(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座するためのシート本体と、
それぞれ前記シート本体に設けられ、伝達される操作力によって調整可能な状態とされるか、又は、伝達される操作力によって調整される第一及び第二の被調整部と、
操作者の操作により操作力が入力されて所定範囲で変位される操作部材と、
操作力が入力されて前記操作部材が前記所定範囲内における第一の範囲で変位されるときに、前記操作部材の操作力を前記第一の被調整部に伝達するための第一操作力伝達部と、
操作力が入力されて前記操作部材が前記所定範囲内における前記第一の範囲とは異なる第二の範囲を少なくとも含む範囲で変位されるときに、前記操作部材の操作力を前記第二の被調整部に伝達するための第二操作力伝達部と、
操作力が入力されて前記操作部材が前記第一の範囲で変位された後であって前記第二の範囲で変位されるときに、前記第一の被調整部を前記操作部材が前記第一の範囲で変位されたときの状態に維持させて、前記第一の被調整部から前記操作部材へ伝達される操作反力の増加を回避させるための操作反力回避部と、
を備えたシート。
【請求項２】
前記第二操作力伝達部は、操作力が入力されて前記操作部材が前記第一の範囲で変位されるときに、前記操作部材から前記第二の被調整部への操作力の伝達を遮断し、操作力が入力されて前記操作部材が前記第二の範囲で変位されるときに、前記操作部材の操作力を前記第二の被調整部に伝達するように形成されている、
請求項１に記載のシート。
【請求項３】
前記第一の被調整部に操作力を伝達可能且つ前記シート本体に対して変位可能に設けられると共に、係止部を有して構成された伝達部材を備え、
前記第一操作力伝達部と前記操作反力回避部とは、連続的且つ前記操作部材に一体に形成されると共に、前記操作部材の操作力を伝達可能に前記係止部と係止される被係止部を構成している、
請求項１又は請求項２に記載のシート。
【請求項４】
前記被係止部は、前記係止部が移動可能に挿入されて係止された前記操作部材の長穴とされている、
請求項３に記載のシート。
【請求項５】
前記被係止部は、前記係止部が移動可能に当接されて係止された前記操作部材の外形部とされている、
請求項３に記載のシート。
【請求項６】
前記操作部材及び前記伝達部材は、前記シート本体に回動可能に設けられ、
前記被係止部のうち前記操作反力回避部が構成する部分は、前記操作部材の回動部と同心状の円弧状に形成されている、
請求項４又は請求項５に記載のシート。
【請求項７】
前記操作部材及び前記伝達部材は、前記シート本体に回動可能に設けられ、
前記被係止部のうち前記操作反力回避部が構成する部分は、前記伝達部材の接線方向と平行な方向に沿って直線状に形成されている、
請求項５に記載のシート。
【請求項８】
前記第一及び前記第二の被調整部は、前記シート本体の前後方向におけるスライド位置を調整するための前後スライド位置調整機構、前記シート本体の回転方向における位置を調整するための回転位置調整機構、及び、前記シート本体の横方向におけるスライド位置を調整するための横スライド位置調整機構のうちの少なくとも二つの組み合わせとされている、
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば乗員が着座するために自動車等に搭載されるシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートとしては、次のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の例では、リクライニングレバーの第一段階の操作でシートの背もたれの傾斜角度を規制するロック装置のロックが解除され、リクライニングレバーの第二段階の操作でシートの高さ方向を規制するロック装置のロックが解除されるようになっている。
【特許文献１】特開平８−２６００７号公報
【特許文献２】実開平６−４９１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の例では、リクライニングレバーの第二段階の操作時に、シートの背もたれの傾斜角度を規制するロック装置の操作反力と、シートの高さ方向を規制するロック装置の操作反力の両方がリクライニングレバーに作用する。このため、リクライニングレバーの第二段階の操作時にリクライニングレバーに作用する操作反力が大きくなり、複数のロック装置の操作性に劣る。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、複数の被調整部の操作性を向上させることができるシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１に記載のシートは、着座するためのシート本体と、それぞれ前記シート本体に設けられ、伝達される操作力によって調整可能な状態とされるか、又は、伝達される操作力によって調整される第一及び第二の被調整部と、操作者の操作により操作力が入力されて所定範囲で変位される操作部材と、操作力が入力されて前記操作部材が前記所定範囲内における第一の範囲で変位されるときに、前記操作部材の操作力を前記第一の被調整部に伝達するための第一操作力伝達部と、操作力が入力されて前記操作部材が前記所定範囲内における前記第一の範囲とは異なる第二の範囲を少なくとも含む範囲で変位されるときに、前記操作部材の操作力を前記第二の被調整部に伝達するための第二操作力伝達部と、操作力が入力されて前記操作部材が前記第一の範囲で変位された後であって前記第二の範囲で変位されるときに、前記第一の被調整部を前記操作部材が前記第一の範囲で変位されたときの状態に維持させて、前記第一の被調整部から前記操作部材へ伝達される操作反力の増加を回避させるための操作反力回避部と、を備えている。
【０００６】
請求項１に記載のシートでは、操作力が入力されて操作部材が第一の範囲で変位されると、操作部材の操作力が第一操作力伝達部を介して第一の被調整部に伝達され、この操作力によって第一の被調整部が調整可能な状態とされるか、又は、調整される。また、操作力が入力されて操作部材が所定範囲内における第一の範囲とは異なる第二の範囲を少なくとも含む範囲で変位されると、操作部材の操作力が第二操作力伝達部を介して第二の被調整部に伝達され、この操作力によって第二の被調整部が調整可能な状態とされるか、又は、調整される。
【０００７】
ここで、請求項１に記載のシートでは、操作部材が第一の範囲で変位された後に第二の範囲で変位されると、第一の被調整部が操作反力回避部によって操作部材の第一の範囲での変位時の状態（つまり、調整可能な状態又は調整された状態）に維持させられて、第一の被調整部から操作部材へ伝達される操作反力の増加が回避される。
【０００８】
このように、請求項１に記載のシートによれば、第二段階である操作部材の第二の範囲での変位時には、第一の被調整部から操作部材へ伝達される操作反力の増加が回避されるので、これにより、操作部材が第二の範囲で変位されるときに第一の被調整部からの操作反力が増加される場合に比して、複数の被調整部の操作性を向上させることができる。
【０００９】
請求項２に記載のシートは、請求項１に記載のシートにおいて、前記第二操作力伝達部が、操作力が入力されて前記操作部材が前記第一の範囲で変位されるときに、前記操作部材から前記第二の被調整部への操作力の伝達を遮断し、操作力が入力されて前記操作部材が前記第二の範囲で変位されるときに、前記操作部材の操作力を前記第二の被調整部に伝達するように形成されている、構成である。
【００１０】
請求項２に記載のシートでは、操作力が入力されて操作部材が第一の範囲で変位されるときには、第一操作力伝達部が操作部材から第一の被調整部に操作力を伝達するが、第二操作力伝達部は操作部材から第二の被調整部への操作力の伝達を遮断するので、第二の被調整部は初期状態に維持されたまま、第一の被調整部が調整可能な状態とされるか、又は、調整される。一方、操作部材が第一の範囲で変位された後に第二の範囲で変位されるときには、操作反力回避部が第一の被調整部から操作部材へ伝達される操作反力の増加を回避させる一方で、第二操作力伝達部が操作部材から第二の被調整部に操作力を伝達するので、第一の被調整部が操作部材の第一の範囲での変位時の状態に維持されたまま、第二の被調整部が調整可能な状態とされるか、又は、調整される。
【００１１】
このように、請求項２に記載のシートによれば、一つの操作部材の操作によって第一の被調整部と第二の被調整部との操作タイミングを異ならせることができる。
【００１２】
請求項３に記載のシートは、請求項１又は請求項２に記載のシートにおいて、前記第一の被調整部に操作力を伝達可能且つ前記シート本体に対して変位可能に設けられると共に、係止部を有して構成された伝達部材を備え、前記第一操作力伝達部と前記操作反力回避部とが、連続的且つ前記操作部材に一体に形成されると共に、前記操作部材の操作力を伝達可能に前記係止部と係止される被係止部を構成している、構成である。
【００１３】
請求項３に記載のシートによれば、第一操作力伝達部と操作反力回避部とが連続的且つ操作部材に一体に形成されているので、部品点数の増加を抑制しつつ簡素な構成で複数の被調整部の操作性向上を実現することができる。
【００１４】
請求項４に記載のシートは、請求項３に記載のシートにおいて、前記被係止部が、前記係止部が移動可能に挿入されて係止された前記操作部材の長穴とされている、構成である。
【００１５】
請求項４に記載のシートによれば、係止部が移動可能に挿入されて係止された被係止部としての長穴を操作部材に設けるという簡素な構成を採用しているので、低コスト化を実現することができる。
【００１６】
請求項５に記載のシートは、請求項３に記載のシートにおいて、被係止部が、前記係止部が移動可能に当接されて係止された前記操作部材の外形部とされている、構成である。
【００１７】
請求項５に記載のシートによれば、係止部が移動可能に当接されて係止された被係止部としての外形部を操作部材に設けるという簡素な構成を採用しているので、低コスト化を実現することができる。
【００１８】
請求項６に記載のシートは、請求項４又は請求項５に記載のシートにおいて、前記操作部材及び前記伝達部材が、前記シート本体に回動可能に設けられ、前記被係止部のうち前記操作反力回避部が構成する部分が、前記操作部材の回動部と同心状の円弧状に形成されている、構成である。
【００１９】
請求項６に記載のシートによれば、被係止部のうち操作反力回避部が構成する部分が、操作部材の回動部と同心状の円弧状に形成されているので、係止部が被係止部のうち操作反力回避部が構成する部分を移動するときには、操作部材から伝達部材への操作力の伝達を抑制でき、伝達部材を一定の回動角度に保つことができる。これにより、第一の被調整部を操作部材が第一の範囲で変位されたときの状態に維持させることができる。
【００２０】
請求項７に記載のシートは、請求項５に記載のシートにおいて、前記操作部材及び前記伝達部材が、前記シート本体に回動可能に設けられ、前記被係止部のうち前記操作反力回避部が構成する部分が、前記伝達部材の接線方向と平行な方向に沿って直線状に形成されている、構成である。
【００２１】
請求項７に記載のシートによれば、被係止部のうち操作反力回避部が構成する部分が、伝達部材の接線方向と平行な方向に沿って直線状に形成されているので、係止部が被係止部のうち操作反力回避部が構成する部分を移動するときには、操作部材から伝達部材への操作力の伝達を抑制でき、伝達部材を一定の回動角度に保つことができる。これにより、第一の被調整部を操作部材が第一の範囲で変位されたときの状態に維持させることができる。
【００２２】
請求項８に記載のシートは、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のシートにおいて、前記第一及び前記第二の被調整部が、前記シート本体の前後方向におけるスライド位置を調整するための前後スライド位置調整機構、前記シート本体の回転方向における位置を調整するための回転位置調整機構、及び、前記シート本体の横方向におけるスライド位置を調整するための横スライド位置調整機構のうちの少なくとも二つの組み合わせとされている、構成である。
【００２３】
請求項８に記載のシートによれば、前後スライド位置調整機構、回転位置調整機構、及び、横スライド位置調整機構のうちの少なくとも二つの組み合わせからなる複数の被調整部の操作性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上詳述したように、本発明によれば、複数の被調整部の操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００２６】
図１には、本発明の一実施形態に係るシート１０の全体構成が示されている。なお、図１及び以下に説明する各図において示される矢印ＵＰ、矢印ＦＲ、矢印ＯＵＴは、シート１０に対する車両上下方向上側、車両前後方向前側、車両幅方向外側をそれぞれ示している。
【００２７】
図１に示される本発明の一実施形態に係るシート１０は、例えば、車両前後方向に三列にシートが並べられたミニバン等の車両における二列目のシートとして用いられるものであり、次の構成とされている。
【００２８】
すなわち、シート１０は、シート本体１２と、前後スライド位置調整機構１４と、回転位置調整機構１６と、横スライド位置調整機構１８と、ロック解除機構２０とを備えている。シート本体１２は、シートクッション２２及びシートバック２４を有し、乗員が着座可能な構成とされている。
【００２９】
前後スライド位置調整機構１４は、前後スライド支持部２６と前後スライドロック部２８とを有して構成されている。前後スライド支持部２６は、シート本体１２を車体に対して車両前後方向（Ｌ方向）にスライド可能に支持する構成とされており、前後スライドロック部２８は、前後スライド支持部２６を調整不能なロック状態と、前後スライド支持部２６を調整可能なロック解除状態とに切り替え得る構成とされている。
【００３０】
回転位置調整機構１６は、回転支持部３０と回転ロック部３２とを有して構成されている。回転支持部３０は、シートクッション２２の平面視における中央部を回動中心として、シート本体１２を車体に対してＲ方向に回動可能に支持する構成とされており、回転ロック部３２は、回転支持部３０を調整不能なロック状態と、回転支持部３０を調整可能なロック解除状態とに切り替え得る構成とされている。
【００３１】
横スライド位置調整機構１８は、横スライド支持部３４と横スライドロック部３６とを有して構成されている。横スライド支持部３４は、シート本体１２を車体に対して車両幅方向（Ｗ方向）にスライド可能に支持する構成とされており、横スライドロック部３６は、横スライド支持部３４を調整不能なロック状態と、横スライド支持部３４を調整可能なロック解除状態とに切り替え得る構成とされている。
【００３２】
なお、上述の前後スライドロック部２８、回転ロック部３２、横スライドロック部３６は、いずれも図示しないバネ等の付勢部材等によってロック側に付勢されており、操作レバー４６側から操作力が伝達されていないときにはロック状態に維持されるように構成されている。
【００３３】
ロック解除機構２０は、上述の前後スライドロック部２８、回転ロック部３２、横スライドロック部３６をそれぞれロック解除状態とするためのものであり、シートクッション２２の側部に設けられたカバー部材３８の内部に設けられている。
【００３４】
ここで、図２〜図９には、このロック解除機構２０が詳細に示されている。なお、より具体的には、図２及び図３は、操作レバー４６の引き上げ角度が０度のときのロック解除機構２０の斜視図及び側面図であり、図４，図５，図６は、操作レバー４６の引き上げ角度がそれぞれθ１，θ２，θ３（θ１＜θ２＜θ３）のときのロック解除機構２０の側面図である。また、図７，図８，図９は、図３における７−７線断面図、８−８線断面図、９−９線断面図である。
【００３５】
これらの図に示されるように、ロック解除機構２０は、メインアーム４０と、サブアーム４２と、ベースプレート４４とを備えている。
【００３６】
メインアーム４０は、操作レバー４６（ロック解除レバー）と、アーム本体部４８とを有して構成されている。アーム本体部４８は、図７に示されるように、板状に構成されており、その適宜位置には、貫通孔５０が形成されている。そして、ベースプレート４４に固定されたブラケット５２の貫通孔５４とアーム本体部４８の貫通孔５０とを整合させた状態で、貫通孔５０に筒状のカラー５６を装着し、且つ、カラー５６の孔部５８及び貫通孔５０，５４にボルト６０を挿通してボルト６０とナット６２を螺合することで、メインアーム４０がベースプレート４４に対して回動可能に支持されている。
【００３７】
また、このアーム本体部４８には、図２に示されるように、上述のカラー５６、ボルト６０及びナット６２からなる回動部６４と離間した位置に、長穴６６と、一対の円弧穴６８，７０が形成されている。長穴６６は、直線状に形成された直線部６６Ａと、メインアーム４０の回動部６４と同心状の円弧状に形成された円弧部６６Ｂとにより構成されている。
【００３８】
一方、一対の円弧穴６８，７０は、メインアーム４０の回動部６４と同心状の円弧状に形成されている。また、一方の円弧穴６８には、上述の回転ロック部３２から延びる回転ロック解除ケーブル７２の端部に設けられた移動ピン７４が移動可能に挿入されており、他方の円弧穴７０には、上述の横スライドロック部３６から延びる横スライドロック解除ケーブル７６の端部に設けられた移動ピン７８が移動可能に挿入されている。この一対の円弧穴６８，７０は、後に詳述するように、一対の移動ピン７４，７８とで前後スライドロック部２８に対して回転ロック部３２及び横スライドロック部３６のロック解除タイミングを遅らせるためのタイミング変更機構を構成するものである。
【００３９】
サブアーム４２は、上述の長穴６６とでカム構造を構成するものであり、アーム本体部８０と、ローラ部８２とを有して構成されている。アーム本体部８０は、側面視三角形状の板状に構成されており、メインアーム４０とベースプレート４４との間に配置されている。また、図８に示されるように、このアーム本体部８０の適宜位置には、貫通孔８４が形成されている。そして、ベースプレート４４に形成された貫通孔８６とアーム本体部８０の貫通孔８４とを整合させた状態で、この貫通孔８４，８６にボルト８８を挿通してボルト８８とナット９０を螺合することで、サブアーム４２がベースプレート４４に対して回動可能に支持されている。
【００４０】
また、図２，図９に示されるように、アーム本体部８０において上述のボルト８８及びナット９０からなる回動部９２と離間した位置には、上述の前後スライドロック部２８から延びる前後スライドロック解除ケーブル９４の端部に設けられた回動ピン９６が回動可能に固定されている。
【００４１】
また、このアーム本体部８０に一体に設けられたローラ部８２は、アーム本体部８０に突設された軸部９８と、この軸部９８に回動可能に支持されたローラ１００とにより構成されている。このローラ部８２は、上述の長穴６６に移動可能に挿入されると共に、この長穴６６の縁部と係止されており、ローラ１００は、メインアーム４０の回動に伴いこの長穴６６の縁部を転動するようになっている。
【００４２】
また、このメインアーム４０及びサブアーム４２をそれぞれ回動可能に支持するベースプレート４４は、例えば、図１のシートクッション２２の内部に配置された図示しないクッションフレーム等に一体に固定されている。さらに、操作レバー４６は、図１に示されるように、シートクッション２２の車両幅方向外側の側部に設けられたカバー部材３８から突出されて、着座乗員によって操作可能な状態とされている。
【００４３】
そして、このシート１０では、図３〜図６に示されるように、操作レバー４６の引き上げ角度に応じて、後述の如く動作されるように各部が構成されている。
【００４４】
なお、上記実施形態では、前後スライド位置調整機構１４が本発明における第一の被調整部に相当し、回転位置調整機構１６及び横スライド位置調整機構１８が本発明における第二の被調整部に相当する。また、メインアーム４０が本発明における操作部材に相当し、直線部６６Ａが本発明における第一操作力伝達部に相当する。さらに、一対の円弧穴６８，７０が本発明における第二操作力伝達部に相当し、円弧部６６Ｂが本発明における操作反力回避部に相当する。また、サブアーム４２が本発明における伝達部材に相当し、ローラ部８２が本発明における係止部に相当し、長穴６６が本発明における被係止部に相当する。また、操作レバー４６の引き上げ角度０度からθ３までが本発明における所定範囲に相当し、操作レバー４６の引き上げ角度０度からθ１までが本発明における第一の範囲に相当し、操作レバー４６の引き上げ角度θ１からθ３までが本発明における第二の範囲に相当する。
【００４５】
次に、本発明の一実施形態に係るシート１０の動作と併せてその作用及び効果について説明する。
【００４６】
（ロック状態）
本発明の一実施形態に係るシート１０では、図３に示されるように、操作レバー４６が操作されていないとき、つまり、操作レバー４６の引き上げ角度が０度のときには、ローラ部８２が長穴６６における直線部６６Ａ側の縁部に相対移動され、移動ピン７４，７８が円弧穴６８，７０の長手方向の中間部に位置される。そして、この状態では、前後スライドロック部２８、回転ロック部３２、横スライドロック部３６にロック解除のための操作力が作用せず、前後スライドロック部２８、回転ロック部３２、横スライドロック部３６は、いずれも図示しないバネ等の付勢部材等によってロック側に付勢されることでロック状態とされる。
【００４７】
（前後スライドロック解除）
一方、図４に示されるように、操作者によって操作レバー４６がＡ１方向へ引き上げ角度０度からθ１まで引き上げられると、ローラ１００が長穴６６の縁部を転動しながら、ローラ部８２が長穴６６における直線部６６Ａ側の縁部から直線部６６Ａと円弧部６６Ｂとの接続部にまで相対移動される。これにより、サブアーム４２がＡ２方向に回動され、前後スライドロック解除ケーブル９４がＢ１方向に引き寄せられる。そして、このようにして、メインアーム４０の操作力が前後スライドロック部２８に伝達され、この操作力によって前後スライドロック部２８がロック解除状態とされる。
【００４８】
なお、一対の円弧穴６８，７０は、メインアーム４０の回動部６４と同心状の円弧状に形成されているので、上述のように、操作者によって操作レバー４６が引き上げ角度０度からθ１まで引き上げられるときには、移動ピン７４，７８が円弧穴６８，７０における長手方向の中間部から一端側の縁部にまで相対的に空走される。従って、メインアーム４０から回転ロック部３２及び横スライドロック部３６への操作力の伝達が遮断され、回転ロック部３２及び横スライドロック部３６はロック状態に維持される。
【００４９】
（回転ロック解除）
そして、図５に示されるように、操作者によって操作レバー４６がＡ１方向へ引き上げ角度θ１からθ２まで引き上げられると、移動ピン７４，７８が円弧穴６８，７０における長手方向の一端側の縁部に係止された状態で移動される。これにより、回転ロック解除ケーブル７２及び横スライドロック解除ケーブル７６がＢ２，Ｂ３方向に引き寄せられる。そして、このようにして、メインアーム４０の操作力が回転ロック部３２及び横スライドロック部３６に伝達され、このうち回転ロック部３２が上述の操作力によってロック解除状態とされる。なお、この段階では、横スライドロック部３６は依然としてロック状態に維持される。
【００５０】
また、上述のように、操作者によって操作レバー４６が引き上げ角度θ１からθ２まで引き上げられるときには、ローラ１００が長穴６６の縁部を転動しながら、ローラ部８２が直線部６６Ａと円弧部６６Ｂとの接続部から円弧部６６Ｂの長手方向の中間部にまで相対的に空走される。ところが、円弧部６６Ｂは、メインアーム４０の回動部６４と同心状の円弧状に形成されているので、サブアーム４２に対して回動方向に力は作用せず、サブアーム４２が一定の回動角度に保たれた状態とされ、前後スライドロック部２８はロック解除状態に維持される。これにより、前後スライドロック部２８から操作レバー４６へ伝達される操作反力（つまり、図示しないバネ等の付勢部材の付勢力）の増加が回避される。
【００５１】
（横スライドロック解除）
そして、図６に示されるように、操作者によって操作レバー４６がＡ１方向へ引き上げ角度θ２からθ３まで引き上げられると、横スライドロック解除ケーブル７６がＢ３方向にさらに引き寄せられて、横スライドロック部３６がロック解除状態とされる。
【００５２】
また、上述のように、操作者によって操作レバー４６が引き上げ角度θ２からθ３まで引き上げられるときにも、ローラ部８２が円弧部６６Ｂを相対的に空走し、前後スライドロック部２８から操作レバー４６へ伝達される操作反力（つまり、図示しないバネ等の付勢部材の付勢力）の増加が回避される。
【００５３】
なお、図１０には、操作レバー４６が引き上げ角度と各ロック部が発生する操作反力との関係が示されている。この図において、グラフＧ１は前後スライドロック部２８が発生する操作反力を示し、グラフＧ２，Ｇ３は回転ロック部３２、横スライドロック部３６が発生する操作反力をそれぞれ示している。
【００５４】
この図に示されるように、前後スライドロック部２８が発生する操作反力は、操作レバー４６が引き上げ角度０度からθ１まで引き上げられるときには増加するが、操作レバー４６が引き上げ角度θ１からθ３まで引き上げられるときには略一定となる。一方、回転ロック部３２が発生する操作反力、横スライドロック部３６が発生する操作反力は、操作レバー４６が引き上げ角度０度からθ１まで引き上げられるときにはほぼゼロとなるが、操作レバー４６が引き上げ角度θ１からθ３まで引き上げられるときには増加する。
【００５５】
（作用及び効果）
以上詳述したように、本発明の一実施形態に係るシート１０によれば、一つの操作レバー４６の操作によって前後スライドロック部２８、回転ロック部３２、横スライドロック部３６のロック解除を行うことができる。これにより、前後スライド位置調整機構１４、回転位置調整機構１６、横スライド位置調整機構１８に対して操作レバー４６がそれぞれ設けられた構成に比して、操作レバー４６の選択を誤ることを回避でき、前後スライド位置調整機構１４、回転位置調整機構１６、横スライド位置調整機構１８の操作性を向上させることができる。
【００５６】
また、本発明の一実施形態に係るシート１０によれば、操作レバー４６の引き上げ角度を段階的に変化させることで、前後スライドロック部２８、回転ロック部３２、横スライドロック部３６を順にロック解除状態とすることができる。つまり、一つの操作レバー４６の操作によって前後スライドロック部２８、回転ロック部３２、横スライドロック部３６のロック解除のタイミングを異ならせることができる。
【００５７】
ここで、例えば、前後スライドロック部２８、回転ロック部３２、横スライドロック部３６の全てが同一のタイミングでロック解除状態とされる構成とされた場合、例えば乗車する際に車外からシート本体１２の側部等に力を加えてシート本体１２を車両前後方向にスライドさせようとすると、シート本体１２が回転したり車両幅方向にスライドしたりしてしまい、シート本体１２を円滑に車両前後方向にスライドさせることができない虞がある。
【００５８】
これに対し、本発明の一実施形態に係るシート１０によれば、操作レバー４６が引き上げ角度θ１に引き上げられることで、回転ロック部３２及び横スライドロック部３６をロック状態にしたまま、前後スライドロック部２８のみをロック解除状態とすることができる。従って、例えば乗車する際に車外からシート本体１２の側部等に力を加えても、シート本体１２が回転したり車両幅方向にスライドしたりしてしまうことを防止でき、シート本体１２を円滑に車両前後方向にスライドさせることができる。
【００５９】
このように、本発明の一実施形態に係るシート１０によれば、一つの操作レバー４６の操作によって前後スライドロック部２８、回転ロック部３２、横スライドロック部３６のロック解除のタイミングを異ならせることができるので、前後スライド位置調整機構１４、回転位置調整機構１６、横スライド位置調整機構１８の操作性をより一層向上させることができる。
【００６０】
さらに、本発明の一実施形態に係るシート１０によれば、操作者によって操作レバー４６が引き上げ角度θ１からθ３まで引き上げられるときには、前後スライドロック部２８がロック解除状態に維持されることで、前後スライドロック部２８から操作レバー４６へ伝達される操作反力の増加が回避される。これにより、操作レバー４６が引き上げ角度θ１からθ３まで引き上げられるときに前後スライドロック部２８からの操作反力が増加される場合に比して、前後スライド位置調整機構１４、回転位置調整機構１６、横スライド位置調整機構１８の操作性をさらにより一層向上させることができる。
【００６１】
また、本発明の一実施形態に係るシート１０によれば、直線部６６Ａと円弧部６６Ｂとによってカム構造を構成する長穴６６が構成されており、この直線部６６Ａと円弧部６６Ｂとが連続的且つメインアーム４０に一体に形成されているので、部品点数の増加を抑制しつつ簡素な構成で前後スライド位置調整機構１４、回転位置調整機構１６、横スライド位置調整機構１８の操作性向上を実現することができる。
【００６２】
特に、本発明の一実施形態に係るシート１０によれば、ローラ部８２が移動可能に挿入されて係止された長穴６６をメインアーム４０に設けるという簡素な構成を採用しているので、低コスト化を実現することができる。
【００６３】
また、本発明の一実施形態に係るシート１０によれば、操作レバー４６が引き上げ角度θ３まで引き上げられることで、前後スライドロック部２８、回転ロック部３２、横スライドロック部３６の全てがロック解除状態とされた状態にすることができる。従って、例えば、図１１に示されるように、シート本体１２を車両前後方向後側（矢印Ｌ１側）且つ車両幅方向内側（矢印Ｗ１側）にスライドさせた状態で、シート本体１２を車両内側（矢印Ｒ１側）に回動させることができる。これにより、本来、シート本体１２の中央部にある回動中心Ｐ１をシート本体１２の車両前後方向後側且つ車両幅方向外側の回動中心Ｐ２の位置にまで実質的に移動させたことと同じになるので、シート本体１２が前席やドアトリム等に当たることを抑制でき、シート本体１２の車両内側への回動角度を拡大することができる。
【００６４】
また、本発明の一実施形態に係るシート１０によれば、前後スライドロック部２８のストロークは操作レバー４６のストロークよりも短いので、構造上、前後スライドロック部２８のストロークを長く確保できない場合にも有利である。
【００６５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【００６６】
例えば、上記実施形態において、シート１０は、前後スライド位置調整機構１４、回転位置調整機構１６、及び、横スライド位置調整機構１８を備える構成とされていたが、例えば、前後スライド位置調整機構１４及び横スライド位置調整機構１８を備える構成、前後スライド位置調整機構１４及び回転位置調整機構１６を備える構成、回転位置調整機構１６及び横スライド位置調整機構１８を備える構成とされていても良い。
【００６７】
また、上記実施形態において、回転ロック部３２及び横スライドロック部３６は、操作レバー４６が引き上げ角度θ１からθ３まで引き上げられたときにロックが解除される構成とされていたが、操作レバー４６が引き上げ角度０度からθ３まで引き上げられたときにロックが解除される構成とされていても良い。
【００６８】
また、上記実施形態では、操作レバー４６が引き上げ角度０度からθ３まで引き上げられたときに、前後スライドロック部２８、回転ロック部３２、及び、横スライドロック部３６の順にロックが解除される構成とされていたが、その他の順にロックが解除される構成とされていても良い。
【００６９】
また、上記実施形態において、前後スライド位置調整機構１４、回転位置調整機構１６、及び、横スライド位置調整機構１８は、操作レバー４６から伝達される操作力によって調整可能な状態（つまりロック解除状態）とされるように構成されていたが、例えば、高さ位置調整機構（リフト機構）のように、操作レバー４６から伝達される操作力によって位置が調整されるように構成されていても良い。
【００７０】
また、上記実施形態において、シート１０は、本発明における第一及び第二の被調整部として、前後スライド位置調整機構１４、回転位置調整機構１６、及び、横スライド位置調整機構１８を備えて構成されていたが、これらのうちいずれかに代えて、例えば、シート本体１２の高さ方向における位置を調整するための高さ位置調整機構等を備えて構成されていても良い。
【００７１】
また、上記実施形態において、操作レバー４６は、所謂、リクライニングレバータイプとされていたが、図１２に示されるように、引き上げ式タイプや、図１３に示されるように、ループハンドルタイプとされていても良い。
【００７２】
また、上記実施形態において、操作レバー４６は、シートクッション２２の車両幅方向外側の側部に配置されていたが、例えば、シートクッション２２の車両幅方向内側の側部、シートクッション２２の車両前後方向前側の下部、シートバック２４の車両幅方向内側又は外側の側部等に配置されていても良い。
【００７３】
また、上記実施形態において、ロック解除機構２０は、前後スライドロック部２８、回転ロック部３２、及び、横スライドロック部３６と、前後スライドロック解除ケーブル９４、回転ロック解除ケーブル７２、及び、横スライドロック解除ケーブル７６を介して並列に接続されていたが、例えば、図１４に示されるように、前後スライドロック部２８、回転ロック部３２、及び、横スライドロック部３６と、前後スライドロック解除ケーブル９４、回転ロック解除ケーブル７２、及び、横スライドロック解除ケーブル７６を介して直列に接続されていても良い。
【００７４】
なお、図１４に示される構成において、上述のサブアーム４２及び長穴６６からなるカム構造や、一対の移動ピン７４，７８及び一対の円弧穴６８，７０からなるタイミング変更機構（又はこれらと同様な機能を有するカム構造やタイミング変更機構）は、例えば、各ケーブルと各ロック部との接続部等に適宜設けられるものである。また、図１４に示される構成において、前後スライドロック部２８、回転ロック部３２、及び、横スライドロック部３６の配置順序は入れ替えられていても良い。
【００７５】
また、上記実施形態において、ロック解除機構２０は、次の構成とされていても良い。
【００７６】
すなわち、図１５，図１６に示される変形例では、ロック解除機構２０がメインアーム１１０とサブアーム１１２とを備えて構成されている。メインアーム１１０は、上述の本発明の一実施形態に係るメインアーム４０に対し、長穴６６の代わりに、外形部１１６を有する構成とされており、その他の構成については上述の本発明の一実施形態に係るメインアーム４０と同一とされている。外形部１１６は、所定の曲率を有する第一円弧部１１６Ａと、メインアーム１１０の回動部６４と同心状の円弧状に形成された第二円弧部１１６Ｂとにより構成されている。
【００７７】
サブアーム１１２は、上述の外形部１１６とでカム構造を構成するものであり、上述のシート本体１２に回動可能に支持されている。このサブアーム１１２には、上述の外形部１１６と移動可能に当接されて係止された外形部１２２が形成されている。この外形部１２２は、所定の曲率を有する円弧状に形成されている。
【００７８】
なお、この変形例では、メインアーム１１０が本発明における操作部材に相当し、第一円弧部１１６Ａが本発明における第一操作力伝達部に相当し、第二円弧部１１６Ｂが本発明における操作反力回避部に相当する。また、サブアーム１１２が本発明における伝達部材に相当し、サブアーム１１２の外形部１２２が本発明における係止部に相当し、メインアーム１１０の外形部１１６が本発明における被係止部に相当する。
【００７９】
そして、この変形例においても、操作者によって操作レバー４６がＡ１方向へ引き上げ角度０度からθ１まで引き上げられたときには、図１５に示されるように、サブアーム１１２の外形部１２２がメインアーム１１０の外形部１１６のうちの第一円弧部１１６Ａを移動する。これにより、サブアーム１１２がＡ２方向に回動され、前後スライドロック解除ケーブル９４がＢ１方向に引き寄せられる。そして、このようにして、メインアーム１１０の操作力が前後スライドロック部２８に伝達され、この操作力によって前後スライドロック部２８がロック解除状態とされる。
【００８０】
なお、このときには、移動ピン７４，７８が円弧穴６８，７０内を相対的に空走することで、メインアーム１１０から回転ロック部３２及び横スライドロック部３６への操作力の伝達が遮断され、回転ロック部３２及び横スライドロック部３６はロック状態に維持される。
【００８１】
そして、図１６に示されるように、操作者によって操作レバー４６がＡ１方向へ引き上げ角度θ１からθ３まで引き上げられると、メインアーム１１０の操作力が回転ロック部３２及び横スライドロック部３６に伝達され、回転ロック部３２、横スライドロック部３６が順にロック解除状態とされる。
【００８２】
また、操作者によって操作レバー４６が引き上げ角度θ１からθ３まで引き上げられるときには、サブアーム１１２の外形部１２２が第二円弧部１１６Ｂと摺接される。ところが、第二円弧部１１６Ｂは、メインアーム１１０の回動部６４と同心状の円弧状に形成されているので、サブアーム１１２に対して回動方向に力は作用せず、サブアーム１１２が一定の回動角度に保たれた状態とされ、前後スライドロック部２８はロック解除状態に維持される。これにより、前後スライドロック部２８から操作レバー４６へ伝達される操作反力（つまり、図示しないバネ等の付勢部材の付勢力）の増加が回避される。
【００８３】
このように構成されていても、上述の本発明の一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８４】
また、図１７〜図２０に示される変形例では、ロック解除機構２０がメインアーム１３０とサブアーム１３２とを備えて構成されている。メインアーム１３０は、上述の本発明の一実施形態に係るメインアーム４０に対し、長穴６６の代わりに、外形部１３６を有する構成とされており、その他の構成については上述の本発明の一実施形態に係るメインアーム４０と同一とされている。外形部１３６は、車両前後方向前側を向き直線状に形成された第一壁面部１３６Ａと、車両幅方向内側を向き且つサブアーム１３２の接線方向と平行な方向に沿って直線状に形成された第二壁面部１３６Ｂとにより構成されている。
【００８５】
サブアーム１３２は、上述の外形部１３６とでカム構造を構成するものであり、車両上下方向に延びる回動部１４６（つまり、メインアーム１３０の回動部６４に対して９０°回転されて配置された回動部１４６）によって上述のシート本体１２に回動可能に支持されている。このサブアーム１３２には、上述の外形部１３６と移動可能に当接されて係止された外形部１４２が形成されている。この外形部１４２は、直線状に形成されている。
【００８６】
なお、この変形例では、メインアーム１３０が本発明における操作部材に相当し、第一壁面部１３６Ａが本発明における第一操作力伝達部に相当し、第二壁面部１３６Ｂが本発明における操作反力回避部に相当する。また、サブアーム１３２が本発明における伝達部材に相当し、サブアーム１３２の外形部１４２が本発明における係止部に相当し、メインアーム１３０の外形部１３６が本発明における被係止部に相当する。
【００８７】
そして、この変形例においても、操作者によって操作レバー４６がＡ１方向へ引き上げ角度０度からθ１まで引き上げられたときには、図１７，図１８に示されるように、サブアーム１３２の外形部１４２がメインアーム１３０の外形部１３６のうちの第一壁面部１３６Ａを摺接されながら相対移動する。これにより、サブアーム１３２がＡ２方向に回動され、前後スライドロック解除ケーブル９４がＢ１方向に引き寄せられる。そして、このようにして、メインアーム１３０の操作力が前後スライドロック部２８に伝達され、この操作力によって前後スライドロック部２８がロック解除状態とされる。
【００８８】
なお、このときには、移動ピン７４，７８が円弧穴６８，７０内を相対的に空走することで、メインアーム１３０から回転ロック部３２及び横スライドロック部３６への操作力の伝達が遮断され、回転ロック部３２及び横スライドロック部３６はロック状態に維持される。
【００８９】
そして、図１９，図２０に示されるように、操作者によって操作レバー４６がＡ１方向へ引き上げ角度θ１からθ３まで引き上げられると、メインアーム１３０の操作力が回転ロック部３２及び横スライドロック部３６に伝達され、回転ロック部３２、横スライドロック部３６が順にロック解除状態とされる。
【００９０】
また、操作者によって操作レバー４６が引き上げ角度θ１からθ３まで引き上げられるときには、サブアーム１３２の外形部１４２が第二壁面部１３６Ｂと摺接される。ところが、第二壁面部１３６Ｂは、サブアーム１３２の接線方向と平行な方向に沿って直線状に形成されているので、サブアーム１３２に対して回動方向に力は作用せず、サブアーム１３２が一定の回動角度に保たれた状態とされ、前後スライドロック部２８はロック解除状態に維持される。これにより、前後スライドロック部２８から操作レバー４６へ伝達される操作反力（つまり、図示しないバネ等の付勢部材の付勢力）の増加が回避される。
【００９１】
このように構成されていても、上述の本発明の一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００９２】
なお、上記複数の変形うち組み合わせ可能な変形例は、適宜組み合わされて実施可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の一実施形態に係るシートの全体構成を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるロック解除機構の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるロック解除機構の側面図である。
【図４】図３に示されるロック解除機構の動作説明図である。
【図５】図３に示されるロック解除機構の動作説明図である。
【図６】図３に示されるロック解除機構の動作説明図である。
【図７】図３における７−７線断面図である。
【図８】図３における８−８線断面図である。
【図９】図３における９−９線断面図である。
【図１０】図１に示される操作レバーの引き上げ角度と各ロック部が発生する操作反力との関係を示す図である。
【図１１】図１に示されるシート本体をスライドさせて回動させた状態を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るシートの変形例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るシートの変形例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るシートの変形例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態におけるロック解除機構の変形例を示す図である。
【図１６】図１５に示されるロック解除機構の動作説明図である。
【図１７】本発明の一実施形態におけるロック解除機構の変形例を示す図である。
【図１８】図１７に示されるロック解除機構の底面図である。
【図１９】図１７に示されるロック解除機構の動作説明図である。
【図２０】図１９に示されるロック解除機構の底面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０  シート
１２  シート本体
１４  前後スライド位置調整機構（第一の被調整部）
１６  回転位置調整機構（第二の被調整部）
１８  横スライド位置調整機構（第二の被調整部）
２０  ロック解除機構
４０，１１０，１３０  メインアーム（操作部材）
４２，１１２，１３２  サブアーム（伝達部材）
６６  長穴（被係止部）
６６Ａ  直線部（第一操作力伝達部）
６６Ｂ  円弧部（操作反力回避部）
６８，７０  円弧穴（第二操作力伝達部）
８２  ローラ部（係止部）
１１６，１３６  外形部（被係止部）
１１６Ａ  第一円弧部（第一操作力伝達部）
１１６Ｂ  第二円弧部（操作反力回避部）
１２２，１４２  外形部（係止部）
１３６Ａ  第一壁面部（第一操作力伝達部）
１３６Ｂ  第二壁面部（操作反力回避部）
【図１】
0004505028.tif 000002
【図２】
0004505028.tif 000003
【図３】
0004505028.tif 000004
【図４】
0004505028.tif 000005
【図５】
0004505028.tif 000006
【図６】
0004505028.tif 000007
【図７】
0004505028.tif 000008
【図８】
0004505028.tif 000009
【図９】
0004505028.tif 000010
【図１０】
0004505028.tif 000011
【図１１】
0004505028.tif 000012
【図１２】
0004505028.tif 000013
【図１３】
0004505028.tif 000014
【図１４】
0004505028.tif 000015
【図１５】
0004505028.tif 000016
【図１６】
0004505028.tif 000017
【図１７】
0004505028.tif 000018
【図１８】
0004505028.tif 000019
【図１９】
0004505028.tif 000020
【図２０】
0004505028.tif 000021