(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気入りタイヤに装着される電子デバイスを固定する空気入りタイヤ用電子デバイス固定システムであって、
前記電子デバイスを収容する電子デバイス収容部と、凸状の係合凸部とを有する電子デバイス収容装置と、
前記空気入りタイヤの内側表面に設けられ、凹状の係合凹部を有する電子デバイス収容装置支持体と、
前記電子デバイス収容装置と前記電子デバイス収容装置支持体とに連通する挿通孔に挿通されるロックピンと
を備え、
前記係合凸部の表面の少なくとも一部は、ジグザグ状の形状を成す第１のジグザグ領域を有し、
前記係合凹部の表面の少なくとも一部は、ジグザグ状の形状を成し、前記第１のジグザグ領域と係合する第２のジグザグ領域を有し、
前記第１のジグザグ領域は、
前記係合凸部の前記係合凹部への挿入方向に向かってテーパー状である傾斜部と、
前記傾斜部に連なり、前記係合凸部の前記係合凹部からの引抜方向に対して鋭角である引抜抑制部とを形成し、
前記電子デバイス収容部は、
前記電子デバイス収容装置が前記電子デバイス収容装置支持体に挿入された姿勢において、前記電子デバイス収容装置支持体よりもタイヤ径方向内側へ向けて突出し、
前記ロックピンは、
先端が先細る形状である先端部と、
前記先端部の反対側の端部に位置すると共に、前記挿通孔の直径よりも大きい直径である係止部とを有することを特徴とする空気入りタイヤ用電子デバイス固定システム。
【請求項２】
前記係合凸部は、第１の挿通孔を有し、
前記係合凹部は、前記第１の挿通孔と連通する第２の挿通孔を有し、
連通した前記第１の挿通孔と前記第２の挿通孔とに前記ロックピンが挿通されることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ用電子デバイス固定システム。
【請求項３】
前記電子デバイス収容装置支持体は、前記空気入りタイヤのインナーライナーよりも前記空気入りタイヤの内部に設けられたゴム体であることを特徴とする請求項１または２に記載の空気入りタイヤ用電子デバイス固定システム。
【請求項４】
前記電子デバイス収容装置支持体は、前記空気入りタイヤの成型・加硫工程において前記空気入りタイヤに設けられることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の空気入りタイヤ用電子デバイス固定システム。
【請求項５】
電子デバイスを収容する電子デバイス収容部と凸状の係合凸部とを有する電子デバイス収容装置を支持する電子デバイス収容装置支持体を備える空気入りタイヤであって、
前記電子デバイス収容装置支持体は、
前記空気入りタイヤの内側表面に設けられ、凹状の係合凹部を有し、
前記係合凹部の表面の少なくとも一部は、ジグザグ状の形状を成し、前記係合凸部と係合するジグザグ領域を有し、
前記ジグザグ領域は、
前記係合凸部の前記係合凹部への挿入方向に向かってテーパー状である傾斜部と、
前記傾斜部に連なり、前記係合凸部の前記係合凹部からの引抜方向に対して鋭角である引抜抑制部と
を形成し、
前記電子デバイス収容部は、
電子デバイス収容装置支持体よりもタイヤ径方向内側へ向けて突出するように前記電子デバイス収容装置支持体に挿入されることを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記電子デバイス収容装置支持体は、前記空気入りタイヤのインナーライナーよりも前記空気入りタイヤの内部に設けられたゴム体であることを特徴とする請求項５に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記電子デバイス収容装置支持体は、前記空気入りタイヤの成型・加硫工程において前記空気入りタイヤに設けられることを特徴とする請求項５または６に記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
空気入りタイヤに設けられた係合凹部を有する電子デバイス収容装置支持体によって支持され、前記空気入りタイヤに装着される電子デバイスを収容する電子デバイス収容装置であって、
電子デバイスを収容する電子デバイス収容部と凸状の係合凸部とを有し、
前記係合凸部の表面の少なくとも一部は、ジグザグ状の形状を成すジグザグ領域を有し、
前記ジグザグ領域は、
前記係合凸部の前記係合凹部への挿入方向に向かってテーパー状である傾斜部と、
前記傾斜部に連なり、前記係合凸部の前記係合凹部からの引抜方向に対して鋭角である引抜抑制部と
を形成し、
前記電子デバイス収容部は、
前記電子デバイス収容装置が前記電子デバイス収容装置支持体に挿入された姿勢において、電子デバイス収容装置支持体よりもタイヤ径方向内側へ向けて突出することを特徴とする電子デバイス収容装置。
【請求項９】
前記係合凸部は、第１の挿通孔を有し、
前記係合凹部は、前記第１の挿通孔と連通する第２の挿通孔を有し、
前記電子デバイス収容装置は、連通した前記第１の挿通孔と前記第２の挿通孔とに挿通されるロックピンによって固定されることを特徴とする請求項８に記載の電子デバイス収容装置。
【請求項１０】
前記係合凸部は、前記係合凹部に圧入されることによって、前記第１のジグザグ領域と前記第２のジグザグ領域とが係合することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の空気入りタイヤ用電子デバイス固定システム。
【請求項１１】
前記係合凸部の表面の少なくとも一部は、ジグザグ状の形状を成し、
前記係合凹部は、前記係合凸部が圧入されることによって、前記ジグザグ領域と前記係合凸部とが係合することを特徴とする請求項５乃至７の何れか一項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１２】
前記係合凹部は、
前記電子デバイス収容装置支持体の平面視において、
前記電子デバイス収容装置支持体のタイヤ径方向内側面の略中央に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の空気入りタイヤ用電子デバイス固定システム。
【請求項１３】
前記係合凹部は、
前記電子デバイス収容装置支持体の平面視において、
前記電子デバイス収容装置支持体のタイヤ径方向内側面の略中央に設けられていることを特徴とする請求項５乃至７の何れか一項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１４】
前記係合凸部は、
前記電子デバイス収容装置支持体の平面視において、
前記電子デバイス収容装置支持体のタイヤ径方向内側面の略中央に設けられている前記係合凹部に圧入されることを特徴とする請求項８または９の何れか一項に記載の電子デバイス収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、空気入りタイヤに装着される電子デバイスを固定する空気入りタイヤ用電子デバイス固定システム、当該電子デバイスを収容する電子デバイス収容装置を支持する電子デバイス収容装置支持体を備える空気入りタイヤ、及び当該電子デバイス収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、空気入りタイヤの内圧や内部の温度などを測定し、無線通信によって車両に測定結果を送信するセンサー、或いは空気入りタイヤの製造者による管理情報などを格納するＩＣチップなどの電子デバイス（以下、空気入りタイヤ用電子デバイスという）を空気入りタイヤに装着する技術が開発されている（例えば、特表２００２−第５０２７６５号公報（第１１−１３頁、第１−３図））。【０００３】  空気入りタイヤの内側に電子デバイスを装着する場合、空気入りタイヤの回転に伴って発生する遠心力や振動によって装着位置から外れることを防止するため、当該電子デバイスは空気入りタイヤに確実に固定されることが重要である。【０００４】  つまり、電子デバイスが装着位置から外れた場合、当該電子デバイスを利用した正常な測定などができないばかりか、外れた電子デバイスによってインナーライナーが損傷してしまうおそれがあり、パンクの原因となる。【０００５】  例えば、上述した特表２００２−第５０２７６５号公報によれば、ジグザグ状の表面形状を有する突起が、空気入りタイヤの内側表面に設けられる。また、空気入りタイヤ用電子デバイスを収容する電子デバイス収容装置には、当該突起が挿入されることによって係止される係止孔が設けられており、電子デバイスを固定することができる。【０００６】  ところで、上述したような空気入りタイヤ用電子デバイスは、いわゆるアフターマーケット用として、空気入りタイヤの製造後に必要に応じて空気入りタイヤに装着されることが考えられる。【０００７】  しかしながら、上述した空気入りタイヤ用電子デバイスを装着する技術には、次のような問題があった。すなわち、空気入りタイヤの内側表面に突起が設けられるため、当該突起に空気入りタイヤ用電子デバイス（電子デバイス収容装置）が装着されていない場合、空気入りタイヤをホイールに組み付ける際などに、当該突起が接触により破損するおそれがあった。【０００８】  また、当該突起を備える空気入りタイヤでは、当該突起の空気入りタイヤへの取付部分に応力が集中するため、当該突起が破損し易いといった問題があった。さらに、空気入りタイヤの製造後に、空気入りタイヤ用電子デバイスを空気入りタイヤの内側表面に固定する突起などの固定部分を別途貼り付ける場合には、当該固定部分の強度を十分に確保することができず、固定部分が空気入りタイヤから剥がれ易いといった問題もあった。【０００９】  そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、空気入りタイヤ用電子デバイスを確実に固定しつつ、空気入りタイヤ用電子デバイスを固定する固定部分の破損を抑制することができる空気入りタイヤ用電子デバイス固定システム、空気入りタイヤ及び電子デバイス収容装置を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【００１０】
上述した問題を解決するため、本発明は、次にような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、空気入りタイヤ（空気入りタイヤ１０）に装着される電子デバイスを固定する空気入りタイヤ用電子デバイス固定システムであって、前記電子デバイスを収容する電子デバイス収容部（例えば、電子デバイス収容部３１）と、凸状の係合凸部（例えば、係合凸部３２）を有する電子デバイス収容装置（電子デバイス収容装置３０）と、前記空気入りタイヤの内側表面に設けられ、凹状の係合凹部（例えば、係合凹部１２ｓｈ）を有する電子デバイス収容装置支持体（例えば、電子デバイス収容装置支持体１２）と、前記電子デバイス収容装置と前記電子デバイス収容装置支持体とに連通する挿通孔に挿通されるロックピンとを備え、前記係合凸部の表面の少なくとも一部は、ジグザグ状の形状を成す第１のジグザグ領域を有し、前記係合凹部の表面の少なくとも一部は、ジグザグ状の形状を成し、前記第１のジグザグ領域と係合する第２のジグザグ領域を有し、前記第１のジグザグ領域は、前記係合凸部の前記係合凹部への挿入方向に向かってテーパー状である傾斜部と、前記傾斜部に連なり、前記係合凸部の前記係合凹部からの引抜方向に対して鋭角である引抜抑制部とを形成し、前記電子デバイス収容部は、電子デバイス収容装置が電子デバイス収容装置支持体に挿入された姿勢において、電子デバイス収容装置支持体よりもタイヤ径方向内側へ向けて突出し、ロックピンは、先端が先細る形状である先端部と、先端部の反対側の端部に位置すると共に、前記挿通孔の直径よりも大きい直径である係止部とを有することを要旨とする。
【００１２】
かかる特徴によれば、係合凸部の表面の少なくとも一部は、ジグザグ状の形状を成す第１のジグザグ領域を有し、係合凹部の表面の少なくとも一部は、ジグザグ状の形状を成し、第１のジグザグ領域と係合する第２のジグザグ領域を有し、第１のジグザグ領域は、係合凸部の係合凹部への挿入方向に向かってテーパー状である傾斜部と、傾斜部に連なり、係合凸部の係合凹部からの引抜方向に対して鋭角である引抜抑制部とを形成するため、電子デバイス収容装置を確実に空気入りタイヤに固定することができる。
【００１３】  さらに、かかる特徴によれば、空気入りタイヤの内側表面に設けられる電子デバイス収容装置支持体は、突起状の形状ではなく、例えば、“台座”のような、空気入りタイヤ内側表面との接地面積を大きくしたなだらかな形状とすることができる。
【００１４】  このため、電子デバイス（電子デバイス収容装置）が電子デバイス収容装置支持体に装着されない場合でも、空気入りタイヤをホイールに組み付ける際などに、電子デバイス収容支持体が接触により破損してしまうことを防止することができる。また、電子デバイス収容装置支持体の接地面積を大きくすることによって、電子デバイス収容装置支持体の取付部分に対する応力を分散させることができるため、電子デバイス収容装置支持体が応力によって破損することを低減することができる。
【００１５】  すなわち、かかる特徴によれば、空気入りタイヤ用電子デバイスを確実に空気入りタイヤに固定しつつ、空気入りタイヤ用電子デバイスを固定する電子デバイス収容装置支持体の破損を抑制することができる。
【００１６】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記係合凸部が、第１の挿通孔（例えば、挿通孔１２ｆｈ）を有し、前記係合凹部が、前記第１の挿通孔と連通する第２の挿通孔（挿通孔３２ｂ）を有し、連通した前記第１の挿通孔と前記第２の挿通孔とに挿通されるロックピン（ロックピン５０）をさらに備えることを要旨とする。
【００１７】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１または第２の特徴に係り、前記電子デバイス収容装置支持体が、前記空気入りタイヤのインナーライナー（インナーライナー１１）よりも前記空気入りタイヤの内部に設けられたゴム体であることを要旨とする。
【００１８】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１乃至第３の特徴に係り、前記電子デバイス収容装置支持体が、前記空気入りタイヤの成型・加硫工程において前記空気入りタイヤに設けられることを要旨とする。
【００１９】
本発明の第５の特徴は、電子デバイスを収容する電子デバイス収容部と凸状の係合凸部とを有する電子デバイス収容装置を支持する電子デバイス収容装置支持体を備える空気入りタイヤであって、前記電子デバイス収容装置支持体は、前記空気入りタイヤの内側表面に設けられ、凹状の係合凹部を有し、前記係合凹部の表面の少なくとも一部は、ジグザグ状の形状を成し、前記係合凸部と係合するジグザグ領域を有し、前記ジグザグ領域は、前記係合凸部の前記係合凹部への挿入方向に向かってテーパー状である傾斜部と、前記傾斜部に連なり、前記係合凸部の前記係合凹部からの引抜方向に対して鋭角である引抜抑制部とを形成し、前記電子デバイス収容部は、電子デバイス収容装置支持体よりもタイヤ径方向内側へ向けて突出するように電子デバイス収容装置支持体に挿入されることを要旨とする。
【００２０】
本発明の第６の特徴は、本発明の第５の特徴に係り、前記電子デバイス収容装置支持体が、前記空気入りタイヤのインナーライナーよりも前記空気入りタイヤの内部
に設けられたゴム体であることを要旨とする。
【００２１】
本発明の第７の特徴は、本発明の第５または第６の特徴に係り、前記電子デバイス収容装置支持体が、前記空気入りタイヤの成型・加硫工程において前記空気入りタイヤに設けられることを要旨とする。
【００２２】
本発明の第８の特徴は、空気入りタイヤに設けられた係合凹部を有する電子デバイス収容装置支持体によって支持され、前記空気入りタイヤに装着される電子デバイスを収容する電子デバイス収容装置であって、電子デバイスを収容する電子デバイス収容部と、凸状の係合凸部とを有し、前記係合凸部の表面の少なくとも一部は、ジグザグ状の形状を成すジグザグ領域を有し、前記ジグザグ領域は、前記係合凸部の前記係合凹部への挿入方向に向かってテーパー状である傾斜部と、前記傾斜部に連なり、前記係合凸部の前記係合凹部からの引抜方向に対して鋭角である引抜抑制部とを形成し、前記電子デバイス収容部は、電子デバイス収容装置支持体よりもタイヤ径方向内側へ向けて突出することを要旨とする。
【００２３】
本発明の第９の特徴は、本発明の第８の特徴に係り、前記係合凸部は、第１の挿通孔を有し、前記係合凹部が、前記第１の挿通孔と連通する第２の挿通孔を有し、前記電子デバイス収容装置が、連通した前記第１の挿通孔と前記第２の挿通孔とに挿通されるロックピンによって固定されることを要旨とする。
【００２４】
本発明の第１０の特徴は、本発明の第１乃至第４の何れか一つの特徴に係り、前記係合凸部は、前記係合凹部に圧入されることによって、前記第１のジグザグ領域と前記第２のジグザグ領域とが係合することを要旨とする。
【００２５】
本発明の第１１の特徴は、本発明の第５乃至第７の何れか一つの特徴に係り、前記係合凸部の表面の少なくとも一部は、ジグザグ状の形状を成し、前記係合凹部は、前記係合凸部が圧入されることによって、前記ジグザグ領域と前記係合凸部とが係合することを要旨とする。
【００２６】  本発明によれば、空気入りタイヤ用電子デバイスを確実に固定しつつ、空気入りタイヤ用電子デバイスを固定する固定部分の破損を抑制することができる空気入りタイヤ用電子デバイス固定システム、空気入りタイヤ及び電子デバイス収容装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る電子デバイス収容装置支持体を有する空気入りタイヤのトレッド幅方向断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る空気入りタイヤの一部透過正面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る電子デバイス収容装置及びロックピンの斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る電子デバイス収容装置支持体の斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る空気入りタイヤ用電子デバイス固定システムによる電子デバイスの空気入りタイヤへの固定方法を説明するための説明図である。
【図６】図６は、本発明の変更例に係る電子デバイス収容装置の斜視図である。
【図７】図７は、本発明の変更例に係る電子デバイス収容装置支持体の斜視図である。
【図８】図８は、本発明の変更例に係る空気入りタイヤ用電子デバイス固定システムによる電子デバイスの空気入りタイヤへの固定方法を説明するための説明図である。
【図９】図９は、本発明の他の変更例に係る電子デバイス収容装置の側面図及び平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る電子デバイス収容装置支持体が空気入りタイヤに設けられる工程を説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の他の変更例に係る電子デバイス収容装置の斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】（本実施形態に係る空気入りタイヤ用電子デバイス固定システムの構成）
次に、本発明に係る空気入りタイヤ用電子デバイス固定システムの実施形態の一例について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。【００２９】  図１は、本実施形態に係る空気入りタイヤ用電子デバイス固定システムを構成する電子デバイス収容装置支持体１２が設けられている空気入りタイヤ１０のトレッド幅方向断面図を示している。なお、本実施形態では、電子デバイス収容装置支持体１２と、後述する電子デバイス収容装置３０及びロックピン５０とによって、空気入りタイヤ用電子デバイス固定システムを構成する。【００３０】  また、空気入りタイヤ用電子デバイスとは、例えば、空気入りタイヤ１０の内圧や内部の温度などを測定し、無線通信によって車両に測定結果を送信するセンサー、或いは空気入りタイヤの製造者による管理情報などを格納するＩＣチップなどである。【００３１】  図１に示すように、本実施形態に係る空気入りタイヤ１０の内側表面は、空気入りタイヤ１０内に封入された圧力空気の透過を防ぐゴム層であるインナーライナー１１が設けられている。【００３２】  また、本実施形態に係る空気入りタイヤ１０の内側表面のうち、トレッドの裏側中央部には、後述する電子デバイス収容装置３０を支持する電子デバイス収容装置支持体１２が設けられている。【００３３】  さらに、本実施形態では、電子デバイス収容装置支持体１２は、インナーライナー１１よりも空気入りタイヤ１０の内部に設けられている。すなわち、電子デバイス収容装置支持体１２は、インナーライナー１１によって覆われている。【００３４】  図２は、空気入りタイヤ１０の一部透視正面図である。同図に示すように、空気入りタイヤ１０の内側表面の周上には、電子デバイス収容装置支持体１２が、ほぼ等間隔を有して４箇所に設けられている。【００３５】  なお、電子デバイス収容装置支持体１２の設置箇所は、４箇所に限定されるものではなく、例えば、２箇所や８箇所であってもよい。また、空気入りタイヤ１０の回転時のバランスを確保する観点から、各電子デバイス収容装置支持体１２の空気入りタイヤ１０の内側表面の周上における距離は、同等とすることが好ましい。【００３６】  次に、本実施形態に係る空気入りタイヤ用電子デバイス固定システムを構成する電子デバイス収容装置支持体１２、電子デバイス収容装置３０及びロックピン５０の構造について説明する。【００３７】（１）電子デバイス収容装置
まず、本実施形態に係る電子デバイス収容装置３０の構造について説明する。図３（ａ）は、本実施形態に係る電子デバイス収容装置３０の斜視図である。同図に示すように、電子デバイス収容装置３０は、電子デバイス収容部３１と、係合凸部３２とを有している。【００３８】  電子デバイス収容部３１は、空気入りタイヤ１０の内圧や内部の温度などを測定し、無線通信によって車両に測定結果を送信するセンサー、或いは空気入りタイヤの製造者による管理情報などを格納するＩＣチップなどの電子デバイスを収容するものである。なお、電子デバイス収容部３１の容積は、収容する電子デバイスのサイズに応じて適宜変更することができる。【００３９】  係合凸部３２は、凸状に形成されており、電子デバイス収容装置支持体１２に設けられている係合凹部１２ｓｈ（図４参照）に挿入されるものである。また、係合凸部３２の表面には、係合凹部１２ｓｈから引抜かれることを抑制する突起３２ａ（第１の引抜抑制手段）が設けられ、係合凸部３２には、ジグザグ領域が形成されている。【００４０】  さらに、本実施形態では、突起３２ａは、引抜側に対して鋭角となる形状を有しており、突起３２ａが設けられている係合凸部３２を係合凹部１２ｓｈに容易に挿入できるが、係合凸部３２、つまり、電子デバイス収容装置３０が係合凹部１２ｓｈから容易に引抜かれないように構成されている（図３（ａ）及び図５（ｂ），（ｃ）参照）。【００４１】  また、係合凸部３２は、挿通孔３２ｂ（第１の挿通孔）を有している。挿通孔３２ｂには、後述するロックピン５０が挿通される。【００４２】  なお、係合凸部３２の材料としては、電子デバイス収容装置支持体１２と同一のゴム系材料を用いることができる。【００４３】（２）ロックピン
図３（ｂ）は、本実施形態に係るロックピン５０の斜視図である。同図に示すように、ロックピン５０は、先細端部５１と、軸部５２と、係止部５３とを有している。【００４４】  ロックピン５０は、電子デバイス収容装置支持体１２（係合凹部１２ｓｈ）に電子デバイス収容装置３０（係合凸部３２）が挿入されることによって連通した挿通孔１２ｆｈ（図４参照）と挿通孔３２ｂとに挿通される。【００４５】  先細端部５１は、その先端が先細りとなる一方、軸部５２と接するその後端は、軸部５２の直径よりも幅広となっている。また、挿通孔１２ｆｈ及び挿通孔３２ｂの直径は、概ね軸部５２の直径と同等である。すなわち、ロックピン５０は、連通した挿通孔１２ｆｈと挿通孔３２ｂとに一度挿通されると、引き抜けない構造を有している。【００４６】  係止部５３は、挿通孔１２ｆｈと挿通孔３２ｂとの挿通された軸部５２を係止し、軸部５２が、挿通孔１２ｆｈと挿通孔３２ｂとから外れることを防止するものである。【００４７】  なお、ロックピン５０の材料としては、例えば、プラスティックを用いることができる。【００４８】（３）電子デバイス収容装置支持体
図４は、本実施形態に係る電子デバイス収容装置支持体１２の斜視図である。同図に示すように、電子デバイス収容装置支持体１２は、円錐台の“台座”状の形状を有している。【００４９】  係合凹部１２ｓｈは、凹状に形成されており、電子デバイス収容装置３０に設けられている係合凸部３２が挿入されるものである。【００５０】  また、電子デバイス収容装置支持体１２は、係合凸部３２に設けられている挿通孔３２ｂと連通する挿通孔１２ｆｈ（第２の挿通孔）を有している。挿通孔１２ｆｈには、上述したようにロックピン５０が挿通される。【００５１】  また、電子デバイス収容装置支持体１２は、インナーライナー１１よりも空気入りタイヤ１０の内部に設けらており、本実施形態では、ゴム体で形成されている。なお、電子デバイス収容装置支持体１２は、インナーライナー１１そのものによって形成してもよい。【００５２】  さらに、本実施形態では、電子デバイス収容装置支持体１２は、空気入りタイヤ１０の成型・加硫工程において空気入りタイヤ１０に設けられる。図１０（ａ）及び（ｂ）は、電子デバイス収容装置支持体１２が、空気入りタイヤ１０の成型・加硫工程において空気入りタイヤ１０に設けられる状況を説明するための説明図である。【００５３】  同図（ａ）は、空気入りタイヤ１０の成型工程において、電子デバイス収容装置支持体１２を構成するゴム体が、インナーライナー１１よりも空気入りタイヤ１０の径方向内側に設けられた状態を示す電子デバイス収容装置支持体１２の断面図である。【００５４】  同図（ｂ）は、空気入りタイヤ１０の加硫後における電子デバイス収容装置支持体１２の断面図である。同図（ｂ）に示すように、空気入りタイヤ１０の加硫工程において、係合凹部１２ｓｈが設けられる。【００５５】（電子デバイスの空気入りタイヤへの固定方法）
次に、図５（ａ）〜（ｃ）を参照して、上述した空気入りタイヤ用電子デバイス固定システムによる電子デバイスの空気入りタイヤへの固定方法について説明する。【００５６】  図５（ａ）は、電子デバイス収容装置支持体１２の平面図を示している。同図（ａ）に示すように、係合凹部１２ｓｈは、電子デバイス収容装置支持体１２のほぼ中央に設けられている。【００５７】  また、同図（ａ）に示すように、挿通孔１２ｆｈは、電子デバイス収容装置支持体１２の中央を通過し、電子デバイス収容装置支持体１２を貫通している。【００５８】  図５（ｂ）は、図５（ａ）に示した矢印Ａの方向における電子デバイス収容装置支持体１２の側面図を示している。また、図５（ｂ）は、電子デバイス収容装置３０が係合凹部１２ｓｈに挿入されるとともに、ロックピン５０が、挿通孔１２ｆｈに挿通されている状態を示している。【００５９】  同図（ｂ）に示すように、係合凹部１２ｓｈの表面には、突起３２ａと係合する係合溝１２ｇ（第２の引抜抑制手段）が設けられ、係合凹部１２ｓｈには、ジグザグ領域が形成されている。また、同図（ｂ）に示すように、ロックピン５０は、電子デバイス収容装置支持体１２に設けられた挿通孔１２ｆｈ及び電子デバイス収容装置３０の係合凸部３２に設けられた挿通孔３２ｂに挿通される。【００６０】  図５（ｃ）は、図５（ａ）に示した矢印Ｂの方向における電子デバイス収容装置支持体１２の側面図を示している。また、図５（ｃ）では、電子デバイス収容装置３０が係合凹部１２ｓｈされるとともに、ロックピン５０が、挿通孔１２ｆｈに挿通されている状態を示している。【００６１】（作用・効果）
以上説明した本実施形態に係る空気入りタイヤ用電子デバイス固定システムによれば、電子デバイス収容装置支持体１２の係合凹部１２ｓｈの少なくとも一部には、電子デバイス収容装置３０に設けられている第１の引抜抑制手段（突起３２ａ）と係合する第２の引抜抑制手段（係合溝１２ｇ）が設けられているため、電子デバイス収容装置３０を確実に空気入りタイヤ１０に固定することができる。【００６２】  さらに、本実施形態によれば、空気入りタイヤ１０の内側表面に設けられる電子デバイス収容装置支持体１２は、突起状の形状ではなく、“台座”のような、空気入りタイヤ１０内側表面との接地面積を大きくした形状とすることができる。【００６３】  このため、電子デバイス（電子デバイス収容装置３０）が電子デバイス収容装置支持体１２に装着されない場合でも、空気入りタイヤをホイールに組み付ける際などに、電子デバイス収容装置支持体１２が接触により破損してしまうことを防止することができる。また、電子デバイス収容装置支持体１２の接地面積を大きくすることによって、電子デバイス収容装置支持体１２の取付部分に対する応力を分散させることができるため、電子デバイス収容装置支持体１２が応力によって破損することを低減することができる。【００６４】  すなわち、かかる特徴によれば、空気入りタイヤ用電子デバイスを確実に空気入りタイヤに固定しつつ、空気入りタイヤ用電子デバイスを固定する電子デバイス収容装置支持体１２の破損を抑制することができる。【００６５】  また、本実施形態によればロックピン５０が、電子デバイス収容装置３０に設けられている挿通孔３２ｂと、電子デバイス収容装置支持体１２に設けられている挿通孔１２ｆｈとに挿通されるため、電子デバイス収容装置３０と電子デバイス収容装置支持体１２とをより確実に固定することができる。【００６６】  さらに、本実施形態によれば、電子デバイス収容装置支持体１２が、インナーライナー１１よりも空気入りタイヤ１０の内部に設けられたゴム体であるため、空気入りタイヤ１０の成型・加硫工程において、空気入りタイヤ１０に設けられる。このため、空気入りタイヤ１０の製造後に電子デバイス収容装置支持体１２を別途貼り付ける作業を回避することができる。【００６７】  また、本実施形態によれば、空気入りタイヤ１０の成型・加硫工程において、電子デバイス収容装置支持体１２が空気入りタイヤ１０と一体成型されるため、十分な電子デバイス収容装置支持体１２の強度を確保することができるとともに、電子デバイス収容装置支持体１２が空気入りタイヤ１０の内側表面から剥がれることを抑制することができる。【００６８】（変更例１）
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。【００６９】  例えば、本発明は、以下のように変更することができる。図６は、本発明の変更例に係る電子デバイス収容装置４０の斜視図である。以下、上述した本発明の実施形態に係る空気入りタイヤ用電子デバイス固定システムと相違する部分を主として説明する。【００７０】  同図に示すように、電子デバイス収容装置４０は、電子デバイス収容部４１と、係合凸部４２とを有している。【００７１】  電子デバイス収容部４１は、上述した電子デバイス収容部３１と同様に、空気入りタイヤ１０の内圧や内部の温度などを測定し、無線通信によって車両に測定結果を送信するセンサー、或いは空気入りタイヤの製造者による管理情報などを格納するＩＣチップなどの電子デバイスを収容するものである。【００７２】  係合凸部４２は、凸状に形成されており、後述する電子デバイス収容装置支持体１３に設けられている係合凹部１３ｓｈ（図７参照）に挿入されるものである。【００７３】  また、係合凸部４２の表面には、係合凹部１３ｓｈから引抜かれることを抑制する突起４２ａ（第１の引抜抑制手段）が設けられている。【００７４】  さらに、本実施形態では、突起４２ａは、引抜側に対して鋭角となる形状を有しており、突起４２ａが設けられている係合凸部４２を係合凹部１３ｓｈに容易に挿入できるが、係合凸部４２、つまり、電子デバイス収容装置４０が係合凹部１３ｓｈから容易に引抜かれないように構成されている（図６及び図８（ｂ）参照）。【００７５】  また、係合凸部４２は、挿通孔４２ｂ（第１の挿通孔）を有している。挿通孔４２ｂには、上述したロックピン５０が挿通される。【００７６】  図７は、本発明の変更例に係る電子デバイス収容装置支持体１３の斜視図である。同図に示すように、電子デバイス収容装置支持体１３は、角錐台の“台座”状の形状を有している。【００７７】  係合凹部１３ｓｈは、凹状に形成されており、電子デバイス収容装置４０に設けられている係合凸部４２が挿入されるものである。【００７８】  また、電子デバイス収容装置支持体１３は、係合凸部４２に設けられている挿通孔４２ｂと連通する挿通孔１３ｆｈ（第２の挿通孔）を有している。挿通孔１３ｆｈには、上述したようにロックピン５０が挿通される。【００７９】  図８（ａ）〜（ｃ）は、上述した電子デバイス収容装置支持体１３、電子デバイス収容装置４０及びロックピン５０を用いた電子デバイスの空気入りタイヤ１０への固定方法を説明するための説明図である。【００８０】  なお、図８（ａ）〜（ｃ）は、図５（ａ）〜（ｃ）に示した本発明の実施形態に係る電子デバイス収容装置支持体１２、電子デバイス収容装置３０及びロックピン５０を用いた電子デバイスの空気入りタイヤ１０への固定方法と概ね同様であるため、その説明を省略する。【００８１】  なお、図８（ｂ）に示すように、係合凹部１３ｓｈの表面には、突起４２ａと係合する係合溝１３ｇ（第２の引抜抑制手段）が設けられている。【００���２】（変更例２）
また、本発明は、上述した変更例に留まらず、以下のように変更してもよい。図９（ａ）は、本発明の他の変更例に係る電子デバイス収容装置支持体１２Ａの側面図である。また、図９（ｂ）は、電子デバイス収容装置支持体１２Ａの平面図である。【００８３】  同図（ａ）及び（ｂ）に示すように、電子デバイス収容装置支持体１２Ａは、上述した電子デバイス収容装置支持体１２と同様の外形を有している。一方、電子デバイス収容装置支持体１２Ａの係合凹部１２Ａｓｈの周辺は、電子デバイス収容装置支持体１２Ａの当該周辺以外の部分を形成するゴム体よりも硬質な硬質体によって形成される。【００８４】  具体的には、係合凹部１２Ａｓｈの周辺は、ゴム体よりも硬質なプラスティック部材１２ｐによって形成される。【００８５】  また、同図（ｂ）に示すように、プラスティック部材１２ｐは、先端部外周１２ｐｔが、基部外周１２ｐｂよりも短い円錐台の形状を有している。【００８６】  かかる変更例によれば、電子デバイス収容装置支持体１２Ａの係合凹部の周辺が、ゴムよりも硬質な硬質体によって形成されるため、係合凹部１２Ａｓｈの周辺のインナーライナー１１に過大な応力が加わることを防止するとともに、より確実に電子デバイス収容装置３０の係合凸部３２を固定することができる。【００８７】（変更例３）
本発明は、上述した変更例に留まらず、さらに以下のように変更してもよい。図１１は、図６に示した変更例１に係る電子デバイス収容装置６０の斜視図である。【００８８】  同図に示すように、電子デバイス収容装置６０は、電子デバイス収容部６１と、係合凸部６２とを有している。【００８９】  電子デバイス収容部６１は、上述した電子デバイス収容部３１と同様に、空気入りタイヤ１０の内圧や内部の温度などを測定し、無線通信によって車両に測定結果を送信するセンサー、或いは空気入りタイヤの製造者による管理情報などを格納するＩＣチップなどの電子デバイスを収容するものである。【００９０】  係合凸部６２は、凸状に形成されており、電子デバイス収容装置支持体（不図示）に設けられている係合凹部に挿入されるものである。【００９１】  また、係合凸部６２の表面には、電子デバイス収容装置支持体の係合凹部から引抜かれることを抑制する切欠き５２ａ（第１の引抜抑制手段）が設けられている。【００９２】  また、係合凸部６２は、挿通孔６２ｂ（第１の挿通孔）を有している。挿通孔６２ｂには、ロックピン５０が挿通される。【００９３】  このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９４】  以上のように、本発明に係る空気入りタイヤ用電子デバイス固定システムは、空気入りタイヤ用電子デバイスを確実に固定しつつ、空気入りタイヤ用電子デバイスを固定する固定部分の破損を抑制することができるため、空気入りタイヤ用電子デバイスの製造技術などにおいて有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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