(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源が投入されているか否かの検出対象になる電子機器が内部を通過することになるシールドルームと、
当該シールドルーム内に設置されている第１の受信アンテナと、
当該シールドルーム外に設置されている第２の受信アンテナと、
上記第１の受信アンテナより送出されてくる電気信号を入力し、順次、受信周波数を移動しながら、各受信周波数での電界強度を上記電気信号から得て、当該電界強度を送出していく第１のスキャニングレシーバと、
上記第２の受信アンテナより送出されてくる電気信号を入力し、上記第１のスキャンニングレシーバ側の上記受信周波数の移動と同期して受信周波数を移動しながら、各受信周波数での電界強度を上記電気信号から得て、当該電界強度を送出していく第２のスキャニングレシーバと、
上記第１及び第２のスキャニングレシーバから各受信周波数での上記両電界強度を順次取込んでいき、各時点での上記両電界強度を比較して、第１のスキャンニングレシーバーからの電界強度の方が高くなたときに、その旨を示す信号を送出する電界強度比較回路と、
上記電界強度比較回路からの上記信号を受けて、上記電子機器が電源投入状態にある旨を報知する報知動作を、一定時間、継続する報知部とを備えることを特徴とする電源投入状態検出装置。
【請求項２】
電源が投入されているか否かの検出対象になる電子機器が内部を通過することになるシールドルームと、
当該シールドルーム内に設置されている第１の受信アンテナと、
当該シールドルーム外に設置されている第２の受信アンテナと、
上記第１の受信アンテナより送出されてくる電気信号を入力し、これに対応する電界強度を得て、当該電界強度を送出する第１の広帯域受信機と、
上記第２の受信アンテナより送出されてくる電気信号を入力し、これに対応する電界強度を得て、当該電界強度を送出する第２の広帯域受信機と、
上記両広帯域受信機からの上記両電界強度を取込んで比較して、第１の広帯域受信機からの電界強度の方が高くなたときに、その旨を示す信号を送出する電界強度比較回路と、
上記電界強度比較回路からの上記信号を受けて、上記電子機器が電源投入状態にある旨を報知する報知動作を、一定時間、継続する報知部とを備えることを特徴とする電源投入状態検出装置。
【請求項３】
電源が投入されているか否かの検出対象になる電子機器の近傍に設置される第１の受信アンテナと、
当該第１の受信アンテナの設置位置の周囲に、各角度間隔がそれぞれ１８０度未満で設置されているＮ（ここで、Ｎは３以上の整数）個の第２の受信アンテナと、
上記第１のアンテナより送出されてくる電気信号を入力し、順次、受信周波数を移動しながら、各受信周波数での電界強度を上記電気信号から得て、当該電界強度を送出していく第１のスキャニングレシーバと、
上記Ｎ個の各第２のアンテナより送出されてくる各電気信号をそれぞれ入力し、上記第１のスキャンニングレシーバ側の上記受信周波数の移動と同期して受信周波数を移動しながら、各受信周波数での電界強度を上記各電気信号からそれぞれ得て、当該各電界強度を送出していくＮ個の第２のスキャニングレシーバと、
上記第１及びＮ個の第２のスキャニングレシーバから各受信周波数での各電界強度を順次取込んでいき、各時点での上記各電界強度を比較して、第１のスキャンニングレシーバーからの電界強度が、上記Ｎ個の第２のスキャンニングレシーバーからの各電界強度の内で最も高い電界強度よりも高いときに、その旨を示す信号を送出する電界強度比較回路と、
上記電界強度比較回路からの上記信号を受けて、上記電子機器が電源投入状態にある旨を報知する報知動作を、一定時間、継続する報知部とを備えることを特徴とする電源投入状態検出装置。
【請求項４】
電源が投入されているか否かの検出対象になる電子機器の近傍に設置される第１の受信アンテナと、
当該第１の受信アンテナの設置位置の周囲に、各角度間隔がそれぞれ１８０度未満で設置されているＮ（ここで、Ｎは３以上の整数）個の第２の受信アンテナと、
上記第１の受信アンテナより送出されてくる電気信号を入力し、これに対応する電界強度を得て、当該電界強度を送出する第１の広帯域受信機と、
上記Ｎ個の第２の受信アンテナより送出されてくる各電気信号をそれぞれ入力し、当該各電気信号に対応する各電界強度をそれぞれ得て、それぞれ当該各電界強度を送出するＮ個の第２の広帯域受信機と、
上記第１及びＮ個の第２の広帯域受信機からの電界強度を取込んで比較して、第１の広帯域受信機からの電界強度が、上記Ｎ個の第２の広帯域受信機からの各電界強度の内で最も高い電界強度よりも高いときに、その旨を示す信号を送出する電界強度比較回路と、
上記電界強度比較回路からの上記信号を受けて、上記電子機器が電源投入状態にある旨を報知する報知動作を、一定時間、継続する報知部とを備えることを特徴とする電源投入状態検出装置。
【請求項５】
電源が投入されているか否かの検出対象になる電子機器の近傍に設置される第１の受信アンテナと、
当該第１の受信アンテナの設置位置の周囲に、各角度間隔がそれぞれ１８０度未満で設置されているＮ（ここで、Ｎは３以上の整数）個の第２の受信アンテナと、
上記第１の受信アンテナを介して受信した受信信号と、上記複数の第２の受信アンテナを介して受信した各受信信号とを得て、これら全受信信号の位相を比較し、上記第１の受信アンテナを介して受信した受信信号の位相が、上記Ｎ個の第２の受信アンテナを介して受信した各受信信号の内で最も位相が進んでいるものの位相よりも進んでいるときには、上記電子機器が電源投入状態にある旨を報知する受信信号処理部とを備えることを特徴とする電源投入状態検出装置。
【請求項６】
電源が投入されているか否かの検出対象になる電子機器が通過することになる所定の位置を中心とする円周上に、フロント側を当該中心を向けて設置せれているＮ（ここでＮは２以上の整数）個のビームアンテナと、
上記Ｎ個のビームアンテナを介してそれぞれ受信したＮ個の受信信号の各電界強度を得て、当該Ｎ個の電界強度の何れもが、ほぼ同一になったときに、上記電子機器が電源投入状態にある旨を報知する受信信号処理部とを備えることを特徴とする電源投入状態検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、移動体通信端末等の電子機器が、電源投入状態になっているときに、当該状態を検出して、その旨を報知する電源投入状態検出装置等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器の発達及び普及は著しく、その利用による弊害も発生している。例えば、航空機内での移動体通信端末等の利用は、航空機の安全航行に重大な支障をきたす場合がある。このような支障は、航空機内に持込んだ移動体通信端末を利用して、航空機外の他の電話機を呼出すといった積極的な行為があった場合に限らず、電源を切らないで、すなわち呼出待機状態で航空機内に持込んだ移動体通信端末が、当該航空機外の他の電話機に呼出された場合（この場合、上記移動体通信端末から基地局へ応答信号が自動的に送信されるが、この応答信号強度は、上記ケース即ち航空機外の他の電話機を呼出すときに送信される信号強度と同レべルとなっている）のような消極的利用に際しても発生し得る。このため、上記のような支障を完全に除くには、航空機内に移動体通信端末を持込むときには、そのが電源が切られている（即ち、電源スイッチが切られている）ようにしなけばならない。
なお、上記の説明は、移動体通信端末を例にしたものであるが、他の電子機器においても電源が切られていないことにより各種の不都合が発生する。
【０００３】
上述のように、航空機内に移動体通信端末等の電子機器を持込むときには、そのが電源が切られていることが、安全航行のためには、必要になる。従来、当該必要性を達成するための方策としては、搭乗口等で、「携帯電話等の電子機器をお持ちのお客さんは、電源をお切りください」といったアナウンスを流すだけで、特別な装置を搭乗口等に設置して、これで検出して、その所有者に電源を切ることをお願いするといったことは、実際には行われていなかった。
しかし、上記のような特別な装置を実用化できれば極めて有用であるという観点から、近年、当該特別な装置について、多数、提案がなされているが、既に提案されているこの種ものを調べてみると、次の２つの系統のものに大別できる。第１の系統は、当該電子機器を利用していない場合でも、電源が切られていない限り稼動している回路部（例えば、移動体通信端末においては、局部発振器等）から、常時、発生している比較的弱い電波を検知して、当該電源が切られていないことを報知するものである。第２の系統は、移動体通信端末に対してのみ利用できるもので、移動体通信端末では、電源が切られてない状態で一時的にその基地局等との間の通信が不可能になったときには、その後、通信可能状態に戻ったときに、当該移動体通信端末から基地局等に特定の信号に係る比較的強い電波が送出されることに着目し、これを利用したものである。即ち、この系統では、当該移動体通信端末をシールドルーム内を通過させることにより、或いはホワイトノイズ発生装置等からの妨害電波を一時的に当該移動体通信端末へ集中的に当てることにより、一時的にその基地局等との間の通信を不可能にし、その後、当該移動体通信端末から基地局等に送られる上記比較的強い電波を検知して、当該電源が切られていないことを報知するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記第１の系統の装置は、各種外来電波（例えば、ＣＢ無線用の電波、アマチュア無線用の電波、特定小電力無線用の電波等）が飛交っている現状においては、検出対象の上記比較的弱い電波を上記各種外来電波から完全に区別して検出するのは極めて難しく、当該区別の不完全性より誤動作を起こしやすいという欠点を持っている（外来電波による誤動作が発生したときには、電源を切っている移動体通信端末の携帯者、即ち乗客に不愉快な思いをさせることになるが、これは絶対に避けるべきである）。なお、上記各種外来電波を除くシールドルーム内で当該系統の装置を用いた検出を行えば、上記欠点は解決されるとも考えられるが、しかし完全なシールドルームの構築は極めて難しく、例え構成できたとしても完全なシールドルームの場合、その中への出入りは、スムーズ且つ迅速には行えない。
更に、上記第２の系統の装置では、基地局等との間の通信を不可能にしておく時間が、それほど短くないが、この理由によっても上記検知を短時間に、即ちスムーズ且つ迅速には行えない。
本願発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、電源を切っていない電子機器等の検出を、正確（即ち、外来電波による誤動作が従来のものに比較して大幅に少なく）且つ迅速に、実行できる電源投入状態検出装置の提供を目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明では電源投入状態検出装置を以下のように構成した。すなわち、電源が投入されているか否かの検出対象になる電子機器が内部を通過することになるシールドルーム（本明細書においては、ある程度のシールド効果を発揮するものを含む、また電波吸収材で覆うことで電波の漏れ及び進入を防止したものをも含む）と、
当該シールドルーム内に設置されている第１の受信アンテナと、
当該シールドルーム外に設置されている第２の受信アンテナと、
上記第１の受信アンテナより送出されてくる電気信号を入力し、順次、受信周波数を移動しながら、各受信周波数での電界強度を上記電気信号から得て、当該電界強度を送出していく第１のスキャニングレシーバと、
上記第２の受信アンテナより送出されてくる電気信号を入力し、上記第１のスキャンニングレシーバ側の上記受信周波数の移動と同期して受信周波数を移動しながら、各受信周波数での電界強度を上記電気信号から得て、当該電界強度を送出していく第２のスキャニングレシーバと、
上記第１及び第２のスキャニングレシーバから各受信周波数での上記両電界強度を順次取込んでいき、各時点での上記両電界強度を比較して、第１のスキャンニングレシーバーからの電界強度の方が高くなたときに、その旨を示す信号を送出する電界強度比較回路と、
上記電界強度比較回路からの上記信号を受けて、上記電子機器が電源投入状態にある旨を報知する報知動作を、一定時間、継続する報知部とを備える構成にした。
【０００６】
請求項２の発明では電源投入状態検出装置を以下のように構成した。すなわち、電源が投入されているか否かの検出対象になる電子機器が内部を通過することになるシールドルームと、
当該シールドルーム内に設置されている第１の受信アンテナと、
当該シールドルーム外に設置されている第２の受信アンテナと、
上記第１の受信アンテナより送出されてくる電気信号を入力し、これに対応する電界強度を得て、当該電界強度を送出する第１の広帯域受信機と、
上記第２の受信アンテナより送出されてくる電気信号を入力し、これに対応する電界強度を得て、当該電界強度を送出する第２の広帯域受信機と、
上記両広帯域受信機からの上記両電界強度を取込んで比較して、第１の広帯域受信機からの電界強度の方が高くなたときに、その旨を示す信号を送出する電界強度比較回路と、
上記電界強度比較回路からの上記信号を受けて、上記電子機器が電源投入状態にある旨を報知する報知動作を、一定時間、継続する報知部とを備える構成にした。
【０００７】
請求項３の発明では、電源投入状態検出装置を以下のように構成した。すなわち、電源が投入されているか否かの検出対象になる電子機器の近傍に設置される（検出時点において、当該電子機器が近傍を通過することにより、一時的に当該設置状態になることを意味する）第１の受信アンテナと、
当該第１の受信アンテナの設置位置の周囲に、各角度間隔がそれぞれ１８０度未満で設置されているＮ（ここで、Ｎは３以上の整数）個の第２の受信アンテナと、
上記第１のアンテナより送出されてくる電気信号を入力し、順次、受信周波数を移動しながら、各受信周波数での電界強度を上記電気信号から得て、当該電界強度を送出していく第１のスキャニングレシーバと、
上記Ｎ個の各第２のアンテナより送出されてくる各電気信号をそれぞれ入力し、上記第１のスキャンニングレシーバ側の上記受信周波数の移動と同期して受信周波数を移動しながら、各受信周波数での電界強度を上記各電気信号からそれぞれ得て、当該各電界強度を送出していくＮ個の第２のスキャニングレシーバと、
上記第１及びＮ個の第２のスキャニングレシーバから各受信周波数での各電界強度を順次取込んでいき、各時点での上記各電界強度を比較して、第１のスキャンニングレシーバーからの電界強度が、上記Ｎ個の第２のスキャンニングレシーバーからの各電界強度の内で最も高い電界強度よりも高いときに、その旨を示す信号を送出する電界強度比較回路と、
上記電界強度比較回路からの上記信号を受けて、上記電子機器が電源投入状態にある旨を報知する報知動作を、一定時間、継続する報知部とを備える構成にした。
【０００８】
請求項４の発明では、電源投入状態検出装置を以下のように構成した。すなわち、電源が投入されているか否かの検出対象になる電子機器の近傍に設置される第１の受信アンテナと、
当該第１の受信アンテナの設置位置の周囲に、各角度間隔がそれぞれ１８０度未満で設置されているＮ（ここで、Ｎは３以上の整数）個の第２の受信アンテナと、
上記第１の受信アンテナより送出されてくる電気信号を入力し、これに対応する電界強度を得て、当該電界強度を送出する第１の広帯域受信機と、
上記Ｎ個の第２の受信アンテナより送出されてくる各電気信号をそれぞれ入力し、当該各電気信号に対応する各電界強度をそれぞれ得て、それぞれ当該各電界強度を送出するＮ個の第２の広帯域受信機と、
上記第１及びＮ個の第２の広帯域受信機からの電界強度を取込んで比較して、第１の広帯域受信機からの電界強度が、上記Ｎ個の第２の広帯域受信機からの各電界強度の内で最も高い電界強度よりも高いときに、その旨を示す信号を送出する電界強度比較回路と、
上記電界強度比較回路からの上記信号を受けて、上記電子機器が電源投入状態にある旨を報知する報知動作を、一定時間、継続する報知部とを備える構成にした。
【０００９】
請求項５の発明では、電源投入状態検出装置を以下のように構成した。すなわち、電源が投入されているか否かの検出対象になる電子機器の近傍に設置される第１の受信アンテナと、
当該第１の受信アンテナの設置位置の周囲に、各角度間隔がそれぞれ１８０度未満で設置されているＮ（ここで、Ｎは３以上の整数）個の第２の受信アンテナと、
上記第１の受信アンテナを介して受信した受信信号と、上記複数の第２の受信アンテナを介して受信した各受信信号とを得て、これら全受信信号の位相を比較し、上記第１の受信アンテナを介して受信した受信信号の位相が、上記Ｎ個の第２の受信アンテナを介して受信した各受信信号の内で最も位相が進んでいるものの位相よりも進んでいるときには、上記電子機器が電源投入状態にある旨を報知する受信信号処理部とを備える構成にした。
【００１０】
請求項６の発明では、電源投入状態検出装置を以下のように構成した。すなわち、電源が投入されているか否かの検出対象になる電子機器が通過することになる所定の位置を中心とする円周上に、フロント側を当該中心を向けて（当然、バック側は当該中心と反対の向きを向いている）設置されているＮ（ここでＮは２以上の整数）個のビームアンテナ（例えば、上記円周上に、フロント側を上記中心を向け且つそれぞれ略等しい角度間隔で設置されている３、４、５或いは６個等のビームアンテナ）と、
上記Ｎ個のビームアンテナを介してそれぞれ受信したＮ個の受信信号の各電界強度を得て、当該Ｎ個の電界強度の何れもが、略同一になったときに、上記電子機器が電源投入状態にある旨を報知する受信信号処理部とを備える構成にした。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施の形態に基づいて本発明を具体的に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態の構成を示すものである。当該図１において、スキャニングレシーバ２ｆは、シールドルーム１０内に固定設置されているアンテナ１ｆより送出されてくる電気信号を入力し、下記のスキャニングレシーバ２ｓとの間で同期をとりながら各受信周波数を、順次、移動しながら、各時点の受信周波数での電界強度出力を上記電気信号から得て、当該電界強度出力を送出していく回路部である。なお、シールドルーム１０は、必ずしも高いレベルのシールド機能を発揮するものである必要はなく、ある程度のシールド機能を発揮するものであれば良い（従って、出入りに手間取り不便を感ずる程の密閉構造にはなっていない）。
スキャニングレシーバ２ｓは、シールドルーム１０外に設置されているアンテナ１ｓ（このアンテナは、アンテナ特性において、上記アンテナ１ｆと極端な違いはない）より送出されてくる電気信号を入力し、上記のスキャニングレシーバ２ｆとの間で同期をとりながら各受信周波数を、順次、移動しながら、その受信周波数での電界強度出力を上記電気信号から得て、当該電界強度出力を送出していく回路部である。また、同期制御信号発生回路６は、上記２つのスキャンニングレシーバ２ｓ、２ｆでの上記受信周波数の移動の同期を確保するために、当該両スキャンニングレシーバへ同期制御信号を送出する回路である。
電界強度比較回路３は、上記両スキャニングレシーバ２ｆ、２ｓからの上記両電界強度出力を取込み、両者を比較してスキャニングレシーバ２ｆからの電界強度出力の方が高くなったときに（即ち、その時点の受信周波数に係る電波に関してはシールドルーム１０の内側の方が外側より高くなっているときに）その旨を示す信号を送出する回路部である。
【００１４】
報知回路部４は、電界強度比較回路３からの上記信号を受けて、内蔵のブザーを駆動してブザー音を発生すると共に、内蔵の発光ダイオードを駆動してこれを点滅発光させる回路部である。
【００１５】
以上のように構成された上記実施の形態におけるシールドルーム１０（内部にはアンテナ１ｆが固定設定されている）は、例えば航空機の搭乗口の直前に設置されることになる（即ち、搭乗口から航空機に入るには必然的に当該シールドルーム１０を通過するようにシールドルーム１０を設置することになる）。この状態で、例えば、図２に示すように、電源投入状態になっている移動体通信端末を所持した者が、当該シールドルーム１０を通過している場合には、当該移動体通信端末より輻射されている電波（移動体通信端末に内蔵されている周波数変換用局部発振器から漏れている電波、当該移動体通信端末に内蔵されているＣＰＵに入出力しているパルス信号に基づいて漏れている電波、当該移動体通信端末に取付けられている液晶表示パネルの液晶に劣化防止目的で印可されている交番電界に基づいて漏れている電波等）は、アンテナ１ｆで受信される。
そして、上記電波は、シールドルーム１０の存在により、当該シールドルーム１０の外では大幅に減衰した状態で伝播し、この大幅に減衰した状態の当該電波が、アンテナ１ｓで受信される。そのため、この際に図２の前記スキャンニングレシーバ２ｆから出力される電界強度出力は、スキャンニングレシーバ２ｓからの電界強度出力より高いものになる（上記電波の周波数帯を移動しながら電界強度を得ているタイミングにおいて顕著になる）。そして当該両電界強度出力を取込んで比較する電界強度比較回路３は、上記タイミングにおいて、スキャンニングレシーバ２ｆからの電界強度出力の方が高いものになっていることを検出して、その旨を示す所定の信号を報知回路部４へ送出する。
【００１６】
上記信号を受取った報知回路部４は、内蔵のブザーを駆動してブザー音を発生すると共に、内蔵の発光ダイオードを駆動してこれを点滅発光させる報知動作を、以後一定時間の間、継続することになる。当該報知動作により、シールドルーム１０を通過中の上記の者は電源を投入したままの移動体通信端末等の電子機器を所持していることを検知できることになる。
【００１７】
他方、前述の外来電波（ＣＢ無線用の電波等）が伝播してきたときは、この電波は、アンテナ１ｓにより受信されると共に、シールドルーム１０により大幅に減衰された上で当該シールドルーム１０内のアンテナ１ｆにより受信される（例え不完全なシールドルームでも上記減衰は大きい）。このため上述のケースとは逆に、前記スキャンニングレシーバ２ｓから出力される電界強度出力は、スキャンニングレシーバ２ｆからの電界強度出力より高いものになる（上記外来電波の周波数帯を移動しながら電界強度を得ているタイミングにおいて顕著になる）。そして当該両電界強度出力を取込んで比較する電界強度比較回路３は、上記タイミングにおいて、スキャンニングレシーバ２ｆからの電界強度出力の方が高くなっているとの検出は行わず（即ち低くなっているとの検出を行い）、前記所定の信号を報知回路部４へ送出しない。そのため、報知回路部４は、前記報知動作を行わないことになる。このため、偶々上記外来電波が伝播してきたタイミングに、電源を切っている移動体通信端末を所持している者が航空機に搭乗するためにシールドルーム１０を通過中であっても、前記報知動作は開始されず即ち、当該外来電波に起因する誤動作は発生しない。
以上のように、この実施の形態によれば、電源を切っていない電子機器等を正確に（即ち外来電波による誤動作を回避しつつ）且つ迅速に検出できることになる。
【００１８】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。当該実施の形態の構成を図３に示す。上記第１の実施の形態の構成を示す図１と比較すれば分かるように、上記第１の実施の形態におけるスキャンニングレシーバ２ｆおよび２ｓが、それぞれ広帯域受信機２０ｆおよび２０ｓに変わっている点を除いて、当該実施の形態と第１の実施の形態は、同様の構成をしている。なお、図３において、図１における回路部に付した符号と同一符号が付されている回路部は図１におけるものと同一機能構成を持つ回路部であり、これらについての説明は省略する。広帯域受信機２０ｆおよび２０ｓは、それぞれ広い周波数帯域でアンテナ１ｆおよび１ｓからの電気信号を受信して、対応する電界強度出力を得て、これを出力する回路部である。
【００１９】
上記第２の実施の形態の動作も、上記第１の実施の形態の動作と概ね同様となるが、第１の実施の形態におけるスキャンニングレシーバ２ｆおよび２ｓが、それぞれ広帯域受信機２０ｆおよび２０ｓに変わっていることから、電界強度比較回路３が取込んで比較する電界強度出力は各受信周波数毎のものではなく、全受信周波数を通しての総和に係るものになる。そして、この実施の形態においても第１の実施の形態と同様に、電源を切っていない電子機器等を正確に（即ち外来電波による誤動作を回避しつつ）且つ迅速に検出できることになる。
【００２０】
ところで、上記第１及び第２の実施の形態では、アンテナ１ｆを、検出対象になる電子機器（即ち移動体通信端末）が通過することになるシールドルーム１０内に設置することにより、シールドルーム１０外のアンテナ１ｓに比較して、上記電子機器からの電波に関しては受信し易く、逆に外来電波に関しては受信し難いという環境を実現しているが、このような環境は、シールドルーム１０の利用によってのみ実現できるとは限らない。例えば、上記電子機器は、ある時点において、アンテナ１ｆ近傍を通過するが、アンテナ１ｓの方はその時点に当該電子機器から離れた位置に配設されているようにしたときには、当該時点において上記環境が実現されたことになる。但しこの場合、外来電波がアンテナ１ｓよりもアンテナ１ｆに近い方から来たときには誤動作を招くので、これを避けるため、アンテナ１ｓを３以上の複数個にして、これらをアンテナ１ｆの周囲に各角度間隔がそれぞれ１８０度未満になるように設置する必要がある。なお、この場合、電界強度比較回路３は、アンテナ１ｆよりの受信信号に係る電界強度出力が、当該複数個のアンテナ１ｓの受信信号に係る各電界強度出力の内の最も高いものより高いときに、前記所定の信号を送出する回路に変更しておく必要がある。
【００２１】
また、上記構成は、アンテナ１ｆおよび複数のアンテナ１ｓからの両受信信号の電界強度出力を比較して、アンテナ１ｆからのものの方が、何れのアンテナ１ｓからのものより高いときに検出報知を行うものであったが、これを上記受信信号の位相に着目し、すなわち、上記電子機器に近い位置に配設されるアンテナ１ｆからの受信信号の方の位相が、何れのアンテナ１ｓからのものより進んでいるときに、検出報知を行うようにしても良い。
【００２２】
次に、本願発明の第３の実施の形態について、図３を用いて説明する。当該実施の形態では、アンテナとしてビームアンテナ（電子的に構成するタイプのビームアンテナをも含む）を利用する。即ち、図３（ａ）に示すように、電源が投入されているか否かの検出対象になる電子機器が通過することになる所定の位置Ｐを中心とする円周上に、４個の同一特性を持つビームアンテナＢ１１、Ｂ１２、Ｂ２１、及びＢ２２をフロント側を当該中心を向け（当然に、バック側は、当該中心とは反対の向きを向いていることになる）且つ同角度間隔（即ち９０度間隔）で配設する。そして受信信号処理部は、上記４個のビームアンテナを介してそれぞれ受信した４個の受信信号の各電界強度を得て、当該４個の電界強度の何れもが、略同一高さになったときに、上記電子機器が電源投入状態にある旨を報知する構成になっている。この構成において、電源が切れていない電子機器が、上記Ｐ点通過時には、４個の各アンテナの設置状態からして上記４個の電界強度の何れもが、略同一高さになり、上記報知が行われる。他方、外来電波がきた場合には、その発生源側にフロント側を向けているアンテナに係る電界強度は、バック側を向けているアンテナに係る電界強度よりも大幅に高くなるので上記報知はなされない（即ち、誤動作はない）。なお、この場合、ビームアンテナを４個としたが、同図（ｂ）に示すように３個にして１２０度間隔にして設置しても良いことは無論である。また、上記角度間隔は、必ずしも等角度間隔にする必要はないことは、勿論である。
【００２３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本願発明によると、電源を切っていない電子機器等の検出を、正確（即ち、誤動作が従来のものに比較して大幅に少なく）且つ迅速に、実行できる電源投入状態検出装置の提供を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の第１の実施の形態の構成を示す図である。
【図２】上記実施の形態の動作を説明するための図である。
【図３】本願発明の第２の実施の形態の構成を示す図である。
【図４】本願発明の第３の実施の形態を説明するための図である。
【符号の説明】
１ｆ  アンテナ
１ｓ  アンテナ
２ｆ  スキャニングレシーバ
２ｓ  スキャニングレシーバ
３  電界強度比較回路
４  報知回路部
１０  シールドルーム
【図１】
0004515672.tif 000002
【図２】
0004515672.tif 000003
【図３】
0004515672.tif 000004
【図４】
0004515672.tif 000005