(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアクトルと、
前記リアクトルを冷却する冷却器と、
前記リアクトルの周囲に設けられた樹脂部と、
前記樹脂部を前記冷却器に固定する固定手段とを備え、
前記リアクトルは、リアクトルコアと、該リアクトルコアに巻回されるリアクトルコイルとを有し、
前記リアクトルコアから前記冷却器に向かって突出するように設けられ、前記樹脂部よりも熱伝達率の高い伝熱部をさらに備える、リアクトルの冷却構造。
【請求項２】
前記伝熱部と前記リアクトルコアとが一体に形成される、請求項１に記載のリアクトルの冷却構造。
【請求項３】
リアクトルと、
前記リアクトルを冷却する冷却器と、
前記リアクトルの周囲に設けられた樹脂部と、
前記樹脂部を前記冷却器に固定する固定手段とを備え、
前記リアクトルは、リアクトルコアと、該リアクトルコアに巻回されるリアクトルコイルとを有し、
前記樹脂部は、前記リアクトルコアと前記冷却器との間に位置する第１部分と、前記リアクトルコイルと前記冷却器との間に位置する第２部分とを有し、
前記樹脂部における前記第１と第２部分の厚みが互いに略等しい、リアクトルの冷却構造。
【請求項４】
前記固定手段は、前記樹脂部を前記冷却器に向けて押圧する押圧部材を含む、請求項１から請求項３のいずれかに記載のリアクトルの冷却構造。
【請求項５】
前記リアクトルコアは圧粉磁心により形成される、請求項１から請求項４のいずれかに記載のリアクトルの冷却構造。
【請求項６】
インバータと、
請求項１から請求項５のいずれかに記載のリアクトルの冷却構造とを備え、
前記リアクトルは、前記インバータへの電力供給経路に設けられる、電気機器ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアクトルの冷却構造および電気機器ユニットに関し、特に、コアとコイルとを含むリアクトルの冷却構造、および、該リアクトルを含む電気機器ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトルコアとリアクトルコイルとを有するリアクトルが従来から知られている。
たとえば、特開２００４−９５５７０号公報（特許文献１）においては、保持部分付きの台座にリアクトルを固定する構造が開示されている。
【０００３】
また、特開２００４−１９３３２２号公報（特許文献２）においては、電子部品であるリアクトルをケース内に収容し、該ケース内に樹脂を流し込んでリアクトルを封入する構造が開示されている。
【０００４】
また、特開２００５−７３３９２号公報（特許文献３）においては、リアクトルを格納可能な形状を有する突出部がＰＣＵケースの内壁に設けられ、突出部に囲まれるように格納されたリアクトルをケースに密着させるための手段を備えた構造が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−９５５７０号公報
【特許文献２】特開２００４−１９３３２２号公報
【特許文献３】特開２００５−７３３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３に記載の構造では、リアクトルを固定するための複雑な構造の台座や格納部を形成する必要がある。これにより、リアクトル装置が大型化したり、コストが増大したりすることになる。
【０００６】
また、リアクトルの周囲に樹脂部を形成した際に、樹脂部の一部の厚みが過度に大きいと、その部分の熱伝達効率が低下する。また、リアクトルコアおよび冷却器の間と、リアクトルコイルおよび冷却器の間とで樹脂部の厚みが大きく異なると、樹脂部のクリープ変形量にばらつきが生じて、樹脂部と冷却器との間に隙間が生じる場合がある。この結果、リアクトルの冷却性能が低下することが懸念される。たとえば、平面形状の伝熱面上にリアクトルを載置した場合は、リアクトルコアと伝熱面との距離が大きくなり、リアクトルコアの下部に位置する樹脂部の厚みが大きくなる。
【０００７】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、リアクトル装置の小型化、省コスト化を図るとともに、リアクトルの冷却効率の低下を抑制することが可能なリアクトルの冷却構造および該構造を備えた電気機器ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るリアクトルの冷却構造は、１つの局面では、リアクトルと、リアクトルを冷却する冷却器と、リアクトルの周囲に設けられた樹脂部と、樹脂部を冷却器に固定する固定手段とを備え、リアクトルは、リアクトルコアと、該リアクトルコアに巻回されるリアクトルコイルとを有し、リアクトルコアから冷却器に向かって突出するように設けられ、樹脂部よりも熱伝達率の高い伝熱部をさらに備える。
【０００９】
上記構成によれば、樹脂部を介してリアクトルを冷却器に固定することができるので、小型化、省コスト化が図られたリアクトル装置が得られる。ここで、リアクトルコアと冷却器との間に伝熱部が設けられることで、樹脂部の一部の厚みを過度に大きくすることを防ぐことができる。したがって、リアクトルコアと冷却器との間の熱伝達の効率を向上させることができる。結果として、リアクトルの冷却効率の低下を抑制することができる。
【００１０】
本発明に係るリアクトルの冷却構造は、他の局面では、リアクトルと、リアクトルを冷却する冷却器と、リアクトルの周囲に設けられた樹脂部と、樹脂部を冷却器に固定する固定手段とを備え、リアクトルは、リアクトルコアと、該リアクトルコアに巻回されるリアクトルコイルとを有し、樹脂部は、リアクトルコアと冷却器との間に位置する第１部分と、リアクトルコイルと冷却器との間に位置する第２部分とを有し、樹脂部における第１と第２部分の厚みが互いに略等しい。
【００１１】
本局面においても、樹脂部を介してリアクトルを冷却器に固定することができるので、リアクトルを固定するための台座やケースを省略することができる。したがって、小型化、省コスト化が図られたリアクトル装置が得られる。ここで、第１と第２部分の厚みを略等しくすることで、リアクトルコアおよびリアクトルコイルの一方からの熱伝達効率が過度に低下して、リアクトルの冷却効率が低下することを抑制することができる。
【００１２】
上記リアクトルの冷却構造において、好ましくは、伝熱部とリアクトルコアとが一体に形成される。また、１つの例として、リアクトルコアは圧粉磁心により形成される。
【００１３】
これにより、コストの増大を抑制しながら上記伝熱部を得ることができる。
上記リアクトルの冷却構造において、好ましくは、固定手段は、樹脂部を冷却器に向けて押圧する押圧部材を含む。
【００１４】
上記構成においては、押圧部材からの押圧力により樹脂部がクリープ変形する際に、樹脂部の第１と第２部分の変形量の差を抑制することができるので、樹脂部と冷却器との間に隙間が発生してリアクトルの冷却効率が低下することを抑制することができる。
【００１５】
本発明に係る電気機器ユニットは、インバータと、上述したリアクトルの冷却構造とを備える。そして、リアクトルは、インバータへの電力供給経路に設けられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、リアクトル装置の小型化、省コスト化を図るとともに、リアクトルの冷却効率が低下することを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明に基づくリアクトルの冷却構造および電気機器ユニットの実施の形態について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態１，２に係るリアクトルの冷却構造を含む駆動ユニットの構造の一例を概略的に示す図である。図１に示される例では、駆動ユニット１は、ハイブリッド車両に搭載される駆動ユニットであり、モータジェネレータ１００と、ハウジング２００と、減速機構３００と、ディファレンシャル機構４００と、ドライブシャフト受け部５００と、端子台６００とを含んで構成される。
【００１９】
モータジェネレータ１００は、電動機または発電機としての機能を有する回転電機であり、軸受１２０を介してハウジング２００に回転可能に取付けられた回転シャフト１１０と、回転シャフト１１０に取付けられたロータ１３０と、ステータ１４０とを有する。
【００２０】
ロータ１３０は、たとえば、鉄または鉄合金などの板状の磁性体を積層することにより構成されたロータコアと、該ロータコアに埋設された永久磁石とを有する。永久磁石は、たとえば、ロータコアの外周近傍にほぼ等間隔を隔てて配置される。なお、ロータコアを圧粉磁心により構成してもよい。
【００２１】
ステータ１４０は、リング状のステータコア１４１と、ステータコア１４１に巻回されるステータコイル１４２と、ステータコイル１４２に接続されるバスバー１４３とを有する。バスバー１４３は、ハウジング２００に設けられた端子台６００および給電ケーブル７００Ａを介してＰＣＵ（Power Control Unit）７００と接続される。また、ＰＣＵ７００は、給電ケーブル８００Ａを介してバッテリ８００に接続される。これにより、バッテリ８００とステータコイル１４２とが電気的に接続される。
【００２２】
ステータコア１４１は、たとえば、鉄または鉄合金などの板状の磁性体を積層することにより構成される。ステータコア１４１の内周面上には複数のティース部（図示せず）および該ティース部間に形成される凹部としてのスロット部（図示せず）が形成されている。スロット部は、ステータコア１４１の内周側に開口するように設けられる。なお、ステータコア１４１を圧粉磁心により構成してもよい。
【００２３】
３つの巻線相であるＵ相、Ｖ相およびＷ相を含むステータコイル１４２は、スロット部に嵌り合うようにティース部に巻き付けられる。ステータコイル１４２のＵ相、Ｖ相およびＷ相は、互いに円周上でずれるように巻き付けられる。バスバー１４３は、それぞれステータコイル１４２のＵ相、Ｖ相およびＷ相に対応するＵ相、Ｖ相およびＷ相を含む。
【００２４】
給電ケーブル７００Ａは、Ｕ相ケーブルと、Ｖ相ケーブルと、Ｗ相ケーブルとからなる三相ケーブルである。バスバー１４３のＵ相、Ｖ相およびＷ相がそれぞれ給電ケーブル７００ＡにおけるＵ相ケーブル、Ｖ相ケーブルおよびＷ相ケーブルに接続される。
【００２５】
モータジェネレータ１００から出力された動力は、減速機構３００からディファレンシャル機構４００を介してドライブシャフト受け部５００に伝達される。ドライブシャフト受け部５００に伝達された駆動力は、ドライブシャフト（図示せず）を介して車輪（図示せず）に回転力として伝達されて、車両を走行させる。
【００２６】
一方、ハイブリッド車両の回生制動時には、車輪は車体の慣性力により回転させられる。車輪からの回転力によりドライブシャフト受け部５００、ディファレンシャル機構４００および減速機構３００を介してモータジェネレータ１００が駆動される。このとき、モータジェネレータ１００が発電機として作動する。モータジェネレータ１００により発電された電力は、ＰＣＵ７００におけるインバータを介してバッテリ８００に蓄えられる。
【００２７】
駆動ユニット１には、レゾルバロータと、レゾルバステータとを有するレゾルバ（図示せず）が設けられている。レゾルバロータは、モータジェネレータ１００の回転シャフト１１０に接続されている。また、レゾルバステータは、レゾルバステータコアと、該コアに巻回されたレゾルバステータコイルとを有する。上記レゾルバにより、モータジェネレータ１００のロータ１３０の回転角度が検出される。検出された回転角度は、ＰＣＵ７００へ伝達される。ＰＣＵ７００は、検出されたロータ１３０の回転角度と、外部ＥＣＵ（Electrical Control Unit）からのトルク指令値とを用いてモータジェネレータ１００を駆動するための駆動信号を生成し、その生成した駆動信号をモータジェネレータ１００へ出力する。
【００２８】
図２は、ＰＣＵ７００の主要部の構成を示す回路図である。図２を参照して、ＰＣＵ７００は、コンバータ７１０と、インバータ７２０と、制御装置７３０と、コンデンサＣ１，Ｃ２と、電源ラインＰＬ１〜ＰＬ３と、出力ライン７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗとを含む。コンバータ７１０は、バッテリ８００とインバータ７２０との間に接続され、インバータ７２０は、出力ライン７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗを介してモータジェネレータ１００と接続される。
【００２９】
コンバータ７１０に接続されるバッテリ８００は、たとえば、ニッケル水素やリチウムイオン等の二次電池である。バッテリ８００は、発生した直流電圧をコンバータ７１０に供給し、また、コンバータ７１０から受ける直流電圧によって充電される。
【００３０】
コンバータ７１０は、パワートランジスタＱ１，Ｑ２と、ダイオードＤ１，Ｄ２と、リアクトルＬとからなる。パワートランジスタＱ１，Ｑ２は、電源ラインＰＬ２，ＰＬ３間に直列に接続され、制御装置７３０からの制御信号をベースに受ける。ダイオードＤ１，Ｄ２は、それぞれパワートランジスタＱ１，Ｑ２のエミッタ側からコレクタ側へ電流を流すようにパワートランジスタＱ１，Ｑ２のコレクタ−エミッタ間にそれぞれ接続される。リアクトルＬは、バッテリ８００の正極と接続される電源ラインＰＬ１に一端が接続され、パワートランジスタＱ１，Ｑ２の接続点に他端が接続される。
【００３１】
このコンバータ７１０は、リアクトルＬを用いてバッテリ８００から受ける直流電圧を昇圧し、その昇圧した昇圧電圧を電源ラインＰＬ２に供給する。また、コンバータ７１０は、インバータ７２０から受ける直流電圧を降圧してバッテリ８００を充電する。
【００３２】
インバータ７２０は、Ｕ相アーム７５０Ｕ、Ｖ相アーム７５０ＶおよびＷ相アーム７５０Ｗからなる。各相アームは、電源ラインＰＬ２，ＰＬ３間に並列に接続される。Ｕ相アーム７５０Ｕは、直列に接続されたパワートランジスタＱ３，Ｑ４からなり、Ｖ相アーム７５０Ｖは、直列に接続されたパワートランジスタＱ５，Ｑ６からなり、Ｗ相アーム７５０Ｗは、直列に接続されたパワートランジスタＱ７，Ｑ８からなる。ダイオードＤ３〜Ｄ８は、それぞれパワートランジスタＱ３〜Ｑ８のエミッタ側からコレクタ側へ電流を流すようにパワートランジスタＱ３〜Ｑ８のコレクタ−エミッタ間にそれぞれ接続される。そして、各相アームにおける各パワートランジスタの接続点は、出力ライン７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗを介してモータジェネレータ１００の各相コイルの反中性点側にそれぞれ接続されている。
【００３３】
このインバータ７２０は、制御装置７３０からの制御信号に基づいて、電源ラインＰＬ２から受ける直流電圧を交流電圧に変換してモータジェネレータ１００へ出力する。また、インバータ７２０は、モータジェネレータ１００によって発電された交流電圧を直流電圧に整流して電源ラインＰＬ２に供給する。
【００３４】
コンデンサＣ１は、電源ラインＰＬ１，ＰＬ３間に接続され、電源ラインＰＬ１の電圧レベルを平滑化する。また、コンデンサＣ２は、電源ラインＰＬ２，ＰＬ３間に接続され、電源ラインＰＬ２の電圧レベルを平滑化する。
【００３５】
制御装置７３０は、モータジェネレータ１００の回転子の回転角度、モータトルク指令値、モータジェネレータ１００の各相電流値、およびインバータ７２０の入力電圧に基づいてモータジェネレータ１００の各相コイル電圧を演算し、その演算結果に基づいてパワートランジスタＱ３〜Ｑ８をオン／オフするＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号を生成してインバータ７２０へ出力する。
【００３６】
また、制御装置７３０は、上述したモータトルク指令値およびモータ回転数に基づいてインバータ７２０の入力電圧を最適にするためのパワートランジスタＱ１，Ｑ２のデューティ比を演算し、その演算結果に基づいてパワートランジスタＱ１，Ｑ２をオン／オフするＰＷＭ信号を生成してコンバータ７１０へ出力する。
【００３７】
さらに、制御装置７３０は、モータジェネレータ１００によって発電された交流電力を直流電力に変換してバッテリ８００を充電するため、コンバータ７１０およびインバータ７２０におけるパワートランジスタＱ１〜Ｑ８のスイッチング動作を制御する。
【００３８】
このＰＣＵ７００においては、コンバータ７１０は、制御装置７３０からの制御信号に基づいて、バッテリ８００から受ける直流電圧を昇圧して電源ラインＰＬ２に供給する。そして、インバータ７２０は、コンデンサＣ２によって平滑化された直流電圧を電源ラインＰＬ２から受け、その受けた直流電圧を交流電圧に変換してモータジェネレータ１００へ出力する。
【００３９】
また、インバータ７２０は、モータジェネレータ１００の回生動作によって発電された交流電圧を直流電圧に変換して電源ラインＰＬ２へ出力する。そして、コンバータ７１０は、コンデンサＣ２によって平滑化された直流電圧を電源ラインＰＬ２から受け、その受けた直流電圧を降圧してバッテリ８００を充電する。
【００４０】
上記ＰＣＵ７００の作動時に、リアクトルＬは発熱する。したがって、リアクトルＬの冷却構造を設ける必要がある。
【００４１】
図３は、実施の形態１，２に係るリアクトルの冷却構造の構成を示した図である。図３を参照して、リアクトルＬは、冷却器２上に搭載される。換言すると、冷却器２は、リアクトルＬの搭載面を有する。
【００４２】
冷却器２内には、たとえばＬＬＣ（Long Life Coolant）などの冷却媒体が流れる。冷却器２から流出した冷却媒体は、ラジエータ２１に送られて冷却される。そして、冷却媒体は、再び冷却器２に流入する。以上のようにして、冷却器２上に搭載されたリアクトルＬの冷却が促進される。なお、冷却媒体の循環は、ウォータポンプ２２により行なわれる。また、冷却媒体として、冷却水、不凍液などが使用されてもよい。
【００４３】
冷却器上にリアクトルＬを固定する際に、リアクトルＬの固定用の台座やケースを設けることで、リアクトル装置が大型化するとともに、コストも増大する。
【００４４】
これに対し、実施の形態１，２に係るリアクトルの冷却構造は、後述するように、リアクトルを固定するための台座やケースを省略している。この結果、小型化、省コスト化が図られたリアクトル装置が得られる。
【００４５】
（実施の形態１）
図４は、実施の形態１に係るリアクトルの冷却構造を示す断面図である。図４を参照して、本実施の形態に係るリアクトルの冷却構造は、リアクトルコアＬ１とリアクトルコイルＬ２とを含むリアクトルＬと、冷却器２と、リアクトルの周囲に形成された樹脂部３と、リアクトルコアＬ１から冷却器２に向けて突出するように設けられた伝熱部４とを含んで構成される。
【００４６】
金属からなるリアクトルコアＬ１は、典型的には圧粉磁心で構成されるが、積層鋼板により構成されてもよい。樹脂部３としては、たとえばエポキシ樹脂を用いることができる。また、伝熱部４は、たとえばアルミニウムなどの金属により構成される。そして、伝熱部４は、樹脂部３よりも熱伝達率が高い。なお、伝熱部４は、リアクトルコアＬ１と別体に形成されてもよいし、リアクトルコアＬ１と一体に形成されてもよい。たとえば、リアクトルコアＬ１と伝熱部４とを圧粉磁心により一体に形成することが可能である。
【００４７】
ボルト５は、樹脂部３を冷却器２に固定する。換言すると、リアクトルＬは、ボルト５により、脂部部３を介して冷却器２に固定されている。このようにすることで、リアクトルＬを固定するための台座やケースを省略することができる。したがって、小型化、省コスト化が図られたリアクトル装置が得られる。
【００４８】
樹脂部３は、リアクトルコアＬ１の下部に位置する第１部分３１と、リアクトルコイルＬ２の下部に位置する第２部分３２とを有する。本実施の形態においては、第１と第２部分３１，３２の厚み（ｔ）が略等しい。
【００４９】
図７は、比較例に係るリアクトルの冷却構造を示す断面図である。図７を参照して、本比較例においては、伝熱部４が設けられない。したがって、リアクトルコアＬ１の下部に位置する樹脂部３の第１部分３１の厚みは、リアクトルコイルＬ２の下部に位置する樹脂部３の第２部分３２の厚みよりも大きくなる。この結果、リアクトルコアＬ１からの放熱性が低下することが懸念される。また、樹脂部３の第１と第２部分３１，３２の厚みが大きく異なることで、第１と第２部分３１，３２のクリープ変形量の差が大きくなり、冷却器２と樹脂部３との間に隙間が発生する。この結果、リアクトルＬの冷却性能が低下することが懸念される。なお、第１と第２部分３１，３２のクリープ変形量の差は、金属と樹脂との線膨張係数の違いなどに起因して生じる。
【００５０】
これに対し、本実施の形態に係るリアクトルの冷却構造においては、リアクトルコアＬ１におけるリアクトルコイルＬ２が巻回されていない部分と冷却器２との間に、樹脂部３よりも熱伝達率の高い金属製の伝熱部４を設け、リアクトルコアＬ１と冷却器２との隙間と、リアクトルコイルＬ２と冷却器２との隙間をほぼ等しくしている。このようにすることで、リアクトルコアＬ１からの放熱性が向上する。また、第１と第２部分３１，３２の厚みを等しくすることで、第１と第２部分３１，３２のクリープ変形量の差が生じて冷却器２と樹脂部３との間に隙間が生じることを抑制することができる。結果として、リアクトルＬの冷却性能の低下を抑制することができる。
【００５１】
なお、図４の例では、伝熱部４を設けることで、樹脂部３の第１と第２部分３１，３２の厚みを等しくしているが、たとえば、第１部分３１の厚みを第２部分３２の厚みよりも大きくしてもよいし、第２部分３２の厚みを第１部分３１の厚みよりも大きくしてもよい。このような場合にも、伝熱部４を設けることにより、第１と第２部分３１，３２の厚みの差が低減されていれば、上述した効果と同様の効果を奏する。
【００５２】
上述した内容について要約すると、以下のようになる。すなわち、本実施の形態に係るリアクトルの冷却構造は、リアクトルＬと、リアクトルＬを冷却する冷却器２と、リアクトルＬの周囲に設けられた樹脂部３と、樹脂部３を冷却器２に固定する「固定手段」としてのボルト５とを備える。ここで、リアクトルＬは、リアクトルコアＬ１と、リアクトルコアＬ１に巻回されるリアクトルコイルＬ２とを有する。樹脂部３は、リアクトルコアＬ１と冷却器２との間に位置する第１部分３１と、リアクトルコイルＬ２と冷却器２との間に位置する第２部分３２とを有し、樹脂部３における第１と第２部分３１，３２の厚み（ｔ）が互いに略等しい。
【００５３】
また、本実施の形態に係るリアクトルの冷却構造は、リアクトルコアＬ１から冷却器２に向けて突出するように設けられ、樹脂部３よりも熱伝達率の高い伝熱部４をさらに備えている。
【００５４】
本実施の形態に係るリアクトルの冷却構造によれば、リアクトル装置の小型化、省コスト化を図るとともに、リアクトルＬの冷却効率が低下することを抑制することができる。
【００５５】
また、本実施の形態に係る「電気機器ユニット」としてのＰＣＵ７００は、インバータ７２０と、上述したリアクトルＬの冷却構造とを備える。そして、リアクトルＬは、インバータ７２０への電力供給経路に設けられる。
【００５６】
（実施の形態２）
図５は、実施の形態２に係るリアクトルの冷却構造を示す断面図である。また、図６は、図５に示す冷却構造を矢印ＶIの方向から見た図である。図５，図６を参照して、本実施の形態に係るリアクトルの冷却構造は、実施の形態１に係るリアクトルの冷却構造の変形例であって、樹脂部３を冷却器２に固定する「固定手段」として、板バネ６およびボルト７を用いた点を特徴とする。なお、その他の事項については、実施の形態１と同様であるので、詳細な説明は繰返さない。
【００５７】
図５，図６に示すように、板バネ６は、樹脂部３上に重ねるように設けられる。また、冷却器２には、突出部２Ａが設けられている。そして、板バネ６の両端は、ボルト７により突出部２Ａに固定される。これにより、樹脂部３が冷却器２に向けて押圧され、リアクトルＬが固定される。すなわち、板バネ６は、樹脂部３を冷却器２に向けて押圧する「押圧部材」である。
【００５８】
本実施の形態に係るリアクトルの冷却構造によっても、実施の形態１と同様に、リアクトル装置の小型化、省コスト化を図るとともに、リアクトルＬの冷却効率が低下することを抑制することができる。
【００５９】
また、板バネ６からの押圧力により樹脂部３がクリープ変形する際に、樹脂部３の第１と第２部分３１，３２の変形量が同程度となるので、樹脂部３と冷却器２との間に隙間が発生してリアクトルの冷却効率が低下することを抑制することができる。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、上述した各実施の形態の特徴部分を適宜組合わせることは、当初から予定されている。また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態１，２に係るリアクトルの冷却構造を含む駆動ユニットの構造の一例を概略的に示す図である。
【図２】図１に示されるＰＣＵの主要部の構成を示す回路図である。
【図３】本発明の実施の形態１，２に係るリアクトルの冷却構造の全体構成を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るリアクトルの冷却構造を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るリアクトルの冷却構造を示す断面図である。
【図６】図５に示す冷却構造を矢印ＶIの方向から見た図である。
【図７】比較例に係るリアクトルの冷却構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  駆動ユニット、２  冷却器、２Ａ  突出部、３  樹脂部、４  伝熱部、５，７  ボルト、６  板バネ、２１  ラジエータ、２２  ウォータポンプ、３１  第１部分（樹脂部）、３２  第２部分（樹脂部）、１００  モータジェネレータ、１１０  回転シャフト、１２０  軸受、１３０  ロータ、１４０  ステータ、１４１  ステータコア、１４２  ステータコイル、１４３  バスバー、２００  ハウジング、３００  減速機構、４００  ディファレンシャル機構、５００  ドライブシャフト受け部、６００  端子台、７００  ＰＣＵ、７００Ａ，８００Ａ  給電ケーブル、７１０  コンバータ、７２０  インバータ、７３０  制御装置、７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗ  出力ライン、７５０Ｕ  Ｕ相アーム、７５０Ｖ  Ｖ相アーム、７５０Ｗ  Ｗ相アーム、８００  バッテリ、Ｃ１，Ｃ２  コンデンサ、Ｄ１〜Ｄ８  ダイオード、Ｌ  リアクトル、Ｌ１  リアクトルコア、Ｌ２  リアクトルコイル、ＰＬ１，ＰＬ２，ＰＬ３  電源ライン、Ｑ１〜Ｑ８  パワートランジスタ。
【図１】
0004506668.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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