(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行動力を発生する電動機に電力を供給するための二次電池が、その車両の外部電源からの充電が可能なように搭載された前記車両に用いられる充電履歴記憶管理装置と、
前記充電履歴記憶管理装置と通信可能に構成される外部端末と、を有する充電管理システムであって、
前記充電履歴記憶管理装置は、
前記車両の現在位置を検出する位置検出手段と、
日時を検出する日時検出手段と、
前記二次電池への充電状態を検出してその二次電池に充電されたか否かを判定する充電判定手段と、
前記充電判定手段により前記二次電池に充電されたと判定されると、その判定時における位置であって前記位置検出手段により検出される前記車両の現在位置、及び前記判定時における日時であって前記日時検出手段により検出される現在日時を、充電履歴として記憶装置に記憶させる充電履歴記憶制御手段と、
前記外部端末と通信を行うための通信手段と、
前記記憶装置に記憶された充電履歴を読み出して、その読み出した充電履歴を、前記通信手段を介して前記外部端末に送信する充電履歴送信制御手段と、を備え、
前記外部端末は、前記充電履歴記憶管理装置から受信される充電履歴に基づき、その充電履歴により特定される充電が違法な充電か否かを判断するように構成されていることを特徴とする充電管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の充電管理システムにおいて、
ＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信する受信手段を備え、
前記位置検出手段は、前記受信手段の受信信号に基づき前記車両の現在位置を検出することを特徴とする充電管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の充電管理システムにおいて、
ＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信する受信手段を備え、
前記日時検出手段は、前記受信手段の受信信号に基づき現在日時を検出することを特徴とする充電管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の充電管理システムにおいて、
情報を表示する表示手段と、
前記充電履歴の読み出し要求が入力されたか否かを判定する読出要求入力判定手段と、
前記読出要求入力判定手段により前記読み出し要求が入力されたと判定されると、前記記憶装置に記憶された充電履歴を読み出して、その読み出した充電履歴を前記表示手段に表示させる充電履歴表示制御手段と、
を備えていることを特徴とする充電管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の充電管理システムにおいて、
前記外部端末への前記充電履歴の送信要求が入力されたか否かを判定する送信要求入力判定手段を備え、
前記充電履歴送信制御手段は、前記送信要求入力判定手段により前記送信要求が入力されたと判定されると、前記記憶装置に記憶された充電履歴を読み出して、その読み出した充電履歴を前記通信手段を介して前記外部端末に送信することを特徴とする充電管理システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の充電管理システムにおいて、
前記充電履歴送信制御手段は、充電が行われてその充電に対応する履歴が記憶装置に記憶された際に、その履歴を読み出してその読み出した履歴を前記通信手段を介して前記外部端末に送信することを特徴とする充電管理システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の充電管理システムにおいて、
前記通信手段は、前記外部端末と無線通信可能に構成され、
前記充電履歴送信制御手段は、前記記憶装置から読み出した充電履歴を、前記通信手段を介して前記外部端末に無線送信することを特徴とする充電管理システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の充電管理システムにおいて、
前記外部端末は、前記充電履歴記憶管理装置から受信される充電履歴が表す実際の充電の場所が、充電不可な場所であるか否かを判断することを特徴とする充電管理システム。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載の充電管理システムにおいて、
前記外部端末は、前記充電履歴記憶管理装置から受信される充電履歴が表す実際の充電の時間が、充電不可な時間であるか否かを判断することを特徴とする充電管理システム。
【請求項１０】
車両の走行動力を発生する電動機に電力を供給するための二次電池が、その車両の外部電源からの充電が可能なように搭載された前記車両に用いられる充電履歴記憶管理装置と、前記充電履歴記憶管理装置と通信可能に構成される外部端末と、を有する充電管理システムに用いられる前記充電履歴記憶管理装置であって、
前記外部端末は、前記充電履歴記憶管理装置から受信される充電履歴に基づき、その充電履歴により特定される充電が違法な充電か否かを判断するように構成され、
該充電履歴記憶管理装置は、
前記車両の現在位置を検出する位置検出手段と、
日時を検出する日時検出手段と、
前記二次電池への充電状態を検出してその二次電池に充電されたか否かを判定する充電判定手段と、
前記充電判定手段により前記二次電池に充電されたと判定されると、その判定時における位置であって前記位置検出手段により検出される前記車両の現在位置、及び前記判定時における日時であって前記日時検出手段により検出される現在日時を、充電履歴として記憶装置に記憶させる充電履歴記憶制御手段と、
前記外部端末と通信を行うための通信手段と、
前記記憶装置に記憶された充電履歴を読み出して、その読み出した充電履歴を、前記通信手段を介して前記外部端末に送信する充電履歴送信制御手段と、を備えていることを特徴とする充電履歴記憶管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両における二次電池（バッテリ）への充電の履歴を記憶する充電管理システム、及び充電履歴記憶管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バッテリからの給電により駆動するモータとガソリンエンジンとを併用して走行するハイブリッド車両や、ガソリンエンジンを搭載せず前述のモータの駆動力のみによって走行する電気自動車が実用化されている。ハイブリッド車両や電気自動車は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない（或いは排出しない）環境に優しい車両として注目されており、更なる普及が望まれている。
【０００３】
そこで、ハイブリッド車両や電気自動車（以下、両者をあわせて複合電気自動車とも記載する）において、バッテリへの充電を車両外部から容易にできるようにすることが考えられている。例えば、一般家庭に備えられた給電用のコンセントにプラグを差し込むだけでバッテリの充電ができる所謂プラグイン複合電気自動車の普及に向けた研究開発がなされている。
【０００４】
尚、家庭用の電源から充電可能な複合電気自動車について、例えば特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２０００−２０３２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複合電気自動車において、例えば車両外部の電源（例えば、コンセント等）からの充電が可能である場合、利便性は格段に向上すると思われるものの、一方で、その充電の簡易さゆえに盗電の懸念も生じる。特に、コンセント等からの充電（盗電）では証拠が残り難く、問題である。
【０００６】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたもので、走行動力を発生する電動機（モータ）に電力を供給するための二次電池（バッテリ）が外部からの充電が可能なように搭載された車両での充電時の盗電を監視、或いは防止し得る装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた本願発明は、車両の走行動力を発生する電動機に電力を供給するための二次電池が、その車両の外部電源からの充電が可能なように搭載された車両に用いられる充電履歴記憶管理装置と、その充電履歴記憶管理装置と通信可能に構成される外部端末と、を有する充電管理システムであり、充電履歴記憶管理装置は、位置検出手段と、日時検出手段と、充電判定手段と、充電履歴記憶制御手段と、通信手段と、充電履歴送信制御手段と、を備えている。
【０００８】
この充電履歴記憶管理装置では、位置検出手段は車両の現在位置を検出し、日時検出手段は日時を検出し、充電判定手段は二次電池への充電状態を検出してその二次電池に充電されたか否かを判定し、充電履歴記憶制御手段は、充電判定手段により二次電池に充電されたと判定されると、その判定時における位置であって位置検出手段により検出される車両の現在位置、及び判定時における日時であって日時検出手段により検出される現在日時を、充電履歴として記憶装置に記憶させるようになっている。通信手段は外部端末と通信を行うための手段である。充電履歴送信制御手段は、記憶装置に記憶された充電履歴を読み出して、その読み出した充電履歴を、通信手段を介して外部端末に送信する。尚、記憶装置は、充電履歴記憶管理装置の内部及び外部の何れに設けられていても良い。
【０００９】
これによれば、記憶装置に記憶された充電履歴を参照することで、二次電池への充電が行われた場所が分かるようになる。そして、外部端末が、充電が行われた場所がどのような場所かを調べることで、その充電が行われた場所が、本来は充電ができない、或いは充電すべきでない場所（例えば、第三者の住宅、充電サービスを提供していない店舗等）か否かを判断することができる。実際に充電が行われた場所が、本来は充電ができない、或いは充電すべきでない場所であるならば、盗電の可能性もあるということになる。
【００１０】
このように、本願の充電管理システムによれば、記憶装置に記憶された充電履歴を参照することで、盗電の可能性を検証することができる。言い換えると、盗電を監視し得るようになる。また、外部からの充電が可能な二次電池を備えた車両（例えば、所謂プラグインハイブリッド車両や電気自動車）において本願の充電管理システムを構成する充電履歴記憶管理装置が備えられていれば、充電の履歴が残るため、盗電を抑制或いは防止することができる。
【００１１】
さらに、本願発明では、充電履歴記憶管理装置は、日時を検出する日時検出手段を備え、充電履歴記憶制御手段は、充電判定手段により二次電池に充電されたと判定されると、日時検出手段により検出されるその判定時の現在日時も、充電履歴として記憶装置に記憶させるようになっている。
【００１２】
これによれば、充電が行われた日時も充電履歴として記憶装置に記憶されるため、前述の効果をより確実に得ることができる。例を挙げると、実際に充電が行われた場所が例えば充電サービスを提供している店舗等の場所と一致したとしても、充電が行われた日時（時間帯）が、その店舗の休みの日、或いは深夜や早朝といったような充電サービスが提供されていない日時（時間帯）である場合には、盗電の可能性もある。この点、本願発明の充電管理システムでは、充電が行われた日時（時間帯）から盗電の可能性を検証する（盗電を監視する）ことができる。
【００１３】
次に、本願発明では、充電履歴記憶管理装置は、ＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信する受信手段を備え、位置検出手段は、受信手段の受信信号に基づき車両の現在位置を検出するようになっている。
【００１４】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によれば、例えば数ｃｍ〜数ｍといった誤差で、車両の位置を正確に割り出すことができる。つまり、充電が行われた場所を正確に割り出すことができ、好都合である。
【００１５】
ところで、車両において、ＧＰＳ機能を備えたナビゲーションシステムが搭載されている場合には、そのＧＰＳ機能を利用するようにすれば良い。これによれば、ＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信する受信手段を新たに設けなくても良い。
【００１６】
また、本願発明では、充電履歴記憶管理装置は、ＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信する受信手段を備え、日時検出手段は、受信手段の受信信号に基づき現在日時を検出するようになっている。
【００１７】
ＧＰＳ衛星は高性能の原子時計を内蔵しており、そのＧＰＳ衛星からの衛星信号に含まれる時刻データは、非常に正確なものとなっている。本願発明の構成によれば、充電が行われた日時をより正確に検出できるようになる。
【００１８】
次に、本願発明では、充電履歴記憶管理装置は、情報を表示する表示手段と、充電履歴の読み出し要求が入力されたか否かを判定する読出要求入力判定手段と、読出要求入力判定手段により読み出し要求が入力されたと判定されると、記憶装置に記憶された充電履歴を読み出して、その読み出した充電履歴を表示手段に表示させる充電履歴表示制御手段と、を備えている。
【００１９】
これによれば、要求に応じて充電履歴が表示手段に表示されるため、使い勝手が良く、また充電履歴が分かりやすくなる。
尚、充電履歴記憶管理装置の使用者が所定の操作ボタン等を操作することにより、充電履歴の読み出し要求が入力されるようにすることが考えられる。また、例えば外部のツールから、有線通信、或いは無線通信により読み出し要求が入力されるようにすることが考えられる。これによれば、例えば使用者は、所望のタイミングで充電履歴を参照できるようになる。
【００２０】
また、本願発明では、充電履歴記憶管理装置は、外部端末への充電履歴の送信要求が入力されたか否かを判定する送信要求入力判定手段を備え、充電履歴送信制御手段は、送信要求入力判定手段により送信要求が入力されたと判定されると、記憶装置に記憶された充電履歴を読み出して、その読み出した充電履歴を通信手段を介して外部端末に送信する。
【００２１】
これによれば、外部端末に容易に充電履歴を送信できるため、その外部端末において充電履歴を管理できるようになる。よって、例えば外部端末側において、統括的に盗電の監視をする、或いは盗電の防止対策を図る、ということができるようになる。
【００２２】
尚、充電履歴記憶管理装置の使用者が所定の操作ボタン等を操作することにより、充電履歴の送信要求が入力されるようにすることが考えられる。また、例えば外部のツールや外部端末から、有線通信、或いは無線通信により送信要求が入力されるようにすることが考えられる。これによれば、例えば使用者が所望のタイミングで充電履歴を外部端末に送信できるようになったり、例えば外部端末の使用者がその外部端末から容易に充電履歴を取得できるようになったりするため、使い勝手が向上する。
【００２３】
ところで、充電履歴の送信要求が入力されるまでもなく、充電履歴記憶管理装置から自動的に、充電履歴が送信されるような構成でも良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
［第１実施形態］
まず、第１実施形態について説明するが、図１は、ハイブリッド車両１００の概略構成図であり、図２は、本発明の充電履歴記憶管理装置１の概略構成図である。図２に示す本発明の充電履歴記憶管理装置１は、例えば図１に示すようなハイブリッド車両１００に搭載される。
【００２５】
図１のハイブリッド車両１００は、エンジン２の出力と、モータ及び発電機の両方として機能するモータ／ジェネレータ（以下、Ｍ／Ｇと記載する）４の出力との双方を駆動に利用するものである。エンジン２の動力は動力分割機構３により分割されて、車輪の駆動に利用されると共にＭ／Ｇ４、及び発電機５の駆動にも利用される。
【００２６】
Ｍ／Ｇ４、及び発電機５において発電された交流電力は、インバータ６を介してバッテリ７に充電される。インバータ６は、具体的に、Ｍ／Ｇ４、及び発電機５において発電された交流電力を直流電力に変換してバッテリ７に充電させると共に、バッテリ７の直流電力を交流電力に変換してＭ／Ｇ４に供給することでＭ／Ｇ４をモータとして動作させる。
【００２７】
そして特に、図１のハイブリッド車両１００では、外部電源（例えば、コンセントから供給される電源）からの交流電力を直流電力に変換してバッテリ７に充電するコンバータ８を備えている。つまり、外部電源からバッテリ７を充電できるようになっている。
【００２８】
次に、図２に示す充電履歴記憶管理装置１は、ＧＰＳ受信アンテナ１１と、位置検出部１２と、日時管理部１３と、記憶媒体１４と、充電検出部１５と、表示装置１６と、送受信装置１７と、主制御部１８とを備えている。
【００２９】
ＧＰＳ受信アンテナ１１は、天空を航行するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）用の人工衛星からの送信電波を受信するためのものである。
位置検出部１２は、ＧＰＳ受信機１２ａと、ジャイロスコープ１２ｂと、距離センサ１２ｃとを備えている。ＧＰＳ受信機１２ａは、ＧＰＳ受信アンテナ１１を介して受信したＧＰＳ用の人工衛星からの送信電波に基づき、車両の位置，方位，速度等を検出する。ジャイロスコープ１２ｂは、車両に加えられる回転運動の大きさを検出する。距離センサ１２ｃは、車両の前後方向の加速度等から、走行した距離を検出する。これらＧＰＳ受信機１２ａ、ジャイロスコープ１２ｂ、距離センサ１２ｃは、各々が性質の異なる誤差を有しているため、互いに補完しながら使用するように構成されている。
【００３０】
日時管理部１３は、ＧＰＳ用の人工衛星からの送信電波に含まれる時刻データに基づき日時を算出する。ＧＰＳ用の人工衛星は高性能の原子時計を内蔵しており、人工衛星からの送信電波に含まれる時刻データは非常に正確なものとなっている。
【００３１】
記憶媒体１４は、充電履歴を記憶するために備えられるものである。充電履歴は、具体的には、充電がなされた場所、及び日時を表す情報である。この点については後述する。
充電検出部１５は、図１における外部電源からバッテリ７への充電経路（以下、外部充電経路と記載する）を監視し、バッテリ７への充電状態を検出する。具体的に、外部充電経路における電流値を検出するようになっている。
【００３２】
表示装置１６は、例えば液晶ディスプレイから構成され、主制御部１８からの指令により各種情報を表示する。
送受信装置１７は、例えば外部のサーバ５０と無線通信を行うための装置である。具体的に、サーバ５０から送信される情報を受信すると共にその受信した情報を主制御部１８に入力する。また、主制御部１８からの指令に基づき、サーバ５０に情報（充電履歴）を送信する。
【００３３】
主制御部１８は、図示は省略するが、少なくともＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びこれらを接続するバスからなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されたものである。
図３は、主制御部１８のＣＰＵが定期的に実行する充電履歴記憶処理を表すフローチャートである。
【００３４】
この処理では、まずＳ１１０で、充電検出部１５の検出値に基づき、外部充電経路における電流（外部電源からバッテリ７への充電電流）を算出する。尚、以下、充電電流とは、外部充電経路における電流、つまり外部電源からバッテリ７への充電電流のことを言うものとする。
【００３５】
次に、Ｓ１２０に進み、充電電流が既定値以上であるか否か（規定値以上に達したか否か）を判定する。外部電源からバッテリ７に充電がなされているか否かを判定する趣旨である。
【００３６】
Ｓ１２０で充電電流が規定値以上でない（既定値以上に達していない）と判定すると（Ｓ１２０：ＮＯ）、外部電源からバッテリ７に充電がなされていないと判断して、Ｓ１１０に戻る。
【００３７】
一方、Ｓ１２０で充電電流が規定値以上である（規定値以上に達した）と判定すると（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、外部電源からバッテリ７に充電がなされていると判断してＳ１３０に移行する。
【００３８】
Ｓ１３０では、自車両の現在位置、及び現在日時を取得する。具体的に、位置検出部１２から自車両の現在位置を取得し、日時管理部１３から現在日時を取得する。
次に、Ｓ１４０に進み、Ｓ１３０で取得した自車両の現在位置、及び現在日時を、充電履歴として記憶媒体１４に書き込む。つまり、外部電源からバッテリ７に充電がなされた際の車両の現在位置、及び現在日時が充電履歴として記憶媒体１４に書き込まれる。尚、充電履歴は記憶媒体１４の記憶容量が許す限りその記憶媒体１４に蓄積して記憶される。記憶媒体１４の記憶容量に余裕がなくなった場合には、記憶媒体１４に記憶された充電履歴のうち最も古いものから順に削除され、新しい充電履歴が記憶される。
【００３９】
次に、Ｓ１５０に進み、充電電流が既定値未満か否か（既定値未満に下がったか否か）を判定し、規定値未満でない（既定値未満に下がっていない）と判定すると（Ｓ１５０：ＮＯ）、再びＳ１５０の処理に戻る。
【００４０】
一方、Ｓ１５０で充電電流が規定値未満である（既定値未満に下がった）と判定すると（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、そのまま当該処理を終了する。
このような処理により、外部電源からバッテリ７への１回の充電毎に、その充電の際の車両の現在位置、及び現在日時が、充電履歴として１回だけ記憶媒体１４に記憶される。
【００４１】
次に、図４は、主制御部１８のＣＰＵが定期的に実行する充電履歴読出処理を表すフローチャートである。
この処理では、まず、Ｓ２１０で、充電履歴の読出要求が入力されたか否かを判定する。充電履歴の読出要求は、（１）使用者等により、充電履歴記憶管理装置１に備えられる図示しない入力装置を介して入力される場合、（２）使用者等により操作されるツール１８から入力される場合、（３）サーバ５０等の無線通信機器から、無線通信により、送受信装置１７を介して入力される場合、などがある。
【００４２】
Ｓ２１０で充電履歴の読出要求が入力されていないと判定すると（Ｓ２１０：ＮＯ）、そのまま当該処理を終了する。
一方、Ｓ２１０で充電履歴の読出要求があると判定すると（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、Ｓ２２０に移行し、記憶媒体１４に記憶された充電履歴をその記憶媒体１４から読み出す。
【００４３】
次に、Ｓ２３０に移行し、記憶媒体１４から読み出した充電履歴を、読出要求に応じて出力する。
具体的に、読出要求が、表示装置１６への表示を指示するものであれば、Ｓ２２０で読み出した充電履歴を表示装置１６に表示させる。
【００４４】
また、読出要求が、ツール２０への出力を指示するものであれば、Ｓ２２０で読み出した充電履歴をツール２０に出力する。
また、読出要求が、サーバ５０への送信を指示するものであれば、Ｓ２２０で読み出した充電履歴を送受信装置１７に出力し、送受信装置１７に充電履歴を表す情報を無線送信させる。
【００４５】
そしてその後、当該処理を終了する。
このように、本実施形態の充電履歴記憶管理装置１によれば、例えば図１に示すようなハイブリッド車両１００におけるバッテリ７に充電がなされた場合に、その充電がなされた際の車両の現在位置、及び現在日時が充電履歴として記憶媒体１４に記憶される。このため、その充電履歴を読み出して解析することで、実際に充電が行われた場所や時間が、本来は充電ができない、或いは充電すべきでない場所・時間であるか否かを判断することができる。
【００４６】
そして、例えば、実際に充電が行われた場所・時間が、本来は充電ができない、或いは充電すべきでない場所・時間であるならば、盗電の可能性もあるということになるため、本実施形態の充電履歴記憶管理装置１を用いれば、盗電を監視、或いは防止することができる。
【００４７】
ここで、例えば、サーバ５０は、警察署、充電サービスを提供する業者（以下、充電サービス提供業者と記載する）等において設置されることが考えられる。
特に、警察署にサーバ５０を設置することで、その警察署において、図１のようはハイブリッド車両１００における充電履歴を管理できるようになり、ひいては盗電が行われていないかどうかを監視できるようになる。言い換えれば、盗電を取り締まることができるようになる。このため、盗電行為の抑制、或いは防止につながる。
【００４８】
ところで、充電サービス提供業者にサーバ５０を設置すれば、その充電サービス提供業者において、図１のようはハイブリッド車両１００における充電履歴を管理できるようになるが、この様な形態は、充電サービスの向上に役立てることができる。具体的に、充電サービス提供業者において、例えば充電の場所や日時についてのニーズ（充電が良く行われる地域や時間帯）を把握できるようになる。このため、充電設備を充実させたり、充電サービスの提供時間を改善したりすることなどを効果的に行うことができるようになる。
【００４９】
尚、例えばサーバ５０を充電サービス提供業者等に設置し、必要に応じて（例えば警察の要求に応じて）、その充電サービス提供業者等から警察向けに充電履歴の情報が提供されるような形態も想定される。
【００５０】
この上記実施形態において、位置検出部１２が位置検出手段に相当し、充電検出部１５、及びＳ１１０，Ｓ１２０の処理が充電判定手段に相当し、Ｓ１３０，Ｓ１４０の処理が充電履歴記憶制御手段に相当し、日時管理部１３が日時検出手段に相当し、ＧＰＳ受信アンテナ１１及びＧＰＳ受信機１２ａが受信手段に相当し、表示装置１６が表示手段に相当し、Ｓ２１０の処理が読出要求入力判定手段、及び送信要求入力判定手段に相当し、Ｓ２３０の処理が充電履歴表示制御手段、及び充電履歴送信制御手段に相当し、送受信装置１７が通信手段に相当している。
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。
【００５１】
第２実施形態の充電履歴記憶管理装置１は、第１実施形態と比較して、主制御部１８において、図４の充電履歴読出処理に加えて図５の充電履歴送信処理が実行される点が異なっている。
【００５２】
図５の充電履歴送信処理は、主制御部１８のＣＰＵが定期的に実行し、まず、Ｓ３１０で、記憶媒体１４に新たに充電履歴を記憶したか否かを判定する。
Ｓ３１０で、記憶媒体１４に新たに充電履歴を記憶していないと判定すると（Ｓ３１０：ＮＯ）、そのまま当該処理を終了する。
【００５３】
一方、Ｓ３１０で記憶媒体１４に新たに充電履歴を記憶したと判定すると（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、Ｓ３２０に移行し、その新たな充電履歴を記憶媒体１４から読み出す。
次に、Ｓ３３０に移行し、記憶媒体１４から読み出した新たな充電履歴を送受信装置１７に出力し、その送受信装置１７に、新たな充電履歴を表す情報を無線送信させる。
【００５４】
このような第２実施形態の充電履歴記憶管理装置１によれば、使用者が意図しなくても、最新の充電履歴が無線送信されるようになる。このため、例えばサーバ５０等において、常に最新の充電履歴が取得できるようになる。これによれば、サーバ５０側において、盗電の監視や防止、或いは充電サービスの向上のための対策をより効果的に行えるようになる。
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。
【００５５】
第３実施形態の充電履歴記憶管理装置１は、第１実施形態と比較して、主制御部１８において、図６の充電履歴削除処理が加えて実行される点が異なっている。
図６の充電履歴削除処理は、記憶媒体１４に記憶された個々の充電履歴のそれぞれについて実行される。
【００５６】
この処理では、まず、Ｓ４１０で、充電履歴が記憶媒体１４に記憶されてから所定期間が経過したか否かを判定する。
Ｓ４１０で充電履歴が記憶されてから所定期間が経過していないと判定すると（Ｓ４１０：ＮＯ）、そのまま当該処理を終了する。
【００５７】
一方、Ｓ４１０で充電履歴が記憶されてから所定期間が経過したと判定すると（Ｓ４１０：ＹＥＳ）、Ｓ４２０に移行し、その所定期間を経過して記憶されている充電履歴を削除する。つまり、所定期間以上記憶されている古い充電履歴については削除する趣旨である。そしてその後、当該処理を終了する。
【００５８】
このような第３実施形態によれば、記憶媒体１４の記憶領域が不要に占有されてしまうことを防止することができる。
〈変形例〉
次に、上記第１〜第３実施形態において適用し得る変形例について説明する。
【００５９】
具体的に、上記第１〜第３実施形態において、充電時の現在位置のみを、充電履歴として記憶媒体１４に記憶するようにしても良い。
これによれば、記憶媒体１４に記憶された充電履歴に基づき、少なくとも実際に充電が行われた場所が分かるようになるため、その実際に充電が行われた場所が、本来は充電ができない、或いは充電すべきでない場所か否かを判定することで、盗電の可能性を検証できる。また、充電が良く行われる場所を把握できるようになり、充電サービスの向上につなげることができる。このように、本変形例によっても、第１実施形態において述べた効果と同じ効果を得ることができる。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術範囲内において種々の形態をとることができる。
例えば、上記実施形態において、充電履歴記憶管理装置１は図１のハイブリッド車両１００に搭載される旨を説明したが、外部電源からの充電が可能に構成された電気自動車等にも搭載され得る。
【００６１】
また、上記実施形態において、人工衛星からの時刻データを用いず、充電履歴記憶管理装置１に別途時計を内蔵し、その時計に基づき日時が算出されるようにしても良い。
また、上記実施形態において、例えば、充電量（充電に要した電力量）、充電に要した時間等も検出し、それらも充電履歴として記憶媒体１４に記憶するようにしても良い。そして、例えば充電量がサーバ５０等に送信されると共に、サーバ５０等において充電料金が計算されて課金処理が実行されるようにしても良い。この場合、車両の使用者に充電料金の請求書が発送されるようにする、金融口座から充電料金分が自動的に引き落とされるようにする、或いは予め登録しておいたクレジットカードにより充電料金の決済がなされるようにする、といった具合に、決済のために種々の方法を用いることができる。
【００６２】
また、上記実施形態において、充電履歴を表す情報が例えば車車間通信により他の車両に送信されるようにしても良い。例えば警察車両等に充電履歴が送信されるようにすれば、その警察車両において盗電の監視をしたり盗電の防止対策を図ったりすることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施形態の充電履歴記憶管理装置１が搭載されるハイブリッド車両１００の概略構成図である。
【図２】本実施形態の充電履歴記憶管理装置１の概略構成図である。
【図３】主制御部１８において実行される充電履歴記憶処理の流れを表すフローチャートである。
【図４】主制御部１８において実行される充電履歴読出処理の流れを表すフローチャートである。
【図５】主制御部１８において実行される充電履歴送信処理の流れを表すフローチャートである。
【図６】主制御部１８において実行される充電履歴削除処理の流れを表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１…充電履歴記憶管理装置、２…エンジン、３…動力分割機構、５…発電機、６…インバータ、７…バッテリ、８…コンバータ、１１…ＧＰＳ受信アンテナ、１２…位置検出部、１２ａ…ＧＰＳ受信機、１２ｂ…ジャイロスコープ、１２ｃ…距離センサ、１３…日時管理部、１４…記憶媒体、１５…充電検出部、１６…表示装置、１７…送受信装置、１８…ツール、１８…主制御部、２０…ツール、５０…サーバ、１００…ハイブリッド車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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