(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道沿線や道路沿線等に所定間隔をおいて設置されて諸事の連絡に用いる沿線電話機において、
電話機本体を内部に収納する筐体と、この筐体の前面に取り付けられた開閉扉と、この開閉扉を上記筐体に対して開閉自在に支持すると共に当該開閉扉を閉じる方向に付勢する自動閉じ蝶番と、この自動閉じ蝶番で閉じられる上記開閉扉を上記筐体側に自動的に固定する固定手段と、上記開閉扉が開いたときに回線がつながって通話可能な状態になると共に閉じたときに回線が遮断されるドアスイッチと、上記開閉扉に連動して上記ドアスイッチを操作し、開閉扉が開いたときに回線をつなぎ閉じたときに回線を遮断する制限板とを備え、
上記自動閉じ蝶番が、上記開閉扉を閉じる方向に付勢するコイルバネを備え、
上記ドアスイッチが、上記電話機本体から出没して回線の断続を行う動作軸部を備え、
上記制限板が、上記動作軸部の出没方向に直行する方向に移動して上記開閉扉の閉じ始めで上記動作軸部を押し下げて回線を遮断するくさび部と、当該くさび部によって押し下げられた上記動作軸部を、上記開閉扉が閉じ終わるまで没入させた状態に維持する支持板部とを有するスイッチ押え部を備えて構成されたことを特徴とする沿線電話機。
【請求項２】
請求項１に記載の沿線電話機において、
上記固定手段が、上記筐体と開閉扉とにそれぞれ取り付けられて互いに吸着する２つの磁石又は磁石と磁性体で構成されたことを特徴とする沿線電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道沿線や道路沿線等に所定間隔をおいて設置された連絡用の沿線電話機に関し、特に開閉扉を改良した沿線電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の沿線電話機としては、一般に図２に示す構成のものが知られている。
【０００３】
この沿線電話機１は主に、電話機本体２と、筐体３と、開閉扉４と、蝶番（図示せず）と、フック５と、ドアスイッチ６と、制限板７とから構成されている。
【０００４】
電話機本体２は、受話器を備えて実際に連絡等のための話をする装置である。筐体３は、上記電話機本体２を内部に収納して、電話機本体２を風雨等から保護するための部材である。開閉扉４は、筐体３の前面に開閉自在に取り付けられて筐体３の前面を塞ぐ部材である。蝶番は、開閉扉４の一側を筐体３側に回動自在に支持する部材である。フック５は、開閉扉４の他側に取り付けられて開閉扉４を閉じた状態で筐体３側に固定する部材である。ドアスイッチ６は、開閉扉４を開いたときに回線を接続して通話可能な状態にし、開閉扉４を閉じたときに回線を遮断するための部材である。制限板７は、開閉扉４の開度を所定角度に制限するための部材である。
【０００５】
フック５は、開閉扉４の外側面に取り付けられた回転ハンドル（図示せず）に連結されている。使用者は、この回転ハンドルを手で持って開閉扉４を閉め、回転ハンドルを回すことで、筐体３側に設けられたフック嵌合穴（図示せず）にフック５が嵌合して開閉扉４が筐体３側に固定されるようになっている。
【０００６】
ドアスイッチ６は、電話機本体２の前面側（開閉扉４に面した側）に取り付けられている。ドアスイッチ６は、電話機本体２の前面に位置して出没する動作軸部６Ａと、この動作軸部６Ａが突出したときに回線を接続して通話可能な状態にすると共に没入したときに回線を遮断する断続機構部（図示せず）とから構成されている。この動作軸部６Ａは、スプリング等で突出する側に付勢されており、開閉扉４を開くと突出するようになっている。
【０００７】
開閉扉４の内側面には、動作軸部６Ａに面してドアスイッチ押え部８が設けられ、開閉扉４を閉じることでドアスイッチ押え部８がドアスイッチ６の動作軸部６Ａに当接して動作軸部６Ａを没入させるようになっている。
【０００８】
制限板７は、開閉扉４に回動可能に取り付けられると共に、筐体３側にスライド可能に係止されている。これにより、開閉扉４が開くと、制限板７が筐体３内から引き出され、限度に達するとそれ以上引き出すことができず、開閉扉４の開度が所定角度で制限される。
【０００９】
上記構成の沿線電話機１は、鉄道沿線や道路沿線等に所定間隔をおいて設置されている。鉄道沿線等で作業している作業者は、連絡等の必要が生じたときは、沿線電話機１の回転ハンドルを手で持って回し、フック５をフック嵌合穴から外して開閉扉４を開く。これにより、ドアスイッチ押え部８で押し込まれていたドアスイッチ６の動作軸部６Ａが突出して回線が接続され、電話機本体２が通話可能状態になる。この状態で作業者は、電話機本体２の受話器を持って連絡等をする。
【００１０】
連絡等が終われば、受話器を電話機本体２に戻し、回転ハンドルを手で持って開閉扉４を閉める。これにより、ドアスイッチ押え部８がドアスイッチ６の動作軸部６Ａを押し込み、回線が遮断する。次いで、回転ハンドルを回してフック５をフック嵌合穴に嵌合させ、開閉扉４を筐体３側に固定する。
【００１１】
上記沿線電話機１は、複数機を単一回線に接続した構成になっている。このため、扉の閉め忘れなどに起因する、風雨による絶縁低下や機器の劣化により複数の沿線電話機１のうちの１台の沿線電話機１で回線障害を起こすと、他の沿線電話機１で開閉扉４を開いても同様に回線障害のため使用不可能となる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記構成の沿線電話機１では、開閉扉４を閉めただけでは開く可能性がある。開閉扉４を閉めた後、回転ハンドルを回してフック５をフック嵌合穴に嵌合させなければ、開閉扉４を筐体３側に固定することができない。また、開閉扉４を確実に閉めてから回転ハンドルを回さなければ、フック５はフック嵌合穴に嵌合しない。
【００１３】
フック５のかけ忘れ等によりフック５がフック嵌合穴に嵌合していなければ、突出する側に付勢された動作軸部６Ａによって、開閉扉４が開いてしまうことがある。特に、電車や自動車等の振動が沿線電話機１に伝わると、開閉扉４が開きやすくなる。
【００１４】
そして、開閉扉４が開いてしまうと、風雨による障害発生、機器の劣化を起こすため、その都度担当者が現場まで開閉扉４を閉めに行かなければならなかった。
【００１５】
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、開閉扉が確実に閉まるようにした沿線電話機を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために第１の発明に係る沿線電話機は、鉄道沿線や道路沿線等に所定間隔をおいて設置されて諸事の連絡に用いる沿線電話機において、電話機本体を内部に収納する筐体と、この筐体の前面に取り付けられた開閉扉と、この開閉扉を上記筐体に対して開閉自在に支持すると共に当該開閉扉を閉じる方向に付勢する自動閉じ蝶番と、この自動閉じ蝶番で閉じられる上記開閉扉を上記筐体側に自動的に固定する固定手段と、上記開閉扉が開いたときに回線がつながって通話可能な状態になると共に閉じたときに回線が遮断されるドアスイッチと、上記開閉扉に連動して上記ドアスイッチを操作し、開閉扉が開いたときに回線をつなぎ閉じたときに回線を遮断する制限板とを備え、上記自動閉じ蝶番が、上記開閉扉を閉じる方向に付勢するコイルバネを備え、上記ドアスイッチが、上記電話機本体から出没して回線の断続を行う動作軸部を備え、上記制限板が、上記動作軸部の出没方向に直行する方向に移動して上記開閉扉の閉じ始めで上記動作軸部を押し下げて回線を遮断するくさび部と、当該くさび部によって押し下げられた上記動作軸部を、上記開閉扉が閉じ終わるまで没入させた状態に維持する支持板部とを有するスイッチ押え部を備えて構成されたことを特徴とする。
【００１７】
上記構成により、使用者は、沿線電話機を使用する場合、開閉扉を開く。この開閉扉が開かれると、それに連動して制限板がドアスイッチを操作して回線をつなぐ。これにより、通話可能な状態になり、諸事の連絡等を行う。連絡等が終われば、開閉扉を閉める。このとき、開閉扉は、自動閉じ蝶番で閉じる方向に付勢されているため、自動的に閉じる。閉じた開閉扉は、固定手段で筐体側に自動的に固定される。このとき、開閉扉に連動した制限板がドアスイッチを操作して回線を遮断する。これにより、他の沿線電話機が使用可能な状態になる。このとき、上記スイッチ押え部のくさび部が、上記動作軸部の出没方向に直行する方向に移動して、上記開閉扉の閉じ始めで上記動作軸部を押し下げて回線を遮断し、その後、上記開閉扉が閉じ終わるまで、上記支持板部で上記動作軸部を没入させた状態に維持するため、ドアスイッチが開閉扉の開閉に影響することはなく、開閉扉が振動等で開いてしまうことがなくなる。
【００２２】
第２の発明に係る沿線電話機は、第１の発明に係る沿線電話機において、上記固定手段が、上記筐体と開閉扉とにそれぞれ取り付けられて互いに吸着する２つの磁石又は磁石と磁性体で構成されたことを特徴とする。
【００２３】
上記構成により、開閉扉が閉じられると、２つの磁石又は磁石と磁性体が互いに吸着して、開閉扉が筐体側に固定される。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２５】
本実施形態に係る沿線電話機１１は主に、図１、図３〜図５に示すように、電話機本体１２と、筐体１３と、開閉扉１４と、自動閉じ蝶番１５と、固定手段１６と、ドアスイッチ１７と、制限板１８とから構成されている。
【００２６】
電話機本体１２及び筐体１３は、上述した従来の電話機本体２及び筐体３と同様の構成を有している。
【００２７】
開閉扉１４は、筐体１３の前面に開閉自在に取り付けられて筐体１３の前面を塞ぐ部材である。この開閉扉１４の外側面には、開閉扉１４を開閉するときに掴む取っ手２０が設けられている。開閉扉１４の内側面には、後述する固定手段１６の吸着板２２が取り付けられている。
【００２８】
自動閉じ蝶番１５は、開閉扉１４の一側を筐体１３に回動自在に支持すると共に、開閉扉１４を閉じる方向に付勢するための部材である。具体的には、自動閉じ蝶番１５内にコイルバネが設けられ、開閉扉１４を閉じる方向に付勢されている。このコイルバネは、開閉扉１４を閉じるときに、後述するスイッチ押え部３０のくさび部３０Ａでドアスイッチ１７の動作軸部１７Ａを押し下げることができる程度の弾性力を備えている。
【００２９】
固定手段１６は、開閉扉１４を閉じた状態で固定するための部材である。この固定手段１６は、磁石２１と、吸着板２２とから構成されている。磁石２１は、筐体１３の側壁内面に２つ取り付けられている。吸着板２２は、磁石２１に吸着する磁性体からなり、開閉扉１４の内側面のうち磁石２１に対応位置にそれぞれ取り付けられている。なお、磁石２１と吸着板２２とは、いずれを筐体１３側（開閉扉１４側）に取り付けてもよい。これら磁石２１と吸着板２２とが互いに密着することで、閉じた開閉扉１４が筐体１３側に固定される。
【００３０】
ドアスイッチ１７は、開閉扉１４を開いたときに回線をつなげて通話可能な状態にすると共に閉じたときに回線を遮断するための部材である。ドアスイッチ１７は、電話機本体１２の上側面に取り付けられている。このドアスイッチ１７は、電話機本体１２の上側面に出没する動作軸部１７Ａと、この動作軸部１７Ａが突出したときに回線を接続して通話可能な状態にすると共に没入したときに回線を遮断する断続機構部（図示せず）とから構成されている。この動作軸部１７Ａは、突出する側である上方に常時付勢されている。
【００３１】
制限板１８は、開閉扉１４の開度を所定角度に制限すると共に、ドアスイッチ１７を作動させるための部材である。この制限板１８の基端部（図１中の右手前側端部）は、開閉扉１４に回動可能に取り付けられている。制限板１８の先端側は、電話機本体１２の上側面に取り付けられた係止金具２４にスライド自在に係止されている。係止金具２４は、帯状板材をコの字状に折り曲げて形成され、両端を電話機本体１２の上側面に固定されている。これにより、係止金具２４と電話機本体１２の上側面とで、四角形の支持孔が構成され、この支持孔に制限板１８がスライド自在に挿入されている。係止金具２４の下側面には支持ピン２５が設けられている。この支持ピン２５は、制限板１８の幅より僅かに大きい間隔をおいて２つ設けられ、制限板１８の往復動をガイドするようになっている。さらに、一方の支持ピン２５Ａは、後述する制限板１８のストッパ部２８に嵌合することで、開かれた開閉扉１４を閉まらないように支持する。
【００３２】
制限板１８の先端部には、制限ピン２７と、ストッパ部２８とが設けられている。制限ピン２７は、開閉扉１４が設定開度以上に開かないように制限するための部材である。この制限ピン２７は、制限板１８の先端部の一方（図５中の右奥側）に位置し、上方へ突出して設けられて係止金具２４に当接するようになっている。これにより、制限ピン２７は、係止金具２４に当接することで、制限板１８の移動を制限して開閉扉１４が設定開度で止まるようになっている。ストッパ部２８は、開閉扉１４を開放状態で支持するための部分である。このストッパ部２８は、制限板１８の先端部の他方（図５中の制限ピン２７の左側）に位置し、鉤状に切り欠いて成形されている。このストッパ部２８が、一方の支持ピン２５Ａに嵌合することで、開かれた開閉扉１４を閉まらないように支持する。
【００３３】
制限板１８の下側面にはスイッチ押え部３０が設けられている。このスイッチ押え部３０は、ドアスイッチ１７の動作軸部１７Ａを押し込むための部材である。スイッチ押え部３０は、くさび部３０Ａと、支持板部３０Ｂとから構成されている。くさび部３０Ａは、ドアスイッチ１７の動作軸部１７Ａに接触して押し下げ、回線を遮断するための部材である。支持板部３０Ｂは、くさび部３０Ａで押し下げたドアスイッチ１７の動作軸部１７Ａをその状態で支持するための部材である。支持板部３０Ｂは一定厚さの平板状に形成されている。この支持板部３０Ｂの厚さは、その上側を係止金具２４に支持された状態で、動作軸部１７Ａを没入させた状態を維持できる厚さに設定されている。
【００３４】
このスイッチ押え部３０は、制限板１８の下側面のうち、開閉扉１４の近傍に設けられている。具体的には、開閉扉１４を閉じることでスイッチ押え部３０がドアスイッチ１７の直上に位置し、動作軸部１７Ａを押し下げて回線を遮断すると共に、開閉扉１４を開けることでスイッチ押え部３０がドアスイッチ１７の直上からずれて、動作軸部１７Ａを突出させて回線を接続する位置に設けられている。
【００３５】
［動作］
上記構成により、使用者は、連絡等の必要が生じたときは、沿線電話機１１の取っ手２０を手で持って手前に引く。これにより、固定手段１６の磁石２１と吸着板２２とが分離して、開閉扉１４が開く。開閉扉１４を開放していくと、制限板１８が引き出されて、スイッチ押え部３０がドアスイッチ１７の直上からずれて、ドアスイッチ１７の動作軸部１７Ａが上方へ突出する。
【００３６】
さらに、開閉扉１４を開いていくと、制限板１８の先端に制限ピン２７が係止金具２４に当接して、開閉扉１４がそれ以上開かなくなる。この状態で、ストッパ部２８を支持ピン２５Ａに嵌合して、開閉扉１４を閉まらないように止める。
【００３７】
これにより、ドアスイッチ１７の動作軸部１７Ａが上方へ突出して回線が接続され、電話機本体１２が通話可能状態になる。この状態で使用者は、電話機本体２の受話器を持って連絡等をする。
【００３８】
連絡等が終われば、受話器を電話機本体１２に戻し、ストッパ部２８を支持ピン２５Ａから外す。これにより、開閉扉１４は自動閉じ蝶番１５で自動的に閉まる。さらに、固定手段１６の磁石２１と吸着板２２とが互いに吸着して、開閉扉１４が筐体１３側に固定される。
【００３９】
さらに、開閉扉１４が閉まるときに、制限板１８が係止金具２４に支持されて奥側へスライドし、スイッチ押え部３０のくさび部３０Ａでドアスイッチ１７の動作軸部１７Ａが押し下げられて支持板部３０Ｂで支持される。これにより、回線が遮断し、他の沿線電話機１１が使用可能状態になる。
【００４０】
［効果］
（１）  以上により、使用者の不注意等により開閉扉１４が完全に閉められなかったような場合でも、開閉扉１４は自動閉じ蝶番１５及び固定手段１６によって確実に閉まる。即ち、閉め忘れがなくなる。この結果、復旧作業の必要がなくなると共に、開閉扉１４の閉め忘れによる回線障害及び機器の劣化を防止することができる。
【００４１】
（２）  さらに、開閉扉１４は、自動閉じ蝶番１５で閉まる方向に常時付勢されていると共に、固定手段１６で筐体１３側に固定されているため、電車や自動車等からの振動が伝わっても、開閉扉１４が開くことはなくなる。
【００４２】
［変形例］
（１）  上記実施形態では、ドアスイッチ１７を電話機本体１２の上側面に設けたが、図６に示すように、電話機本体１２の側面に設けてもよい。なお、図６は電話機本体１２を示す斜視図である。ここでは、説明の簡素化のために、番号キーや受話器等の、本変形例の説明に不要な部分は省略して表現している。
【００４３】
本変形例に係るドアスイッチ３１は電話機本体１２の右側面に設けられている。このドアスイッチ３１は、制限板３２と、制限板支持部３３と、ドアスイッチ部３４とから構成されている。
【００４４】
制限板３２は制限板支持部３３及びドアスイッチ部３４に支持されて出没するようになっている。制限板３２の先端部（開閉扉１４側端部）は開閉扉１４の内側面に接触するようになっている。これにより、開閉扉１４が自動閉じ蝶番１５及び固定手段１６で完全に閉じられると、開閉扉１４の内側面で制限板３２が押し込まれてドアスイッチ部３４が回線を遮断するようになっている。なお、制限板３２は開閉扉１４側へ突出するように付勢されている。また、開閉扉１４の開度を制限する通常の制限板は、上記従来の制限板７と同様のものが設けられている。
【００４５】
制限板支持部３３は制限板３２をその軸方向に出没可能（往復動可能）に支持するための部材である。この制限板支持部３３は制限板３２を覆うようにコ字状に形成されている。
【００４６】
ドアスイッチ部３４は制限板３２の基端部を支持すると共に制限板３２の動作に連動するように設けられている。即ち、制限板３２の出没動作によって回線の断続操作がなされるようになっている。このドアスイッチ部３４内には、上記実施形態のドアスイッチ１７と同様のドアスイッチが設けられている。このドアスイッチの動作軸部は、制限板３２の基端部に接触し、この制限板３２の出没動作によって出没するようになっている。
【００４７】
上記構成により、作業者等が連絡等のために開閉扉１４を開くと、制限板３２が突出し、これに連動してドアスイッチ部３３の動作軸部が突出する。これにより、回線が接続され、作業者等は連絡等を行う。連絡等を終えて開閉扉１４をしめると、開閉扉１４は自動閉じ蝶番１５及び固定手段１６によって完全に閉まってしまう。このとき、開閉扉１４の内側面で制限板３２が押し込まれて、ドアスイッチ部３３の動作軸部が押し込まれる。これにより、回線が遮断される。
【００４８】
以上の構成の沿線電話機の場合も、上記実施形態同様の作用、効果を奏することができる。
【００４９】
（２）  上記実施形態では、ドアスイッチ１７を電話機本体１２の上側面に設けたが、電話機本体１２の下側面に設けてもよいことは言うまでもない。
【００５０】
（３）  上記実施形態では、固定手段１６を磁石２１と磁性体からなる吸着板２２とで構成したが、２つの磁石で構成してもよい。この場合も、上記実施形態同様の作用、効果を奏することができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る沿線電話機では、次のような効果を奏することができる。
【００５２】
（１）  使用者の不注意等により開閉扉を閉め忘れても、自動閉じ蝶番及び固定手段によって開閉扉を確実に閉めることができ、使用不能、風雨による障害発生、機器の劣化を確実に防止することができる。
【００５３】
（２）  開閉扉は、自動閉じ蝶番で閉まる方向に常時付勢されていると共に、固定手段で筐体側に固定されているため、電車や自動車等からの振動が伝わっても、開閉扉が開くことがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る沿線電話機を示す要部斜視図である。
【図２】従来の沿線電話機を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る沿線電話機をその開閉扉を開いた状態で示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る沿線電話機をその開閉扉を閉めた状態で示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る沿線電話機のドアスイッチの部分を示す要部斜視図である。
【図６】変形例に係る電話機本体を示す斜視図である。
【符号の説明】
１１：沿線電話機
１２：電話機本体
１３：筐体
１４：開閉扉
１５：自動閉じ蝶番
１６：固定手段
１７：ドアスイッチ
１７Ａ：動作軸部
１８：制限板
２０：取っ手
２１：磁石
２２：吸着板
２４：係止金具
２５：支持ピン
２７：制限ピン
２８：ストッパ部
３０：スイッチ押え部
３０Ａ：くさび部
３０Ｂ：支持板部
３１：ドアスイッチ
３２：制限板
３３：制限板支持部
３４：ドアスイッチ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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