(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面から見て山形状をなし屋根の棟部分に取り付けられる一対の取付片部を有すると共に、これら取付片部の上部に上方へ延びるように設けられた固定側支柱部を有する固定部材と、
互いに対向して上下方向に延びかつ下から上へ延びる切り込みを介して外側へ折り曲げることが可能に形成された一対の側片部を有して前記固定側支柱部に対し外側から嵌合するように設けられた可動側支柱部を有すると共に、この可動側支柱部の上部に設けられ前記棟に沿って配置される横木を受ける横木受け部を有する可動部材とを備え、
前記固定部材の前記固定側支柱部に対して前記可動部材の前記可動側支柱部の上下方向の嵌合位置を調節することにより前記横木受け部の高さ位置を調節することが可能に構成されていると共に、
前記可動側支柱部における前記一対の側片部をそれぞれ前記切り込みを介して外側へ折り曲げその折り曲げた折曲げ片部を前記固定部材の前記取付片部に対して上から重ねるようにし、前記一対の側片部の折り曲げ位置を調節することによっても前記横木受け部の高さ位置を調節することが可能に構成されていることを特徴とする屋根の棟用固定金具。
【請求項２】
固定側支柱部に対して可動側支柱部を高さ調節可能に位置決めする位置決め手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の屋根の棟用固定金具。
【請求項３】
正面から見て山形状をなし屋根の棟部分に取り付けられる一対の取付片部を有する固定部材と、
互いに対向して上下方向に延びかつ下から上に延びる切り込みを介して外側へ折り曲げることが可能に形成された一対の側片部を有する可動側支柱部を有すると共に、この可動側支柱部の上部に設けられ前記棟に沿って配置される横木を受ける横木受け部を有する可動部材とを備え、
前記可動部材における前記可動側支柱部の前記一対の側片部をそれぞれ前記切り込みを介して外側へ折り曲げその折り曲げた折曲げ片部を前記固定部材の前記取付片部に対して上から重ねるようにし、前記一対の側片部の折り曲げ位置を調節することによって前記横木受け部の高さ位置を調整することが可能に構成されていることを特徴とする屋根の棟用固定金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根の棟に沿って設けられる横木を受けるために用いられる屋根の棟用固定金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の棟用固定金具においては、正面から見て山形状をなし屋根の棟部分に取り付けられる一対の取付片部と、この取付片部から上方に延びる支柱部と、この支柱部の上端部に設けられ横木を受ける横木受け部とを一体に有する構成としたものがあった（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、このような構成のものでは、横木受け部の高さ位置を変えることができない。このため、その横木受け部の高さ位置を変えるには、支柱部の長さの違うものを製作する必要があり、横木受け部の高さ位置の違いに対応するためには、高さに応じた種類のものが必要となるという問題があった。
【０００３】
このようなことに対処するため、一対の取付片部及び支柱部（固定側支柱部）を有する固定部材と、支柱部（可動側支柱部）及び横木受け部を有する可動部材との２部材に分け、固定部材の固定側支柱部に複数段の係合孔を設けると共に、可動部材の可動側支柱部に前記係合孔と係合する複数段の係合凸部を設け、可動側支柱部を固定側支柱部の内側に嵌合すると共に、前記係合孔と係合凸部の係合位置を調節することにより、横木受け部の高さ位置を調節可能に構成したものがある（例えば、特許文献２参照）。このものによれば、係合孔と係合凸部の係合位置を調節して固定側支柱部と可動側支柱部との上下方向の嵌合位置を調節することにより、横木受け部の高さ位置を調節することができるため、複数の高さに対応することができ、横木受け部の高さ位置の違いに対応するための種類を少なくすることができる。
【特許文献１】実開昭６１−４１７１７号公報（第１図、第２図）
【特許文献２】特開２０００−１４５０３８号公報（図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献２のような構成のものでは、可動側支柱部を固定側支柱部の内側に挿入する構成であるため、固定側支柱部と可動側支柱部とが嵌合できる範囲内でしか高さ調整することはできない。この場合、可動側支柱部の長さを長くしても、その可動側支柱部の下端部を、固定側支柱部の下端部より下方へ突出させることはできない。これは、可動側支柱部の下端部が、固定側支柱部の下端部より下方へ突出すると、可動側支柱部の下端部が屋根部分に当たってしまうため、それ以上下げることができないためである。このため、上記特許文献２のような構成のものでは、横木受け部の高さ位置を調節することはできるが、その調節範囲に大きな制約があった。
【０００５】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、横木受け部の高さ位置の調節範囲を極力大きくすることが可能な屋根の棟用固定金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明の屋根の棟用固定金具は、正面から見て山形状をなし屋根の棟部分に取り付けられる一対の取付片部を有すると共に、これら取付片部の上部に上方へ延びるように設けられた固定側支柱部を有する固定部材と、互いに対向して上下方向に延びかつ下から上へ延びる切り込みを介して外側へ折り曲げることが可能に形成された一対の側片部を有して前記固定側支柱部に対し外側から嵌合するように設けられた可動側支柱部を有すると共に、この可動側支柱部の上部に設けられ前記棟に沿って配置される横木を受ける横木受け部を有する可動部材とを備え、前記固定部材の前記固定側支柱部に対して前記可動部材の前記可動側支柱部の上下方向の嵌合位置を調節することにより前記横木受け部の高さ位置を調節することが可能に構成されていると共に、前記可動側支柱部における前記一対の側片部をそれぞれ前記切り込みを介して外側へ折り曲げその折り曲げた折曲げ片部を前記固定部材の前記取付片部に対して上から重ねるようにし、前記一対の側片部の折り曲げ位置を調節することによっても前記横木受け部の高さ位置を調節することが可能に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、同様な目的を達成するために、請求項３の発明の屋根の棟用固定金具は、正面から見て山形状をなし屋根の棟部分に取り付けられる一対の取付片部を有する固定部材と、互いに対向して上下方向に延びかつ下から上に延びる切り込みを介して外側へ折り曲げることが可能に形成された一対の側片部を有する可動側支柱部を有すると共に、この可動側支柱部の上部に設けられ前記棟に沿って配置される横木を受ける横木受け部を有する可動部材とを備え、前記可動部材における前記可動側支柱部の前記一対の側片部をそれぞれ前記切り込みを介して外側へ折り曲げその折り曲げた折曲げ片部を前記固定部材の前記取付片部に対して上から重ねるようにし、前記一対の側片部の折り曲げ位置を調節することによって前記横木受け部の高さ位置を調整することが可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、固定部材の固定側支柱部と可動部材の可動側支柱部の上下方向の嵌合位置を調節することにより、横木受け部の高さ位置を調節することができる。しかも、可動側支柱部における一対の側片部は、外側へ折り曲げることが可能で、その折り曲げた折曲げ片部を固定部材の取付片部に対して上から重ねることが可能に構成されているから、一対の側片部の折り曲げ位置を調節することによっても横木受け部の高さ位置を調節することができる。したがって、固定側支柱部の内側に可動側支柱部を嵌合させる構成としていた従来構成に比べて、横木受け部の高さ位置の調節範囲を大きくすることが可能となる。
【０００９】
請求項３の発明は、固定部材に固定側支柱部がない場合を対象としたものである。この発明においても、可動側支柱部における一対の側片部は、外側へ折り曲げることが可能で、その折り曲げた折曲げ片部を固定部材の取付片部に対して上から重ねることが可能に構成されているから、一対の側片部の折り曲げ位置を調節することによって、横木受け部の高さ位置を調節することができる。この場合、可動側支柱部の長さを長く設定することで、横木受け部の高さ位置の調節範囲を大きくすることが可能となる。また、固定部材に固定側支柱部がない構成とすることにより、横木受け部の高さ位置を最も低く設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の第１の実施形態について図１〜図７を参照して説明する。
まず、図１において、本発明の棟用固定金具１は、鋼板製の固定部材２と、同じく鋼板製の可動部材３とから構成される。このうち、固定部材２は、図２にも示すように、正面から見て山形状をなす一対の取付片部５と、これら取付片部５の上部に上方へ延びるように設けられた固定側支柱部６とを一体に有している。
【００１１】
各取付片部５には、複数の釘挿通孔７が形成されている。この固定部材２は、図５に示すように、一対の取付片部５を家屋の屋根８の棟部分において、前記釘挿通孔７を通した釘（図示せず）により屋根８に固定される。固定側支柱部６は、左右の側片部６ａ，６ｂと、後部の後片部６ｃとを有し、前面側が開口していて、上から見て前面側が開口したほぼコ字形をなしている。左右の各側片部６ａ，６ｂには、それぞれ外側へ突出する係合凸部１０が複数個、この場合５個形成されていると共に、前部側に位置させて孔１１が複数個、この場合４個形成されている。各係合凸部１０は前後方向に延びている。５個の係合凸部１０は、上下方向に等間隔、この場合１０ｍｍ間隔（図２のＡ１参照）で並んでいる。４個の孔１１も、上下方向に等間隔、この場合１０ｍｍ間隔で並んでいる。固定側支柱部６の高さ寸法Ｂ１は、この場合５４ｍｍに設定されている。
【００１２】
可動部材２は、図３にも示すように、上下方向に延びる可動側支柱部１３と、この可動側支柱部１３の上部に設けられた横木受け部１４とを一体に有している。可動側支柱部１３は、左右の側片部１５，１６と、前部の前片部１７とを有し、後面側が開口していて、上から見て後面側が開口したほぼコ字形をなしている。この可動側支柱部１３は、固定側支柱部６に対して外側から嵌合できる大きさに形成されている。前片部１７の下部の左右両側部と、左右の側片部１５，１６の下部の前部との間には、下から上に延びる切り込み（スリット）１８が形成されている。
【００１３】
左右の各側片部１５，１６には、それぞれ後部側が開口した係合孔１９が複数個、この場合９個形成されていると共に、前部側に位置させて孔２０が複数個、この場合９個形成されている。各係合孔１９は、上記係合凸部１０に対応して前後方向に延びていて、その係合凸部１０と係合し得る形状となっている。９個の係合孔１９も、係合凸部１０と同様に、上下方向に１０ｍｍ間隔（図３のＡ２参照）の等間隔で並んでいる。９個の孔２０も、上記孔１１に対応して、上下方向に１０ｍｍ間隔の等間隔で並んでいる。可動側支柱部１３の高さ寸法Ｂ２は、この場合９８．５ｍｍに設定されている。左右の各側片部１５，１６には、各係合孔１９の前部に位置させて高さ表示部２１が設けられている。高さ表示部２１は、最も上が「６０」、最も下が「１４０」となっていて、これらの間が「１０」刻みの表示となっている。
【００１４】
左右の各側片部１５，１６の下部（切り込み１８が形成された範囲）の外面には、前後方向に延びる折り曲げ溝２２が複数本、この場合４本ずつ形成され、また、その内面にも、各折り曲げ溝２２と対応して折り曲げ溝２３（図４参照）が４本ずつ形成されている。４本の折り曲げ溝２２，２３は、上下方向に１０ｍｍ間隔の等間隔で並んでいる。この場合、折り曲げ溝２２，２３のうち、内面側の折り曲げ溝２３は、外面側の折り曲げ溝２２よりも深く形成されていて、各側片部１５，１６を外側へ折り曲げやすくなっている。また、前片部１７の下部（切り込み１８が形成された範囲）の外面（前面）と内面にも、詳細には示されていないが、側片部１５，１６と同様に、折り曲げ溝２２，２３が４本ずつ形成されている。前片部１７の折り曲げ溝２２，２３は、左右方向に延びている。
【００１５】
上記横木受け部１４は、左右の側片部１５，１６の上部に設けられた一対のＬ形片２５，２６によって構成されている。この横木受け部１４は、上面側が開口していて、正面から見て、上面が開口したコ字形をなしている。この横木受け部１４は、前後両側も開口していて、図７に示すように、屋根８の棟に沿って配置される、断面が矩形状をなす横木２７を受ける構成となっている。各Ｌ形片２５，２６には、釘挿通孔２８が２個ずつ形成されている。また、各Ｌ形片２５，２６と側片部１５，１６との境界部分には、補強用のビード部２９が形成されている。
【００１６】
次に上記構成の棟用固定金具１の使用方法について説明する。
まず、固定部材２の固定側支柱部６と可動部材３の可動側支柱部１３の係合位置（嵌合位置）を変えることによって、横木受け部１４の高さ位置を調節することができる。具体的には、固定側支柱部６に対して、可動側支柱部１３を前側から嵌合させる。このとき、可動側支柱部１３の左右の側片部１５，１６が固定側支柱部６の側片部６ａ，６ｂの外側に重なるようにすると共に、固定側支柱部６の係合凸部１０を、可動側支柱部１３の係合孔１９に挿入するようにして係合させる（図５参照）。
【００１７】
図５は、固定部材２と可動部材３との組付け形態の一形態を示している。この図５においては、可動側支柱部１３における９個の係合孔１９のうち、下から５個の係合孔１９を、固定側支柱部６の５個の係合凸部１０に係合させた状態となっており、この状態では、固定側支柱部６の下端部からの横木受け部１４の高さ位置Ｈは１００ｍｍとなっている。この場合、固定側支柱部６の最上部の係合凸部１０と対応する、可動側支柱部１３の高さ表示部２１の表示が「１００」となっている。
ここで、固定側支柱部６の係合凸部１０と、可動側支柱部１３の係合孔１９は、固定側支柱部６に対して可動側支柱部１３の高さ調節可能に位置決めする位置決め手段を構成している。
【００１８】
図５の状態から、固定側支柱部６に対して可動側支柱部１３を高くして、可動側支柱部１３の係合孔１９と固定側支柱部６の係合凸部１０とが係合する数を少なくすることで、横木受け部１４の高さ位置Ｈを高くすることができる。この場合、可動側支柱部１３の最下部の係合孔１９の１個を、固定側支柱部６の最上部の係合凸部１０に係合させた状態とすることで、横木受け部１４の高さ位置Ｈを最大の１４０ｍｍに設定することができるが、使用時の強度を考慮して、係合孔１９と係合凸部１０の係合箇所を最低３箇所確保すると、横木受け部１４の高さ位置Ｈの最大は１２０ｍｍまでが可能である。
【００１９】
一方、図５の状態よりも横木受け部１４の高さ位置を低くする場合には、図６に示すように、可動側支柱部１３の左右の側片部１５，１６の下部を、折り曲げ溝２２，２３部分で外側へ折り曲げ、その折曲げ片部１５ａ，１６ａを、固定部材２の取付片部５に上から重ねるようにすると共に、可動側支柱部１３の係合孔１９と固定側支柱部６の係合凸部１０とを係合させることにより、横木受け部１４の高さ位置を低くすることができる。図６の状態では、下から２本目の折り曲げ溝２２，２３で折り曲げた状態が示されており、この場合の横木受け部１４の高さ位置Ｈは８０ｍｍとなる。このとき、可動側支柱部１３の前片部１７も、側片部１５，１６と同じ高さの折り曲げ溝２２，２３で折り曲げる。折り曲げた折曲げ片部１７ａは、邪魔であれば折り曲げ溝２２，２３部分で切断する。
【００２０】
この場合も、側片部１５，１６における折り曲げ溝２２，２３の折り曲げ位置を調節することによって、横木受け部１４の高さ位置Ｈを調節することができる。側片部１５，１６において、最も上の折り曲げ溝２２，２３で折り曲げた場合には、横木受け部１４の高さ位置Ｈは６０ｍｍに設定することができる。
従って、この場合、横木受け部１４の高さ位置Ｈは、６０〜１２０（１４０）ｍｍの範囲で調節することができる。なお、横木受け部１４の高さ位置Ｈが決まったら、固定側支柱部６の孔１１と可動側支柱部１３の孔２０の合致した部分に、釘などを貫通状態に挿通させておくことにより、固定側支柱部６と可動側支柱部１３とが外れることを一層確実に防止することができる。
【００２１】
図７は、上記構成の棟用固定金具１を屋根８の棟部分に取り付けた状態が示されている。固定部材２の各取付片部５は、釘（図示せず）により屋根８に固定される。この場合、横木２７の高さ位置が予めわかっていれば、固定部材２を屋根８に固定する前に、固定部材２と可動部材３とを組み付けておいても良いし、固定部材２を屋根８に固定した後、固定部材２に可動部材３を組み付けるようにしても良い。
【００２２】
なお、横木受け部１４の高さ位置を低く設定した場合、可動側支柱部１３の側片部１５，１６を折り曲げ、その折曲げ片部１５ａ，１６ａを固定部材２の取付片部５に重ねることで、取付片部５部分を補強することができる。また、その折曲げ片部１５ａ，１６ａを取付片部５に重ねた状態で、これらを同時に釘９により屋根８に固定することもできる。
棟用固定金具１は、屋根８の棟に沿って複数組が配置され、各横木受け部１４に、棟に沿って配置される横木２７が受けられる。横木２７は、横木受け部１４に形成された釘挿通孔２８に挿通した釘（図示せず）により横木受け部１４に固定される。
【００２３】
上記した第１の実施形態によれば、次のような作用効果を得ることができる。すなわち、固定部材２の固定側支柱部６と可動部材３の可動側支柱部１３の上下方向の嵌合位置（係合凸部１０と係合孔１９との係合位置）を調節することにより、横木受け部１４の高さ位置Ｈを調節することができる。しかも、可動側支柱部１３における一対の側片部１５，１６は、折り曲げ溝２２，２３部分で外側へ折り曲げることが可能で、その折り曲げた折曲げ片部１５ａ，１６ａを固定部材２の取付片部５に対して上から重ねることが可能に構成されているから、一対の側片部１５，１６の折り曲げ位置を調節することによっても横木受け部１４の高さ位置Ｈを調節することができる。したがって、固定側支柱部の内側に可動側支柱部を嵌合させる構成としていた従来構成に比べて、横木受け部１４の高さ位置Ｈの調節範囲を大きくすることが可能となる。
【００２４】
次に本発明の第２の実施形態について図８〜図１３を参照して説明する。この第２の実施形態の棟用固定金具４１は、鋼板製の固定部材４２と、同じく鋼板製の可動部材４３と、同じく鋼板製の補強部材４４とから構成される。
このうち、固定部材４２は、図９にも示すように、正面から見て山形状をなす一対の取付片部４５と、これら取付片部４５の上部に設けられた支持部４６とを一体に有している。各取付片部４５には、複数の釘挿通孔４７が形成されている。この固定部材４２も、第１の実施形態の固定部材２と同様に、一対の取付片部４５を家屋の屋根８（図５参照）の棟部分において、前記釘挿通孔４７を通した釘により屋根８に固定される。
【００２５】
支持部４６は、上から見て前面側が開口したほぼコ字形をなしていて、第１の実施形態の固定側支柱部６より高さが低く形成されている。この支持部４６の左右の各側片部には、３個の係合凸部４８，４９がそれぞれ外側へ突出するように切起しにより形成されている。これら３個の係合凸部４８，４９のうち、上側の１個の係合凸部４８は、下側の２個の係合凸部４９間に位置され、かつ、上側の１個の係合凸部４８と下側の係合凸部４９との間には、板厚程度の隙間５０が形成されている。
【００２６】
可動部材４３は、図１０にも示すように、上下方向に延びる可動側支柱部５３と、この可動側支柱部５３の上部に設けられた横木受け部５４とを一体に有している。可動側支柱部５４は、左右の側片部５５，５６と、前部の前片部５７とを有し、後面側が開口していて、上から見て後面側が開口したほぼコ字形をなしている。この可動側支柱部５３は、支持部４６に対して外側から嵌合できる大きさに形成されている。前片部５７の左右両側部と、左右の側片部５５，５６の前部との間には、下から上に延びる切り込み（スリット）５８が形成されている。この場合、切り込み５８は、可動側支柱部５３の上部まで延びていて、連結部５９により前片部５７と左右の側片部５５，５６とが連結されている。
【００２７】
左右の各側片部５５，５６には、それぞれ外側へ向けて突出する係合凸部６０が複数個、この場合１２個切起しにより形成されていると共に、各係合凸部６０の上下両側にそれぞれ後部側が開口したスリット状の係合孔６１，６２が形成されている。これら係合凸部６０及び係合孔６１，６２は、それぞれ前後方向に延びていて、上下方向に１０ｍｍ間隔（図１０のＡ３参照）の等間隔に並んでいる。この場合、係合孔６１，６２は、上記係合凸部４８，４９と係合可能であり、また、係合凸部６０は係合凸部４８，４９間の隙間５０に挿入可能に形成されている。
【００２８】
左右の各側片部５５，５６の外面には、前後方向に延びる折り曲げ溝６４が複数本、この場合１２本ずつ形成され、また、その内面にも、各折り曲げ溝６４と対応して折り曲げ溝６５（図１１参照）が１２本ずつ形成されている。１２本の折り曲げ溝６４，６５は、上下方向に１０ｍｍ間隔の等間隔で並んでいる。この場合、折り曲げ溝６４，６５のうち、内面側の折り曲げ溝６５は、外面側の折り曲げ溝６４よりも深く形成されていて、各側片部５５，５６を外側へ折り曲げやすくなっている。また、前片部５７の外面（前面）と内面にも、詳細には示されていないが、側片部５５，５６と同様に、折り曲げ溝６４，６５が１２本ずつ形成されている。前片部５７の折り曲げ溝６４，６５は、左右方向に延びている。前片部５７の前面には、高さ表示部６６が設けられている。高さ表示部６６は、最も上が「１０」、最も下が「１１０」となっていて、これらの間が「１０」刻みの表示となっている。可動側支柱部５３の高さ寸法Ｂ３は、この場合１１４ｍｍに設定されている。
【００２９】
上記横木受け部５４は、左右の側片部５５，５６の上部に設けられた一対のＬ形片６７，６８によって構成されている。この横木受け部５４は、第１の実施形態の横木受け部１４と同様に、上面側が開口していて、正面から見て、上面が開口したコ字形をなしている。この横木受け部５４は、前後両側も開口していて、屋根８の棟に沿って配置される、断面が矩形状をなす横木２７（図７参照）を受ける構成となっている。各Ｌ形片６７，６８には、釘挿通孔６９が２個ずつ形成されている。
【００３０】
補強部材４４は、左右の両側片部７１，７２と、後部の後片部７３とを一体に有し、前面側が開口していて、上から見て前面側が開口したほぼコ字形をなしている。この補強部材４４は、上記可動部材４３の可動側支柱部５３を補強するためのもので、その可動側支柱部５３に対して外側から嵌合し得る大きさに形成されている。左右の各側片部７１，７２には、それぞれ前部側が開口したスリット状の係合孔７４が複数個、この場合５個形成されている。これら５個ずつの係合孔７４は、それぞれ前後方向に延びていて、上下方向に１０ｍｍ間隔の等間隔に並んでいる。また、各係合孔７４は、可動側支柱部５３の係合凸部６０と係合可能に構成されている。補強部材４４の高さ寸法Ｂ４は、この場合４５ｍｍに設定されている。
【００３１】
次に上記構成の棟用固定金具４１の使用方法について説明する。
図１２は、固定部材４２と可動部材４３との組付け形態の一形態を示している。この図１２においては、可動部材４３における可動側支柱部５３の最下部を、固定部材４２における支持部４６に対して嵌合させ、可動側支柱部５３の最下部の係合孔６１，６２に、支持部４６の係合凸部４８，４９を係合させると共に、可動側支柱部５３の最下部の係合凸部６０を、係合凸部４８，４９間の隙間５０に挿入させている。この状態では、支持部４６からの横木受け部５４の高さ位置Ｈは最も高い１１０ｍｍとなっている。
【００３２】
ここで、支持部４６の係合凸部４８，４９と、可動側支柱部５３の係合凸部６０及び係合孔６１，６２は、支持部４６に対して可動側支柱部５３の高さ調節可能に位置決めする位置決め手段を構成している。
そして、補強部材４４を、可動側支柱部５３の上下方向の適当な位置において、当該可動側支柱部５３に対して後ろ側から嵌合させ、左右５個ずつの係合孔７４を可動側支柱部５３の係合凸部６０に係合させる。これにより、可動側支柱部５３を補強部材４４により補強することができる。
【００３３】
一方、図１３は横木受け部５４の高さ位置Ｈを低くした状態が示されている。横木受け部５４の高さ位置Ｈを低くする場合には、横木受け部５４の高さ位置Ｈが希望する高さとなるように、可動側支柱部５３の左右の側片部５５，５６の折り曲げ溝６４，６５を選択し、各側片部５５，５６を、選択した折り曲げ溝６４，６５部分で外側へ折り曲げる。そして、残った可動側支柱部５３の最下部を、上述したように、固定部材４２における支持部４６に対して嵌合させ、可動側支柱部５３の最下部の係合孔６１，６２に、支持部４６の係合凸部４８，４９を係合させると共に、可動側支柱部５３の最下部の係合凸部６０を、係合凸部４８，４９間の隙間５０に挿入させる。このとき、側片部５５，５６の折曲げ片部５５ａ，５６ａは、固定部材４２の取付片部４５に上から重ねる。なお、折曲げ片部５５ａ，５５ｂにおいて、邪魔な部分は折り曲げ溝６４，６５部分で切断することができる。また、このとき、可動側支柱部５３の前片部５７も、側片部５５，５６と同じ高さの折り曲げ溝６４，６５で外側へ折り曲げる。折り曲げた折曲げ片部５７ａは、邪魔であれば折り曲げ溝６４，６５部分で切断する。図１３の状態では、横木受け部５４の高さ位置Ｈは１０ｍｍとなる。この場合、補強部材４４は使用しない。
【００３４】
上記した第２の実施形態においては、次のような作用効果を得ることができる。可動側支柱部５３における一対の側片部５５，５６は、折り曲げ溝６４，６５部分で外側へ折り曲げることが可能で、その折り曲げた折曲げ片部５５ａ，５６ａを固定部材４２の取付片部４５に対して上から重ねることが可能に構成されているから、一対の側片部５５，５６の折り曲げ位置を調節することによって、横木受け部５４の高さ位置を調節することができる。この場合、可動側支柱部５３の長さを長く設定することで、横木受け部５４の高さ位置の調節範囲を大きくすることが可能となる。また、固定部材４２に固定側支柱部がない構成とすることにより、横木受け部５４の高さ位置を最も低く設定することが可能となる。
【００３５】
本発明は、上記した各実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張できる。
固定部材２，４２の固定側支柱部６、支持部４６と、可動部材３，４３の可動側支柱部１３，５３との係合構造（位置決め手段）は、上記した例に限られず、種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す分解斜視図
【図２】固定部材を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図
【図３】可動部材を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図
【図４】図３（ｂ）のＸ１−Ｘ１線に沿う拡大縦断面図
【図５】固定部材と可動部材の組付け形態の一例を示す斜視図
【図６】固定部材と可動部材の異なる組付け形態の一例を示す斜視図
【図７】屋根への設置形態を示す正面図
【図８】本発明の第２の実施形態を示す図１相当図
【図９】図２相当図
【図１０】図３相当図
【図１１】図１０（ｂ）のＸ２−Ｘ２線に沿う拡大縦断面図
【図１２】固定部材と可動部材の組付け形態の一例を示すもので、横木受け部の高さ位置を最も高く設定した状態の斜視図
【図１３】固定部材と可動部材の異なる組付け形態の一例を示すもので、横木受け部の高さ位置を低く設定した状態の斜視図
【符号の説明】
【００３７】
図面中、１は棟用固定金具、２は固定部材、３は可動部材、５は取付片部、６は固定側支柱部、８は屋根、１０は係合凸部（位置決め手段）、１３は可動側支柱部、１４は横木受け部、１５，１６は側片部、１８は切り込み、１９は係合孔（位置決め手段）、２２，２３は折り曲げ溝、２７は横木、４１は棟用固定金具、４２は固定部材、４３は可動部材、４４は補強部材、４５は取付片部、４６は支持部、４８，４９は係合凸部（位置決め手段）、５３は可動側支柱部、５４は横木受け部、５５，５６は側片部、５８は切り込み、６０は係合凸部（位置決め手段）、６１，６２は係合孔（位置決め手段）、６４，６５は折り曲げ溝を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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