(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性芯材上に発泡ゴム層を有する導電性ゴムローラーの製造方法において、該発泡ゴム層を形成するゴム組成物が、エピクロルヒドリンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル３元共重合体、またはその混合物を含むゴム組成物であり、未加硫の該ゴム組成物のチューブをマイクロ波加硫装置内で、ゴム押出し装置から連続して押出す押出し工程と、次いで該未加硫ゴム組成物チューブを０．５〜３．０ｍ／ｍｉｎの搬送速度で搬送中に、マイクロ波を照射する区域の長さが４ｍ以下のマイクロ波照射装置を用い、発泡・加硫して成形する工程とを含み、かつ、発泡・加硫して成形された発泡ゴムチューブの内径は、該導電性ゴムローラーとしての長手方向全域で、該導電性芯材の外径寸法に対して２０〜３５％小さいものであり、該発泡ゴムチューブを該導電性芯材に接着剤を使用せずに圧入したことを特徴とする導電性ゴムローラーの製造方法。
【請求項２】
前記発泡ゴムチューブを、前記マイクロ波照射装置を通過後に、ガス炉を熱源とした熱風加熱手段で１５０〜３００℃の温度で２〜１０分加熱して更に加硫する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の導電性ゴムローラーの製造方法。
【請求項３】
前記発泡ゴムチューブを発泡・加硫して成形する工程を、１台あたりの出力０．１〜１．５ｋＷのマイクロ波発信機を２台または４台使用し、マイクロ波照射装置の照射出力の合計０．３〜３．０ｋＷで照射することにより行うことを特徴とする請求項１または２に記載の導電性ゴムローラーの製造方法。
【請求項４】
前記ゴム組成物がアゾジカルボンアミドを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性ゴムローラーの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性ゴムローラーの製造方法により製造した導電性ゴムローラーを基層部材として用いたことを特徴とする電子写真装置用ローラー。
【請求項６】
前記電子写真装置用ローラーが転写ローラーであることを特徴とする請求項５に記載の電子写真装置用ローラー。
【請求項７】
導電性芯材上に発泡ゴム層を有する導電性ゴムローラーの製造方法において、該発泡ゴム層を形成するゴム組成物が、プロピレンオキサイドの組成比率が１〜２０ｍｏｌ％、アリルグリシジルエーテルの組成比率が５〜１５ｍｏｌ％であるエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、アリルグリシジルエーテルの三元共重合体を全ポリマー分１００質量部中に０．１〜５０．０質量部含むゴム組成物であり、未加硫の該ゴム組成物のチューブを出力０．１〜１．５ｋＷを有するマイクロ波加硫装置内で、ゴム押出し装置から連続で押出す押出し工程と、次いで該未加硫ゴム組成物チューブを０．５〜３．０ｍ／ｍｉｎの搬送速度で搬送中に、マイクロ波を照射する区域の長さが４ｍ以下のマイクロ波照射装置を用い、発泡・加硫して発泡ゴムチューブを成形する工程とを含むことを特徴とする導電性ゴムローラーの製造方法。
【請求項８】
前記発泡ゴムチューブを、前記マイクロ波照射装置を通過後に、ガス炉を熱源とした熱風加熱手段で更に連続的に加硫する工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の導電性ゴムローラーの製造方法。
【請求項９】
前記発泡ゴムチューブを発泡・加硫して成形する工程を、１台あたりの出力０．１〜１．５ｋＷを有するマイクロ波発信機を２台または４台使用したマイクロ波照射装置により行うことを特徴とする請求項７または８に記載の導電性ゴムローラーの製造方法。
【請求項１０】
前記ゴム組成物が、アゾジカルボンアミドを含むことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の導電性ゴムローラーの製造方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の導電性ゴムローラーの製造方法により製造された導電性ゴムローラーであって、抵抗値が２３℃、５５％ＲＨの環境下で１×１０５〜５×１０８Ωであることを特徴とする導電性ゴムローラー。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の導電性ゴムローラーの製造方法により製造した導電性ゴムローラーを基層部材として用いたことを特徴とする電子写真装置用ローラー。
【請求項１３】
電子写真装置の転写装置に搭載される転写ローラーとしての、請求項１２に記載の電子写真装置用ローラーの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真複写装置、プリンター、静電記録装置等の画像形成装置において使用される導電性ゴムローラーの製造方法に関し、更には感光体等の像担持体に電子写真プロセス、静電記録プロセス等の作像手段で形成担持させたトナー像による可転写画像を紙等の被転写材に転写させる画像形成装置に搭載される転写ローラー等の電子写真装置用ローラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンターなどの電子写真方式の画像形成装置の多くに帯電ローラー、転写ローラー、現像ローラー等の導電性ゴムローラーが用いられている。これらのゴムローラーに導電性を付与するのにカーボンブラックなどの導電性の充填材を加える方法、あるいはアクリロニトリルブタジエンゴム、エピクロルヒドリンゴム等のイオン導電性のゴム材料を配合する方法が挙げられる。これらのローラーは各々ドラムに対して荷重が加えられた状態で接触しており、また、これらのゴムローラーは用途の上で長時間通電される。そのため、抵抗値の変動が小さいゴム材料が望ましく、また、製造方法の問題等から転写ローラーや帯電ローラーではアクリロニトリルブタジエンゴム、エピクロロヒドリンゴム等のゴム材料が広く使用されている（例えば、特開平１０−１７１２１０号公報及び特開２００２−０７０８３５号公報参照）。
【０００３】
これらのローラーに用いるゴム材料は、加硫剤、発泡剤、充填剤などを混練した原料組成物を用い、金型、押出機などで未加硫の円筒状ゴム成形体とした後、この未加硫の成形体を加熱により加硫発泡させて円筒状の発泡体に調製される。その後、円筒状の発泡体に芯金を圧入し、外周を円筒研磨してローラー形状にする手法が用いられている。
【０００４】
従来これらの導電性ゴムローラーの製造方法としては、高圧蒸気による加硫缶により加硫する方法（例えば、特開平１１−１１４９７８号公報参照）、円筒金型等による金型加硫（例えば、特開平１１−２０１１４０号公報参照）、マイクロ波照射によるＵＨＦ加硫（例えば、特開２００２−２２１８５９号公報参照）が挙げられる。これらの方法は、例えば加硫缶により加硫する方法は、得られるローラーの発泡体のセルが不均一で所望のセルを表面に出すために多量の研磨を行わなくてはならず、金型加硫による加硫方法は、段取りに時間が掛かり、且つ金型洗浄を行う必要があるため、多量のローラーを作製するのには不向きであった。
【０００５】
また、ＵＨＦ加硫による方法は、段取りが良く、セルも均一となるが、ゴムが軟化した時にチューブが潰れ、チューブ内外径の縦横比が不均一となってしまう。更に、このチューブの不均一性が周方向の硬度、抵抗ムラの原因となっていた。更に、このチューブの不均一性を解消するために短いＵＨＦ装置を複数台連結し、マイクロ波の照射出力に勾配を付ける方法が公知の技術として知られているが、長大な装置となっているために、経過時間が長くなり、マイクロ波が照射され過ぎてしまい、ゴム材料のエピクロルヒドリンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴムの変質が起こり、該ゴム材料の持つ体積固有抵抗値が高くなってしまう。このため、前記の方法は複写機、プリンター等に使用する導電性ゴムローラーには不向きであったし、また、こうした抵抗値等の精細な性能の要求される小径のローラーへの技術展開を紹介するものは無かった。また、この加硫ゴムチューブに予め所定の位置に導電性接着剤を塗った導電性芯材を圧入、熱処理を行うが、接着剤のムラによる部分的な剥離、またはそれによる帯電ムラを生じる場合がある。更に、接着剤に含まれる有機溶剤の取り扱いや環境問題の点からも接着剤レスでの加硫ゴムチューブと導電性芯材との一体化が望まれる。加硫チューブが導電性芯材をある一定の圧力で締付けることで接着剤レスは可能であるが、従来技術では内径の寸法安定性が不十分であり製品としては更なる精度向上がもとめられるものであった。こうした背景から、発泡ゴム層のセルが均一で、周方向の硬度、抵抗ムラが無いことが要求される複写機、プリンター等に使用される導電性ゴムローラーの製造方法においては、製造工程における段取り性や生産性の良い製造方法が求められている。
【０００６】
また、従来これらのゴムローラーに導電性を付与するのにカーボンブラックなどの導電性の充填材を加える方法、あるいはアクリロニトリルブタジエンゴムの中にエピクロルヒドリンゴムを配合しエピクロルヒドリンゴムで抵抗値を下げる方法が挙げられる。しかし、エピクロルヒドリンゴムを多量に配合すると温度・湿度の環境変化による抵抗値変動が大きくなってしまうことが問題となっている。更に、エピクロルヒドリンゴムを多量に配合したものにマイクロ波を照射すると主鎖のエーテル結合が切断され軟化劣化しローラーの硬度が不安定になってしまうことが知られている。こうした背景から、発泡ゴム層のセルが均一で、周方向の硬度、抵抗ムラが無く、更に低抵抗領域で温度・湿度の環境変化による抵抗値変動が小さく、硬度が安定していることが要求される複写機、プリンター等に使用される導電性ゴムローラーの製造方法においては、製造工程における段取り性や生産性の良い製造方法が求められている。
【発明の開示】
【０００７】
本発明の目的は、発泡ゴム層を有する転写ローラー、帯電ローラー、現像ローラー等の電子写真装置用の導電性ゴムローラーであって、ゴム組成物チューブを、マイクロ波照射により昇温加熱して、発泡・加硫させて、内外径の縦横比が小さく、内径の寸法が安定しており、セル分布が均一で、且つ、周方向の硬度ムラ、抵抗ムラの無い導電性ゴムローラーの製造方法および電子写真装置用ローラーを提供することである。
【０００８】
更に、本発明の目的は、発泡ゴム層を有する転写ローラー、帯電ローラー、現像ローラー等の電子写真装置用の導電性ゴムローラーであって、未加硫ゴム組成物チューブを、マイクロ波照射により昇温加熱して、発泡・加硫させて、内外径の縦横比が小さく、セル分布が均一で、かつ、周方向の硬度ムラ、抵抗ムラが無く、更に温度・湿度の環境変化による抵抗値変動が小さく、硬度が安定している導電性ゴムローラーの製造方法および電子写真装置用ローラーおよび転写ローラーを提供することである。
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明は、導電性芯材上に発泡ゴム層を有する導電性ゴムローラーの製造方法において、該発泡ゴム層を形成するゴム組成物が、エピクロルヒドリンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル３元共重合体、またはその混合物を含むゴム組成物であり、未加硫の該ゴム組成物のチューブをマイクロ波加硫装置内で、ゴム押出し装置から連続して押出す押出し工程と、次いで該未加硫ゴム組成物チューブを０．５〜３．０ｍ／ｍｉｎの搬送速度で搬送中に、マイクロ波を照射する区域の長さが４ｍ以下のマイクロ波照射装置を用い、発泡・加硫して成形する工程とを含み、かつ、発泡・加硫して成形された発泡ゴムチューブの内径は、該導電性ゴムローラーとしての長手方向全域で、該導電性芯材の外径寸法に対して２０〜３５％小さいものであり、該発泡ゴムチューブを該導電性芯材に接着剤を使用せずに圧入したことを特徴とする導電性ゴムローラーの製造方法である。また、本発明は上記本発明の導電性ゴムローラーの製造方法により製造した導電性ゴムローラーを基層部材として用いたことを特徴とする電子写真装置用ローラーである。
【００１０】
更に、上記の目的を達成するための本発明は、導電性芯材上に発泡ゴム層を有する導電性ゴムローラーの製造方法において、該発泡ゴム層を形成するゴム組成物が、プロピレンオキサイドの組成比率が１〜２０ｍｏｌ％、アリルグリシジルエーテルの組成比率が５〜１５ｍｏｌ％であるエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、アリルグリシジルエーテルの三元共重合体を全ポリマー分１００質量部中に０．１〜５０．０質量部含むゴム組成物であり、未加硫の該ゴム組成物のチューブを出力０．１〜１．５ｋＷを有するマイクロ波加硫装置内で、ゴム押出し装置から連続で押出す押出し工程と、次いで該未加硫ゴム組成物チューブを０．５〜３．０ｍ／ｍｉｎの搬送速度で搬送中に、マイクロ波を照射する区域の長さが４ｍ以下のマイクロ波照射装置を用い、発泡・加硫して発泡ゴムチューブを成形する工程とを含むことを特徴とする導電性ゴムローラーの製造方法である。また、本発明は、上記本発明の導電性ゴムローラーの製造方法により製造した導電性ゴムローラーを基層部材として用いたことを特徴とする電子写真装置用ローラー、特に、転写ローラーである。
【００１１】
本発明の導電性ゴムローラーの製造方法によれば、発泡ゴムチューブの内外径の縦横比を小さくし、セル分布が均一で且つ、周方向の硬度ムラ、抵抗ムラの無い導電性ゴムローラーを提供することが可能となる。また、上記導電性ゴムローラーの製造方法により製造した導電性ゴムローラーを基層部材として用いたローラーは電子写真装置用ローラーとして、特に転写ローラーとして、好適に使用することができる。
【００１２】
更に、本発明の導電性ゴムローラーの製造方法によれば、発泡ゴム層のセルが均一で、周方向の硬度、抵抗ムラが無く、更に低抵抗領域で温度・湿度の環境変化による抵抗値変動が小さく、硬度が安定している導電性ゴムローラーを提供することが可能となる。また、上記導電性ゴムローラーの製造方法により製造した導電性ゴムローラーを基層部材として用いたローラーは電子写真装置用ローラーとして、特に転写ローラーとして、好適に使用することができる。
【００１３】
従って、上記製造方法による導電性ゴムローラーは電子写真装置用ローラーとして、特には転写ローラーなどに好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
（本発明の導電性ゴムローラーと画像形成装置との関係の説明）
図２に、本発明で得られた導電性ゴムローラーまたは本発明の電子写真装置用ローラーを備えた画像形成装置の一例を示す。同図に示す画像形成装置は、電子写真方式の、プロセスカートリッジを使用したレーザプリンタであり、同図はその概略構成を示す縦断面図である。また、同図に示す画像形成装置には、本発明で得られた導電性ゴムローラーまたは本発明の電子写真装置用ローラーが帯電ローラー２、転写ローラー６または現像ローラー３０として装着される。
【００１６】
同図に示す画像形成装置は、像担持体として、ドラム型の電子写真感光体（感光ドラムと表すことがある）１を備えている。感光ドラム１は、接地された円筒アルミニウム支持体の外周面に、有機光導電体（ＯＰＣと表すことがある）からなる感光層を設けたものである。この感光ドラム１は、駆動手段（不図示）により、矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピード（周速度）、例えば５０ｍｍ／ｓで回転駆動される。
【００１７】
感光ドラム１表面は、接触帯電部材としての帯電ローラー２によって均一に帯電される。帯電ローラー２は、感光ドラム１表面に接触配置されており、感光ドラム１の矢印Ｒ１方向の回転に伴って矢印Ｒ２方向に従動回転する。帯電ローラー２には、帯電バイアス印加電源（高圧電源）により振動電圧（交流電圧ＶＡＣ＋直流電圧ＶＤＣ）が印加され、これにより感光ドラム１表面は、−６００Ｖ（暗部電位Ｖｄ）に一様に帯電処理される。帯電後の感光ドラム１表面は、レーザスキャナから出力されてミラーによって反射されたレーザ光３、すなわち、目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して変調されたレーザ光により走査露光を受ける。これにより、感光ドラム１表面には、目的の画像情報に対応した静電潜像（明部電位Ｖｌ＝−１５０Ｖ）が形成される。
【００１８】
その静電潜像は、現像装置４の現像ローラー３０に印加された現像バイアスによって、トナー５が負に帯電され、感光ドラム１表面に付着され、トナー像として反転現像される。
【００１９】
一方、給紙部（不図示）から給搬送された紙等の被転写材７が、転写ガイドにガイドされて、感光ドラム１と転写ローラー６との間の転写部（転写ニップ部）Ｔに、感光ドラム１上のトナー像とタイミングを合わせるようにして供給される。転写部Ｔに供給された被転写材７は、転写バイアス印加電源（不図示）により転写ローラー６に印加された転写バイアスによって、表面に感光ドラム１上のトナー像が転写される。このとき、被転写材７に転写されないで感光ドラム１表面に残ったトナー（残留トナー）は、クリーニング装置９のクリーニングブレード８によって除去される。
【００２０】
転写部Ｔを通った被転写材７は、感光ドラム１から分離されて定着装置１０へ導入され、ここでトナー像の定着処理を受け、画像形成物（プリント）として画像形成装置本体外部に排出される。
【００２１】
（導電性ゴムローラーの製造方法に関する説明）
図１に、本発明で得られた一実施形態の導電性ゴムローラーの斜視図を示す。
本発明の導電性ゴムローラーは、導電性芯材６１上に発泡ゴム層６２を有する。導電性芯材６１としては、外径φが、好ましくは、４〜１０ｍｍの、鉄、銅、ステンレス等の金属材料の丸棒を用いることができる。更にこれらの表面に防錆や耐傷性付与を目的としてメッキ処理を施してもさしつかえない。
【００２２】
特に、本発明における発泡ゴム層６２を形成するための原料であるゴム組成物は、エピクロルヒドリンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル３元共重合体、またはその混合物を含み、更に所望の場合にはアゾジカルボンアミド系の発泡剤、硫黄、有機過酸化物、トリアジン、ポリアミン等の加硫剤、チウラム系、チアゾール系、グアニジン系、スルフェンアミド系、ジチオカルバミン酸塩系、チオウレア系の加硫促進剤、カーボンブラック等の導電剤、炭酸カルシウム等の充填材、その他の助剤を含む。エピクロルヒドリンゴムとしては、例えば、日本ゼオン（株）製のゼクロン３１０６（商品名）を、アクリロニトリルブタジエンゴムとしては、例えば、日本ゼオン（株）製のＤＮ４０１（商品名）を、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル３元共重合体としては、日本ゼオン（株）製のゼオスパン８０３０；商品名）を、アゾジカルボンアミド系の発泡剤としては、例えば、永和化成工業（株）製のビニホールＡＣ（商品名）を好ましく用いることができる。
【００２３】
特に、本発明における発泡ゴム層６２を形成するための原料であるゴム組成物は、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、アリルグリシジルエーテルからなり、プロピレンオキサイドの組成比率が１〜２０ｍｏｌ％、アリルグリシジルエーテルの組成比率が５〜１５ｍｏｌ％である三元共重合体を全ポリマー分１００質量部中に０．１〜５０．０質量部含み、この他のポリマー分としてエピクロルヒドリンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ＥＰＤＭ、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴムのいずれかあるいはこれらの混合物を含む。更に所望の場合には、アゾジカルボンアミド系の発泡剤、硫黄、有機過酸化物、トリアジン、ポリアミン等の加硫剤、チウラム系、チアゾール系、グアニジン系、スルフェンアミド系、ジチオカルバミン酸塩系、チオウレア系の加硫促進剤、カーボンブラック等の補強材、炭酸カルシウム等の充填材、その他の助剤を含む。エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、アリルグリシジルエーテル三元共重合体としては、例えば、エチレンオキサイドが８６．０〜８８．０ｍｏｌ％、プロピレンオキサイドが１．２〜１．４ｍｏｌ％、アリルグリシジルエーテルが１１．０〜１３．０ｍｏｌ％の組成比率のものや、日本ゼオン（株）製のゼオスパン８０３０を、エピクロルヒドリンゴムとしては、例えば、日本ゼオン（株）製のゼクロン３１０６（商品名）を、アクリロニトリルブタジエンゴムとしては、例えば、日本ゼオン（株）製のＤＮ４０１（商品名）を、アゾジカルボンアミド系の発泡剤としては、例えば、永和化成工業（株）製のビニホールＡＣ（商品名）を好ましく用いることができる。
【００２４】
本発明において、上記各成分からゴム組成物を調製する方法は、特に限定されず、例えば、使用する原料、組成等に応じて、公知の方法の中から適したものを選択すればよい。具体的には、例えば、ゴム成分、発泡剤、導電剤、加硫剤、加硫促進剤等の所定の成分を、例えば、バンバリーミキサーまたはニーダー等の密閉式混練機を用いて混練しゴム組成物を調製すればよい。
【００２５】
図３に、本発明において使用することのできる加硫成形装置の一例を示す。本装置は、押出機１１、昇温加熱手段としてのマイクロ波加硫装置（ＵＨＦ加硫装置と表すことがある）１２、所望の場合には熱風加熱手段である熱風加硫装置（ＨＡＶ加硫装置と表すことがある）１３、巻引取機１４、冷却槽１５、定尺切断機１６および自動芯金圧入機１７で構成される。
【００２６】
上述した、例えば、バンバリーミキサーまたはニーダー等の密閉式混練機で混練して調製したゴム組成物は、オープンロールとリボン成形分出し機（不図示）によりリボン状に成形された後に、押出機１１に投入される。ＵＨＦ加硫装置１２は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）でコーティングされたメッシュのベルト、またはＰＴＦＥを被覆したコロを備えており、押出機１１で押出し成形された未加硫のゴム組成物チューブはこの上を搬送されて行き、搬送される間にマイクロ波が照射され昇温加熱されて発泡され、加硫され（「発泡・加硫され」と表すことがある）て発泡ゴムチューブが形成される。この発泡ゴムチューブは、ＨＡＶ加硫装置１３に搬送される。ＵＨＦ加硫装置１２とＨＡＶ加硫装置１３の間は、ＰＴＦＥを被覆したコロで連結されている。ＨＡＶ加硫装置１３は、ＰＴＦＥを被覆したコロを備えており、発泡ゴムチューブはこの上を搬送されて行き、搬送される間熱風に曝されて加熱されて更に加硫される。発泡ゴムチューブは、引取機１４で引き取られ、引取機１４より排出された直後に、冷却槽１５でチューブを冷却し、定尺切断機１６により所望の寸法に切断される。その後続けて自動芯金圧入機１７により導電性ゴムチューブに芯金が圧入され、導電性を有する発泡ゴムチューブが調製される。
【００２７】
ＵＨＦ加硫装置１２、ＨＡＶ加硫装置１３および引取機１４、冷却槽１５、定尺切断機１６、自動芯金圧入機１７の長さは、本実施形態では、順に、４ｍ、６ｍ、１ｍ、１ｍ、１．５ｍ、２ｍとなっている。ＵＨＦ加硫装置１２とＨＡＶ加硫装置１３との間およびＨＡＶ加硫装置１３と引取機１４との間の間隙は０．１〜１．０ｍとなるように設定されている。
【００２８】
続いて、発泡ゴムチューブをＨＡＶ加硫装置１３に搬送し、発泡ゴムチューブを搬送しながらＨＡＶ加硫装置１３の熱風炉中で加熱して加硫を完了させる。ＨＡＶ加硫装置１３の熱風炉における加熱条件は、特に限定されないが、通常、１５０〜３００℃で２分〜１０分熱風加熱するのが好ましい。なお、ＨＡＶ加硫装置１３の熱風炉は、ガス炉を熱源とする熱風炉とするのが好ましい。ガス炉を熱源とする熱風炉とするとガス燃焼時に微量に発生する水蒸気により均一な加熱状態が得られる。
【００２９】
加硫を完了させて得られた上記発泡ゴムチューブは引取機１４で引き取られ、引取機１４より排出された直後に、冷却槽１５でチューブを冷却し、定尺切断機１６により所望の寸法に切断される。
【００３０】
本発明では、上記加硫成形装置において、ゴム組成物を押出機１１でチューブ状に押出して成形した未加硫のゴム組成物チューブは、該押出機１１より押出された直後にＵＨＦ加硫装置１２内に搬送され、該ＵＨＦ加硫装置内を、０．５〜３．０ｍ／ｍｉｎの搬送速度で搬送される。該ＵＨＦ加硫装置１２内において、マイクロ波を照射する区域の長さが４ｍ以下のマイクロ波照射装置を用い、好ましくは照射出力０．３〜３．０ｋＷのマイクロ波を照射し、該ゴム組成物チューブを発泡・加硫して発泡ゴムチューブを形成する。マイクロ波を照射する区域の長さは４ｍ以下であり、３ｍ以下とするのが好ましい。そして、其の限界は１ｍ程度と考えられる。マイクロ波を照射する区域の長さを４ｍ以下とすると、均一で安定した発泡状態が得られ均一な内径寸法となる。限界の１ｍ程度の場合には、スパークする可能性があり、実際的では無い。搬送速度は、０．５〜３．０ｍ／ｍｉｎであり、１．０〜３．０ｍ／ｍｉｎとするのがより好ましい。搬送速度を０．５ｍ／ｍｉｎ以上とすると、より安定した加硫状態が得られ、また、搬送速度を３．０ｍ／ｍｉｎ以下とすると、より安定した発泡状態が得られ均一な内径寸法となる。マイクロ波照射出力は０．３〜３．０ｋＷとするのが好ましく、０．３〜２．０ｋＷとするのがより好ましい。マイクロ波照射出力を０．３ｋＷ以上とすると、短い装置構成の場合においても充分な照射を行うことができる。一方、３．０ｋＷ以下とすると、過剰に加熱されることを容易に避けることができ、精細な内径寸法を必要とする導電性ゴムローラーを製造する場合においても、制御が非常に容易となる。
【００３１】
また、本発明では、発泡・加硫して成形された発泡ゴムチューブの内径（ｂ）が、導電性ゴムローラーの長手方向全域で、導電性芯材の外径寸法（ａ）に対して２０〜３５％小さくする必要があり、２０〜３０％小さくすることが好ましい。２０％より小さいと圧入後、発泡ゴムチューブが導電性芯材から抜ける不具合が生じ、３５％より大きいと導電性芯材に圧入できない不具合が生じる。また、定尺切断機１６により切断後、自動芯金圧入機１７によりホットメルト接着剤、または加硫接着剤等の接着剤を塗布していない導電性芯材を上記発泡ゴムチューブの内径部に圧入し、導電性を有する発泡ゴムチューブを被覆する。
【００３２】
本発明では、マイクロ波発信機１台あたりの出力は０．１〜１．５ｋＷとする必要があり、０．１５〜１．０ＫＷとするのが好ましい。マイクロ波照射出力を０．１ｋＷ以上とすると、短い装置構成の場合においても充分な照射を行うことができる。一方、１．５ｋＷ以下とすると、過剰に加熱されることを容易に避けることができ、均一な発泡を必要とする導電性ゴムローラーを製造する場合においても、制御が非常に容易となる。マイクロ波照射装置は１台あたりの出力０．１〜１．５ｋＷのマイクロ波発信機を２台または４台使用するのが好ましく、出力０．１〜１．５ｋＷのマイクロ波発信機を４台とするのがより好ましい。出力０．１〜１．５ｋＷのマイクロ波発信機を１台または３台とすると、装置内でマイクロ波の乱反射が起こり均一な加硫と発泡を行うことが難しくなる傾向がある。一方、出力０．１〜１．５ｋＷのマイクロ波発信機を５台以上とすると、マイクロ波が過剰に照射されて不均一な発泡状態となり易く、更には所望の抵抗値より高い抵抗値になる不具合が生じる場合がある。
【００３３】
また、本発明では、上記加硫成形装置においては、ゴム組成物を押出機１１でチューブ状に押出して成形した未加硫のゴム組成物チューブは、該押出機１１より押出された直後にＵＨＦ加硫装置１２内に搬送され、該ＵＨＦ加硫装置内を、０．５〜３．０ｍ／ｍｉｎの搬送速度で搬送される。該ＵＨＦ加硫装置１２内において、マイクロ波を照射する区域の長さが４ｍ以下のマイクロ波照射装置を用い、好ましくは１台あたりの出力０．１〜１．５ｋＷマイクロ波発信機を２台または４台使用したマイクロ波照射装置を用い、マイクロ波を照射し、該ゴム組成物チューブを発泡・加硫して発泡ゴムチューブを形成する。
【００３４】
また、本発明では、搬送速度は、０．５〜３．０ｍ／ｍｉｎであり、１．０〜３．０ｍ／ｍｉｎとするのがより好ましい。搬送速度を０．５ｍ／ｍｉｎ以上とすると、より安定した加硫状態が得られ、また、搬送速度を３．０ｍ／ｍｉｎ以下とすると、より安定した発泡状態が得られ均一な内径寸法となる。また、マイクロ波を照射する区域の長さは４ｍ以下であり、３ｍ以下とするのが好ましい。そして、其の限界はスパークする可能性を考慮して、１ｍ程度と考えられる。マイクロ波を照射する区域の長さを４ｍ以下とすると、均一で安定した発泡状態が得られ均一な内径寸法となる。また、定尺切断機１６により切断後、続けて自動芯金圧入機１７により導電性芯材を上記発泡ゴムチューブの内径部に圧入し、導電性を有する発泡ゴムチューブを被覆する。このときの導電性芯材はホットメルト接着剤、または加硫接着剤等の接着剤を所望の領域に塗布したもの、または接着剤を塗布していないもののどちらでもよい。
【００３５】
次いで、このローラー状成形体を、研磨機（不図示）にセットし、所定の研磨条件で研磨し所定の外径を有する導電性ゴムローラーを作製する。
【００３６】
更に、得られた導電性ゴムローラーを基層部材とし、帯電ローラー、現像ローラー、転写ローラー等の電子写真装置用ローラーを得ることができる。
【００３７】
また、例えば、現像ローラーや帯電ローラーは、上記導電性ゴムローラーの発泡ゴム層の外周面に、発泡ゴム層からゴムの低分子量分やステアリン酸などの配合薬品がブリードアウトすることを防止するしみ出し防止層、電極層や電気特性を制御する抵抗制御層、および感光体等に傷や汚染を与えないために設けられる被覆層等の所望の機能を付与するための層を必要に応じて設けて作製すればよい。前記しみ出し防止層、電極層や抵抗制御層、および被覆層等を設ける方法としては、公知の方法、例えば、ディップコート法またはロールコート法等の塗工液を用いる方法や、同時成形多層シームレスチューブを被覆する方法等を挙げることができる。
【００３８】
また、例えば、転写ローラーは、上記導電性ゴムローラーの発泡ゴム層の外周面に、発泡ゴム層からゴムの低分子量分やステアリン酸などの配合薬品がブリードアウトすることを防止するしみ出し防止層、電気特性を制御する抵抗制御層、被転写材の搬送性を改良するため表面性状を制御する表面性状制御層等の所望の機能を付与するための層を必要に応じて設けて作製すればよい。これらの層は、上記現像ローラーや帯電ローラーの場合と同様の方法で形成することができる。また、所望の性能を有する場合は、上記導電性ゴムローラーは、そのまま、転写ローラーとして用いてもよい。
【００３９】
以下に本発明について実施例を挙げて詳細に説明する。実施例においては、特に転写ローラーについて記載されているが、本発明はこの転写ローラーのみに限定されるものではなく、帯電ローラー、現像ローラーにも適用可能である。
【００４０】
（実施例１−１〜１−５、比較例１−１〜１−５）
本発明を実証する導電性ゴムローラー（図１）は以下のようにして作製した。
アクリロニトリルブタジエンゴム（日本ゼオン（株）製、ＤＮ４０１；商品名）７５質量部、エピクロルヒドリンゴム（日本ゼオン（株）製、ゼクロン３１０６；商品名）２３質量部、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル３元共重合体（日本ゼオン（株）製、ゼオスパン８０３０；商品名）２質量部、アゾジカルボンアミド（永和化成工業（株）製、ビニホールＡＣ；商品名）４質量部、ステアリン酸（花王（株）製、ルナックＳ２０；商品名）１質量部、酸化亜鉛（白水化学（株）製、亜鉛華１号；商品名）５質量部、カーボン（旭カーボン（株）製、旭３５；商品名）１０質量部をバンバリーミキサーで混練し、オープンロールとリボン成形分出し機によりリボン状に成形し、このリボン状に成形したゴム組成物を図３記載の加硫成形装置の押出機１１（ミクロ電子（株）製）に投入し、各種の条件で未加硫ゴム組成物チューブを押出した。
【００４１】
このゴム組成物チューブを、ＵＨＦ加硫装置１２（ミクロ電子（株）製）によりマイクロ波照射領域４ｍで表１−１および表１−２に示す条件で加熱昇温して、発泡・加硫し、得られ発泡チューブを巻引取機１４で引き取り、引取機１４より排出された直後に、冷却槽１５でチューブを冷却し、定尺切断機１６により所望の寸法に切断して外径φ１６．０ｍｍ、内径φ４．２ｍｍ、長さ２５０ｍｍの発泡ゴムチューブを得る。その後続けて自動芯金圧入機１７により接着剤が塗布されていない外径φ６ｍｍの導電性芯材を発泡ゴムチューブの内径部に圧入し、発泡ゴムチューブを発泡ゴム層とするローラー状の成形体を得た。このローラー状の成形体を、研磨砥石ＧＣ８０を取り付けた研磨機（不図示）にセットし、研磨条件として回転速度２０００ｒｐｍ、送り速度０．５ｍ／分で、外径がφ１７ｍｍになるように研磨し導電性ゴムローラーを作製した。
【００４２】
上記実施例および比較例におけるマイクロ波照射時の発泡ゴムチューブの内外径縦横比測定、発泡ゴムチューブのセル径分布の評価、圧入性の評価、導電性ゴムローラーの硬度ムラの測定、導電性ゴムローラーの電気抵抗ムラ測定は次のようにして行った。得られた結果を表１−１および表１−２に示した。
【００４３】
（導電性芯材の外径と発泡ゴムチューブの内径の測定方法）
導電性芯材の外径（ａ）と発泡ゴムチューブの内径（ｂ）を各々ノギスおよびピンゲージで測定し、その差の割合〔（（ａ−ｂ）／ａ）×１００〕を求める。このとき差の割合が２０〜３５％であることが望ましい。
【００４４】
（発泡ゴムチューブの圧入性）
導電性芯材に発泡ゴムチューブを圧入した時、圧入可能だったものを○、圧入できたが発泡ゴムチューブが破損してしまったもの、または抜けてしまったものを△、全く圧入できなかったものを×とした。
【００４５】
（発泡ゴムチューブの内外径縦横比の測定方法）
発泡ゴムチューブを任意の場所で切断し、その断面を投影機（（株）ニコン製、プロファイルプロジェクターＶ−１２Ｂ；商品名）により、内外径各々の最大部（ｔｍａｘ）と最小部（ｔｍｉｎ）を測定し、その比（ｔｍａｘ／ｔｍｉｎ）を求める。このときこの比がより１に近いことが好ましい。
【００４６】
（導電性ゴムローラーの硬度ムラの測定方法）
硬度計（アスカーＣ型、４．９Ｎ荷重）を用い、導電性ゴムローラーの発泡ゴム層の任意の場所を周方向に９０°毎４箇所測定し、その最大値と最小値の差を求め硬度ムラとした。硬度ムラは０に近いことが好ましい。
【００４７】
（発泡ゴムチューブのセル径分布の評価方法）
発泡ゴムチューブを任意の場所で切断し、その断面をビデオマイクロ（キーエンス社製、デジタルマイクロスコープＶＨ−８０００；商品名）により記録し、外径側のセル径と内径側のセル径の大きさの違いをビデオマイクロのモニター中に表示のゲージにより計測し確認した。このとき外径側のセル径（Ｄｏｕ）と内径側のセル径（Ｄｉｎ）に差が無いことが好ましい。評価は下記の基準に基づいて行った。
○：差がない（│Ｄｏｕ−Ｄｉｎ│／Ｄｏｕ）≦１．５または（│Ｄｏｕ−Ｄｉｎ│／Ｄｉｎ）≦１．５）
△：やや差がある（１．５＜（│Ｄｏｕ−Ｄｉｎ│／Ｄｏｕ）≦２．０または１．５＜（│Ｄｏｕ−Ｄｉｎ│／Ｄｉｎ）≦２．０）
×：差がある（│Ｄｏｕ−Ｄｉｎ│／Ｄｏｕ）＞２．０または（│Ｄｏｕ−Ｄｉｎ│／Ｄｉｎ）＞２．０）
【００４８】
（導電性ゴムローラーの電気抵抗ムラの測定方法）
２３℃×５５％ＲＨの環境下に４８時間放置後、導電性ゴムローラーの軸体の両端に、各々４．９Ｎの荷重を負荷して外径３０ｍｍのアルミニウム製のドラムに圧着し、回転させた状態で、導電性ゴムローラーの導電性芯材とアルミニウム製のドラムとの間に２ｋＶの電圧を印加して測定した。この時の抵抗値の最大値Ｒｍａｘと最小値Ｒｍｉｎの差（Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）を桁〔ｌｏｇ（Ｒｍａｘ／Ｒｍｉｎ）〕で表した。電気抵抗ムラは１．２桁未満が好ましい。
【００４９】
表１−１に示したように、実施例１−１〜１−５においては、マイクロ波を照射する区域の長さが４ｍ以下のマイクロ波加硫装置内における搬送速度０．５〜３．０ｍ／ｍｉｎで搬送しながら、照射出力の合計が０．３〜３．０ｋＷで照射した場合であり、発泡ゴムチューブの導電性芯材への圧入性が良く、発泡ゴムチューブの内外径の縦横比が１．０５以下で小さくまたセル径の分布が均一であることがわかる。更に導電性ゴムローラーの周方向の硬度ムラも小さく、抵抗ムラも１．０５桁以下で小さいことがわかる。
【００５０】
これに対して、比較例１−１〜１−５においては、表１−２に示したようにマイクロ波照射出力０．１ｋＷ、１．５ｋＷ、２．０ｋＷ、４．０ｋＷ、搬送速度０．３ｍ／ｍｉｎ、３．５ｍ／ｍｉｎにした場合を挙げた。比較例１−１おいては発泡ゴムチューブが圧入後導電性芯材から抜けてしまい、比較例１−３および１−４においては発泡ゴムチューブが圧入はできたが裂けてしまうなど破損してしまい導電性ゴムローラーとして成形できなかった。また比較例１−２および１−５においては発泡ゴムチューブの内径が小さく、導電性芯材に圧入することが不可能であった。更に、セル径分布が悪く、発泡ゴムチューブの内外径の縦横比も実施例よりも大きいことがわかる。
【００５１】
【表１−１】
0004451906.tif 000002
【００５２】
【表１−２】
0004451906.tif 000003
【００５３】
（実施例５−１〜５−５、比較例５−１〜５−５）
本発明を実証する導電性ゴムローラー（図１）は以下のようにして作製した。
アクリロニトリルブタジエンゴム（日本ゼオン（株）製、ＤＮ４０１；商品名）７５質量部、エピクロルヒドリンゴム（日本ゼオン（株）製、ゼクロン３１０６；商品名）１０質量部、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、アリルグリシジルエーテルの三元共重合体（プロピレンオキサイドの組成比率：１．３０ｍｏｌ％、アリルグリシジルエーテルの組成比率：１１．７ｍｏｌ％；試作品）１５質量部、アゾジカルボンアミド（永和化成工業（株）製、ビニホールＡＣ；商品名）４質量部、ステアリン酸（花王（株）製、ルナックＳ２０；商品名）１質量部、酸化亜鉛（白水化学（株）製、亜鉛華１号；商品名）５質量部、カーボン（旭カーボン（株）製、旭３５；商品名）１０質量部、をバンバリーミキサーで混練し、オープンロールとリボン成形分出し機によりリボン状に成形し、このリボン状に成形したゴム組成物を図３記載の加硫成形装置の押出機１１（ミクロ電子（株）社製）に投入し、任意の条件で未加硫ゴム組成物チューブを押出した。
【００５４】
このゴム組成物チューブを、ＵＨＦ加硫装置１２（ミクロ電子（株）製）マイクロ波照射領域４ｍで表５−１および表５−２に示す条件で加熱昇温して、発泡・加硫し、得られ発泡チューブを巻引取機１４で引き取り、引取機１４より排出された直後に、冷却槽１５でチューブを冷却し、定尺切断機１６により所望の寸法に切断して外径φ１６．０ｍｍ、内径φ４．２ｍｍ、長さ２５０ｍｍの発泡ゴムチューブを得る。その後続けて自動芯金圧入機１７により外径φ６ｍｍの導電性芯材を発泡ゴムチューブの内径部に圧入し、発泡ゴムチューブを発泡ゴム層とするローラー状の成形体を得た。このローラー状の成形体を、研磨砥石ＧＣ８０を取り付けた研磨機（不図示）にセットし、研磨条件として回転速度２０００ｒｐｍ、送り速度０．５ｍ／分で、外径がφ１７ｍｍになるように研磨し導電性ゴムローラーを作製した。
【００５５】
上記実施例および比較例における発泡ゴムチューブの内外径縦横比測定、発泡ゴムチューブのセル径分布の評価、導電性ゴムローラーの硬度ムラの測定、導電性ゴムローラーの電気抵抗値および環境変動量の測定、導電性ゴムローラーの電気抵抗ムラ測定は次のようにして行った。得られた結果を表５−１および表５−２に示した。
【００５６】
（発泡ゴムチューブの内外径縦横比の測定方法）
発泡ゴムチューブを任意の場所で任意の条件下で切断し、その断面を投影機（（株）ニコン製、プロファイルプロジェクターＶ−１２Ｂ；商品名）により、内外径各々の最大部（ｔｍａｘ）と最小部（ｔｍｉｎ）を測定し、その比（ｔｍａｘ／ｔｍｉｎ）を求める。このときこの比がより１に近いことが好ましい。
【００５７】
（導電性ゴムローラーの硬度ムラの測定方法）
硬度計（アスカーＣ型、４．９Ｎ荷重）を用い、導電性ゴムローラーの発泡ゴム層の任意の場所を周方向に９０°毎４箇所測定し、その最大値と最小値の差を求め硬度ムラとした。硬度ムラは０に近いことが好ましい。
【００５８】
（発泡ゴムチューブのセル径分布の評価方法）
発泡ゴムチューブを任意の場所で切断し、その断面をビデオマイクロ（キーエンス社製、デジタルマイクロスコープＶＨ−８０００；商品名）により記録し、外径側のセル径と内径側のセル径の大きさの違いをビデオマイクロのモニター中に表示のゲージにより計測し確認した。このとき外径側のセル径（Ｄｏｕ）と内径側のセル径（Ｄｉｎ）に差が無いことが好ましい。評価は下記の基準に基づいて行った。
○：差がない（│Ｄｏｕ−Ｄｉｎ│／Ｄｏｕ）≦１．５または（│Ｄｏｕ−Ｄｉｎ│／Ｄｉｎ）≦１．５）
△：やや差がある（１．５＜（│Ｄｏｕ−Ｄｉｎ│／Ｄｏｕ）≦２．０または１．５＜（│Ｄｏｕ−Ｄｉｎ│／Ｄｉｎ）≦２．０）
×：差がある（│Ｄｏｕ−Ｄｉｎ│／Ｄｏｕ）＞２．０または（│Ｄｏｕ−Ｄｉｎ│／Ｄｉｎ）＞２．０）
【００５９】
（導電性ゴムローラーの電気抵抗および環境変動量の測定方法）
導電性ゴムローラーの抵抗は、導電性ゴムローラーの軸体に対して片側４．９Ｎの荷重が両方に掛かるようにし、外径３０ｍｍのアルミニウム製のドラムに圧着し、回転させた状態で、軸体とアルミドラムとの間に２ｋＶの電圧を印加して測定した。この測定をＬ／Ｌ（１５℃×１０％ＲＨ），Ｎ／Ｎ（２３℃×５５％ＲＨ），Ｈ／Ｈ（３５℃×８５％ＲＨ）の各環境下にて４８時間の放置後に測定した。この時のＬ／Ｌ環境における抵抗値を最大値ＲＬＬとＨ／Ｈ環境における抵抗値をＲＨＨの差（ＲＬＬ−ＲＨＨ）を桁〔ｌｏｇ（ＲＬＬ/ＲＨＨ）〕で表した。電気抵抗の環境変動量は１．２桁未満が好ましい。
【００６０】
（導電性ゴムローラーの電気抵抗ムラの測定方法）
２３℃×５５％ＲＨの環境下に４８時間放置後、導電性ゴムローラーの軸体の両端に、各々４．９Ｎの荷重を負荷して外径３０ｍｍのアルミニウム製のドラムに圧着し、回転させた状態で、導電性ゴムローラーの導電性芯材とアルミニウム製のドラムとの間に２ｋＶの電圧を印加して測定した。この時の抵抗値の最大値Ｒｍａｘと最小値Ｒｍｉｎの差（Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）を桁〔ｌｏｇ（Ｒｍａｘ/Ｒｍｉｎ）〕で表した。電気抵抗ムラは１．２桁未満が好ましい。
【００６１】
表５−１に示したように、実施例５−１〜５−５においては、発泡ゴム層を成形するゴム組成物が、プロピレンオキサイドの組成比率が１．３０ｍｏｌ％、アリルグリシジルエーテルの組成比率が１１．７ｍｏｌ％であるエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、アリルグリシジルエーテルの三元共重合体０．１質量部、アクリロニトリルブタジエンゴム７５質量部、エピクロルヒドリンゴム２４．９質量部含まれるゴム組成物と、プロピレンオキサイドの組成比率が１．３０ｍｏｌ％、アリルグリシジルエーテルの組成比率が１１．７ｍｏｌ％であるエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、アリルグリシジルエーテルの三元共重合体５０質量部、アクリロニトリルブタジエンゴム５０質量部、エピクロルヒドリンゴム０質量部含まれるゴム組成物をマイクロ波を照射する区域の長さが４ｍ以下のマイクロ波加硫装置内を搬送速度０．５〜３．０ｍ／ｍｉｎの速度で搬送しながら、出力０．１〜１．５ｋＷマイクロ波発信機を２台または４台使用し照射した場合であり、発泡導電性ゴム成形物の内外径の縦横比が１．０６以下で小さくまたセル径の分布が均一であることがわかる。更に導電性ゴムローラーの周方向の硬度ムラも小さく、所望の抵抗値も得られ且つ抵抗ムラ、環境変動量も１．２桁以下で小さいことがわかる。
【００６２】
これに対して、比較例５−１〜５−５においては、表５−２に示したように発泡ゴム層を成形するゴム組成物が、プロピレンオキサイドの組成比率が１．３０ｍｏｌ％、アリルグリシジルエーテルの組成比率が１１．７ｍｏｌ％であるエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、アリルグリシジルエーテルの三元共重合体０質量部、アクリロニトリルブタジエンゴム７０質量部、エピクロルヒドリンゴム３０質量部含まれるゴム組成物と、プロピレンオキサイドの組成比率が１．３０ｍｏｌ％、アリルグリシジルエーテルの組成比率が１１．７ｍｏｌ％であるエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、アリルグリシジルエーテルの三元共重合体６０質量部、アクリロニトリルブタジエンゴム４０質量部、エピクロルヒドリンゴム０質量部含まれるゴム組成物をマイクロ波を照射する区域の長さが４ｍ以下のマイクロ波加硫装置内搬送速度０．３ｍ／ｍｉｎ、３．５ｍ／ｍｉｎで搬送しながら、出力０．１〜１．５ｋＷマイクロ波発信機を１、６台または２、４台使用し照射した場合を挙げた。比較例５−４おいては発泡ゴムチューブが加硫、発泡せず導電性ゴムローラーとして成形できなかった。更に比較例５−１、５−２、５−３、５−５においては硬度ムラ、抵抗ムラ、環境変動量が大きく、更にセル径分布が悪く、発泡導電性ゴム成形物の内外径の縦横比も実施例よりも大きいことがわかる。
【００６３】
【表５−１】
0004451906.tif 000004
【００６４】
【表５−２】
0004451906.tif 000005
【００６５】
本発明の製造方法で得られた導電性ゴムローラーおよび本発明の電子写真装置用ローラーは、電子写真複写装置、プリンター、静電記録装置等の画像形成装置に転写ローラー等として好適に使用することができる。
【００６６】
この出願は２００５年２月１４日に出願された日本国特許出願番号第２００５−０３６０７９、２００５年２月１４日に出願された日本国特許出願番号第２００５-０３６０８０、２００５年２月２３日に出願された日本国特許出願番号第２００５−０４７２２２、２００５年２月２４日に出願された日本国特許出願番号第２００５−０４９００３、２００５年２月２８日に出願された日本国特許出願番号第２００５−０５３８１６及び２００６年２月３日に出願された日本国特許出願番号第２００６−０２７０２２からの優先権を主張するものであり、その内容を引用してこの出願の一部とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は、本発明で得られた一実施形態の導電性ゴムローラーの斜視図である。
【図２】図２は、本発明の導電性ゴムローラーまたは電子写真装置用ローラーを備えた画像形成装置の一例の断面概略図である。
【図３】図３は、本発明における加硫成形装置の一例の断面概略図である。
【図１】
0004451906.tif 000006
【図２】
0004451906.tif 000007
【図３】
0004451906.tif 000008