(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の前方車両を認識する前方車両認識手段と、
自車両と前方車両との目標車間距離を設定する目標車間距離設定手段と、
前記前方車両認識手段で認識された前方車両と自車両との車間距離を検出する車間距離検出手段と、
該車間距離検出手段で検出された車間距離が前記目標車間距離設定手段で設定された目標車間距離に維持されるように自車両の車速を制御する車速制御手段とを備える自動車の追従走行装置であって、
自車両の前々方車両を認識する前々方車両認識手段と、
自車両と前々方車両との目標車間距離を設定する第２の目標車間距離設定手段と、
前記前々方車両認識手段で認識された前々方車両と自車両との車間距離を検出する第２の車間距離検出手段と、
前記前々方車両認識手段で認識された前々方車両と前記前方車両認識手段で認識された前方車両との車間距離を検出する第３の車間距離検出手段と、
該第３の車間距離検出手段で検出された車間距離が所定の車間距離よりも短くなったときは前記第２の車間距離検出手段で検出された車間距離が前記第２の目標車間距離設定手段で設定された目標車間距離に維持されるように自車両の車速を制御する第２の車速制御手段と、
前記第２の車速制御手段の制御感度を前記車速制御手段の制御感度よりも鈍化させる制御感度鈍化手段とが設けられていることを特徴とする自動車の追従走行装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の自動車の追従走行装置において、
前記第２の車速制御手段は、前記前々方車両認識手段による前々方車両の認識が不能になったときは前記第２の車間距離検出手段で最後に検出された前々方車両と自車両との車間距離を所定時間だけ用いることを特徴とする自動車の追従走行装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の自動車の追従走行装置において、
前記第２の目標車間距離設定手段は、前記第３の車間距離検出手段で検出された車間距離が所定の車間距離よりも短くなったときは短くなっていないときよりも自車両と前方車両との車間距離が所定距離だけ長くなるように自車両と前々方車両との目標車間距離を設定することを特徴とする自動車の追従走行装置。
【請求項４】
前記請求項１から３のいずれかに記載の自動車の追従走行装置において、
前記制御感度鈍化手段は、前記第２の車間距離検出手段で検出された車間距離が前記第２の目標車間距離設定手段で設定された目標車間距離よりも大きい場合にのみ前記第２の車速制御手段の制御感度を鈍化させることを特徴とする自動車の追従走行装置。
【請求項５】
前記請求項１から４のいずれかに記載の自動車の追従走行装置において、
前記前方車両認識手段で認識された前方車両の全長を検出する全長検出手段がさらに設けられ、
前記第３の車間距離検出手段は、前記第２の車間距離検出手段で検出された前々方車両と自車両との車間距離から前記車間距離検出手段で検出された前方車両と自車両との車間距離及び前記全長検出手段で検出された前方車両の全長を減算することにより前々方車両と前方車両との車間距離を検出することを特徴とする自動車の追従走行装置。
【請求項６】
前記請求項５に記載の自動車の追従走行装置において、
走行路のカーブを検出するカーブ検出手段と、
該カーブ検出手段で走行路のカーブが検出されているときに、前方車両の内輪側の前端と自車両との距離、前方車両の内輪側の後端と自車両との距離、及び、前記前方車両の内輪側の前端と自車両とを結ぶ直線と、前記前方車両の内輪側の後端と自車両とを結ぶ直線とで挟まれた角度を検出するパラメータ検出手段とがさらに設けられ、
前記全長検出手段は、前記パラメータ検出手段で検出された前記距離及び前記角度に基いて前方車両の全長を検出することを特徴とする自動車の追従走行装置。
【請求項７】
前記請求項５に記載の自動車の追従走行装置において、
前方車両のナンバープレートに表示されている内容を取得する第１の前方車両情報取得手段及び前方車両のナンバープレートから送信されてくる信号を取得する第２の前方車両情報取得手段の少なくともいずれかがさらに設けられ、
前記全長検出手段は、前記第１の前方車両情報取得手段で取得された前記表示内容及び前記第２の前方車両情報取得手段で取得された前記送信信号の少なくともいずれかに基いて前方車両の全長を検出することを特徴とする自動車の追従走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自車両と前方車両との目標車間距離を維持しながら自車両を前方車両に追従走行させる自動車の追従走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載カメラで自車両の前方車両を認識し、レーダで自車両と前方車両との車間距離を検出して、自車両と前方車両との実車間距離が所定の目標車間距離に維持されるように自車両を前方車両に追従走行させる自動車の追従走行装置が知られている。そして、近年、そのような追従走行装置において、乗員の乗り心地や安心感を改善・改良する様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１には、自車両の前方車両に加えて自車両の前々方車両も認識し、追従走行時に検出される前々方車両の減速度や前方車両と前々方車両との車間時間等から前方車両と前々方車両との衝突可能性が大きくなったと判断したときは、自車両と前方車両との衝突可能性も大きくなったと判断して、自車両における衝突対応装置、例えばシートベルト装置やブレーキ装置等の作動タイミングを早めたり作動量を大きくする技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−３１９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、一般に、前述したように、追従走行時は自車両と前方車両との車間距離を目標車間距離に維持しようとする制御が働くので、例えば前方車両が前々方車両に接近して走行し、前方車両が急ブレーキや急加速を繰り返すギクシャク運転をすると、それに連動して自車両も急ブレーキや急加速を頻繁に行うこととなり、乗員の乗り心地や安心感が損なわれるという不具合がある。しかしながら、この不具合に対処する技術の提案は現在のところ見当たらない。
【０００４】
そこで、本発明は、自動車の追従走行装置において、前方車両を目標車両として車間距離を維持しようとする結果、前方車両のギクシャク運転に連動して自車両もギクシャク運転をしてしまうという前記不具合に対処し、乗員の乗り心地や安心感の向上を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、前記課題を解決するため、本願の請求項１に記載の発明は、自車両の前方車両を認識する前方車両認識手段と、自車両と前方車両との目標車間距離を設定する目標車間距離設定手段と、前記前方車両認識手段で認識された前方車両と自車両との車間距離を検出する車間距離検出手段と、該車間距離検出手段で検出された車間距離が前記目標車間距離設定手段で設定された目標車間距離に維持されるように自車両の車速を制御する車速制御手段とを備える自動車の追従走行装置であって、自車両の前々方車両を認識する前々方車両認識手段と、自車両と前々方車両との目標車間距離を設定する第２の目標車間距離設定手段と、前記前々方車両認識手段で認識された前々方車両と自車両との車間距離を検出する第２の車間距離検出手段と、前記前々方車両認識手段で認識された前々方車両と前記前方車両認識手段で認識された前方車両との車間距離を検出する第３の車間距離検出手段と、該第３の車間距離検出手段で検出された車間距離が所定の車間距離よりも短くなったときは前記第２の車間距離検出手段で検出された車間距離が前記第２の目標車間距離設定手段で設定された目標車間距離に維持されるように自車両の車速を制御する第２の車速制御手段と、前記第２の車速制御手段の制御感度を前記車速制御手段の制御感度よりも鈍化させる制御感度鈍化手段とが設けられていることを特徴とする。
【０００６】
次に、請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の自動車の追従走行装置において、前記第２の車速制御手段は、前記前々方車両認識手段による前々方車両の認識が不能になったときは前記第２の車間距離検出手段で最後に検出された前々方車両と自車両との車間距離を所定時間だけ用いることを特徴とする。
【０００７】
次に、請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は２に記載の自動車の追従走行装置において、前記第２の目標車間距離設定手段は、前記第３の車間距離検出手段で検出された車間距離が所定の車間距離よりも短くなったときは短くなっていないときよりも自車両と前方車両との車間距離が所定距離だけ長くなるように自車両と前々方車両との目標車間距離を設定することを特徴とする。
【０００９】
次に、請求項４に記載の発明は、前記請求項１から３のいずれかに記載の自動車の追従走行装置において、前記制御感度鈍化手段は、前記第２の車間距離検出手段で検出された車間距離が前記第２の目標車間距離設定手段で設定された目標車間距離よりも大きい場合にのみ前記第２の車速制御手段の制御感度を鈍化させることを特徴とする。
【００１０】
次に、請求項５に記載の発明は、前記請求項１から４のいずれかに記載の自動車の追従走行装置において、前記前方車両認識手段で認識された前方車両の全長を検出する全長検出手段がさらに設けられ、前記第３の車間距離検出手段は、前記第２の車間距離検出手段で検出された前々方車両と自車両との車間距離から前記車間距離検出手段で検出された前方車両と自車両との車間距離及び前記全長検出手段で検出された前方車両の全長を減算することにより前々方車両と前方車両との車間距離を検出することを特徴とする。
【００１１】
次に、請求項６に記載の発明は、前記請求項５に記載の自動車の追従走行装置において、走行路のカーブを検出するカーブ検出手段と、該カーブ検出手段で走行路のカーブが検出されているときに、前方車両の内輪側の前端と自車両との距離、前方車両の内輪側の後端と自車両との距離、及び、前記前方車両の内輪側の前端と自車両とを結ぶ直線と、前記前方車両の内輪側の後端と自車両とを結ぶ直線とで挟まれた角度を検出するパラメータ検出手段とがさらに設けられ、前記全長検出手段は、前記パラメータ検出手段で検出された前記距離及び前記角度に基いて前方車両の全長を検出することを特徴とする。
【００１２】
そして、請求項７に記載の発明は、前記請求項５に記載の自動車の追従走行装置において、前方車両のナンバープレートに表示されている内容を取得する第１の前方車両情報取得手段及び前方車両のナンバープレートから送信されてくる信号を取得する第２の前方車両情報取得手段の少なくともいずれかがさらに設けられ、前記全長検出手段は、前記第１の前方車両情報取得手段で取得された前記表示内容及び前記第２の前方車両情報取得手段で取得された前記送信信号の少なくともいずれかに基いて前方車両の全長を検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
まず、請求項１に記載の発明によれば、例えば前方車両が前々方車両に接近して走行し、その結果、前方車両と前々方車両との車間距離が所定の車間距離よりも短くなって、前方車両がギクシャク運転をしそうな状況においては、前方車両を目標車両として自車両と前方車両との車間距離を目標車間距離に維持しようとする自車両の車速制御から、前々方車両を目標車両として自車両と前々方車両との車間距離を目標車間距離に維持しようとする自車両の車速制御に変更するようにしたから、たとえ前方車両が急ブレーキや急加速を繰り返すギクシャク運転をしても、それに連動して自車両が急ブレーキや急加速を頻繁に行うことが解消され、乗員の乗り心地や安心感の向上が図られる。その場合に、この発明によれば、目標車両を前方車両から前々方車両に変更すると共に、自車両と前々方車両との車間距離を目標車間距離に維持しようとする自車両の車速制御の感度を鈍化させるようにしたから、たとえ前々方車両が急ブレーキや急加速を繰り返すギクシャク運転をしても、それに連動して自車両が急ブレーキや急加速を頻繁に行うことが抑制され、この点からも乗員の乗り心地や安心感の向上が図られる。
【００１４】
次に、請求項２に記載の発明によれば、例えば峠の頂上やカーブ等で前々方車両を一時的に見失った場合でも、最後に検出された前々方車両と自車両との車間距離を所定時間だけ用いることにより、前々方車両を目標車両として自車両と前々方車両との車間距離を目標車間距離に維持する自車両の車速制御を続行することができる。
【００１５】
次に、請求項３に記載の発明によれば、目標車両を前方車両から前々方車両に変更すると共に、自車両と前方車両との車間距離が所定距離だけ長くなるように自車両と前々方車両との目標車間距離を設定するようにしたから、自車両と前方車両との車間距離に余裕ができて、たとえ目標車両を前方車両から前々方車両に変更しても乗員の安心感が確保される。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明によれば、前記自車両の車速制御感度の鈍化は、自車両と前々方車両との車間距離が自車両と前々方車両との目標車間距離よりも大きい場合、つまり自車両が前々方車両から目標以上に離間している場合にのみ行われるので、逆にいえば、自車両と前々方車両との車間距離が自車両と前々方車両との目標車間距離よりも小さい場合、つまり自車両が前々方車両に目標以上に接近している場合には自車両の車速制御感度は鈍化されないので、たとえ自車両が前々方車両に目標以上に接近している場合に前々方車両が急ブレーキや急停止することがあっても、これに遅れなく対応でき、自車両が前々方車両ひいては前方車両に接触する可能性が低減できて安全性が担保される。
【００１８】
次に、請求項５に記載の発明によれば、前記前々方車両と前方車両との車間距離を検出する具体的態様が示され、それによれば、前々方車両と自車両との車間距離から前方車両と自車両との車間距離及び前方車両の全長を減算することにより、前々方車両と前方車両との車間距離を的確に検出することができる。
【００１９】
その場合に、請求項６に記載の発明によれば、前記前方車両の全長を検出する具体的態様が示され、それによれば、カーブを走行中に、前方車両の内輪側の前端と自車両との距離、前方車両の内輪側の後端と自車両との距離、及び、前記前方車両の内輪側の前端と自車両とを結ぶ直線と、前記前方車両の内輪側の後端と自車両とを結ぶ直線とで挟まれた角度に基いて、前方車両の全長を的確に検出することができる。
【００２０】
そして、請求項７に記載の発明によれば、前記前方車両の全長を検出する別の具体的態様が示され、それによれば、前方車両のナンバープレートに表示されている内容及び前方車両のナンバープレートから送信されてくる信号の少なくともいずれかに基いて、前方車両の全長を的確に検出することができる。以下、発明の実施形態を通して本発明をさらに詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本実施形態に係る自動車の追従走行装置１の各構成要素のレイアウト図である。この追従走行装置１は、自車両Ｗと前方車両Ｗｆとの車間距離及び自車両Ｗと前々方車両Ｗｆｆとの車間距離を検出するためのレーダ１１と、自車両Ｗの前方空間を撮像して前方車両Ｗｆ及び前々方車両Ｗｆｆを認識するためのカメラ１２とを含んでいる。
【００２２】
また、この追従走行装置１は、車車間通信により、自車両Ｗの周囲に存在する他の車両から送信されてくる信号を受信したり、逆に、自車両Ｗの周囲に存在する他の車両へ信号を発信するための車車間通信用アンテナ１３と、路車間通信により、道路側方に設けられたアンテナ（図示せず）と信号の遣り取りを行うための路車間通信用アンテナ１４と、自車両Ｗの前方に存在する前方車両Ｗｆのナンバープレートに内蔵されたＩＤタグ（このようなナンバープレートをスマートプレートという）から送信されてくる信号を受信するためのスマートプレート信号受信用アンテナ１５とを含んでいる。
【００２３】
また、この追従走行装置１は、操舵角を検出するための舵角センサ１６の他、スロットルアクチュエータ１７、ブレーキアクチュエータ１８及びステアリングアクチュエータ１９を含んでいる。
【００２４】
図２は、この追従走行装置１のコントロールユニット１０を中心とした制御システム図である。コントロールユニット１０は、レーダ１１からの信号と、カメラ１２からの信号と、車車間通信用アンテナ１３からの信号と、路車間通信用アンテナ１４からの信号と、スマートプレート信号受信用アンテナ１５からの信号と、舵角センサ１６からの信号とを入力し、これらの信号に基いて、スロットルアクチュエータ１７、ブレーキアクチュエータ１８及びステアリングアクチュエータ１９に制御信号を出力する。また、コントロールユニット１０は、車車間通信用アンテナ１３及び路車間通信用アンテナ１４を介して自車両に関する情報を周囲に送信する。
【００２５】
本実施形態では、図３に示すように、自車両Ｗと前方車両Ｗｆとの車間距離（第１車間距離）Ｌ１、自車両Ｗと前々方車両Ｗｆｆとの車間距離（第２車間距離）Ｌ２、及び前方車両Ｗｆと前々方車両Ｗｆｆとの車間距離（第３車間距離）Ｌ３が重要である。第１車間距離Ｌ１は、前述したように、レーダ１１で検出できる。第２車間距離Ｌ２も、レーダ１１としてミリ波レーダを用いると、前述したように、該レーダ１１で検出できる。というのは、図示したように、ミリ波は、前方車両Ｗｆのフロアの下の路面で反射して前々方車両Ｗｆｆに到達し、跳ね返ってくるからである。そして、第３車間距離Ｌ３は、自車両Ｗと前々方車両Ｗｆｆとの第２車間距離Ｌ２から、自車両Ｗと前方車両Ｗｆとの第１車間距離Ｌ１及び前方車両Ｗｆの全長Ｌｆを減算することにより、検出できる（コントロールユニット１０の動作）［請求項６に対応］。
【００２６】
ここで、前方車両Ｗｆが大型車の場合は、ギクシャクした挙動を起こし難いから、前方車両Ｗｆの全長Ｌｆを一律５ｍ等として計算してもよいが、車車間通信により、前方車両Ｗｆから直接前方車両Ｗｆの全長Ｌｆに関する情報を取得してもよい。あるいは、車車間通信により、前方車両Ｗｆから直接第３車間距離Ｌ３に関する情報を取得することもできる。その場合は、レーダ１１としてミリ波レーダ以外のレーダ、例えば、光、電波、超音波等を利用した各種レーダも用いることができる。
【００２７】
また、図４に示すように、カーブを走行中に前方車両Ｗｆの全長Ｌｆを検出することも可能である。すなわち、舵角センサ１６により自車両Ｗがカーブを走行していることが検出されているときに（図例は、前輪２０，２０の向きから、左カーブの走行中を示す）、レーダ１１を用いて、前方車両Ｗｆの内輪側の前端Ｆと自車両Ｗとの距離Ｄ２、前方車両Ｗｆの内輪側の後端Ｒと自車両Ｗとの距離Ｄ１、及び、前方車両Ｗｆの内輪側の前端Ｆと自車両Ｗとを結ぶ直線と、前方車両Ｗｆの内輪側の後端Ｒと自車両Ｗとを結ぶ直線とで挟まれた角度Θを検出する。点Ｒから線Ｄ２に垂線を下ろし、交点をＰとする。すると、前方車両Ｗｆの全長Ｌｆは、数１で表され、ここでＦＰ，ＰＲは、数２、数３で表されるから、結局、前方車両Ｗｆの全長Ｌｆは、数４で表されることとなり、前記距離Ｄ１，Ｄ２及び前記角度Θに基いて前方車両Ｗｆの全長Ｌｆを検出することが可能となる（コントロールユニット１０の動作）［請求項７に対応］。また、これに準じて、前方車両Ｗｆと前々方車両Ｗｆｆとの第３車間距離Ｌ３をカーブを走行中に検出することも可能である。
【００２８】
【数１】
0004548279.tif 000002
【００２９】
【数２】
0004548279.tif 000003
【００３０】
【数３】
0004548279.tif 000004
【００３１】
【数４】
0004548279.tif 000005
【００３２】
また、前方車両Ｗｆのナンバープレートに表示されている内容から前方車両Ｗｆの全長Ｌｆを検出することも可能である。すなわち、カメラ１２を用いて、前方車両Ｗｆのナンバープレート（図示せず）を撮像し、例えば、ナンバーが「１ｘ」であれば、大型車（大型貨物、トラック）であると判断できるので、前方車両Ｗｆの全長Ｌｆを例えば１２ｍ等に設定し、ナンバーが「３ｘ」であれば、普通車であると判断できるので、前方車両Ｗｆの全長Ｌｆを例えば５ｍ等に設定し、ナンバーが「５ｘ」であれば、小型車であると判断できるので、前方車両Ｗｆの全長Ｌｆを例えば４．５ｍ等に設定する。これに準じて、ナンバーが「２ｘ」（大型バス）、「４ｘ」（小型貨物）、「６ｘ」（小型貨物）、「７ｘ」（小型普通車、バス）、「８ｘ」（キャンピングカー等の特殊用途車）、「９ｘ」（大型特殊）、「０ｘ」（大型特殊）のときも、同様に、前方車両Ｗｆの全長Ｌｆを設定することが可能である。また、ナンバーが黄色又は黒色であれば、軽自動車であると判断できるので、前方車両Ｗｆの全長Ｌｆを例えば３．４ｍ等に設定する。［請求項８に対応］。
【００３３】
さらには、前方車両Ｗｆのナンバープレートに内蔵されたＩＤタグから送信されてくる信号（スマートプレート信号）に基いて前方車両Ｗｆの全長Ｌｆを検出することも可能である。すなわち、スマートプレート信号受信用アンテナ１５を用いて、前記スマートプレート信号を受信し、該信号に含まれるナンバー、全長、全幅、全高等の車両緒元情報から前方車両Ｗｆの全長Ｌｆを取得することができる［請求項８に対応］。
【００３４】
コントロールユニット１０は、図５に示すように、前方車両Ｗｆと前々方車両Ｗｆｆとの第３車間距離Ｌ３が第１の所定車間距離Ｌｍよりも長いとき、すなわち前方車両Ｗｆがギクシャク運転をしそうな状況にないとき（通常時）は、前方車両Ｗｆを目標車両としたうえで、自車両Ｗと前方車両Ｗｆとの目標車間距離Ｌｔとして、数５に従い、第１の目標車間距離Ｌｔ（ｉ）を設定する。ここで、Ａ，Ｂは、比例定数であり、停止車間距離Ｌｘとは、自車両Ｗ及び前方車両Ｗｆの停止時にとるべき車間距離のことである。
【００３５】
【数５】
0004548279.tif 000006
【００３６】
ここで、Ａ項の関数ｆ（ｖ）は、例えば、ｋ・ｖ２とすることができる。その場合に、ｋは、車両重量に比例する比例定数であり、乗員数や積載量に応じて補正される（より詳しくは、乗員数や積載量が多いほど大きな値に補正される）。また、Ｂ項の関数ｇ（ｖｆ−ｖ）は、例えば、ｈ・（ｖｆ−ｖ）とすることができる。その場合に、ｈは、０（零）未満の負の値の比例定数である。したがって、前方車両速度ｖｆが自車両速度ｖよりも大きくなるほど（自車両Ｗが前方車両Ｗｆから離間する傾向にあるほど）、Ｂ項の値がマイナス側に大きくなり、第１の目標車間距離Ｌｔ（ｉ）は小さい値に設定される。その結果、車間距離偏差ΔＬ（次に説明するように、実車間距離Ｌ１と目標車間距離Ｌｔとの偏差ΔＬ（＝Ｌ１−Ｌｔ）をいう）が見かけ上大きくされることとなる。逆に、自車両速度ｖが前方車両速度ｖｆよりも大きくなるほど（自車両Ｗが前方車両Ｗｆに接近する傾向にあるほど）、Ｂ項の値がプラス側に大きくなり、第１の目標車間距離Ｌｔ（ｉ）は大きな値に設定される。その結果、車間距離偏差ΔＬ（＝Ｌ１−Ｌｔ）が見かけ上小さくされることとなる。このことは、いずれにおいても、車間距離偏差ΔＬが見かけ上絶対値で大きくされることとなり、自車両Ｗと前方車両Ｗｆとの相対速度差（ｖｆ−ｖ）に応じて目標車間距離Ｌｔへの自車両Ｗ位置の収束を早めるように働く。
【００３７】
また、コントロールユニット１０は、通常時は、車速制御特性ｑとして、図６に示す第１車速制御特性ｑ（ｉ）を用いる。この車速制御特性ｑは、一般に、実車間距離Ｌ１と目標車間距離Ｌｔとの偏差ΔＬ（＝Ｌ１−Ｌｔ）に対する自車両Ｗの車速制御量の値を示すもので、原点、すなわち前記車間距離偏差ΔＬが０のときは車速制御量は０となる。そして、前記車間距離偏差ΔＬがプラス側に大きくなるに従い、つまり自車両Ｗが前方車両Ｗｆから離間していくに従い、車速制御量はプラス側、つまり加速側に大きくなる。逆に、前記車間距離偏差ΔＬがマイナス側に大きくなるに従い、つまり自車両Ｗが前方車両Ｗｆに接近していくに従い、車速制御量はマイナス側、つまり減速側に大きくなる。なお、この第１車速制御特性ｑ（ｉ）は、後述する第２車速制御特性ｑ（ｉｉ）及び第３車速制御特性ｑ（ｉｉｉ）と共に、予め、例えばコントロールユニット１０の記録装置（メインメモリ等）に登録・格納されている。
【００３８】
その場合に、符号アで示すように、前記車間距離偏差ΔＬが離間側にγ１になるまで及び接近側にγ２になるまで車速制御量が０とされる不感帯が設けられている。また、符号イで示すように、前記車間距離偏差ΔＬが前記不感帯アを超えて比較的小さい間は車速制御量の増分・減分が比較的小さい緩応答帯が設けられている。そして、符号ウで示すように、前記車間距離偏差ΔＬが前記緩応答帯イを超えて比較的大きくなると車速制御量の増分・減分が比較的大きい急応答帯が設けられている。
【００３９】
次に、コントロールユニット１０は、図７に示すように、前方車両Ｗｆと前々方車両Ｗｆｆとの第３車間距離Ｌ３が第１の所定車間距離Ｌｍよりも短いとき、すなわち前方車両Ｗｆがギクシャク運転をしそうな状況にあるとき（接近時）は、目標車両を前方車両Ｗｆから前々方車両Ｗｆｆに変更したうえで、自車両Ｗと前々方車両Ｗｆｆとの目標車間距離Ｌｔとして、数６に従い、第２の目標車間距離Ｌｔ（ｉｉ）を設定する。ここで、第１の所定車間距離Ｌｍとしては、例えば、（Ａ・ｆ（ｖ）＋Ｌｘ）等とすることができる。明らかなように、第１の目標車間距離Ｌｔ（ｉ）に比べて、前方車両Ｗｆと前々方車両Ｗｆｆとの第３車間距離Ｌ３及び前方車両Ｗｆの全長Ｌｆが追加されている他、Ｃ・ｖ・（Ｌｍ−Ｌ３）というＣ項が追加されている。つまり、第２目標車間距離Ｌｔ（ｉｉ）はＣ項の分だけ延長されている［請求項３に対応］。ここで、Ｃは、比例定数である。そして、このＣ項の値Ｃ・ｖ・（Ｌｍ−Ｌ３）は、第３車間距離Ｌ３が第１の所定車間距離Ｌｍよりも短くなった後、第３車間距離Ｌ３が短くなるに従い、徐々に大きくなっていく。換言すれば、第２目標車間距離Ｌｔ（ｉｉ）が徐々に延長されることとなる。
【００４０】
【数６】
0004548279.tif 000007
【００４１】
また、その場合に、第２目標車間距離Ｌｔ（ｉｉ）における比例定数Ａ′，Ｂ′の値は、第１目標車間距離Ｌｔ（ｉ）における比例定数Ａ，Ｂの値に比べて小さくされている。それゆえ、特に、比例定数Ｂ′の値が比例定数Ｂの値よりも小さくされている結果、自車両Ｗが前方車両Ｗｆから離間する傾向にあるほど、第２の目標車間距離Ｌｔ（ｉｉ）が小さい値に設定され、前記車間距離偏差ΔＬが見かけ上大きくされるという効果、及び、自車両Ｗが前方車両Ｗｆに接近する傾向にあるほど、第２の目標車間距離Ｌｔ（ｉｉ）が大きい値に設定され、前記車間距離偏差ΔＬが見かけ上小さくされるという効果、すなわち、自車両Ｗと前方車両Ｗｆとの相対速度差（ｖｆ−ｖ）に応じて目標車間距離Ｌｔへの自車両Ｗ位置の収束が早まるという効果が低減されることとなる。換言すれば、自車両Ｗの車速制御感度が鈍化されていることとなる［請求項４に対応］。
【００４２】
また、コントロールユニット１０は、接近時には、車速制御特性ｑとして、図８に示す第２車速制御特性ｑ（ｉｉ）を用いる。ここで注意すべきは、この第２車速制御特性ｑ（ｉｉ）は、自車両Ｗと前方車両Ｗｆとの車間距離Ｌ１ではなく、自車両Ｗと前々方車両Ｗｆｆとの車間距離Ｌ２と、目標車間距離Ｌｔとの偏差ΔＬ（＝Ｌ２−Ｌｔ）に対する自車両Ｗの車速制御量の値を示しているということである（後述する第３車速制御特性ｑ（ｉｉｉ）も同様）。この第２車速制御特性ｑ（ｉｉ）は、第１車速制御特性ｑ（ｉ）と比べると（図中点線で示す）、車間距離偏差ΔＬがプラス側、つまり離間側において、緩応答帯イ及び急応答帯ウのいずれも、車速制御量の増分・減分が小さくされている［請求項５に対応］。すなわち、自車両Ｗの車速制御量が低減されて、自車両Ｗの車速制御感度が鈍化されている［請求項４に対応］。
【００４３】
次に、コントロールユニット１０は、図９に示すように、前方車両Ｗｆと前々方車両Ｗｆｆとの第３車間距離Ｌ３が第１の所定車間距離Ｌｍよりも短い第２の所定車間距離Ｌｎよりも短いとき、すなわち前方車両Ｗｆがより一層ギクシャク運転をしそうな状況にあるとき（異常接近時）は、目標車両を前々方車両Ｗｆｆとしたまま、自車両Ｗと前々方車両Ｗｆｆとの目標車間距離Ｌｔとして、数７に従い、第３の目標車間距離Ｌｔ（ｉｉｉ）を設定する。ここで、第２の所定車間距離Ｌｎとしては、例えば、空走距離（前方車両Ｗｆの空走距離）等とすることができる。明らかなように、第２の目標車間距離Ｌｔ（ｉｉ）に比べて、Ｃ項が削除され、代わりに、Ｄ・ｖというＤ項が追加されている。ここで、Ｄ項の値は、Ｃ項の値よりも大きくされている。すなわち、第３目標車間距離Ｌｔ（ｉｉｉ）は、（Ｄ項の値−Ｃ項の値）の分だけ、第２目標車間距離Ｌｔ（ｉｉ）よりもさらに延長されている。ここで、Ｄ及びＢ″は、比例定数である。
【００４４】
【数７】
0004548279.tif 000008
【００４５】
また、その場合に、第３目標車間距離Ｌｔ（ｉｉｉ）におけるＢ項の関数は、前々方車両Ｗｆｆの車速ｖｆｆと自車両Ｗの車速ｖとの相対速度差についての関数ｇ（ｖｆｆ−ｖ）であって、第１目標車間距離Ｌｔ（ｉ）や第２目標車間距離Ｌｔ（ｉｉ）におけるＢ項の関数のように、前方車両Ｗｆの車速ｖｆと自車両Ｗの車速ｖとの相対速度差についての関数ｇ（ｖｆ−ｖ）ではないことに注意すべきである。これは、つまり、自車両Ｗの走行制御の目標を、前方車両Ｗｆから前々方車両Ｗｆｆへ、この点からも、移していることを意味している。
【００４６】
したがって、前方車両Ｗｆと自車両Ｗとの相対速度差（ｖｆ−ｖ）についてのＢ項が削除された結果、自車両Ｗが前方車両Ｗｆから離間する傾向にあるほど、第３の目標車間距離Ｌｔ（ｉｉｉ）が小さい値に設定され、前記車間距離偏差ΔＬが見かけ上大きくされるという効果、及び、自車両Ｗが前方車両Ｗｆに接近する傾向にあるほど、第３の目標車間距離Ｌｔ（ｉｉｉ）が大きい値に設定され、前記車間距離偏差ΔＬが見かけ上小さくされるという効果、すなわち、自車両Ｗと前方車両Ｗｆとの相対速度差（ｖｆ−ｖ）に応じて目標車間距離Ｌｔへの自車両Ｗ位置の収束が早まるという効果が無くなることとなる。換言すれば、自車両Ｗの車速制御感度がさらに鈍化されていることとなる。
【００４７】
併せて、第３の目標車間距離Ｌｔ（ｉｉｉ）における比例定数Ｂ″の値は、第２目標車間距離Ｌｔ（ｉｉ）における比例定数Ｂ′の値に比べてさらに小さくされている。その結果、自車両Ｗが前々方車両Ｗｆｆから離間する傾向にあるほど、第３の目標車間距離Ｌｔ（ｉｉｉ）が小さい値に設定され、前記車間距離偏差ΔＬが見かけ上大きくされるという効果、及び、自車両Ｗが前々方車両Ｗｆｆに接近する傾向にあるほど、第３の目標車間距離Ｌｔ（ｉｉｉ）が大きい値に設定され、前記車間距離偏差ΔＬが見かけ上小さくされるという効果、すなわち、自車両Ｗと前々方車両Ｗｆｆとの相対速度差（ｖｆｆ−ｖ）に応じて目標車間距離Ｌｔへの自車両Ｗ位置の収束が早まるという効果が低減されることとなる。換言すれば、この点からも、自車両Ｗの車速制御感度が鈍化されていることとなる。
【００４８】
また、コントロールユニット１０は、異常接近時は、車速制御特性ｑとして、図１０に示す第３車速制御特性ｑ（ｉｉｉ）を用いる。この第３車速制御特性ｑ（ｉｉｉ）においても、第２車速制御特性ｑ（ｉｉ）と同様、自車両Ｗと前方車両Ｗｆとの車間距離Ｌ１ではなく、自車両Ｗと前々方車両Ｗｆｆとの車間距離Ｌ２と、目標車間距離Ｌｔとの偏差ΔＬ（＝Ｌ２−Ｌｔ）に対する自車両Ｗの車速制御量の値が示されている。そして、この第３車速制御特性ｑ（ｉｉｉ）は、第２車速制御特性ｑ（ｉｉ）と比べると（図中点線で示す）、車間距離偏差ΔＬがプラス側、つまり離間側において、不感帯アがγ３まで大きくされている［請求項５に対応］。すなわち、自車両Ｗの車速制御の開始がより一層遅延されて、自車両Ｗの車速制御感度が鈍化されている［請求項４に対応］。また、それに伴い、帰りの緩応答帯イの変化量、すなわち増分・減分がさらに小さくされている。ただし、一方、急応答帯ウの変化量、すなわち増分・減分が第１車速制御特性ｑ（ｉ）並に回復されている。
【００４９】
次に、図１１のフローチャートに従って、前記コントロールユニット１０が行う追従走行制御の具体的動作の１例を説明する。まず、ステップＳ１で、各種信号を入力したうえで、ステップＳ２で、前方車両Ｗｆの有無を判定する。前方車両Ｗｆが無いときは、ステップＳ３で、目標車間距離Ｌｔの設定を行わず、ステップＳ４で、目標車速制御量の設定も行わないまま、リターンする。
【００５０】
前方車両Ｗｆが有るときは、ステップＳ５で、前々方車両Ｗｆｆの有無を判定する。前々方車両Ｗｆｆが無いときは、ステップＳ６で、目標車両を前方車両Ｗｆに設定し、ステップＳ７で、目標車間距離Ｌｔを第１目標車間距離Ｌｔ（ｉ）に設定し、ステップＳ８で、車間距離偏差ΔＬ（ｉ）を算出し、ステップＳ９で、目標車速制御量を第１車速制御特性ｑ（ｉ）により設定する（この詳しい動作はさらに後述する）。そして、ステップＳ１０で、設定した目標車速制御量が得られるようにスロットルアクチュエータ１７（加速時）及びブレーキアクチュエータ１８（減速時）を制御する。これにより、自車両Ｗと前方車両Ｗｆとの実車間距離Ｌ１が所定の目標車間距離Ｌｔに維持されるように自車両Ｗを前方車両Ｗｆに追従走行させることとなる。
【００５１】
前々方車両Ｗｆｆが有るときは、ステップＳ１１で、前方車両Ｗｆと前々方車両Ｗｆｆとの第３車間距離Ｌ３が第１の所定車間距離Ｌｍよりも短いか否かを判定する。次いで、ステップＳ１２で、前記第３車間距離Ｌ３が第２の所定車間距離Ｌｎよりも短いか否かを判定する。その結果、前記第３車間距離Ｌ３が第１の所定車間距離Ｌｍよりも長い場合（図５、図６参照）は、ステップＳ６に進み、前記第３車間距離Ｌ３が第１の所定車間距離Ｌｍよりも短い場合（図７、図８参照）は、ステップＳ１３に進み、前記第３車間距離Ｌ３が第２の所定車間距離Ｌｎよりも短い場合（図９、図１０参照）は、ステップＳ１７に進む。
【００５２】
そして、ステップＳ６では、目標車両を前方車両Ｗｆに設定する一方、ステップＳ１３，Ｓ１７では、目標車両を前々方車両Ｗｆｆに設定する。次いで、いずれの場合も、まず、目標車間距離Ｌｔを第１、第２、第３目標車間距離Ｌｔ（ｉ），Ｌｔ（ｉｉ），Ｌｔ（ｉｉｉ）に設定し（ステップＳ７，Ｓ１４，Ｓ１８）、車間距離偏差ΔＬ（ｉ），ΔＬ（ｉｉ），ΔＬ（ｉｉｉ）を算出し（ステップＳ８，Ｓ１５，Ｓ１９）、目標車速制御量を第１、第２、第３車速制御特性ｑ（ｉ），ｑ（ｉｉ），ｑ（ｉｉｉ）により設定する（ステップＳ９，Ｓ１６，Ｓ２０）。そして、いずれの場合も、ステップＳ１０で、設定した目標車速制御量が得られるようにスロットルアクチュエータ１７（加速時）及びブレーキアクチュエータ１８（減速時）を制御する。これにより、自車両Ｗと前方車両Ｗｆとの実車間距離Ｌ１が所定の目標車間距離Ｌｔに維持されるように（ステップＳ９経由の場合）、又は自車両Ｗと前々方車両Ｗｆｆとの実車間距離Ｌ２が所定の目標車間距離Ｌｔに維持されるように（Ｓ１６，Ｓ２０経由の場合）、自車両Ｗを前方車両Ｗｆに追従走行させることとなる。
【００５３】
前記ステップＳ９，Ｓ１６，Ｓ２０の目標車速制御量の設定動作は、およそ図１２に示すフローチャートに従って行われる。まず、ステップＳ３１で、γ３の設定の有無を判定する。無い場合（通常時又は接近時）は、ステップＳ３２で、車間距離偏差ΔＬがγ１より大きいか否かを判定する。大きい場合は、ステップＳ３３で、目標車速制御量を車速制御特性ｑに従い決定する。一方、ステップＳ３２で車間距離偏差ΔＬがγ１より小さい場合は、ステップＳ３４で、車間距離偏差ΔＬがγ２より小さいか否かを判定する。小さい場合は、ステップＳ３３で、目標車速制御量を車速制御特性ｑに従い決定する。しかし、大きい場合は、不感帯アにあるとして、ステップＳ３５で、目標車速制御量を０と決定する。
【００５４】
同様に、ステップＳ３１でγ３の設定が有る場合（異常接近時）は、ステップＳ３６で、車間距離偏差ΔＬがγ３より大きいか否かを判定する。大きい場合は、ステップＳ３３で、目標車速制御量を車速制御特性ｑに従い決定する。一方、ステップＳ３６で車間距離偏差ΔＬがγ３より小さい場合は、ステップＳ３４で、車間距離偏差ΔＬがγ２より小さいか否かを判定する。小さい場合は、ステップＳ３３で、目標車速制御量を車速制御特性ｑに従い決定する。しかし、大きい場合は、不感帯アにあるとして、ステップＳ３５で、目標車速制御量を０と決定する。
【００５５】
以上のように、本実施形態においては、例えば前方車両Ｗｆが前々方車両Ｗｆｆに接近して走行し、その結果、前方車両Ｗｆと前々方車両Ｗｆｆとの車間距離Ｌ３が所定の車間距離Ｌｍよりも短くなって（Ｌ３＜Ｌｍ）、前方車両Ｗｆがギクシャク運転をしそうな状況においては（図７の接近時）、前方車両Ｗｆを目標車両として自車両Ｗと前方車両Ｗｆとの車間距離Ｌ１を目標車間距離Ｌｔに維持しようとする自車両Ｗの車速制御から、前々方車両Ｗｆｆを目標車両として自車両Ｗと前々方車両Ｗｆｆとの車間距離Ｌ２を目標車間距離Ｌｔに維持しようとする自車両Ｗの車速制御に変更するようにしたから（図７の第２目標車間距離Ｌｔ（ｉｉ）、ひいては図９の第３目標車間距離Ｌｔ（ｉｉｉ））、たとえ前方車両Ｗｆが急ブレーキや急加速を繰り返すギクシャク運転をしても、それに連動して自車両Ｗが急ブレーキや急加速を頻繁に行うことが解消され、乗員の乗り心地や安心感の向上が図られる。
【００５６】
その場合に、カメラ１２による前々方車両Ｗｆｆの認識が不能になったときは、コントロールユニット１０は、レーダ１１で最後に検出された前々方車両Ｗｆｆと自車両Ｗとの車間距離Ｌ２を所定時間だけ用いるようにすれば、例えば峠の頂上やカーブ等で前々方車両Ｗｆｆを一時的に見失った場合でも、最後に検出された前々方車両Ｗｆｆと自車両Ｗとの車間距離Ｌ２を所定時間だけ用いることにより、前々方車両Ｗｆｆを目標車両として自車両Ｗと前々方車両Ｗｆｆとの車間距離Ｌ２を目標車間距離Ｌｔに維持する自車両Ｗの車速制御を続行することができる［請求項２に対応］。
【００５７】
次に、目標車両を前方車両Ｗｆから前々方車両Ｗｆｆに変更すると共に、自車両Ｗと前方車両Ｗｆとの車間距離Ｌ１が所定距離（Ｃ項：Ｃ・ｖ・（Ｌｍ−Ｌ３））だけ長くなるように自車両Ｗと前々方車両Ｗｆｆとの目標車間距離Ｌｔ（ｉｉ）を設定するようにしたから、自車両Ｗと前方車両Ｗｆとの車間距離Ｌ１に余裕ができて、たとえ目標車両を前方車両Ｗｆから前々方車両Ｗｆｆに変更しても乗員の安心感が確保される。
【００５８】
次に、目標車両を前方車両Ｗｆから前々方車両Ｗｆｆに変更すると共に、自車両Ｗと前々方車両Ｗｆｆとの車間距離Ｌ２を目標車間距離Ｌｔに維持しようとする自車両Ｗの車速制御の感度を鈍化させるようにしたから（図８の第２車速制御特性ｑ（ｉｉ）、ひいては図１０の第３車速制御特性ｑ（ｉｉｉ））、たとえ前々方車両Ｗｆｆが急ブレーキや急加速を繰り返すギクシャク運転をしても、それに連動して自車両Ｗが急ブレーキや急加速を頻繁に行うことが抑制され、この点からも乗員の乗り心地や安心感の向上が図られる。
【００５９】
その場合に、前記自車両Ｗの車速制御感度の鈍化を、自車両Ｗと前々方車両Ｗｆｆとの車間距離Ｌ２が自車両Ｗと前々方車両Ｗｆｆとの目標車間距離Ｌｔよりも大きい場合、つまり自車両Ｗが前々方車両Ｗｆｆから目標以上に離間している場合（車間距離偏差ΔＬがプラスの場合）にのみ行うようにしたから、逆にいえば、自車両Ｗと前々方車両Ｗｆｆとの車間距離Ｌ２が自車両Ｗと前々方車両Ｗｆｆとの目標車間距離Ｌｔよりも小さい場合、つまり自車両Ｗが前々方車両Ｗｆｆに目標以上に接近している場合（車間距離偏差ΔＬがマイナスの場合）には、自車両Ｗの車速制御感度の鈍化を行わないようにしたから、たとえ自車両Ｗが前々方車両Ｗｆｆに目標以上に接近している場合に前々方車両Ｗｆｆが急ブレーキや急停止することがあっても、これに遅れなく対応でき、自車両Ｗが前々方車両Ｗｆｆひいては前方車両Ｗｆに接触する可能性が低減できて安全性が担保される。
【００６０】
一方、前記前々方車両Ｗｆｆと前方車両Ｗｆとの車間距離Ｌ３を検出する具体的態様の１つとして、前々方車両Ｗｆｆと自車両Ｗとの車間距離Ｌ２から前方車両Ｗｆと自車両Ｗとの車間距離Ｌ１及び前方車両Ｗｆの全長Ｌｆを減算するようにしたから、前々方車両Ｗｆｆと前方車両Ｗｆとの車間距離Ｌ３を的確に検出することができる。
【００６１】
その場合に、前方車両Ｗｆの全長Ｌｆを検出する具体的態様の１つとして、カーブを走行中に、前方車両Ｗｆの内輪側の前端Ｆと自車両Ｗとの距離Ｄ２、前方車両Ｗｆの内輪側の後端Ｒと自車両Ｗとの距離Ｄ１、及び、前方車両Ｗｆの内輪側の前端Ｆと自車両Ｗとを結ぶ直線と、前方車両Ｗｆの内輪側の後端Ｒと自車両Ｗとを結ぶ直線とで挟まれた角度Θに基いて、前方車両Ｗｆの全長Ｌｆを的確に検出することができる。
【００６２】
同じく、前方車両Ｗｆの全長Ｌｆを検出する別の具体的態様の１つとして、前方車両Ｗｆのナンバープレートに表示されている内容、及び、前方車両Ｗｆのナンバープレート（より具体的にはナンバープレートに内蔵されたＩＤタグ）から送信されてくる信号（スマートプレート信号）の少なくともいずれかに基いて、前方車両Ｗｆの全長Ｌｆを的確に検出することができる。
【００６３】
次に、本発明の第２の実施形態を特徴部分のみ取り出して説明する。図１３（図８に対応）、図１４（図１０に対応）に例示したように、コントロールユニット１０は、接近時及び異常接近時は、車速制御特性ｑとして、車間距離偏差ΔＬがマイナス側、つまり接近側においても、自車両Ｗの車速制御量が低減されて、自車両Ｗの車速制御感度が鈍化されている第２の車速制御特性ｑ（ｉｉ）、及び自車両Ｗの車速制御の開始がより一層遅延されて（γ４）、自車両Ｗの車速制御感度が鈍化されている第３の車速制御特性ｑ（ｉｉｉ）を用いてもよい。
【００６４】
その場合にコントロールユニット１０が行う追従走行制御は、前記図１１に示した第１実施形態と同様であるが、目標車速制御量の設定動作は、およそ図１５に示すフローチャートに従って行われる。
【００６５】
まず、ステップＳ４１で、γ３の設定の有無を判定する。無い場合（通常時又は接近時）は、ステップＳ４２で、車間距離偏差ΔＬがγ１より大きいか否かを判定する。大きい場合は、ステップＳ４３で、目標車速制御量を車速制御特性ｑに従い決定する。一方、ステップＳ４２で車間距離偏差ΔＬがγ１より小さい場合は、ステップＳ４４で、γ４の設定の有無を判定する。無い場合（通常時又は接近時）は、ステップＳ４５で、車間距離偏差ΔＬがγ２より小さいか否かを判定する。小さい場合は、ステップＳ４３で、目標車速制御量を車速制御特性ｑに従い決定する。しかし、大きい場合は、不感帯アにあるとして、ステップＳ４６で、目標車速制御量を０と決定する。また、ステップＳ４４でγ４の設定が有る場合（異常接近時）は、ステップＳ４８で、車間距離偏差ΔＬがγ４より小さいか否かを判定する。小さい場合は、ステップＳ４３で、目標車速制御量を車速制御特性ｑに従い決定する。しかし、大きい場合は、不感帯アにあるとして、ステップＳ４６で、目標車速制御量を０と決定する。
【００６６】
同様に、ステップＳ４１でγ３の設定が有る場合（異常接近時）は、ステップＳ４７で、車間距離偏差ΔＬがγ３より大きいか否かを判定する。大きい場合は、ステップＳ４３で、目標車速制御量を車速制御特性ｑに従い決定する。一方、ステップＳ４７で車間距離偏差ΔＬがγ３より小さい場合は、ステップＳ４４で、γ４の設定の有無を判定する。無い場合（通常時又は接近時）は、ステップＳ４５で、車間距離偏差ΔＬがγ２より小さいか否かを判定する。小さい場合は、ステップＳ４３で、目標車速制御量を車速制御特性ｑに従い決定する。しかし、大きい場合は、不感帯アにあるとして、ステップＳ４６で、目標車速制御量を０と決定する。また、ステップＳ４４でγ４の設定が有る場合（異常接近時）は、ステップＳ４８で、車間距離偏差ΔＬがγ４より小さいか否かを判定する。小さい場合は、ステップＳ４３で、目標車速制御量を車速制御特性ｑに従い決定する。しかし、大きい場合は、不感帯アにあるとして、ステップＳ４６で、目標車速制御量を０と決定する。
【００６７】
なお、前記各実施形態は、本発明の最良の実施形態ではあるが、特許請求の範囲を逸脱しない限り、なお種々の修正、変更が可能なことはいうまでもない。例えば、前記実施形態では、前方車両Ｗｆと前々方車両Ｗｆｆとの第３車間距離Ｌ３が第１の所定車間距離Ｌｍよりも長い通常時に用いる第１車速制御特性ｑ（ｉ）と、前記第３車間距離Ｌ３が第１の所定車間距離Ｌｍよりも短い接近時に用いる第２車速制御特性ｑ（ｉｉ）と、前記第３車間距離Ｌ３が第２の所定車間距離Ｌｎよりも短い異常接近時に用いる第３車速制御特性ｑ（ｉｉｉ）とを、予め、例えばコントロールユニット１０の記録装置等に登録・格納しておく場合で説明したが、これに代えて、例えば、標準形である前記第１車速制御特性ｑ（ｉ）だけを記録装置等に登録・格納しておき、接近時又は異常接近時になれば、該第１車速制御特性ｑ（ｉ）をその都度第２車速制御特性ｑ（ｉｉ）又は第３車速制御特性ｑ（ｉｉｉ）に変形・修正して用いるようにすることもできる。また、自車両Ｗの車速制御感度を鈍化させる手段として、比例定数Ｂの値の減少、不感帯アの拡大、緩応答帯イ及び急応答帯ウの変化量の減少の３つを挙げたが、これらを様々に組み合わせて適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上、具体例を挙げて詳しく説明したように、本発明は、たとえ前方車両が急ブレーキや急加速を繰り返すギクシャク運転をしても、それに連動して自車両が急ブレーキや急加速を頻繁に行うことが抑制され、乗員の乗り心地や安心感の向上が図られるもので、自動車の追従走行装置の技術分野において幅広い産業上の利用可能性が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の最良の実施形態に係る自動車の追従走行装置の各構成要素のレイアウト図である。
【図２】前記追従走行装置のコントロールユニットを中心とした制御システム図である。
【図３】自車両と前々方車両との車間距離を検出する具体的一態様の説明図である。
【図４】前方車両の全長を検出する具体的一態様の説明図である。
【図５】前々方車両と前方車両との車間距離が第１所定車間距離よりも長い場合における自車両と前方車両との目標車間距離の説明図である。
【図６】前記場合における車間距離偏差に対する車速制御量の特性（第１特性）を示す説明図である。
【図７】前々方車両と前方車両との車間距離が第１所定車間距離よりも短い場合における自車両と前々方車両との目標車間距離の説明図である。
【図８】前記場合における車間距離偏差に対する車速制御量の特性（第２特性）を示す説明図である。
【図９】前々方車両と前方車両との車間距離が第２所定車間距離よりも短い場合における自車両と前々方車両との目標車間距離の説明図である。
【図１０】前記場合における車間距離偏差に対する車速制御量の特性（第３特性）を示す説明図である。
【図１１】前記コントロールユニットが行う追従走行制御の具体的動作の１例を示すフローチャートである。
【図１２】前記コントロールユニットが行う目標車速制御量設定動作の１例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態における第２特性の説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態における第３特性の説明図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態における目標車速制御量設定動作の１例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１              追従走行装置
１０            コントロールユニット（目標車間距離設定手段、第２の目標車間距離設定手段、第３の車間距離検出手段、第２の車速制御手段、制御感度鈍化手段、全長検出手段）
１１            レーダ（車間距離検出手段、第２の車間距離検出手段、パラメータ検出手段）
１２            カメラ（前方車両認識手段、前々方車両認識手段、第１の前方車両情報取得手段）
１３            車車間通信用アンテナ
１４            路車間通信用アンテナ
１５            スマートプレート信号受信用アンテナ（第２の前方車両情報取得手段）
１６            舵角センサ（カーブ検出手段）
１７            スロットルアクチュエータ（車速制御手段）
１８            ブレーキアクチュエータ（車速制御手段）
１９            ステアリングアクチュエータ
２０            前輪
Ｌ１            第１車間距離
Ｌ２            第２車間距離
Ｌ３            第３車間距離
Ｌｔ            目標車間距離
Ｗ              自車両
Ｗｆ            前方車両
Ｗｆｆ          前々方車両
【図１】
0004548279.tif 000009
【図２】
0004548279.tif 000010
【図３】
0004548279.tif 000011
【図４】
0004548279.tif 000012
【図５】
0004548279.tif 000013
【図６】
0004548279.tif 000014
【図７】
0004548279.tif 000015
【図８】
0004548279.tif 000016
【図９】
0004548279.tif 000017
【図１０】
0004548279.tif 000018
【図１１】
0004548279.tif 000019
【図１２】
0004548279.tif 000020
【図１３】
0004548279.tif 000021
【図１４】
0004548279.tif 000022
【図１５】
0004548279.tif 000023