(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療行為の原価を患者別に計算するための患者別原価計算装置であって、
前記原価の計算に必要な基本情報を格納する基本情報格納手段と、
前記原価の内、患者に直接的に賦課することができない直課不可分原価を計算する直課不可分計算手段であって、前記基本情報格納手段から所定項目の情報を抽出し、当該抽出した情報を前記直課不可分原価の発生形態に応じた所定の原価項目毎に集計し、前記原価項目に応じた積上係数を所定方法で取得し、当該集計した情報及び当該取得した積上係数を用いて前記直課不可分原価を計算する直課不可分計算手段と、
前記原価の内、各患者に直接的に賦課することができる直課分原価を、前記基本情報格納手段から所定項目の情報を抽出して集計することにより取得する直課計算手段と、
前記直課不可分計算手段にて計算された直課不可分原価と、前記直課計算手段にて取得された直課分原価とを、各患者毎に合計することにより、前記原価を患者別に計算する患者別原価計算手段と、
前記積上係数を算定又は設定する積上係数計算手段とを備え、
前記積上係数計算手段は、
原価算定対象が所定の第１の原価項目に属する診療行為である場合において、特定の診療行為の１回当たりの費用に対する当該診療行為の１回当たりの費用の比である積上係数を、前記基本情報格納手段にて格納された前記基本情報から取得し、又は、前記基本情報格納手段にて格納された基本情報に含まれる各診療行為の１回当たりの費用に関する情報を集計することにより算定し、
原価算定対象が所定の第２の原価項目に属する原価である場合において、前記基本情報格納手段にて格納された前記基本情報から当該原価に対応する単位点数を取得し、当該単位点数を当該原価算定対象の積上係数として設定し、
原価算定対象が所定の第３の原価項目に属する医療行為である場合において、前記基本情報格納手段にて格納された前記基本情報から当該医療行為の実施件数を取得し、この実施件数の合計値を当該原価算定対象の前記積上係数として設定する、
患者別原価計算装置。
【請求項２】
前記基本情報格納手段は、
各診療行為の部門別の原価を格納する部門別原価情報格納手段と、
各診療行為の患者別の実施件数を格納する実施件数情報格納手段とを備え、
前記直課不可分計算手段は、
原価算定対象が前記第１の原価項目又は前記第２の原価項目に属する場合には、
当該原価算定対象の前記積上係数に対する、当該原価算定対象が属する部門及び科目の全ての診療行為の前記積上係数と前記実際件数情報格納手段にて格納された当該全ての診療行為の実施件数との積の総計の比を算定し、
当該算定された比を用いて、前記部門別原価情報格納手段にて格納された当該診療行為が属する部門の原価の総計を按分することにより、当該原価算定対象の１回当たりの原価を前記直課不可分原価として算定すること、
請求項１に記載の患者別原価計算装置。
【請求項３】
前記原価算定対象に関係する部門を特定するための部門コードに関する情報であって、医療費算定用の部門コードと、前記原価算定対象である各診療行為が実際に行われた部門が前記医療費算定用の部門コードに基づいて判定できるか否かを示す診療行為件数作成種別とを、相互に対応付けて格納する原価部門マスタと、
前記医療費算定用の部門コードと、当該患者別原価計算装置における原価算定用の部門コードとの、相互の対応関係を特定するための情報を格納する原価部門変換マスタと、
前記原価算定対象である各診療行為の診療行為名と、各診療行為が実際に行われた部門の部門名とを、相互に対応付けて格納する診療行為積上対象マスタとを備え、
前記基本情報格納手段は、前記原価算定対象である各診療行為の前記医療費算定用の部門コードと、各診療行為の診療行為名とを、相互に対応付けて格納する患者別サービスデータ格納手段を備え、
前記原価算定対象である各診療行為の前記医療費算定用の部門コードを前記患者別サービスデータ格納手段から取得し、当該取得した医療費算定用の部門コードに対応する診療行為件数作成種別を前記原価部門マスタから取得し、当該取得した診療行為件数作成種別に基づいて、当該原価算定対象である各診療行為が実際に行われた部門が当該取得した医療費算定用の部門コードに基づいて判定できるか否かを判定し、実際にどの部門で行われたのかを判定できる場合には、当該取得した医療費算定用の部門コードを前記原価部門変換マスタを参照して前記原価算定用の部門コードに変換し、実際にどの部門で行われたのかを判定できない場合には、前記原価算定対象である各診療行為の診療行為名を前記患者別サービスデータ格納手段から取得し、当該取得した診療行為名に対応する部門名を前記診療行為積上対象マスタから取得するサービス別件数データ作成部とを備え、
前記直課不可分計算手段は、前記サービス別件数データ作成部にて変換された部門コード又は取得された部門名に基づいて、前記原価算定対象である各診療行為の部門を特定する、
請求項２に記載の患者別原価計算装置。
【請求項４】
前記基本情報格納手段は、物品毎の、購入数、購入単位単価、最小単位換算、及び、医事単位変換換算を格納する物品情報格納手段を備え、
前記直課計算手段は、原価算定の対象になる物品に関して、前記物品情報格納手段に格納された当該物品の前記購入数と前記購入単位単価との積の総和を、前記物品情報格納手段に格納された当該物品の前記購入数、前記最小単位換算、及び、前記医事単位変換換算の積の総和で除算することにより、当該物品の購入実績単価を算定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の患者別原価計算装置。
【請求項５】
医療行為の原価を患者別に計算するための患者別原価計算装置に、当該原価を患者別に計算するための患者別原価計算を実行させるためのプログラムであって、
前記患者別原価計算装置は、前記原価の計算に必要な基本情報を格納する基本情報格納手段を備え、
前記患者別原価計算装置に、
前記原価の内、患者に直接的に賦課することができない直課不可分原価を計算するステップであって、前記基本情報格納手段から所定項目の情報を抽出し、当該抽出した情報を前記直課不可分原価の発生形態に応じた所定原価項目毎に集計し、前記原価項目に応じた積上係数を所定方法で取得し、当該集計した情報及び当該取得した積上係数を用いて前記直課不可分原価を計算する直課不可分計算ステップと、
前記原価の内、各患者に直接的に賦課することができる直課分原価を、前記基本情報格納手段から所定項目の情報を抽出して集計することにより取得する直課計算ステップと、
前記直課不可分計算ステップにおいて計算された直課不可分原価と、前記直課計算ステップにおいて取得された直課分原価とを、各患者毎に合計することにより、前記原価を患者別に計算する患者別原価計算ステップと、
前記積上係数を算定又は設定する積上係数計算ステップとを実行させ、
前記積上係数計算ステップにおいて、
原価算定対象が所定の第１の原価項目に属する診療行為である場合において、特定の診療行為の１回当たりの費用に対する当該診療行為の１回当たりの費用の比である積上係数を、前記基本情報格納手段にて格納された前記基本情報から取得させ、又は、前記基本情報格納手段にて格納された基本情報に含まれる各診療行為の１回当たりの費用に関する情報を集計することにより算定させ、
原価算定対象が所定の第２の原価項目に属する原価である場合において、前記基本情報格納手段にて格納された前記基本情報から当該原価に対応する単位点数を取得させ、当該単位点数を当該原価算定対象の積上係数として設定させ、
原価算定対象が所定の第３の原価項目に属する医療行為である場合において、前記基本情報格納手段にて格納された前記基本情報から当該医療行為の実施件数を取得させ、この実施件数の合計値を当該原価算定対象の前記積上係数として設定させる、
患者別原価計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、医療機関における医療行為の原価を患者別に計算するための患者別原価計算装置及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療機関の経営管理や業務管理を合理的に行うためには、患者の各々に対してどの程度の原価が掛けられているのかの原価管理を行うことが必要になる。この原価管理が可能になれば、患者毎の利益率を計算することが可能になり、原価の低減策を立案することによって利益率を増加させたり、利益率の高い患者の診療数を優先的に増加させることによって利益を増大させる等、経営改善策を立案することが可能になる。特に、原価の８割以上を人件費及び材料費が占めており、これら人件費や材料費の発生源を正確に把握することが、原価管理の精度を向上させるために必要である。
【０００３】
このような点に鑑みて、従来から、医療機関における原価を計算するための方法が提案されていた。例えば特許文献１には、医療機関の部門別の収入と費用とを計算し、その結果を患者別に帳票出力する方法が開示されている。この方法では、医療サービスを提供するために費やされる費用を、直接部門の直接費と間接部門の間接費とに分けて計算する点や、間接費の計算は一般費率を用いて直接費に割り当てる点が開示されている。より具体的には、診療科別部門原価計算の処理においては、患者数や診療行為の件数に応じた配賦を行うための配賦比率をユーザが設定し、この配賦比率を用いて間接費用を配賦する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１３２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の如き方法では、費用を単に直接費と間接費とに分けて原価を計算しているが、実際にはこのような単純な概念では区分できない費用があるため、従来の方法では患者別原価を正確に計算することは困難であった。例えば、直接費に分類される薬品費や診療材料費についても、各患者に直接賦課できない原価（例えば薬品を、その購入単位の全量の一部分のみを一人の患者に投与し、他の部分については他の患者に投与した場合における、当該一人の患者に投与した薬品の購入費）と、各患者に直接賦課できる原価（例えば薬品を、その購入単位の全量について一人の患者に投与した場合における、当該薬品の購入費）とが混在するため、このような原価の区分を考慮することなく、直接費の全額を患者原価として単に賦課していたのでは、正確な原価を計算することはできなかった。また、原価計算の元になる各種のデータは、医事会計システムの如き既設のシステムから取得することになるが、これら既設のシステムは原価計算を行うことを目的としていないため、これらシステムから取得したデータを直ちに原価計算に用いることができない事情があった。
【０００６】
この発明は、このような従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、直課不可分原価及び直課分原価を各々の特性に応じた方法で計算し、患者別原価を正確に計算することができる、患者別原価計算装置及びそのためのプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の患者別原価計算装置は、医療行為の原価を患者別に計算するための患者別原価計算装置であって、前記原価の計算に必要な基本情報を格納する基本情報格納手段と、前記原価の内、患者に直接的に賦課することができない直課不可分原価を計算する直課不可分計算手段であって、前記基本情報格納手段から所定項目の情報を抽出し、当該抽出した情報を前記直課不可分原価の発生形態に応じた所定の原価項目毎に集計し、前記原価項目に応じた積上係数を所定方法で取得し、当該集計した情報及び当該取得した積上係数を用いて前記直課不可分原価を計算する直課不可分計算手段と、前記原価の内、各患者に直接的に賦課することができる直課分原価を、前記基本情報格納手段から所定項目の情報を抽出して集計することにより取得する直課計算手段と、前記直課不可分計算手段にて計算された直課不可分原価と、前記直課計算手段にて取得された直課分原価とを、各患者毎に合計することにより、前記原価を患者別に計算する患者別原価計算手段と、前記積上係数を算定又は設定する積上係数計算手段とを備え、前記積上係数計算手段は、原価算定対象が所定の第１の原価項目に属する診療行為である場合において、特定の診療行為の１回当たりの費用に対する当該診療行為の１回当たりの費用の比である積上係数を、前記基本情報格納手段にて格納された前記基本情報から取得し、又は、前記基本情報格納手段にて格納された基本情報に含まれる各診療行為の１回当たりの費用に関する情報を集計することにより算定し、原価算定対象が所定の第２の原価項目に属する原価である場合において、前記基本情報格納手段にて格納された前記基本情報から当該原価に対応する単位点数を取得し、当該単位点数を当該原価算定対象の積上係数として設定し、原価算定対象が所定の第３の原価項目に属する医療行為である場合において、前記基本情報格納手段にて格納された前記基本情報から当該医療行為の実施件数を取得し、この実施件数の合計値を当該原価算定対象の前記積上係数として設定する。
【０００８】
また、請求項２に記載の患者別原価計算装置は、請求項１に記載の患者別原価計算装置において、前記基本情報格納手段は、各診療行為の部門別の原価を格納する部門別原価情報格納手段と、各診療行為の患者別の実施件数を格納する実施件数情報格納手段とを備え、前記直課不可分計算手段は、原価算定対象が前記第１の原価項目又は前記第２の原価項目に属する場合には、当該原価算定対象の前記積上係数に対する、当該原価算定対象が属する部門及び科目の全ての診療行為の前記積上係数と前記実際件数情報格納手段にて格納された当該全ての診療行為の実施件数との積の総計の比を算定し、当該算定された比を用いて、前記部門別原価情報格納手段にて格納された当該診療行為が属する部門の原価の総計を按分することにより、当該原価算定対象の１回当たりの原価を前記直課不可分原価として算定する。
【０００９】
また、請求項３に記載の患者別原価計算装置は、請求項２に記載の患者別原価計算装置において、前記原価算定対象に関係する部門を特定するための部門コードに関する情報であって、医療費算定用の部門コードと、前記原価算定対象である各診療行為が実際に行われた部門が前記医療費算定用の部門コードに基づいて判定できるか否かを示す診療行為件数作成種別とを、相互に対応付けて格納する原価部門マスタと、前記医療費算定用の部門コードと、当該患者別原価計算装置における原価算定用の部門コードとの、相互の対応関係を特定するための情報を格納する原価部門変換マスタと、前記原価算定対象である各診療行為の診療行為名と、各診療行為が実際に行われた部門の部門名とを、相互に対応付けて格納する診療行為積上対象マスタとを備え、前記基本情報格納手段は、前記原価算定対象である各診療行為の前記医療費算定用の部門コードと、各診療行為の診療行為名とを、相互に対応付けて格納する患者別サービスデータ格納手段を備え、前記原価算定対象である各診療行為の前記医療費算定用の部門コードを前記患者別サービスデータ格納手段から取得し、当該取得した医療費算定用の部門コードに対応する診療行為件数作成種別を前記原価部門マスタから取得し、当該取得した診療行為件数作成種別に基づいて、当該原価算定対象である各診療行為が実際に行われた部門が当該取得した医療費算定用の部門コードに基づいて判定できるか否かを判定し、実際にどの部門で行われたのかを判定できる場合には、当該取得した医療費算定用の部門コードを前記原価部門変換マスタを参照して前記原価算定用の部門コードに変換し、実際にどの部門で行われたのかを判定できない場合には、前記原価算定対象である各診療行為の診療行為名を前記患者別サービスデータ格納手段から取得し、当該取得した診療行為名に対応する部門名を前記診療行為積上対象マスタから取得するサービス別件数データ作成部とを備え、前記直課不可分計算手段は、前記サービス別件数データ作成部にて変換された部門コード又は取得された部門名に基づいて、前記原価算定対象である各診療行為の部門を特定する。
【００１０】
また、請求項４に記載の患者別原価計算装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の患者別原価計算装置において、前記基本情報格納手段は、物品毎の、購入数、購入単位単価、最小単位換算、及び、医事単位変換換算を格納する物品情報格納手段を備え、前記直課計算手段は、原価算定の対象になる物品に関して、前記物品情報格納手段に格納された当該物品の前記購入数と前記購入単位単価との積の総和を、前記物品情報格納手段に格納された当該物品の前記購入数、前記最小単位換算、及び、前記医事単位変換換算の積の総和で除算することにより、当該物品の購入実績単価を算定する。
【００１１】
また、請求項５に記載の患者別原価計算プログラムは、医療行為の原価を患者別に計算するための患者別原価計算装置に、当該原価を患者別に計算するための患者別原価計算を実行させるためのプログラムであって、前記患者別原価計算装置は、前記原価の計算に必要な基本情報を格納する基本情報格納手段を備え、前記患者別原価計算装置に、前記原価の内、患者に直接的に賦課することができない直課不可分原価を計算するステップであって、前記基本情報格納手段から所定項目の情報を抽出し、当該抽出した情報を前記直課不可分原価の発生形態に応じた所定原価項目毎に集計し、前記原価項目に応じた積上係数を所定方法で取得し、当該集計した情報及び当該取得した積上係数を用いて前記直課不可分原価を計算する直課不可分計算ステップと、前記原価の内、各患者に直接的に賦課することができる直課分原価を、前記基本情報格納手段から所定項目の情報を抽出して集計することにより取得する直課計算ステップと、前記直課不可分計算ステップにおいて計算された直課不可分原価と、前記直課計算ステップにおいて取得された直課分原価とを、各患者毎に合計することにより、前記原価を患者別に計算する患者別原価計算ステップと、前記積上係数を算定又は設定する積上係数計算ステップとを実行させ、前記積上係数計算ステップにおいて、原価算定対象が所定の第１の原価項目に属する診療行為である場合において、特定の診療行為の１回当たりの費用に対する当該診療行為の１回当たりの費用の比である積上係数を、前記基本情報格納手段にて格納された前記基本情報から取得させ、又は、前記基本情報格納手段にて格納された基本情報に含まれる各診療行為の１回当たりの費用に関する情報を集計することにより算定させ、原価算定対象が所定の第２の原価項目に属する原価である場合において、前記基本情報格納手段にて格納された前記基本情報から当該原価に対応する単位点数を取得させ、当該単位点数を当該原価算定対象の積上係数として設定させ、原価算定対象が所定の第３の原価項目に属する医療行為である場合において、前記基本情報格納手段にて格納された前記基本情報から当該医療行為の実施件数を取得させ、この実施件数の合計値を当該原価算定対象の前記積上係数として設定させる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、５に記載の本発明によれば、原価項目に応じた積上係数を用いて直課不可分原価を算定することで、直課不可分原価をその特性に応じた方法で計算することができ、患者別原価を一層正確に算定することができる。従って、医療機関における原価管理の精度を向上させることができ、医療機関の合理的な経営管理や業務管理を一層促進することができる。
また、特に人件費、材料費、あるいは、設備費に起因する診療行為の原価については、基準になる診療行為の原価との比率を考慮した上で、直課不可分原価の算定を行うことができる。特に、医療機関の実情に合致した積上係数を設定等することで、医療機関の実情に合致した直課不可分原価の算定を行うことができる。
また、所定の原価については、原価に対応する単位点数に基づいて設定された積上係数に基づいて原価算定を行っているので、特に単位点数と原価とが相互に対応するような原価項目については、単位点数に応じた直課不可分原価の算定を行うことができる。
また、所定の医療行為については、当該医療行為の実施件数の合計値を積上係数として原価算定を行っているので、特に実施件数と原価とが相互に対応するような原価項目については、実施件数に応じた直課不可分原価の算定を行うことができる。
【００１６】
請求項２に記載の本発明によれば、積上係数の比率に基づいて原価の総計を按分することで直課不可分原価の算定を行っているので、積上係数に応じた直課不可分原価の算定を行うことができる。
【００１７】
請求項３に記載の本発明によれば、医療費算定用の部門コードと、原価計算用の部門コードとが一致しない場合であっても、医療費算定と原価算定との差異を補正し、一層正確な原価算定を行うことができる。
【００１８】
請求項４に記載の本発明によれば、物品の単価のみならず、物品の購入数や購入単位単価、あるいは、最小単位換算、及び、医事単位変換換算を加味した方法で直課分原価を算定できるので、物品購入の実情に合致した直課原価の算定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態について説明する。ただし、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。最初に本実施の形態を説明した後、本実施の形態に対する変形例について説明する。
【００２４】
〔Ｉ〕本実施の形態
まず、本実施の形態について説明する。
【００２５】
（定義）
最初に、本実施の形態の説明に使用する用語を以下のように定義する。ただし、各用語の意味は、以下の定義に必ずしも限定されず、以下の定義と矛盾しない限りにおいて、当該各用語が通常有する意味を含み得る。「医業費用」とは、患者に対する診療行為を行った際に発生した全ての費用の総称である。「直接部門」とは、患者への医療サービスが直接認識される部門、「間接部門」とは、患者への医療サービスが直接認識されない部門である。「サービス区分」とは、直接部門をそのサービス形態に応じて区分したもので、ここでは「入院部門（病棟部門）」、「外来部門（診療部門）」、「中央診療部門」の３つに区分する。
【００２６】
本実施の形態では、医業費を、各患者に直接的に関連付けられる原価と、各患者に直接関連付けられない原価とに分けて算定する。前者を「直課分原価」、後者を「直課不可分原価」と称する。また、本実施の形態では、医業費を、当該医業費が生じた発生形態（ここでは医業費が生じた部門・科目）に応じた項目に分類し、各項目の特性に応じた計算パターンにて原価を計算している。この項目を「原価項目」と称する。
【００２７】
直課不可分原価の算定に際しては、直課不可分原価の算定の対象になる部門毎に医業費用を分け、この部門毎の費用に各部門に設定した係数（各サービス毎の重み付け）を乗算することで、各部門毎のサービス単位での原価を算定する。この係数を「積上係数」、このように算定されたサービス単位での原価を「サービス単位原価」と称する。より詳細には、積上係数は、特定のサービスの１回当たりの費用を１．００としたときの、他のサービスの１回当たりの費用との比である。なお、診療行為の費用に対して設定された積上係数としては、公的機関等が設定した係数（等価係数）を利用してもよい。このようなサービスの形態に応じた様々な原価の積上パターンを「原価積上パターン」、各原価積上パターンを一意に特定するために設定された情報を「原価積上パターンコード」と称する。なお、「特定保険医療材料」とは、医療機関における医療材料の支給に要する平均額が、診療報酬とは別に定められている医療材料（必要に応じて、「特保材料」と省略する）である。「物品」とは、医療機関で使用する物品を意味し、例えば、医薬品、材料、食料品を含む。「購入単位定価」とは、物品の購入単位（１箱、１ダース等）毎の定価、「購入単位購入価」とは、物品の購入単位（１箱、１ダース等）毎の購入価格である。「最小単位換算」とは、後述する物流システム１６において、医薬品や特定保険医療材料の購入単位を最小単位に変換するための係数であり、医薬品の場合には「１」に固定され、特定保険医療材料の場合には購入単位を使用単位で除算した数（購入単位が６本、使用単位が１本の場合には、最小単位換算＝６）が設定される。「医事単位変換換算」とは、後述する医事会計システム１３において、医薬品や特定保険医療材料の使用数量情報の単位を最小単位に変換するための係数であり、特定保険医療材料の場合には「１」に固定され、医薬品の場合には購入単位を使用単位で除算した数（購入単位が６本、使用単位が１本の場合には、最小単位換算＝６）が設定される。
【００２８】
（本システムの概要）
次に、本発明に係る患者別原価計算装置及び患者別原価計算プログラムを用いて構築された患者別原価計算システム（以下、本システム）について概説する。図１は本システムの全体構成を概念的に示す説明図である。
【００２９】
本システム１は、関連システム群１０に含まれる各システム１１〜２０、部門別原価計算サーバ３０、メンテナンス端末４０、及び、複数の参照端末５０を、構内ＬＡＮやインターネットの如きネットワーク６０を介して患者別原価計算サーバ（以下、本サーバ）１００に対して接続可能として構成されている。以下では、これら各機器の全てが１つの医療機関の管理下にあり、当該１つの医療機関における情報のみを取り扱う例について説明するが、複数の医療機関の各々に設置された関連システムに対して１台の患者別原価計算サーバ１００を接続して、これら医療機関の各々の患者原価を統合的又は個別的に計算することも可能である。またこれら各システム、各サーバ、及び、各端末は、必ずしも直接的に通信することを必要とせず、図示しない公知のシステムやサーバを介して間接的に接続してもよい。
【００３０】
（システム構成−関連システム群）
次に、本システム１の具体的構成について説明する。関連システム群１０は、原価の計算に必要な基本情報を提供する複数のシステムから構成されるもので、医業を行う上で使用される既存のシステムであり、特許請求の範囲における外部システムに対応する。例えば、関連システム群１０に含まれるシステムとしては、電子カルテシステム１１、看護ＰＤＡシステム１２、医事会計システム１３、財務会計システム１４、人事給与システム１５、物流システム１６、固定資産システム１７、購買システム１８、手術管理システム１９、及び、健診システム２０を挙げることができる。
【００３１】
電子カルテシステム（オーダーシステム）１１は、診療現場で医師が発した指示を医療スタッフや事務担当者に伝達するための情報処理を行なう。看護ＰＤＡシステム１２は看護者がＰＤＡ（Personal Data Assistance）を介して看護情報を入力又は出力するための情報処理を行なう。医事会計システム１３は電子カルテや会計に関する情報を入力又は出力するための情報処理を行なう。財務会計システム１４は財務会計に関する情報を入力又は出力するための情報処理を行なう。人事給与システム１５は人事給与に関する情報を入力又は出力するための情報処理を行なう。物流システム１６は物品の管理に関する情報を入力又は出力するための情報処理を行なう。固定資産システム１７は医療機関の固定資産に関する情報を入力又は出力するための情報処理を行なう。購買システム１８は物品の購入に関する情報を入力又は出力するための情報処理を行なう。手術管理システム１９は手術管理に関する情報を入力又は出力するための情報処理を行なう。健診システム２０は健康診断に関する情報を入力又は出力するための情報処理を行なう。これら関連システム群１０の各システム１１〜２０は従来と同様に構成することができるためにその詳細な説明は省略するが、いずれのシステム１１〜２０も、当該システム１１〜２０が管理する情報を当該システム内部のデータベース（特許請求の範囲における一次情報格納手段に対応する）に格納すると共に、当該データベース（以下、ＤＢ）に格納した情報（特許請求の範囲における一次情報に対応する）を、部門別原価計算サーバ３０や患者別原価計算サーバ１００からの要求に応じて、当該部門別原価計算サーバ３０や当該患者別原価計算サーバ１００に送信する機能を有する。ただし、本実施の形態に示す関連システム群１０の構成は例示であり、他の任意のシステムから所望のデータを取得してもよく、あるいは、メンテナンス端末４０を介して患者別原価計算サーバ１００の管理者が必要なデータを必要時に手入力してもよい。また、関連システム群１０から取得されるものとして後述する各データについては、特記する場合を除いてその一部の取得を省略してもよく、この場合において原価計算精度は低下するものの原価計算自体は依然として可能である。
【００３２】
（システム構成−部門別原価計算サーバ）
部門別原価計算サーバ３０は、公知の経営情報システムであり、関連システム群１０の各システムから取得した情報に基づいて、部門別原価の計算を行うもので、特許請求の範囲における外部システムに対応する。この部門別原価計算サーバ３０は従来と同様に構成することができるためにその詳細な説明は省略するが、当該部門別原価計算サーバ３０は、自己が管理する情報を、当該システム内部のＤＢ（特許請求の範囲における一次情報格納手段に対応する）に格納すると共に、当該ＤＢに格納した情報（特許請求の範囲における一次情報に対応する）を、患者別原価計算サーバ１００からの要求に応じて、当該患者別原価計算サーバ１００に送信する機能を有する。
【００３３】
（システム構成−メンテナンス端末及び参照端末）
メンテナンス端末４０は、患者別原価計算サーバ１００の管理者が、当該患者別原価計算サーバ１００の各種処理に必要なデータの入力や更新を行ったり、当該患者別原価計算サーバ１００の保守運用に必要な情報の入力又は出力を行うための端末である。参照端末５０は、患者別原価計算サーバ１００のユーザが、当該患者別原価計算サーバ１００が管理する情報を表示や出力するための端末である。これらメンテナンス端末４０及び参照端末５０は従来の情報処理装置（例えばパーソナルコンピュータであり、ネットワーク接続機能、ブラウジング機能、及び、ローカルメモリを備えるもの）と同様に構成することができるためにその詳細な説明は省略する。
【００３４】
（システム構成−患者別原価計算サーバ）
次に、患者別原価計算サーバ１００の構成について説明する。本サーバ１００は、機能概念的に、記憶部２００、制御部３００、及び、ネットワークインターフェース（以下「ネットワークＩＦ」）４００を、バス５００にて通信可能に接続して構成されている。
【００３５】
記憶部２００は、患者別原価計算サーバ１００における各種処理に必要な情報やパラメータを揮発的又は不揮発的に格納する格納手段であり、例えば、ＨＤ(Hard Disk）にて構成される。具体的には、この記憶部２００は、マスタＤＢ群２１０と、データＤＢ群２５０とを含んで構成されている。
【００３６】
マスタＤＢ群２１０は、関連システム群１０や部門別原価計算サーバ３０から提供された各種の一次情報を、当該関連システム群１０の各サーバにおけるデータフォーマットの相違等を排除して、患者別原価計算サーバ１００における各種処理に必要な情報（特許請求の範囲における基本情報）に変換するために、これら一次情報と基本情報との相互の対応関係を特定するための対応関係情報（マスタデータ）等を格納するＤＢ群であり、特許請求の範囲における対応関係情報格納手段に対応する。このマスタＤＢ群２１０は、具体的には、原価積上マスタＤＢ２１１、原価積上パターンマスタＤＢ２１２、原価積上パターン設定マスタＤＢ２１３、原価部門マスタＤＢ２１４、原価部門変換マスタＤＢ２１５、原価科目変換マスタＤＢ２１６、特定保険医療材料マスタＤＢ２１７、他システム職員マスタＤＢ２１８、診療行為マスタＤＢ２１９、診療行為積上対象マスタＤＢ２２０、積上係数マスタＤＢ２２１、物品マスタＤＢ２２２、他システム物品マスタＤＢ２２３、及び、標準医薬品マスタＤＢ２２４を含んで構成されている。これら各ＤＢ２１１〜２２４のデータの構成例については後述する。
【００３７】
データＤＢ群２５０は、マスタＤＢ群２１０のマスタデータ等を用いて変換又は算定された基本情報を格納するＤＢ群であり、特許請求の範囲における基本情報格納手段に対応する。このデータＤＢ群２５０は、具体的には、部門別原価計算データＤＢ２５１、職員情報ＤＢ２５２、職員人件費情報ＤＢ２５３、職員タイムスタディ情報ＤＢ２５４、職員別患者別時間比情報ＤＢ２５５、患者入院データＤＢ２５６、患者別手術データＤＢ２５７、患者別サービスデータＤＢ２５８、患者食数データＤＢ２５９、サービス別件数データＤＢ２６０（特許請求の範囲における実施件数情報格納手段に対応する）、サービス単位原価データＤＢ２６１、積上対象データＤＢ２６２（特許請求の範囲における部門別原価情報格納手段に対応する）、患者別物品消費データＤＢ２６３、患者別日別収益データマートＤＢ２６４、患者別原価計算データマートＤＢ２６５、患者別直課計算データＤＢ２６６、患者別日別データＤＢ２６７、及び、患者別直課データＤＢ２６８を含んで構成されている。これら各ＤＢ２５１〜２６８は、当該各ＤＢ２５１〜２６８の名称に示されている情報を格納するもので、例えば部門別原価計算データＤＢ２５１は部門別原価計算データを格納する。これら各ＤＢ２５１〜２６８のデータの構成例については後述する。
【００３８】
制御部３００は、患者別原価計算サーバ１００の各部を制御する制御手段であり、機能概念的に、Ｉ／Ｆ取込処理部３０１、サービス別件数データ作成部３０２、積上係数計算部３０３、直課不可分計算部３０４、直課計算部３０５、及び、患者別原価計算部３０６を備える。これら各部の具体的処理内容については後述する。これらＩ／Ｆ取込処理部３０１、積上係数計算部３０３、直課不可分計算部３０４、直課計算部３０５、患者別原価計算部３０６は、特許請求の範囲における情報取込手段、積上係数計算手段、直課不可分計算手段、直課計算手段、患者別原価計算手段にそれぞれ対応する。この制御部３００は、具体的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、このＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの制御プログラムや、各種の処理手順などを規定したプログラム）、及び、所要プログラムや所要データを格納するための内部メモリを備えて構成される。
【００３９】
ネットワークＩＦ４００は、患者別原価計算サーバ１００がネットワーク６０を介した通信を行うための通信制御インターフェースであり、例えばネットワークボードとして構成される。このネットワークＩＦ４００は、特許請求の範囲における受信手段に対応する。
【００４０】
（処理内容）
次に、本サーバ１００にて行われる処理（以下、本処理）について説明する。本処理は任意のタイミングで、全体を一括して、あるいは任意の一部分の処理を個別的に行うことができる。例えば、各月毎に本処理を自動的に起動することで、各月の患者別原価を自動的に計算して計算結果情報ＤＢ群に格納することができる。なお、以下の各処理の説明において、情報の取得元や取得経路を特記しない場合については、公知のタイミング及び公知の方法にて、関連システム群１０の各システムや部門別原価計算サーバ３０から取得することができ、あるいは、メンテナンス端末４０を介して管理者が手入力する。
【００４１】
（処理内容−原価計算パターン）
本処理では、図２は本処理の原価計算パターンを示す図である。この図には、原価項目、種別、積上係数設定値、サービス単位原価の値、及び、積上方法を相互に関連付けて示す。
【００４２】
原価項目は、「診療行為（給与費）」、「診療行為（材料費）」、「診療行為（設備費）」、「診療行為（検査委託費）」、「診療行為（その他）」、「特定保険医療材料」、「ベッド面積」、「カルテ参照時間」、「食数」、「患者数」、「手術時間」、「手術室在室時間」、「医薬品及び材料」である。
【００４３】
種別とは、直課、又は、直課不可分（積上げによる計算）のいずれかを示す区分である。ここでは、原価項目「医薬品及び材料」のみが直課であり、その他の原価項目は直課不可分である。
【００４４】
積上係数設定値とは、積上係数を設定する上での基準になる値である。本実施の形態では、積上係数を、原価項目に応じたグループ毎に異なる方法で算定又は取得する。第１のグループは、原価項目「診療行為（給与費）」〜「診療行為（その他）」（特許請求の範囲における第１の原価項目に対応する）である。第２のグループは、原価項目「特定保険医療材料」及び「ベッド面積」（特許請求の範囲における第２の原価項目に対応する）である。第３のグループは、その他の直課不可分の全ての原価項目（特許請求の範囲における第３の原価項目に対応する）である。積上係数設定値としては、例えば、「診療行為（給与費）」〜「診療行為（その他）」については「積上係数」、「特定保険医療材料」については「特定保険医療材料点数」、「ベッド面積」については「ベッド面積」、「カルテ参照時間」については「各医師毎の総カルテ参照時間」、「食数」については「全患者の総食数」、「患者数」については「診療行為（給与費）項目のサービス別件数データＤＢ２６０より患者数を抽出して取得された、部門毎の患者数」、「手術時間」については「職員（執刀医）毎の総執刀時間」、「手術室在室時間」については「全患者の総手術室在室時間」である。
【００４５】
サービス単位原価の値とは、積上係数に対して乗算される値であり、各原価項目における原価単位の値である。サービス単位原価の値としては、例えば、「診療行為（給与費）」〜「診療行為（その他）」については「各診療行為１回当たりの単価」、「特定保険医療材料」については「各特定保険医療材料１つ当たりの単価」、「ベッド面積」については「各病室１泊当たりの単価」、「カルテ参照時間」については「医師毎のカルテ参照時間１分当たりの単価」、「食数」については「１食当たりの単価」、「患者数」については「部門毎の患者１人当たりの単価」、「手術時間」については「職員（執刀医）毎の執刀時間１分当たりの単価」、「手術室在室時間」については「手術室在室時間１時間当たりの単価」を用いる。
【００４６】
積上方法とは、直課不可分の原価計算方法である。積上方法としては、例えば、「診療行為（給与費）」〜「診療行為（その他）」については、医事明細データから患者別日別診療行為情報を抽出した後、診療行為積上対象マスタＤＢ２２０により部門毎に抽出する診療行為を設定し、各診療行為１回当たりの単価を算出した後、この単価を各患者毎に積上げる。
【００４７】
（処理内容−原価計算ロジック）
次に、各原価計算パターンに応じた原価計算ロジックを概念的に説明する。図３は本処理の原価計算ロジックの概要を示す図であり、（ａ）は直課不可分処理のロジック、（ｂ）は直課分処理のロジック、（ｃ）は患者別原価計算処理のロジックである。
【００４８】
図３（ａ）に示すように、直課不可分処理では、「Ｉ／Ｆ取込処理」、「サービス別件数データ作成処理」、「積上係数計算処理」、「直課不可分計算処理」を順次実行する。これら各処理の具体的内容は、各原価項目に応じて異なり得る。例えば、積上係数計算処理として、原価項目が「診療行為（給与費）」〜「診療行為（その他）」の各原価を計算するためには「診療行為型」の積上係数計算処理を実行し、原価項目が「特定保険医療材料」や「ベッド面積」の各原価を計算するためには「原価積上係数型」の積上係数計算処理を実行し、その他の原価項目の各原価を計算するためには「サービス別件数型」の積上係数計算処理を実行する。同様に、他の処理についても、図３（ａ）に示す通り、各原価項目の特性に応じて、同一処理又は異なる処理を実行する。このように特性に適合した処理を行なうことで、各原価の発生形態に即した原価計算を行うことが可能になる。ただし、当該処理のパターンは、図３（ａ）に示した「診療行為（給与費）」〜「手術室在室時間」の１２パターンに限定されず、当該システムが利用される医療機関のアクティビティに応じてパターンの追加や削除を行ってもよい。例えば、図３（ａ）の例では健康診断関連のアクティビティを対象外としているので、当該アクティビティを実施している医療機関においては、当該アクティビティに応じたパターンを追加してもよい。
【００４９】
図３（ｂ）に示すように、直課分処理は、「Ｉ／Ｆ取込処理」及び「直課計算処理」を順次実行するものである。本実施の形態では、医薬品費又は材料費のうち、直課できる原価を直課分処理で算定する。
【００５０】
図３（ｃ）に示すように、患者別原価計算処理において、直課不可分処理にて算定された直課不可分原価と、直課処理において算定された直課原価とを、患者別に加算することで、患者別原価を算定して出力する。
【００５１】
（処理内容−直課不可分処理）
最初に、直課不可分原価を算定するための直課不可分処理について説明する。
【００５２】
（処理内容−直課不可分処理−Ｉ／Ｆ取込処理）
まず、図３（ａ）に示したＩ／Ｆ取込処理の具体的内容について説明する。この処理は、主としてＩ／Ｆ取込処理部３０１により実行される。以下ではＩ／Ｆ取込処理に含まれる各処理について順次説明するが、以下の説明順序に限定されず、所要の計算結果を得るために採用し得る任意の順序にて、以下の各処理の全部又は必要な一部のみが実行される（この点は、Ｉ／Ｆ取込処理以外の後述する他の処理においても同じ）。また、以下のＩ／Ｆ取込処理の説明において情報の取得経路を明示した場合であっても、当該明示した取得経路に限定されず、理論的に情報が取得可能な限りにおける任意の経路で情報を取得することができる。なお、以下の各処理で使用する列定義は、予め記憶部２００に格納しておくことができ、あるいは、制御部３００を構成するプログラムに記述しておくことができる（Ｉ／Ｆ取込処理の各処理において同じ）。
【００５３】
（処理内容−直課不可分処理−Ｉ／Ｆ取込処理−部門別原価計算処理）
まず、部門別原価計算処理について説明する。図４は部門別原価計算処理のデータの構成例及びフローを示す図である。この処理においてＩ／Ｆ取込処理部３０１は、関連システム群１０の部門別原価計算サーバ３０より収集した部門別原価計算データＩ／Ｆを、所定の列定義に従ったマッピング作業を行い、部門別原価計算データＤＢ２５１に登録する。具体的には、部門別原価計算データＩ／Ｆに含まれる科目コードを、原価科目変換マスタＤＢ２１６を参照して本サーバ１００における科目コードに変換し、部門別原価計算データＩ／Ｆに含まれる部門コードを、原価部門変換マスタＤＢ２１５を参照して本サーバ１００における部門コードに変換し、部門別原価計算データＩ／Ｆに含まれるその他の情報についてはそのまま対応する科目コードに関連付けて登録する。なお、同一のＰＫ（Primary Key）に関連付けられた原価金額、当該部門原価金額、又は、間接部門原価金額のいずれかが複数ある場合には、これら複数の金額を加算した金額を登録する。これにて部門別原価計算処理を終了する。
【００５４】
（処理内容−直課不可分処理−Ｉ／Ｆ取込処理−人件費情報取込処理）
次に、図３（ａ）に示した人件費情報取込処理について説明する。図５は人件費情報取込処理のデータの構成例及びフローを示す図である。この処理では、人事給与システム１５より収集した人件費マスタＩ／Ｆを、所定の列定義に従ったマッピング作業を行い、職員人件費情報ＤＢ２５３に登録する。具体的には、人件費マスタＩ／Ｆに含まれる年月、職員ＩＤ、基準内（所定基準内における人件費。以下同じ）、基準外（所定基準外における人件費。以下同じ）、事業主負担を、そのまま相互に関連付けて登録する。また、基準内、基準外、及び、事業主負担を加算して、人件費計として登録する。部門コードは、原価部門変換マスタＤＢ２１５を参照して本サーバ１００における部門コードに変換して登録する。科目コードは、人件費マスタＩ／Ｆに含まれる部門別原価上のデータ区分、職種区分、職員区分、及び、部門コードを集約して患者別原価上の科目コードを生成する。これにて人件費情報取込処理を終了する。
【００５５】
（処理内容−直課不可分処理−Ｉ／Ｆ取込処理−タイムスタディ情報取込処理）
次に、図３（ａ）に示したタイムスタディ情報取込処理について説明する。図６はタイムスタディ情報取込処理のデータの構成例及びフローを示す図である。この処理では、メンテナンス端末４０を介して管理者が手入力した職員タイムスタディ情報Ｉ／Ｆを、所定の列定義に従ったマッピング作業を行い、職員タイムスタディ情報ＤＢ２５４に登録する。具体的には、職員タイムスタディ情報Ｉ／Ｆに含まれる年月、職員ＩＤ、時間を、そのまま相互に関連付けて登録する。また、職員タイムスタディ情報Ｉ／Ｆに含まれる部門コードは、原価部門変換マスタＤＢ２１５を参照して本サーバ１００における部門コードに変換して登録する。また職員ＩＤに対応する科目コードを職員人件費情報ＤＢ２５３から取得して登録する。これにてタイムスタディ情報取込処理を終了する。
【００５６】
（処理内容−直課不可分処理−Ｉ／Ｆ取込処理−診療行為マスタ取込処理）
次に、図３（ａ）に示した診療行為マスタ取込処理について説明する。図７は診療行為マスタ取込処理の概要を示す図である。この処理では、医事会計システム１３より収集した点数マスタＩ／Ｆ（必要に応じて医事点数マスタＩ／Ｆと称する）から、データ区分が「診療行為」であるデータを抽出し、このデータを対象として所定の列定義に従ったマッピング作業を行い、各データを図示のように診療行為マスタＤＢ２１９に登録する。これにて診療行為マスタ取込処理を終了する。
【００５７】
（処理内容−直課不可分処理−Ｉ／Ｆ取込処理−特保材料マスタ取込処理）
次に、図３（ａ）に示した特保材料（医療材料。以下同じ）マスタ取込処理について説明する。図８は特保医材マスタ取込処理の概要を示す図である。この処理では、医事会計システム１３より収集した医事点数マスタＩ／Ｆから、データ区分が「材料」であるデータを抽出し、このデータを対象として所定の列定義に従ったマッピング作業を行い、各データを図示のように特定保険医療材料マスタＤＢ２１７に登録する。これにて特保医材マスタ取込処理を終了する。
【００５８】
（処理内容−直課不可分処理−Ｉ／Ｆ取込処理−ベッド面積取込処理）
次に、図３（ａ）に示したベッド面積取込処理について説明する。図９はベッド面積取込処理の概要を示す図である。この処理では、メンテナンス端末４０を介して管理者が手入力した原価積上マスタＩ／Ｆを、所定の列定義に従ったマッピング作業を行い、各データを図示のように原価積上マスタＤＢ２１１に登録する。これにてベッド面積取込処理を終了する。
【００５９】
（処理内容−直課不可分処理−Ｉ／Ｆ取込処理−医事明細データ取込処理）
次に、図３（ａ）に示した医事明細データ取込処理について説明する。図１０は医事明細データ取込処理のデータの構成例及びフローを示す図である。この処理では、医事会計システム１３より収集した医事明細情報Ｉ／Ｆについて、全レコードを対象とした各サービスのトータル回数を日別サービス別に抽出して患者別サービスＩ／Ｆとする。そして、この患者別サービスＩ／Ｆを、所定の列定義に従ったマッピング作業を行い、患者別サービスデータＤＢ２５８に登録する。具体的には、医事明細情報Ｉ／Ｆに含まれる患者番号、日付、内部コード、数量を、患者別サービスデータＤＢ２５８における患者ＩＤ、日付、医事内部コード、回数／使用数として相互に関連付けて登録する。また、入外（入院又は外来の識別情報。以下同じ）、診療科コード（従科）、法別番号、及び、診療区分コードの組み合わせに応じた所定の部門コードを特定し、この部門コードを、原価部門変換マスタＤＢ２１５を参照して本サーバ１００における部門コードに変換して登録する。これにて医事明細データ取込処理を終了する。
【００６０】
（処理内容−直課不可分処理−Ｉ／Ｆ取込処理−患者入院データ取込処理）
次に、図３（ａ）に示した患者入院データ取込処理について説明する。図１１は患者入院データ取込処理のデータの構成例及びフローを示す図である。この処理では、医事会計システム１３より収集した患者入院情報Ｉ／Ｆを、所定の列定義に従ってマッピング作業を行い、患者入院データＤＢ２５６に登録する。具体的には、患者入院情報Ｉ／Ｆに含まれる患者番号、病室コード、入院日、退院日、転入日、転出日を、患者入院データＤＢ２５６における患者ＩＤ、病室コード、入院日、退院日、転入日、転出日として相互に関連付けて登録する。また、病棟コードを、原価部門変換マスタＤＢ２１５を参照して本サーバ１００における部門コードに変換して登録し、主治医を、他システム職員マスタＤＢ２１８を参照して本サーバ１００における主治医コードに変換して登録する。これにて患者入院データ取込処理を終了する。
【００６１】
（処理内容−直課不可分処理−Ｉ／Ｆ取込処理−医師別患者時間比取込処理）
次に、図３（ａ）に示した医師別患者時間比取込処理について説明する。図１２は医師別患者時間比取込処理のデータの構成例及びフローを示す図である。この処理では、電子カルテシステム１１より収集した医師別患者別時間比情報Ｉ／Ｆを、所定の列定義に従ってマッピング作業を行い、職員別患者別時間比情報ＤＢ２５５に登録する。具体的には、医師別患者別時間比情報Ｉ／Ｆに含まれる患者ＩＤ、日付、参照時間を、職員別患者別時間比情報ＤＢ２５５における患者ＩＤ、日付、参照時間として相互に関連付けて登録する。また、診療科コードを、原価部門変換マスタＤＢ２１５を参照して本サーバ１００における部門コードに変換して登録し、職員ＩＤを、他システム職員マスタＤＢ２１８を参照して本サーバ１００における職員ＩＤに変換して登録する。これにて医師別患者時間比取込処理を終了する。
【００６２】
（処理内容−直課不可分処理−Ｉ／Ｆ取込処理−患者別手術データ取込処理）
次に、図３（ａ）に示した患者別手術データ取込処理について説明する。図１３は患者別手術データ取込処理の概要を示す図である。この処理では、手術管理システム１９より収集した患者別手術データＩ／Ｆを、所定の列定義に従ってマッピング作業を行い、各データを図示のように患者別手術データＤＢ２５７に登録する。これにて患者別手術データ取込処理を終了する。
【００６３】
（処理内容−直課不可分処理−Ｉ／Ｆ取込処理−食数取込処理）
次に、図３（ａ）に示した食数取込処理について説明する。図１４は食数取込処理の概要を示す図である。この処理では、医事会計システム１３より収集した入院カレンダＩ／Ｆを、所定の列定義に従ってマッピング作業を行い、各データを図示のように患者食数データＤＢ２５９に登録する。これにて食数取込処理を終了し、全てのＩ／Ｆ取込処理が終了する。
【００６４】
（処理内容−直課不可分処理−サービス別件数データ作成処理）
次に、図３（ａ）に示したサービス別件数データ作成処理の具体的内容について説明する。この処理は、主としてサービス別件数データ作成部３０２により実行される。
【００６５】
（処理内容−直課不可分処理−サービス別件数データ作成処理−第１データ作成処理）
まず、第１データ作成処理について説明する。図１５、１６は第１データ作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。この処理では、患者別サービスデータＤＢ２５８より、診療行為積上対象を抽出し、サービス別件数データＤＢ２６０に出力する。
【００６６】
ここで、本実施の形態において、診療行為は、実際にどの部門で行われたのかを患者別サービスデータＤＢ２５８の部門コードに基づいて判定できる診療行為と、実際にどの部門で行われたのかを患者別サービスデータＤＢ２５８の部門コードに基づいて判断することができない診療行為とに大別される。すなわち、部門コードは、図１０に示したように、医事会計システム１３より収集した医事明細情報Ｉ／Ｆから取得されるコードであるが、この医事会計システム１３は、その元来の目的が原価計算用ではなく医療費算定用であるため、部門コードで特定される部門が原価計算上の部門とは必ずしも合致しない場合がある。例えば、患者が内科医の診察を受けた場合、当該診察に対応する医療費は、医事会計システム１３では内科に計上されると共に、原価計算上も内科に計上されるべきであるため、医事会計システム１３で特定される部門は原価計算上の部門と一致する。一方、患者が内科医の指示によって中央診療部門に属する所定の診療行為（放射線科における画像診断や、手術室における各種の手術等）を受けた場合、当該診療行為に対応する医療費は医事会計システム１３では内科に計上されるが（医療費算定用の部門は診療科や病棟部門に限定され、中央診療部門が該当しないため）、原価計算上は中央診療部門（放射線科や手術室）に計上すべきである。そこで、本実施の形態では、実際にどの部門で行われたのかを医事会計システム１３で特定される部門に基づいて判定できる診療行為については、当該部門コードに基づいて部門を判定し、サービス別件数の記録を行う。この処理を図１５に示す。一方、実際にどの部門で行われたのかを医事会計システム１３で特定される部門に基づいて判定できない診療行為については、部門と診療行為との対応関係を予め診療行為積上対象マスタＤＢ２２０に格納しておき、この診療行為積上対象マスタＤＢ２２０を参照して部門を特定し（医事会計システム１３で特定される部門は使用せずに）、サービス別件数の記録を行う。この処理を図１６に示す。このような処理を行なうことで、医療費算定と原価算定との差異を補正し、一層正確な原価算定を行うことができる。
【００６７】
具体的には、図１５の処理では、患者別サービスデータＤＢ２５８に含まれる患者ＩＤ、日付、部門コード、医事内部コード、回数／使用数を、サービス別件数データＤＢ２６０における患者ＩＤ、日付、部門コード、原価積上コード、件数として相互に関連付けて出力する。また、患者別サービスデータＤＢ２５８の部門コードに基づいて原価部門マスタＤＢ２１４を参照し、当該部門コードに対応する診療行為件数作成種別が「部門参照」となっているか否かを判定し、「部門参照」となっている場合には（実際にどの部門で行われたのかを医事内部コードに基づいて判定できる所定の診療行為である場合には）、患者別サービスデータＤＢ２５８の部門コードに対応する部門を、原価部門変換マスタＤＢ２１５を参照して本サーバ１００における部門コードに変換し、対象の診療行為を抽出する。また、患者別サービスデータＤＢ２５８の医事内部コードに対応する原価積上名称を、診療行為積上対象マスタＤＢ２２０及び診療行為マスタＤＢ２１９を順次参照することで特定し、サービス別件数データＤＢ２６０に出力する。
【００６８】
これに対して図１６の処理では、患者別サービスデータＤＢ２５８の部門コードに基づいて原価部門マスタＤＢ２１４を参照し、当該部門コードに対応する診療行為件数作成種別が「部門参照」となっていない場合には（実際にどの部門で行われたのかを医事会計システム１３で特定される部門に基づいて判断することができない診療行為である場合には）、部門コードの変換を行わず、部門に関係なく対象の診療行為を抽出する。つまり、この場合には、患者別サービスデータＤＢ２５８の部門コードを用いず、診療行為積上対象マスタＤＢ２２０に入っている部門を用いて、サービス別件数データを作成する。例えば、患者別サービスデータＤＢ２５８において「診療行為＝画像診断」に対応する部門が「部門＝内科」や「部門＝病棟１」となっている場合であっても、診療行為積上対象マスタＤＢ２２０において「診療行為＝画像診断」に対応する部門が「部門＝放射線化」となっている場合、「部門＝放射線化」を「診療行為＝画像診断」に対応させてサービス別件数データを作成する。これにて第１データ作成処理を終了する。なお、診療行為積上対象マスタＤＢ２２０の情報（部門と診療行為との対応関係情報）については各医療機関に応じて異なる可能性があるため、各医療機関でヒアリングを行う等して、各医療機関の実情に合致した内容の診療行為積上対象マスタＤＢ２２０を設定することが好ましい。
【００６９】
これら図１５、１６の各処理では、原価積上パターン設定マスタＤＢ２１３を参照し、原価積上パターン設定マスタＤＢ２１３で診療行為として必要であると特定されているものについてのみデータを作成する。この点は、以下の第２、第４、第５、第６、及び、第７のサービス別件数データ作成処理においても同じである。
【００７０】
（処理内容−直課不可分処理−サービス別件数データ作成処理−第２データ作成処理）
次に、第２データ作成処理について説明する。図１７は第２データ作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。この処理では、患者別サービスデータＤＢ２５８より、特定保険医療材料を抽出し、サービス別件数データＤＢ２６０に出力する。具体的には、患者別サービスデータＤＢ２５８に含まれる患者ＩＤ、日付、部門コード、医事内部コードを、サービス別件数データＤＢ２６０における患者ＩＤ、日付、部門コード、原価積上コードとして相互に関連付けて出力する。また、患者別サービスデータＤＢ２５８の医事内部コードに基づいて特定保険医療材料マスタＤＢ２１７を参照し、当該医事内部コードに対応する特保医材コードを、原価積上名称としてサービス別件数データＤＢ２６０に出力する。これにて第２データ作成処理を終了する。
【００７１】
（処理内容−直課不可分処理−サービス別件数データ作成処理−第３データ作成処理）
次に、第３データ作成処理について説明する。図１８は第３データ作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。この処理では、患者入院データＤＢ２５６より、患者の日別病室情報を抽出し、サービス別件数データＤＢ２６０に出力する。具体的には、患者入院データＤＢ２５６に含まれる患者ＩＤ、部門コード（病棟）、病室コードを、サービス別件数データＤＢ２６０における患者ＩＤ、部門コード、原価積上コードとして相互に関連付けて出力する。また、患者入院データＤＢ２５６の病室コードに基づいて病室別床面積情報を参照し、当該病室コードに対応する病室名を原価積上名称としてサービス別件数データＤＢ２６０に出力する。また、患者入院データＤＢ２５６の入院日及び転入日を日別に展開し、日付としてサービス別件数データＤＢ２６０に出力する。なお、サービス別件数データＤＢ２６０の件数は１に固定する。病室別床面積情報は、例えば、メンテナンス端末４０を介して管理者が手入力した病院別床面積情報を、列定義に従ってマッピング作業を行い、原価積上マスタＤＢ２１１に登録しておく。これにて第３データ作成処理を終了する。
【００７２】
（処理内容−直課不可分処理−サービス別件数データ作成処理−第４データ作成処理）
次に、第４データ作成処理について説明する。図１９は第４データ作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。この処理では、職員別患者別時間比情報ＤＢ２５５より、患者カルテ参照時間を抽出し、サービス別件数データＤＢ２６０に出力する。具体的には、医師別患者別時間比情報に含まれる患者ＩＤ、日付、部門コード、職員ＩＤを、サービス別件数データＤＢ２６０における患者ＩＤ、日付、部門コード、原価積上コードとして相互に関連付けて出力する。また、医師別患者別時間比情報の職員ＩＤに対応する職員名を職員情報ＤＢ２５２から取得し、この職員名を原価積上名称として出力する。これにて第４データ作成処理を終了する。
【００７３】
（処理内容−直課不可分処理−サービス別件数データ作成処理−第５データ作成処理）
次に、第５データ作成処理について説明する。図２０は第５データ作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。この処理では、患者別手術データＤＢ２５７より、患者手術執刀時間を抽出し、サービス別件数データＤＢ２６０に出力する。具体的には、患者別手術データＤＢ２５７に含まれる患者ＩＤ、日付、職員ＩＤを、サービス別件数データＤＢ２６０における患者ＩＤ、日付、原価積上コードとして相互に関連付けて出力する。また、患者別手術データＤＢ２５７の職員ＩＤに対応する職員名を職員情報ＤＢ２５２から取得し、この職員名を原価積上名称として出力する。なお、サービス別件数データＤＢ２６０の部門コードは手術室に割り当てられた所定の部門コードに固定する。これにて第５データ作成処理を終了する。
【００７４】
（処理内容−直課不可分処理−サービス別件数データ作成処理−第６データ作成処理）
次に、第６データ作成処理について説明する。図２１は第６データ作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。この処理では、患者別手術データＤＢ２５７より、患者手術在室時間を抽出し、サービス別件数データＤＢ２６０に出力する。具体的には、患者別手術データＤＢ２５７に含まれる患者ＩＤ、日付を、サービス別件数データＤＢ２６０における患者ＩＤ、日付として相互に関連付けて出力する。また、患者別手術データＤＢ２５７の手術時間の積算値を件数（ここでは「件数」と称しているが実際には時間値）として出力する。また、原価積上マスタＤＢ２１１の原価積上コード、原価積上名称を、サービス別件数データＤＢ２６０における原価積上コード、原価積上名称として出力する。なお、サービス別件数データＤＢ２６０の原価積上コードは手術室に割り当てられた所定の部門コードに固定する。これにて第６データ作成処理を終了する。
【００７５】
（処理内容−直課不可分処理−サービス別件数データ作成処理−第７データ作成処理）
次に、第７データ作成処理について説明する。図２２は第７データ作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。この処理では、患者食数データＤＢ２５９より、患者の日別食数情報を抽出し、サービス別件数データＤＢ２６０に出力する。具体的には、患者食数データＤＢ２５９に含まれる年月、患者ＩＤ、各食数データに基づいて、各日別の食数を特定し、各日毎に、年月、患者ＩＤ、各日別の食数を相互に関連付けて出力する。すなわち、患者食数データＤＢ２５９の各データには、各月毎に、先頭のレコードには１日目の食数、２番目のレコードには２日目の食数・・・最終のレコードには月末に該当する日の食数が格納されているので、これを各月日毎のデータに展開する。また、患者食数データＤＢ２５９の患者ＩＤに対応する部門コードを、先の第３データ作成処理にて出力したサービス別件数データＤＢ２６０から取得して、本処理のサービス別件数データＤＢ２６０に出力する。また、原価積上マスタＤＢ２１１の原価積上コード、原価積上名称を、サービス別件数データＤＢ２６０における原価積上コード、原価積上名称として出力する。これにて第７データ作成処理を終了する。
【００７６】
（処理内容−直課不可分処理−サービス別件数データ作成処理−第８データ作成処理）
次に、第８データ作成処理について説明する。図２３〜２５は第８データ作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。この処理では、図１０と同様に、医事会計システム１３より収集した医事明細情報Ｉ／Ｆについて、所定の列定義に従ったマッピング作業を行い、患者別サービスデータＤＢ２５８に登録する。そして、図１５、１６と同様に、患者別サービスデータＤＢ２５８から、診療行為積上対象マスタＤＢ２２０や診療行為マスタＤＢ２１９を参照して、患者診療行為データを抽出し、サービス別件数データＤＢ２６０に登録する。次いで、図２３に示すように、サービス別件数データＤＢ２６０を原価積上コードを除いて集計する。また、原価積上マスタＤＢ２１１の原価積上コード、原価積上名称を、サービス別件数データＤＢ２６０における原価積上コード、原価積上名称として出力する。件数は１に固定する。このように作成されたサービス別件数データ（以下、中間サービス別件数データ）を用いて、医療技術系用の患者数のサービス別件数データと、病院共通用の患者数のサービス別件数データとを作成する。医療技術系用のデータについては、図２４に示すように、原価部門マスタＤＢ２１４を参照して、部門種別「病棟」に対応する部門コードを特定し、この部門コードを含む中間サービス別件数データを抽出し、当該抽出した中間サービス別件数データを部門コードを除いて集計することにより作成する。部門コードは、医療技術系に固定する。病院共通用のデータについては、図２５に示すように、中間サービス別件数データを部門コードを除いて集計する。部門コードは、病院共通に固定する。これにて第８データ作成処理を終了し、全てのサービス別件数データ作成処理が終了する。
【００７７】
（処理内容−直課不可分処理−積上係数計算処理）
次に、図３（ａ）に示した積上係数計算処理の具体的内容について説明する。この処理は、主として積上係数計算部３０３により実行される。この処理は、診療行為型処理、原価積上係数型処理、サービス別件数型処理の３つに大別される。診療行為型処理及び原価積上係数型処理では、予めマスタに設定された重み付けを参照して積上係数計算を行うのに対して、サービス別件数型処理では、予めマスタに設定された重み付けが存在せず、サービス別件数の件数を使用して積上係数計算を行う。ただし、診療行為型処理と原価積上係数型処理とでは、参照するマスタが異なること、及び、委託区分の参照の有無の処理が異なるため、相互に別処理としている。
【００７８】
（処理内容−直課不可分処理−積上係数計算処理−診療行為型処理）
まず、診療行為型処理について説明する。図２６は診療行為型処理のデータの構成例及びフローを示す図である。ここでは、前提として、積上係数マスタＤＢ２２１に、各診療行為の少なくとも一部に対応する積上係数として、本システム１が利用される医療機関毎に定められた積上係数、あるいは、公的機関等の定めた等価係数が予め格納されているものとする。そして、この診療行為型処理では、積上係数マスタＤＢ２２１に積上係数が未だ設定されていない診療行為（例えば、中央診療部門で実施される所定の診療行為（検査、画像診断、手術））についてのみ積上係数を計算し、この積上係数を積上係数マスタＤＢ２２１に登録する。
【００７９】
具体的には、サービス別件数データＤＢ２６０に含まれる各レコードの部門コード及び原価積上コードに基づいて積上係数マスタＤＢ２２１を参照し、これら部門コード及び原価積上コードに対応するレコードが積上係数マスタＤＢ２２１に既に存在するか否かを判定する。このようなレコードが存在する場合には、当該レコードに積上係数が既に登録されているので、積上係数の登録は不要である。
【００８０】
一方、このようなレコードが存在しない場合には、サービス別件数データＤＢ２６０に含まれる部門コード、原価積上コードを、積上係数マスタＤＢ２２１における部門コード、原価積上コードとして相互に関連付けて出力する。また、サービス別件数データＤＢ２６０に含まれる原価積上コードに基づいて診療行為マスタＤＢ２１９を参照し、原価積上コードを診療行為コードとして保持するレコードのコード表番号及び点数を取得して、これらコード表番号及び点数に基づいて積上係数特定処理を行なうことで積上係数を計算して、積上係数マスタＤＢ２２１に登録する。
【００８１】
（処理内容−直課不可分処理−積上係数計算処理−診療行為型処理−積上係数特定処理）
図２６の積上係数特定処理のフローチャートを図２７に示す。この処理では、診療行為マスタＤＢ２１９から取得したコード表番号に基づいて積上係数を計算する。具体的には、診療行為マスタＤＢ２１９の委託区分を参照し、原価積上パタ−ンが検査委託費の時において（ステップＳＡ−１、Ｙｅｓ）、委託区分が「委託」である場合には（ステップＳＡ−２、Ｙｅｓ）、積上係数＝当該診療行為の点数とし（ステップＳＡ−３）、委託区分が「委託」でない場合（「院内」である場合）には（ステップＳＡ−２、Ｎｏ）、積上係数＝０とする（ステップＳＡ−４）。また、原価積上パタ−ンが検査委託費以外の時において（ステップＳＡ−１、Ｎｏ）、委託区分が「委託」である場合には（ステップＳＡ−５、Ｙｅｓ）、積上係数＝０とし（ステップＳＡ−４）、委託区分が「委託」でない場合には（ステップＳＡ−５、Ｎｏ）、積上係数＝当該診療行為の点数とする（ステップＳＡ−３）。これは、検査委託費を院内に委託した場合の当該検査委託費や、他の費用を院外に委託した場合の検査委託費は実際には０だからである。このように積上係数を特定した後、当該積上係数を積上係数マスタＤＢ２２１に登録して、当該積上係数計算処理が終了する。そして、図２６に示すように、この積上係数計算処理で特定した積上係数を、積上係数マスタＤＢ２２１に登録して、診療行為型処理が終了する。
【００８２】
なお、図２６の診療行為型処理では、積上係数マスタＤＢ２２１に積上係数が予め格納されているものとして説明したが、当該積上係数を新規に算定したり、初期値として設定された当該積上係数を更新することも可能である。例えば、図２８に示すように、算定対象の医療行為（ここでは手術Ａとする）の積上係数は、当該手術Ａの１回当たりの費用を、算定基準になる特定のサービスの１回当たりの費用（積上係数基準費用）で除算することで算定される。手術Ａの１回当たりの費用は、当該手術Ａを行うために用する各種の費用（例えば、給与費と設備関係費）を総計することで算定される。
【００８３】
手術Ａの１回当たりの給与費は、当該手術Ａに関与する各医療関係者の平均的な１回当たりの所要時間と、当該医療関係者の時給とを乗算することで算定される。例えば、医療関係者として、医師、看護師、技師の三者が関与する場合には、給与費＝（医師の平均的な１回当たりの執刀時間×医師の時給）＋（看護師の平均的な１回当たりの手術時間×看護師の時給）＋（技師の平均的な１回当たりの所要時間×技師の時給）となる。
【００８４】
手術Ａの１回当たりの設備関係費は、当該手術Ａの１回当たりにおける、医療用器械備品減価償却費、医療用器械備品賃借料、医療用器械備品修繕費、医療用器械備品保守料、及び、器械備品保険料を総計することで算定される。例えば、当該手術Ａの１回当たりにおける医療用器械備品減価償却費は、当該手術Ａに使用している全ての医療機器の１回当たりにおける医療用器械備品減価償却費を総計することで算定される。医療機器の１回当たりにおける医療用器械備品減価償却費は、当該手術Ａに使用している全ての医療機器のサービス別の原価償却費の総和として算定される。この手術Ａに使用している全ての医療機器のサービス別の原価償却費の総和は、図２８の式（１）にて算定される。これら各算定に使用する情報は、関連システム群１０やこれまでに登録したサービス別件数データＤＢ２６０から取得することができ、あるいは、このように取得した情報に基づいて算定することができる。例えば、医師の時給は、関連システム群１０の人事給与システム１５から取得でき、医師の平均的な１回当たりの執刀時間は、手術管理システム１９から取得することができ、医療用器械備品減価償却費は固定資産システム１７から取得することができる。このように積上係数を算定することで、原価の観点からの診療行為毎の重みの相違を反映させた原価算定を行うことができる。
【００８５】
（処理内容−直課不可分処理−積上係数計算処理−原価積上係数型処理）
次に、図３（ａ）に示した原価積上係数型処理について説明する。図２９は原価積上係数型処理（特定保険医療材料の場合）のデータの構成例及びフローを示す図、図３０は原価積上係数型処理（ベッド面積の場合）のデータの構成例及びフローを示す図である。この処理では、原価積上マスタＤＢ２１１の係数を基本に積上係数を計算する。
【００８６】
具体的には、特定保険医療材料の積上係数を算定する場合、図２９に示すように、サービス別件数データＤＢ２６０に含まれる部門コードを、積上係数マスタＤＢ２２１の部門コードとして設定する。また、サービス別件数データＤＢ２６０に含まれる原価積上コードに基づいて特定保険医療材料マスタＤＢ２１７を参照し、原価積上コードを特保医材コードとして保持するレコードの特保医材コード及び単位点数を取得して、これらを原価積上コード及び積上係数として積上係数マスタＤＢ２２１に登録する。
【００８７】
ベッド面積の積上係数を算定する場合、図３０に示すように、サービス別件数データＤＢ２６０に含まれる部門コードを、積上係数マスタＤＢ２２１の部門コードとして設定する。また、サービス別件数データＤＢ２６０に含まれる原価積上パターンコード及び原価積上コードに基づいて原価積上マスタＤＢ２１１を参照し、これら原価積上パターンコード及び原価積上コードを保持するレコードの原価積上パターンコード、原価積上コード、及び、原価積上係数を取得して、これらを原価積上パターンコード、原価積上コード、及び、積上係数として積上係数マスタＤＢ２２１に登録する。これにて原価積上係数型処理が終了する。
【００８８】
（処理内容−直課不可分処理−積上係数計算処理−サービス別件数型処理）
次に、図３（ａ）に示したサービス別件数型処理について説明する。図３１はサービス別件数型処理のデータの構成例及びフローを示す図である。この処理では、サービス別件数データＤＢ２６０の件数を基本に積上係数を計算する。具体的には、サービス別件数データＤＢ２６０に含まれる原価積上パターンコード、部門コード、原価積上コードを、積上係数マスタＤＢ２２１の原価積上パターンコード、部門コード、原価積上コードとして設定する。また、サービス別件数データＤＢ２６０に含まれる件数を合計した数を、積上係数として積上係数マスタＤＢ２２１に登録する。なお、このように件数の合計を積上係数とするのは、以下の理由による。すなわち、本来であれば合計の逆数が積上係数になるが、逆数とすると計算処理上の誤差が大きくなるので、ここでは合計値として求めておき、後述するサービス単位原価計算処理において当該合計値を除算の分母に用いることとしている。これにてサービス別件数型処理が終了し、全ての積上係数計算処理が終了する。
【００８９】
（処理内容−直課不可分処理−直課不可分計算処理）
次に、図３（ａ）に示した直課不可分計算処理の具体的内容について説明する。この処理は、主として直課不可分計算部３０４により実行される。
【００９０】
（処理内容−直課不可分処理−直課不可分計算処理−サービス単位原価計算処理）
まず、図３（ａ）に示すサービス単位原価計算処理について説明する。図３２、３３はサービス単位原価計算処理のデータの構成例及びフローを示す図である。この処理では、図３２に示すように、原価積上パターン設定マスタＤＢ２１３を参照し、原価積上パターン設定の部門毎科目毎に、各原価積上パターンに応じて、積上係数を元にサービス単位原価を作成する。具体的には、原価積上パターン設定マスタＤＢ２１３に含まれる原価積上パターンコードに対応する係数計算区分を原価積上パターンマスタＤＢ２１２から取得する。また、原価積上パターン設定マスタＤＢ２１３に含まれる部門コード及び原価積上パターンコードに基づいてサービス別件数データＤＢ２６０を参照し、これら部門コード及び原価積上パターンコードの組み合わせに合致するレコードから件数を取得すると共に、このレコードに含まれる原価積上コードに対応する積上係数を積上係数マスタＤＢ２２１から取得する。
【００９１】
次いで、図３３に示すように、原価積上パターン設定マスタＤＢ２１３に含まれる部門コード及び原価積上パターンコードに基づいて積上対象データＤＢ２６２を参照し、これら部門コード及び原価積上パターンコードの組み合わせに合致するレコードから積上金額を取得する。
【００９２】
その後、図３（ａ）に示すように、原価積上パターンマスタＤＢ２１２から取得した係数計算区分に応じて、診療行為型及び原価積上係数型処理、タイムスタディ参照処理、積上対象データ参照処理のいずれかの処理を行うことで、サービス単位原価を算出する。このうち、診療行為型及び原価積上係数型処理では、診療行為型処理（図２６）や原価積上係数型処理（図２９）によって積上係数マスタＤＢ２２１に格納された積上係数を用いて原価計算を行う。タイムスタディ参照処理及び積上対象データ参照処理では、サービス別件数型処理（図３１）によって積上係数マスタＤＢ２２１に格納された積上係数を用いて原価計算を行うが、時間情報や数量情報を積上げることで単純に原価計算を行うことができるものは積上対象データ参照処理として原価計算を行い、単純に原価計算を行うことができないもの（後述する「積上対象データの補正」が必要になり得るもの）についてはタイムスタディ参照処理として原価計算を行う。
【００９３】
（処理内容−直課不可分処理−直課不可分計算処理−診療行為型及び原価積上係数型処理）
まず、診療行為型及び原価積上係数型処理について説明する。図３４は診療行為型及び原価積上係数型処理の構成例及びフローを示す図である。この処理では、原価積上パターン設定マスタＤＢ２１３を参照し、原価積上パターンの係数計算区分が診療行為型と原価積上係数型である各診療行為について、積上係数を元にサービス単位原価を作成する。具体的には、算定対象とする診療行為Ａについてのサービス単位原価＝当該診療行為Ａが属する部門コード及び科目コードの積上金額×診療行為Ａの積上係数／（当該診療行為Ａが属する部門の各診療行為についての積上係数×当該各診療行為についての実施件数を、当該診療行為Ａが属する部門の全ての診療行為について積算した値）とする。
【００９４】
例えば、図３５に示すように、部門が手術室であり、手術室の積上金額が１００万円であり、当該部門に属する診療行為が創傷処理、皮膚・皮下腫瘍摘出術、ヘルニア手術、骨髄移植であり、これらそれぞれの積上係数が１．５０、０．５０、１．００、２．００であり、これらそれぞれの実施件数が２０件、３０件、４５件、５件であった場合において、これらそれぞれのサービス単位原価は、１５，０００円、５，０００円、１０，０００円、２０，０００円と算定される。このように算定したサービス単位原価と、算定に使用した積上係数は、サービス単位原価データＤＢ２６１にサービス単位原価、算出時積上係数として格納される。
【００９５】
（処理内容−直課不可分処理−直課不可分計算処理−タイムスタディ参照処理）
次に、図３（ａ）に示すタイムスタディ参照処理について説明する。図３６、３７はタイムスタディ参照処理の構成例及びフローを示す図である。この処理では、原価積上パターン設定マスタＤＢ２１３を参照し、原価積上パターンの係数計算区分がサービス別件数型（タイムスタディ参照）のパターンについて、積上係数を元にサービス単位原価を作成する。具体的には、図３６に示すように、原価積上パターンの係数計算区分がカルテ参照時間である場合には、所定の算出式により、積上係数計算処理で抽出した全ての原価積上コード（職員ＩＤ）毎にサービス単位原価を作成する。すなわち、原価積上パターン設定マスタＤＢ２１３に含まれる部門コード及び科目コードに対応する職員ＩＤ及び金額を職員タイムスタディ情報ＤＢ２５４から取得し、当該取得した職員ＩＤと原価積上パターン設定マスタＤＢ２１３に含まれる部門コード及び原価積上パターンコードとに対応する積上係数を積上係数マスタＤＢ２２１から取得し、当該取得した積上係数で、職員タイムスタディ情報ＤＢ２５４から取得した金額（人件費）を除算することで、サービス単位原価を算定する。このように算定したサービス単位原価と、算定に使用した積上係数は、サービス単位原価データＤＢ２６１にサービス単位原価、算出時積上係数として格納される。
【００９６】
ただし、上記算定方法で処理できない場合には、図３７に示すように、積上対象データの補正を行った後、上述した診療行為型及び原価積上係数型処理によって、サービス単位原価を算定する。上記算定方法で処理できない場合とは、「積上対象データの補正」が必要になり得る場合である。すなわち、人件費が発生しているにも関わらず医事会計システム１３において計上されていない場合（例えば、研修医に対しても給与が支払われているので人件費は発生しているが、主治医ではない為、医事会計システム１３では計上されない）。ここでは、このような場合に該当するか否かを、積上係数マスタＤＢ２２１と職員タイムスタディ情報ＤＢ２５４とを参照することで特定する。これらに該当する場合、原価積上パターン設定マスタＤＢ２１３に含まれる部門コード及び原価積上コードに対応する原価積上コード（職員ＩＤ）を積上係数マスタＤＢ２２１から取得し、当該取得した職員ＩＤと、原価積上パターン設定マスタＤＢ２１３に含まれる部門コード及び科目コードとに対応する金額を、職員タイムスタディ情報ＤＢ２５４から取得する。そして、当該取得した金額を職員タイムスタディ情報ＤＢ２５４の年月、科目コード、及び、部門コードに対応する積上金額から減算することで、当該積上金額を補正する。そして、補正された積上対象データＤＢ２６２を元にして、上述した診療行為型及び原価積上係数型処理を行ってサービス単位原価を算定し、当該算定したサービス単位原価と、算定に使用した積上係数を、サービス単位原価データＤＢ２６１にサービス単位原価、算出時積上係数として格納する。
【００９７】
（処理内容−直課不可分処理−直課不可分計算処理−積上対象データ参照処理）
次に、図３（ａ）に示す積上対象データ参照処理について説明する。図３８は積上対象データ参照処理の構成例及びフローを示す図である。この処理では、原価積上パターン設定マスタＤＢ２１３を参照し、原価積上パターンの係数計算区分がサービス別件数型（積上対象データ参照）のパターンについて、積上係数を元にサービス単位原価を作成する。具体的には、原価積上パターン設定マスタＤＢ２１３の部門コード及び科目コードに対応する積上金額を積上対象データＤＢ２６２から取得する。また、原価積上パターン設定マスタＤＢ２１３の部門コード及び原価積上パターンコードに対応する積上係数を積上係数マスタＤＢ２２１から取得する。そして、当該取得した積上金額を当該取得した積上係数で除算することで、サービス単位原価を算定する。このように算定したサービス単位原価と、算定に使用した積上係数は、サービス単位原価データＤＢ２６１にサービス単位原価、算出時積上係数として格納される。これにて直課不可分計算処理が終了し、全ての直課不可分処理が終了する。
【００９８】
（処理内容−直課分処理）
次に、図３（ｂ）の直課分原価を算定するための直課分処理について説明する。ただし、特記なき処理については、直課不可分処理と同様の処理を行うことができる。
【００９９】
（処理内容−直課分処理−Ｉ／Ｆ取込処理）
まず、図３（ｂ）に示したＩ／Ｆ取込処理の具体的内容について説明する。この処理は、主としてＩ／Ｆ取込処理部３０１により実行される。以下ではＩ／Ｆ取込処理に含まれる各処理について順次説明する。
【０１００】
（処理内容−直課分処理−Ｉ／Ｆ取込処理−物品マスタ取込処理）
まず、物品マスタ取込処理について説明する。図３９、４０は物品マスタ取込処理のデータの構成例及びフローを示す図である。この処理では、物流システム１６より収集した物品マスタＩ／Ｆを、所定の列定義に従ったマッピング作業を行い、物品マスタＤＢ２２２及び他システム物品マスタＤＢ２２３に登録する。また、医事会計システム１３より収集した医事点数マスタＩ／Ｆより、収集した物品に対して物品のマッチングを行い、物品マスタＤＢ２２２に医事請求金額を登録する。具体的には、図３９に示すように、物品マスタＩ／Ｆの各データを、それぞれ物品マスタＤＢ２２２に登録する。ただし、物品マスタＩ／Ｆの科目コードについては、登録する原価科目を判定し、当該判定された原価科目に応じた科目コードを登録する。この判定は、取込対象の種類（例えば医薬品又は材料）毎に予め設定された分類コードと原価科目との対応テーブル（図示省略）を用いて行い、物品マスタＩ／Ｆの分類コードに対応する原価科目を当該対応テーブルを参照して特定する。また、医事単位変換換算については、医事点数マスタＩ／Ｆの内部コードの所定桁数部分のみを抽出して登録する。また、図４０に示すように、このように登録した物品マスタＤＢ２２２に含まれるデータのうち、システム種別、物品名を、他システム物品マスタＤＢ２２３におけるシステム種別、他システム物品名として登録する。物品マスタＤＢ２２２の物品コードについては、他システム物品マスタＤＢ２２３における他システム物品コード及び物品コードとして登録し、他システム種別、他システム単位換算については、それぞれ手術管理システムと１に固定する。これにて物品マスタ取込処理が終了する。
【０１０１】
（処理内容−直課分処理−Ｉ／Ｆ取込処理−他システム物品マスタ取込処理）
次に、他システム物品マスタ取込処理について説明する。図４１、４２は他システム物品マスタ取込処理のデータの構成例及びフローを示す図である。この処理では、医事会計システム１３より収集した医事点数マスタＩ／Ｆを、所定の列定義に従ったマッピング作業を行い、他システム物品マスタＤＢ２２３に登録する。具体的には、医薬品の場合には、図４１に示すように、医事点数マスタＩ／Ｆの中から、データ区分が医薬品であるデータを抽出し、当該抽出したデータの内部コード、表示名称、入力単位を、他システム物品マスタＤＢ２２３の他システム物品コード、他システム物品名、他システム単位として登録する。他システム物品マスタＤＢ２２３の他システム種別と他システム単位換算は、それぞれ「医事ＤＰＣシステム」と「１」に固定する。他システム物品マスタＤＢ２２３のシステム種別は、薬品管理システムに固定する。他システム物品マスタＤＢ２２３の物品コードには、医事点数マスタＩ／Ｆの個別医薬品コードを登録する。また、材料の場合にも、図４１とほぼ同様であるが、図４２に示すように、他システム物品マスタＤＢ２２３のシステム種別は、医事ＤＰＣシステムに固定し、他システム物品マスタＤＢ２２３の物品コードには、医事点数マスタＩ／Ｆの内部コードを登録する。これにて物品マスタ取込処理が終了し、全てのＩ／Ｆ取込処理が終了する。
【０１０２】
（処理内容−直課分処理−直課計算処理）
まず、図３（ｂ）に示した直課計算処理の具体的内容について説明する。この処理は、主として直課計算部３０５により実行される。以下では直課計算処理に含まれる各処理について順次説明する。
【０１０３】
（処理内容−直課分処理−購入価格算出処理）
まず、購入価格算出処理について説明する。この処理では、物品マスタＤＢ２２２に登録済みの物品について購入価格を算出する。ここで、算出対象物品が医薬品である場合には、個別医薬品コード単位に購入価格を算出し、個別医薬品コード単位に、物品マスタＤＢ２２２にデータを生成する。一方、算出対象物品が材料である場合には、医事コード単位に購入価格を算出し、医事コード単位に、物品マスタＤＢ２２２にデータを生成する。
【０１０４】
図４３は医薬品の購入価格算出処理のデータの構成例及びフローを示す図である。具体的には、物品マスタＤＢ２２２に登録済みの医薬品については、「その他コード１〜５」に当該医薬品のＪＡＮ（Japanese Article Number）コードが設定されているので、「その他コード１」から「その他コード５」まで順に、各ＪＡＮコードに対応する個別医薬品コードを標準医薬品マスタＤＢ２２４から取得する。そして、取得した個別医薬品コード単位で、個別医薬品単位の購入価格を算出すると共に、物品マスタＤＢ２２２へのデータの追加を行う。この際、個別医薬品コードを物品コードとして登録する。また、物品コードは、所定コード（ここでは薬品管理システム）に固定する。個別医薬品単位の購入価格の算出は、当該医薬品の（購入数×購入単位単価）の総和／当該医薬品の（購入数×最小単位換算×医事単位変換換算）の総和により行う。当該医薬品の全ての購入数が０である場合には、購入数は１として計算する。このような算定を行うことで、医薬品の購入実績に応じた単価（特許請求の範囲における購入実績単価）を算定することが可能になる。
【０１０５】
図４４は材料の購入価格算出処理のデータの構成例及びフローを示す図である。具体的には、物品マスタＤＢ２２２に登録済みの材料については、「その他コード１」に当該材料の医事コードが設定されているので、この医事コード単位で、購入価格を算出すると共に、物品マスタＤＢ２２２へのデータの追加を行う。この際、医事コードを物品コードとして登録する。また、物品コードは、所定コード（ここでは医事ＤＰＣシステム）に固定する。また、医事コード単位の購入価格の算出は、上述した医薬品と同様である。このような算定を行うことで、材料の購入実績に応じた単価（特許請求の範囲における購入実績単価）を算定することが可能になる。これにて購入価格算出処理が終了する。
【０１０６】
（処理内容−直課分処理−変換元材料原価計算処理）
次に、図３（ｂ）に示した変換元材料原価計算処理について説明する。図４５は変換元材料原価計算処理のデータの構成例及びフローを示す図である。この処理では、各部門システムの材料と購買上の材料のマッチングを行い、患者別物品消費データＤＢ２６３の購入価格を更新する。具体的には、物品マスタＤＢ２２２のシステム種別及び物品コードに対応する他システム種別及び他システム物品コードを他システム物品マスタＤＢ２２３から取得し、当該取得した他システム種別、他システム物品コードを患者別物品消費データＤＢ２６３におけるシステム種別、物品コードとして登録する。また、物品コードの科目コードを、患者別物品消費データＤＢ２６３における科目コードとして登録する。さらに、物品マスタＤＢ２２２の購入単位購入価と、他システム物品マスタＤＢ２２３の他システム単位換算とに基づいて、購入価格＝購入単位購入価／他システム単位換算として算定し、この購入価格を患者別物品消費データＤＢ２６３に登録する。なお、更新対象になる患者別物品消費データＤＢ２６３は、図１０の医事明細情報Ｉ／Ｆから取得した日付、患者番号、明細診区、明細金額を、患者別物品消費データの年月日、患者ＩＤ、物品コード（点数マスタＩ／Ｆを参照して変換）、購入価格として登録されたものである。ただし、物品の消費情報を一層正確に取得できるシステムがある場合には、当該システムから明細金額等を取得することが好ましい。これにて変換元材料原価計算処理が終了する。
【０１０７】
（処理内容−患者別原価計算処理）
最後に、図３（ｃ）に示した患者別原価計算処理の具体的内容について説明する。この処理は、主として患者別原価計算部３０６により実行されるもので、これまでの処理により算定された直課不可分と直課分とから、患者別原価の解析に必要になるデータを抜き出したデータ集合としての患者別原価計算データマートＤＢ２６５を作成する。そして、この患者別原価計算データマートＤＢ２６５を対象として、任意の視点（軸）から様々なデータの集計及び出力を行う。
【０１０８】
（処理内容−患者別原価計算処理−患者別原価計算データマート作成処理）
まず、患者別原価計算データマート作成処理について説明する。図４６〜５２は患者別原価計算データマート作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。この処理では、直課不可分原価計算や直課計算の各処理において作成したデータを、患者別原価計算データマートＤＢ２６５に追加する。
【０１０９】
具体的には、図４６に示すように、直課不可分原価計算で作成したサービス別件数データＤＢ２６０の原価積上パターンコード、患者ＩＤ、日付、部門コード、原価積上コード、件数を、患者別原価計算データマートＤＢ２６５における原価積上パターンコード、患者ＩＤ、日付軸キー、部門コード、原価積上コード、件数として追加する。また、サービス別件数データＤＢ２６０の原価積上パターンコード、部門コード、及び、原価積上コードの組み合わせに対応するサービス単位原価をサービス単位原価データＤＢ２６１から取得し、当該取得したサービス単位原価と、サービス別件数データＤＢ２６０から取得した件数とを乗算することで収益金額を算定して、この収益金額を患者別原価計算データマートＤＢ２６５に追加する。入院日数は０に設定する。なお、図４６における"concat_key_domain"は、取得元の情報を患者別原価計算データマートＤＢ２６５に設定する際の文字列処理を示しており、病院ドメインの文字列と取得元の文字列とを結合して設定する処理であって、例えば、病院ドメインの文字列と日付の文字列とを結合して日付軸キーに設定する（後述する図５０〜５２において同じ）。
【０１１０】
また図４７に示すように、関連システム群１０、部門別原価計算サーバ３０、あるいは、手入力により収集した患者直課データＩ／Ｆから、原価部門変換マスタＤＢ２１５及び原価科目変換マスタＤＢ２１６を参照して、患者別直課データＤＢ２６８を作成する。
【０１１１】
そして、図４８に示すように、患者別直課データＤＢ２６８を元に、患者別直課計算データ２６６へのレコードの追加を行う。また、図１０の医事明細情報Ｉ／Ｆから取得した日付、患者番号、明細診区、明細金額を、患者別物品消費データＤＢ２６３の年月日、患者ＩＤ、物品コード（点数マスタＩ／Ｆを参照して変換）、購入価格として登録する。
【０１１２】
また、図４９に示すように、患者別物品消費データＤＢ２６３を元に、他システム物品マスタ２２３を参照しつつ、患者別直課計算データＤＢ２６６へのレコードの追加を行う。
【０１１３】
次いで、図５０に示すように、患者別直課計算データＤＢ２６６の原価積上パターンコード、日付、患者ＩＤ、科目コード、部門コード、システム種別、直課内容コード、数、直課金額を、患者別原価計算データマートＤＢ２６５の原価積上パターンコード、日付軸キー、患者ＩＤ、科目コード、部門コード、システム種別、原価積上コード、件数、原価金額として追加する。なお、入院日数は０に設定する。
【０１１４】
また図５１に示すように、患者別日別収益データマートＤＢ２６４の年月日、患者ＩＤ、収益を、患者別原価計算データマートＤＢ２６５の日付軸キー、患者ＩＤ、収益金額として追加する。なお、入院日数は０に設定する。なお、患者別日別収益データマートＤＢ２６４は、医事会計システム１３より収集した医事明細情報Ｉ／Ｆから抽出したデータを、列定義に従ってマッピング作業を行うことで作成する。
【０１１５】
さらに図５２に示すように、患者別日別データＤＢ２６７の年月日、患者ＩＤ、職員ＩＤ、診断群分類番号、入院日数を、患者別原価計算データマートＤＢ２６５の日付軸キー、患者軸キー、職員ＩＤ、診断群分類番号、入院日数として追加する。これにて患者別原価計算データマート作成処理が終了する。入院日数は０に設定する。なお、患者別日別データＤＢ２６７は、患者入院データＤＢ２５６、職員別患者別時間比情報ＤＢ２５５、患者診断群分類データからから抽出したデータを、列定義に従ってマッピング作業を行うことで作成する。患者診断群分類データは、医事会計システム１３より収集した患者診断群分類適用情報Ｉ／Ｆを、列定義に従ってマッピング作業を行うことで作成する。
【０１１６】
（処理内容−患者別原価計算処理−患者別原価出力処理）
最後に、図３（ｃ）に示した患者別原価出力処理について説明する。ここでは、ユーザが参照端末５０を介して、任意のタイミングで任意のキーを入力することにより、患者別原価計算データマートＤＢ２６５に追加されたデータを対象として、２次元又は３次元でのデータの抽出が行われ、抽出されたデータが所定フォーマットで参照端末５０に送信されて、この参照端末５０のモニタ等の出力装置にて出力される。
【０１１７】
この２次元又は３次元のデータ抽出やフォーマット変換については公知の処理を用いることができるためのその詳細については省略するが、例えば、図５３には、原価を参照したい診断群のＭＤＣ（Major Diagnostic Category）コード及び診断分類コードをキーとして入力した際の出力結果を示す。この場合には、キーとして入力されたＭＤＣコード及び診断分類コードを含んだ診断群分類番号に対応する全てのレコードが患者別原価計算データマートＤＢ２６５から抽出され、当該抽出されたレコードに含まれる所定情報（ここでは診断群分類番号、患者ＩＤ、入院日数、原価（原価金額）、収益（収益金額））と、これら情報に基づいて所定方法で取得又は算定された情報（ここでは、診断群分類番号に基づいて所定ＤＢから取得された傷病名、原価及び収益に基づいて算定された利益及び利益率）とが出力される。これにて患者別原価出力処理が終了し、全ての患者別原価計算処理が終了する。
【０１１８】
〔II〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良できる。以下、このような変形例について説明する。
【０１１９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【０１２０】
（構成及び制御について）
また、上記各実施の形態で自動的に行われるものとして説明した制御の全部または任意の一部を手動で行っても良く、逆に、手動で行われるものとして説明した制御の全部または任意の一部を公知技術または上述した思想に基づいて自動化しても良い。また、上記実施の形態において示した各構成要素の各機能ブロックの一部又は全部を、ハードワイヤードロジックにて構成しても良い。
【０１２１】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成できる。例えば、関連システム群１０の機能の一部を患者別原価計算サーバ１００に持たせたり、患者別原価計算サーバ１００の機能を複数のサーバ群に分散してもよい。
【０１２２】
（積上係数について）
上記実施の形態では、積上係数を本システム１にて逐次算定しているが、診療行為毎の標準的な積上係数（等価係数）が公的機関等によって提供されている場合には、当該等価係数を記憶部２００に等価係数ＤＢとして予め格納しておき、必要に応じて等価係数ＤＢから取得した等価係数を積上係数として利用してもよい。また、本システム１の導入初期にはこのように予めに格納された標準的な積上係数を用い、本システム１が運用されるに伴って各種データの蓄積が増えてきた時点で積上係数を逐次更新し、本システム１に固有の積上係数に置換してもよい。このように積上係数を更新することで、本システム１が導入された医療機関の特性を反映した積上係数を用いて患者別原価を算定できることになり、各医療機関の実態に合致した患者別原価を取得することができる。
【０１２３】
（積上係数の算定方法について）
積上係数の算定方法は上述の方法に限定されない。例えば、所定の第１の原価項目に属する診療行為であっても、実施件数と原価が対応するような場合には、サービス別件数型処理によって積上係数の算定を行ってもよい。逆に、所定の第３の原価項目に属する医療行為であっても、人件費等の比重が大きい場合には、診療行為型処理によって積上係数の算定を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る患者別原価計算システムの全体構成を概念的に示す説明図である。
【図２】実施の形態に係る原価計算パターンを示す図である。
【図３】実施の形態に係る原価計算ロジックの概要を示す図であり、（ａ）は直課不可分処理のロジック、（ｂ）は直課分処理のロジック、（ｃ）は患者別原価計算処理のロジックである。
【図４】部門別原価計算処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図５】人件費情報取込処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図６】タイムスタディ情報取込処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図７】診療行為マスタ取込処理の概要を示す図である。
【図８】特保医材マスタ取込処理の概要を示す図である。
【図９】ベッド面積取込処理の概要を示す図である。
【図１０】医事明細データ取込処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図１１】患者入院データ取込処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図１２】医師別患者時間比取込処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図１３】患者別手術データ取込処理の概要を示す図である。
【図１４】食数取込処理の概要を示す図である。
【図１５】第１データ作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図１６】第１データ作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図１７】第２データ作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図１８】第３データ作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図１９】第４データ作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図２０】第５データ作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図２１】第６データ作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図２２】第７データ作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図２３】第８データ作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図２４】第８データ作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図２５】第８データ作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図２６】診療行為型処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図２７】積上係数特定処理のフローチャートである。
【図２８】積上係数の算定方法を示す図である。
【図２９】原価積上係数型処理（特定保険医療材料の場合）のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図３０】原価積上係数型処理（ベッド面積の場合）のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図３１】サービス別件数型処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図３２】サービス単位原価計算処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図３３】サービス単位原価計算処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図３４】診療行為型及び原価積上係数型処理の構成例及びフローを示す図である。
【図３５】サービス単位原価の算定例を示す図である。
【図３６】タイムスタディ参照処理の構成例及びフローを示す図である。
【図３７】タイムスタディ参照処理の構成例及びフローを示す図である。
【図３８】積上対象データ参照処理の構成例及びフローを示す図である。
【図３９】物品マスタ取込処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図４０】物品マスタ取込処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図４１】他システム物品マスタ取込処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図４２】他システム物品マスタ取込処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図４３】医薬品の購入価格算出処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図４４】材料の購入価格算出処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図４５】変換元材料原価計算処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図４６】患者別原価計算データマート作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図４７】患者別直課計算データの構成例及びフローを示す図である。
【図４８】患者別直課計算データの構成例及びフローを示す図である。
【図４９】患者別直課計算データの構成例及びフローを示す図である。
【図５０】患者別原価計算データマート作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図５１】患者別原価計算データマート作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図５２】患者別原価計算データマート作成処理のデータの構成例及びフローを示す図である。
【図５３】データ出力例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１  患者別原価計算システム
１０  関連システム群
１１  電子カルテシステム
１２  看護ＰＤＡシステム
１３  医事会計システム
１４  財務会計システム
１５  人事給与システム
１６  物流システム
１７  固定資産システム
１８  購買システム
１９  手術管理システム
２０  健診システム
３０  部門別原価計算サーバ
４０  メンテナンス端末
５０  参照端末
６０  ネットワーク
１００  患者別原価計算サーバ
２００  記憶部
２１０  マスタＤＢ群
２１１  原価積上マスタＤＢ
２１２  原価積上パターンマスタＤＢ
２１３  原価積上パターン設定マスタＤＢ
２１４  原価部門マスタＤＢ
２１５  原価部門変換マスタＤＢ
２１６  原価科目変換マスタＤＢ
２１７  特定保険医療材料マスタＤＢ
２１８  他システム職員マスタＤＢ
２１９  診療行為マスタＤＢ
２２０  診療行為積上対象マスタＤＢ
２２１  積上係数マスタＤＢ
２２２  物品マスタＤＢ
２２３  他システム物品マスタＤＢ
２２４  標準医薬品マスタＤＢ
２５０  データＤＢ群
２５１  部門別原価計算データＤＢ
２５２  職員情報ＤＢ
２５３  職員人件費情報ＤＢ
２５４  職員タイムスタディ情報ＤＢ
２５５  職員別患者別時間比情報ＤＢ
２５６  患者入院データＤＢ
２５７  患者別手術データＤＢ
２５８  患者別サービスデータＤＢ
２５９  患者食数データＤＢ
２６０  サービス別件数データＤＢ
２６１  サービス単位原価データＤＢ
２６２  積上対象データＤＢ
２６３  患者別物品消費データＤＢ
２６４  患者別日別収益データマートＤＢ
２６５  患者別原価計算データマートＤＢ
２６６  患者別直課計算データＤＢ
２６７  患者別日別データＤＢ
２６８  患者別直課データＤＢ
３００  制御部
３０１  Ｉ／Ｆ取込処理部
３０２  サービス別件数データ作成部
３０３  積上係数計算部
３０４  直課不可分計算部
３０５  直課計算部
３０６  患者別原価計算部
４００  ネットワークインターフェース
５００  バス
【図１】
0004548739.tif 000002
【図２】
0004548739.tif 000003
【図３】
0004548739.tif 000004
【図４】
0004548739.tif 000005
【図５】
0004548739.tif 000006
【図６】
0004548739.tif 000007
【図７】
0004548739.tif 000008
【図８】
0004548739.tif 000009
【図９】
0004548739.tif 000010
【図１０】
0004548739.tif 000011
【図１１】
0004548739.tif 000012
【図１２】
0004548739.tif 000013
【図１３】
0004548739.tif 000014
【図１４】
0004548739.tif 000015
【図１５】
0004548739.tif 000016
【図１６】
0004548739.tif 000017
【図１７】
0004548739.tif 000018
【図１８】
0004548739.tif 000019
【図１９】
0004548739.tif 000020
【図２０】
0004548739.tif 000021
【図２１】
0004548739.tif 000022
【図２２】
0004548739.tif 000023
【図２３】
0004548739.tif 000024
【図２４】
0004548739.tif 000025
【図２５】
0004548739.tif 000026
【図２６】
0004548739.tif 000027
【図２７】
0004548739.tif 000028
【図２８】
0004548739.tif 000029
【図２９】
0004548739.tif 000030
【図３０】
0004548739.tif 000031
【図３１】
0004548739.tif 000032
【図３２】
0004548739.tif 000033
【図３３】
0004548739.tif 000034
【図３４】
0004548739.tif 000035
【図３５】
0004548739.tif 000036
【図３６】
0004548739.tif 000037
【図３７】
0004548739.tif 000038
【図３８】
0004548739.tif 000039
【図３９】
0004548739.tif 000040
【図４０】
0004548739.tif 000041
【図４１】
0004548739.tif 000042
【図４２】
0004548739.tif 000043
【図４３】
0004548739.tif 000044
【図４４】
0004548739.tif 000045
【図４５】
0004548739.tif 000046
【図４６】
0004548739.tif 000047
【図４７】
0004548739.tif 000048
【図４８】
0004548739.tif 000049
【図４９】
0004548739.tif 000050
【図５０】
0004548739.tif 000051
【図５１】
0004548739.tif 000052
【図５２】
0004548739.tif 000053
【図５３】
0004548739.tif 000054