Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端裏面に形成された平面状の座面を形成した木製笠木と、
座面への固定片を備えたブラケットとを有し、
前記固定片は、回り止めピンが座面の木口近傍位置に穿孔されたピン挿入孔に嵌合し、かつ、ピン挿入孔嵌合位置より笠木の中心寄りの一カ所でねじ止めされて笠木に固定されるとともに、前記笠木の座面形成のための切欠部を補完する断面形状を有する木製手摺。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木製の笠木を使用した木製手摺に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
木製の笠木をブラケットを介して壁面等に設置するように構成される手摺装置としては、例えば、実開平７−２９１７６号公報に記載されたものが知られている。この従来例において、ブラケットは円筒形状の手摺受け部を備え、笠木の両端に固定される。
【０００３】
しかし、この従来例においては、笠木の両端がブラケットにより覆われて木口が隠れるために、木製の笠木２を使用する意匠上の利点が生かせないという欠点がある。また、実用新案登録第３０００７６８号公報に記載された手摺のように、木製笠木の下面をブラケットで支持するものは、笠木の両端部木口部がブラケットから突出するため、手摺使用者の衣服の袖口が引っかかるという問題が生じる。従って、笠木の両端部を壁面に近接した湾曲状にするという面倒な加工が必要である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、笠木の木口を露出させて壁面等に固定することができるとともに、木口に使用者の衣服の袖が引っかかったりすることのない木製手摺の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば上記目的は、
両端裏面に形成された平面状の座面１を形成した木製笠木２と、
座面１への固定片３を備えたブラケット４とを有し、
前記固定片３は、回り止めピン５が座面１の木口近傍位置に穿孔されたピン挿入孔６に嵌合し、かつ、ピン挿入孔６嵌合位置より笠木２の（図２（ｂ）で示 す）中心線寄りの他の一カ所でねじ止めされて笠木２に固定されるとともに、前記笠木２の座面形成のための切欠部を補完する断面形状を有する木製手摺を提供することにより達成される。
【０００６】
ブラケット４は固定片３を木製の笠木２の両端裏面に形成された座面１に当接させた状態でねじ止めされる。ブラケット４を笠木２の両端に固定するこの発明において、例えば、図３に示すように、笠木２の端部がブラケット４から突出しないために、笠木２の自由端（図３において破線で示す）に衣服を引っかけることが防止される。
【０００７】
また、ブラケット４と笠木２との固定は、１カ所でのねじ止めにより行われ、さらに、ねじ止め箇所より自由端側に寄った位置において回り止めされる。ブラケット４を笠木２の材端（端部）に可及的に接近させることは、笠木２の端部での衣服の引っかかりを防止するために有効であるが、一般に笠木２として使用される木材は硬質で割れが生じやすく、材端（端部）近傍でのねじ止めはその危険を一層高めることとなる。
【０００８】
予め機械加工で形成されるために割れが発生することのない回り止めピン５のピン挿入孔６を自由端側に配置し、割れが生じやすいねじ止め箇所を笠木２の中心寄りに配置する本発明において、ブラケット４を可及的に笠木２の端部近傍で固定することができ、しかも、笠木２の割れを防止して製造歩留まりを向上させることができる。
【０００９】
固定片３の断面形状を、笠木２の座面１形成のための切欠部を補完し、全体として笠木２の一般断面形状に一致するように形成すると、ブラケット４固定部を握っても手を痛めることがない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１、２に本発明の実施の形態を示す。この実施の形態において、木製手摺はホワイトアッシュ材等により形成される木製の笠木２と、ステンレス材等の金属材料により形成されるブラケット４とからなる。
【００１１】
笠木２は、円形断面の直杆部材であり、その両端（木口２ａ）は曲率面とされ、両端部裏面には、該笠木を平面状に切り欠いて座面１が形成される。木口２ａ形状を可及的に完全な形で残すために、座面１形成のための切欠の深さｄは、後述するブラケット４の固定片３の強度を考慮して可及的に小さく設定される。また座面１の長さＬも後述する回り止めピン５とねじ７との間に回り止めが可能な程度の間隔を設定できる範囲で可及的に短くされ、座面１にピン挿入孔６とねじ下孔がドリル加工等により明けられる。
【００１２】
一方、ブラケット４は、基部固定片８と固定片３とを連結片９により連結して形成される。固定片３は、上記笠木２の座面１に対応する支承面３ａを備え、支承面３ａには座面１側のピン挿入孔６に挿入する回り止めピン５と、ねじ下孔に対応するねじ挿通孔が設けられる。
【００１３】
この固定片３は、図２に示すように、半月状断面形状を有しており、笠木２に固定した際に、笠木２と協働して該笠木２の一般部（座面１が形成されていない部分）における断面形状（円形）が形成される。
【００１４】
一方、ブラケット４の基部固定片８は、図１に示すように、中心部に形成される取り付け孔８ａが笠木２の陰に隠れないように、笠木２の木口２ａよりさらに外方（笠木２の延長方向）に配置され、基部固定片８と固定片３とを連結する連結片９は斜め下方に傾斜した状態で配置される。
【００１５】
笠木２へのブラケット４の固定は、ブラケット４側の回り止めピン５を笠木２のピン挿入孔６に圧入した後、ねじ下孔にタッピングスクリュー等のねじ７をねじ込んで行われる。ブラケット４を固定した状態において、固定片３の終端３ｂは笠木２の木口２ａに一致しており、さらに、該終端３ｂから連結片９が連続的に延設されているために、笠木２の木口２ａのみが突出することなく、衣服等を引っかけるおそれが全くない。また、壁面１０等に固定する際には、ブラケット４の取り付け孔８ａが笠木２の陰に隠れることがないので、取付作業性もよい。
【００１６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、笠木の木口を露出させて壁面等に固定することができるために、笠木に木材を使用した意匠的効果を十分に発揮させることができるとともに、笠木の端部がブラケットから突出せず、かつ固定片の終端が笠木の木口と一致し、該終端から連結片が連続的に延設されているために、衣服を引っかけることが防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の１Ｂ-１Ｂ線断面図である。
【図２】図１（ａ）の２Ａ-２Ａ線断面図である。
【図３】参考例を示す側面図である。
【符号の説明】
１        座面
２        笠木
２ａ      木口
３        固定片
４        ブラケット
５        回り止めピン
６        ピン挿入孔
【図１】
0004555487.tif 000002
【図２】
0004555487.tif 000003
【図３】
0004555487.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式［Ｂｉ０．５（Ｎａ１−ｘＫｘ）０．５］ＴｉＯ３で表わされ、モル比ｘが０.２０＜ｘ≦０.３０の範囲である主成分と、添加物として、Ｌａ２Ｏ３，ＢａＣＯ３，Ｎｂ２Ｏ５のうち、少なくとも一つを２ｗｔ％以下含むことを特徴とする圧電体磁器組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に、波動デバイス、センサー、アクチュエーター等の電子部品に好適な圧電体磁器組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、圧電体材料としては、二成分で構成されるＰＺＴ（ＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３）系セラミックスや、三成分で構成されるＰＣＭ[ＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３−Ｐｂ（Ｍｇ０．５Ｎｂ０．５）ＴｉＯ３] 系セラミックスが主に用いられてきた。
【０００３】
その理由としては、上記の材料が優れた圧電特性を示すことはもちろんであるが、それ以外でも、センサー、アクチュエーター、フィルター等、多種多様の用途に用いられる際、各用途に要求される特性も様々であり、要求に対応した圧電特性に適宜に得られるからである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の圧電体材料には、次のような欠点がある。即ち、これらの材料の主成分は、酸化鉛であり、６０ｗｔ％以上も含有している。酸化鉛は、低温でも揮発性が高く、仮焼、焼結工程において、大気中に微量でも放出される可能性がある。
【０００５】
また、産業廃棄物中から溶出することも考えられる。また、これらの対策のための設備投資に膨大な費用を投じなければならない点も大きな問題である。
【０００６】
従って、本発明は、鉛を含有せず、かつ、圧電セラミック素子の材料として実用可能な圧電体磁器組成物を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、この問題を解決するための手段として、鉛を含まない［Ｂｉ０．５（Ｎａ１−ｘＫｘ）０．５］ＴｉＯ３系であって、実用可能な圧電特性を有する圧電体材料が得られる。
【０００８】
即ち、本発明は、一般式［Ｂｉ０．５（Ｎａ１−ｘＫｘ）０．５］ＴｉＯ３で表わされ、モル比ｘが０.２０＜ｘ≦０.３０の範囲である主成分と、添加物として、Ｌａ２Ｏ３、ＢａＣＯ３、Ｎｂ２Ｏ５のうち、少なくとも一つを２ｗｔ％以下含む圧電体磁器組成物である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。主成分原料として、化学的に高純度であるＢｉ２Ｏ３、Ｎａ２ＣＯ３、ＴｉＯ２、Ｋ２ＣＯ３を用いた。
【００１２】
これらを一般式［Ｂｉ０．５（Ｎａ１−ｘＫｘ）０．５］ＴｉＯ３（０.１≦ｘ≦０.５）＋添加物（２ｗｔ％以下）に対し化学量論的に配合し、ボールミルによりエタノール中で２０時間混合した。
【００１３】
これを８００℃で１時間保持して仮焼し、次に、１０時間粉砕を行った。バインダーとしてポリビニールアルコールを用い造粒し、圧力１ｔｏｎ／ｃｍ２で直径２０ｍｍ、厚さ１ｍｍの円板状に加圧成形した。焼成は、温度１１００℃で、２時間保持して行った。
【００１４】
この焼結体の両面に銀電極を設け、１００℃シリコンオイル中で直流電圧４ｋｖ／ｍｍを電極間に加え、厚み方向に分極を行った。
【００１５】
これらの試料について、圧電及び誘電的性質の測定を行った。圧電測定は、ＬＦインピーダンスアナライザーを用い、共振−反共振法により電気機械結合係数、機械的品質係数を算出した。また、誘電特性は、ＬＣＲメータを用いて測定周波数１ＭＨｚで測定を行った。
【００１６】
表１は、本発明の実施の形態による［Ｂｉ0.5（Ｎａ1-xＫx）0.5］ＴｉＯ3（ｘ：０.１〜０.５）で示される圧電体磁器組成物の圧電及び誘電特性（電気機械結合係数ｋ33、ｋp、ｋt、機械的品質係数Ｑm、比誘電率ε33t／ε0）を示す。
【００１７】
【表１】
0004437848.tif 000002
【００１８】
表１に示すように、ｘが０.２１〜０.３０の範囲で比誘電率、電気機械結合係数が極大値を取ることが確認できた。その値は、ｋｔで４２.３％、ε３３ｔ／ε０で１０３３と、（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３  （ｋｔ＝４１.８％、ε３３ｔ／ε０＝８２）に比較して、比誘電率で大きな値が得られた。上記の範囲外では、電気機械結合係数が小さく、実用には不向きと考えられる。
【００１９】
また、Ｘ線回折で調査した結果、範囲で菱面体−正方晶間の結晶構造的な相境界が存在することが確認された。これは、ＰＺＴ系磁器で構造的相境界で圧電特性が極大値を取るのと類似している。
【００２０】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。主成分原料として、化学的に高純度であるＢｉ２Ｏ３、Ｎａ２ＣＯ３、ＴｉＯ２、Ｋ２ＣＯ３を用い、添加物として高純度であるＦｅ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＭｎＯ２、ＮｉＯ、Ｃｏ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、ＢａＣＯ３、Ｓｂ２Ｏ３、Ｎｂ２Ｏ５を用いた。試料の作製方法及び測定方法は、第１の実施の形態と同様に行った。
【００２１】
表２は、［Ｂｉ０．５（Ｎａ０．７９Ｋ０．２１）０．５］ＴｉＯ３にＦｅ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３，ＮｉＯ，ＭｎＯ２，Ｃｏ２Ｏ３を１〜３ｗｔ％それぞれ添加した時の圧電及び誘電特性（電気機械結合係数ｋ３３、ｋｐ、ｋｔ、機械的品質係数Ｑｍ、比誘電率ε３３ｔ／ε０）を示す。
【００２２】
【表２】
0004437848.tif 000003
【００２３】
表２に示すように、各添加物とも、２ｗｔ％添加までは機械的品質係数Ｑｍが飛躍的に向上した。また、電気機械結合係数も、添加しない場合と比較して、同等の値が得られた。
【００２４】
しかし、それ以上添加すると、電気機械結合係数の低下が見られた。よって、Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＮｉＯ、ＭｎＯ２、Ｃｏ２Ｏ３を、それぞれ２ｗｔ％添加することにより、機械的品質係数Ｑｍを向上させることができ、フィルター、振動子等の用途に適用可能な特性が得られる。
【００２５】
表３は、［Ｂｉ０．５（Ｎａ０．７５Ｋ０．２５）０．５］ＴｉＯ３に、Ｌａ２Ｏ３、ＢａＣＯ３、Ｓｂ２Ｏ３、Ｎｂ２Ｏ５を１〜３ｗｔ％それぞれ添加した時の圧電及び誘電特性（電気機械結合係数ｋ３３、ｋｐ、ｋｔ、機械的品質係数Ｑｍ、比誘電率ε３３ｔ／ε０）を示す。
【００２６】
【表３】
0004437848.tif 000004
【００２７】
表３の実施例および比較例に示すように、各添加物とも、２ｗｔ％添加までは、電気機械結合係数及び比誘電率ε３３ｔ／ε０の飛躍的向上が確認できた。しかし、それ以上添加すると、電気機械結合係数の著しい低下が見られ、実用には適さない。よって、Ｌａ２Ｏ３、ＢａＣＯ３、Ｓｂ２Ｏ３、Ｎｂ２Ｏ５を、それぞれ２ｗｔ％まで添加することにより、高誘電率、高電気機械結合係数が望まれるアクチュエーター等の用途に適用可能な特性が得られる。
【００２８】
【発明の効果】
以上、説明したごとく、本発明によれば、環境対策として、鉛を含有しない材料で、大きな圧電特性を有する圧電体材料が得られる。更に、高い機械的品質係数Ｑｍが望まれるフィルター、振動子、もしくは高い誘電率が望まれるアクチュエーター等の用途への適用を可能にする効果が期待できるものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鮮度の良い桃を、果肉と核に分け、該果肉を所要の大きさにカットした後、グラニュー糖とレモン汁を加えて煮込み、褐色化を抑えるために赤シソの液を分量の０．０１％を加えることを特徴とする桃の加工方法。
【請求項２】
鮮度の良い桃を果肉と核に分け、該桃１個を６分の１にカットし、桃の分量の１％の塩水にて、洗浄し、リンゴも果肉と内果皮に切り離し１％の塩水で洗浄し果肉を所要の大きさにカットした後、グラニュー糖、レモン汁を加えて煮込んだ果肉に、褐色化を抑えるために赤シソの液を分量の０．０１％を加えることを特徴とする桃の加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】桃を材料とした、コンポート・ジャムのグラニュー糖煮であって、桃の自然の香り、風味、固体（果実）特有な色を保った、桃の加工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来のこの種の加工方法は、桃、葡萄、西洋なし、リンゴ等を原料としている。各種の製造方法は、未熟状態の果実を用いるが、これを原料として、ジャム・コンポートを加工した場合、色素の変化があり、褐色化して、かつ風味、香味が失われていた。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】上述した従来のジャム・コンポートの場合、次のような課題がある。
（１）ジャム・コンポートの加工時に、他のエッセンスを添加するが、材料として用いる桃等の果実類の特性を十分活用できなかった。また、その添加量の調整が難しい。
（２）エッセンスによって、香り付けは出来るものの、風味付けが難しい等の課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】請求項１の発明の桃のジャム加工方法は、鮮度のよい桃を果肉と核に切り離し果肉の褐色した部分、または亀裂が入っている部分、固い部分等を切り離す工程、該果肉を所要の大きさにカットする工程、分量の１％塩水を作り、果肉を洗浄して、アク抜き工程、グラニュー糖と果肉を煮る工程とを経るようにしたことを特徴とするものである。
【０００５】またこの発明の桃のジャム・コンポートの加工方法は、果肉と核とを離す桃の果肉を得る果肉切離工程と、レモン汁および砂糖を添加して、沸騰させた果肉に果汁を加え、沸騰させて、アクを除去するアク抜き工程と、グラニュー糖、砂糖を水に溶解して、煮沸した、煮沸液を上記処理果肉に添加する。加糖工程とを経るようにしたことを特徴とするものである。
【０００６】さらにこの発明の桃のジャム・コンポートの加工方法は、下記工程を経るようにしたことをも特徴としている。
（１）桃の収穫時に付着した汚れを落とす。
（２）桃の毛をきれいに剥ぐ。
（３）果肉量の約２０〜１００重量％の水と、水量の約１％の塩の混合液に約１分から数分間投入して、アクを除去する。
（４）果肉量の約６０〜１２０重量％のグラニュー糖と果肉に加え煮沸して、約１００℃以上になるまで煮つめる。
（５）（４）の中に、リンゴも桃と同じように、果肉と内果皮と分離し、果肉量の約２０〜１００重量％の水と水量の約１％の塩の混合液に約１分から数分間投入して、アクを除去する。
（６）（１）−（５）の処理及び加工したものに、レモン汁を分量の１％〜２０％を投入する。
（７）（１）−（６）の工程したものに、シソの液を分量の０、０１％を加え混合し、１分〜数分沸騰し、ビン詰め、ビニール袋（チヤック付）に詰める。
（８）（１）−（７）の工程したものを、−５℃〜−１０℃に冷凍する工程。
【発明の効果】
【０００７】この発明のジャム・コンポートの製造方法によれば、加工工程で桃の果肉が変色しないことはもちろん、風味、香味、または個体（果実）特有な色を保つ。
【０００８】  本発明は、このような課題に対して、あらゆる果実類を材料として、ジャム・コンポートを製造してみたところ、赤シソを加えることにより、風味、香味、色素が褐色化なく、色合いが綺麗な、ジャム、コンポートであったことを見出した。
【０００９】本発明は、以上のような課題に対して、本実施例の桃、葡萄、西洋なし等のジャム・コンポートの加工方法によれば、材料として熟した果実を用い、カつ該桃等の果肉を一旦冷却、冷凍し、これを解凍して、使用することにより、桃の風味、香味を保持させているという加工方法を提供することにある。
【００１０】本発明のジャム・コンポートのグラニュー糖・レモン・シソを加えての加工方法は材料として、鮮度、熟度が良好状態にしているので、風味・香り成分が含有され、良好に保持されるため、香り成分等を添加することなく、自然の風味、香りを保持したジャム・コンポートを得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】以下本発明の実施の形態を、図１に基づいて説明する。【００１２】図１においては、１は洗浄工程であって、桃の収穫時に付着した汚れを落す、又桃の毛をきれいに剥ぐ作業を行う。【００１３】同じく、２は果肉と核とに切離す工程であって、褐色した部分、亀裂が入っている部分切り離す工程である。【００１４】３は果肉と核とに切離す工程、該果肉を所要の大きさにカットする工程。【００１５】４は、該果肉を所要の大きさにカットし、アク抜きした後、グラニュー糖等、レモン汁、色素の変化があり、褐色化を抑えるために、赤シソを加え、煮沸する工程。【００１６】５は核、果肉を洗浄し、所要の大きさに切り離し、煮沸し、糖分等を加え、果肉に果汁（クエン酸含有）を加え、沸騰させて、アクを除去した果肉を、所要量ビニール袋に入れ、冷凍・解凍する工程。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例を示す工程図である。
【符号の説明】
【００１８】  １  洗浄工程
２  果肉・核・内果皮分離工程
３  果肉刻み工程
４  煮込み工程
５  冷却工程
【図１】
0004437210.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管（Ａ）を付設する上手方の所定の２箇所に支柱（Ｈ）を埋設しその係留部に索条環（Ｂ１）を掛け止め，両索条環（Ｂ１）の中間位に環（Ｄ）をを配し該索条環（Ｂ１）と環（Ｄ）との間に，両端にシンブル（ｋ）を嵌めた幹綱（Ｍ）をそれぞれシャックル（Ｊ）で連係し中間位の該環（Ｄ）に，係留側端部にシンブル（Ｋ）を嵌めた枝綱（Ｎ）をシャックル（Ｊ）により係留し，該枝綱（Ｎ）に所定の間隔をおいて両枝ワイヤ（Ｎ１）を係留し，その他端を管（Ａ）両側の綱掛（Ｂ）にそれぞれ係留してなる索条による管の係留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，管（特願２００１−３２９９６４）の係留に用いる索条の係留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  管は，傾斜地での付設に伴う下方向への滑りや自体の重量によって生じるひずみを防ぐため一般にはセメントで固定するものであった。
【特許文献１】特願２００１−３２９９６４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  管を傾斜地でセメントにより固定するには，それに伴う大量の資材，労力を要するなど大工事になりがちであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  管の係留はそれを付設する上手方の，該管を係留する枝綱に鉛直でありかつ対称な２部位に支柱を植立し，それに索条環を係留し両索条環の中間位に環を配し，該索条環と環間にそれぞれ同尺の幹綱を連係し，該中間位の環に枝綱を係留する。枝綱には枝ワイヤを係留してあり，それにより管に付設の綱掛を係留する。
【作用】
管が自重又は震動により下手方に枝ワイヤを引っ張ると，その力は上手方へ枝綱の経留部を頂角とする二等辺状の幹綱により２分化し，かつ両支柱にかかる曲げ応力はいずれも２方向に均等に分散する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は上述のように構成されているので次に記載する効果を奏する。
管を係留する枝綱が，それを掛ける支柱の軸線に鉛直方向にかかる引張り力を２方向に変換でき，軸方向にかかる引張り力を鉛直方向とに分化することができ支柱の曲げ応力を強化することができた。そのことにより従来の，管の浮上がりを防ぐため，セメントを大量に使用するような大掛かりな工事にせず底コストで耐震性の高い球面継手を有する管の付設と保安が可能になった。
【０００６】  他に，吊橋用ケーブル，塔の支え綱，重量物の吊下げ用ロープ及び輸送機材の牽引用ロープの係留など用途は多い。
【実施例】
【０００７】  図１は請求項１に関する。管Ａは谷底にそって配してあり，自体の両側面には綱掛Ｂを設けている。枝綱Ｎは該管Ａの上側面に沿って延え連ね，それに上手側から両枝ワイヤＮ１の一端を係留し他端をそれぞれ該綱掛Ｂに係留している。綱掛ＢはＵ形の平行な柱状の２連部材が管Ａの側面に鉛直であり，その上手寄りの１部材に枝ワイヤＮ１を鉛直に係留している。両枝ワイヤＮ１が綱掛Ｂを連係し枝綱Ｎに係留する構成は幹綱Ｍと同じである。【０００８】  図２は請求項１に関する。図２において上述の枝綱Ｎは幹綱Ｍの中間に配した環Ｄに係留している。枝綱Ｎ上手方の両斜面には該管Ａに対称に支柱Ｈを頭部を余して埋設している。頭部には索状環Ｂ１を該支柱Ｈの軸線に鉛直に緩嵌し，環Ｄと両索条環Ｂ１とはそれぞれ幹綱Ｍの両端に嵌めたシンブルＫをシャックルＪを用いて連係している。枝綱Ｎは上述のように枝ワイヤＮ１により管Ａを係留してあり，幹綱Ｍに係留する側の端部にシンブルＫを嵌め，それを該幹綱Ｍ頂点位の環ＤにシャックルＪにより係留している。【０００９】  幹綱Ｍにかかる負荷は，環Ｄ，シャックルＪ等の連結具を使用することにより衝動力が点又は線で伝達するのでひずみを軽減する。図２の連結具に関し，大径の枝綱Ｎを係留する幹綱Ｍにおいては強震によって生ずる捻転，ひずみによる過大な負荷に対応し環Ｄ，シャックルＪ等の使用数を増減し調整する。【００１０】  図３は請求項１に関する。図３において△ＡＢＣのＡ，Ｃは各支柱Ｈの埋設位置を示す。段落［０００４］，［作用］の記述が示すように，ＡＢ，ＣＢは２等辺であり，枝綱ＮはＡＣに鉛直なＥＢの延長線ＦＢ上にある。よってＡＥ＝ＣＥ＝ＥＢより△ＡＥＢ，△ＣＥＶはそれぞれ合同の直角二等辺三角形であり∠Ａ＝∠Ｃ＝４５°，∠Ｂ＝∠Ｒである。即ち枝綱Ｎは幹綱Ｍの中間位を直角状に配して該頂角部∠Ｂに係留する。【００１１】  実施例の各構成は互換性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】枝ワイヤにより枝綱に管を係留してなる正面図及び平面図である。
【図２】両支柱間に幹綱を配し、その中間の環に枝綱を係留してなる正面図及び平面図である。
【図３】両支柱にかかる曲げ応力を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１３】  Ａ  管            Ａ１  継手        Ｂ  綱掛
Ｂ１  索条環      Ｄ  環            Ｈ  支柱
Ｊ  シャックル    Ｋ  シンブル      Ｍ  幹綱
Ｎ  枝綱          Ｎ１  枝ワイヤ    ６  地表
【図１】
0004437295.tif 000002
【図２】
0004437295.tif 000003
【図３】
0004437295.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦型配列構成で矩形導波管に連結されるように適合された同軸出力部（１３）を備える磁電管出力装置において、前記導波管が磁電管出力装置と接合するためのフランジ（１８）を有し、前記同軸出力部（１３）が中心導体（１４）を含み、前記出力装置が前記中心導体（１４）に関して所定の位置に配置されたプレート（１９）を更に備え、前記プレート（１９）の平面は前記同軸出力部（１３）の軸に略垂直に配置されており、前記同軸出力部が使用において前記プレート（１９）と結合した際に、前記中心導体（１４）の端部（１６）と所定量重なるように配置される縁部（２０）を前記プレート（１９）が持ち、前記プレートが中心導体（１３）の端部（１６）から所定の距離に位置している磁電管出力装置。
【請求項２】
前記プレート（１９）の前記縁部（２０）は、実質的に前記中心導体（１４）の端部（１６）の半分と重なるように配置される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
調整スタブ（２３）を更に備える、請求項１記載の装置。
【請求項４】
請求項１記載の出力装置を含む磁電管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁電管装置に関するものであり、特に磁電管出力に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、重量節減及び必要な材料の削減を与える、コンパクトな磁電管装置に向けての動向がある。我々の係属中の英国特許出願第9930110.3号は、縦型配列構成で矩形導波管に連結される同軸出力部を持つ磁電管を開示する。本発明は、この磁電管装置の発展として生まれた。
【０００３】
(本発明の要約)
本発明は、中心導体を含む同軸出力部から構成され、この出力部はさらに、その中心導体に対して所定の位置に置かれるプレートから構成される、磁電管出力装置を提供する。
【０００４】
中心導体に対して固定位置にプレートを設置することは、磁電管と導波管の間の使用中の結合度を改善する。
【０００５】
上述の特許出願では、中心導体を導波管の壁の縁部とほぼ一直線上に並べることにより、結合度が改善されることを特定した。しかしながら、発明者達は、この利点がプローブの端と導波管の間の間隔にひどく依存していて、結合度が導波管の端に含まれるフランジの形式に依って変えられるようになることを発見した。本発明は、プローブから所定の距離にある導波管壁をシミュレートして、用いられる導波管フランジの形式に関わらず、出力結合度が実質的に同じであるようにする。
【０００６】
本発明は、中心導体を含む同軸出力部を持つ磁電管から構成され、さらにその中心導体に対して所定の位置に置かれたプレートから構成される磁電管装置を、さらに提供する。
【０００７】
ここで、添付の図面を参照して、例を介して、本発明を説明する。
【０００８】
(詳細な説明)
図1及び図2を参照すると、従来技術の磁電管装置は、典型的には、中心陰極3を取り囲む陽極2を持つ磁電管1から構成される。電源は、従来手法で磁電管1から取り出され、同軸出力部線4を伝って伝送される。同軸出力部線4の端はプローブ5で終端となり、これは長方形導波管7の端にある開口部6を通して延長される。
【０００９】
図1でわかるように、同軸出力部4は、縦型配列構成で矩形導波管7の端に連結される。「縦型配列構成」により、エネルギーが導波管7を伝って伝わる方向と同じ方向に、同軸出力部4が伸張することを意味しており、この方向は、図1で矢印で示される。図2でより明らかにわかるように、同軸出力部線4は、導波管7に対して、導波管の幅広の壁8の一方の縁部と、その壁の中心点でほぼ一直線になるように並べられる。
【００１０】
この形式の磁電管装置で遭遇し得る問題は、磁電管と導波管の間の結合度は常に同じではなく、導波管の端に置かれた接合フランジ9の形式によって変化するように思われることである。
【００１１】
本発明に従って構成される出力装置を含む磁電管を、図3に示す。この図は、中心陰極12を取り囲む陽極11を持つ磁電管10を示している。前のように、電源は、ループによって磁電管から取り出され、同軸出力部線13を伝って伝送される。この同軸線は、中心導体14及び外側導体15から構成される。同軸出力部線13の端は、プローブ16で終端となる。電源は、縦型配列構成で配置される導波管17に伝送される。この導波管は、フランジ18で終端となる。
【００１２】
プローブ16の端と長方形導波管17の幅広の壁の間の距離が、導波管への結合の度合いに影響を及ぼし、従って、結合効率が用いられるフランジの形式に依存することを、発明者達は気付いた。
【００１３】
本発明に従って、磁電管出力装置は、同軸出力部線13の中心導体14の端に対して所定の位置に置かれたプレート要素19を含む。望ましくは、プレート要素の縁部20が、間隔のあいた位置関係でプローブのほぼ半分と重なるように配置されて、プレート要素が、長方形導波管の幅広の壁の効果をシミュレートするようにする。図4でわかるように、プレート要素19は、導波管から見えるように、プローブの端を効果的に二分する。従って、従来技術の「縦型配列」の配置の利点は保持されるが、しかし、プローブの端とプレート要素の間の距離が固定されるので、結合は最適化される。
【００１４】
本発明の更なる利点は、この磁電管出力装置の土台21が、如何なる形式の導波管フランジとも接合できるということである。
【００１５】
土台21は、長方形開口部22を含み、その一方の広い縁部は、プレート要素19の縁部20で形成される。この開口部は長方形である必要はなく、例えば、半円形(その半円形の底辺がプレート19の縁部20から構成されている)、楕円形、又は正方形とすることもできるであろう。
【００１６】
代替の磁電管出力装置を図5に示す。この出力装置は、図3及び4の出力と同じ特徴をもつが、しかしまた調整スタブ23も持つ。このスタブは、磁電管の出力を、磁電管の動作モードに応じて調整することを可能にする。
【００１７】
この出力装置は、磁電管と一体化されることができる、又は別個の製品とすることができる。この出力装置は、密閉することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来技術の磁電管及び導波管装置の断面平面図を、概略的に示している。
【図２】線A-A'に沿って、図1の装置を概略的に示している。
【図３】本発明に従って構成される出力装置を含む磁電管の断面平面図を示している。
【図４】線B-B'に沿って、図3の装置を概略的に示している。
【図５】本発明に従って構成される代替の出力装置を含む磁電管の断面平面図を、概略的に示している。
【図１】
0004437042.tif 000002
【図２】
0004437042.tif 000003
【図３】
0004437042.tif 000004
【図４】
0004437042.tif 000005
【図５】
0004437042.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整池の底面に、成形体を縦横に組み立てた構造物を設置し、その構造物は中心部が低くなる階段状とし、前記階段の各段の平坦部に土盛りし、階段の段差部分に水の出入り用の開放部を設け、かつ、該階段の下方に水面の一部を開放したことを特徴とする調整池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
洪水、溢水対策用の新しい調整池の技術に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の調整池は、コンクリートで擂鉢状の池に、流域の雨水をためているだけで、危険防止のため周囲を柵で囲ってあるのが常であった。
【０００３】
これら調整池は、人の立ち入りが禁止され、公園内にある池のように周辺の住民が憩いの場とするには程遠い存在であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の調整池を単なる雨水の一次貯留のためのものだけでなく、周辺住民のために快適な水辺環境とする手段の提供にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、調整池の底面に、成形体を縦横に組み立てた構造物を設置し、その構造物は中心部が低くなる階段状とし、前記階段の各段の平坦部に土盛りし、階段の段差部分に水の出入り用の開放部を設け、かつ、該階段の下方に水面の一部を開放したことを特徴とする調整池である。すなわち、調整池の階段を下りていくと水面まで下りられ、その開放された水面の深さを構造物の形状を変えることで、安全を考慮した深さに調節できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図により詳細に説明する。図１、図２に示すように、本発明は、洪水とか溢水時などの非常時を除き調整池の水辺に近づけるようにした調整池である。図１はその鳥瞰図を示し、図２はその断面を示している。調整池の底に成形体を構成物とする構造物を設置しあるいは組み立て、その上部に土盛し調整池の上面から階段状に水面まで下ることが可能となっている。通常時、水面として現れている部分の水深を安全を考慮した深さに設定できるようにした調整池である。
【０００７】
開放水面まで下りる手段は、調整池の底部に設置する構造物の上端を平面とし、その上の土盛を階段状とすることでも可能であるが、構造物を図２に示すように調整池の上面から下方に向かって階段状に構成しその上に土盛りすることで、非常時に調整池全体を貯留可能容積とすることができる。上記手段は図に示すような開放水面までの階段以外に、螺旋型のスロープとしてもよい。
【０００８】
開放された水面の水深は成形体により構築された構造物の最も低い上部の調整池底部からの高さｈと、調整池の貯水槽部分の容量を決める遮水シート部分の高さHとの差によって調整される。図２では、その深さはH−h として表されている。このような構成とした場合、調整池の深さをTとすれば、非常時に調整池の貯留可能部は、T−Hが追加される。
【０００９】
開放された水面に対応する構造物の上面に遮水シートを敷き、粘土、石、適当な植栽等を用いて開放水面を、例えばビオトープ用の池とすることも可能である。開放水面の形状も例えば、図３に示すように水路状とし、ポンプを用いて常時水を流したりすることも可能である。
【００１０】
非常時の場合、調整池全体に雨水を貯留するため、たとえば、階段の段差部分に水の出入り用の開口部を適宜設けておくことで、階段の上部にも水が貯留される。
【００１１】
構造物の構成単位である成形体は、既存のものが使用可能である。その例を図4に示す。これらは通常プラスチックを射出成型にて製造するものであるが、コンクリートブロックであってもよい。また図４に示した形状以外にも表面に透かし孔を有するパイプ状の成型物、孔が連続する発泡性プラスチックの直方体形状のものでもよい。これらの成形体を継ぎ手を用いあるいは使用せずに、その成形体に応じた方法に従い組み立て結合して構造体として調整池の底面に設置する。あるいは底面を掘り下げて設置してもよい。
【発明の効果】
本発明は、調整池の常水面まで近づく事が可能で、かつ常水面の水深を安全を考慮した水深に調整可能なため、親水広場、公園として活用できる。また、階段の段差部分に水の出入り用の開口部を設けることで、非常時には調整池全体に雨水を貯留することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概念図を示す。
【図２】本発明の調整池の断面を示す。
【図３】本発明の他の例の概念図を示す。
【図４】本発明の構造物を構成するプラスチック成形体の例を示す。
【符号の説明】
１  プラスチック成形体
２  開放水面
３  遮水シート
４  透水シート
【図１】
0004491704.tif 000002
【図２】
0004491704.tif 000003
【図３】
0004491704.tif 000004
【図４】
0004491704.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高放射性廃液とガラス原料とをガラス溶融炉で溶融する際に、前記ガラス原料に酸化鉛を混ぜて、高放射性溶液中に存在しているセレンにより酸化鉛を金属鉛に還元し、高放射性廃液に含まれる白金族元素を鉛に取り込ませたうえ、溶融されたガラスと共に白金族元素を取り込んだ鉛をガラス溶融炉から流下させることを特徴とするガラス溶融炉の白金族堆積防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射性廃液とガラス原料とをガラス溶融炉で溶融する際に、ガラス溶融炉の炉底に白金族元素が堆積するのを防止するようにしたガラス溶融炉の白金族堆積防止方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
原子力施設において発生する高放射性廃液は、高放射性廃液ガラス固化施設のガラス溶融炉により溶融し、ガラス固化体として処理された後、放射性廃棄物保管施設に保管される。
【０００３】
上記のガラス固化施設においては、ガラス溶融炉の内部で原料ガラスを溶融する際に高放射性廃液を混入し、この高放射性廃液が混入した溶融ガラスを固化容器に注入し、溶融ガラスを固化させることにより、ガラス固化体を形成している。
【０００４】
図２は従来のガラス溶融炉の一例を示す縦断正面図、図３は図２の縦断側面図であり、図２、図３において２は溶融炉本体で、該溶融炉本体２は、内部に溶融空間１を形成するように耐蝕性の耐火レンガ２ａにより構成されている。
【０００５】
溶融炉本体２の上下中間部左右側には、主電極３が対向して設けられていてその内端が溶融空間１に突出しており、又溶融空間１下部の狭くなっている炉底部４には、底部電極５が設けられてその内端が溶融空間１に突出している。図２、図３において６は溶融炉本体２の上部に設けられて原料ガラス、高放射性廃液等を供給するための原料供給口、７は廃ガス取出管、８は廃ガス処理装置、９は補助電極、１０は炉底部４に形成されて溶融されたガラスを取り出すためのガラス取出口、１１はガラス取出口１０を加熱するためのヒータ、Ｇは溶融ガラスである。
【０００６】
上記ガラス溶融炉に供給される高放射性廃液には、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ）等の白金族元素が微量に混入していることが知られている。白金族元素は、ウランの核分裂生成物として原子炉の燃焼度、使用済燃料の冷却年数に応じて生成する。従って、使用済み燃料棒を剪断・溶解し、ウラン、プルトニウムを製品として取り除いた後の高放射性廃液には白金族元素が混入している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
溶融炉本体２内のガラスを溶融させるには、対向している主電極３，３間に通電することによりジュール熱によって溶融する。ところが高放射性廃液が溶融炉本体２の内部でガラスと混合して溶融する際に、高放射性廃液に含まれている白金族元素は溶融ガラスＧに取り込まれず溶融炉本体２内を沈降し、炉底部４付近で堆積する傾向がある。
【０００８】
一方、溶融されたガラスをガラス取出口１０から流下させるためには、主電極３と底部電極５との間に通電して炉底部４のガラス温度を所定の温度以上に加熱するようにしているが、炉底部に白金族元素が堆積すると、白金族元素は導電性を有するため、主電極３からの電流が白金族元素に流れて発熱しなくなり、炉底部４のガラス温度が所定の温度まで上昇しなくなり、よってガラス取出口１０からの溶融ガラスＧの取出しに支障を生ずるようになる問題があった。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決し、白金族元素の影響を受けることなく、炉底部の溶融ガラスを所定温度に加熱することができるようにしたガラス溶融炉の白金族堆積防止方法を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を発生するため、本発明は、高放射性廃液とガラス原料とをガラス溶融炉で溶融する際に、前記ガラス原料に酸化鉛を混ぜて、高放射性溶液中に存在しているセレンにより酸化鉛を金属鉛に還元し、高放射性廃液に含まれる白金族元素を鉛に取り込ませたうえ、溶融されたガラスと共に白金族元素を取り込んだ鉛をガラス溶融炉から流下させることを特徴とするガラス溶融炉の白金族堆積防止方法を提供するものである。
【００１１】
上記のガラス溶融炉の白金族堆積防止方法では、ガラス原料に混ぜた鉛が白金族元素を取り込んでボタン状金属を生成するため、白金族元素は堆積せず溶融ガラスと共にガラス溶融炉の外に抜き出される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の方法の実施の形態の一例を示す縦断正面図であって、図２、図３と同一部分には同一符号を付してある。
【００１４】
本発明の方法は、高放射性廃液を溶融炉本体２の内部でガラスと混合して溶融する際に、ガラス原料と共に酸化鉛等の鉛（Ｐｂ）を同時に添加して混ぜる。
【００１５】
現状のガラス溶融システムを稼働させた場合の最高温度は１５２３Ｋであるのに対し、Ｐｂ2Ｏの融点は９００Ｋ、ＰｂＯ2の融点は８６５Ｋ、Ｐｂの融点は６０１Ｋであって、いずれも溶融炉本体２の内部温度よりも低い融点であるためガラス原料の溶融には影響を及ぼすことはなく、また鉛酸化物の抵抗率は比較的高いので溶融炉本体２内の通電加熱にも支障はない。鉛酸化物は還元剤がなくても高放射性廃液中に存在するセレン（Ｓｅ）等の金属と相互反応し、次に示す化学式のように金属鉛に還元する。
【００１６】
【化１】
２ＰｂＯ＋ＰｂＳｅ＝３Ｐｂ＋ＳｅＯ2
３ＰｂＯ＋ＰｂＳｅ＝３Ｐｂ＋ＰｂＳｅＯ3
４ＰｂＯ＋ＰｂＳｅ＝４Ｐｂ＋ＰｂＳｅＯ4
【００１７】
還元された金属鉛は、高放射性廃液に含まれているルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ）等の白金族元素１２を図１中矢印で示すように取り込んでボタン状金属を生成し、このように白金族元素を取り込んだ金属鉛からなるボタン状金属は、溶融されたガラスと共にガラス取出口１０から流下する。このように、溶融ガラスＧ内の白金族元素１２は、金属鉛（Ｐｂ）によって洗浄されることになり、よって、白金族元素が炉底部４付近で堆積する現象は生じなくなる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明の方法は、高放射性廃液とガラス原料とをガラス溶融炉で溶融する際にガラス原料に鉛を混ぜるため、鉛が放射性廃液に混入している白金族元素を取り込み、白金族元素を取り込んだ鉛が溶融ガラスと共にガラス溶融炉から排出されるので、白金族元素がガラス溶融炉の炉底部付近に堆積することがなくなり、ガラス溶融炉からの溶融ガラスの取出しに支障を生じない効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法の実施の形態の一例を示す縦断正面図である。
【図２】従来のガラス溶融炉の一例を示す縦断正面図である。
【図３】図２の縦断側面図である。
【符号の説明】
２    溶融炉本体
１２  白金族元素
Ｇ    溶融ガラス
Ｐｂ  鉛
【図１】
0004491990.tif 000002
【図２】
0004491990.tif 000003
【図３】
0004491990.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するエレベータかごに対し、前記昇降路を間に挟んで自動車用の入出庫口と自転車等用の入出庫口とを別々に設け、自動車格納フロアと自転車等格納フロアとを別々に設置したことを特徴とする駐車・駐輪装置。
【請求項２】
前記各フロア内を走行する専用の台車を備え、前記台車は前記エレベータかごと各格納室との間で自動車又は自転車等の受け渡しを行うことを特徴とする請求項１に記載の駐車・駐輪装置。
【請求項３】
前記エレベータかごは入庫用と出庫用を別々に設置し、前記入出庫口も入庫用と出庫用を別々に配置することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の駐車・駐輪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車だけでなく自転車やバイク（以下、自転車等と称す）なども一括して収容できる駐車・駐輪装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
例えば、集合住宅などでは自動車には自走式の駐車場、自転車等には屋根の付いた簡素な駐輪場が敷地内に別々に設置されるのが一般的であり、敷地のかなりの部分をこれらが占めていた。又、人の流れと車の流れが入り交じった状態になるのが常であり、安全上問題があった。
【０００３】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、自動車及び自転車等も安全に一緒に収容できる駐車・駐輪装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
１．昇降路内を昇降するエレベータかごに対し、前記昇降路を間に挟んで自動車用の入出庫口と自転車等用の入出庫口とを別々に設け、自動車格納フロアと自転車等格納フロアとを別々に設置する。
２．前記各フロア内を走行する専用の台車を備え、前記台車は前記エレベータかごと各格納室との間で自動車又は自転車等の受け渡しを行う。ものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、一つの装置でありながら自動車と自転車等という種類の異なる車類を別々の入出庫口からほぼ同一の装置構成で収納させることができるものである。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例を示す全体図、図２は図１のＡ-Ａ線矢視図、図３は図１のＢ-Ｂ線矢視図、図４は図１のＣ-Ｃ線矢視図を示す。
【０００７】
図中、１は昇降路内を昇降するエレベータかごで、このエレベータかご１が自動車２と自転車等３をそれぞれ別々に搬送する。４は自動車２用の入出庫口、５は自転車等３用の入出庫口で、入出庫口４と入出庫口５は昇降路を間に挟んで別々に設けられている。この入出庫口４は図２に示すように入庫口４ａ（入庫用エレベータかご１ａ）と出庫口４ｂ（出庫用エレベータかご１ｂ）と言うようにそれぞれ専用のものを設けても良い。（入出庫口５についても同様である）
【０００８】
１０、２０は自動車２を収容するフロアで、自動車専用の台車１１、２１がそれぞれのフロア内を走行し、エレベータかご１と格納室１２、２２との間で自動車２の受け渡しを行い、入出庫口４から格納室１２、２２までの入出庫動作を行う。
【０００９】
３０は自転車等３を収容するフロアで、自転車等３専用の台車３１が該フロア内を走行し、エレベータかご１と格納室３２との間で自転車等３の受け渡しを行い、入出庫口５から格納室３２までの入出庫動作を行うものである。
【００１０】
この自動車２及び自転車等３は何れも異なる種類のパレット（図示省略）に載せてパレット毎搬送するのが一般的であるが、パレットレスの場合でも実施することは可能である。
【００１１】
先ず、出入口を自動車２と自転車等３とに分離すれば自ずと人の流れと車の流れを分けることになるため安全となり、又、地下或いは地上に自動車だけでなく自転車等も一括して収容するようにすれば、空間の有効利用が進み、敷地の有効面積を広めることにもつながる。
【００１２】
尚、以上の説明では集合住宅の場合を例に挙げて述べているが、自動車よりも寧ろ自転車等を利用すれば便利な場所、例えば市街地や観光地のような場所では自動車或いはレンタカーと自転車等或いはレンタサイクルとを同一の駐車・駐輪装置に収めておくようにすれば、利用したいものをその都度簡単に利用することができ極めて便利であり、本発明装置をこのような場所に設置して役立てることもできる。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、自動車と自転車等を同じ場所に収容できるため、いろいろな利用・使用方法が行える。又、空間の有効利用が進み、土地の高度利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す全体図である。
【図２】図１のＡ-Ａ線矢視図である。
【図３】図１のＢ-Ｂ線矢視図である。
【図４】図１のＣ-Ｃ線矢視図である。
【符号の説明】
１  エレベータかご
２  自動車
３  自転車等
４  自動車２の入出庫口
４ａ  入庫口
４ｂ  出庫口
５  自転車等３の入出庫口
１０、２０  自動車２の収納フロア
１１、２１  自動車２の専用台車
１２、２２  自動車２の格納室
３０  自転車等３の収納フロア
３１  自転車等３の専用台車
３２  自転車等３の格納室
【図１】
0004491936.tif 000002
【図２】
0004491936.tif 000003
【図３】
0004491936.tif 000004
【図４】
0004491936.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力容器内を減圧する減圧工程と、圧力容器内に収容した被殺菌物の表面に水蒸気を凝縮させる第一凝縮工程と、前記被殺菌物の表面にエタノール蒸気を凝縮させる第二凝縮工程とからなることを特徴とする食品機器等の殺菌方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、食品機器等の殺菌方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、食品機器，たとえば食器の殺菌方法として、エタノール水を噴霧して殺菌を行っている。この殺菌の方法では、食器全体に均一に噴霧することが難しく、さらに時間をかなり要していた。また、エタノール水は、エタノールと水で構成されているが、エタノールおよび水はそれぞれ沸点が異なるため、エタノール水のときの混合比と蒸気化したときの混合比は、異なってくる。すなわち、食器の表面でエタノール水蒸気を凝縮させて殺菌するとき、エタノール水の混合比が、蒸気化する前と後では異なるため、殺菌するのに好適な混合比にすることが困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、前記課題に鑑み、被殺菌物の表面に凝縮するエタノール水の混合比を殺菌に好適な範囲とすることができる食品機器の殺菌方法を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、請求項１に記載の発明は、圧力容器内を減圧する減圧工程と、圧力容器内に収容した被殺菌物の表面に水蒸気を凝縮させる第一凝縮工程と、前記被殺菌物の表面にエタノール蒸気を凝縮させる第二凝縮工程とからなることを特徴としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
つぎに、この発明の実施の形態について説明する。この発明は、圧力容器内を減圧する減圧工程と、圧力容器内に収容した被殺菌物の表面に水蒸気を凝縮させる第一凝縮工程と、前記被殺菌物の表面にエタノール蒸気を凝縮させる第二凝縮工程とを行うことにより好適に実施することができる。
【０００６】
まず、前記減圧工程について説明する。前記減圧工程は、圧力容器内を真空ポンプ等の減圧手段を用いて減圧する工程である。この圧力容器内の減圧は、前記第一凝縮工程の水蒸気および前記第二凝縮工程のエタノール蒸気の飽和圧力を減少させ、低温での水蒸気およびエタノール蒸気の凝縮を可能にするために行う。
【０００７】
つぎに、前記第一凝縮工程について説明する。前記第一凝縮工程は、減圧した前記圧力容器内へ水蒸気を供給し、前記圧力容器内の水蒸気圧力が、前記圧力容器内の被殺菌物の表面温度における飽和水蒸気圧を越えると、被殺菌物の表面に水蒸気が凝縮して水が付着する。ここにおいて、減圧下で行っているため、高温での殺菌に耐えられない前記食品機器等にも用いることができる。
【０００８】
つぎに、前記第二凝縮工程について説明する。前記第二凝縮工程は、前記第一凝縮工程を終了した前記圧力容器内へエタノール蒸気を供給し、前記圧力容器内のエタノール蒸気圧力が、前記圧力容器内の被殺菌物の表面温度における飽和エタノール蒸気圧を越えると、被殺菌物の表面にエタノール蒸気が凝縮してエタノールが付着する。ここにおいて、減圧下で行っているため、高温での殺菌に耐えられない前記食品機器等にも用いることができる。
【０００９】
ここにおいて、この発明における第一凝縮工程と第二凝縮工程とはどちらを先に行っても良く、実施において使い分けることが好適である。
【００１０】
そして、水蒸気とエタノール蒸気が凝縮した前記被殺菌物の表面では、水とエタノールが混合され、エタノール水となり被殺菌物の殺菌を行う。このエタノール水の混合比は、エタノール５０〜９０重量％が好ましく、さらに好ましくは７０〜８０重量％である。この混合比は、エタノール水が殺菌作用を行うために適した値であり、この範囲内になるように水蒸気とエタノール蒸気の供給量を調節することが好ましい。
【００１１】
【実施例】
つぎに、この発明の具体的実施例について説明する。この発明は、食品機器，たとえば食器の殺菌に好適に実施することができる。この発明は、圧力容器内を減圧する減圧工程と、圧力容器内に収容した被殺菌物の表面に水蒸気を凝縮させる第一凝縮工程と、前記被殺菌物の表面にエタノール蒸気を凝縮させる第二凝縮工程とを行うことにより好適に実施することができる。この実施例においては、水蒸気を先に凝縮させる方法について説明する。
【００１２】
まず、前記減圧工程は、圧力容器１内に被殺菌物，たとえば食器２を収容し、真空ポンプ３を用いて、前記圧力容器１内から空気を吸引することにより前記圧力容器１内を減圧する工程である。そして、前記圧力容器１内が真空状態になると、つぎの第一凝縮工程に移行する。
【００１３】
つぎに、前記第一凝縮工程は、水蒸気を供給する水蒸気供給手段４から前記圧力容器１内へ供給し、前記食器２の表面に水蒸気を凝縮させる工程である。そして、水蒸気の凝縮が完了すると、つぎの第二凝縮工程に移行する。ここにおいて、水蒸気の供給は、前記圧力容器１内の温度と前記食器２の温度が等しくなると、水蒸気の供給を停止し、つぎの第二凝縮工程に移行する。
【００１４】
また、水蒸気の供給は、前記圧力容器１内の圧力が設定圧力に達したときに停止し、つぎの第二凝縮工程に移行する方法も好適である。
【００１５】
つぎに、前記第二凝縮工程は、エタノール蒸気を供給するエタノール蒸気供給手段５から前記圧力容器１内へ供給し、前記食器２の表面にエタノール蒸気を凝縮させる工程である。ここにおいて、エタノール蒸気の供給は、エタノール蒸気を供給したときの前記圧力容器１内の温度と前記食器２の温度が等しくなると、エタノール蒸気の供給を停止させる。
【００１６】
また、エタノール蒸気の供給は、エタノール蒸気を供給したときの前記圧力容器１内の圧力が設定圧力に達したときに停止させる方法も好適である。
【００１７】
そして、前記各工程を行うことにより、前記食器２の表面に水とエタノールが好適な混合比になるように凝縮量を調整しているため、エタノールと水が混合されてエタノール水となったとき殺菌に好適な混合比で存在しており、前記食器２を好適に殺菌する。
【００１８】
さらに、前記第一凝縮工程と前記第二凝縮工程は、順番を逆に行っても同様な効果が得られる。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、被殺菌物の表面に凝縮するエタノール水の混合比を殺菌に好適な範囲とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の具体的実施例を簡略的に示す説明図である。
【図１】
0004491831.tif 000002