(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の構造に関するデータを入力する入力手段と、各種データを格納するデータベースと、該データベースに接続されて、該データベースに格納された各種データに基づいて所定の処理を行なう処理手段とを備え、既存又は建設予定の建物が地震により損傷したときに、前記建物の補修又は建て替えを保証可能か否かを判定する建物の保証判定システムであって、
前記データベースは、予め建物の保証に必要とされる所定の強度基準を登録すると共に、前記処理手段には、該入力手段によって入力された建物の構造に関するデータから、該既存の建物、又は、建設予定の建物が、予めデータベースに登録された所定の基準を満たしているか否かを判定する判定手段を設け、前記判定手段では、所定の基準として、前記建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の「住宅性能表示制度」で定める耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）、耐震等級（建物躯体の損傷防止）のうち、少なくとも何れか一方が、一定水準の３等級を満たしているか否かが判定されると共に、該判定手段による判定の結果を出力する出力手段を備えたことを特徴とする建物の保証判定システム。
【請求項２】
前記データベースには、顧客データを蓄積する顧客データ格納部と、該顧客データ格納部に蓄積される顧客データと関連づけられて、前記入力手段によって入力されたデータから、該既存の建物、又は、建設予定の建物を構築した場合の建物データのプラン情報を格納する建物ユニット情報格納部と、前記判定手段によって、判定された各建物データのプラン情報毎の判定結果を耐震性能評価結果として、前記顧客データ及び建物データと関連づけて蓄積する耐震性能評価結果格納部とを有し、前記入力手段で、顧客データ及び建物データが、入力されると、該当するプラン情報が、前記建物ユニット情報格納部から呼び出されると共に、耐震性能評価結果が、耐震性能評価結果格納部から呼び出されて、前記出力手段で出力される際、前記判定手段による判定の結果が保証対象となる基準を満たすと判定された場合に、前記入力手段により入力されたデータと共に、保証内容が記載された保証書を出力する保証書出力処理手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の建物の保証判定システム。
【請求項３】
前記判定手段では、所定の基準として、前記建物が、工場で生産された鉄骨ラーメン構造の建物ユニットを施工現場で複数接合してなるユニット建物であることを満たしているか否かが判定されることを特徴とする請求項１又は２記載の建物の保証判定システム。
【請求項４】
前記判定手段では、所定の基準として、前記建物が、工場で生産された耐力壁構造の建物ユニットを現地で複数接合してなるユニット建物であることを満たしているか否かが判定されることを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか一項記載の建物の保証判定システム。
【請求項５】
前記判定手段では、所定の基準として、前記建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の「住宅性能表示制度」で定める耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）、耐震等級（建物躯体の損傷防止）のうち、少なくとも何れか一方が、一定水準の等級を満たしているか否かが判定されることを特徴とする請求項１乃至４のうち、何れか一項記載の建物の保証判定システム。
【請求項６】
前記判定手段では、所定の基準として、前記建物が、所定の耐震性能評価方法又はシステムによる評価方法で、所要の性能が確認されたものであるか否かが判定されることを特徴とする請求項１乃至５のうち、何れか一項記載の建物の保証判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震により建物が、損傷した場合に、被災時の補修ないし建て替えを保証する建物の保証方法及び建物の保証システムに用いられて、予め保証できる建物であるか否かを判別することを目的とする建物の保証方法及び建物の保証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等、建物が、地震により損傷した場合、被害の状況に応じて、予め決められた金額が支払われる地震保険が知られている。
【０００３】
このような地震保険では、損害保険会社等が提供する火災保険に付帯し、この火災保険への加入が必要要件とされている。
【０００４】
また、支払われる保険金の金額についても、主契約である火災保険の５０％を上限とすると共に、火災保険の３０％まで増額できる地震火災特約等、他の特約を合算しても、建築時の建築請負金額の１００％の保障が得られない。
【０００５】
例えば、図６に示すように、建物の建築時の請負金額が、３０００万円であるとすると、図中（Ａ）に示すように地震保険に加入している建物では、全壊等の継続居住不可能な場合でも、主契約の５０％までの１５００万円までの保険金の支払いを受けられるに留まる。
【０００６】
このため、再建築する場合には、家主が主契約の５０％にあたる約１５００万円程度の負担をしなけば、居住可能な建物を得られない。
【０００７】
また、図中（Ｂ）に示すように地震保険に地震火災特約を付帯させて、加入している建物であっても、地震時の火災で全焼した場合、主契約の８０％までの２４００万円までの保険金が支払われるに留まる。
【０００８】
このため、再建築する場合には、家主が主契約の２０％にあたる約６００万円程度の負担をしなけば、居住可能な建物を得られないといった問題があった。
【０００９】
また、出資式の大規模自然災害保険システムが提案されている。
【００１０】
このようなものでは、保険加入者以外の人々からも保険金の支払いの為の出資金を募るものであり、電算システムにより、保険加入者への保険金の支払いと出資者への配当金の支払いが可能であるか否かを確認出来るように構成されている（例えば、特許文献１等参照）。
【００１１】
更に、災害に対するリスクデータ提供システムが提案されている。
【００１２】
このようなものでは、予め蓄積していた各種データをもとに対象物の災害に対するリスクを評価し、評価結果を定量化したデータや、或いはリスクの改善提案をコンピュータネットワークを通じて端末に提示している（例えば、特許文献２等参照）。
【特許文献１】特開２００３−５８７１１号公報
【特許文献２】特許３４２８９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、このように構成された従来の出資式の大規模自然災害保険システムでは、保険加入の対象者を、一般の住宅を含む全ての建物の家主としているので、リスクが大きくなり、保証が完全に出来ない虞があった。
【００１４】
また、従来の災害に対するリスクデータ提供システムでは、リスクの評価結果が得られても、被災時の補修乃至建て替えを保証可能な建物であるか否かについては、客観的な判断基準に基づいて決定することが困難であった。
【００１５】
そこで、この発明は、既存または、建設予定の建物が、将来の地震による被災時の補修乃至建て替えを保証出来る建物であるか否かを容易に判定出来、リスクを減少させることにより、保証された建物については、家主の負担が軽減できるように充分な保証を行える建物の保証判定システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、建物の構造に関するデータを入力する入力手段と、各種データを格納するデータベースと、該データベースに接続されて、該データベースに格納された各種データに基づいて所定の処理を行なう処理手段とを備え、既存又は建設予定の建物が地震により損傷したときに、前記建物の補修又は建て替えを保証可能か否かを判定する建物の保証判定システムであって、
前記データベースは、予め建物の保証に必要とされる所定の強度基準を登録すると共に、前記処理手段には、該入力手段によって入力された建物の構造に関するデータから、該既存の建物、又は、建設予定の建物が、予めデータベースに登録された所定の基準を満たしているか否かを判定する判定手段を設け、前記判定手段では、所定の基準として、前記建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の「住宅性能表示制度」で定める耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）、耐震等級（建物躯体の損傷防止）のうち、少なくとも何れか一方が、一定水準の３等級を満たしているか否かが判定されると共に、該判定手段による判定の結果を出力する出力手段を備えた建物の保証判定システムを特徴としている。
【００１７】
また、請求項２に記載されたものでは、前記データベースには、顧客データを蓄積する顧客データ格納部と、該顧客データ格納部に蓄積される顧客データと関連づけられて、前記入力手段によって入力されたデータから、該既存の建物、又は、建設予定の建物を構築した場合の建物データのプラン情報を格納する建物ユニット情報格納部と、前記判定手段によって、判定された各建物データのプラン情報毎の判定結果を耐震性能評価結果として、前記顧客データ及び建物データと関連づけて蓄積する耐震性能評価結果格納部とを有し、前記入力手段で、顧客データ及び建物データが、入力されると、該当するプラン情報が、前記建物ユニット情報格納部から呼び出されると共に、耐震性能評価結果が、耐震性能評価結果格納部から呼び出されて、前記出力手段で出力される際、前記判定手段による判定の結果が保証対象となる基準を満たすと判定された場合に、前記入力手段により入力されたデータと共に、保証内容が記載された保証書を出力する保証書出力処理手段が設けられている請求項１記載の建物の保証判定システムを特徴としている。
【００１８】
更に、請求項３に記載されたものでは、前記判定手段では、所定の基準として、前記建物が、工場で生産された鉄骨ラーメン構造の建物ユニットを施工現場で複数接合してなるユニット建物であることを満たしているか否かが判定される請求項１又は２記載の建物の保証判定システムを特徴としている。
【００１９】
そして、請求項４に記載されたものでは、前記判定手段では、所定の基準として、前記建物が、工場で生産された耐力壁構造の建物ユニットを現地で複数接合してなるユニット建物であることを満たしているか否かが判定される請求項１乃至３のうち、何れか一項記載の建物の保証判定システムを特徴としている。
【００２０】
また、請求項５に記載されたものでは、前記判定手段では、所定の基準として、前記建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の「住宅性能表示制度」で定める耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）、耐震等級（建物躯体の損傷防止）のうち、少なくとも何れか一方が、一定水準の等級を満たしているか否かが判定される請求項１乃至４のうち、何れか一項記載の建物の保証判定システムを特徴としている。
【００２１】
更に、請求項６に記載されたものでは、前記判定手段では、所定の基準として、前記建物が、所定の耐震性能評価方法又はシステムによる評価方法で、所要の性能が確認されたものであるか否かが判定される請求項１乃至５のうち、何れか一項記載の建物の保証判定システムを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
このように構成された本願発明の請求項１記載のものは、判定によって、保証対象となる建物か否かが客観的な基準によって判定される。
【００２４】
このため、建物のうち、リスクの少ない建物のみに、将来の地震による被災時の補修乃至建て替えが保証されて、該リスクの少ない建物を所有若しくは建設予定の家主の地震発生時の負担が軽減される。
【００２５】
また、保証を行う側も、リスクの少ない建物のみに限定して保証を行えばよいので、例えば、一般の住宅全てを保証する場合に比して、保証契約によって取り決められた保証を確実に履行出来、信頼性を向上させることが出来る。
更に、請求項２に記載されたものでは、前記入力手段から、建物の構造に関するデータが入力されると、前記判定手段では、該入力手段によって入力されたデータから、建物が所定の基準に該当するか否かが判定される。
判定結果は、前記出力手段によって出力されて、保証対象となる既存または、建設予定の建物では、将来の地震による被災時の補修乃至建て替えが保証される。
そして、前記判定手段で、基準を満たすと判定した場合に、前記保証書出力処理手段では、前記入力手段により入力されたデータと共に、保証内容が記載された保証書が出力される。
このため、入力された建物の構造に関するデータと、保証内容とを１枚の保証書で、対比させて確認できるので、保証信頼性を更に向上させることができる。
【００２６】
そして、請求項３に記載されたものでは、前記既存または、建設予定の建物が、工場で
生産された鉄骨ラーメン構造の建物ユニットを施工現場で複数接合してなるユニット建物
である場合、施工現場での施工状況の影響を受けにくく、一定水準以上の耐震強度が、確
保されているため、前記所定の基準が満たされて、保証対象となる。
【００２７】
従って、容易に、保証対象の建物であるか否かの判定が行える。
【００２８】
また、該ユニット建物を建設予定若しくは、既存のユニット建物を所有の家主であれば、保証が受けられるので、家主が建物工法を選定する際に、判断基準の一つとなる。
【００２９】
このため、ユニット建物の施工が促されて、ユニット建物の構成に用いる建物ユニットの工場生産数量を増大させることにより、製造コストを削減させることができる。
【００３０】
そして、請求項４に記載されたものでは、前記既存または、建設予定の建物が、工場で生産された耐力壁構造の建物ユニットを施工現場で複数接合してなるユニット建物である場合、施工現場での施工状況の影響を受けにくく、一定水準以上の耐震強度が、確保されているため、前記所定の基準が満たされて、保証対象となる。
【００３１】
従って、容易に、保証対象の建物であるか否かの判定が行える。
【００３２】
また、該ユニット建物を建設予定若しくは、既存のユニット建物を所有の家主であれば、保証が受けられるので、家主が建物工法を選定する際に、判断基準の一つとなる。
【００３３】
このため、ユニット建物の施工が促されて、ユニット建物の構成に用いる建物ユニットの工場生産数量を増大させることにより、製造コストを削減させることができる。
【００３４】
そして、請求項５に記載されたものでは、前記所定の基準として、前記建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の「住宅性能表示制度」で定める耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）、耐震等級（建物躯体の損傷防止）のうち、少なくとも何れか一方が、一定水準の等級を満たす場合、一定水準以上の耐震強度が、確保されているため、前記所定の基準が満たされて、保証対象となる。
【００３５】
ここで、例えば、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の「住宅性能表示制度」で定める耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３とは、極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力（建築基準法施工令第８８条第３項に定めるもの）の１．５倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度の耐震強度を有することである。
【００３６】
また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の「住宅性能表示制度」で定める耐震等級（建物躯体の損傷防止）３とは、稀に（数十年に一度程度）発生する地震による力（建築基準法施工令第８８条第２項に定めるもの）の１．５倍の力に対して損傷を生じない程度の耐震強度を有することである。
【００３７】
また、請求項６に記載されたものでは、前記建物が、所定の耐震性能評価方法又はシステムによる評価方法で、所要の性能が確認された建物が、保証の対象となるので、耐震性能が、良好な建物以外は、保証の対象から外れる。このため、更に確実な保証を履行することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
次に、図面に基づいて、この発明を実施するための最良の実施の形態の建物の保証方法及び建物の保証システムについて説明する。
【００４３】
図１乃至図５は、この発明の実施の形態の建物の保証方法及び建物の保証システムを示すものである。
【００４４】
まず、構成から説明すると、この実施の形態の建物の保証システムでは、既存または、建設予定の建物の将来の地震による被災時の補修乃至建て替えを保証する建物の保証方法を具現化する為、図１に示すように、主に、前記建物の構造に関するデータを入力する入力手段１としてのキーボード１ａ又はマウス１ｂと、これらのキーボード１ａ等が接続されるＣＰＵ等によって構成された処理部２とが設けられている。
【００４５】
この処理部２には、前記キーボード１ａ等によって入力されたデータから、建物が所定の基準に該当するか否かを判定する判定手段２ａと、この判定手段２ａで、基準を満たすと判定した場合に、前記キーボード１ａ等により入力されたデータと共に、保証内容が記載された保証書１０を、接続されたプリンタ装置４ａ又はディスプレイ装置４ｂ等からなる出力手段４に出力させる命令を送出する保証書出力処理手段としての保証書出力処理部２ｂが設けられている。
【００４６】
また、この処理部２には、ハードディスク装置等からなる大規模記憶装置としてのデータベース３が、蓄積した若しくは蓄積する各種データを読み書き可能とするように接続されている。
【実施例１】
【００４７】
図１乃至図５に示すこの実施例１の建物の保証システムのデータベース３には、既存または、建設予定の建物の所有者のデータを蓄積する顧客データ格納部３ａが設けられている。
【００４８】
また、このデータベース３には、前記顧客データ格納部３ａに蓄積される顧客データと関連づけられて、既存または、建設予定の建物の構造上のデータを蓄積する建物ユニット情報格納部３ｂが設けられている。
【００４９】
この建物ユニット情報格納部３ｂには、既存または、建設予定の建物が、図２に示すような工場で生産された鉄骨ラーメン構造の建物ユニット１２…が、施工現場で複数接合されて構成されるユニット建物１１であるか、或いは、図示省略の工場で生産された耐力壁構造の建物ユニットを現地で複数接合してなるユニット建物であるか等、建物の構造上のデータが、建物設計を行うＣＡＤ装置によって作成されたデータに基づいて蓄積されている。
【００５０】
更に、このデータベース３には、住宅性能等級格納部３ｃが設けられていて、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の「住宅性能表示制度」で定める耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）１〜３、耐震等級（建物躯体の損傷防止）１〜３、耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）１〜２のうち、何れの等級に該当するかを、登録して蓄積可能としている。
【００５１】
ここで、例えば、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の「住宅性能表示制度」で定める耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３であるとは、極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力（建築基準法施工令第８８条第３項に定めるもの）の１．５倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度の耐震強度を有することである。
【００５２】
また、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２であるとは、極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力（建築基準法施工令第８８条第３項に定めるもの）の１．２５倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度の耐震強度を有することである。
【００５３】
更に、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の「住宅性能表示制度」で定める耐震等級（建物躯体の損傷防止）３とは、稀に（数十年に一度程度）発生する地震による力（建築基準法施工令第８８条第２項に定めるもの）の１．５倍の力に対して損傷を生じない程度の耐震強度を有することである。
【００５４】
また、耐震等級（建物躯体の損傷防止）２とは、稀に（数十年に一度程度）発生する地震による力（建築基準法施工令第８８条第２項に定めるもの）の１．２５倍の力に対して損傷を生じない程度の耐震強度を有することである。
【００５５】
更に、例えば、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の「住宅性能表示制度」で定める耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）２とは、極めて稀に（５００年に一度程度）発生する暴風による力（建築基準法施工令第８７条に定めるもの）の１．２倍の力に対して倒壊、崩壊等せず、稀に（５０年に一度程度）発生する暴風による力（建築基準法施工令第８７条に定めるもの）の１．２倍の力に対して損傷を生じない程度の耐風強度を有することである。
【００５６】
また、この実施例１のデータベース３には、耐震性能評価結果格納部３ｄが設けられていて、出願人が先に出願した耐震強度シュミュレータ装置（特願２００５−１７６７５０号、特願２００５−１９６９８６号等）等によって得られるシュミュレーション結果に基づいて、耐震性能評価結果を蓄積するように構成されている。
【００５７】
ここで、耐震強度シュミュレータ装置は、建物の構造や建築地の地盤データに基づいて、過去の若しくは予想される地震波形を入力して、耐震診断を行うものである。
【００５８】
この耐震強度シュミュレータ装置の耐震性能評価結果は、「構造上有害な損傷なし」〜「建物に著しい損傷」の数段階で出力されるため、これらの耐震性能評価結果が、前記顧客データ格納部３ａに蓄積される顧客データ及び、建物ユニット情報格納部３ｂに蓄積される既存または、建設予定の建物の構造上のデータと関連づけられて、前記耐震性能評価結果格納部３ｄに、蓄積されるように構成されている。
【００５９】
そして、この実施例１では、前記キーボード１ａ又はマウス１ｂにより、建物データが入力されると、前記判定手段２ａでは、これらの入力されたデータから、建物が所定の基準に該当するか否かが判定される。
【００６０】
この判定手段２ａによる判定結果は、前記ディスプレイ装置４ｂによって出力されて、保証対象となる既存または、建設予定の建物では、将来の地震による被災時の補修乃至建て替えが保証される。
【００６１】
また、基準が満たされると判定された場合に、前記保証書出力処理手段としての保証書出力処理部２ｂから、前記データベース３に蓄積されたこれらのデータと共に、保証内容が記載された保証書データが出力されて、図１に示すように地震保証特約保証書１０が前記プリンタ装置４ａから出力されるように構成されている。
【００６２】
次に、この実施例１の建物の保証方法及び建物の保証システムの作用効果について、予備登録から保証書発行までの順序に沿って説明する。
【００６３】
この実施例１の建物の保証システムでは、まず、図３に示すように、ステップＳ１で予備登録が開始されると、ステップＳ２〜ステップＳ７では、必要となるデータの蓄積が、判定に先行しておこなわれる。
【００６４】
すなわち、ステップＳ２では、前記建物設計を行うＣＡＤ装置によって作成されたデータに基づいて、所有者の既存または、建設予定の建物が、図２に示すような工場で生産された鉄骨ラーメン構造の建物ユニット１２…が、施工現場で複数接合されて構成されるユニット建物１１であるか、或いは、図示省略の工場で生産された耐力壁構造の建物ユニットを現地で複数接合してなるユニット建物であるか等、建物の構造上のデータが、入力される。
【００６５】
これらの建物の構造上のデータは、ステップＳ３で、前記データベース３の顧客データ格納部３ａに蓄積される顧客データと関連づけられて、前記建物ユニット情報格納部３ｂに格納される。
【００６６】
前記鉄骨ラーメン構造の各建物ユニット１２…は、各コーナ部１２ａ…の梁材１２ｂ及び柱材１２ｃの接合部分が、溶接による剛接合で構成されていて、一定基準以上の強度を工場内生産により、付与することができる。
【００６７】
また、前記耐力壁構造の建物ユニットでは、一定水準以上の精度で、切削加工された２×４材若しくは２×６材を用いて、耐力壁を構成する際、内，外壁面材を各２×４材若しくは２×６材に釘打ちする工程が工場内で行われる。
【００６８】
このため、高精度の位置決めが行われて、釘が、内，外壁面材の裏面側に位置する各２×４材若しくは２×６材の所望の位置に打ちこまれない、いわゆるスカ釘の発生率を、屋外作業の場合に比して減少させることが出来る。
【００６９】
従って、一定基準以上の強度を工場内生産により、付与することが出来るため、前記鉄骨ラーメン構造の各建物ユニット１２…及び耐力壁構造の建物ユニットで、構築されたユニット建物では、基本プランに近い多数のプランが、前記住宅の品質確保の促進等に関する法律」の「住宅性能表示制度」で定める耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）１〜３、耐震等級（建物躯体の損傷防止）１〜３、耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）１〜２のうち、比較的高い等級に該当する。
【００７０】
このため、ステップＳ４で、住宅性能等級を入力する際、一定の基本プランである場合、予め前記処理部２では、等級を前記ディスプレイ装置４ｂに表示して、入力欄に予め入力することにより、前記キーボード装置１ａ等からの入力を省略させることができる。
【００７１】
ステップＳ５では、これらの入力等された住宅性能等級が、前記データベース３の顧客データ格納部３ａに蓄積される顧客データと関連づけられて、前記住宅性能等級格納部３ｃに格納される。
【００７２】
次に、ステップＳ６では、前記耐震強度シュミュレータ装置の耐震性能評価結果である「構造上有害な損傷なし」〜「建物に著しい損傷」の何れかの耐震性能評価結果が、入力される。
【００７３】
そして、ステップＳ７では、この耐震性能評価結果が、前記顧客データ格納部３ａに蓄積される顧客データ及び、建物ユニット情報格納部３ｂに蓄積される既存または、建設予定の建物の構造上のデータと関連づけられて、前記耐震性能評価結果格納部３ｄに、格納される。
【００７４】
この実施例１では、所有者が同一であっても、建物の構造上のデータが異なると、耐震性能評価結果が異なる場合が有る。例えば、複数の工法を同一プランで比較したい場合、若しくは、耐震性能を向上させる為に、全部若しくは部分的なプラン変更を行う場合等が想定される。このような場合でも、各々異なる耐震性能評価結果に基づいて、前記耐震性能評価結果格納部３ｄに、これらの耐震性能評価結果が格納されて蓄積されて、予備登録処理を終了させる（ステップＳ８）。
【００７５】
次に、保証対象となる建物か否かが判定されて、保証書発行が行われるまで処理手順を、図４に示す流れ図に沿って説明する。
【００７６】
まず、ステップＳ１０で、判断が開始されると、ステップＳ１１では、顧客データ及び建物データが、前記キーボード装置１ａ等から入力される。
【００７７】
ステップＳ１２では、前記処理部２の判定手段２ａが、この顧客データ及び建物データに基づいて、該当する建物データのプラン情報及び予め登録されている住宅性能等級及び耐震性能評価結果が、前記データベース３の建物ユニット情報格納部３ｂ，住宅性能等級格納部３ｃ及び耐震性能評価結果格納部３ｄからの呼び出される。
【００７８】
そして、ステップＳ１３では、この呼び出されたプランの建物が、ユニット建物としての基準を満たすか否かが、前記処理部２の判定手段２ａによって判定される。
【００７９】
すなわち、既存または、建設予定の建物が、図２に示すような工場で生産された鉄骨ラーメン構造の建物ユニット１２…が、施工現場で複数接合されて構成されるユニット建物１１であるか、或いは、図示省略の工場で生産された耐力壁構造の建物ユニットを現地で複数接合してなるユニット建物である場合には、次のステップＳ１４に進み、異なる建物構造である場合には、ステップＳ２０に進む。
【００８０】
ステップＳ１４では、この既存または、建設予定の建物の住宅性能等級が、保証対象となるように基準を満たすか否かが、前記処理部２の判定手段２ａによって判定される。
【００８１】
例えば、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の「住宅性能表示制度」で定める耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）が、３であり、又、耐震等級（建物躯体の損傷防止）が３であり、更に、耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）が、２である場合には、基準を満たすとして、次のステップＳ１５に進み、満たさない場合には、ステップＳ２０に進む。
【００８２】
次に、ステップＳ１５では、この既存または、建設予定の建物が、耐震性能を満たすか否かが判定される。
【００８３】
すなわち、前記耐震性能評価結果格納部３ｄに、蓄積された耐震強度シュミュレータ装置の耐震性能評価結果である「構造上有害な損傷なし」〜「建物に著しい損傷」のうち、何れか該当する評価結果が、呼び出されて、前記処理部２の判定手段２ａによって判定される。
【００８４】
この実施例１では、「構造上有害な損傷なし」に該当する場合に、基準を満たすとして、次のステップＳ１６に進み、満たさない場合には、ステップＳ２０に進む。
【００８５】
ステップＳ１６では、前記処理部２の保証書出力処理部２ｂによって、前記判定手段２ａで、全ての基準が満たされたと判定されたことに基づき、前記キーボード１ａ等により入力されて、前記データベース３に蓄積されたデータと共に、保証内容が記載された保証書１０をプリントアウトする出力命令が、この処理部２に接続されたプリンタ装置４ａに送出される。
【００８６】
このため、プリンタ装置４ａからは、図１中に示されるように、前記データベース３に蓄積されたこれらのデータと共に、保証内容が記載された保証書データが地震保証特約保証書１０に印字されて、前記プリンタ装置４ａから出力される。
【００８７】
例えば、この実施例１では、図１中に示される地震保証特約保証書１０に、入力された建物の構造に関するデータである「鉄骨ラーメン構造」である旨と、前記住宅の品質確保の促進等に関する法律」の「住宅性能表示制度」で定める耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３、耐震等級（建物躯体の損傷防止）３、耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）２である旨と、耐震評価結果が、「有害な損傷なし」である旨が印字されている。
【００８８】
このように、この実施例１では補償基準を満たしている客観的基準と、保証内容とを１枚の保証書で、対比させて確認できるので、保証信頼性を更に向上させることができる。
【００８９】
また、補償基準に満たない場合には、ステップＳ２０で、設計変更指示表示出力が、前記出力手段４のディスプレイ装置４ｂの画面上に表示される。
【００９０】
例えば、この実施例１では、既存または、建設予定の建物が、木造在来工法や、ＲＣ混合工法である場合には、ユニット建物では無いので、前記ステップＳ１３からステップＳ２０に進み、ディスプレイ装置４ｂの画面上に。例えば、「ユニット住宅では有りません。設計変更をしてください」といった表示が行われる。
【００９１】
所有者若しくは設計者等、この建物の建設に関わる者は、この表示を見て、次のステップＳ２１で、設計変更を行うか否かが決定される。
【００９２】
設計変更を行う場合には、前記ステップＳ１１に戻り、建物データの再入力が行われて、前記保証書発行までの順序に沿った処理が再び行われると共に、設計変更が行われない場合には、ステップＳ２２でそのまま処理が終了される。この場合、図１中に示される地震保証特約保証書１０は、発行されない。
【００９３】
このように、判定によって、保証対象となる建物か否かが客観的な基準によって判断されて、地震保証特約保証書１０が発行可能か判定される。
【００９４】
このため、建物のうち、リスクの少ない建物、例えば、図２に示すような工場で生産された鉄骨ラーメン構造の建物ユニット１２…が、施工現場で複数接合されて構成されるユニット建物１１であるか、或いは、図示省略の工場で生産された耐力壁構造の建物ユニットを現地で複数接合してなるユニット建物である場合にのみ、将来の地震による被災時の補修乃至建て替えが保証されて、リスクの少ない建物を所有若しくは建設予定の家主の地震発生時の負担が軽減される。
【００９５】
また、保証を行う側も、リスクの少ないユニット建物１１等のみに限定して保証を行えばよいので、例えば、一般の住宅全てを保証する場合に比して、保証契約によって取り決められた保証を確実に履行出来、信頼性を向上させることが出来る。
【００９６】
そして、前記既存または、建設予定の建物が、工場で生産された鉄骨ラーメン構造の建物ユニット１２…を施工現場で複数接合してなるユニット建物１１である場合、施工現場での施工状況の影響を受けにくく、一定水準以上の耐震強度が、確保されているため、前記所定の基準が満たされて、保証対象となる。
【００９７】
従って、容易に、保証対象の建物であるか否かの判定が行える。
【００９８】
また、ユニット建物を建設予定若しくは、既存のユニット建物を所有の家主であれば、保証が受けられるので、家主が建物工法を選定する際に、判断基準の一つとなる。
【００９９】
このため、ユニット建物１１の施工が促されて、ユニット建物１１の構成に用いる建物ユニット１２…の工場生産数量を増大させることにより、製造コストを削減させることができる。
【０１００】
更に、前記所定の基準として、公に知られている「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の「住宅性能表示制度」で定める耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３、耐震等級（建物躯体の損傷防止）３のうち、少なくともいずれか一方を満たす建物である場合、一定水準以上の耐震強度が、確保されているとしているため、前記所定の基準が、客観的な基準となり、保証信頼性が良好である。
【０１０１】
しかも、この実施例１では、更に、前記所定の耐震強度シュミュレータ装置の耐震性能評価結果に基づく評価方法で、所要の性能が確認された建物が、保証の対象となるので、耐震性能が、良好な建物以外は、保証の対象から外れる。このため、更に確実な保証を履行することが出来る。
【０１０２】
このように、前記キーボード装置１ａ等から、既存または、建設予定の建物の構造上のデータが入力されると、前記判定手段２ａでは、この入力されたデータから、建物が所定の基準に該当するか否かが判定される。
【０１０３】
判定結果は、前記プリンタ装置４ａ等によって、地震保証特約保証書として出力されて、保証対象となる既存または、建設予定の建物では、従来、図６に示すように、地震保険及び住宅火災保険に付加される地震火災特約によっても、不足して所有者が負担していた金額を、図５に示すように保証者が負担することにより、将来の地震による被災時の補修乃至建て替えが、確実に保証される。
【０１０４】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【０１０５】
即ち、前記実施例１では、住宅の品質確保の促進等に関する法律」の「住宅性能表示制度」で定める耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）１〜３、耐震等級（建物躯体の損傷防止）１〜３、耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）１〜２のうち、何れの等級に該当するかが、登録されて蓄積可能とされているが、特にこれに限らず、例えば、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３、耐震等級（建物躯体の損傷防止）３のうち、少なくとも何れか一方を満たすものであれば、保証対象としても良く、保証される等級も３に限らず、１又は２であってもよい。
【０１０６】
更に、前記実施例１では、建物構造がユニット建物であることに加えて、更に、前記住宅性能等級基準が満たされるか、及び耐震性能を満たすかが、客観的な保証判断基準として用いられているが、特にこれに限らず、例えば、何れか一つ若しくは二つの組み合わせでも良く、建物の構造が所定の基準を満たす建物のみを保証対象とするように、保証建物が判定されるものであれば、どのような保証判断基準を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】この発明の最良の実施の形態の建物の保証方法及び建物の保証システムで、全体の構成を説明する模式的なブロック図である。
【図２】実施例１の建物の保証システムで、保証される鉄骨ラーメン構造の建物ユニットの一例を示す一部透過斜視図である。
【図３】実施例１の建物の保証方法及び建物の保証システムで、予備登録の処理を説明するフローチャート図である。
【図４】実施例１の建物の保証方法及び建物の保証システムで、保証判断の処理を説明するフローチャート図である。
【図５】実施例１の建物の保証方法及び建物の保証システムで、保証者の負担を、具体的な金額を示して説明する表図である。
【図６】従来の地震保険及び付加される地震火災特約の保証範囲を説明し、所有者の負担を、具体的な金額を示して説明する表図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１          入力手段
１ａ        キーボード
２          処理部
２ａ        判定手段
２ｂ        保証書出力処理部（保証書出力処理手段）
３          データベース
３ａ        顧客データ格納部
３ｂ        建物ユニット情報格納部
３ｃ        住宅性能等級格納部
３ｄ        耐震性能評価結果格納部
４          出力手段
４ａ        プリンタ装置
４ｂ        ディスプレイ装置
１０        地震保証特約保証書（保証書）
１１        ユニット建物
１２        建物ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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