(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の会議端末がネットワークを介して互いに接続され、音声情報および画像情報を２
地点間または多地点間で送受信して電子会議を実行する電子会議システムにおいて、
会議端末は、他の会議端末と電子会議を行う場合に、音声伝達確認コマンドを前記他の
会議端末に送信し、
前記他の会議端末は、前記音声伝達確認コマンドを受信すると、音声伝達確認準備完了
コマンドを前記会議端末に送信し、
前記会議端末は、前記音声伝達確認準備完了コマンド受信すると、前記他の会議端末に
テスト用音声データを送信し、
前記他の会議端末では、前記テスト用音声データを受信すると、当該テスト用音声デー
タの音量を測定し、その測定音量が所定範囲内の場合には音声伝達確認完了コマンドを、
所定範囲外の場合には再送信要求コマンドを前記会議端末に送信し、
前記会議端末は音声伝達確認完了コマンド／再送信要求コマンドを受信して、受信した
コマンドに基づいて、前記他の会議端末での音声品質を表示手段に表示することを特徴と
する電子会議システム。
【請求項２】
前記音声品質には、不通、音量、ノイズ等の情報が含まれることを特徴とする請求項１
に記載の電子会議システム。
【請求項３】
前記他の会議端末では、前記テスト用音声データを受信した場合に、当該テスト用音声
データの音量が所定範囲内となるように音量調整を行うことを特徴とする請求項１または
請求項２に記載の電子会議システム。
【請求項４】
前記会議端末および前記他の会議端末は、起動時に、起動試験音声データの出力音量が
所定範囲内となるように、出力音量の調整を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれ
か１つに記載の電子会議システム。
【請求項５】
前記会議端末および前記他の会議端末は、起動時に、音声の入力音量が所定範囲内となるように、入力音量の調整を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の
電子会議システム。
【請求項６】
複数の会議端末がネットワークを介して互いに接続され、音声情報および画像情報を２
地点間または多地点間で送受信して電子会議を実行する電子会議システムの会議端末において、
他の会議端末と電子会議を行う場合に、音声伝達確認コマンドを前記他の会議端末に送
信し、
前記他の会議端末で前記音声伝達確認コマンドを受信して、前記他の会議端末から送出
される音声伝達確認準備完了コマンドを受信すると、前記他の会議端末にテスト用音声データを送信し、
前記他の会議端末で前記テスト用音声データを受信して、当該テスト用音声データの音
量が測定され、前記他の会議端末から送出される、その測定音量が所定範囲内の場合には
音声伝達確認完了コマンド、所定範囲外の場合には再送信要求コマンドを受信し、受信し
たコマンドに基づいて、前記他の会議端末での音声品質を表示手段に表示することを特徴
とする電子会議システムの会議端末。
【請求項７】
複数の会議端末がネットワークを介して互いに接続され、音声情報および画像情報を２
地点間または多地点間で送受信して電子会議を実行する電子会議システムの会議端末において、
他の会議端末から音声伝達確認コマンドを受信した場合に、前記他の会議端末に音声伝
達確認準備完了コマンドを送信し、
前記他の会議端末で音声伝達確認準備完了コマンドを受信して、前記他の会議端末から
送出されるテスト用音声データを受信して、当該テスト用音声データの音量を測定し、その測定音量が所定範囲内の場合には音声伝達確認完了コマンド、所定範囲外の場合には再
送信要求コマンドを前記他の会議端末に送信し、
前記音声伝達確認完了コマンドおよび前記再送信要求コマンドは、前記他の会議端末で受信され、前記受信されたコマンドに基づいて、自端末での音声品質が前記他の会議端末の表示手段に表示されることを特徴とする電子会議システムの会議端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子会議システムおよびその会議端末に関し、詳細には、複数の会議端末がネットワークを介して互いに接続され、音声データおよび画像データを２地点間または多地点間で送受信する電子会議システムおよびその会議端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電子会議システムでは、動画や静止画を撮影するカメラデバイスと、音声情報を入力するマイク、音声情報を出力するスピーカが接続されたＰＣをネットワークを介して接続し、画像・音声・ＰＣ操作情報を相互にリアルタイムで送受信し、電子会議を行う。
【０００３】
電子会議システムとしては、例えば、特許文献１が公知である。同文献の電子会議システムでは、会議参加者の個人情報を読み込む個人情報読込手段と、読み込まれた個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、該記憶された個人情報を相手会議端末に送信する個人情報送信手段と、相手会議端末に送信された個人情報を画面上に表示する個人情報表示手段と、を備えている。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１５２７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、同文献の電子会議システムでは、自拠点における音声品質を測定して調整する機能が無いため、自拠点の設定に不都合があっても気がつかずに電子会議に参加してトラブルの原因になるという問題がある。
【０００６】
また、同文献の電子会議システムでは、自拠点の音声情報が適正に他の会議参加拠点への送信状況を確認、および調整する機能が無いため、ネットワークで起こりうるパケット遅延、パケットロス、および機器接続ミス等の要因で引き起こされる音声情報の乱れ（切断、音量小、ノイズ等）が生じても、自拠点ではその発生を認識することができず不具合のある状態で電子会議を続行してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、電子会議を行う場合に、自拠点の音声情報が適正に他の拠点に送信されているか否かを確認することが可能な電子会議システムおよびその会議端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の会議端末がネットワークを介して互いに接続され、音声情報および画像情報を２地点間または多地点間で送受信して電子会議を実行する電子会議システムにおいて、会議端末は、他の会議端末と電子会議を行う場合に、自己が送出する音声情報の当該他の会議端末での音声品質を確認して、その音声品質を表示手段に表示することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、複数の会議端末がネットワークを介して互いに接続され、音声情報および画像情報を２地点間または多地点間で送受信して電子会議を実行する電子会議システムの会議端末において、他の会議端末と電子会議を行う場合に、自己が送出する音声情報の当該他の会議端末での音声品質を確認して、その音声品質を表示手段に表示することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電子会議システムおよびその会議端末の最良な実施の形態を詳細に説明する。この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるものまたは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
（実施の形態）
本実施の形態に係る電子会議システムは、複数の会議端末がネットワークを介して互いに接続され、音声情報および画像情報を２地点間または多地点間で送受信して電子会議を実行する。各会議端末は、他の会議端末と電子会議を行う場合に、自己が送出する音声情報の当該他の会議端末での音声品質（音声伝達状況）を確認して、その音声品質を表示手段に表示する。ここで、音声品質とは、不通、音量、ノイズ等の情報である。これにより、自拠点の音声情報が適正に他の拠点に送信されているか否かを確認することが可能となる。
【００１２】
また、各会議端末は、起動時に、出力音量および入力音量が所定範囲内となるように、音量の調整を行う。これにより、自拠点の音声の設定に問題がある場合でも、自動的に適正な値に調整して電子会議に参加することができる。すなわち、自拠点の音声出力の設定に不都合があった場合に、それに気がつかずに電子会議に参加することを防止することが可能となる。
【実施例】
【００１３】
図１は実施例に係る電子会議システム１の全体構成例を示す図である。電子会議システム１は、各拠点Ａ〜Ｚに各々配置された会議端末１０ＮＡ〜Ｚがネットワーク２０を介して互いに接続されて構築されている。このネットワーク２０は、公衆回線や専用回線のいずれでもよく、また、有線や無線のいずれでもよい。また、電子会議システム１を構成する会議端末１０ＮＡ〜Ｚの数は幾つもでもよい。各会議端末１０ＮＡ〜Ｚは、音声情報および画像情報等を送受信して電子会議を行う。以下、会議端末１０ＮＡ〜Ｚを特に区別する必要がない場合には、「会議端末１０Ｎ」と表記する。なお、ここでは、会議端末１０ＮＡ〜Ｚ間で直接、データ通信を行う構成であるが、各会議端末１０ＮＡ〜ＮＺは、サーバを介してデータ通信を行うことにしてもよい。すなわち、サーバ−クライアント型の電子会議システムを使用することにしてもよく、電子会議システムのシステム構成例は各種の形態が考えられる。
【００１４】
図２は、会議端末１０Ｎの構成例を示すブロック図である。会議端末１０Ｎは、端末本体１００と、表示装置２００と、音声入力装置３００と、音声出力装置４００と、画像入力装置５００と、操作入力装置６００とで構成されている。
【００１５】
端末本体１００は、ＰＣ等で構成することができ、表示装置２００へ表示情報を構成及び出力する画面出力処理部１０１と、音声データを変換（デコード）し音声出力装置４００に出力する音声データデコード部１０２と、音声データデコード部１０２で変換された音声データの音量を測定する出力音量測定部１０３と、出力音量を調整する出力音量制御部１０４と、音声入力装置３００から入力される音声データを変換（エンコード）して制御部１０９へ送信する音声データエンコード部１０５と、音声データエンコード部１０５で変換された音声データの音量を測定する入力音量測定部１０６と、入力音量を調整する入力音量制御部１０７と、他の会議端末と通信を行うための通信部１０８と、会議端末全体の制御を行う制御部１０９とを備えている。制御部１０９は、ＲＯＭに格納されたプログラムを実行するＣＰＵと、ＣＰＵがワークエリアとして使用するＲＡＭと、ＣＰＵが実行するプログラムやデータ等を格納したＲＯＭ等で構成されている。
【００１６】
表示装置２００は、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ、プラズマディスプレイ等で構成されており、会議状況等を表示する。音声出力装置４００は、スピーカ等を備え会議の音声を出力する。音声入力装置３００は、マイク等を備え自拠点の音声を入力する。画像入力装置５００は、スキャナ等からなり自拠点の映像を入力する。操作入力装置６００は、キーボード、マウス等を備え、会議中に入力されるペン情報やキー情報を入力する。
【００１７】
図３は、電子会議システム１の全体動作の概略を説明するためのフローチャートである。同図において、送信側とは、音声伝達確認処理を行う会議端末をいい、また、受信側とは、音声伝達確認応答処理を行う会議端末をいう。受信側の個数は会議に参加している会議端末数−１となる。各会議端末１０ＮＡ〜ＮＺは、電子会議に接続する場合に、自己が送出する音声情報の他の会議端末での音声品質を確認するために音声伝達確認処理を実行する。ここでは、送信側を会議端末１０ＮＡとし、受信側を会議端末１０ＮＢ〜Ｚとした場合について説明する。
【００１８】
図３において、会議端末１０ＮＡ〜Ｚでは、端末が起動されると（ステップＳ１、Ｔ１）、出力音声自動調整処理（ステップＳ２，Ｔ２）を実行して、出力音量が所定範囲内となるように調整する。出力音声自動調整処理の詳細は後述する。この後、会議端末１０ＮＡ〜Ｚでは、入力音声自動調整処理（ステップＳ３，Ｔ３）を実行して、入力音量が所定範囲内となるように調整する。入力音声自動調整処理の詳細は後述する。なお、ここでは、出力音声自動調整処理を実行した後に、入力音声自動調整処理を実行することとしたが、入力音声自動調整処理を実行した後に出力音声自動調整処理を実行することにしてもよい。
【００１９】
出力音声自動調整処理および入力音声自動調整処理が終了すると、会議端末１０ＮＡ〜Ｚは、電子会議に接続する（ステップＵ１）。
【００２０】
続いて、会議端末１０ＮＡは音声伝達確認処理を実行し（ステップＳ４）、会議端末１０ＮＢ〜Ｚは音声伝達確認応答処理を実行する（ステップＴ４）。具体的には、会議端末１０ＮＡは、音声伝達確認コマンドを会議端末１０ＮＢ〜Ｚに送信し、会議端末１０ＮＢ〜Ｚは音声伝達確認コマンドを受信すると、音声伝達確認準備完了コマンドを会議端末１０ＮＡに送信する。会議端末１０ＮＡは音声伝達確認準備完了コマンド受信すると、テスト用音声データを会議端末１０ＮＢ〜Ｚに送信し、会議端末１０ＮＢ〜Ｚではテスト用音声データを受信すると、テスト用音声データの音量を測定し、測定結果に応じて、音声伝達確認完了コマンドまたはテスト用音声データの再送信要求コマンドを会議端末１０ＮＡに送信する。この音声伝達確認処理および音声伝達確認応答処理の詳細は後述する。
【００２１】
図４は、上記図３の上記ステップＳ２，Ｔ２の出力音声自動調整処理を説明するためのフローチャートである。図４において、会議端末１０ＮＡ〜Ｚでは、制御部１０９が起動試験音声データを音声データデコード部１０２に送信する（ステップＳ１１）。音声データデコード部１０２は音声データをデコードする（ステップＳ１２）。出力音量測定部１０３は、音声データデコード部１０２でデコードされた音声データの音量Ｖ１を測定し、測定結果を制御部１０９に出力する。制御部１０９は、画面出力処理部１０１を介して測定結果を表示装置２００に表示する（ステップＳ１３）。
【００２２】
図５は、音量の測定結果の表示例を示す図である。同図に示す例では、音量がバー表示されており、閾値α１〜閾値β１の間が適正音量の区間を示している。図５−１は、音量が小さすぎる場合、図５−２は音量が適正な場合、図５−３は音量が大きすぎる場合を示している。
【００２３】
制御部１０９は、測定した音量Ｖ１のレベルを判断し（ステップＳ１４）、閾値α１≦音量Ｖ１≦閾値β１の場合、音量は適正であると見なして出力音声自動調整を終了する。また、制御部１０９は、音量Ｖ１＜閾値α１の場合には、出力音量制御部１０４を介して音量をＡ％大きくした後（ステップＳ１５）、ステップＳ１１に戻り、閾値α１≦音量Ｖ１≦閾値β１となるまで同じ処理を繰り返し実行する。また、制御部１０９は、音量Ｖ１＞閾値β１の場合には、出力音量制御部１０４を介して音量をＢ％小さくした後（ステップＳ１６）、ステップＳ１１に戻り、閾値α１≦音量Ｖ１≦閾値β１となるまで同じ処理を繰り返し実行する。このように、会議端末１０ＮＡ〜ＮＺでは、出力音量が自動調整され、音声出力装置４００からは適正な音量の音声が出力される。なお、出力音量制御部１０４で音量を上限および下限に設定しても閾値α１≦音量Ｖ１≦閾値β１とならない場合や、所定回数実行しても閾値α１≦音量Ｖ１≦閾値β１とならない場合には、出力音量が異常である旨の警告を表示装置２００に表示することにしてもよい。
【００２４】
図６は、上記図３の上記ステップＳ３，Ｔ３の入力音声自動調整処理を説明するためのフローチャートである。図６において、制御部１０９は、画面出力処理部１０１を介して表示装置２００に、発話を促すメッセージを表示する（ステップＳ２１）。これに応じて、使用者は音声入力装置３００から音声を入力する（ステップＳ２２）。音声データエンコード部１０５は、音声入力装置３００から入力された音声をエンコードする（ステップＳ２３）。入力音量測定部１０６は、音声データエンコード部１０５でエンコードされた音声の音量Ｖ２を測定して、音量Ｖ２の測定結果を制御部１０９に出力する。制御部１０９は、画面出力処理部１０１を介して測定結果を表示装置２００に表示する（ステップＳ２４）。音量の測定結果の表示は上記図５と同様な形式で表示することができる。
【００２５】
制御部１０９は、測定した音量Ｖ２のレベルを判断し（ステップＳ２５）、閾値α２≦音量Ｖ２≦閾値β２の場合、音量は適正であると見なして入力音声自動調整を終了する。また、制御部１０９は、音量Ｖ２＜閾値α２の場合には、入力音量制御部１０７を介して音量をＡ％大きくした後（ステップＳ２６）、ステップＳ２１に戻り、閾値α２≦音量Ｖ２≦閾値β２となるまで同じ処理を繰り返し実行する。また、制御部１０９は、音量Ｖ２＞閾値β２の場合には、入力音量制御部１０７を介して音量をＢ％小さくした後（ステップＳ２７）、ステップＳ２１に戻り、閾値α２≦音量Ｖ２≦閾値β２となるまで同じ処理を繰り返し実行する。このように、会議端末１０ＮＡ〜Ｚでは、入力音量が自動調整され、音声入力装置３００からは適正な音量の音声が入力される。なお、入力音量制御部１０７で音量を上限および下限に設定しても、閾値α２≦音量Ｖ２≦閾値β２とならない場合や、所定回数実行しても、閾値α２≦音量Ｖ２≦閾値β２とならない場合には、入力音量が異常である旨の警告を表示装置２００に表示することにしてもよい。
【００２６】
図７は、上記図３のステップＳ４の音声伝達確認処理およびステップＴ３の音声伝達確認応答処理を説明するためのフローチャートである。図７において、会議端末１０ＮＡでは、利用者の操作により、操作入力装置６００から音声伝達確認指示を入力する（ステップＳ４１）。制御部１０９は、操作入力装置６００から音声伝達確認指示が入力されると、通信部１０８を介して電子会議に参加する全拠点（会議端末１０ＮＢ〜Ｚ）に対して、音声伝達確認コマンドを送信する（ステップＳ４２）。なお、ここでは、利用者が操作入力装置６００から音声伝達確認実行指示を入力して、音声伝達確認処理を実行することとしたが、電子会議接続時に自動的に音声伝達確認処理を実行することにしてもよい。
【００２７】
会議端末１０ＮＢ〜Ｚでは、音声伝達確認コマンドを受信すると（ステップＴ４１）、音声伝達確認準備完了コマンドを会議端末１０ＮＡに送信する（ステップＴ４２）。
【００２８】
会議端末１０ＮＡでは、会議端末１０ＮＢ〜ＮＺから音声伝達確認準備完了コマンドを受信し（ステップＳ４３）、全拠点が準備完了となったか否かを判断する（ステップＳ４４）。全拠点が準備完了となった場合には（ステップＳ４４の「Ｙｅｓ」）、ステップＳ４６に移行する。全拠点が準備完了となっていない場合には（ステップＳ４４の「Ｎｏ」）、ステップＳ４５に移行して、音声伝達確認コマンドの送信回数がＮ回以上であるか否かを判断し、Ｎ回以上である場合にはステップＳ４６に移行する一方、Ｎ回以上でない場合には、ステップＳ４２に戻り、音声伝達確認準備完了コマンドを受信していない拠点に再度、音声伝達確認コマンドを送信する。すなわち、音声伝達確認準備完了コマンドの応答がない拠点に対して、音声伝達確認コマンドを再送し、所定回数Ｎ送信しても音声伝達確認準備完了コマンドの応答がない場合には、音声伝達確認準備完了コマンドの応答がない拠点名をメモリに記憶しておく。音声伝達確認準備完了コマンドの応答がない場合には、音声情報が不通であると判断することができる。
【００２９】
ステップＳ４６では、会議端末１０ＮＡは、音声伝達確認準備完了コマンドの応答があった拠点に対して、Ｋ秒間のテスト用音声データを送信する。
【００３０】
会議端末１０ＮＢ〜Ｚでは、テスト用音声データを受信すると（ステップＴ４３）、テスト用音声データを音声データデコード部１０２でデコードし、出力音量測定部１０３ではデコードしたテスト用音声データの音量Ｖ３を測定して、測定結果を制御部１０９に出力する（ステップＴ４４）。制御部１０９は、測定した音量Ｖ３のレベルを判断し（ステップＴ４５）、閾値γ≦音量Ｖ３≦閾値δの場合、音量は適正であると見なして音声伝達確認完了コマンドを会議端末１０ＮＡに送信する（ステップＴ４６）。また、制御部１０９は、音量Ｖ３＜閾値γの場合には、出力音量制御部１０４を介して音量をＣ％大きくした後（ステップＴ４７）、再送信要求コマンドを会議端末１０ＮＡに送信して（ステップＴ４８）、ステップＴ４３に戻る。この場合、音量が小である旨の情報を会議端末１０ＮＡに送信することにしてもよい。また、制御部１０９は、音量Ｖ３＞閾値δの場合には、出力音量制御部１０４を介して音量をＣ％小さくした後（ステップＴ４９）、再送信要求コマンドを会議端末１０ＮＡに送信して（ステップＴ５０）、ステップＴ４３に戻る。この場合、音量が大である旨の情報を会議端末１０ＮＡに送信することにしてもよい。
【００３１】
会議端末１０ＮＡでは、会議端末１０ＮＡ〜Ｚから音声伝達確認完了コマンド／再送信要求コマンドを受信する（ステップＳ４７）。会議端末１０ＮＡでは、テスト用音声データを送信した全拠点から音声伝達確認完了コマンドを受信したか否かを判断する（ステップＳ４８）。テスト用音声データを送信した全拠点から音声伝達確認完了コマンドを受信した場合には（ステップＳ４８の「Ｙｅｓ」）、ステップＳ５０に移行する。他方、テスト用音声データを送信した全拠点から音声伝達確認完了コマンドを受信していない場合には（ステップＳ４８の「Ｎｏ」）、ステップＳ４９に移行して、テスト用音声データの送信回数がM回以上であるか否かを判断し、M回以上である場合にはステップＳ５０に移行する一方、Ｍ回以上でない場合には、ステップＳ４６に戻り、再送信要求コマンドを送信した拠点に再度、テスト用音声データを送信する。すなわち、再送信要求コマンドを送信した拠点に対して、音声伝達確認準備完了コマンドを再送し、所定回数M送信しても音声伝達確認完了コマンドの応答がない場合には、音声伝達確認完了コマンドの応答がない拠点名をメモリに記憶しておく。音声伝達確認完了コマンドの応答のない拠点は音声情報の音声品質が悪い判断することができる。
【００３２】
ステップＳ５０では、制御部１０９は、画面出力処理部１０１を介して、受信したコマンドに基づいて、各拠点の音声情報の音声品質（音声伝達状況）の結果を表示装置２００に表示する。図８は、音声情報の音声品質の表示例を示す図である。ここで、音声伝達確認完了コマンドの応答があった拠点に対しては、音声情報の音声品質（音量）が良好であることを示すマーク（「良」）を表示し、音声伝達確認完了コマンドの応答がなく再送信要求コマンドのみの応答があった拠点に対しては、音声情報の音声品質が悪いことを示すマーク（「悪」）を表示し、音声伝達確認準備完了コマンドの応答がない拠点に対しては、不通であることを示すマーク（「不通」）を表示する。同図に示す例では、拠点Ｂは音声情報の音声品質が良好、拠点Ｃは音声情報の音声品質が悪く、拠点Ｚは音声情報が不通であることを示している。そして、一拠点でも音声情報が不通であったり、音声品質が悪い場合には、再度音声伝達確認を行うか、電子会議システムに再接続する必要がある旨を表示装置２００に表示する。これにより、利用者は会議端末１０ＮＡを電子会議に再接続する等の措置を行って不具合を解決することができる。
【００３３】
以上説明したように、上記実施例によれば、会議端末１０ＮＡは、他の会議端末１０ＮＢ〜Ｚと電子会議を行う場合に、音声伝達確認コマンドを他の会議端末１０ＮＢ〜Ｚに送信し、他の会議端末１０ＮＢ〜Ｚは、音声伝達確認コマンドを受信すると、音声伝達確認準備完了コマンドを会議端末１０ＮＡに送信し、他の会議端末１０ＮＢ〜Ｚは、音声伝達確認準備完了コマンド受信すると、他の会議端末１０ＮＢ〜Ｚにテスト用音声データを送信し、他の会議端末１０ＮＢ〜Ｚでは、テスト用音声データを受信すると、当該テスト用音声データの音量を測定し、その音量が所定範囲内の場合には音声伝達確認完了コマンドを、所定範囲外の場合には再送信要求コマンドを会議端末１０ＮＡに送信し、会議端末１０ＮＡは音声伝達確認完了コマンド／再送信要求コマンドを受信し、受信したコマンドに基づいて、各拠点Ｂ〜Ｚの音声品質を表示装置２００に表示することとしたので、自拠点の音声情報が適正に他の拠点に送信されているか否かを確認することができ、自拠点の音声伝達状況を視覚的に把握することが可能となって、どの拠点に対して障害が発生しているか判別することができる。すなわち、ネットワーク上で起こりうるパケット遅延、パケットロス、機器接続ミスの要因で引き起こされる音声情報の乱れ（切断、音量小）が生じた場合に、自拠点でその発生を認識することができ、不具合のある状態で電子会議を続行することを防止することができる。
【００３４】
また、他の会議端末１０ＮＢ〜Ｚでは、テスト用音声データを受信した場合に、当該テスト用音声データの音量が所定範囲内となるように音量調整を行うことしたので、他の会議端末１０ＮＢ〜Ｚで音声データの音量を調整することが可能となる。
【００３５】
また、会議端末１０ＮＡ〜Ｚでは、起動時に、起動試験音声データの出力音量が所定範囲内となるように、出力音量の調整を行うこととしたので、自拠点の音声出力の設定に問題がある場合でも、自動的に適正な値に調整して電子会議に参加することができる。すなわち、自拠点の音声出力の設定に不都合があった場合に、それに気がつかずに電子会議に参加することを防止することが可能となる。
【００３６】
また、会議端末１０ＮＡ〜Ｚでは、起動時に、音声の入力音量が所定範囲内となるように、入力音量の調整を行うこととしたので、自拠点の音声入力の設定に問題がある場合でも、自動的に適正な値に調整して電子会議に参加することができる。すなわち、自拠点の音声入力の設定に不都合があった場合に、それに気がつかずに電子会議に参加することを防止することが可能となる。
【００３７】
なお、上記実施例の電子会議システム１では、会議端末間で直接、データ通信を行う構成であるが、サーバを介してデータ通信を行うことにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明に係る電子会議システムおよびその会議端末は、テレビ会議やデータ会議等の各種会議システムに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施例に係る電子会議システムの全体構成例を示す図である。
【図２】会議端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】電子会議システムの全体動作の概略を説明するためのフローチャートである。
【図４】図３の出力音声自動調整処理を説明するためのフローチャートである。
【図５−１】音量の測定結果の表示例を示す図である。
【図５−２】音量の測定結果の表示例を示す図である。
【図５−３】音量の測定結果の表示例を示す図である。
【図６】図３の入力音声自動調整処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図３の音声伝達確認処理および音声伝達確認応答処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】音声情報の音声品質の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  電子会議システム
１０ＮＡ〜Ｚ  会議端末
２０  ネットワーク
１００  端末本体
１０１  画面出力処理部
１０２  音声データデコード部
１０３  出力音量測定部
１０４  出力音量制御部
１０５  音声データエンコード部
１０６  入力音量測定部
１０７  出力音量制御部
１０８  通信部
１０９  制御部
２００  表示装置
３００  音声入力装置
４００  音声出力装置
５００  画像入力装置
６００  操作入力装置
【図１】
0004567543.tif 000002
【図２】
0004567543.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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