(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具ロールにおいて、
円柱状のベースロールと、該ベースロールの周囲に螺旋コイル状に巻付けられる第１のワイヤとを具備し、
前記第１のワイヤは、それ自体に形成される複数の第１空所を備え、該複数の第１空所が、工具ロールの外面にそれぞれの開口部を有する複数の第１キャビティを形成していること、
を特徴とする工具ロール。
【請求項２】
前記第１のワイヤが、前記ベースロールの周囲に巻き付けられる内縁部とその反対側の外向きの外縁部とを有し、該第１のワイヤの該内縁部と前記複数の第１キャビティにおける各第１キャビティの底部との間の距離が、一定である、請求項１に記載の工具ロール。
【請求項３】
前記第１キャビティが、前記工具ロールの接線に沿って切取った断面である接線断面の領域において平坦な側部を有する、請求項１に記載の工具ロール。
【請求項４】
前記複数の第１キャビティにおける各第１キャビティが、該第１キャビティの前記開口部において、該第１キャビティの底部に隣接する接線断面積よりも、広い接線断面積を有する、請求項１に記載の工具ロール。
【請求項５】
前記複数の第１キャビティにおける各第１キャビティが、該第１キャビティの前記開口部において、該開口部と前記ベースロールとの間の任意箇所における該第１キャビティの接線断面積よりも、狭い接線断面積を有する、請求項１に記載の工具ロール。
【請求項６】
前記第１のワイヤは、前記ベースロールの周囲に巻き付けられる内縁部を備え、前記第１キャビティが、該第１のキャビティの端部とは異なる位置に、前記内縁部に最も近接した底部を有する、請求項１に記載の工具ロール。
【請求項７】
工具ロールの前記外面の少なくとも一領域が、キャビティを具備していない、請求項１に記載の工具ロール。
【請求項８】
前記ベースロールの周囲に巻付けられる第２のワイヤをさらに具備し、該第２のワイヤが、前記第１のワイヤの互いに隣接する螺旋コイルの間に配置される、請求項１に記載の工具ロール。
【請求項９】
前記第２のワイヤが、前記ベースロールの周囲に巻き付けられる内縁部とその反対側の外向きの外縁部とを有し、該第２のワイヤの該外縁部が前記第１のワイヤの前記外縁部と同じ高さである、請求項８に記載の工具ロール。
【請求項１０】
前記第２のワイヤが、それ自体に形成される複数の第２空所を備え、該複数の第２空所が、工具ロールの外面にそれぞれの開口部を有する複数の第２キャビティを形成している、請求項８に記載の工具ロール。
【請求項１１】
工具ロールにおいて、
円柱状のベースロールと、該ベースロールの周囲に螺旋コイル状に巻付けられる第１のワイヤと、該ベースロールの周囲に螺旋コイル状に巻付けられる少なくとも第２のワイヤとを具備し、
前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは前記工具ロールの表面上に交互に配置され、
前記第１及び第２のワイヤのそれぞれの螺旋コイルが雌型構造面を形成していること、
を特徴とする工具ロール。
【請求項１２】
押出成形フィルムに構造面を形成する方法であって、
請求項１１に記載の工具ロールを用意し、
溶融した熱可塑性材料を前記工具ロールの前記外面の上に押し出して、該熱可塑性材料で該工具ロールの前記雌型構造面を充填することにより、該工具ロールの上で成形されるフィルムに、該外面を用いて構造面を形成し、
前記工具ロールから前記構造面を取り外すこと、
を特徴とする方法。
【請求項１３】
物品に構造面を形成する方法であって、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の工具ロールを用意し、
成形可能な材料を前記工具ロールの前記外面に接触させて、該成形可能な材料で前記第１キャビティの少なくとも幾つかを充填することにより、該工具ロールの該外面を用いて構造面を形成し、
前記工具ロールの前記外面から、前記複数の第１キャビティに対応する複数の突起を有する前記構造面を取り外すこと、
を特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は、構造面を含む物品を製造する分野に関する。特に、本発明は、１つ以上の構造面を含む物品を製造する工具類と、その工具類の製造方法と、その工具類を用いて１つ以上の構造面を含む物品を製造する方法とを提供する。
【０００２】
背景
１つ以上の構造面（ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  ｓｕｒｆａｃｅ）を含む物品にはさまざまな使用方法がある。このような物品を、例えば拡大した表面積、機械的ファスナとなるように使用される凹凸構造（ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、光学性能などを呈するフィルムとして提供することができる。こうしたフィルムを機械的ファスナとして使用するために製造する場合、構造面上に見られる突出部は通常フックと呼ばれる。このフックを曲線形状に形成しても、あるいは実質的に直立したステムとして形成し、これを変形してキノコ形状のヘッドなどを具備させてもよい。
【０００３】
機械的ファスナは、２本のフックストリップを用い、それぞれのストリップを２つの物品の１つずつに固定した後、２本のストリップを相互係合させることにより、その２つの物品を互いに固定するように設計されていることが多い。このような機械的ファスナは、米国特許第３，１９２，５８９号（Ｐｅａｒｓｏｎ）に示されており、この特許では、相互係合時にそのヘッド付スタッドに雄および雌の両方の特性があることから、このファスナを「両性」と呼んでいる。Ｐｅａｒｓｏｎ式ファスナは、基部を、ヘッドのないスタッドをそこから一体として突出させながら成形し、そのスタッドの先端部を熱で軟化させることにより製造することができる。
【０００４】
米国特許第５，０７７，８７０号（Ｍｅｌｂｙｅ他）には、溶融材料を移動式型面に形成された複数のキャビティ内に押し込むことにより機械的ファスナのフックストリップ部分を製造する１つの方法が開示されている。移動式型面により形成されたステムにキャップ付けして所望のファスナを形成する。型面へのキャビティの形成はドリル加工により行う。そのため、キャビティの形状は円柱状となり、深さ、直径およびキャビティとキャビティとの間の空間における精度はある程度得られるが、この精度を得ることはやや難しく、費用もかさむ。さらに、型面が破損した場合には通常、型全体を処分しなければならなくなる。
【０００５】
米国特許第５，７９２，４１１号（Ｍｏｒｒｉｓ他）には、型面にレーザによる機械加工を施して製造した成形工具が開示されている。その後、溶融材料を移動式型面に形成された複数のキャビティ内に押し込み、ステムを形成する。このステムにキャップを付けて所望のファスナを形成する。キャビティはレーザアブレーションにより形成されるため、キャビティの形状は、キャビティの形成に使用したレーザビーム内のエネルギ分布に基づいている。さらに、型の製造に用いる材料、レーザビームの出力、ビーム内のエネルギ分布、ビームの焦点などがさまざまであるため、キャビティの深さを正確に制御できるようにすることは難しい。
【０００６】
米国特許第４，７７５，３１０号（Ｆｉｓｃｈｅｒ）および国際特許公報第ＷＯ９７／４６１２９号（Ｌａｃｅｙ他）には、フックアンドループ型機械的ファスナ用フックストリップを製造するために用いる工具類が開示されている。この工具類は、水冷ジャケットを備えた中空ドラムにより形成される。複数の成形ディスクあるいは成形ディスクとスペーサ板とを交互にした一連のものをドラムの長手方向に一緒に積層してロール面に所望の型キャビティを形成する。こうした設計の欠点として、型キャビティの深さ、長さおよび間隔を同一にするために適切な精度を備えた成形ディスクの製造にコストがかかることが挙げられる。製造が難しいことからディスクに寸法に制約が設けられ、これがこの工具類を用いた処理のライン速度を制限する結果となる可能性がある。この設計の欠点として他に、型キャビティの不均一な冷却、積み重ねられた板により製造された製品の不均等性などが挙げられる。
【０００７】
発明の概要
本発明は、工具ロールと、その工具ロールを用いて１つ以上の構造面を含む物品を製造する方法とを提供する。この工具ロールには、適した粘性あるいは成形性を備えた材料と併せて使用すると、物品に構造面を形成できる外面が具備されている。この工具類をロール形態で製造するため、有利なことに、この工具類は連続した製造加工処理で使用可能である。別の方法として、本発明による工具ロールを用いて別個の物品を処理してもよい。
【０００８】
「構造面」とは、物品の表面が、平坦または他の平滑な表面とは異なることを意味する。例えば、構造面が、機械的ファスナに関連して使用されるステムなど、そこから延出した突起部を具備する場合もある。その他の構造面の例として、連続状の溝あるいは隆起部、細長い構造体などが挙げられるがこれらに限定するものではない。
【０００９】
本発明による工具ロールは、円柱状のベースロールから構成され、１本以上の連続ワイヤを螺旋状パターンで巻きつけたものである。ワイヤと用いることにより、本質的に、工具ロール上に、その工具ロールを用いて加工する物品上に形成するはずの構造面に対して雌型である構造面を形成する。一実施形態において、ベースロール周囲に巻くワイヤの少なくとも１本に複数の空所を形成して設けることができる。この空所が、ワイヤをベースロール周囲に螺旋コイル状に巻くと、工具ロールの外面が含む複数の型キャビティとなる。別の方法として、１本あるいは複数本のワイヤを螺旋パターンで使用して、螺旋状の１本あるいは複数本の溝などの連続した螺旋状構造面を形成してもよい。
【００１０】
この工具ロールの利点として、工具ロールの外面が破損あるいは磨耗した場合にはベースロールのワイヤ巻線を交換できることが挙げられるが、これらに限定するものではない。この工具ロールは、積層板などを用いて工具ロールを製造する、あるいは成形面を直接ドリル加工する費用に比較すると比較的安価である可能性もある。
【００１１】
もう１つの利点は、ベースロール周囲に巻付ける１本あるいは複数本のワイヤの厚さを変えることにより、ロールの幅方向における型キャビティと型キャビティとの間の間隔を調節できることである。外周を取巻く型キャビティの間隔も、ベースロール周囲に巻付ける１本あるいは複数本のワイヤが含む空所と空所との間の間隔を調節することにより他とは無関係に調節することができる。さらなる利点は、１本あるいは複数本のワイヤのプロファイルあるいは断面形状とワイヤに形成する空所の単数あるいは複数の形状とを調節することにより、型キャビティの単数あるいは複数の形状を多様に変化させることも可能となることである。
【００１２】
本発明のさらに別の利点は、ベースロールの熱量に比較して、ベースロール周囲に巻付ける１本あるいは複数本のワイヤの熱量が比較的小さいことである。このため、型キャビティに対する熱の調節を改良することができ、その結果、この工具ロールを用いて製造する製品の均一性を向上させることができる。
【００１３】
本発明でいう「型キャビティ」とは、これがなければ平滑あるいは平坦である表面に設けられた、成形加工時に成形性材料を流入させることのできるあらゆる不連続形状をいう。本発明の実施形態によっては、工具ロールに、以下に規定するような高いアスペクト比の型キャビティを具備することができるが、型キャビティのアスペクト比を高くする必要はないことを理解されたい。
【００１４】
一態様において、本発明は、円柱状のベースロールを含む工具ロールを提供する。複数の第１空所を形成して含む第１のワイヤを、そのベースロール周囲に螺旋コイル状に巻きつける。この第１のワイヤが含む複数の第１空所が複数の第１キャビティを形成し、この複数の第１キャビティのそれぞれが、工具ロールの外面における開口部を含む。
【００１５】
別の態様において、本発明は、円柱状ベースロールと複数の第１空所を形成して含む第１のワイヤとを含む工具ロールを用いて物品に構造面を形成する方法を提供する。第１のワイヤは、ベースロール周囲に螺旋コイル状に巻付けられており、第１のワイヤが含む複数の第１空所が複数の第１キャビティを形成している。複数の第１キャビティのそれぞれが、工具ロールの外面における開口部を形成する。成形性材料を工具ロールの外面に接触させると、その成形性材料が第１キャビティの少なくとも数個を少なくとも部分的に充填するため、この工具ロールの外面により構造面が形成される。こうして形成した構造面を工具ロールの外面から剥離すると、構造面には、複数の第１キャビティに対応する複数の突起部が具備された状態となる。
【００１６】
別の態様において、本発明は、円柱状ベースロールと、そのベースロール周囲に螺旋コイル状に巻付けられた第１および第２のワイヤとを含む工具ロールを用いて物品に構造面を形成する方法を提供する。第１および第２のワイヤの螺旋コイルはロールの幅全体にわたり交互に配置されている。ベースロールからの第１のワイヤの高さを、ベースロールの表面からの第２のワイヤの高さより低くして、工具ロールの外面に螺旋状の溝を形成する。成形性材料を工具ロールの外面に接触させて、第１および第２のワイヤが形成している螺旋溝の少なくとも一部をその成形性材料により少なくとも部分的に充填させることにより、その工具ロールの外面を用いて物品に構造面を形成する。こうして構造面を形成した後、これを工具ロールから剥離すると、そこに一連の隆起部が形成された状態となる。
【００１７】
本発明の上記並びに他の特徴および利点を、本発明の例示的実施形態に関連して以下に説明する。
【００１８】
発明の例示的実施形態の詳細な説明
本発明は、工具ロールと、その工具ロールを用いて１つ以上の構造面を含む物品を製造する方法とを提供する。この工具ロールには、適した粘性あるいは成形性を備えた材料と併せて使用すると、物品に構造面を形成できる外面が具備されている。この工具類をロール形態で製造するため、有利なことに、この工具類はフィルムやシートなどを形成する連続した製造加工で使用可能である。別の方法として、本発明による工具ロールを用いて別個の物品を加工してもよい。
【００１９】
本発明による工具ロールでは、その外面に複数のキャビティを設けることができるため、適した粘性あるいは成形性を備えた材料と併せて使用すると、フィルムの少なくとも１表面に突起部あるいは構造体を形成することができる。別の方法として、このロールを２つ組み合わせて使用することにより、両方の主面に突起部あるいは構造体を具備したフィルムを形成することができる。
【００２０】
図１は、本発明による工具ロール１０の一例示的実施形態を示している。この工具ロール１０は、その外面に向けて開口した複数の型キャビティ３０を含む。図２は、図１の工具ロール１０の表面に対する拡大部分切取図を図示している。工具ロール１０に円柱状ベースロール１２を具備して、その周囲に１本以上のワイヤを螺旋コイル状に巻き付けることにより、複数の型キャビティ３０を形成して含む表面を製造できるようにすると好ましい。
【００２１】
ベースロール１２の周囲に巻付けた１本あるいは複数本のワイヤを、これらに限定するものではないが留め具、溶接、接着剤などの適したメカニズムにより一定箇所に固定することができる。この手法は、カーディングロールなどの製造に周知である。例えば米国特許第４，２７２，８６５号（Ｓｃｈｍｏｌｋｅ）を参照されたい。
【００２２】
工具ロール１０などの本発明にしたがって製造した工具ロールを使用可能な好適用途の１つは、高アスペクト形状を含む構造面の製造である。図１Ａを参照すると、工具ロール１０を用いて形成した１例である物品７０が図示されている。この物品には、複数の突起部７２を形成して有する構造面が具備されている。この例示的突起部には、物品７０の表面７４から突出している高さｈ´と、表面７４の平面に略平行な平面Ｉで測定される最小幅ｗ´とがある。表面７４がいくらか湾曲している場合、平面Ｉを、突起部７２の領域における表面７４に対して接線の方向に方向付けると好ましい。
【００２３】
突起部７２のアスペクト比は高い場合もあり、本発明による工具ロールは、高アスペクト比形状を含む構造面の製造に特に有利となり得る。「高アスペクト比」とは、突起部における高さの最小幅に対する比率（ｈ´：ｗ´）が、例えば少なくとも約０．５：１以上であることをいい、これが約１：１以上であればより好ましく、少なくとも約２：１であればさらにより好ましい。上述にて規定した高アスペクト比に加え、あるいはこれに代わり、物品の主面から突出した突起部あるいは構造体の高さｈ´が、例えば約０．１ミリメートル以上であると好ましい可能性があり、これが約０．２ミリメートル以上であればより好ましく、約０．４ミリメートル以上であればさらにより好ましい。
【００２４】
物品７０をシートあるいはフィルムの形態で提供する場合、有利なことにこれを用いて機械的ファスナ（キノコ型あるいはフック型機械的ファスナ）を製造することができる。物品７０を機械的ファスナとして使用する場合、突起部７２を一般にステムと呼ぶが、この用語は、本発明を用いて製造した物品の使用範囲を制限することを目的として使用するものではない。
【００２５】
本発明による工具ロールおよび方法で製造可能な物品は、有利なことに機械的ファスナとして使用可能であるが、この物品には他にもさまざまな使用法を見つけられる可能性があり、本発明による工具ロールとその工具ロールを用いて構造面を備えた物品を製造する方法とは機械的ファスナの分野に限定されるものであってはならない。例えば、本発明による物品の構造面に突起部を設けると、フィルムの表面積が拡大することなどにより、接着剤あるいは他のコーティング／材料の固定に有利となる可能性がある。この工具ロールにより形成した構造面もまた、装飾用に、フローチャネル、抵抗抑制構造、接着剤支持体などとして有用となる可能性がある。
【００２６】
巻付けたワイヤの螺旋構成を図１に例示する。その螺旋を、円柱状工具ロール１０表面に垂直な基準線に対してねじれ角αで方向付けると好ましい。ワイヤを螺旋構造に巻付けると、ワイヤは、ロール１０の表面を一方の端部から反対側の端部に向けて横断しながら前進する。ねじれ角αは、例えば約５度以下にするなど比較的小さいと好ましいが、これより大きなねじれ角でもよい。ねじれ角が小さいほど、通常、工具ロール１０の長手方向軸１１方向における型キャビティとキャビティとの間の間隔は小さくなる。
【００２７】
例示した工具ロール１０を、円柱状ベースロール１２を用い、複数の空所２６を含む連続ワイヤ２０とスペーサワイヤ４０とをその周囲に巻いて製造する。巻き終わった時点で、空所２６を備えるワイヤ２０とスペーサワイヤ４０との交互の螺旋コイルが工具ロール１０の表面上に配置される。ワイヤ２０の内縁部２４とスペーサワイヤ４０の内縁部４４とがベースロール１２の周囲に巻き付けられ、ワイヤ２０および４０の外縁部２２および４２はそれぞれ、ベースロール１２に対向して外向きとなる。ワイヤ２０および４０の双方の断面を矩形にして、ロール１０を横切って螺旋コイルを平行に前進させられるようにすると好ましい。
【００２８】
ワイヤ２０に設ける空所２６はワイヤ２０の幅全体にわたって形成されており、図２からわかるように、対向する側壁２７および２８と底部２９とを備える。各空所２６を同じ寸法にして、ワイヤ２０の長手方向に等間隔をあけて配置することにより、得られる型キャビティ３０の間隔を均等にすると好ましいが、必ずしもそうしなくともよい。ワイヤ２０の外縁部２２をスペーサワイヤ４０の外縁部４２と同じ高さにして、仕上る工具ロール１０の型キャビティ３０と型キャビティ３０との間の領域を実質的に平滑にする、すなわちワイヤ２０とワイヤ４０との間に著しい断続面を設けないようにするとさらに好ましい。
【００２９】
別の方法として、ワイヤ２０および４０の外縁部２２および４２をそれぞれ、ベースロール１２の表面から異なる高さに設定しもよい。ワイヤ２０および４０の高さを違えることにより、製造する物品の表面に一定の構造を設けることができる。その構造を細長い隆起部の形態にして、型キャビティおよび／または物品自体がさらに高く形成する突起部などの補強とすることができる。
【００３０】
ベースロール１２の周囲に巻き付けられると所望の型キャビティ３０となる空所を形成して含むワイヤ２０を、略矩形断面のワイヤあるいはストリップを用いて製造すると好ましい。空所２６を、ワイヤ２０の肉厚部分を貫通する方向に設け、各キャビティに、ワイヤ２０の長手方向に沿って位置合わせした２つの側部２７および２８と底部２９とを具備させると好ましい。ワイヤ２０は空所２６を設けながら製造しても、実質的に均一なプロファイルのワイヤをまず製造してから、適した１つあるいは複数の手法によりこれを加工して空所２６を設けてもよい。この適した１つあるいは複数の手法の例として、穿孔、打抜き、従来の機械加工、レーザ加工、放電加工、ウォータージェット加工、エッチングなどが挙げられるがこれらに限定するものではない。ワイヤを穿孔して所望の形状にすることはカーディングロール業界などでは周知である。例えば米国特許第４，５３７，０９６号（Ｈｏｌｌｉｎｇｓｗｏｒｔｈ）を参照されたい。ワイヤ２０は適した材料であれば１種類、複数種類を問わずいずれを用いて製造してもよいが、好適材料の例として鋼鉄類が挙げられ、中炭素鋼〜低炭素鋼であればより好ましい。
【００３１】
図１および図２に例示した型キャビティ３０は、工具ロール１０の表面における開口部から型キャビティの底部２９に向けてその深さ方向に実質的に均等な断面積である。図３Ａは、型キャビティ３０の数個を示す拡大平面図であり、図３Ｂおよび図３Ｃはそれぞれ線３Ｂ−３Ｂおよび線３Ｃ−３Ｃに沿って切取った型キャビティ３０を示す断面図である。型キャビティ３０は、その深さｄ方向に略直線状の接線断面領域を呈する。接線断面とは、ロール１０の接線に沿って切取られた断面であることを意味する。直線状とは、接線断面内の型キャビティ３０の形状が実質的に平坦な側部により形成されていることをいう。また、例示したキャビティ３０は実質的にロール１０の半径方向に配向されているが、以下に説明するようにさまざまな方向付けが可能である。
【００３２】
型キャビティ３０の側部２７および２８を平行にしても、あるいは抜き勾配角度をつけて、型キャビティ３０の開口部における側部２７と２８との間の距離を型キャビティ３０の底部における距離より広くする、あるいはその逆にしてもよい。
【００３３】
本発明による工具ロールの１つの利点は、ワイヤ２０の底部あるいは内面２４より上に位置する型キャビティ３０の底部２９の高さｈを正確に調節することができることである。型キャビティ３０の底部２９は通常、型キャビティの端部に相当する。
【００３４】
しかしながら、キャビティがフックあるいは他の構造形状に形成されているなど、型キャビティの形状が一様ではない場合、型キャビティの「底部」を、ワイヤの内面に最も近接した型キャビティ部分と規定する。このような型キャビティの１例を図６Ｃに例示する。この型キャビティ２３０ｃはワイヤ２２０ｃの内縁部２２４ｃに最も近いところに位置する底部２２９ｃを含んでいる。この底部２２９ｃの位置は、ワイヤ２２０ｃの内縁部２２４ｃから上の高さｈcにある。さらに、型キャビティ２３０ｃの深さｄcも型キャビティ２３０ｃの底部２２９ｃにより規定される。型キャビティ２３０ｃはワイヤ２２０ｃの内縁部２２４ｃから遠ざかる方向に曲がっているため、この型キャビティ２３０ｃには底部２２９ｃとは区別される端部２３１ｃがある。
【００３５】
好適円柱状ベースロール１２を精密形成して、振れを厳密に制御する。ワイヤ２０の高さ寸法ｈを厳密に制御した上で振れの精度を高めることにより、ロール１０の外面から測定した深さｄを実質的に均一にした型キャビティ３０が得られる。高さ寸法ｈを制御し得る公差は一般に比較的小さく、ベースロール１２の振れを厳密に制御することが可能であることから、仕上がる工具ロール１０の交差の制御を全体として厳密に行うことができる。
【００３６】
型キャビティ３０を、図１Ａの物品７０における突起部７２と併せて上記で説明したように、アスペクト比の観点から特徴づけることも可能である。型キャビティ３０のアスペクト比は、型キャビティの最小幅ｗに対する深さｄに基づいて特定されるものである。このとき最小幅ｗ（図３Ａ参照）はベースロール１２の表面に対する接線方向の平面において測定する。言い換えれば、型キャビティ３０のアスペクト比はｄ：ｗであり、工具ロール１０を高アスペクト比形状の構造面を含む物品の製造に使用する場合、このｄ：ｗ比が例えば約０．５：１以上であると好ましく、少なくとも約１：１以上であればより好ましく、少なくとも約２：１以上であればさらにより好ましい。上述にて規定した高アスペクト比に加え、あるいはこれに代わり、型キャビティの深さｄが、例えば約０．１ミリメートル以上であると好ましく、約０．２ミリメートル以上であればより好ましく、約０．４ミリメートル以上であればさらにより好ましい可能性がある。
【００３７】
図３Ｂおよび図３Ｃに本発明の別の特徴、すなわちロール１０に対するメッキあるいは他のコーティング５０を付与した状態を例示する。例示したコーティング５０を工具ロール１０の外面全体、すなわち型キャビティ３０と型キャビティ３０との間、ならびに型キャビティ３０の内面領域に施す。別の方法として、コーティングをロール１０の外面のみに施してキャビティ３０の内面には適用しないことも可能である。別の方法として、コーティング５０をキャビティ３０の内部にのみ施し、ロール１０の外面に施さないことも可能である。さらに別の方法として、第１のコーティングを型キャビティ３０内に施し、第２のコーティングを工具ロール１０の外面に施すことも可能である。
【００３８】
コーティング５０を均質層として例示しているが、コーティング５０として実際には１種類以上の材料の組み合わせを混合、あるいは連続層として適用してもよいことを理解されたい。コーティング５０に用いる１種類あるいは複数種類の材料は、所望する物性に依存して変更可能である。所望可能な物性の例として、耐磨耗性、制御した剥離特性、制御した表面粗さ、隣接するワイヤ巻線と巻線との間の接合性などが挙げられるがこれらに限定するものではない。好適材料として金属メッキ、特に無電解ニッケルメッキ、クロムなどが挙げられる。
【００３９】
図４および図５には、別の例示的実施形態である工具ロール１１０を図示している。工具ロール１１０にはその外面に向けて開口した複数の型キャビティ１３０が含まれている。工具ロール１１０に円柱状ベースロール１１２を具備し、その周りに１本あるいは複数本のワイヤを螺旋コイル状に巻き付けて、複数の型キャビティ１３０を形成して含む表面を製造すると好ましい。
【００４０】
図５に最もよく図示しているように、工具ロール１１０の表面に、一緒に巻き付けられると型キャビティ１３０を形成する空所を形成してそれぞれ含む２本のワイヤ１２０および１２０´を巻き付けることができる。工具ロール１１０と工具ロール１０との１つの違いは、ロール１１０には、実質的に断面の均一なスペーサワイヤ４０を具備せず、双方とも空所を形成して含む２本のワイヤを具備していることである。工具ロール１１０の設計における利点は、型キャビティ１３０の密度を高くできる、すなわち型キャビティ１３０と型キャビティ１３０との間の間隔を狭められることである。
【００４１】
例示した工具ロール１１０を２本のワイヤ１２０および１２０´を用いて提供すると好ましいが、工具ロール１１０を３本以上のワイヤで製造することもできることを理解されたい。さらに別の方法として、工具ロール１１０に１本のワイヤを設けることも可能であり、この場合、符号１２０および１２０´は、１本のワイヤの巻取りあるいはコイルが順に並ぶ状態を示すことになる。このような実施形態では、ワイヤ１２０およびベースロール１１２の寸法を正確に調節して、ワイヤ１２０の隣接コイルが形成する型キャビティ１３０を整列させてはならない可能性がある。この調節の実現が難しい場合があることから、上記に説明したように２本以上の異なるワイヤを使用すると好ましい可能性がある。
【００４２】
図６Ａ〜図６Ｅに、本発明と併せて使用するワイヤの空所として、上述した実質的に一様な空所とは異なるさまざまな形状を例示する。本発明による工具ロールの１つの利点は、空所をさまざまな形状および／または配向で形成して、さまざまな形状および／または配向の型キャビティを設けることができることである。こうした型キャビティのいくつかを用いて所望の突起部を具備したフィルムを仕上げられるかどうかは適した樹脂の選択および処理条件に依存することを理解されたい。
【００４３】
図６Ａの型キャビティ２３０ａの断面領域は、キャビティ２３０ａの開口部から底部２２９ａにかけて拡大しながら変化している。側壁２２７ａおよび２２８ａがその方向に開いている。このため、空所２３０ａにおける底部２２９ａに最も近い接線断面積は、空所２３０ａの開口部における接線断面積より広い。図６Ａに例示する他の特徴は、空所２３０ａの底部２２９ａが平坦ではないことであり、例示した形状では湾曲している。
【００４４】
図６Ｂに、側壁２２７ｂおよび２２８ｂにより規定される空所２３０ｂを示す。このキャビティでは幅が変化しており、空所２３０ｂの開口部と底部２２９ｂとの間のいずれかの地点で最大幅となっている。図示した空所２３０ｂの場合、幅ｗ″は空所２３０ｂの深さの中間地点付近で最大となっている。空所２３０ｂが形成されているワイヤの厚さが空所２３０ｂの深さに対して一定であれば、空所２３０ｂは、その開口部における接線断面積がその下に位置するいずれかの地点における接線断面積より狭いと説明することができる。
【００４５】
図６Ｃに、本発明による工具ロールに設けることのできる型キャビティ形状のさらに別の種類を示す。図示した型キャビティ２３０ｃの形状はフックの形態で湾曲している。この形状の型キャビティを用いて、大幅な処理を加えずともフックストリップを直接形成することができる。図６Ｄに、二重端部を備えたフック形状を含む型キャビティ２３０ｄを図示する。これも本発明による工具ロールにより成形可能である。
【００４６】
図６Ｅに、本発明による工具ロールに設ける型キャビティの配向における変形を示す。軸２３１ｅを工具ロール（図示せず）の半径ｒに対する一定角度に方向付けて、型キャビティ２３０ｅを形成する。
【００４７】
図７Ａに、型キャビティの異なる領域３１４および３１６を含む工具ロール３１０の平面図を示す。１つの例において、領域３１４に型キャビティを設けつつ、領域３１６には実質的に型キャビティを設けないことが可能である。別の例において、異なる領域３１４および３１６における型キャビティの種類を異なるものにすることができる。工具ロール３１０の領域３１４および３１６は実質的に一様な幅を有するものとして図示しており、これがロール３１０の円周上に延在すると好ましい。
【００４８】
別の方法として、本発明による工具ロールに、型キャビティが一様の形状ではない、かつ／またはロール３１０の円周上に延在しない点において異なる領域を設けることができる。このような変形例の１つを図７Ｂに図示する。この例において領域３１４´は工具ロール３１０´の幅方向に配向されて領域３１６´に両側を取り囲まれている。こうして領域３１４´はロール３１０´に沿って長手方向の縞を形成している。
【００４９】
図７Ｃには別の工具ロール３１０″を図示する。工具ロール３１０″は、型キャビティがないか領域３１６″の型キャビティとは何かしら異なる型キャビティを含むかのいずれかである領域３１４″を含む。領域３１４″の形状は図示のようにロゴにするなど、いずれでもよい。工具ロール３１０″の製造方法に、その表面全体に均一に配分された一様な形状の型キャビティを具備した工具ロールを製造するステップを含むことができる。一様な型キャビティを備えた工具ロール３１０″を製造した後、工具ロール３１０″の表面の一部あるいは複数部分（領域３１４″など）をマスクして、その他の部分（領域３１６″など）を加工して領域３１６″内の型キャビティを領域３１４″内の型キャビティとは異なるものに形成する。工具ロール３１０″を加工する１つの方法に、例えばマスクされていない領域の型キャビティを部分的あるいは完全に充填するステップを含むことができる。充填に用いる材料の例として、半田、プラスチック、蝋などが挙げられる。用いた材料を型キャビティ内に永久的に配置させておくことが可能であり、あるいは着脱可能にして工具ロールを例えば別のロゴで再利用できるようにしてもよい。
【００５０】
異なる型キャビティ３３０ａおよび３３０ｂの例を図８Ａおよび図８Ｂに図示する。この場合、型キャビティ３３０ａおよび３３０ｂの深さが異なっている。型キャビティ３３０ａの深さｄaは型キャビティ３３０ｂの深さｄbより深い。図示では深さが異なる場合を示しているが、深さの違いではなく、あるいはこれに加えて、上述のように例えば形状、断面寸法、配向などに違いを設けてもよい。さらに、各領域３１４および／または３１６内の型キャビティの形状、間隔、寸法、深さおよび配向を均一にしても、あるいはその領域内においてこれらの特徴の１つ以上に変化を持たせてもよい。
【００５１】
図９Ａ〜図９Ｄに、本発明による工具ロール内の型キャビティ形成に使用するワイヤの他の種類を例示する。断面を、ワイヤの長手方向を横断する方向に取ったものであり、図９Ａではワイヤ４２０ａの断面を逆Ｌ字型とし、隣接するワイヤ４２０ａとワイヤ４２０ａとの間に形成された空間内にスペーサワイヤ４４０ａが嵌合されている。
【００５２】
図９Ｂでは、ワイヤ４２０ｂおよび４４０ｂは嵌合式プロファイルを有する。さらにワイヤ４４０ｂは、例示した実施例では曲面である非平坦表面４４２ｂを含む。ワイヤ４２０ｂに所望の型キャビティを形成する空所（図示せず）がある場合、ワイヤ４４０ｂの外面４４２ｂを湾曲させると、型キャビティが形成する各突起部の基部の２側部に、対応する丸みを製造することができる。こうした丸みを設けることにより、突起部の強度を改良する、すなわち耐歪み性を強化することができる。さらに、曲面を設けることにより、突起部と突起部との間に隆起構造を形成することができ、これによりフィルムあるいは物品に剛性を追加付与できる可能性がある。
【００５３】
図９Ｃにおけるワイヤ４２０ｃおよび４４０ｃは、先細り形状の側部も含む嵌合式プロファイルを備えたワイヤを例示している。図９Ｄは、嵌め込み式プロファイルを有するワイヤ４２０ｄおよび４４０ｄを例示している。
【００５４】
図９Ａ〜図９Ｄに例示したように嵌合式あるいは嵌め込み式プロファイルを有する１本あるいは複数本のワイヤを使用すると、仕上った工具ロールが製造時に応力を受けた際、および成形工具として使用される際のベースロール上に位置する巻き線の一体性を向上できる可能性がある。本発明の範囲内においてワイヤ形状として他にも多くの変形が考えられる。
【００５５】
図１０に、空所５２６を含むワイヤ４２０とスペーサワイヤ５４０とをベースロール５１２に巻付けて、複数の型キャビティ５３０を含む工具ロール５１０を提供する１つの方法を例示する。所望に応じて２本以上のワイヤを一緒に巻付けてもよいことを理解されたい。
【００５６】
本発明による工具ロールの製造方法において、ワイヤ５２０および５４０を巻付けた後に工具ロール５１０の外面を機械加工して、仕上る工具ロール５１０の振れを改善すると望ましい場合がある。好適ワイヤ５２０には、ワイヤの内縁部５２４から一定の高さで形成されたキャビティ５２６が具備されているため（図１〜図３Ｃおよび上記説明を参照）、巻き付け後に工具ロール５１０の外面を加工することにより、型キャビティ５３０の深さをさらに均一にすることができる。
【００５７】
また、ワイヤの穿孔および／または巻付け後のロールの機械加工、ロールへの重炭酸ナトリウム（重曹）あるいは類似材料の吹き付けなどにより残留したばりをすべて除去すると望ましい可能性がある。さらに、仕上った工具ロール５１０を処理して、型キャビティ５３０内部および／または型キャビティ５３０と型キャビティ５３０との間の工具ロール５１０の外面上に所望の表面仕上げを施してもよい。例えば、工具ロール５１０の表面に化学エッチング、砂吹き、メッキ、コーティングを施す、あるいは他の方法で表面を改質することができる。
【００５８】
図１１に、本発明による工具ロール６１０を用いて高アスペクト形状フィルムを形成できる１つの方法を例示する。成形性材料６６０を例えば押出加工あるいは注型成形により工具ロール６１０の表面に適用して、工具ロール６１０の型キャビティの複製である突起部６７２を含むフィルム６７０を形成することができる。好適実施形態において、材料６６０の工具ロール６１０に対する接着力を、工具ロール６１０からの剥離時における材料６６０内の凝集力より小さくする。材料６６０の工具ロールに対する接着力を、工具ロール６１０の形成に用いる１本あるいは複数本の引張強さを超えないようにするとさらに好ましい。
【００５９】
本発明に関して実質的に成形性材料のいずれも使用可能である。成形性材料を配向性熱可塑性樹脂にすると好ましい可能性がある。押出加工成形が可能であり有用となるはずの配向性熱可塑性樹脂の例として、ポリ（エチレンテレフタレート）などのポリエステル、ナイロンなどのポリアミド、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）、ポリプロピレンなどのポリオレフィンおよび可塑化ポリ塩化ビニルが挙げられる。１つの好適熱可塑性樹脂は、コネチカット州ＤａｎｂｕｒｙのＵｎｉｏｎ  ＣａｒｂｉｄｅからＳＲＤ７−５８７として入手可能な、１７．５％のポリエチレンを含み、かつメルトフローレートが３０であるポリプロピレンおよびポリエチレンの耐衝撃性コポリマーである。この熱可塑性樹脂に、ポリエチレンおよびポリプロピレン配合物などの配物、ポリプロピレン−ポリエチレンコポリマーなどのコポリマーを含有して具備しても、または複数層としてあるいは交互領域として同時押出して具備してもよい。可塑剤、充填剤、顔料、染料、酸化防止剤、剥離剤などの添加剤をこの成形性剤に組み入れることも可能である。
【００６０】
一好適方法において、材料６６０を押出して、工具ロール６１０と支持ロール６８０とで形成したニップ内に供給する。支持ロール６８０により、工具ロール６１０内に設けられた型キャビティ６３０内に成形性材料６６０を押し込み易くする（図１２を参照）圧力を得ると好ましい。別の方法として、支持ロール６８０の代わりに、工具ロール６１０の型キャビティ内に成形材料を押込む補助なり得る連続移動表面のいずれかを用いてもよい。
【００６１】
工具ロール６１０の内部を真空にして、型キャビティを完全に充填することを干渉する可能性のある空気を除去し易くしてもよい。しかしながら、多くの場合、型キャビティ内の空気は工具ロール６１０の製造に用いたワイヤとワイヤとの間に逃げ込むため、真空を供給しなくともよい。言い換えれば、加工処理を真空状態なしで実行することができる。
【００６２】
また、工具ロール６１０および支持ロール６８０の一方あるいは双方をある程度熱調節すると望ましい場合がある。処理条件、成形性材料６６０の温度、成形性材料６６０の特性などに依存して工具ロール６１０および支持ロール６８０の一方あるいは双方を加熱する、ロール６１０および６８０の一方あるいは双方を冷却する、または、一方のロールを加熱してもう一方のロールを冷却すると望ましい可能性がある。
【００６３】
材料６６０を工具ロール６１０の型キャビティ内に押入れて十分に冷却して、所望する１種類あるいは複数種類の形状を維持できる突起部６７２を含むフィルム６７０を形成した後、これを工具ロール６１０から剥離して次の処理を施しても、あるいはフィルム６７０をロールに巻き取ってもよい。例えば、機械的ファスナストリップを所望する場合、米国特許第５，８４５，３７５号（Ｍｉｌｌｅｒ他）、同第５，０７７，８７０号（Ｍｅｌｂｙｅ他）、国際特許公報第ＷＯ９８／５７５６５号、同第ＷＯ９８／５７５６４号、同第ＷＯ９８／３０３８１号および同第ＷＯ９８／１４０８６号などに説明されているように、フィルム６７４を１つあるいは複数のステーションに方向付けて、突起部を修正する、接着剤をコーティングする、あるいは他の処理を行うことができる。
【００６４】
１種類あるいは複数種類の追加材料を、工具ロール６１０と支持ロール６８０とで形成したニップに方向付けて、所望の追加性能をフィルム６７０に付与すると望ましい可能性がある。例えば、織物あるいは不織ウェブをニップ内に方向付けてもよい。別の方法として、フィルム６７０を１層以上の追加層に熱、接着剤、同時押出などにより積層してもよい。
【００６５】
図１２は、図１１の線１２−１２に沿って切取った図１１の装置を示す断面図である。工具ロール６１０は成形性材料で充填された型キャビティ６３０を含んで、フィルム６７０上に突起部６７２を形成している。図１２には、支持ロール６８０に形成された２つの隆起構造部６８２も例示している。例示した支持ロール６８０に隆起構造部６８２を設けること１つの利点は、各隆起構造部が、フィルム６７０を分離可能な肉薄線あるいは領域を設けることができることである。しかしながら、この隆起構造部６８２は任意であり、本発明に併せて設けなくともよいものである。
【００６６】
支持ロール６８０に組み入れることができる別の任意の特徴は、ロール６８０の表面に構造体を追加して、その表面積を拡大することである。支持ロール６８０の表面積が拡大すると、フィルム６７０の表面積を拡大して、フィルム６７０の裏側６７４に施すあらゆす接着剤の接着力を向上させることができる。有用な構造の１例として、１インチ当たり約４００本（１ｃｍ当たり１６０本）の比率による線形プリズムのミクロエンボス加工パターンが可能である。
【００６７】
図１３に、ワイヤを巻付けて型キャビティを形成して含む工具ロールを使用する別の処理を例示する。図示した処理では、一方の側部から延出する突起部７７２ともう一方の側部から延出する突起部７７２´とを有するフィルム７７０を形成する。２側部型フィルム７７０を、どちらも型キャビティを形成して含む対向する工具ロール７１０および７１０´とで形成する。突起部７７２および７７２´の寸法、形状、配向などの特徴は同一であっても、別々でもよい。
【００６８】
図１４は、支持ロール８８０と共に別の工具ロール８１０の界面を示す拡大断面図である。フィルム８７０がロール８１０とロール８８０との間に配置されて、フィルム８７０の一方の表面は、工具ロール８１０の構造に対して本質的に雌型である一連の実質的に連続した隆起部を備えて形成されている。
【００６９】
工具ロール８１０を、ベースロール８１２の周囲にワイヤ８２０および８４０を螺旋状に巻付けて形成する。ワイヤ８４０のプロファイルをもう一方のワイヤ８２０のプロファイルより高くすることにより、ワイヤ８４０の巻き線の間に溝を形成した工具ロール８１０が得られる。ワイヤ８２０および８４０のプロファイルを略矩形として開示しているが、他の形状でも可能であり、その場合仕上るフィルム８７０も図１４とは異なる形状となる。さらに、図１３に図示した処理に類似の処理に２つの工具ロールを用いて、フィルムの両主面に構造部あるいは突起部を含むフィルムを形成することが出来ることを理解されたい。
【００７０】
図１４のワイヤ８２０および８４０を工具ロール８１０周囲に巻付けて形成した溝をロール８１０の円周上に連続的に設けることができるが、これを断続的にしてもよい。図１５は、図１４について上述したように連続した螺旋状の溝として形成されずに工具ロール８１０´の周囲にある程度の長さで延在する型キャビティ８３０´を含む工具ロール８１０´を示す平面図である。この細長い型キャビティ８３０´は、上述したように空所を形成して含むワイヤにより形成可能である。しかしながら、ロール８１０´に用いるワイヤが含む空所は、ワイヤの長手方向により長く延在するものである。
【００７１】
こうした細長い空所を上記の工具ロールに図示したように均一な寸法および間隔で設けても、あるいは不均一な寸法および間隔で設けてもよい。工具ロール８１０´では、空所の寸法および間隔が不均一であるため、ベースロール周囲に巻かれて寸法および間隔が不均一な型キャビティ８３０´を形成しているワイヤを例示している。
【００７２】
工具ロール８１０´などのロールで製造したフィルムには、図１６に例示するような細長い突起部８７２´が具備される。ロール８１０´の型キャビティ８３０´の寸法および間隔が不均一であるため、細長い突起部８７２´の寸法および間隔も不均一となる。
【００７３】
実施例
本発明の利点の少なくとも幾つかを以下の実施例により例証する。しかしながら、実施例内に引用する特定の材料およびその量、ならびに他の条件および詳細は従来技術に広く適用するものとして理解されるべきものであり、本発明を不当に限定するものとして解釈されてはならない。
【００７４】
０．００７インチ×０．０５９インチ（０．１７８ミリメートル（ｍｍ）×１．４９ｍｍ）の連続状矩形ワイヤを用いて、ワイヤを巻付けた工具ロールを製造した。このワイヤは、サウスカロライナ州ＧｒｅｅｎｖｉｌｌｅのＨｏｌｌｉｎｇｓｗｏｒｔｈ  ｏｎ  Ｗｈｅｅｌｓ，Ｉｎｃ．製の穿孔済ワイヤであった。図１７に、ワイヤ９２０に穿孔した空所９２６の一般形状示す。空所９２６の穿孔は、ワイヤの長手方向に１インチ当たり４０個の空所９２６（１センチメートル当たり約１６個の空所）の間隔で行った。この開口部の幅ｗはおよそ０．００６８ｉｎ（０．１７２ｍｍ）であった。空所９２６の側部９２７および９２８は、ワイヤ９２０の頂面９２２から測定して約９７℃の角度φで形成した。図１７でわかるように空所９２６の深さ全体ｄ″はおよそ０．０２１５インチ（０．５４６ｍｍ）であった。
【００７５】
このワイヤ９２０を、０．０１８インチ×０．０５９インチ（０．４５７ｍｍ×１．４９ｍｍ）の矩形プロファイルを有するスペーサワイヤと共に巻付けた。この２本のワイヤを巻き付けたベースロールの直径は１２インチ（３０５ｍｍ）であり、面の幅は１４インチ（３５６ｍｍ）であった。その巻き付けも、周知のカーディングロール業界技術を用いてＨｏｌｌｉｎｇｓｗｏｒｔｈ  ｏｎ  Ｗｈｅｅｌｓ，Ｉｎｃ．によりなされたものであった。
【００７６】
このワイヤを巻付けた工具ロールを図１１などに示すように押出加工機内に支持ロールと共に配置して、樹脂を型キャビティ内に押入れた。この支持ロールにはシリコーンコーティングが施されており、デュロメーター硬さは５５であった。
【００７７】
２インチ（５０．８ｍｍ）一軸押出機を１４インチ（３５６ｍｍ）幅のスロットダイと併用した。使用した樹脂は、コネチカット州ＤａｎｂｕｒｙのＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳＲＤ７−５８７熱可塑性ポリプロピレンであった。
【００７８】
この樹脂を、４５０°Ｆ（２３２℃）の温度にてダイから、工具ロールとシリコーン支持ロールとで形成し、３５フィート／分（１０．６メートル／分）の速度で動作し、ニップ圧力を６０ポンド／インチ（１０５ニュートン／分（Ｎ／ｃｍ））としたニップ加工機内に押出した。形成されるフィルムに対して１０インチ幅（２５４ｍｍ）ウェブにつき約２．５ポンド／インチ（４．４Ｎ／ｃｍ）の剥離力により、型キャビティを完全に充填した。
【００７９】
この工具ロールの製造に用いたベースロールは冷却ロールであり、支持ロールの温度を約１５０°Ｆ（６５℃）に維持しながら工具ロールの表面温度は１０５〜１１０°Ｆ（４０．５℃〜４３．３℃）に維持した。
【００８０】
上記の処理条件を用いて、坪量１５０ｇ／ｍ2の高アスペクト形状フィルムを製造した。突起部を延出させたフィルムの厚さは約１１０ミクロメートルであった。
【００８１】
本明細書に引用したすべての特許、特許出願および文献はそれぞれその内容全体を本明細書内に引用したものとする。本発明の範囲を逸脱することなく本発明にさまざまな修正および変更を加えられることは当業者であれば明白であろう。本発明が本明細書に記載した例示的実施形態に不当に制限されるものでないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による複数のキャビティを形成した１つの工具ロールを示す平面図である。
【図１Ａ】  本発明による工具ロールを用いて形成した構造面を示す拡大斜視図である。
【図２】  図１の工具ロール表面の一部に対する拡大切取斜視図であり、表面に形成されたキャビティを例示している。
【図３Ａ】  図１の工具ロール表面を示す拡大平面図である。
【図３Ｂ】  図３Ａを線３Ｂ−３Ｂで切取った状態を示す断面図である。
【図３Ｃ】  図３Ａを線３Ｃ−３Ｃで切取った状態を示す断面図である。
【図４】  本発明による複数のキャビティを形成して含む別の工具ロールを示す平面図である。
【図５】  図４の工具ロール表面の一部に対する拡大切取斜視図であり、表面に形成されたキャビティを例示している。
【図６Ａ】  さまざまな型キャビティの形状を例示している。
【図６Ｂ】  さまざまな型キャビティの形状を例示している。
【図６Ｃ】  さまざまな型キャビティの形状を例示している。
【図６Ｄ】  さまざまな型キャビティの形状を例示している。
【図６Ｅ】  さまざまな型キャビティの形状を例示している。
【図７Ａ】  型キャビティの異なる円周方向領域を含む工具ロールを示す平面図である。
【図７Ｂ】  型キャビティの異なる長手方向領域を含む工具ロールを示す平面図である。
【図７Ｃ】  ロゴ領域に型キャビティの異なるロゴを含む工具ロールを示す平面図である。
【図８Ａ】  深さの異なる型キャビティを例示している。
【図８Ｂ】  深さの異なる型キャビティを例示している。
【図９Ａ】  本発明による工具ロールに用いる種々のワイヤ形状を例示している。
【図９Ｂ】  本発明による工具ロールに用いる種々のワイヤ形状を例示している。
【図９Ｃ】  本発明による工具ロールに用いる種々のワイヤ形状を例示している。
【図９Ｄ】  本発明による工具ロールに用いる種々のワイヤ形状を例示している。
【図１０】  本発明による工具ロールを製造する１つの方法を例示している。
【図１１】  本発明による工具ロールを用いて高アスペクト形状のフィルムを製造する１つの方法を例示している。
【図１２】  図１１の装置を図１１の線１２−１２で切取った状態を示す断面図である。
【図１３】  本発明による工具ロールを２つ用いて両側に突起部を含む高アスペクト形状のフィルムを製造する１つの方法を例示している。
【図１４】  本発明による別の工具ロールを用いた処理を示す拡大部分断面図である。
【図１５】  細長い断続的な螺旋状型キャビティを含む別の工具ロールを示す平面図である。
【図１６】  図１５の工具ロールを用いて製造したフィルムを示す斜視図である。
【図１７】  実施例１に関するワイヤに形成された空所を例示している。
【図１】
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【図２】
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【図１Ａ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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