと判定された場合には（Ｓ１３７：ＮＯ）、回収電流量確認タイミングであるか否かが判定され（Ｓ１４１）、回収電流量確認タイミングであると判定された場合には（Ｓ１４１：ＹＥＳ）、Ｓ１１３と同様な転写高圧制御が実行された後（Ｓ１４３）、Ｓ１４５が実行される。一方、回収電流量確認タイミングでないと判定された場合には（Ｓ１４１：ＮＯ）、転写高圧制御が実行されることなく、Ｓ１４５が実行される。
【００８７】
２．２．２．転写高圧制御（図１０参照）
本実施形態に係る転写高圧制御は、図１０に示すように、第２実施形態に係る転写高圧制御と同じである。しかし、本実施形態では、４つのプロセスカートリッジ７１〜７４を有しているので、図１０における転写電流は、各プロセスカートリッジ７１〜７４毎の転写電流を示している。回収電流は、４つのクリーニングローラ７Ｃからの合計量であり、総転写電流量は、４つの転写電流の合計量となる。
【００８８】
そして、転写高圧制御が起動されると、現在、クリーニングローラ７Ｃに流れている回収電流が第１所定値を超えているか否かが判定され（Ｓ１５０）、回収電流が第１所定値を超えていると判定された場合、つまり正判定がされた場合には（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、現在の転写電流が制御可能範囲の上限であるか否かが判定される（Ｓ１５３）。
【００８９】
そして、現在の転写電流が制御可能範囲の上限であると判定された場合には（Ｓ１５３：ＹＥＳ）、転写電流（第２印加電圧回路２２の印加電圧）を変更することなく、本制御が終了し、メイン制御に戻る。
【００９０】
一方、現在の転写電流が制御可能範囲の上限でないと判定された場合には（Ｓ１５３：ＮＯ）、総転写電流量が所定電流量未満であるか否かが判定され（Ｓ１５４）、総転写電流量が所定電流量未満であると判定された場合には（Ｓ１５４：ＹＥＳ）、保護制御が実行された後（Ｓ１５５）、本制御が終了し、メイン制御に戻る。
【００９１】
なお、総転写電流量が所定電流量未満でないと判定された場合には（Ｓ１５４：ＮＯ）、保護制御（Ｓ１５５）が実行されることなく、本制御が終了し、メイン制御に戻る。
また、Ｓ１５０にて正判定がされなかった場合には（Ｓ１５０：ＮＯ）、転写電流が第２所定電流値未満であるか否かが判定され（Ｓ１５７）、転写電流が第２所定電流値未満でないと判定された場合には（Ｓ１５７：ＮＯ）、現在の転写電流より所定値だけ小さい転写電流が流れるように第３印加電圧回路２３が制御された後（Ｓ１５９）、本制御が終了し、メイン制御に戻る。
【００９２】
一方、Ｓ１５７にて転写電流が第２所定電流値未満であると判定された場合には（Ｓ１５７：ＹＥＳ）、転写高圧処理が中止されて制御電圧が設定電圧に戻された後（Ｓ１６１）、本制御が終了し、メイン制御に戻る。
【００９３】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、本実施形態では、保護制御の実行後においても、正判定された場合には、その再度の正判定がされる前に比べて保護制御が実行される転写ローラ１３の数が増えていくので、過大な回収電流が第２印加電圧回路２２に流れることを確実に抑制しつつ、特定の転写ローラ１３のみに転写電流が過大に流れることを防止して、その特定の転写ローラ１３が早期に劣化してしまうことを抑制できる。
【００９４】
（第４実施形態）
第３実施形態では、ブラック用のプロセスカートリッジ７１について転写高圧制御を実施した後、順次、プロセスカートリッジ７２、プロセスカートリッジ７３、プロセスカートリッジ７４について転写高圧制御を実施したが、本実施形態は、図１１に示すように、ブラック用のプロセスカートリッジ７１以外のプロセスカートリッジ７２〜７４についてのみ転写高圧制御を実施するものである。
【００９５】
なお、図１１は本実施形態に係るメイン制御のうち、第３実施形態に係るメイン制御との相違点のみを示すフローチャートであり、その他は第３実施形態に係るメイン制御と同じである。
【００９６】
これにより、本実施形態では、最も利用頻度が高いブラック用の転写ローラ１３が早期に劣化してしまうことを抑制できる。
（その他の実施形態）
第３、４実施形態では、プロセスカートリッジ７１〜７４全体として、総転写電流量が所定電流量未満であるか否かが判定されたが、本発明はこれに限定されるものではなく、プロセスカートリッジ７１〜７４毎に総転写電流量が所定電流量未満であるか否かを判定してもよい。
【００９７】
また、プロセスカートリッジ７１〜７４毎に総転写電流量が所定電流量未満であるか否かを判定する構成とするとき、各プロセスカートリッジ７１〜７４に設けられたクリーニングローラ７Ｃへの電位の印加は、異なる第２印加電圧回路２２にて制御してもよい。
【００９８】
また、第３実施形態では、用紙の搬送方向上流側のプロセスカートリッジから順次、転写高圧制御を実行したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、転写高圧制御を実行するプロセスカートリッジをランダムに選択する、又はメーカ出荷時又は転写ローラ１３を交換した時から転写電流（印刷のための転写電流も含む。）の総転写電流量が小さいものから順次、転写高圧制御を実行する等としてもよい。
【００９９】
また、上述の実施形態では、総転写電流量には、印刷のための転写電流が含まれていなかったが、本発明はこれに限定されるものではなく、総転写電流量に印刷のための転写電流を含めてもよい。
【０１００】
また、転写電流及び回収電流が流れる向き及びその極性等は、上述の実施形態に示されたものに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、回収電流等を印可電圧等に基づいて間接的に検出したが、本発明はこれに限定されるものではなく、直接的に回収電流等を検出してもよい。
【０１０１】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明第１実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図２】本発明第１実施形態に係る画像形成装置１の電気系ブロック図である。
【図３】回収電流及び転写電流の説明図である。
【図４】第１実施形態に係る画像形成装置のメイン制御を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る画像形成装置の転写高圧制御を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る画像形成装置の転写高圧制御を示すフローチャートである。
【図７】本発明第３実施形態に係る画像形成部の概略図である。
【図８】第３実施形態に係る画像形成装置のメイン制御を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態に係る画像形成装置のメイン制御を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態に係る画像形成装置の転写高圧制御を示すフローチャートである。
【図１１】第４実施形態に係る画像形成装置のメイン制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０３】
１…画像形成装置、３…筐体、５…画像形成部、７…プロセスカートリッジ、
７Ａ…感光ドラム、７Ｂ…帯電器、７Ｃ…クリーニングローラ、９…露光器、
１３…転写ローラ、２０…制御回路、２１…第１印加電圧回路、
２２…第２印加電圧回路、２３…第３印加電圧回路。
【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004458177.tif 000009
【図１】
0004458177.tif 000010
【図３】
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【図７】
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