(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペイ・パー・ユース・コンピュータにおける計測規則を定義する計測ポリシを実施する方法であって、前記コンピュータが、
電源と、
前記コンピュータのオペレーティング・システムの状態と前記電源の状態とを検出するための第１のモジュールと、
第２のモジュールであって、電力モニタリング回路と、タイマと、タンパーレジスタント・メモリとを含み、該タンパーレジスタント・メモリに計測機能、計測ポリシ及び制裁機能に関係した実行可能コード及びデータが格納された、第２のモジュールと、
を備え、前記方法が、
前記第２のモジュールが、前記計測機能を用いて前記コンピュータの使用を計測するステップと、
前記第１のモジュールが、前記コンピュータのオペレーティング・システムの状態を検出して、前記コンピュータがスタンバイ状態またはオフ状態にあることを判定し、前記コンピュータがスタンバイ状態またはオフ状態にあることを示す信号を前記第２のモジュールに送るステップと、
前記第２のモジュールが、前記計測ポリシにしたがって前記信号に応答して、前記計測機能を停止させて、前記タイマを使用して時間間隔を開始させるステップと、
前記時間間隔が終了したとき、前記第２のモジュールが、前記計測ポリシにしたがって動作して、前記電源を前記電力モニタリング回路を使用してモニタリングするステップと、
前記電力モニタリング回路を使用した前記モニタリングに基づき、前記第２のモジュールが、前記制裁機能を用いて前記コンピュータの使用に対し制裁を実施するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記第２のモジュールが前記制裁機能を用いて前記コンピュータの使用に対し制裁を実施するステップは、前記計測機能を再開させることを含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記第２のモジュールが前記制裁機能を用いて前記コンピュータの使用に対し制裁を実施するステップは、前記コンピュータを遮断することを含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記第２のモジュールが前記制裁機能を用いて前記コンピュータの使用に対し制裁を実施するステップは、前記コンピュータをリセットすることを含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記第２のモジュールが前記制裁機能を用いて前記コンピュータの使用に対し制裁を実施するステップは、前記電力モニタリング回路を用いた前記モニタリングが示す前記電源の状態が、前記信号が示す前記コンピュータの状態と矛盾するときに実行される、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野及び背景技術】
【０００１】
ペイ・アズ・ユー・ゴー（pay-as-you-go）又はペイ・パー・ユース（pay-per-use）型のビジネス・モデルは、携帯電話からコマーシャル・ランドリまで多くの領域の商売において用いられてきた。ペイ・アズ・ユー・ゴー型のビジネスを展開する際には、例えば携帯電話のプロバイダなどのプロバイダは、自分たちのネットワークへの加入者であり続けるという関わりの対価として市場価格よりも安い価格でハードウェア（携帯電話）の使用を許可する。この特定の例では、カスタマは、所定の期間の間は加入者となるという契約に署名することの対価として、非常に安い価格で又は無料で携帯電話を受け取ることになる。契約期間の間は、サービス・プロバイダは、その消費者に対して携帯電話の使用料を課金することによって、ハードウェアのコストを回収する。
【０００２】
ペイ・アズ・ユー・ゴー型のビジネス・モデルは、使用を計測することに基礎を置いている。携帯電話の場合には、使用を計測するためのメトリックは、分単位又は転送されたデータが何メガバイトであるか、である。コンピュータのためのペイ・アズ・ユー・ゴー型のビジネス・モデルでは、サービス・プロバイダ又はアンダーライタが将来の収入を予想してハードウェアのコストに対して補助金を支払うのであるが、モニタ又は計測することができる使用の側面が多く存在する。しかし、計測データのソースのすべてを一様に信頼することはできない。コンピュータが使用中であるとデータが示唆しているが実際には用いていないときは、加入者は、自分の加入に関して完全な見返りを得ていないことになる。逆に、コンピュータが使用されているが計測されていないときには、サービス・プロバイダは公正な補償を得ていないことになる。
【発明の概要】
【０００３】
使用を特に計測される契約に関する使用を正確にトラッキングする能力は、加入者が加入代金との交換としてコンピュータを市場価格よりも安い価格で購入して用いることを可能にするビジネス・モデルの重要な部分でありうる。しかし、コンピュータの使用をトラッキングすることは、計測される条件が存在するのかしないのかに関して曖昧性が存在するいくつかの状況に至ることになる。計測の管理は、コンピュータの安全な領域で実行されるのであるが、この計測管理は必然的に計測を命じるソフトウェア・プログラムを信頼できないことがある。従って、コンピュータの状態に関する追加的な情報を用いて、コンピュータが計測されるべきかどうかを判断することになる。コンピュータの電力状態及び／又はその様々なコンポーネントは、いつ計測が生じるべきかを計測プロセスが判断するのに用いるインジケータの１つである。オペレーティング・システム又は類似のソフトウェア・コンポーネントが計測マネジャは計測を停止すべきであるという信号を送るときには、計測マネジャは電力状態をモニタしてその信号を確認できる。電力使用によるとコンピュータは依然として使用されていることが指示されているときには、計測マネジャは計測を再開し、又はある実施例では、コンピュータに低電力状態を強制するか、リセットを生じさせる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
以下のテキストでは多数の異なる実施例の詳述を記載するが、本発明の法的な範囲は、特許請求の範囲に記載された文言によって定義される。この詳細な説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、すべての可能性がある実施例を記載したものではない。というのは、すべてを記載するのは、不可能ではないとしても実際的でないからである。現在の技術又は特許出願の優先日の後に開発された技術のいずれかを用いて、多数の代替的な実施例を実装することができるが、それらも、特許請求の範囲によってカバーされる。
【０００５】
この特許出願の特許請求の範囲に記載された文言が一貫した態様でこの特許出願で言及されるのは、読者を混乱させるためではなく、明瞭性を維持するためである。特許請求の範囲で用いられる文言は格別に断らない限りは単一の意味に限定されることを意図していない。
【０００６】
本発明の機能の多くと本発明の原理の多くは、ソフトウエア・プログラム又は命令と、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）などの集積回路において最良の形態で実装される。当業者であれば、そのようなソフトウェア命令、プログラム及びＩＣを参照の実験を通じて実現することができる。従って、本発明による原理及び概念を不明瞭にするすべての危険性を最小化するために、そのようなソフトウェア及びＩＣに関する更なる議論は、好適実施例の原理及び概念に関して本質的なものに制限されている。
【０００７】
図１は、ペイ・パー・ユース型のコンピュータ・システムを実装するのに用いられるネットワーク１０を図解している。ネットワーク１０は、インターネット、仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）、又は、１又は複数のコンピュータや通信装置やデータベース等を相互に接続することを可能にする任意のそれ以外のネットワークである。ネットワーク１０は、イーサネット（登録商標）１６、ルータ１８及び地上回線２０を介して、パーソナル・コンピュータ１２及びコンピュータ端末１４に接続される。他方では、ネットワーク１０は、無線通信局２６及び無線リンク２８を介して、ラップトップ・コンピュータ２２やパーソナル・データ・アシスタント（ＰＤＡ）２４に接続される。同様に、サーバ３０は通信リンク３２を用いてネットワーク１０に接続され、また、メインフレーム３４は、別の通信リンク３６を用いてネットワーク１０に接続される。
【０００８】
図２は、ネットワーク１０に接続され動的ソフトウェア・プロビジョニング・システムの１又は複数のコンポーネントを実装するのに使用されることがあるコンピュータ１１０の形式を有する計算機を図解している。コンピュータ１１０のコンポーネントは、限定を意味しないが、演算処理装置１２０と、システム・メモリ１３０と、演算処理装置１２０へのシステム・メモリを含む様々なシステム・コンポーネントを結合するシステム・バス１２１を含む。システム・バス１２１は、様々なバス方式の中の任意のものを用いた、メモリ・バス又はメモリ・コントローラ、周辺バス、ローカル・バスを含むいくつかのタイプのバス構造のいずれかである。例示であって限定を意味しないが、そのようなアーキテクチャは、インダストリ・スタンダード・アーキテクチャ（ＩＳＡ）バス、マイクロチャネル・アーキテクチャ（ＭＣＡ）バス、エンハンストＩＳＡ（ＥＩＳＡ）バス、ビデオ・エレクトロニクス・スタンダーズ・アソシエーション（ＶＥＳＡ）ローカル・バス、メザニン・バスとして知られているペリフェラル・コンポーネント・インターコネクト（ＰＣＩ）バスなどを含む。
【０００９】
コンピュータ１１０は、更に、下側プロビジョニング・モジュール（ＬＰＭ）１２５を含む。下側プロビジョニング・モジュール１２５は、ライセンス・プロビジョニング・サービスのハードウェア・コンポーネントであり、対応するソフトウエア・コンポーネントである上側プロビジョニング・モジュールを有する。ライセンス・プロビジョニング・サービス及びその主なコンポーネント要素である上側プロビジョニング・モジュール及び下側プロビジョニング・モジュール１２５は、図３との関係で詳細に論じられる。ＬＰＭ１２５は、図４において、特に詳しく論じられる。簡潔には、ＬＰＭ１２５は、コンピュータ１１０のペイ・アズ・ユー・ゴー又はペイ・パー・ユース動作を促進する。ＬＰＭ１２５は、使用の計測を管理し、使用の計測が満了すると制裁を課して、更なる使用の計測のためにコンピュータを補充するためのデータのリクエストと受領と処理とを管理する。下側プロビジョニング・モジュール１２５は、図解されているようにハードウェアとして実装されることがあるが、想定されるセキュリティ上のリスクを考慮して適切な実行環境を与えられれば、ソフトウェアとしても実装可能である。
【００１０】
コンピュータ１１０は、典型的には、様々なコンピュータ読取可能な媒体を含む。コンピュータ読取可能な媒体は、コンピュータ１１０がアクセスできる任意の使用可能な媒体であり、揮発性及び不揮発性の両方の媒体を含み、取外し可能及び取り外し不可能な媒体を含む。例示であって限定を意味しないが、コンピュータ読取可能な媒体は、コンピュータ記憶媒体と通信媒体とを含む。コンピュータ記憶媒体は、揮発性及び不揮発性、取り外し可能及び不可能な媒体を含み、コンピュータ読取可能な命令、データ構造、プログラム・モジュール又はそれ以外のデータのような情報の記憶のために、任意の方法又は技術で実装可能である。コンピュータ記憶媒体は、限定は意味しないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ又は他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ又は他の光学ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置又は他の磁気記憶装置、所望の情報を記憶するために用いることができコンピュータ１１０によってアクセスされた可能な任意のそれ以外の記憶媒体も含む。通信媒体は、典型的には、コンピュータ読取可能な命令、データ構造、プログラム・モジュール、又は、搬送波や他の転送機構などの変調されたデータ信号における他のデータを含み、また、任意の情報配送媒体も含む。「変調されたデータ信号」という用語は、その特性の１又は複数が設定されている信号、又は、信号における情報をエンコード出来るような態様で変更された信号を意味する。限定ではなく例示であるが、通信媒体は、有線ネットワークやダイレクトワイアードの接続などの有線媒体と、音声、無線周波数、赤外線及びそれ以外の無線媒体などの無線媒体とを含む。上述のものの任意の組合せも、コンピュータ読取可能な媒体の範囲に含まれる。
【００１１】
システム・メモリ１３０は、ＲＯＭ１３１やＲＡＭ１３２などの揮発性及び／又は不揮発性のメモリの形式を有するコンピュータ記憶媒体を含む。始動の間などにコンピュータ１１０において構成要素の間で情報を転送するのを支援する基本ルーチンを含む基本入出力システム１３３（ＢＩＯＳ）は、ＲＯＭ１３１に典型的に格納される。ＲＡＭ１３２は、典型的には、演算処理装置１２０に直ちにアクセス可能である及び／又は演算処理装置１２０によって現に作用されているデータ及び／又はプログラム・モジュールを含む。限定ではなく例示であるが、図２は、オペレーティング・システム１３４、アプリケーション・プログラム１３５、他のプログラムモジュール１３６及び番組データ１３７を図解している。
【００１２】
コンピュータ１１０は、更に、他の取外し可能／取外し不可能、揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体を含む。単なる例示であるが、図２は、取外不可能で不揮発性の磁気媒体との間で読み書きをするハード・ディスク・ドライブ１４０、取外し可能で不揮発性の磁気ディスク１５２との間で読み書きをする磁気ディスク装置１５１、及びＣＤＲＯＭ又は他の光学の媒体などの取外し可能で不揮発性の光ディスク１５６との間で読み書きをする光ディスクドライブ１５５を図解している。例示的な動作環境において用いられる他の取外し可能／取外し不可能で、揮発性／不揮発性のコンピュータ記憶媒体は、限定は意味しないが、磁気カセットテープ、フラッシュ・メモリ・カード、ＤＶＤ、デジタル・ビデオ・テープ、ソリッドステートＲＡＭ、ソリッドステートＲＯＭなどを含む。ハード・ディスク・ドライブ１４１は、典型的には、インターフェース１４０のような取外し不可能なメモリ・インターフェースを介してシステム・バス１２１に接続される。また、磁気ディスク・ドライブ１５１及び光ディスク・ドライブ１５５は、インターフェース１５０のような取り外し可能（リムーバブル）なメモリ・インターフェースによってシステム・バス１２１に典型的に接続される。
【００１３】
上述し図２に図解されているドライブ及び関連するコンピュータ記憶媒体は、コンピュータ読取り可能な命令、データ構造、プログラム・モジュール、及びコンピュータ１１０のための他のデータの記憶を提供する。図２では、例えば、ハードディスク・ドライブ１４１は、オペレーティング・システム１４４、アプリケーション・プログラム１４５、他のプログラムモジュール１４６、及びプログラム・データ１４７を記憶するものとして図解されている。これらのコンポーネントは、オペレーティング・システム１３４、アプリケーション・プログラム１３５、他のプログラムモジュール１３６及びプログラム・データ１３７と同じことも異なることもありうる。オペレーティング・システム１４４、アプリケーション・プログラム１４５、他のプログラム・モジュール１４６及びプログラム・データ１４７には、最小では、それらが異なるコピーであることを図解するためにここで異なる参照番号が与えられている。ユーザは、キーボード１６２や、マウス、トラックボール又はタッチパッドなどと一般に呼ばれるポインティング・デバイス１６１を介して、コンピュータ２０にコマンドと情報を入力する。別の入力装置として、ウェブ・カム１６３として知られている、インターネットを介して画像を送るためのカメラもある。他の入力装置（図示せず）には、マイクロホン、ジョイスティック、ゲーム・パッド、衛星ディッシュ、スキャナなどを含む。これら及び他の入力装置は、システム・バスに結合されたユーザ入力インターフェース１６０を介して、演算処理装置１２０に接続されることが多いが、パラレル・ポート、ゲーム・ポート又はユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）などの他のインターフェース及びバス構造によって接続されることもある。モニタ１９１又は他のタイプの表示装置も、ビデオインタフェース１９０のようなインターフェース経由でシステム・バス１２１に接続される。モニタに加え、コンピュータは、更に、スピーカ１９７及びプリンタ１９６のような他の周辺の出力デバイスを含むことがある。これらは、出力周辺インタフェース１９５を介して接続可能である。
【００１４】
コンピュータ１１０は、リモート・コンピュータ１８０のような１又は複数のリモート・コンピュータへの論理的接続を用いたネットワーク環境で動作する。リモート・コンピュータ１８０は、パーソナル・コンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピア・デバイス又は他の一般的なネットワーク・ノードであり、典型的には、コンピュータ１１０との関係で上述した要素の多く又は全部を含む。ただし、図２には、メモリ記憶装置１８１だけが図解されている。図２に示されている論理的接続は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）１７１とワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）１７３とを含むが、更に他のネットワークを含むこともある。そのようなネットワーキング環境は、オフィス、企業全体に渡るコンピュータ・ネットワーク、イントラネット及びインターネットにおいて一般的である。
【００１５】
ＬＡＮネットワーキング環境の中で用いられるときには、コンピュータ１１０は、ネットワーク・インタフェイス又はアダプタの１７０を介してＬＡＮ１７１に接続されている。ＷＡＮネットワーキング環境の中で用いられるときには、コンピュータ１１０は、典型的には、モデム１７２又はインターネットなどＷＡＮ１７３の上で通信を確立するための他の手段を含む。モデム１７２は、内蔵型も外付け型もありうるが、ユーザー入力インターフェース１６０を介して、又は、それ以外の適切な機構を介して、システム・バス１２１に接続される。ネットワーク環境では、コンピュータ１１０又はその一部との関係で示されているプログラム・モジュールは、リモート記憶装置に記憶される。制限ではなく例示であるが、図２は、メモリ・デバイス１８１上に常駐するものとしてリモート・アプリケーション・プログラム１８５を示している。図示されているネットワーク接続は例示であり、コンピュータ間の通信リンクを確立する他の手段を用いることも可能である。
【００１６】
図３は、ライセンス・プロビジョニング・サービス（ＬＰＳ）の実装を示す単純化されたブロック図である。ＬＰＳ３００は、いくつかの例をあげるとすると、サービス・プロバイダ又はコンピュータ又はコンピュータのコンポーネントと関係するオペレータの代わりとして機能する。ＬＰＳ３００は、使用を測定する（計測）、計測アカウントの貸方記入（credit)及び借方記入（debit）をする、そして、使用ポリシ（使用方針）に従ってコンピュータ全体や周辺機器やアプリケーション・プログラムなどのサブシステムに関する使用条件を判断する。ＬＰＳ３００は、ライン３０２によって示されているように、ハードウェア及びソフトウエア・コンポーネントを有しているが、ソフトウェア・コンポーネントを上側に、ハードウェア・コンポーネントを下側に示している。しかし、しかし、信頼できる実行環境が存在するときには、ラインの下側に示されているようなコンポーネントも、ソフトウェアにおいて実装されうる。アプリケーション・プログラム１３５とオペレーティング・システム１３４とを含むクライアント３０４は、ＬＰＳ３００のサービスを利用することがある。ＬＰＳ３００へのアクセスは、コマンド構造とＬＰＳ３００との対話のためのプロトコルとを提供するソフトウェア・ドライバ又はインターフェース・ダイナミック・リンク・ライブラリ（ＤＬＬ）３０６によってなされる。
【００１７】
上側プロビジョニング・モジュール３０８は、ＬＰＳ３００の主要なソフトウェア部分とすることができる。ＬＰＳ３００のソフトウェア部分は、下側のプロビジョニング・モジュール３１２、すなわちＬＰＳ３００のハードウェア部分とのインターフェースのためのＤＬＬ３１０を含むことができる。割り込み（図示せず）を用いて、上側プロビジョニング・モジュール３０８と下側プロビジョニング・モジュール３１２との間の通信が可能である。上側プロビジョニング・モジュール３０８は、オペレーティング・システムの状態やアプリケーション・プログラムの状態などのソフトウェアの状態を収集するのに用いることができる。これらの状態は、計測を判断するのに用いるために、ＬＰＭ３１２に報告することができる。例えば、ＵＰＭ３０８は、ログオン、ログオフ、ログオン非アクティブ（logged on_inactive）などの状態の間のオペレーティング・システムの状態変化を検出することができる。更に、電力状態もモニタすることができる。有効な電力状態は、アクティブ、オフ、スタンバイ又はこれらの状態の間の過渡状態を含むことができる。ＵＰＭ３０８は、下側プロビジョニング・モジュール３１２に、オペレーティング・システムの状態又は電力状態を報告することができる。ＵＰＭ３０８からの報告は、現在の状態に対応して計測をオンとすべきなのかオフとすべきなのかを明示的に示す指令を含むことができる。別の実施例では、この指令は、現在のオペレーティング・システムの状態、電力状態又は状態の間の変更から、黙示的に取ることもできる。
【００１８】
下側プロビジョニング・モジュール３１２は、例えば、オペレーティング・システムの状態がログオフであると報告されたときには、計測は停止されるべきであるという指令を受け取ることができ、その結果として電力状態をスタンバイに変更することがある。次に、下側プロビジョニング・モジュール３１２は、それ自身のモニタリング・プロセスを始めることができる。ある実施例では、タイマを始動させることによって、その報告された状態を電力状態がタイムアウトするまでの期間内に実際に反映するかどうかをモニタすることができる。電力状態がオフ又はスタンバイに変更したことの確認は、報告されるものと同じ電力回路をＬＰＭ３１２が共有している実施例では、自動的に生じさせることができる。すなわち、電力状態が実際にオフであるかスタンバイ状態であるときには、ＬＰＭ３１２はそれ自体オフになる。しかし、タイムアウトするまでの期間内に電力状態が報告されたように実際に変更されたと下側プロビジョニング・モジュール３１２が確認できないときには、制裁を課すことができる。
【００１９】
上述したように、計測が停止されるべきであると報告する信号とＬＰＭ３１２においてタイムアウトするまでの期間が終了する間には、遅延が存在しうる。同様に、ログオン動作すなわちスタンバイ状態からの離脱とＬＰＭ３１２が計測を再開する時点との間にも遅延が存在しうる。ＬＰＭ３１２は、スタンバイ期間の継続時間、又はログオン動作とログオン動作との期間の継続時間とをモニタすることができる。いずれかの状態の継続時間が最小値（例えば１分）未満であるときには、ＬＰＭ３１２は、状態変更を無視しそしてそれに従って計測を行うこともできる。
【００２０】
ＬＰＭ３１２は、制裁を与えることに関していくつかの選択肢を有することができる。ある実施例では、ＬＰＭ３１２は、計測を単に再開することができる。計測の再開は比較的低いインパクトを与える制裁であり、ユーザに向けてメッセージを表示したり、あるいはログ・エントリを行って、報告された状態変更が確認できなかったことを理由として計測を再開したことを示すことを伴うことができる。
【００２１】
別の実施例では、ＬＰＭ３１２は、コンピュータをリセットすることや電力状態におけるその変更を強制的に行うなど、より大きな行動を取ることができる。例えば、コンピュータ１１０やビデオ・インターフェース１９０などの個別のコンポーネントをスタンバイ電力モードにするなどである。明らかに、電力をオフにする制裁は、より重大なものであるから、計測の制裁を繰り返した後にはじめて用いるように取っておくこともできる。別の実施例では、コンピュータが計測がアクティブであるべき状態であるのに計測がなされていないときには、電力オフの制裁を指示することもできる。これは、計測回路の故障又は計測プロセスを回避する試みが成功したことを示すものとなることがある。
【００２２】
電力オフの制裁は、コンピュータ全体ではなくハードウェアの異なる部分に対するように調整が可能である。例えば、コンピュータがログオフしたのにネットワーク・トラフィックが観測される場合には、ネットワーク・インタフェース１７０を、電力オフにしたり、又はスタンバイ状態に置くことができる。同様に、コンピュータはログオフ状態であると報告されているのに音楽がかかっている場合には、スピーカをサポートする周辺インタフェース１９５をオフにすることができる。
【００２３】
報告された電力状態と観測された電力状態の間の矛盾は、故意の不正行為の試みを示すことがあり、オペレーティング・システム状態の矛盾の場合よりも早くより大きな制裁が必要になる可能性がある。
【００２４】
図４は、単純化され代表的な下側プロビジョニング・モジュール４００のブロック図であり、図３のＬＰＭ３１２と同じであるか又は類似している。下側プロビジョニング・モジュール４００は、タンパーレジスタント・メモリ４０２と、通信インタフェース４０４と、タイマ又はクロック４０６と、オプションである乱数生成器（ＲＮＧ）４１０を備えた暗号回路４０８と、プロセッサ４１２とを含むことができる。コンピュータ１１０との通信は、通信インタフェース４０４に結合されたシステム・バス４１４によってなすことができる。ＬＰＭ４００の内部コンポーネントは、内部バス４１６を介して通信することができる。
【００２５】
メモリ４０２は、ＬＰＭ４００の機能と関係する実行可能コードとデータを記憶することができる。計測機能４１８と計測ポリシ４２０とは、様々な計測オプションを実装するのに用いることができる。例えば、計測機能４１８は、月単位で無制限の利用が出来る加入契約や、所定の時間の使用が出来る時間単位の計測がある。計測するのかどうか、どの計測タイプを実施するのかなどは、計測ポリシ４２０によって特定することができる。電力モニタリング機能４２２は、電力状態やオペレーティング・システムの状態などの他の条件が通信インタフェース４０４経由で受け取るデータ及び指令といつ矛盾していないのかを判断するのに用いることができる。制裁機能４２４は、上述したように動作し、すなわち、計測の再開、リセットの実行又は電力の中断を含む計測ポリシを実施するように動作することができる。制裁機能４２４又は計測ポリシ４２０は、電力オンから電力オフ／スタンバイ状態への変化をモニタするのに用いられるタイマ４０６のための設定を含むことができる。暗号鍵４２６を暗号化回路４０８との関係で用いて署名を確認することができるし、署名の実行、署名の確認、暗号化及び解読などそれ以外の暗号に関する機能と共に用いることも出来る。
【００２６】
図５は、コンピュータの状態をモニタして計測から非計測への計測状態の変化を確認する方法である。ブロック５０２では、ペイ・パー・ユース、加入又はそれ以外の計測環境において用いられるように構成され適応されたコンピュータ１１０のようなコンピュータは、計測状態にある。この例では、使用による計測が想定されている。上側プロビジョニング・モジュール３０８は、例えばユーザのログアウトに応答して電力状態がオンからスタンバイに変化していることを示す信号又は割り込みを受け取ることができる。上側プロビジョニング・モジュール３０８は、ブロック５０４において、計測は停止すべきであることを示す信号を、下側プロビジョニング・モジュール３１２に送る。すると、下側プロビジョニング・モジュール３１２は、ブロック５０６において、現行のポリシに基づいて、計測を停止すべきかどうかを判断する。計測を継続すべき場合には、ブロック５０６からのＮＯの側の分岐に従うことによって、処理を継続する。測定を停止することが適切な場合には、ＹＥＳの分岐に従ってブロック５０８へ進んで、計測を停止させることができる。計測を支配しているポリシに従っていることを確認するために、時間間隔タイマを、ブロック５１０で始動させる。この時間間隔が終わると、ブロック５１２に処理が継続して、電力状態を判断する。下側プロビジョニング・モジュール３１２は、電力状態を直接に検知したり、又は、上述したように、モニタ中電力を用いてそれ自体が動作したりすることもありうる。すなわち、コンピュータがスタンバイ・モードに置かれている場合は、下側プロビジョニング・モジュールは、それ自体が不活動状態にされており、本質的に低電力状態に従っていることを示すことになる。
【００２７】
下側プロビジョニング・モジュールそれ自体は不活動状態にされておらず、かつ電力状態と計測状態とに矛盾がないとブロック５１４で判断された場合には、ＹＥＳ側の分岐に進み、計測状態がブロック５０２で維持される。電力状態と計測状態が矛盾していることが見出された場合、例えば、電源はオンでありユーザはアクティブであるのに計測がなされていないような場合には、ブロック５１４からＮＯの分岐に進んで、ブロック５１６に達することになる。ブロック５１６では、上述したように、制裁を実施する。例えば、計測を再開して動作をブロック５０２に戻したり、又は、コンピュータ又はコンポーネントの電源を切るなどのより重い制裁を課したりする場合もある。
【００２８】
上述された概念と技術とは、電力がオフである又はスタンバイ・モードにあるときにはコンピュータの有用性は極めて限定されるという単純な事実を利用している。従って、オフ又はスタンバイ状態の場合には、計測を停止するのが正しいということについての信頼度が高い。計測に関係した指令と関連して電力状態をモニタすることによって、不正行為又は計測エラーを減少させるための単純であるが有効な機構が達成される。
【００２９】
当業者であれば、上述した実施例には様々な修正及び変更が可能であることを理解するはずである。ここで言う修正及び変更とは、動作を積極的にモニタリングしまた制裁を課すためのハードウェア又はソフトウェアの種々の異なる組合せを用いることを含むが、これに限定する訳ではない。従って、この明細書及び図面は限定ではなく例示を意味するのであって、そのような修正であっても、本発明の範囲に属するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】コンピュータ・ネットワークの単純化された代表的なブロック図である。
【図２】図１のネットワークに選択されたコンピュータのブロック図である。
【図３】外部的な接続を示すライセンス・プロビジョニング・サービスのブロック図である。
【図４】下側プロビジョニング・モジュールのブロック図である。
【図５】コンピュータ状態をモニタして計測状態を判断する方法を示す流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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