(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歪み特性を有する要素を含む回路の前段に配置され、入力信号の振幅に応じた歪み補償値で前記入力信号を歪ませた補償信号を前記回路に与えるプリディストーション型非線形歪み補償回路であり、予測される入力信号の振幅とこれに対応する歪み補償値とを関係付けて収容するテーブル手段と、本補償回路を制御する制御手段と、前記入力信号の受信に応じて前記制御手段から渡される歪み補償値を用いて前記入力信号を歪み補償する補償手段と、前記歪み特性を有する要素を含む回路の出力から帰還用の信号を取り出して前記入力信号に匹敵する帰還信号を出力する帰還手段と、前記帰還信号、前記入力信号および前記入力信号の歪み補償に用いた歪み補償値を基に前記帰還信号に対する新たな歪み補償値（以降、更新歪み補償値と称する）を逆三角関数を含まない計算式を用いて算出する算出手段と、前記テーブル手段の対応する歪み補償値を前記更新歪み補償値で更新する、前記制御手段に含まれる更新手段とを備え、前記計算式は、前記帰還手段が歪み特性を持たないものと仮定し、且つ前記更新歪み補償値による補償特性行列が前記歪み特性を有する要素を含む回路の伝達行列の逆行列に等しいと仮定して、前記入力信号と前記帰還信号との関係を表す関係式から導出され、前記算出手段が、前記算出に先立ち、前記入力信号と前記帰還信号の誤差を求め、前記誤差が許容範囲内である場合、前記算出をせず、この旨を前記制御手段に伝える手段を含むことを特徴とするプリディストーション型非線形歪み補償回路。
【請求項２】
歪み特性を有する要素を含む回路の前段に配置され、入力信号の振幅に応じた歪み補償値で前記入力信号を歪ませた補償信号を前記回路に与えるプリディストーション型非線形歪み補償回路であり、予測される入力信号の振幅とこれに対応する歪み補償値とを関係付けて収容するテーブル手段と、本補償回路を制御する制御手段と、前記入力信号の受信に応じて前記制御手段から渡される歪み補償値を用いて前記入力信号を歪み補償する補償手段と、前記歪み特性を有する要素を含む回路の出力から帰還用の信号を取り出して前記入力信号に匹敵する帰還信号を出力する帰還手段と、前記帰還信号、前記入力信号および前記入力信号の歪み補償に用いた歪み補償値を基に前記帰還信号に対する新たな歪み補償値（以降、更新歪み補償値と称する）を逆三角関数を含まない計算式を用いて算出する算出手段と、前記テーブル手段の対応する歪み補償値を前記更新歪み補償値で更新する、前記制御手段に含まれる更新手段とを備え、前記計算式は、前記帰還手段が歪み特性を持たないものと仮定し、且つ前記更新歪み補償値による補償特性行列が前記歪み特性を有する要素を含む回路の伝達行列の逆行列に等しいと仮定して、前記入力信号と前記帰還信号との関係を表す関係式から導出され、前記更新手段は、前記の対応する歪み補償値として、前記テーブル手段における前記帰還信号の振幅値に対応する歪み補償値を更新することを特徴とするプリディストーション型非線形歪み補償回路。
【請求項３】
歪み特性を有する要素を含む回路の前段に配置され、入力信号の振幅に応じた歪み補償値で前記入力信号を歪ませた補償信号を前記回路に与えるプリディストーション型非線形歪み補償回路であり、予測される入力信号の振幅とこれに対応する歪み補償値とを関係付けて収容するテーブル手段と、本補償回路を制御する制御手段と、前記入力信号の受信に応じて前記制御手段から渡される歪み補償値を用いて前記入力信号を歪み補償する補償手段と、前記歪み特性を有する要素を含む回路の出力から帰還用の信号を取り出して前記入力信号に匹敵する帰還信号を出力する帰還手段と、前記帰還信号、前記入力信号および前記入力信号の歪み補償に用いた歪み補償値を基に前記帰還信号に対する新たな歪み補償値（以降、更新歪み補償値と称する）を逆三角関数を含まない計算式を用いて算出する算出手段と、前記テーブル手段の対応する歪み補償値を前記更新歪み補償値で更新する、前記制御手段に含まれる更新手段とを備え、前記計算式は、前記帰還手段が歪み特性を持たないものと仮定し、且つ前記更新歪み補償値による補償特性行列が前記歪み特性を有する要素を含む回路の伝達行列の逆行列に等しいと仮定して、前記入力信号と前記帰還信号との関係を表す関係式から導出され、前記更新手段は、前記の対応する歪み補償値として、前記テーブル手段において前記入力信号の振幅値に対応する歪み補償値を更新することを特徴とするプリディストーション型非線形歪み補償回路。
【請求項４】
歪み特性を有する要素を含む回路の前段に配置され、入力信号の振幅に応じた歪み補償値で前記入力信号を歪ませた補償信号を前記回路に与えるプリディストーション型非線形歪み補償回路であり、予測される入力信号の振幅とこれに対応する歪み補償値とを関係付けて収容するテーブル手段と、本補償回路を制御する制御手段と、前記入力信号の受信に応じて前記制御手段から渡される歪み補償値を用いて前記入力信号を歪み補償する補償手段と、前記歪み特性を有する要素を含む回路の出力から帰還用の信号を取り出して前記入力信号に匹敵する帰還信号を出力する帰還手段と、前記帰還信号、前記入力信号および前記入力信号の歪み補償に用いた歪み補償値を基に前記帰還信号に対する新たな歪み補償値（以降、更新歪み補償値と称する）を逆三角関数を含まない計算式を用いて算出する算出手段と、前記テーブル手段の対応する歪み補償値を前記更新歪み補償値で更新する、前記制御手段に含まれる更新手段とを備え、前記計算式は、前記帰還手段が歪み特性を持たないものと仮定し、且つ前記更新歪み補償値による補償特性行列が前記歪み特性を有する要素を含む回路の伝達行列の逆行列に等しいと仮定して、前記入力信号と前記帰還信号との関係を表す関係式から導出され、前記帰還手段は、前記の帰還用の信号を取り出した以降の経路で発生する振幅・位相の変動を補償する手段を該帰還手段の出力端に備えることを特徴とするプリディストーション型非線形歪み補償回路。
【請求項５】
前記制御手段が、前記帰還信号の元の前記入力信号の振幅値が前記の予測される入力信号の中の最大値である場合、前記テーブル手段において前記帰還信号の前記振幅値より大きい振幅値に対応する歪み補償値をすべて前記更新歪み補償値で更新する同一値更新手段を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか記載のプリディストーション型非線形歪み補償回路。
【請求項６】
前記制御手段が、前記帰還信号の元の前記入力信号の振幅値が前記の予測される入力信号の中の最大値である場合、前記テーブル手段において前記帰還信号の前記振幅値より大きい振幅値に対応する全ての歪み補償値を前記更新歪み補償値を含む既に更新された歪み補償値に基づいて外挿する外挿更新手段を、前記同一値更新手段の代わりに含むことを特徴とする請求項５記載のプリディストーション型非線形歪み補償回路。
【請求項７】
前記外挿更新手段が、前記更新歪み補償値とこれと空間的に最も近い歪み補償値とを用いて比例計算により外挿することを特徴とする請求項６記載のプリディストーション型非線形歪み補償回路。
【請求項８】
前記制御手段が、更新の回数が所定回数に達した場合、前記テーブル手段の更新されていない歪み補償値を更新済みの歪み補償値に基づいて全て補完する手段を含むことを特徴とする請求項５乃至７の何れか記載のプリディストーション型非線形歪み補償回路。
【請求項９】
非線形歪み特性を有する電力増幅器とこれによる非線形歪みを補償する歪み補償手段を備えたディジタル送信機であり、前記歪み補償手段が、予測される入力信号の振幅とこれに対応する歪み補償値とを関係付けて収容するテーブル手段と、前記歪み補償手段を制御する制御手段と、前記入力信号の受信に応じて前記制御手段から渡される歪み補償値を用いて前記入力信号を予め歪ませる手段と、前記電力増幅器の出力から帰還用の信号を取り出して前記入力信号に匹敵する帰還信号を出力する帰還手段と、前記帰還信号、前記入力信号および前記入力信号の歪み補償に用いた歪み補償値を基に前記帰還信号に対する新たな歪み補償値（以降、更新歪み補償値と称する）を逆三角関数を含まない計算式を用いて算出する算出手段と、前記テーブル手段に於いて対応する歪み補償値を前記更新歪み補償値で更新する、前記制御手段に含まれる更新手段とを備え、前記計算式は、前記帰還手段が歪み特性を持たないものと仮定し、且つ前記更新歪み補償値による補償特性行列が前記非線形歪み特性を有する電力増幅器の伝達行列の逆行列に等しいと仮定して、前記入力信号と前記帰還信号との関係を表す関係式から導出され、前記算出手段が、前記算出に先立ち、前記入力信号と前記帰還信号の誤差を求め、前記誤差が許容範囲内である場合、前記算出をせず、この旨を前記制御手段に伝える手段を含むことを特徴とするディジタル送信機。
【請求項１０】
非線形歪み特性を有する電力増幅器とこれによる非線形歪みを補償する歪み補償手段を備えたディジタル送信機であり、前記歪み補償手段が、予測される入力信号の振幅とこれに対応する歪み補償値とを関係付けて収容するテーブル手段と、前記歪み補償手段を制御する制御手段と、前記入力信号の受信に応じて前記制御手段から渡される歪み補償値を用いて前記入力信号を予め歪ませる手段と、前記電力増幅器の出力から帰還用の信号を取り出して前記入力信号に匹敵する帰還信号を出力する帰還手段と、前記帰還信号、前記入力信号および前記入力信号の歪み補償に用いた歪み補償値を基に前記帰還信号に対する新たな歪み補償値（以降、更新歪み補償値と称する）を逆三角関数を含まない計算式を用いて算出する算出手段と、前記テーブル手段に於いて対応する歪み補償値を前記更新歪み補償値で更新する、前記制御手段に含まれる更新手段とを備え、前記計算式は、前記帰還手段が歪み特性を持たないものと仮定し、且つ前記更新歪み補償値による補償特性行列が前記非線形歪み特性を有する電力増幅器の伝達行列の逆行列に等しいと仮定して、前記入力信号と前記帰還信号との関係を表す関係式から導出され、前記制御手段が、前記帰還信号の元の前記入力信号の振幅値が前記の予測される入力信号の中の最大値である場合、前記テーブル手段において前記帰還信号の前記振幅値より大きい振幅値に対応する歪み補償値をすべて前記更新歪み補償値で更新する同一値更新手段を含むことを特徴とするディジタル送信機。
【請求項１１】
前記帰還手段が、前記の帰還用の信号を取り出した以降の経路で発生する振幅・位相の変動を補償する手段を出力端に備えることにより、前記帰還手段における前記の振幅・位相の変動に起因する不要な歪み補償値更新動作を避けることを特徴とする請求項９又は１０記載のディジタル送信機。
【請求項１２】
前記制御手段が、前記帰還信号の元の前記入力信号の振幅値が前記の予測される入力信号の中の最大値である場合、前記テーブル手段において前記帰還信号の前記振幅値より大きい振幅値に対応する全ての歪み補償値を前記更新歪み補償値を含む既に更新された歪み補償値に基づいて外挿する外挿更新手段を、前記同一値更新手段の代わりに含むことを特徴とする請求項１０記載のディジタル送信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、概してデジタル送信機に関し、特に、デジタル送信機の電力増幅器で発生する非線形歪みをプリディストーションにより補償する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電力増幅器では電力効率を向上させるため飽和点に近い動作点が設定されるため、入力振幅／出力振幅非線形（ＡＭ／ＡＭ）や入力振幅／出力位相非線形（ＡＭ／ＰＭ）などの特性を持つようになり、非線形歪みが発生する。このため、デジタル送信機などでは、電力増幅器のＡＭ／ＡＭ特性およびＡＭ／ＰＭ特性を基に、可能性のある入力シンボルの各振幅値に対する同相成分と直交成分の補償値の対を予め計算し、メモリに記憶しておく。そして、各入力シンボルをその振幅に対応する補償値の対で補償するようにしている。
しかし、電力増幅器のＡＭ／ＡＭ特性およびＡＭ／ＰＭ特性は、経年変化する可能性があるので、入力シンボルと電力増幅器の出力から得られる信号との誤差に応じて補償値を計算し、補償値を更新して歪み補償動作に適応性を持たせている。一般にこのような歪み補償回路をプリディストーション型歪み補償回路と称する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
補償値を更新する場合、べースバンド帯の元信号あるいはべースバンド帯の歪補償信号、べースバンド帯の復調信号の位相を求め、その位相情報を用いて歪補償更新値を求めている。しかしながら、このように従来の歪補償値を更新する方法では、信号（I，Q）の位相θを求めるために逆正接関数θ＝ｔａｎ-1（Q／I）を用いる必要がある。ＦＰＬＡ（現地でプログラム可能な論理アレイField Programmable Logic Array）などで逆正接関数を計算する回路は、回路規模も大きくなり、演算時間も増えてしまうという問題点があった。
したがって、本発明は、信号の位相情報を用いることなく、即ち、逆正接関数計算回路を用いることなく更新歪補償値を計算する歪補償値の更新技術を提供することを１つの目的とする。
上述の補償値更新のために電力増幅器の出力から得る信号は、電力増幅器における利得や位相回転を相殺するように減衰器で調整した上で、歪み補償部の更新部分に入力する。この入力される信号を仮に「帰還信号」と呼び、また電力増幅器の出力から更新部分に至る経路を「帰還路」と呼ぶことにする。しかし、減衰器での振幅・位相の調整が正しく行われずに、前記の帰還信号に振幅、位相またはその両方の線形変動が加わると、入力信号との間に誤差が生じることになる。このため、歪補償値が幾ら適切で、電力増幅器の歪みが正しく補償されていても、その誤差のために正しい歪み補償値までも更新することになる。
したがって、本発明は、帰還路において発生する振幅・位相の線形変動に起因する歪補償値の更新を行わずに済む歪補償値の更新技術を提供することを１つの目的とする。
また、従来のプリディストーション型歪み補償回路では、補償値の更新を繰り返し行うことで、歪補償値が徐々に正しいものに近づいていく。このため更新回数が少ない間は歪補償効果が低いので、十分な効果を得るには更新を何回か行う必要がある。このような従来の歪補償値の更新手段が記載された文献としては、例えば特開平５−３０１４７号公報などがある。
本発明は、比較的少ない更新回数で歪補償値を正しい値に設定できる歪補償値更新技術を提供することを更なる目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するため、請求項１記載のプリディストーション型非線形歪み補償回路は、歪み特性を有する要素を含む回路の前段に配置され、入力信号の振幅に応じた歪み補償値で前記入力信号を歪ませた補償信号を前記回路に与えるプリディストーション型非線形歪み補償回路であり、予測される入力信号の振幅とこれに対応する歪み補償値とを関係付けて収容するテーブル手段と、本補償回路を制御する制御手段と、前記入力信号の受信に応じて前記制御手段から渡される歪み補償値を用いて前記入力信号を歪み補償する補償手段と、前記歪み特性を有する要素を含む回路の出力から帰還用の信号を取り出して前記入力信号に匹敵する帰還信号を出力する帰還手段と、前記帰還信号、前記入力信号および前記入力信号の歪み補償に用いた歪み補償値を基に前記帰還信号に対する新たな歪み補償値（以降、更新歪み補償値と称する）を逆三角関数を含まない計算式を用いて算出する算出手段と、前記テーブル手段の対応する歪み補償値を前記更新歪み補償値で更新する、前記制御手段に含まれる更新手段とを備え、前記計算式は、前記帰還手段が歪み特性を持たないものと仮定し、且つ前記更新歪み補償値による補償特性行列が前記歪み特性を有する要素を含む回路の伝達行列の逆行列に等しいと仮定して、前記入力信号と前記帰還信号との関係を表す関係式から導出され、前記算出手段が、前記算出に先立ち、前記入力信号と前記帰還信号の誤差を求め、前記誤差が許容範囲内である場合、前記算出をせず、この旨を前記制御手段に伝える手段を含むことを特徴とする。
請求項２記載の歪み補償回路は、歪み特性を有する要素を含む回路の前段に配置され、入力信号の振幅に応じた歪み補償値で前記入力信号を歪ませた補償信号を前記回路に与えるプリディストーション型非線形歪み補償回路であり、予測される入力信号の振幅とこれに対応する歪み補償値とを関係付けて収容するテーブル手段と、本補償回路を制御する制御手段と、前記入力信号の受信に応じて前記制御手段から渡される歪み補償値を用いて前記入力信号を歪み補償する補償手段と、前記歪み特性を有する要素を含む回路の出力から帰還用の信号を取り出して前記入力信号に匹敵する帰還信号を出力する帰還手段と、前記帰還信号、前記入力信号および前記入力信号の歪み補償に用いた歪み補償値を基に前記帰還信号に対する新たな歪み補償値（以降、更新歪み補償値と称する）を逆三角関数を含まない計算式を用いて算出する算出手段と、前記テーブル手段の対応する歪み補償値を前記更新歪み補償値で更新する、前記制御手段に含まれる更新手段とを備え、前記計算式は、前記帰還手段が歪み特性を持たないものと仮定し、且つ前記更新歪み補償値による補償特性行列が前記歪み特性を有する要素を含む回路の伝達行列の逆行列に等しいと仮定して、前記入力信号と前記帰還信号との関係を表す関係式から導出され、前記更新手段は、前記の対応する歪み補償値として、前記テーブル手段における前記帰還信号の振幅値に対応する歪み補償値を更新することを特徴とする。
請求項３記載の歪み補償回路は、歪み特性を有する要素を含む回路の前段に配置され、入力信号の振幅に応じた歪み補償値で前記入力信号を歪ませた補償信号を前記回路に与えるプリディストーション型非線形歪み補償回路であり、予測される入力信号の振幅とこれに対応する歪み補償値とを関係付けて収容するテーブル手段と、本補償回路を制御する制御手段と、前記入力信号の受信に応じて前記制御手段から渡される歪み補償値を用いて前記入力信号を歪み補償する補償手段と、前記歪み特性を有する要素を含む回路の出力から帰還用の信号を取り出して前記入力信号に匹敵する帰還信号を出力する帰還手段と、前記帰還信号、前記入力信号および前記入力信号の歪み補償に用いた歪み補償値を基に前記帰還信号に対する新たな歪み補償値（以降、更新歪み補償値と称する）を逆三角関数を含まない計算式を用いて算出する算出手段と、前記テーブル手段の対応する歪み補償値を前記更新歪み補償値で更新する、前記制御手段に含まれる更新手段とを備え、前記計算式は、前記帰還手段が歪み特性を持たないものと仮定し、且つ前記更新歪み補償値による補償特性行列が前記歪み特性を有する要素を含む回路の伝達行列の逆行列に等しいと仮定して、前記入力信号と前記帰還信号との関係を表す関係式から導出され、前記更新手段は、前記の対応する歪み補償値として、前記テーブル手段において前記入力信号の振幅値に対応する歪み補償値を更新することを特徴とする。
【０００５】
請求項４記載のプリディストーション型非線形歪み補償回路は、歪み特性を有する要素を含む回路の前段に配置され、入力信号の振幅に応じた歪み補償値で前記入力信号を歪ませた補償信号を前記回路に与えるプリディストーション型非線形歪み補償回路であり、予測される入力信号の振幅とこれに対応する歪み補償値とを関係付けて収容するテーブル手段と、本補償回路を制御する制御手段と、前記入力信号の受信に応じて前記制御手段から渡される歪み補償値を用いて前記入力信号を歪み補償する補償手段と、前記歪み特性を有する要素を含む回路の出力から帰還用の信号を取り出して前記入力信号に匹敵する帰還信号を出力する帰還手段と、前記帰還信号、前記入力信号および前記入力信号の歪み補償に用いた歪み補償値を基に前記帰還信号に対する新たな歪み補償値（以降、更新歪み補償値と称する）を逆三角関数を含まない計算式を用いて算出する算出手段と、前記テーブル手段の対応する歪み補償値を前記更新歪み補償値で更新する、前記制御手段に含まれる更新手段とを備え、前記計算式は、前記帰還手段が歪み特性を持たないものと仮定し、且つ前記更新歪み補償値による補償特性行列が前記歪み特性を有する要素を含む回路の伝達行列の逆行列に等しいと仮定して、前記入力信号と前記帰還信号との関係を表す関係式から導出され、前記帰還手段は、前記の帰還用の信号を取り出した以降の経路で発生する振幅・位相の変動を補償する手段を該帰還手段の出力端に備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項５記載のプリディストーション型非線形歪み補償回路は、請求項１乃至４の何れかに記載の歪み補償回路において、前記制御手段が、前記帰還信号の元の前記入力信号の振幅値が前記の予測される入力信号の中の最大値である場合、前記テーブル手段において前記帰還信号の前記振幅値より大きい振幅値に対応する歪み補償値をすべて前記更新歪み補償値で更新する同一値更新手段を含むことを特徴とする。
請求項６記載の歪み補償回路は、請求項５記載の歪み補償回路において、前記制御手段が、前記帰還信号の元の前記入力信号の振幅値が前記の予測される入力信号の中の最大値である場合、前記テーブル手段において前記帰還信号の前記振幅値より大きい振幅値に対応する全ての歪み補償値を前記更新歪み補償値を含む既に更新された歪み補償値に基づいて外挿する外挿更新手段を、前記同一値更新手段の代わりに含むことを特徴とする。
請求項７記載の歪み補償回路は、請求項６記載の歪み補償回路において、前記外挿更新手段が、前記更新歪み補償値とこれと空間的に最も近い歪み補償値とを用いて比例計算により外挿することを特徴とする。
請求項８記載の歪み補償回路は、請求項５乃至７の何れか記載の歪み補償回路において、前記制御手段が、更新の回数が所定回数に達した場合、前記テーブル手段の更新されていない歪み補償値を更新済みの歪み補償値に基づいて全て補完する手段を含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項９記載のディジタル送信機は、非線形歪み特性を有する電力増幅器とこれによる非線形歪みを補償する歪み補償手段を備えたディジタル送信機であり、前記歪み補償手段が、予測される入力信号の振幅とこれに対応する歪み補償値とを関係付けて収容するテーブル手段と、前記歪み補償手段を制御する制御手段と、前記入力信号の受信に応じて前記制御手段から渡される歪み補償値を用いて前記入力信号を予め歪ませる手段と、前記電力増幅器の出力から帰還用の信号を取り出して前記入力信号に匹敵する帰還信号を出力する帰還手段と、前記帰還信号、前記入力信号および前記入力信号の歪み補償に用いた歪み補償値を基に前記帰還信号に対する新たな歪み補償値（以降、更新歪み補償値と称する）を逆三角関数を含まない計算式を用いて算出する算出手段と、前記テーブル手段に於いて対応する歪み補償値を前記更新歪み補償値で更新する、前記制御手段に含まれる更新手段とを備え、前記計算式は、前記帰還手段が歪み特性を持たないものと仮定し、且つ前記更新歪み補償値による補償特性行列が前記非線形歪み特性を有する電力増幅器の伝達行列の逆行列に等しいと仮定して、前記入力信号と前記帰還信号との関係を表す関係式から導出され、前記算出手段が、前記算出に先立ち、前記入力信号と前記帰還信号の誤差を求め、前記誤差が許容範囲内である場合、前記算出をせず、この旨を前記制御手段に伝える手段を含むことを特徴とする。
請求項１０記載のディジタル送信機は、非線形歪み特性を有する電力増幅器とこれによる非線形歪みを補償する歪み補償手段を備えたディジタル送信機であり、前記歪み補償手段が、予測される入力信号の振幅とこれに対応する歪み補償値とを関係付けて収容するテーブル手段と、前記歪み補償手段を制御する制御手段と、前記入力信号の受信に応じて前記制御手段から渡される歪み補償値を用いて前記入力信号を予め歪ませる手段と、前記電力増幅器の出力から帰還用の信号を取り出して前記入力信号に匹敵する帰還信号を出力する帰還手段と、前記帰還信号、前記入力信号および前記入力信号の歪み補償に用いた歪み補償値を基に前記帰還信号に対する新たな歪み補償値（以降、更新歪み補償値と称する）を逆三角関数を含まない計算式を用いて算出する算出手段と、前記テーブル手段に於いて対応する歪み補償値を前記更新歪み補償値で更新する、前記制御手段に含まれる更新手段とを備え、前記計算式は、前記帰還手段が歪み特性を持たないものと仮定し、且つ前記更新歪み補償値による補償特性行列が前記非線形歪み特性を有する電力増幅器の伝達行列の逆行列に等しいと仮定して、前記入力信号と前記帰還信号との関係を表す関係式から導出され、前記制御手段が、前記帰還信号の元の前記入力信号の振幅値が前記の予測される入力信号の中の最大値である場合、前記テーブル手段において前記帰還信号の前記振幅値より大きい振幅値に対応する歪み補償値をすべて前記更新歪み補償値で更新する同一値更新手段を含むことを特徴とする。
請求項１１記載のディジタル送信機は、請求項９又は１０記載のディジタル送信機において、前記帰還手段が、前記の帰還用の信号を取り出した以降の経路で発生する振幅・位相の変動を補償する手段を出力端に備えることにより、前記帰還手段における前記の振幅・位相の変動に起因する不要な歪み補償値更新動作を避けることを特徴とする。
請求項１２記載のディジタル送信機は、請求項１０記載のディジタル送信機において、前記制御手段が、前記帰還信号の元の前記入力信号の振幅値が前記の予測される入力信号の中の最大値である場合、前記テーブル手段において前記帰還信号の前記振幅値より大きい振幅値に対応する全ての歪み補償値を前記更新歪み補償値を含む既に更新された歪み補償値に基づいて外挿する外挿更新手段を、前記同一値更新手段の代わりに含むことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態例と添付図面により本発明を詳細に説明する。
なお、複数の図面に同じ要素を示す場合には同一の参照符号を付ける。
図１は、本発明の一実施形態によるプリディストーション型非線形歪み補償器を備えたデジタル無線送信機の一部を示す略ブロック図である。図１に於いて、デジタル無線送信機１の入力端Ｔｉ、Ｔｑには、送信するべき情報シンボルを供給する情報源（図示せず）が接続されているものとする。図示しない情報源から供給される各シンボルは、同相成分Ｓｉと直交成分ＳｑからなるベクトルＳと考え、（Ｓｉ，Ｓｑ）（＝Ｓ）と表す。２０より大きい要素番号を付けた要素が、本発明のプリディストーション型非線形歪み補償器を構成する。送信機１は、基本的には、送信すべきデジタル信号ＳｉおよびＳｑをそれぞれアナログ信号に変換する２つのデジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換器１１、局部発振器１２、局部発振器からの発振信号を用いて各Ｄ／Ａ変換器１１の出力を直交変調する直交変調器１３、直交変調器１３の出力を電力増幅する電力増幅器１４および電力増幅器１４の出力を電波として送信するアンテナ１５からなる。
前述の図示しない情報源からの入力シンボルを受信する端子ＴｉおよびＴｑと２つのＤ／Ａ変換器１１との間には、本発明による歪み補償器１００の補償値乗算器４０が挿入され、電力増幅器１４とアンテナ１５の間には、電力増幅器１４の出力を取り出すカプラ５１が挿入される。歪み補償器１００は、さらに受信端子ＴｉおよびＴｑから入力される信号（Ｓｉ、Ｓｑ）の振幅Ｘを計算する振幅計算器２０、および振幅Ｘに対応する歪み補償値を歪み補償乗算器４０に供給する歪み補償制御部３０を備える。カプラ５１の結合出力には、減衰器５３、直交復調器５５および一対のアナログ／ディジタル（Ａ／Ｄ）変換器５７が直列に接続され、電力増幅器１４の出力信号の帰還路を形成する。さらに、歪み補償器１００は、歪み補償制御部３０から渡される入力信号に基づきＡ／Ｄ変換器５７の出力（Ｄｉ′，Ｄｑ′）の振幅・位相を補償した信号（Ｄｉ，Ｄｑ）を出力する線形補償器６０、線形補償器６０の出力およびこれに対応する歪み補償制御部３０からの歪み補償値（Ｃｉ，Ｃｑ）および入力信号を基にひずみ補償値の更新値を計算する歪み補償値計算器７０、および信号（Ｄｉ′，Ｄｑ′）の振幅ｙを計算する振幅計算器８０を備える。
【０００９】
歪み補償制御部３０は、例えばプログラムを格納した読出し専用記憶（図示せず）およびランダムアクセスメモリ（図示せず）などを備えた周知のマイクロコンピュータで構成する。歪み補償制御部３０には、歪み補償に使用する補償値（Ｃｉ，Ｃｑ）を予測される入力信号の振幅Ｘに関係付けて記憶した補償値テーブル３１を書き換え可能なメモリに格納している。入力信号（Ｓｉ、Ｓｑ）の振幅Ｘは、正規化により最大でも１を超えないように表現されているものとする。補償値テーブル３１には、電力増幅器１４のＡＭ／ＡＭ特性およびＡＭ／ＰＭ特性から予め求めた標準的な初期値を設定するか、または振幅Ｘの値に関わり無く、例えばＳｉ＝１、Ｓｑ＝０と一律に設定しておき、徐々に学習させるようにしてもよい。
さらに、歪み補償制御部３０は、入力信号Ｓとその歪み補償に用いた歪み補償値Ｃを処理に必要な期間だけ保存するためのデータバッファ３２領域を図示しないランダムアクセスメモリに確保している。図２にこのデータバッファの構造を示す。このバッファ３２は、先入れ先出し（ＦＩＦＯ）方式で書き込み読み出しを行う循環型である。図２に示した例では、入力信号と歪み補償値が次のように保存されている。
0004555429.tif 000002
ただし、ｎ＜ｍである。バッファ３２中の最新のデータ（この例では、Ｓm-1とＣm-1）と最古のデータ（ＳｎとＣｎ）のアドレスはそれぞれ専用のポインタで管理されている。この場合は、これから入力する信号はＳｍである。また、後述のように、線形補償器６０がこれから使用する信号はＳｎであり、補償値計算器７０がこれから使用する入力信号と歪み補償値はそれぞれＳｎとＣｎである。
【００１０】
実際の送信動作において、ある時点ｎにおけるベースバンド帯の入力信号を列ベクトルＳｎ＝｛Ｓｎｉ、Ｓｎｑ｝（ｎは入力シンボルに付けた自然数で時間と共に増加するとする）とすると、振幅計算器２０は、次式に従って振幅値Ｘｎを計算する。
【数１】
0004555429.tif 000003
（以降の説明において、｛Ａ，Ｂ｝はＡ、Ｂを要素とする列ベクトルを表すものとする。）
歪み補償制御部３０は、この振幅値Ｘnに対応する補償値（Ｃｉ，Ｃｑ）を補償値テーブル３１から取り出して歪み補償乗算器４０に渡す。これに応じて、歪み補償乗算器４０は、次式に従って、歪み補償された信号Ｌｎ＝｛Ｌｎｉ，Ｌｎｑ｝を計算し出力する。
【数２】
0004555429.tif 000004
なお、この時、歪み補償制御部３０は、入力信号Ｓｎと歪み補償に用いた補償値とを後で歪み補償値の更新値の計算に使用できるように、図示しないメモリ内のバッファ領域３２に格納する。
信号Ｌｎは、以降、Ｄ／Ａ変換器１１、直交変調器１３および電力増幅器１４で周知のように処理されて送信信号Ｔｎとなり、アンテナ１５から送信される。
電力増幅器１４における利得・位相の変移を次式の行列Ｐで表す。
【数３】
0004555429.tif 000005
一方、電力増幅器１４の出力に設けられたカプラ５１で取り出された信号も、周知のように減衰器５３、直交復調器５５およびＤ／Ａ変換器５７からなる帰還路を通って帰還する。この時の帰還路における利得・位相の変移を次式の行列Δで表す。
【数４】
0004555429.tif 000006
入力信号ＳｎのＡ／Ｄ変換器５７の出力、即ち、線形補償器６０への入力を列ベクトルＤｎ´＝｛Ｄｎｉ´，Ｄｎｑ´｝とすると、
【数５】
0004555429.tif 000007
となる。
【００１１】
＊線形補償器６０の補償動作
このような帰還信号Ｄｎ´に対し、線形補償器６０は、帰還路の利得・位相の変移を補償するように動作する。ここで、電力増幅器１４の入力信号Ｃ・Ｓｎ（＝Ｌｎ）が小さい場合、電力増幅器１４を線形と見なせば、帰還信号Ｄｎ´は次のように書くことができる。
【数６】
0004555429.tif 000008
したがって、帰還路の振幅・位相変動の逆行列Δ-1をＤｎ´に掛ければ、振幅・位相変動を補正することができる。ここで逆行列は、
【数７】
0004555429.tif 000009
で求めることができる。ここで、
【数８】
0004555429.tif 000010
である。そして振幅・位相補正をした信号Ｄｎ＝｛Ｄｎｉ，Ｄｎｑ｝は、
【数９】
0004555429.tif 000011
と計算できる。したがって、線形補償器６０は、式（３）を用いて式（４）を計算してＤｎを求めて出力する。
このように、本発明によれば、線形補償器６０により、帰還路で発生しうる振幅・位相の線形変動がほぼ除去されるので、これに起因する歪み補償値計算器７０の不要な更新値計算動作を避けることができる。
なお、電力増幅器１４の入力信号Ｃ・Ｓｎが小さいときには、入力ベースバンド信号Ｓも小さいと考えられるので、Ｃの項も省いて計算しても良い。
【００１２】
＊歪み補償値の更新
図３は、図１の歪み補償値計算器７０が帰還信号Ｄｎを受け取る度に行う動作の例を示すフローチャートである。前段のように線形補償された帰還信号（ベースバンド復調信号）Ｄｎを受け取ると、歪み補償値計算器７０は、図３の処理を開始する。まずデータバッファ３２に格納されている最も古いデータ、即ちＤｎに対応する元の信号Ｓｎとその歪み補償に用いられた歪み補償値Ｃｎを入手し（ステップ１０１）、元の信号Ｓｎと帰還信号Ｄｎとの誤差ｅを計算する（ステップ１０２）。次に、誤差ｅが所定の許容範囲以内かどうか判断する（ステップ１０３）。誤差ｅが所定の許容範囲以内ならば、補正値Ｃｎは適切な値であると判断し、この判断が歪み補償制御部３０に伝わるようにし（ステップ１０５）て帰還信号Ｄｎに対する処理を終了する。この判断を伝える方法としては、例えば専用のフラグを用いたり、後述の歪み補償値の更新値（ＲＣｉ，ＲＣｑ）としてあり得ない所定の値を設定するなど種々考えられる。ステップ１０３において、誤差ｅが許容範囲を超える場合、誤差ｅが０となるように、帰還信号Ｄｎ、元の信号Ｓｎおよび歪み補償値Ｃｎを用いて歪み補償値の更新値（ＲＣｉ，ＲＣｑ）を算出し（１０４）、帰還信号Ｄｎに対する処理を終了する。
以下、本発明による歪み補償値の更新値（ＲＣｉ，ＲＣｑ）の算出方法を説明する。
【００１３】
まず、更新値行列ＲＣを次式で定義する。
【数１０】
0004555429.tif 000012
ここで、帰還路において発生する振幅・位相の変動が線形補償器６０の線形補償作用により十分補償されているものとすれば、歪み補償乗算器４０の入力Ｓｎと線形補償器６０の出力Ｄｎの関係を表す式は、式（３）および（４）から、
Ｄｎ＝Ｐ・Ｃ・Ｓｎ                                    ・・・（６）
と書くことができる。
誤差ｅが０でない場合、Ｓｎ≠Ｄｎ、且つＣ≠Ｐ-1であるから、（数１０）の更新値行列がＲＣ＝Ｐ-1となるように更新値（ＲＣｉ，ＲＣｑ）を算出する。
換言すれば、本発明によれば、歪み補償値の更新値（ＲＣｉ，ＲＣｑ）による伝達行列ＲＣは電力増幅器１４の伝達行列の逆行列に等しいと仮定して、即ち、ＲＣ＝Ｐ-1として式（６）からＲＣを算出する。
ここで、Ｐ・Ｃ＝Ｒとおくと、
【数１１】
0004555429.tif 000013
ここで、ＲＣ＝Ｐ-1とすれば、
0004555429.tif 000014
となる。Ｒを求めるため、式（６）を行列Ｒを用いて表すと、
0004555429.tif 000015
となる。行列Ｒを
【数１２】
0004555429.tif 000016
と定義すると、式（８）は、次のように表せる。
【数１３】
0004555429.tif 000017
式（９）から得られる２元連立方程式をＲｉ、Ｒｑについて解くことにより、行列Ｒは、次のように表される。
【数１４】
0004555429.tif 000018
したがって、更新値（ＲＣｉ、ＲＣｑ）は、式（７）および（１０）から次のように計算される。
【数１５】
0004555429.tif 000019
…（１１）
ただし、式（１１）において、ＳｉとＳｑ、ＤｉとＤｑは、ｎ番目の入力信号ＳｎおよびこのＳｎの帰還（または復調）信号であり、添字ｎを省略したものである。
このように、歪み補償値の更新値（ＲＣ１，ＲＣｑ）をべースバンドの入力信号（Ｓｎｉ，Ｓｎｑ）、べースバンド復調信号（Ｄｎｉ，Ｄｎｑ）および歪補償値（Ｃｉ，Ｃｑ）から求めることができる。
【００１４】
式（１１）から分かるように、本発明の補償値計算器７０によれば、逆正接関数θ＝ｔａｎ-1（Q／I）を用いることなく、歪補償値の更新値（ＲＣｉ，ＲＣｑ）を算出することができる。
このとき更新歪補償値（ＲＣｉ，ＲＣｑ）に対応する振幅は、帰還信号Ｄｎの振幅Ｙ＝（Ｄｎｉ２＋Ｄｎｑ２）１／２とする。したがって、歪み補償制御部３０は、歪み補償値テーブル３１のＸの値が振幅（Ｙ）計算器８０の出力値Ｙに等しいレコードの歪み補償値（Ｃｉ，Ｃｑ）を補償値計算器７０から得た更新歪み補償値（ＲＣｉ，ＲＣｑ）で置き換える。
このように歪み補償値テーブル３１を必要に応じて更新することにより適応的な動作が可能となる。しかし、動作開始後、歪み補償値テーブル３１が適切な値に設定されるまで、ある程度時間を要する。この間、歪みの補償は適切に行われない可能性がある。そこで、本発明の歪み補償制御部３０は、比較的少ない更新回数で歪み補償値テーブル３１に適切な値が設定できるよう、次のような特徴的動作を行う。即ち、振幅Ｘｎが歪み補償値テーブル３１の振幅（Ｘ）欄の最大値に等しい場合、振幅欄が振幅（Ｙ）計算器８０の出力値（即ち、Ｄｎの振幅）Ｙに等しいレコードの歪み補償値（Ｃｉ，Ｃｑ）を更新歪み補償値（ＲＣｉ，ＲＣｑ）で更新したのち、それより大きい全ての振幅値Ｘに対する歪み補償値を、少なくとも最後に更新した歪み補償値に基づいて得られる値で全て更新する（図５（ｂ））。それ以外は、普通に振幅値Ｙに等しいレコードの歪み補償値（Ｃｉ，Ｃｑ）を更新歪み補償値（ＲＣｉ，ＲＣｑ）で更新する。
【００１５】
図５は、歪み補償値テーブル３１を更新するようすを示す図である。同図に示すように、元の信号の振幅Ｘと帰還信号の振幅Ｙを比較すると、電力増幅器の歪によりＹの方が小さい場合がある。このような状況下では、振幅値Ｘが最大値Ｘｍａｘ（＝１）の場合、この時の振幅値ＹをＹｍａｘとすると、ＹｍａｘはＸｍａｘより小さいため、歪み補償値テーブル３１の振幅欄（即ち、Ｘフィールド）がＹｍａｘより大きいレコードの歪補償値は更新することができない。
そこで、図５（ｂ）に示すように、信号Ｓｎの振幅ＸがＸｍａｘ、即ち１に等しい場合（振幅Ｙを観察するだけでは、そのＹが最大値であるかどうかは分からない）、振幅Ｙに対応する歪み補償値を更新歪み補償値（図の例では、Ｉ４とＱ４）で更新し、振幅Ｘ欄がＹより大きいレコードの歪み補償値を、少なくとも最後に更新した歪み補償値（図５（ｂ）の例では（Ｉ４，Ｑ４））に基づいて得られる値で全て更新する。
振幅欄がＹより大きいレコードの更新方法としては、例えば、振幅Ｙに対する更新値（図の例では（Ｉ４，Ｑ４））で以降の歪み補償値を置換する方法が最も簡単である。
一般に、変数ｘと相関を持つ（が、ｘの関数として容易に表すことができないような）量ｙがあるとき、ｘ１およびｘ２（ｘ１＜ｘ２）に対する量ｙ１およびｙ２が既知である場合、これらの値を基にｘ１＜Ｘ＜ｘ２なる値Ｘに対するｙを求めることは、内挿として知られる補間法の１つである。これを拡張して、Ｘ＜ｘ１＜ｘ２またはｘ１＜ｘ２＜Ｘであるような値Ｘに対応するｙの値を求めることを外挿と称する。
そこで、振幅Ｘ欄がＹより大きいレコードの歪み補償値を、それまで更新した更新値を用いて外挿してもよい。種々の外挿方法が知られているが、最も簡単なのは、振幅Ｙに対する更新値（図の例では（Ｉ４，Ｑ４））とこれに最も近い更新値（図の例では（Ｉ２，Ｑ２））を用いて比例計算を行うことである。
【００１６】
比例計算の場合、一般に、Ｘｍａｘに対応するＹの値をＹｍａｘ、Ｙｍａｘに対する更新値を（Ｉｍａｘ、Ｑｍａｘ）、後続の更新値を（Ｉｍａｘ＋ｊ、Ｑｍａｘ＋ｊ）（ただし、ｊ＝１，２，．．）、Ｙｍａｘに空間的に最も近い更新値を（Ｉｍａ，Ｑｍａ）、その間の隔たりをＤレコードとすると、
Ｉｍａｘ＋ｊ＝Ｉｍａｘ  ＋  ｊ・（Ｉｍａｘ−Ｉｍａ）／Ｄ
Ｑｍａｘ＋ｊ＝Ｑｍａｘ  ＋  ｊ・（Ｑｍａｘ−Ｑｍａ）／Ｄ
が成立する。これを図５（ｂ）に適用すると、
Ｉｍａｘ＋ｊ＝Ｉ４＋ｊ・（Ｉ４−Ｉ２）／２
Ｑｍａｘ＋ｊ＝Ｑ４＋ｊ・（Ｑ４−Ｑ２）／２
となる。ただし、ｊ＝１、２、３である。
また、更新回数をある程度重ねても一度も更新されない補償値が残る場合も考えられる。このため、更新回数が所定の回数（例えば１０回）に達した場合、一度も更新されていない歪み補償値を補間により更新する。このため、更新済みか否かを判断できるように、歪み補償値テーブル３１には、歪み補償値の他に、更新済みかどうかを示す更新フラグのフィールドを設けることが好ましい。
以上の歪み補償値更新原理を実現する歪み補償制御部３０の動作を説明する。
動作説明に先立ち、本発明のディジタル送信装置１は、電源投入時の初期設定において、次の設定を行うものとする。即ち、歪み補償値テーブル３１の更新フラグのクリア、データバッファ３２の最新のデータと最古のデータを指し示すポインタ（図示せず）の初期設定、および更新動作の回数を数える更新カウンタ（図示せず）の初期設定である。
【００１７】
図６は、本発明の一実施例による歪み補償制御部３０が歪み補償値テーブル３１を更新する動作を表すフローチャートである。帰還値Ｄｎに対する更新歪み補償値ＲＣ＝（ＲＣｉ，ＲＣｑ）の算出が終了した旨の知らせを歪み補償値計算器７０から、例えば割り込み信号などで受け取ると、歪み補償制御部３０は、これに応じて図６の処理を開始する。まず、ステップ１１１において、歪み補償値計算器７０による所定の動作（フラグを立てる、または更新歪み補償値ＲＣに特殊な値を設定するなど）に基づき更新が必要か否か判断する。不要な場合、ステップ１１２において、データバッファ３２の最古のデータを指し示すポインタ（図示せず）の値を１単位進める。必要な場合、ステップ１１３において、振幅Ｙに対応する歪み補償値を更新歪み補償値（ＲＣｉ，ＲＣｑ）で更新し、対応する更新フラグをセットする。次に、判断ステップ１１５において、歪み補償値テーブル３１の歪み補償値はすべて一度は更新したかどうかを判断する。すべて更新済みならば、前記の１１２に進み前述の動作を行う。
ステップ１１５において、更新していない歪み補償値がある場合、ステップ１１７において、更新カウンタ（図示せず）をインクリメントする。次に、判断ステップ１１９において、更新カウンタの値が所定の値に達したかどうか判断する。達していない場合、ステップ１２１において、データバッファ３２の最古のデータの振幅値Ｘが最大値、即ち１であるかどうか判断する。１でない場合、前述のステップ１１２に進み、前述の処理を行う。１の場合、ステップ１２３において、すでに述べたように歪み補償値テーブル３１において、振幅Ｘ欄が振幅Ｙより大きいレコードの歪み補償値を、少なくとも最後に更新した歪み補償値を基に得られる値で全て更新し、更新したレコードの更新フラグをセットする。ここでの更新は、段落番号１５または１６で説明した方法で行う。このステップ終了後は、上述のステップ１１２に進み上述の動作を行う。なお、判断ステップ１１９において、更新カウンタの値が所定の値に達した場合、ステップ１２５において、更新していない歪み補償値をすべて補完する。この場合、内挿できるものは内挿し、できないものは外挿する。その後、ステップ１１２に進み上述の動作を行って、更新処理を終了する。
【００１８】
このようにして、比較的少ない更新回数で歪み補償値テーブル３１の初期更新を行うことができる。参考までに、ステップ１２３の外挿を行わない場合、最大振幅Ｙｍａｘに対する更新歪み補償値で外挿した場合、比例計算で外挿した場合の入・出力特性を表すグラフを図７〜９に示す。図７〜９において、各グラフに描かれた５本の曲線Ａ〜Ｃ及びＤ１、Ｄ２、Ｄ３は、次のとおりである。何れの場合も、横軸は正規化された入力信号レベルを示す。
Ａ：電力増幅器１４の入・出力特性を表す曲線
Ｂ：理想的な電力増幅器の入・出力特性を表す直線
Ｃ：電力増幅器と歪み補償回路の全体の特性を直線Ｂとするために歪み補償回路が持つべき入・出力特性を表す曲線
Ｄ１：歪み補償回路の歪み補償値テーブルを１回更新した後の歪み補償回路の入・出力特性を表す曲線
Ｄ２：歪み補償回路の歪み補償値テーブルを４回更新した後の歪み補償回路の入・出力特性を表す曲線
Ｄ３：歪み補償回路の歪み補償値テーブルを２回更新した後の歪み補償回路の入・出力特性を表す曲線
前段の説明から、曲線ＡとＣは直線Ｂに関して対称な関係になることが分かる。
しかし、実際の個々の電力増幅器がどのような入・出力特性を持つかを常に正確に把握することはできないので、即ち曲線Ａが不明なので、歪み補償値テーブルの初期値として、歪み補償回路の特性が直線Ｂとなるように設定する。これは、歪み補償回路が無補償の状態となることを意味する。
この状態で動作させると、曲線Ａと直線Ｂとの差に相当する誤差が生じるので、この誤差に応じて、１回目の歪み補償値テーブルの更新が行われる。この時の歪み補償回路の入・出力特性がＤ１である。しかし、依然として理想的な補償特性である曲線Ｃとは一致していないので、誤差が生じる。この誤差に基づいて補償値の更新を４回繰り返した場合の、歪み補償回路の入・出力特性がＤ２である。
図７は、図６のステップ１２３の動作を行わないので、４回の更新の後も理想的な特性（曲線Ｃ）と離れている。これに対し、図８および９では、図７に比べて曲線Ｃへの近づき方が早くなっている。即ち、少ない更新回数で曲線Ｃに近づくことが分かる
なお、上述の実施の形態では、帰還信号Ｄｎの振幅Ｙに対応する歪み補正値を更新したが、バッファ３２の最古のデータに含まれる振幅値Ｘｎ（即ち、元の入力信号Ｓｎの振幅Ｘ）に対応する歪み補正値を更新するようにしてもよい。
以上は、本発明の説明のために実施の形態の例を掲げたに過ぎない。したがって、本発明の技術思想または原理に沿って上述の実施の形態に種々の変更、修正または追加を行うことは、当業者には容易である。故に、本発明は、以上述べた実施の形態に捕らわれることなく、ただ特許請求の範囲の記載に従って解釈するべきである。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、帰還路の歪み補償部の手前に線形補償器を挿入することにより、帰還路で発生しうる振幅・位相の線形変動がほぼ除去されるので、これに起因する歪み補償値計算器の不要な更新値計算動作を避けることができる。
歪み補正値の更新値の計算に逆三角関数を用いないので、回路が簡単になり且つ動作時間も短縮できる。
また、歪み補償値テーブルにおいて、入力信号の最大振幅値（＝１）に相当する帰還信号の振幅に対応する歪み補償値を更新した場合、少なくともその時の更新値に基ずく値で後続の歪み補償値をすべて外挿することにより、比較的少ない更新回数で歪み補償値テーブルを適切な値に近付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態によるプリディストーション型非線形歪み補償器を備えたデジタル無線送信機の一部を示す略ブロック図である。
【図２】  図１の歪み補償制御部３０の書き換え可能なメモリ（図示せず）に設けられるデータバッファのデータ構成例を示す図である。
【図３】  図１の歪み補償値計算器７０が帰還信号Ｄｎを受け取る度に行う動作の例を示すフローチャートである。
【図４】  図２のデータバッファに代わる更に好ましいバッファのデータ構成例を示す図である。
【図５】  本発明により歪み補償値テーブル３１を更新するようすを示す図である。
【図６】  本発明の一実施例による歪み補償制御部３０が歪み補償値テーブル３１を更新する動作を表すフローチャートである。
【図７】  図６のステップ１２３に示した外挿を行わない場合の入・出力特性を示すグラフである。
【図８】  図６のステップ１２３において最大振幅Ｙｍａｘに対する更新歪み補償値で一律に外挿した場合の入・出力特性を示すグラフである。
【図９】  図６のステップ１２３において比例計算で外挿した場合の入・出力特性を示すグラフである。
【符号の説明】
１  本発明のデジタル無線送信機
１１  Ｄ／Ａ変換器
１２  局部発振器
１３  直交変調器
５１  カプラ
１５  アンテナ
２０  振幅計算器
３０  歪み補償制御部
３１  歪み補償値テーブル
３２  バッファ
４０  歪み補償乗算器
５３  減衰器
５５  直交復調器
５７  Ａ／Ｄ変換器
６０  線形補償器
７０  歪み補償値計算器
８０  振幅計算器
１００  本発明のプリディストーション型非線形歪み補償器
【図１】
0004555429.tif 000020
【図２】
0004555429.tif 000021
【図３】
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【図４】
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【図５】
0004555429.tif 000024
【図６】
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【図７】
0004555429.tif 000026
【図８】
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【図９】
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