(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイロット動作方向制御弁を介して第１と第２の入口ポートを有するアクチュエータに接続された加圧流体源と、タンクとを有する流体回路で使用されるフロート回路であって、前記流体回路はパイロット制御弁装置を介してパイロット動作方向制御弁に接続された加圧パイロット流体源を更に備えており、前記フロート回路は、
前記第１の入口ポートとタンクとの間に配設されたパイロット動作比例弁と、前記アクチュエータの第１の入口ポートと前記タンクとの間に配設された放出／補給弁とを有する荷重降下弁装置であって、前記パイロット動作比例弁が、バネにより遮断位置に付勢されると共に、前記パイロット制御弁装置から加圧パイロット流体を受け取ると連通位置へ向けて移動する荷重降下弁装置と、
前記アクチュエータの第２の入口ポートと、前記パイロット動作比例弁と前記タンクとの間の位置との間に配設され、常態において前記パイロット動作比例弁およびタンクへの流体を第２の入口ポートから遮断し、圧力信号を受信したときに連通位置に移動する第２のパイロット動作逆止弁と、
前記パイロット制御弁と前記パイロット動作方向制御弁の一端との間に配設された第１の電気制御弁であって、前記電気制御弁は第１位置にバネにより付勢されており、該位置において、加圧流体の前記パイロット制御弁からパイロット動作方向制御弁の一端に向かう流れを許容すると共に、前記電気制御弁が第２位置に移動したときに前記パイロット動作方向制御弁を通過する流体の流れを遮断する第１の電気制御弁と、
前記加圧パイロット流体源と前記第２のパイロット動作逆止弁との間に配設された第２の電気制御弁であって、該第２の電気制御弁は第１位置にバネにより付勢されており、該位置において、前記加圧パイロット流体源を前記第２のパイロット動作逆止弁から遮断する共に、第２位置に移動したときに前記加圧流体源を前記第２のパイロット動作逆止弁に連通させる第２の電気制御弁とを具備するフロート回路。
【請求項２】
前記パイロット制御弁装置が、制御レバーの動作に応じて制御可能に動き得る第１と第２の圧力比例制御部を有しており、前記第１の圧力比例制御部からの加圧流体は前記パイロット動作方向制御弁の一端に供給され、前記第２の圧力比例制御部からの加圧流体はその他端に供給される請求項１に記載のフロート回路。
【請求項３】
前記パイロット制御弁装置から前記パイロット動作比例弁に向かう加圧流体は、その第１の圧力比例制御部から供給される請求項２に記載のフロート回路。
【請求項４】
前記第２のパイロット動作逆止弁が、前記加圧パイロット流体源からの加圧流体に応じて選択的にその連通位置に移動する請求項３に記載のフロート回路。
【請求項５】
前記パイロット動作比例弁と前記タンクとの間に配設された常閉の排出弁を更に備え、該常閉の排出弁は前記パイロット制御弁装置の第１の圧力比例制御部からの圧力信号に応じて開放位置に移動し得る請求項４に記載のフロート回路。
【請求項６】
電気エネルギ源と、第１と第２の電気制御弁または第１の電気制御弁を選択的に作動させるスイッチ組立体とを更に備えて成る請求項５に記載のフロート回路。
【請求項７】
前記スイッチ組立体は第１のスイッチ機構を備えており、該第１のスイッチ機構は、第１と第２の電気制御弁の各々に電気信号を発して、これらを各々の第２位置に移動させる作用をなす請求項６に記載のフロート回路。
【請求項８】
前記スイッチ組立体が、第１の電気制御弁だけに電気信号を発してこれをその第２位置に移動させる第２のスイッチ機構を備えている請求項６に記載のフロート回路。
【請求項９】
前記スイッチ組立体の前記第１と第２のスイッチ機構が一つの揺動レバーによって操作される請求項８に記載のフロート回路。
【請求項１０】
前記荷重降下弁装置が、前記流体アクチュエータの第１の入口ポートと前記パイロット動作比例弁との間に接続された第１のパイロット動作逆止弁を備えており、該逆止弁は、常態ではこれを通って前記第１の入口ポートから前記パイロット動作比例弁へ流れる流体を遮断し、前記パイロット制御弁装置の前記第１の圧力比例制御部から圧力信号を受けると連通位置に移動する請求項４に記載のフロート回路。
【請求項１１】
電気エネルギ源と、第１と第２の電気制御弁または第１の電気制御弁を選択的に作動させるスイッチ組立体とを更に備えて成る請求項１０に記載のフロート回路。
【請求項１２】
前記スイッチ組立体は第１のスイッチ機構を備えており、該第１のスイッチ機構は、第１と第２の電気制御弁の各々に電気信号を発して、これらを各々の第２位置に移動させる作用をなす請求項１１に記載のフロート回路。
【請求項１３】
前記スイッチ組立体が、第１の電気制御弁だけに電気信号を発してこれをその第２位置に移動させる第２のスイッチ機構を備えている請求項１２に記載のフロート回路。
【請求項１４】
前記スイッチ組立体の前記第１と第２のスイッチ機構が一つの揺動レバーによって操作される請求項１３に記載のフロート回路。
【請求項１５】
前記スイッチ組立体が、前記電気エネルギ源と該スイッチ組立体との間に設けられた電気制御オン／オフ・スイッチを備え、電気エネルギ源からスイッチ組立体への電気エネルギの流れを遮断する第３スイッチ機構が電気エネルギ源に接続されている請求項１４に記載のフロート回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アクチュエータ用のフロート回路に関し、特に選択的に制御されるアクチュエータ用フロート回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
種々のフロート機構が知られている。フロートの基本原理は、アクチュエータの両端同士を相互に連通して、該アクチュエータに取付けられた用具が表面または外形に沿って自由に移動できるようにすることにある。更に詳しくは、固い不均一な或いは起伏の多い地面から、若しくは、荷卸しする船の床からばらの材料を荷積みしようとする場合、ローダ・バケットが床の外形に従って動くことを可能にするものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
殆どのフロート機構は、用具を地面または固い表面まで降下させてから、アクチュエータをフロート位置に設定することが必要である。用具を降下させる場合、加圧流体をアクチュエータの一端に供給し、他端から排出することが必要である。用具を降下させるのに要する圧力／動力が比較的小さい場合でも、ポンプからの流体の流れは実質的に無駄となる。殆どの流体回路においては、所与の時刻において利用可能な流体の流れが常に重要な事項となる。用具を地面に降下させるのに使用される流体の損失を少なくするために、地面または表面の上方で用具と係合可能なフロート機構を使用するシステムがある。こうしたシステムにおいては、用具は迅速に降下し、地面に当接したときに弾むようになっている。用具を制御しながら降下させ、続いて加圧源からの流体の流れを必要とせずにフロート制御を行うように使用可能なフロート機構を提供することが更に望ましい。更に、アクチュエータの一端に対してだけフロートを与え、用具の一方向の動きを禁止することが望ましい。
本発明は、前述の問題点の一つ以上を解決することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様においては、パイロット動作方向制御弁を介して第１と第２の入口ポートを有するアクチュエータに接続された加圧流体源と、タンクとを有する流体回路に使用されるように構成されたフロート回路が提供される。前記流体回路はパイロット制御弁装置を介してパイロット動作方向制御弁に接続された加圧パイロット流体源も備えている。前記フロート回路は、第１の入口ポートとタンクとの間に配設されたパイロット動作比例弁と、アクチュエータの第１の入口ポートとタンクとの間に配設された放出／補給弁とを有する荷重降下弁装置を備えている。前記パイロット動作比例弁は遮断位置にバネにより付勢されると共に、パイロット制御弁装置から加圧パイロット流体を受け取ると連通位置の方に制御可能に移動することができるように構成されている。流体回路は、更に、アクチュエータの第２の入口ポートと、パイロット動作比例弁とタンクとの間の位置との間に配設された第２のパイロット動作逆止弁を備えている。第２のパイロット動作逆止弁は常態においては前記パイロット動作比例弁およびタンクへの流体を第２の入口ポートから遮断しているが、圧力信号を受け取ると連通位置に移動し得る。第１と第２の電気制御弁も流体回路に設けられている。第１の電気制御弁は、パイロット制御弁とパイロット動作方向制御弁の一端との間に配設されている。該第１の電気制御弁は第１位置にバネにより付勢され、該位置においてパイロット制御弁からの加圧流体の流れはパイロット動作方向制御弁の一端に向かって自由に流通し、第２位置に動くとパイロット動作方向制御弁を通過する流体の流れが遮断される。第２の電気制御弁は加圧パイロット流体源と第２のパイロット動作逆止弁との間に配設されている。該第２の電気制御弁は第１位置にバネにより付勢され、該位置において加圧パイロット流体源は第２のパイロット動作逆止弁から遮断され、第２位置に動くと加圧流体は第２のパイロット動作逆止弁を通過できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１には、パイロット動作式方向制御弁１４を介してアクチュエータ１６に接続された加圧流体源１２を備えた流体回路１０が示されている。周知のようにタンク１８は方向制御弁１４からの排出流体を受け入れる共に流体を加圧流体源１２に供給する。供給導管２０はポンプ２を方向制御弁１４に接続し、第１と第２供給導管２２、２４は方向制御弁１４をアクチュエータ１６の第１と第２の入口ポート２６、２８の各々に接続している。放出／補給弁装置２９が第２供給導管２４とタンク１８の間を接続し周知のように作動する。
【０００６】
加圧パイロット流体源３０はパイロット供給導管３２を通じてパイロット制御弁装置３４に接続されている。本発明の要旨から逸脱することなく、減圧弁を介して加圧パイロット流体源３０を加圧流体源１２から提供するように構成できることは明らかである。パイロット制御弁装置３４は、第１と第２の圧力比例制御部３６、３８と制御入力機構４０とを備えている。第１の圧力比例制御部３６は第１パイロット制御導管４２によって方向制御弁１４の一端に接続され、第２の圧力比例制御部３８は第２パイロット制御導管４４によって方向制御弁１４の他端に接続されている。制御入力機構４０のレバー４５の動作に応じて、加圧パイロット流体は周知のように比例的に方向制御弁１４の各端に送られる。
【０００７】
アクチュエータ１６に対してフロートモードを与えるようにフロート回路４６が設けられている。このフロート回路４６は荷重降下弁装置４８を備えている。この荷重降下弁装置４８は、第１パイロット動作逆止弁５０、パイロット動作比例弁５２、放出／補給弁５４及び一方向逆止弁５６を備えている。本実施例においては、荷重降下弁装置４８はアクチュエータ１６に直接接続され、第１供給導管２２がこれを通って第１の入口ポート２６に向かっている。一方向逆止弁５６は第１供給導管２２に配設されている。本発明の要旨から逸脱することなく、第１供給導管２２と一方向逆止弁５６を荷重降下弁装置４８の外部に設けるように構成できることは明らかである。
【０００８】
排出導管５８は、一方向逆止弁５６とアクチュエータ１６の第１の入口ポート２６との間の位置で一端が第１供給導管２２に接続され、他端はタンク１８に接続されている。第１パイロット動作逆止弁５０は排出導管５８に設けられ、第１の入口ポート２６からの流体がそれを通って流れないように阻止する働きを有する。この第１パイロット動作逆止弁５０は、パイロット制御弁装置３４の第１の圧力比例制御部３６から信号導管６０と第１パイロット制御導管４２を通じて加圧流体を受けると、その自由フロート位置に向かって移動する。
【０００９】
パイロット動作比例弁５２は、第１パイロット動作逆止弁５０とタンク１８との間の排出導管５８に設けられている。パイロット動作比例弁５２は流体の流れを阻止する第１位置にバネにより付勢され、パイロット制御弁装置３４の第１の圧力比例制御部３６から信号導管４２、６０を通じて圧力信号を受けると、自由流通位置の方に移動する。
【００１０】
放出／補給弁５４は、一方向逆止弁５６とアクチュエータ１６の第１の入口ポート２６との間の位置で、タンク１８と第１供給導管２２との間を接続している。放出／補給弁５６は、周知のように第１の入口ポート２６における第１供給導管２２内の高圧スパイクを放出し、タンク１８から流体を流して、第１の入口ポート２６におけるキャビテーションの発生を防止する作用をなす。
【００１１】
導管４２には第１の電気制御弁６４が配設されており、方向制御弁１４の一端への加圧流体の流れを選択的に阻止する作用をなす。この第１の電気制御弁６４は第１位置の方にバネにより付勢され、該位置では流体の流れはこれを自由に通過し、第２位置まで移動するとこれを通過する流体の流れは阻止される。第１の電気制御弁６４は電気信号を受信すると第２位置に移動する。
【００１２】
パイロット動作比例弁５２の下流側の位置とアクチュエータ１６の第２の入口ポート２８との間の導管６８に、第２パイロット動作逆止弁６６が設けられている。本実施例においては、導管６８は排出導管５８と第２供給導管２４との間に接続されている。第２パイロット動作逆止弁６６は、常態では第２の入口ポート２８からそれを通って排出導管５８に向かう流れを阻止し、且つ選択的に流れの自由通過を許容する作用をなすことが可能である。パイロット導管７０が、加圧流体源３０を第２パイロット動作逆止弁６６のパイロット・ステージに接続している。
【００１３】
導管７０には第２の電気制御弁７２が配設され、流体源３０から第２パイロット動作逆止弁６６への加圧パイロット流体の流れを選択的に阻止する作用をなす。この第２の電気制御弁７２は第１位置の方にバネにより付勢され、該位置では加圧パイロット流体源からの流れを阻止し、第２位置では加圧流体の通過を許容する。第２の電気制御弁７２は、電気信号を受信すると第２位置に移動する。
【００１４】
フロート回路４６は、更に、電気エネルギ源７８から電力ライン７７を通じて電気エネルギを受け取るように構成されたスイッチ組立体７６を備えている。このスイッチ組立体７６は、第１と第２の及び第３スイッチ機構８０、８２、８４と電気制御オン／オフ・スイッチ８６とを備えている。
【００１５】
第１のスイッチ機構８０は、第１と第２のスイッチ８８、９０を備えている。第１のスイッチ８８は、電気エネルギ源７８から第１の電気制御弁６４までの電力ライン９２を通る電気エネルギを制御する作用をなす。第２のスイッチ９０は、電気エネルギ源７８から第１の電気制御弁７２までの電力ライン９４を通る電気エネルギを制御する作用をなす。本実施例においては、第１と第２のスイッチ８８、９０は揺動部材９５によって同時に作動する。
【００１６】
第２のスイッチ機構８２は、第１の電気制御弁６４までの電力ライン９２を通る電気エネルギを制御する作用をなす一つのスイッチ９６を備えている。第２のスイッチ機構８２のこのスイッチ９６も、揺動部材９５によって作動する。
【００１７】
第３スイッチ機構８４は、電力ライン１００を通じて電気制御オン／オフ・リレー８６上流側の電気エネルギ源７８に直接接続された一つのスイッチ９８を備え、電気制御オン／オフ・リレー８６に至る電力ライン１０２を通る電気エネルギを制御する作用をなす。
【００１８】
図２の流体回路１０には、本発明の別の実施例が開示されている。同じエレメントには同じ符号が付されている。以下に述べる図２の実施例の説明は、図２と図１との相違点または図２において付加された点についてのものである。
【００１９】
第１供給導管２２は、放出／補給弁５４の一方向逆止部を経てアクチュエータ１６の第１の入口ポート２６に接続され、図１の一方向逆止弁は取り外されている。この実施例においては、放出／補給弁５４が第１供給導管２２に配設されている。更に、パイロット動作逆止弁５０と、図１の導管５８に配設されていたパイロット導管が取り外されている。この導管５８は、放出／補給弁５４の下流側の第１の入口ポート２６に隣接する第１供給導管２２とタンク１８との間を接続している。この導管５８は放出／補給弁５４の上流側の第１供給導管２２にも接続され、放出／補給弁５４の上流側の第１供給導管２２との接続部とタンク１８との間の位置に設けられた常閉状態の排出弁１０６を有している。この常閉状態の排出弁１０６はその常閉位置にバネにより付勢され、且つパイロット制御弁装置３４の第１の圧力比例制御部３６からパイロット導管１０８を介して圧力信号を受信すると開放位置に動かされる。パイロット導管１１０が、パイロット導管４４を介して第２の圧力比例制御部３８と常閉排出弁１０６のバネ端との間に接続されている。このパイロット導管１１０は、常閉排出弁１０６のバネ端に圧力信号を供給し、バネの力を補助して常閉排出弁１０６を閉位置に移動させる作用をなす。パイロット導管１１０は、本発明をうまく作動させるのに必須のものではないことは明らかである。
【００２０】
図示のように、パイロット動作逆止弁６６と導管６８は、常閉排出弁１０６の下流側の導管５８と第２供給導管２４との間に接続されたままになっている。
【００２１】
フロート回路４６を有する本発明の流体回路１０を操作する場合、オペレータは制御入力機構４０のレバー４５を図で左方に動かすことによって荷重（用具）を上昇させる。レバー４５の左方向の動きによって、第２の圧力比例制御部３８はレバー４５の動きの程度に比例した量だけ動かされる。そこからの加圧流体はパイロット導管４４を通って方向制御弁１４の他端に達し、これをその操作位置の一方に動かす。方向制御弁１４の動きの程度は導管４４内のパイロット圧力のレベルに比例している。加圧流体は、第１供給導管２２、逆止弁５６、アクチュエータ１６の第１の入口ポート２６を経て流れ、アクチュエータ１６を上昇させる。第２の入口ポート２８から排出される流体は、第２供給導管２４を経て方向制御弁１４を横切ってタンク１８に向かう。
【００２２】
荷重を下降させるには、オペレータはレバー４５を右方向に動かして加圧パイロット流体を方向制御弁１４の一端に向かわせる。第１の電気制御弁６４は作動しないので、加圧流体は自由にこれを通過することができる。方向制御弁１４が他方の操作位置に移動すると、加圧流体は第２供給導管２４を経て第２の入口ポート２８に向かう。第１の入口ポート２６からの排出流は、第１供給導管２２と方向制御弁１４を経てタンク１８に自由に戻ることはできない。方向制御弁１４を他方の操作位置に動かすのに用いられる加圧パイロット流体は信号導管６０を経由して流れ、第１パイロット動作逆止弁５０を着座させないようにするのにも使用される。同時に、同じ加圧流体がパイロット動作比例弁５２をその連通位置の方に動かすのに使用され、排出流を排出導管５８を経由してタンク１８に向かわせる。
【００２３】
パイロット動作比例弁５２の動きの程度は、導管６０内の圧力レベルに直接的に比例する。その結果、荷重の下降速度は、レバー４５の動きを介してオペレータによって直接的に制御される。導管２４と６８は加圧されているので、第２パイロット動作逆止弁６６は開かない。
【００２４】
荷重が地面の上方に持ち上げられ、オペレータがフロート回路を作動させたい場合には、オペレータは荷重が下降しつつある間はなお荷重の制御を行う。同時に、加圧流体源１２からの流れは他の平行する回路（図示しない）で使用可能である。フロート回路を作動させるために、オペレータは第１のスイッチ機構８０を使用する。これと同時に、電気信号が第１と第２の電気制御弁６４、７２の両方に発せられ、これらを各々の第２位置に動かす。第２の電気制御弁７２が第２位置にある場合、加圧パイロット流体源３０からの加圧流体は第２パイロット動作逆止弁６６に向かってこれを連通位置に移動させ、導管６８、タンク１８及び入口ポート２８を第２供給導管２４を介して相互に接続する。第１パイロット動作逆止弁５０と比例弁５２とは各々の第１位置に留まっているので、荷重はまだ下降しない。
【００２５】
第１の電気制御弁６４が第２位置にある場合、方向制御弁１４の一端はタンク１８に開口し、方向制御弁１４の一端はパイロット制御弁装置３４の第１の圧力比例制御部３６から遮断される。方向制御弁１４がその中心の遮断位置にある場合、加圧流体源１２からの加圧流体はシステムの他の箇所で利用可能である。
【００２６】
荷重の下降させるには、オペレータはレバー４５を右方に動かして信号導管４２と６０を加圧する。信号導管４２の加圧流体は方向制御弁１４の一端から遮断されるが、信号導管６０の加圧流体は第１パイロット動作逆止弁５０とパイロット動作比例弁５２に同時に向かう。この加圧流体は第１パイロット動作逆止弁５０を開き、比例弁５２を第１の圧力比例制御部３６からの導管６０内の圧力レベルに比例した完全開放位置の方に動かす。この比例弁５２を通過した流体は、自由に導管６８を流れて開いた第２パイロット動作逆止弁６６を横切って第２の入口ポート２８に達し、荷重の下降に起因して第２の入口ポート２８に生じた空隙を満たす。第１の入口ポート２６から排出される流体の量が第２の入口ポート２８で必要とする量よりも多い場合には、余分な量の流体は導管５８を通じて自由にタンク１８に入る。
【００２７】
荷重が制御されながら地面に達すると、アクチュエータ１６は用具を地面の外形や船の荷卸しの際などの移動する表面に沿って自由に昇降させることができる。荷重が完全に下降した後のこのフロート操作モードの際には、レバー４５は右方位置に維持されてアクチュエータ１６の完全フロートを可能にする。
【００２８】
オペレータがレバー４５を中立位置まで動かした場合、荷重はなお上向きに自由にフロートまたは移動可能である。上向きのみのフロートの際に第１の入口ポート２６で必要な流体は、第２の入口ポート２８からの排出流体とタンク１８からの流体によって賄われる。第２の入口ポート２８からの流体は導管２４、６８を通り、第２パイロット動作逆止弁６６を横切り、タンク１８から引き入れられた必要量の付加流体と合流する。合流した流体は次に導管５８、６２を通り、放出／補給弁５４の逆止（補給）弁を横切り、そして導管２２を通って第１の入口ポート２６に向かう。
【００２９】
フロート操作モードの際には、第３スイッチ機構８４のスイッチ９８を操作することによって、オペレータは任意にいつでもフロートモードを中断することができる。スイッチ９８を操作すると、電気制御オン／オフ・リレー８６が作動し、スイッチ組立体７６を電気エネルギ源７８から遮断する。電気エネルギ源７８からの電気エネルギが中断すると、第１と第２の電気制御弁６４、７２は両方とも各々の第１位置に復帰する。第１と第２の電気制御弁６４、７２が両方とも第１位置にある場合、このシステムは非フロートモードを常態として作動する。
【００３０】
アクチュエータ１６を下向きのフロートのみを可能としたい場合には、オペレータは第２のスイッチ機構８２のスイッチ９６を操作する。ロック・ハンマ等の付属用具を作動させる場合、アクチュエータ１６の上向き運動を阻止し、代わりに下向きの自由運動またはフロートを可能にすることが望ましい。スイッチ９６を操作すると、第１の電気制御弁６４のみが動かされる。第２の電気制御弁７２は第１位置に留まっているので、第２パイロット動作逆止弁６６は閉じたままとなる。
【００３１】
レバー４５が右方位置に動かされると、第１パイロット動作逆止弁５０は開き、比例弁５２はレバー４５の位置に比例して開く。その結果、アクチュエータ１６は、ハンマ等の衝撃によって物体が破壊されたりして下方抵抗が除去されれば、いつでも下方にフロートすることができる。下方運動の自由度は、レバー４５の位置の設定によって制御される。前述のように、フロートモードを中断したい場合には、オペレータは単に第３スイッチ機構８４のスイッチ９８を操作すればよい。
【００３２】
図２の実施例の操作において、荷重を持ち上げるには、方向制御弁１４からの第１供給導管２２内の加圧流体を、放出／補給弁５４の逆止弁を通じて第１の入口ポート２６に向かわせる。第２の入口ポート２８からの排出流は第２供給導管２４を経て方向制御弁１４を横切ってタンク１８に復帰する。正常操作の際に荷重を下降する場合には、第１の圧力比例制御部３６からのパイロット信号が常時開の第１の電気制御弁６４を経て方向制御弁１４の一端に向かう。方向制御弁１４からの加圧流体は第２供給導管２４を経て第２の入口ポート２８に向かう。第１の入口ポート２６からの排出流体は、パイロット動作比例弁５２と放出／補給弁５４によって遮断される。しかし、これと同時に、パイロット制御導管４２内の加圧パイロット流体はパイロット導管６０を通って比例弁５２に向かい、これを第２位置の方に動かして、第１の入口ポート２６からの流体を導管２２を通って方向制御弁１４を横切ってタンク１８に排出させる。比例弁５２は、パイロット制御導管４２内の圧力信号に比例して動かされる。
【００３３】
スイッチ組立体７６は図１に関するものと同じに作動する。図１に関して説明したように、第１のスイッチ機構８０が作動すると、第１と第２の電気制御弁６４と７２が各々の第２位置まで移動する。荷重を作業表面または地面の上方に保持する場合には、オペレータはレバー４５を制御しながら右方位置に動かし、荷重／アクチュエータ１６を下降させる。第１の圧力比例制御部３６からの導管６０内の加圧流体は、パイロット動作比例弁５２をその第２位置の方に比例的に動かすとともに、常閉の排出弁１０６をその開放位置に動かすように作動する。パイロット動作逆止弁６６は導管７０内の圧力信号に応じて開かれているので、入口ポート２６からの排出流は導管６８を自由に通過し、第２供給導管２４を経て第２の入口ポート２８に達する。第１の入口ポート２６からの過剰な流れは、導管５８を通ってタンク１８に向かう。荷重が地面に達し、レバー４５が右方位置にある場合、荷重は自由に上下にフロートできる。アクチュエータ１６の荷重が他の方向にフロートする場合には、第２の入口ポート２８からの流体の流れは、第２供給導管２４、開放位置のパイロット動作逆止弁６６、開放位置の排出弁１０６を通り、放出／補給弁５４の逆止弁を横切って第１の入口ポート２６に戻る。第１の入口ポート２６で追加の流体が必要な場合には、導管５８を経てタンク１８から引き入れられ、導管６８の流体に加えられる。
【００３４】
第２のスイッチ機構８２だけを作動させた場合には、第１の電気制御弁６４はその第２位置に動かされ、第２の電気制御弁７２はその第１位置に留まる。図１に関しても述べたように、レバーが右方位置にあるこのフロート操作モードにおいては、アクチュエータ１６は（図で見た場合に）下方に自由にフロートするが、上方へのフロートは禁止される。
図２の第３スイッチ機構は、図１に関して述べたのと同じに機能するので、詳述は省略する。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、荷重が地面の上方にある間にオペレータがフロート操作モードにした場合でも、加圧流体源からの流体の流れを要することなく、荷重の下降速度をオペレータが制御することのできるフロート回路が提供される。したがって、本発明によれば、加圧流体源からの流体の流れを必要としないで一方向のみの動きのフロート操作モードをアクチュエータに行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を組み込んだ流体システムの模式図である。
【図２】本発明の別の実施例を組み込んだ流体システムの模式図である。
【符号の説明】
１０…フロート回路
１２…加圧流体源
１４…方向制御弁
１６…アクチュエータ
３４…パイロット制御弁
３６…第１の比例圧力制御部
３８…第２の比例圧力制御部
４８…荷重降下弁装置
６６…第２のパイロット動作逆止弁
【図１】
0004515558.tif 000002
【図２】
0004515558.tif 000003