(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動弁カム（１８，６８，１１４）の回転軸線に直交する平面内での変位が可能な可動支軸（２０，１２０）で揺動可能に支承されるとともに前記動弁カム（１８，６８，１１４）に従動して揺動するサブカム（２１，７１，１２１）と、機関弁（１６，１１２）に連動、連結されるとともに前記サブカム（２１，７１，１２１）に従動するロッカアーム（２２，１２２）とを備え、前記可動支軸（２０，１２０）を変位させることで機関弁（１６，１１２）のリフト量を含む作動特性を変化させるようにした内燃機関の可変動弁装置において、前記動弁カム（１８，６８，１１４）の回転軸線と平行な回動軸線まわりに回動することを可能として機関本体（１４，１１１）に支承されるコントロールアーム（２３，７３，１１７）に、該コントロールアーム（２３，７３，１１７）の回動軸線と平行な軸線を有する前記可動支軸（２０，１２０）が前記回動軸線からオフセットした位置で保持されるとともに、前記ロッカアーム（２２，１２２）の一端部を支承する油圧タペット（３１，１３１）が設けられ、前記ロッカアーム（２２，１２２）の他端部に設けられる弁当接部（２２ａ）が、機関弁（１６，１１２）のステム（１６ａ，１１２ａ）の上端部に当接されることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
前記コントロールアーム（２３，７３，１１７）の回動軸線が前記機関弁（１６，１１２）のステム（１６ａ，１１２ａ）をその先端側に延長した位置に配置され、前記弁当接部（２２ａ）が、機関弁（１６，１１２）が閉弁状態にあるときに前記回動軸線を中心とした円弧に沿うように形成されることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記コントロールアーム（２３，７３）の回動軸線に直交する平面への投影図上で、前記ステム（１６ａ）のその先端側への延長幅内に前記コントロールアーム（２３，７３）の回動軸線が配置されることを特徴とする請求項２記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
前記回動軸線に沿って相互に間隔をあけた一対の側壁部（２３ａ，７３ａ，１２７）ならびに前記回動軸線を軸線として前記両側壁部（２３ａ，７３ａ，１２７）の外面から突出するとともに機関本体（１４，１１１）で回動可能に支承される一対の軸部（２３ｂ，７３ｂ，１１６）とを有する前記コントロールアーム（２３，７３，１１７）に、該コントロールアーム（２３，７３，１１７）を回動駆動する駆動手段（２４，８４）で駆動されるようにして前記両側壁部（２３ａ，７３ａ，１２７）間の中央部に配置される被動部（５９，８６，１４９）が設けられ、該被動部（５９，８６，１４９）および前記両側壁部（２３ａ，７３ａ，１２７）間に、前記回動軸線方向に見て前記被動部（５９，８６，１４９）および前記側壁部（２３ａ，７３ａ，１２７）に一部が重なるようにして前記ロッカアーム（２２，１２２）がそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
前記コントロールアーム（２３，７３，１１７）は、前記両側壁部（２３ａ，７３ａ，１２７）間を一体に連結する連結壁部（２３ｃ，７３ｃ，１２８）を有し、前記ロッカアーム（２２，１２２）の一端部を支承する前記油圧タペット（３１，１３１）が前記連結壁部（２３ｃ，７３ｃ，１２８）に設けられることを特徴とする請求項４記載の内燃機関の変動弁装置。
【請求項６】
一対のサブカム（７１）を一体に連結するサブカム連結部（７４）に前記動弁カム（６８）に当接するカム当接部（７７）が設けられ、前記カム当接部（７７）を動弁カム（６８）に接触させる側に前記サブカム連結部（７４）を付勢するばね力を発揮するロストモーション用ばね（７８）が、前記動弁カム（６８）の回転軸線に直交して前記カム当接部（７７）の幅方向中心部を通る平面内に中心部を配置して前記連結壁部（７３ｃ）および前記サブカム連結部（７４）間に設けられることを特徴とする請求項５記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動弁カムの回転軸線に直交する平面内での変位が可能な可動支軸で揺動可能に支承されるとともに前記動弁カムに従動して揺動するサブカムと、機関弁に連動、連結されるとともに前記サブカムに従動するロッカアームとを備え、前記可動支軸を変位させることで機関弁のリフト量を含む作動特性を変化させるようにした内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機関弁に連動、連結されるロッカアームを、動弁カムによって揺動駆動されるサブカムで揺動させるようにし、サブカムの支点を変位させることで機関弁のリフト量および開閉時期を変化させるようにした内燃機関の可変動弁装置が、たとえば特許文献１および特許文献２により既に知られている。
【特許文献１】特表２００４−５２１２３４号公報
【特許文献２】独国特許出願公開第１０２３７１０４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記特許文献１および２で開示されたものでは、ロッカアームの一端部がシリンダヘッドに設けられた油圧タペットで揺動可能に支承されるのに対し、サブカムは、シリンダヘッドとは異なる部材で支持されており、ロッカアームへのサブカムの当接位置が、同一運転条件下でも熱の影響によって変化する可能性がある。またロッカアームの揺動支点およびサブカムの揺動支点間に別部材である複数部材が介在することによる組付け誤差および寸法累積誤差によってもロッカアームへのサブカムの当接位置が変化することがある。しかるに機関弁のリフト量を変化させる動弁装置において、特に低リフトの状態にあっては、リフト量に対する前記当接位置の変化の割合が大きくなり、リフト量の制御に大きな影響を及ぼす可能性がある。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、機関弁のリフト量を低く制御した状態での制御精度を高めた内燃機関の可変動弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、動弁カムの回転軸線に直交する平面内で変位可能な可動支軸で揺動可能に支承されるとともに前記動弁カムに従動して揺動するサブカムと、機関弁に連動、連結されるとともに前記サブカムに従動するロッカアームとを備え、前記可動支軸を変位させることで機関弁のリフト量を含む作動特性を変化させるようにした内燃機関の可変動弁装置において、前記動弁カムの回転軸線と平行な回動軸線まわりに回動することを可能として機関本体に支承されるコントロールアームに、該コントロールアームの回動軸線と平行な軸線を有する前記可動支軸が前記回動軸線からオフセットした位置で保持されるとともに、前記ロッカアームの一端部を支承する油圧タペットが設けられ、前記ロッカアームの他端部に設けられる弁当接部が、機関弁のステムの上端部に当接されることを特徴とする。
【０００６】
また請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の発明の構成に加えて、前記コントロールアームの回動軸線が前記機関弁のステムをその先端側に延長した位置に配置され、前記弁当接部が、機関弁が閉弁状態にあるときに前記回動軸線を中心とした円弧に沿うように形成されることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成に加えて、前記コントロールアームの回動軸線に直交する平面への投影図上で、前記ステムのその先端側への延長幅内に前記コントロールアームの回動軸線が配置されることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記回動軸線に沿って相互に間隔をあけた一対の側壁部ならびに前記回動軸線を軸線として前記両側壁部の外面から突出するとともに機関本体で回動可能に支承される一対の軸部とを有する前記コントロールアームに、該コントロールアームを回動駆動する駆動手段で駆動されるようにして前記両側壁部間の中央部に配置される被動部が設けられ、該被動部および前記両側壁部間に、前記回動軸線方向に見て前記被動部および前記側壁部に一部が重なるようにして前記ロッカアームがそれぞれ配置されることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の構成に加えて、前記コントロールアームは、前記両側壁部間を一体に連結する連結壁部を有し、前記ロッカアームの一端部を支承する前記油圧タペットが前記連結壁部に設けられることを特徴とする。
【００１０】
さらに請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の構成に加えて、一対のサブカムを一体に連結するサブカム連結部に前記動弁カムに当接するカム当接部が設けられ、前記カム当接部を動弁カムに接触させる側に前記サブカム連結部を付勢するばね力を発揮するロストモーション用ばねが、前記動弁カムの回転軸線に直交して前記カム当接部の幅方向中心部を通る平面内に中心部を配置して前記連結壁部および前記サブカム連結部間に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、サブカムを揺動可能に支承する可動支軸がコントロールアームに保持され、ロッカアームの一端部を支承する油圧タペットがコントロールアームに設けられるので、ロッカアームの揺動支点およびサブカムの揺動支点間で生じる組付け誤差および寸法累積誤差が小さく抑えられ、また熱膨張等による寸法変化があっても、ロッカアームへのサブカムの当接位置の変化を小さく抑えることができ、機関弁のリフト量を低く制御した状態での制御精度を高めることができる。
【００１２】
また請求項２記載の発明によれば、コントロールアームが回動軸線まわりに回動してもロッカアームの他端部の弁当接部および機関弁のステム間に大きな荷重変化が生じないようにして弁当接部の前記ステムへの当接を維持することができ、しかもコントロールアームの回動に伴って弁当接部および前記ステムの接触部で生じる摩耗を低減することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、コントロールアームの回動軸線を機関弁のステムの軸線により近接させて動弁装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、油圧タペットで一端部が支持されるロッカアームの倒れを被動部および側壁部で防止することが可能であり、ロッカアームのコントロールアームへの組付けを容易とし、ひいてはサブカムのコントロールアームへの組付けを容易とすることができる。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、コントロールアームが備える一対の側壁部の連結剛性を高めつつ油圧タペットを配設することができる。
【００１６】
さらに請求項６記載の発明によれば、動弁カムからサブカムへの荷重作用点に対応してロストモーション用ばねを配置することで、ロストモーション用ばねのばね荷重を比較的小さく設定することを可能とし、ロストモーション用ばねの小型化ひいては動弁装置の小型化に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【００１８】
図１〜図５は本発明の第１実施例を示すものであり、図１は内燃機関の要部縦断側面図、図２は図１の２−２線断面図、図３は高リフト状態での図２の３−３線断面図、図４は動弁装置の要部分解斜視図、図５は低リフト状態での図３に対応した断面図である。
【００１９】
先ず図１〜図４において、機関本体１４の一部を構成するシリンダヘッド１５には、１気筒に対して一対の機関弁である吸気弁１６…が開閉作動可能に配設されており、両吸気弁１６…を開閉駆動する動弁装置１７Ａは、両吸気弁１６…に個別に対応した動弁カム１８…が設けられるカムシャフト１９と、前記動弁カム１８…の回転軸線すなわちカムシャフト１９の軸線に直交する平面内で変位可能な可動支軸２０で揺動可能に支承されるとともに各動弁カム１８…に従動して揺動する一対のサブカム２１，２１と、各吸気弁１６…にそれぞれ個別に連動、連結されるとともに前記両サブカム２１…にそれぞれ従動する一対のロッカアーム２２，２２と、可動支軸２０に連結されるとともに前記動弁カム１８…すなわち前記カムシャフト１９の軸線と平行な軸線まわりの回動を可能とするとともにその回動軸線からオフセットした位置で前記可動支軸２０を保持するコントロールアーム２３と、該コントロールアーム２３を回動駆動する駆動手段２４とを備えるものであり、前記可動支軸２０を変位させることで吸気弁１６…のリフト量を含む作動特性を変化させることができる。
【００２０】
前記両吸気弁１６…のステム１６ａ…はシリンダヘッド１５に配設されたガイド筒２５
…に摺動自在に嵌合されており、ステム１６ａ…の上端に設けられるリテーナ２６…と、シリンダヘッド１５に当接されるリテーナ２７…との間に介設される弁ばね２８…により、吸気弁１６…は閉弁方向に付勢される。
【００２１】
シリンダヘッド１５には、一対の吸気弁１６…の両側に配置されるようにしてカムホルダ２９，２９が設けられ、それらのカムホルダ２９…と協働して前記カムシャフト１９を回転自在に支承するキャップ３０，３０がカムホルダ２９…の上面に締結される。
【００２２】
両ロッカアーム２２，２２の一端部は、油圧タペット３１…を介してコントロールアーム２３に揺動可能に支承される。また両ロッカアーム２２…の他端部には、前記吸気弁１６…のステム１６ａ…の上端に当接される弁当接部２２ａ，２２ａが設けられる。さらに両ロッカアーム２２…の中間部にはニードルベアリング３２…を介して第１ローラ３３…が軸支されており、これらの第１ローラ３３…が各ロッカアーム２２…に個別に対応したサブカム２１…にそれぞれ転がり接触する。
【００２３】
コントロールアーム２３は、その回動軸線に沿って間隔をあけて前記両吸気弁１６…の両側に配置される側壁部２３ａ，２３ａと、カムシャフト１９と平行な軸線を回動軸線Ｃとするようにして両側壁部２３ａ…の外面に直角に連なる軸部２３ｂ，２３ｂと、前記両側壁部２３ａ…の一端部間を結ぶ第１の連結壁部２３ｃと、前記両側壁部２３ａ…の他端間を結ぶ第２の連結壁部２３ｄとを一体に有するように構成され、前記軸部２３ｂ…は、前記カムホルダ２９…に設けられた支持孔３４…に回動可能に嵌合される。すなわちコントロールアーム２３はカムホルダ２９…で回動可能に支承される。
【００２４】
コントロールアーム２３は一対の側壁部２３ａ，２３ａと第１の連結壁部２３ｃと第２の連結壁部２３ｄとにより四角い枠状に形成されており、第１の連結壁部２３ｃおよび第２の連結壁部２３ｄの補強効果でコントロールアーム２３の剛性が高められる。特に、第２の連結壁部２３ｅがコントロールアーム１１７の剛性向上に効果的に寄与するように、その第２の連結壁部２３ｅが設けられる位置はコントロールアーム２３に最も大きな荷重が加わる軸部２３ｂ，２３ｂの近傍とされる。
【００２５】
このコントロールアーム２３の回動軸線Ｃ、すなわち軸部２３ｂ…の軸線は両吸気弁１６…のステム１６ａ…をその先端側に延長した位置に配置されるものであり、ロッカアーム２２…の他端部に設けられる前記弁当接部２２ａ…は、吸気弁１６…が閉弁着座状態にあるときに、コントロールアーム２３の回動軸線Ｃを中心とした円弧Ａ（図３において仮想線で示す）に沿うように形成される。
【００２６】
しかもコントロールアーム２３の回動軸線Ｃに直交する平面への投影図上で、ステム１６ａ…のその先端側への延長幅Ｗ（図１参照）内にコントロールアーム２３の回動軸線Ｃが配置される。
【００２７】
前記カムシャフト１９と平行な軸線を有する可動支軸２０は、コントロールアーム２３における両側壁部２３ａ…の内側に配置される両サブカム２１…と、両サブカム２１…間に介装される円筒状のスペーサ３５とを貫通するものであり、該可動支軸２０の両端が前記両側壁部２３ａ…の内側面に当接され、両側壁部２３ａ…にそれぞれ挿通されるボルト３６，３６が可動支軸２０の両端部に螺合され、可動支軸２０および両サブカム２１…間にニードルベアリング３７，３７がそれぞれ介装される。
【００２８】
すなわちコントロールアーム２３の両側壁部２９ａ…に両端が着脱可能に取付けられる可動支軸２０で両サブカム２１…が回動可能に支承されることになり、しかも可動支軸２０とは別体であるスペーサ３５が、両サブカム２１，２１間に介在するようにして可動支軸２０の外周に嵌装される。
【００２９】
しかも両サブカム２１…においてコントロールアーム２３の軸部２３ｂ…および前記可動支軸２０間に対応する部分には、カムシャフト１９側に開放した略Ｕ字状に形成されてカムシャフト１９の下方に延びる一対の支持腕部２１ａ，２１ａ…が一体に連設されており、両支持腕部２１ａ，２１ａ…の先端間に固定される支軸３８…にニードルベアリング３９…を介して第２ローラ４０…が軸支され、それらの第２ローラ４０…は、カムシャフト１９の動弁カム１８…にそれぞれ転がり接触する。すなわちサブカム２１，２１はカムシャフト１９の動弁カム１８…に第２ローラ４０…が接触することで可動支軸２０の軸線まわりに回動駆動される。
【００３０】
また前記支軸３８…に関して前記カムシャフト１９とは反対側で前記両サブカム２１，２１には、受圧腕部２１ｂ，２１ｂがそれぞれ一体に設けられており、それらの受圧腕部２１ｂ…には、前記第２ローラ４０…を動弁カム１８…に転がり接触せしめる側にサブカム２１…をそれぞれ付勢するばね力が作用する。
【００３１】
すなわちコントロールアーム２３が備える第２の連結壁部２３ｄには、サブカム２１…とは反対側の端部に端壁４３ａ…を有してサブカム２１…と反対側に延びる有底円筒状のガイド筒４３，４３が各サブカム２１…に個別に対応して一体に設けられており、前記サブカム２１…の受圧腕部２１ｂ…に当接する当接駒４４…およびガイド筒４３…の端壁４３ａ…間にロストモーション用ばね４５…が縮設される。
【００３２】
ところで、サブカム２１…の下面には、ロッカアーム２２…の第１ローラ３３…を転がり接触せしめる当接面４６…が設けられるものであり、この当接面４６は、ロッカアーム２２を回動駆動するリフト部４６ａと、ロッカアーム２２を静止状態に保持すべく可動支軸２０の軸線からの距離を等距離としたベース円部４６ｂとが連なって成るものであり、リフト部４６ａは、動弁カム１８の回動に伴ってサブカム２１が回動する際にロッカアーム２２の第１ローラ３３へのリフト部４６ａの接触点と、可動支軸２０の軸線との間の距離が次第に大きくなるようにして直線状に延びるように形成される。
【００３３】
コントロールアーム２３が備える第１の連結壁部２３ｃにおいて、前記ロッカアーム２２…に対応する部分には、可動支軸２０とは反対側の端部に端壁４７ａ…を有して前記可動支軸２０とは反対側に延びる有底筒状のタペット装着筒部４７…が一体に設けられ、それらのタペット装着筒部４７…に油圧タペット３１…が装着される。
【００３４】
油圧タペット３１は、閉塞端を端壁４７ａに当接させてタペット装着筒部４７内に嵌合、装着される有底円筒状のボディ４８と、該ボディ４８に摺動可能に装着されるプランジャ４９と、前記ボディ４８の閉塞端および前記プランジャ４９の一端間に形成される高圧室５０ならびに前記プランジャ４９内に形成される油室５１間に介装されて前記プランジャ４９の一端に設けられるチェックバルブ５２と、前記高圧室５０の容積を増大させる側に前記プランジャ４９を付勢するばね力を発揮してボディ４８およびプランジャ４９間に設けられる戻しばね５３とを備え、前記プランジャ４９の他端に形成される球状頭部４９ａでロッカアーム２２の一端部が揺動可能に支承される。
【００３５】
而してコントロールアーム２３には、前記油圧タペット３１…に油圧を導く油圧路５４が軸部２３ｂ…に至るまで設けられており、シリンダヘッド１５から前記軸部２３ｂ…を介して前記油圧路５４に油圧が供給される。
【００３６】
駆動手段２４は、可動支軸２０と平行な軸線を有してカムホルダ２９…およびキャップ３０…間で回転自在に支承される駆動軸５６と、該駆動軸５６に設けられる駆動ギヤ５７と、前記駆動軸５６を回転駆動する電動モータ５８とを備えるものであり、この駆動手段２４で前記コントロールアーム２３が軸部２３ｂ…の軸線すなわち回動軸線Ｃまわりに回動駆動される。
【００３７】
而してコントロールアーム２３が備える第１の連結壁部２３ｃには、両側壁部２３ａ…間の中央部に配置される被動部としてのセクタギヤ５９が設けられており、一対のロッカアーム２２…は、コントロールアーム２３における両側壁部２３ａ…および前記セクタギヤ５９間に、コントロールアーム２３の回動軸線Ｃ方向に見て前記セクタギヤ５９および両側壁部２３ａ…に一部が重なるようにしてそれぞれ配置される。
【００３８】
前記駆動軸５６を支持する部分でカムホルダ２９…およびキャップ３０…の内周には、カムホルダ２９…のオイル通路６０…に通じる環状凹部６１…が設けられ、駆動軸５６には、一直線状に延びるオイル通路６２が設けられるとともに該オイル通路６２を前記環状凹部６１…に連通させる連通孔６３…が設けられ、さらにオイル通路６２内のオイルを駆動ギヤ５７およびセクタギヤ５９の噛合部に向けて噴出する噴出孔６４が駆動軸５６に設けられ、噴出孔６４から噴出されるオイルは、駆動ギヤ５７およびセクタギヤ５９の噛合部の潤滑に供される。
【００３９】
前記駆動手段２４によってコントロールアーム２３が図３で示す位置に配置されるときには、可動支軸２０の軸線まわりに回動するサブカム２１…の当接面４６…のリフト部４６ａ…のうちベース円部４６ｂ…とは反対側の端部で吸気弁１６…におけるステム１６ａ…の上端が開弁方向に駆動されるものであり、この状態で吸気弁１６…のリフト量ｈが最大となる。また駆動手段２３によってコントロールアーム２３が図５で示すように上方に回動されたときには、たとえばサブカム２１…の当接面４６…のベース円部４６ｂ…に吸気弁１６…におけるステム１６ａ…の上端が当接するものであり、この状態では吸気弁１６…のリフト量ｈが最小（＝０）となる。
【００４０】
すなわちコントロールアーム２３を駆動手段２４で回動駆動することにより、吸気弁１６…のリフト量が変化するのであるが、コントロールアーム２３の回動駆動によって動弁カム１８…が第２ローラ４０…に接触するタイミングも変化することにより、吸気弁１６…の開閉タイミングも変化することになる。
【００４１】
次にこの第１実施例の作用について説明すると、動弁カム１８…の回転軸線と平行な回動軸線まわりに回動することを可能として機関本体１４のシリンダヘッド１４に支承されるコントロールアーム２３に、該コントロールアーム２３の回動軸線Ｃと平行な軸線を有する可動支軸２０が前記回動軸線Ｃからオフセットした位置で保持されるとともに、ロッカアーム２２…の一端部を支承する油圧タペット３１…が設けられ、ロッカアーム２２…の他端部に設けられる弁当接部２２ａ…が、吸気弁１６…のステム１６ａ…の上端部に当接されている。
【００４２】
すなわちサブカム２１…を揺動可能に支承する可動支軸２０がコントロールアーム２３に保持され、ロッカアーム２２…の一端部を支承する油圧タペット３１…がコントロールアーム２３に設けられるので、ロッカアーム２２…の揺動支点およびサブカム２１…の揺動支点間で生じる組付け誤差および寸法累積誤差が小さく抑えられ、また熱膨張等による寸法変化があっても、ロッカアーム２２…へのサブカム２１…の当接位置の変化を小さく抑えることができ、吸気弁１６…のリフト量を低く制御した状態での制御精度を高めることができる。
【００４３】
またコントロールアーム２３の回動軸線Ｃが吸気弁１６…のステム１６ａ…をその先端側に延長した位置に配置され、ロッカアーム２２…に設けられて前記ステム１６ａ…の上端に当接する弁当接部２２ａ…が、吸気弁１６…の閉弁状態にあるときに回動軸線Ｃを中心とした円弧Ａに沿うように形成されているので、コントロールアーム２３が回動軸線Ｃまわりに回動してもロッカアーム２２…の弁当接部２２ａ…および吸気弁１６…のステム１６ａ…間に大きな荷重変化が生じないようにして弁当接部２２ａ…のステム１６ａ…への当接を維持することができ、しかもコントロールアーム２３の回動に伴って弁当接部２２ａ…およびステム１６ａ…の接触部で生じる摩耗を低減することができる。
【００４４】
またコントロールアーム２３の回動軸線Ｃに直交する平面への投影図上で、ステム１６ａ…のその先端側への延長幅Ｗ内にコントロールアーム２３の回動軸線Ｃが配置されているので、コントロールアーム２３の回動軸線Ｃを吸気弁１６…におけるステム１６ａ…の軸線により近接させて動弁装置１７Ａのコンパクト化を図ることができる。
【００４５】
さらにコントロールアーム２３は、その回動軸線Ｃに沿って相互に間隔をあけた一対の側壁部２３ａ…と、回動軸線Ｃを軸線として両側壁部２３ａ…の外面から突出するとともにシリンダヘッド１５のカムホルダ２９…で回動可能に支承される一対の軸部２３ｂ…とを有するものであり、このコントロールアーム２３を回動駆動する駆動手段２４で駆動されるようにして両側壁部２３ａ…間の中央部に配置されるセクタギヤ５９がコントロールアーム２３に設けられ、このセクタギヤ５９および前記両側壁部２３ａ…間に、コントロールアーム２３の回動軸線Ｃ方向に見てセクタギヤ５９および前記側壁部２３ａ…に一部が重なるようにしてロッカアーム２２…がそれぞれ配置されている。
【００４６】
このため油圧タペット３１…で一端部が支持されるロッカアーム２２…の倒れをセクタギヤ５９および側壁部２３ａ…で防止することが可能であり、ロッカアーム２２…のコントロールアーム２３への組付けを容易とし、ひいてはサブカム２１…のコントロールアーム２１への組付けを容易とすることができる。
【００４７】
しかもコントロールアーム２３は、両側壁部２３ａ…の一端間を一体に連結する第１の連結壁部２３ｃを有し、ロッカアーム２２…の一端部を支承する油圧タペット３１…が第１の連結壁部２３ｃに設けられるので、コントロールアーム２３が備える一対の側壁部２３ａ…の連結剛性を高めつつ油圧タペット３１…を配設することができる。
【００４８】
またサブカム２１，２１を揺動可能に支承する可動支軸２０が、コントロールアーム２３に着脱可能に取付けられるので、ロッカアーム２２等の他の構成要素を取り外すことなくサブカム２１…の着脱操作を行うことができ、部品の交換作業が容易となる。
【００４９】
さらに一対のサブカム２１，２１を揺動可能に支承する可動支軸２０の外周に、可動支軸２０とは別体であるスペーサ３５が、両サブカム２１，２１間に介在するようにして嵌装されるので、可動支軸２０の形状を単純化しつつ可動支軸２０の軸線に沿う方向での各サブカム２１…の位置を規制することができる。
【００５０】
図６〜図９は本発明の第２実施例を示すものであり、上記第１実施例に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００５１】
両吸気弁１６…を開閉駆動する動弁装置１７Ｂは、両吸気弁１６…に共通な１つの動弁カム６８が設けられるカムシャフト６９と、前記動弁カム６８の回転軸線すなわちカムシャフト６９の軸線に直交する平面内で変位可能な可動支軸２０で揺動可能に支承されるとともに動弁カム６８に従動して揺動する一対のサブカム７１，７１と、各吸気弁１６…にそれぞれ個別に連動、連結されるとともに前記両サブカム７１…にそれぞれ従動する一対のロッカアーム２２，２２と、前記動弁カム６８の軸線と平行な軸線まわりの回動を可能とするとともにその回動軸線Ｃからオフセットした位置で前記可動支軸２０を保持するコントロールアーム７３と、該コントロールアーム７３を回動駆動する駆動手段２４とを備える。
【００５２】
両ロッカアーム２２…の一端部は、油圧タペット３１…を介してコントロールアーム７３に揺動可能に支承される。また両ロッカアーム２２…の中間部にニードルベアリング３２…を介して軸支されえる第１ローラ３３…が各ロッカアーム２２…に個別に対応したサブカム７１…にそれぞれ転がり接触する。
【００５３】
コントロールアーム７３は、その回動軸線に沿って間隔をあけて前記両吸気弁１６…の両側に配置される側壁部７３ａ，７３ａと、カムシャフト１９と平行な軸線を回動軸線Ｃとするようにして両側壁部７３ａ…の外面に直角に連なる軸部７３ｂ，７３ｂと、前記両側壁部７３ａ…の一端部間を結ぶ第１の連結壁部７３ｃと、両側壁部７３ａ…の他端部間を結ぶ第２の連結壁部７３ｄとを一体に有するように構成され、前記軸部７３ｂ…は、カムホルダ２９…の支持孔３４…に回動可能に嵌合される。
【００５４】
このコントロールアーム７３の回動軸線Ｃ、すなわち軸部７３ｂ…の軸線は両吸気弁１６…のステム１６ａ…をその先端側に延長した位置に配置される。しかもコントロールアーム７３の回動軸線Ｃに直交する平面への投影図上で、ステム１６ａ…のその先端側への延長幅Ｗ（図８参照）内にコントロールアーム７３の回動軸線Ｃが配置される。
【００５５】
前記カムシャフト１９と平行な軸線を有する可動支軸２０は、コントロールアーム７３における両側壁部７３ａ…の内側に配置される両サブカム７１…と、両サブカム７１…間に介装される円筒状のスペーサ３５とを貫通するものであり、該可動支軸２０の両端が前記両側壁部７３ａ…の内側面に当接され、両側壁部７３ａ…にそれぞれ挿通されるボルト３６，３６が可動支軸２０の両端部に螺合され、可動支軸２０および両サブカム７１…間にニードルベアリング３７，３７がそれぞれ介装される。
【００５６】
しかも両サブカム７１…は、サブカム連結部７４で一体に連結されるものであり、このサブカム連結部７４に設けられた略Ｕ字状の支持部７４ａに固定される支軸７５にニードルベアリング７６を介してカム当接部であるローラ７７が軸支され、このローラ７７が、カムシャフト６９の動弁カム６８に転がり接触する。すなわち一対のサブカム７１…は、カムシャフト６９の動弁カム６８にローラ７７が接触することで可動支軸２０の軸線まわりに回動駆動される。
【００５７】
またサブカム連結部７４は、ローラ７７を動弁カム６８に接触させる側にロストモーション用ばね７８で付勢されるものであり、このロストモーション用ばね７８は、動弁カム６８の回転軸線に直交して前記ローラ７７の幅方向中心部を通る平面内に中心部を配置してコントロールアーム７３の第１の連結壁部７３ｃおよびサブカム連結部７４間に設けられる。
【００５８】
すなわち前記サブカム連結部７４には受圧腕部７１ｂが一体に設けられており、該受圧腕部７１ｂに当接する当接駒７９と、コントロールアーム７３が備える第１の連結壁部７３ｃとの間にロストモーション用ばね７８が縮設される。
【００５９】
またサブカム７１…の下面には、上記第１実施例と同様に、ロッカアーム２２を回動駆動するリフト部４６ａと、ロッカアーム２２を静止状態に保持すべく可動支軸２０の軸線からの距離を等距離としたベース円部４６ｂとが連なって成る当接面４６が、ロッカアーム２２…の第１ローラ３３…を転がり接触せしめるようにして設けられる。
【００６０】
コントロールアーム７３が備える第１の連結壁部７３ｃにおいて、前記ロッカアーム２２…に対応する部分には、可動支軸２０とは反対側の端部に端壁４７ａ…を有して前記可動支軸２０とは反対側に延びる有底筒状のタペット装着筒部４７…が一体に設けられ、それらのタペット装着筒部４７…に油圧タペット３１…が装着される。
【００６１】
またコントロールアーム７３が備える第１の連結壁部７３ｃには、駆動手段２４で駆動される被動部としてのセクタギヤ５９が、両側壁部７３ａ…間の中央部に配置されるようにして設けられており、一対のロッカアーム２２…は、コントロールアーム７３における両側壁部７３ａ…および前記セクタギヤ５９間に、コントロールアーム２３の回動軸線Ｃ方向に見て前記セクタギヤ５９および両側壁部７３ａ…に一部が重なるようにしてそれぞれ配置される。
【００６２】
前記駆動手段２４によってコントロールアーム７３が図８で示す位置に配置されるときには、可動支軸２０の軸線まわりに回動するサブカム７１…の当接面４６…のリフト部４６ａ…のうちベース円部４６ｂ…とは反対側の端部で吸気弁１６…におけるステム１６ａ…の上端が開弁方向に駆動されるものであり、この状態で吸気弁１６…のリフト量ｈが最大となる。また駆動手段７３によってコントロールアーム７３が図９で示すように上方に回動されたときには、たとえばサブカム７１…の当接面４６…のベース円部４６ｂ…に吸気弁１６…におけるステム１６ａ…の上端が当接するものであり、この状態では吸気弁１６…のリフト量ｈが最小（＝０）となる。
【００６３】
すなわちコントロールアーム７３を駆動手段２４で回動駆動することにより、吸気弁１６…のリフト量が変化するのであるが、コントロールアーム７３の回動駆動によって動弁カム６８がローラ７７に接触するタイミングも変化することにより、吸気弁１６…の開閉タイミングも変化することになる。
【００６４】
この第２実施例によれば、上記第１実施例と同様の効果を奏することができる上に、一対のサブカム７１…を一体に連結するサブカム連結部７４に動弁カム６８に当接するローラ７７が軸支され、このローラ７７を動弁カム６８に接触させる側にサブカム連結部７４を付勢するばね力を発揮するロストモーション用ばね７８が、動弁カム６８の回転軸線に直交して前記ローラ７７の幅方向中心部を通る平面内に中心部を配置してコントロールアーム７３の第１の連結壁部７３ｃおよびサブカム連結部７４間に設けられているので、動弁カム６８からサブカム７１…への荷重作用点に対応してロストモーション用ばね７８を配置することで、ロストモーション用ばね７８のばね荷重を比較的小さく設定することを可能とし、ロストモーション用ばね７８の小型化ひいては動弁装置の小型化に寄与することができる。
【００６５】
図１０および図１１は本発明の第３実施例を示すものであり、上記第１実施例に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００６６】
一対の吸気弁１６…を開閉駆動する動弁装置１７Ｃは、両吸気弁１６…に個別に対応した動弁カム１８…が設けられるカムシャフト１９と、前記動弁カム１８…の回転軸線すなわちカムシャフト１９の軸線に直交する平面内で変位可能な可動支軸２０で揺動可能に支承されるとともに各動弁カム１８…に従動して揺動する一対のサブカム２１…と、各吸気弁１６…にそれぞれ個別に連動、連結されるとともに前記両サブカム２１…にそれぞれ従動する一対のロッカアーム２２…と、可動支軸２０に連結されるとともに前記動弁カム１１８…すなわち前記カムシャフト１９の軸線と平行な軸線まわりの回動を可能とするとともにその回動軸線からオフセットした位置で前記可動支軸２０を保持するコントロールアーム２３と、該コントロールアーム２３を回動駆動する駆動手段８４とを備える。
【００６７】
前記駆動手段８４は、第１実施例で示したカムホルダ２９…およびキャップ３０…間で回動自在に支承される一対の軸部８５ａ，８５ａと、それらの軸部８５ａ…の偏心位置間を結ぶ連結壁部８５ｂと、略Ｃ字状をなすように形成されて前記連結壁部８５ｂの中央部に設けられる挟み部８５ｃとを一体に有する駆動軸８５と、前記両軸部８５ａ…の一方に連結される電動モータ５８とを備えるものであり、この駆動手段８４で駆動される被動部８６が、コントロールアーム２３における第１の連結壁部２３ｃに両側壁部２３ａ…間の中央部に配置されるようにして設けられる。
【００６８】
而して被動部８６は、コントロールアーム２３の第１の連結壁部２３ｃにおいて、両  側壁部２３ａ…間の中間部に上方に延びるようにして一体に設けられる一対の支持腕８７，８７と、それらの支持腕８７…の先端間に設けられる支軸８８にニードルベアリング８９を介して軸支されるローラ９０とで構成されるものであり、前記駆動手段８４の挟み部８５ｃでローラ９０が挟まれる。
【００６９】
而して駆動軸８５が軸部８５ａ…の軸線まわりに回動することにより、ロッカアーム２３が回動軸線Ｃまわりに回動し、それによって吸気弁１６…のリフト量を含む作動特性が変化する。
【００７０】
また一対のロッカアーム２２…は、コントロールアーム２３における両側壁部２３ａ…および前記被動部８８間に、コントロールアーム２３の回動軸線Ｃ方向に見て前記被動部８８および両側壁部２３ａ…に一部が重なるようにしてそれぞれ配置される。
【００７１】
この第３実施例によっても、上記第１実施例と同様の効果を奏することができる。
【００７２】
図１２〜図２１は本発明の第４実施例を示すもので、図１２は内燃機関の要部縦断側面図、図１３は図１２の１３−１３線矢視図、図１４は高バルブリフト状態での図１３の１４−１４線断面図、図１５は高バルブリフト状態での図１３の１５−１５線断面図、図１６は低バルブリフト状態での図１５に対応する断面図、図１７は可変動弁機構を一方向から見た斜視図、図１８は可変動弁機構を他方向から見た斜視図、図１９はコントロールアームを一方向から見た斜視図、図２０はコントロールアームを他方向から見た斜視図、図２１は図１９および図２０の２１方向矢視図である。
【００７３】
図１２および図１３に示すように、内燃機関のシリンダヘッド１１１には各気筒毎に一対の吸気弁１１２，１１２が開閉可能に配設されており、それらの吸気弁１１２，１１２を開閉駆動する可変動弁機構１１３は、動弁カム１１４が設けられたカムシャフト１１５と、シリンダヘッド１１１に設けた一対の支持壁１１１ａ，１１１ａの軸孔１１１ｂ，１１１ｂにそれぞれ軸部１１６，１１６を介して揺動自在に支持されたコントロールアーム１１７と、コントロールアーム１１７を揺動させるコントロールカム１１８が設けられたコントロールシャフト１１９と、コントロールアーム１１７に可動支軸１２０を介して揺動可能に支持されるとともに動弁カム１１４に従動して揺動するサブカム１２１と、吸気弁１１２，１１２にそれぞれ個別に連動、連結されるとともにサブカム１２１にそれぞれ従動する一対のロッカーアーム１２２，１２２とを備えており、前記可動支軸１２０を変位させることで吸気弁１１２，１１２のバルブリフトを含む作動特性を変化させることができる。
【００７４】
吸気弁１１２，１１２のステム１１２ａ，１１２ａはシリンダヘッド１１１に配設されたガイド筒１２３，１２３に摺動自在に嵌合しており、ステム１１２ａ，１１２ａの上端に設けられたリテーナ１２４，１２４と、シリンダヘッド１１１に当接するリテーナ１２５，１２５との間に介設された弁ばね１２６，１２６とにより、吸気弁１１２，１１２は閉弁方向に付勢される。
【００７５】
次に、図１９〜図２１に基づいてコントロールアーム１１７の形状を説明する。
【００７６】
コントロールアーム１１７は単一の部材で構成されるもので、前記一対の軸部１１６，１１６がそれぞれ設けられた一対の板状の側壁部１２７，１２７を備える。これらの側壁部１２７，１２７は所定の間隔を存して平行に配置されており、両側壁部１２７，１２７は一端部間が軸部１１６，１１６と平行に延びる第１の連結壁部１２８で相互に連結されるとともに、他端部間が軸部１１６，１１６と平行に延びる第２の連結壁部１２９で相互に連結される。即ち、図２１の方向に見て、コントロールアーム１１７は一対の側壁部１２７，１２７と第１の連結壁部１２８と第２の連結壁部１２９とにより四角い枠状に形成されており、第１の連結壁部１２８および第２の連結壁部１２９の補強効果でコントロールアーム１１７の剛性が高められる。特に、第２の連結壁部１２９がコントロールアーム１１７の剛性向上に効果的に寄与するように、その第２の連結壁部１２９が設けられる位置はコントロールアーム１１７に最も大きな荷重が加わる軸部１１６，１１６の近傍とされる。
【００７７】
コントロールアーム１１７の側壁部１２７，１２７には、前記軸部１１６，１１６が一体に突設される以外に、前記可動支軸１２０が圧入される軸孔１２７ａ，１２７ａが形成される。コントロールアーム１１７の第１の連結壁部１２８および第２の連結壁部１２９は隔壁部１３０により一体に連結されており、この第２の連結壁部１２９の補強効果によりコントロールアーム１１７の剛性が一層高められる。
【００７８】
一対の側壁部１２７，１２７および隔壁部１３０は相互に平行に延び、それらの間に二つのロッカーアーム収容孔１１７ａ，１１７ａが形成される。隔壁部１３０の第１の連結壁部１２８寄りの位置には、一対のローラ支持部１３０ａ，１３０ａが上向きに立ち上がっており、これらのローラ支持部１３０ａ，１３０ａには後述するローラ軸１４７が圧入される軸孔１３０ｂ，１３０ｂが形成される。一対のローラ支持部１３０ａ，１３０ａの間にはローラ収容凹部１３０ｃが形成されており、このローラ収容凹部１３０ｃの底壁の一部は前記第１の連結壁部１２８により構成される。
【００７９】
第１の連結壁部１２８には、後述する油圧タペット１３１，１３１が装着される一対の油圧タペット取付孔１２８ａ，１２８ａが、ロッカーアーム収容孔１１７ａ，１１７ａに臨むように形成される。第１の連結壁部１２８は、油圧タペット取付孔１２８ａ，１２８ａに連通するオイル排出孔１２８ｂ，１２８ｂが形成されており、油圧タペット１３１，１３１から排出されたオイルはオイル排出孔１２８ｂ，１２８ｂを介して下方に落下する。また第２の連結壁部１２９には、後述する付勢手段１４２が装着される付勢手段取付孔１２９ａが形成される。
【００８０】
図１３〜図１８から明らかなように、ロッカーアーム１２２，１２２はロッカーシャフトを持たないタイプのもので、その一端部に形成した凹部１２２ａが前記第１の連結壁部１２８の油圧タペット取付孔１２８ａに装着した油圧タペット１３１の先端の球面軸受け１３１ａに揺動可能に支持され、その他端部で吸気弁１１２を駆動する。即ち、ロッカーアーム１２２の他端には吸気弁１１２のステム１１２ａの上端に当接する当接部材１３２が摺動自在に支持されており、その当接部材１３２の位置をアジャストスクリュー１３３およびロックナット１３４で調整することで、吸気弁１１２の着座状態を調整可能である。ロッカーアーム１２２の中間部に形成したローラ収容孔１２２ｂを架橋するローラ軸１３５にボールベアリング１３６を介してローラ１３７が回転自在に支持される。
【００８１】
ロッカーアーム１２２，１２２は、コントロールアーム１１７の一対の側壁部１２７，１２７および隔壁部１３０に挟まれたロッカーアーム収容孔１１７ａ，１１７ａに嵌合するように収容される。ロッカーシャフトを持たないロッカーアーム１２２は、一端が油圧タペット１３１に当接し、他端が吸気バルブ１１２のステム１１２ａに当接し、中央のローラ１３７がサブカム１２１に当接して支持されるだけなので、その姿勢が不安定で倒れ易いために組付作業が困難になることが懸念される。しかしながら、本実施例では、ロッカーアーム１２２，１２２が側壁部１２７，１２７および隔壁部１３０に両側を挟まれて倒れを防止されることで、その組付作業が容易になる。
【００８２】
コントロールアーム１１７の一対の側壁部１２７，１２７に形成した軸孔１２７ａ，１２７ａに支軸１３８が圧入されており、この支軸１３８にサブカム１２１が揺動自在に支持される。サブカム１２１の軸方向中央部から突出する第１アーム１２１ａにローラ軸１３９およびボールベアリング１４０を介してローラ１４１が支持されており、このローラ１４１がカムシャフト１１５に設けた動弁カム１１４に当接する。またサブカム１２１の軸方向両端部から突出する一対の第２アーム１２１ｂ，１２１ｂにカム面１２１ｃ，１２１ｃが形成されており、これらのカム面１２１ｃ，１２１ｃに前記ロッカーアーム１２２，１２２のローラ１３７，１３７が当接する。
【００８３】
サブカム１２１のローラ１４１を動弁カム１１４に当接させる付勢力を発生する付勢手段１４２が、コントロールアーム１１７の第２の連結壁部１２９に形成した付勢手段取付孔１２９ａに装着される。付勢手段１４２は、第２の連結壁部１２９の付勢手段取付孔１２９ａに圧入されるガイド筒１４３と、ガイド筒１４３に摺動自在に嵌合する押圧部材１４４と、押圧部材１４４の上端に設けられてサブカム１２１の第１アーム１２１ａの下面に当接する当接部１４５と、ガイド筒１４３および当接部１４５間に縮設されて押圧部材１４４を突出方向に付勢するコイルスプリング１４６とで構成される。
【００８４】
コントロールアーム１１７のうち、第２の連結壁部１２９と隔壁部１３０とが連結される部分は剛性の高い部分であり、この部分に付勢手段１４２を支持したことにより、付勢手段１４２がサブカム１２１を付勢する付勢力の反力によるコントロールアーム１１７の撓み変形を最小限に抑えることができる。また付勢手段１４２、サブカム１２１のローラ１４１および動弁カム１１４は、気筒列線に直交する同一平面内（図１５の紙面内）に配置されている。この配置により、動弁カム１１４からの荷重および付勢手段１４２からの荷重がコントロールアーム１１７を倒す方向（図１５の紙面に対して傾く方向）に作用することがなく、これによりコントロールアーム１１７の撓み変形を最小限に抑えて吸気弁１１２，１１２のバルブリフトの制御精度を高めることができる
コントロールアーム１１７の隔壁部１３０に中央に形成されたローラ収容凹部１３０ｃには、ローラ支持部１３０ａ，１３０ａの軸孔１３０ｂ，１３０ｂに圧入されたローラ軸１４７にボールベアリング１４８を介して回転自在に支持されたローラ１４９が収容される。ローラ１４９を押圧してコントロールアーム１１７を軸部１１６，１１６まわりに揺動させるべく、電気モータで構成されたアクチュエータ１５０で往復回動するコントロールシャフト１１９に、インボリュート曲線よりなるカム面を有するコントロールカム１１８が設けられる。図１４〜図１６において、コントロールシャフト１１９が時計方向に回動するとコントロールアーム１１７が軸部１１６，１１６まわりに反時計方向に揺動し、コントロールシャフト１１９が反時計方向に回動するとコントロールアーム１１７が軸部１１６，１１６まわりに時計方向に揺動する。
【００８５】
コントロールアーム１１７を時計方向に付勢してローラ１４９をコントロールカム１１８に当接させるべく、シリンダヘッド１１１に付勢手段１５１が設けられる。付勢手段１５１はシリンダヘッド１１１に圧入されたガイド筒１５２の内部に押圧部材１５３を摺動自在に嵌合させ、コイルスプリング１５４の弾発力で押圧部材１５３をガイド筒１５２から突出する方向に付勢したもので、押圧部材１５３の上端の球状部１５３ａがコントロールアーム１１７の第１の連結壁部１２８の中央下面に当接する。
【００８６】
以上のように、コントロールアーム１１７の隔壁部１３０を利用してローラ１４９を支持したので、ローラ１４９を支持するための特別の部材が不要になって部品点数の削減および構造の簡素化が可能になる。特に、しかもコントロールアーム１１７の隔壁部１３０に形成したローラ収容凹部１３０ｃにローラ１４９を収容したので、ローラ収容凹部１３０ｃの空間を利用してローラ１４９の装着スペースを確保しながら、ローラ収容凹部１３０ｃを設けたことによるコントロールアーム１１７の剛性低下を、該ローラ収容凹部１３０ｃの底壁を構成する第１の連結壁部１２８の補強効果で最小限に抑えることができる。      
【００８７】
また付勢手段１５１でコントロールアーム１１７を付勢してローラ１４９をコントロールカム１１８に当接させるので、ローラ１４９がコントロールカム１１８から浮き上がるのを防止してコントロールアーム１１７の挙動を安定させ、吸気弁１１２，１１２のバルブリフトの制御精度を高めることができる。
【００８８】
またコントロールアーム１１７の第１の連結壁部１２８と隔壁部１３０とを連結する位置、より具体的には第１の連結壁部１２８に支持した一対の油圧タペット１３１，１３１に挟まれた位置を、つまりコントロールアーム１１７の剛性が高い部分を付勢手段１５１で押圧するので、付勢手段１５１の押圧力でコントロールアーム１１７が撓むのを防止して吸気弁１１２，１１２のバルブリフトの制御精度を更に高めることができる。
【００８９】
特に、コントロールカム１１８と、それが当接するコントロールアーム１１７のローラ１４９と、ローラ１４９がコントロールカム１１８に当接する方向にコントロールアーム１１７を付勢する付勢手段１５１とが、気筒列線に直交する同一平面内（図１５の紙面内）に配置されているため、コントロールカム１１８からの荷重および付勢手段１５１からの荷重がコントロールアーム１１７を倒す方向（図１５の紙面に対して傾く方向）に作用することがなく、これによりコントロールアーム１１７の撓み変形を最小限に抑えて吸気弁１１２，１１２のバルブリフトの制御精度を高めることができる。
【００９０】
また油圧タペット１３１，１３１の気筒軸線方向下方に付勢手段１５１を配置したので、油圧タペット１３１，１３１から排出されたオイルが第１の連結壁部１２８のオイル排出孔１２８ｂ，１２８ｂから下方に落下することで、付勢手段１５１を効果的に潤滑することができる。
【００９１】
図１２から明らかなように、点火プラグ１５５の着脱を案内する点火プラグ収容筒１５６がシリンダヘッド１１１に圧入されており、この点火プラグ収容筒１５６と一体に形成された前記ガイド筒１５２もシリンダヘッド１１１に圧入される。このように、ガイド筒１５２を点火プラグ収容筒１５６と一体に形成することで、その付勢手段１５１の剛性を高めてコントロールアーム１１７の挙動を更に安定させることができる。
【００９２】
図１２および図１３から明らかなように、点火プラグ収容筒１５６はコントロールアーム１１７の第１の連結壁部１２８に形成された凹部１２８ｃ、つまり第１の連結壁部１２８一対の油圧タペット１３１，１３１が支持される部分に挟まれた空間を利用して配置される。この構造より、コントロールアーム１１７および点火プラグ収容筒１５６の干渉を避けながら、それらを極力接近して配置することで可変動弁機構１１３のコンパクト化を図ることが可能となる。
【００９３】
しかして、コントロールカム１１８によってコントロールアーム１１７が図１４および図１５に示す位置に配置されるときには、つまりコントロールカム１１８の最高リフト部がローラ１４９に当接するときには、可動支軸１２０の軸線まわりに揺動するサブカム１２１のカム面１２１ｃ，１２１ｃの先端側（可動支軸１２０から遠い側）がロッカーアーム１２２，１２２のローラ１３７，１３７に当接してロッカーアーム１２２，１２２の揺動角が増加することで、吸気弁１１２，１１２のバルブリフトが最大となる。
【００９４】
またコントロールカム１１８よってコントロールアーム１１７が図１６に示す位置にあるときには、つまりコントロールカム１１８の最低リフト部がローラ１４９に当接するときには、可動支軸１２０の軸線まわりに揺動するサブカム１２１のカム面１２１ｃ，１２１ｃの基端側（可動支軸１２０に近い側）がロッカーアーム１２２，１２２のローラ１３７，１３７に当接してロッカーアーム１２２，１２２の揺動角が減少することで、吸気弁１１２，１１２のバルブリフトが最小（ゼロ）となる。
【００９５】
このように、コントロールアーム１１７を軸部１１６，１１６まわりに揺動させることで吸気弁１１２，１１２のバルブリフトが変化するのが、コントロールアーム１１７の駆動によって動弁カム１１４，１１４がローラ１４１，１４１に接触するタイミングも変化することにより、吸気弁１１２，１１２の開閉タイミングも変化する。
【００９６】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００９７】
たとえば上記実施例では吸気弁１６の動弁装置について説明したが、本発明は、機関弁である排気弁の動弁装置にも適用可能である。
【００９８】
また第４実施例ではコントロールカム１１８が当接するコントロールアーム１１７のカムフォロアをローラ１４９で構成しているが、それをスリッパで構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】第１実施例の内燃機関の要部縦断側面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】高リフト状態での図２の３−３線断面図である。
【図４】動弁装置の要部分解斜視図である。
【図５】低リフト状態での図３に対応した断面図である。
【図６】第２実施例の図２に対応した断面図であって図８の６−６線に沿う断面図である。
【図７】動弁装置の要部分解斜視図である。
【図８】高リフト状態での図６の８−８線断面図である。
【図９】低リフト状態での図８に対応した断面図である。
【図１０】第３実施例の図３に対応した断面図である。
【図１１】駆動手段の斜視図である。
【図１２】第４実施例の内燃機関の要部縦断側面図である。
【図１３】図１２の１３−１３線矢視図である。
【図１４】高バルブリフト状態での図１４の１４−１４線断面図である。
【図１５】高バルブリフト状態での図１３の１５−１５線断面図である。
【図１６】低バルブリフト状態での図１５に対応する断面図である。
【図１７】可変動弁機構を一方向から見た斜視図である。
【図１８】可変動弁機構を他方向から見た斜視図である。
【図１９】コントロールアームを一方向から見た斜視図である。
【図２０】コントロールアームを他方向から見た斜視図である。
【図２１】図１９および図２０の２１方向矢視図である。
【符号の説明】
【０１００】
１４・・・機関本体
１６，１１２・・・機関弁である吸気弁
１６ａ，１１２ａ・・・ステム
１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ・・・動弁装置
１８，６８，１１４・・・動弁カム
２０，１２０・・・可動支軸
２１，７１，１２１・・・サブカム
２２，１２２・・・ロッカアーム
２２ａ・・・弁当接部
２３，７３，１１７・・・コントロールアーム
２３ａ，７３ａ，１２７・・・側壁部
２３ｂ，７３ｂ，１１６・・・軸部
２３ｃ，７３ｃ，１２８・・・連結壁部
２４，８４・・・駆動手段
３１，１３１・・・油圧タペット
５９・・・被動部であるセクタギヤ
７４・・・サブカム連結部
７７・・・カム当接部であるローラ
７８・・・ロストモーション用ばね
８６・・・被動部
１１１・・・シリンダヘッドである機関本体
１４９・・・被動部であるローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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