(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産に関する情報を一元管理する不動産データベースを有する不動産データ統合センターに設置され、不動産の情報管理を行うようにした不動産情報管理システムであって、
地図の画像データが記憶されている地図画像記憶手段と、
所定の時間位置において、前記地図上の前記不動産の価格を示す価格情報を前記不動産データベースへ登録する物価格報登録手段と、
この価格情報登録手段により登録した前記価格情報を、入力された時間位置により時系列の価格データとして管理する価格情報管理手段と、
前記価格データを前記地図上の所定の価格表示領域における平均値を演算し、演算結果として平均価格データを出力する平均値演算手段と、
この平均価格データを、前記価格表示領域毎に前記地図上のこの価格表示領域の座標データと対応させ、時系列に記憶及び管理する物件価格管理手段と、
前記地図の画像データを表示装置へ表示させ、この表示された地図上へ、時系列に記憶されている中の、任意の時間位置の、前記座標データに対応する、前記平均価格データを重ねて表示する画像表示手段と、
所定の時間位置であって前記地図上の所定の区域内における価格データの平均値を演算し、演算結果として平均値データを各時間位置の各区域のそれぞれについて出力する区域平均値演算手段と、
所定の時間位置の区域平均値データを基準とし、所定の範囲に含まれる各時間位置の区域平均値データをそれぞれ除算して地価指数の演算を行い、所定の区域の時系列の地価指数を求める地価指数演算手段と、
時間位置毎の各価格表示領域における売却された不動産の数である取引件数を前記時間位置毎の時系列に記憶する取引件数記憶手段と、
を有し、
前記画像表示手段は、
前記時系列に記憶されている中の時間位置のうち、ユーザからの指示が入力される毎に、当該ユーザからの指示に従った時間位置における、前記座標データに対応する、前記平均価格データを前記表示された地図上へ表示する手段と、
前記時系列に記憶されている中の時間位置のうち、ユーザから指示された時間の範囲に含まれる時間位置の前記地価指数と前記取引件数とについて、時系列に従った地価指数の推移を時系列に従った取引件数とともに表示する手段と、
を具備することを特徴とする不動産情報管理システム。
【請求項２】
画像表示手段が、前記価格データを所定の価格範囲に応じて分類し、この価格範囲毎に前記表示装置に表示されている地図上へ、価格表示領域の座標データと対応させて重ねて表示することを特徴とする請求項１記載の不動産情報管理システム。
【請求項３】
前記提供手段により提供される前記地図データ、前記平均価格データは、ビジュアルに確認可能なカラー階調データを有する画像データであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の不動産情報管理システム。
【請求項４】
価格情報管理手段が、前記不動産毎に、この不動産の位置する場所の用途地域を示す地域データを対応させて記憶することを特徴とする請求項１ないし請求項３記載の不動産情報管理システム。
【請求項５】
前記平均値演算手段が前記用途地域毎に、この用途地域に含まれる不動産の価格データの平均値を演算し、演算結果として用途地域平均価格データとして出力し、前記物件価格管理手段が前記価格表示領域毎に前記地図上のこの用途地域の座標データと対応させ、記憶及び管理することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の不動産情報管理システム。
【請求項６】
前記画像表示手段が前記表示装置に表示された地図上へ、前記用途地域の座標データに対応させ、前記用途地域平均価格データを重ねて表示することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の不動産情報管理システム。
【請求項７】
前記画像表示手段が、物件価格管理手段において時系列に記憶されている時間の所定の範囲が入力されると、前記表示装置の表示画面をこの範囲内にある時間位置の数の分割画面に分割し、この各々の分割画面に、前記地図の画像データを表示装置へ表示させ、この表示された各々の地図上へ、前記座標データに対応する、この所定の範囲の時間の時間位置の前記平均価格データをそれぞれ重ねて表示することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の不動産情報管理システム。
【請求項８】
前記平均値演算手段が、前記不動産データベースに時系列に記憶されている価格データを、前記価格表示領域に対してより広い区域において、時間位置毎に平均値を演算し、区域平均値データとして出力し、所定の時間位置の区域平均値データを基準とし、所定の範囲の時間位置の地価指数を演算し、前記画像表示手段が、この地価指数を、時間位置の順に時系列に表示装置に表示することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の不動産情報管理システム。
【請求項９】
前記平均値演算手段が、前記不動産データベースに、時系列に各時間位置毎に記憶された、用途地域別の不動産の売却情報を、所定の範囲の各々の時間位置において、全体の不動産の数に対する各用途地域ごとの割合を演算し、前記画像表示手段がこの割合を時間位置の順に時系列に表示装置に表示することを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の不動産情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不動産データ統合センタが一元管理している不動産の価格データを時系列に管理する不動産情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、各不動産に対する不動産データは、各不動産会社および各官公庁（執行裁判所、住宅金融債権管理機構、大蔵省財務局、住宅都市整備公団、国鉄清算事業団、地方自治体住宅供給公社など）からの情報提供により、各不動産業者および各関係省庁（国土庁、公正取引委員会、建設省、法務省、大蔵省、自治省）において、それぞれ独立に管理されている。この場合、各不動産業者および各関係省庁における不動産データは、各不動産業者および各関係省庁毎における管理項目が異なっている。そのため、不動産データの分析および評価する際には、不動産に対する権利関係、物件評価および取引価格等について、非常に専門的な知識が必要となる。したがって、不動産データの分析および評価は、一般の消費者や不動産業者にとって難しいものである。そこで、特願平０８−３２４４３７（不動産管理システム）に記載されている不動産管理センタにおけるデータ総合管理システムは、所定の地域の不動産データを一元管理し、不動産の売買に関する分析・評価を簡易に行えるデータ総合管理システムとして発明されたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のデータ総合管理システムには、必要とする物件を売買する場合、一般の利用者および不動産業者が、所定の価格表示領域の不動産の価格データが時系列に保存されていないので、実際の売買における不動産の価格の変動を検索できないという欠点がある。
このため、上述のデータ総合管理システムでは、時系列な価格の変動を検索できないことにより、一般の利用者および不動産業者が、これからの不動産の価格の動きを予想することが出来ない。
【０００４】
また、上述のデータ総合管理システムには、用途地域毎の売却情報が記憶されていないため、用途地域毎の価格の変動が判らず、用途地域の何れが今後発展するか、衰退するかの判定を行うことが出来ないという欠点がある。
さらに、上述のデータ総合管理システムには、表示装置に表示された地図上に、価格データが対応する価格表示領域に表示されないため、地図上のどの地域が、どの程度の価格なのかを判断することが出来ないという問題がある。
例えば、上述のデータ総合管理システムでは、一般の利用者が不動産の価格が鉄道線のどの地域までなら買うことが可能か否かの判定が行えない。
【０００５】
本発明は、このような背景の下になされたもので、時系列に不動産の価格変動を見ることができ、かつ、不動産の価格をビジュアルに表示装置に表示された地図上において確認することができる不動産管理システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、不動産に関する情報を一元管理する不動産データベースを有する不動産データ統合センターに設置され、不動産の情報管理を行うようにした不動産情報管理システムであって、地図の画像データが記憶されている地図画像記憶手段と、所定の時間位置において、前記地図上の前記不動産の価格を示す価格情報を前記不動産データベースへ登録する物価格報登録手段と、この価格情報登録手段により登録した前記価格情報を、入力された時間位置により時系列の価格データとして管理する価格情報管理手段と、前記価格データを前記地図上の所定の価格表示領域における平均値を演算し、演算結果として平均価格データを出力する平均値演算手段と、この平均価格データを、前記価格表示領域毎に前記地図上のこの価格表示領域の座標データと対応させ、時系列に記憶及び管理する物件価格管理手段と、前記地図の画像データを表示装置へ表示させ、この表示された地図上へ、時系列に記憶されている中の、任意の時間位置の、前記座標データに対応する、前記平均価格データを重ねて表示する画像表示手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の不動産情報管理システムにおいて、画像表示手段が、前記価格データを所定の価格範囲に応じて分類し、この価格範囲毎に前記表示装置に表示されている地図上へ、価格表示領域の座標データと対応させて重ねて表示することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の不動産情報管理システムにおいて、前記提供手段により提供される前記地図データ、前記平均価格データは、ビジュアルに確認可能なカラー階調データを有する画像データであることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし請求項３記載の不動産情報管理システムにおいて、価格情報管理手段が、前記不動産毎に、この不動産の位置する場所の用途地域を示す地域データを対応させて記憶することを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の不動産情報管理システムにおいて、前記平均値演算手段が前記用途地域毎に、この用途地域に含まれる不動産の価格データの平均値を演算し、演算結果として用途地域平均価格データとして出力し、前記物件価格管理手段が前記価格表示領域毎に前記地図上のこの用途地域の座標データと対応させ、記憶及び管理することを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の不動産情報管理システムにおいて、前記画像表示手段が前記表示装置に表示された地図上へ、前記用途地域の座標データに対応させ、前記用途地域平均価格データを重ねて表示することを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の不動産情報管理システムにおいて、前記画像表示手段が、物件価格管理手段において時系列に記憶されている時間の所定の範囲が入力されると、前記表示装置の表示画面をこの範囲内にある時間位置の数の分割画面に分割し、この各々の分割画面に、前記地図の画像データを表示装置へ表示させ、この表示された各々の地図上へ、前記座標データに対応する、この所定の範囲の時間の時間位置の前記平均価格データをそてぞれ重ねて表示することを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の不動産情報管理システムにおいて、前記平均値演算手段が、前記不動産データベースに時系列に記憶されている価格データを、前記価格表示領域に対してより広い区域において、時間位置毎に平均値を演算し、区域平均値データとして出力し、所定の時間位置の区域平均値データを基準とし、所定の範囲の時間位置の地価指数を演算し、前記画像表示手段が、この地価指数を、時間位置の順に時系列に表示装置に表示することを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の不動産情報管理システムにおいて、前記平均値演算手段が、前記不動産データベースに、時系列に各時間位置毎に記憶された、用途地域別の不動産の売却情報を、所定の範囲の各々の時間位置において、全体の不動産の数に対する各用途地域ごとの割合を演算し、前記画像表示手段がこの割合を時間位置の順に時系列に表示装置に表示することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態による不動産情報管理システムの構成を示すブロック図である。この図において、不動産統合センターＣ内のＣＰＵ（中央演算処理装置）・４は、不動産業社２、２、・・・・から、売却された不動産の価格を示す価格データを地図上の座標データ（位置）と対応させ、時系列に不動産データベースＤＢへ蓄積（記憶）する。ここで、不動産データベースＤＢには、例えば、日本全国の地図データが記憶されている。
また、ＣＵＰ・４は、不動産データベースＤＢに蓄積されたこの価格データを、地図上の座標データに対応させ、不動産業者２、２、・・・・と消費者３、３、・・・・とへ入出力装置５を介して、価格データ、例えば画像データとしてビジュアルに提供する。
【００１６】
さらに、ＣＰＵ・４は、不動産業社２、２、・・・・から、売却された不動産の価格データを入力すると、所定の不動産データが蓄積された時点、または一定の期間、例えば１年間毎（時間位置）において、時系列に不動産の価格データの整理を行う。
すなわち、ＣＰＵ・４は、不動産の価格データを所定の価格表示領域毎の平均値の演算を、演算回路６に演算させ、演算の結果として平均価格データを求める。そして、ＣＰＵ・４は、この平均価格データをこの価格表示領域の地図上の座標データに対応させて、不動産データベースＤＢへ格納する。当然の事ながら、この平均価格データも時系列に、演算回路６により演算され、不動産データベースＤＢへ格納されている。
【００１７】
上述した価格表示領域は、例えば首都圏を碁盤の目の形状に分割し、この分割された１つの価格表示領域を指している。
また、平均価格データは、所定の時間位置に価格データが得られた、この価格表示領域に立地している不動産の全ての価格データの平均値を示している。
すなわち、不動産データベースＤＢには、平均価格データを求めるため、時系列に、時間位置毎の各価格表示領域における売却された不動産の数と、この不動産の価格データとが記憶されている。
【００１８】
また、不動産データベースＤＢには、上述した価格表示領域とは別に、価格データが得られた不動産の、立地している地図上における座標データの用途地域を示す地域データを、各不動産に対応させて記憶している。
ここで、用途地域とは、都市の環境保全・機能促進のため、建築物の用途についてその制限を定める地域を示し、住居，商業（商業、近隣商業），準工業，工業，１低・中高層，２低・中高層の基本地域に分けられている
【００１９】
さらに、ＣＰＵ・４は、演算回路６により、所定の用途地域として、例えば住居地域における不動産の価格データの平均値を演算させ、演算結果として用途地域平均価格データを求める。
そして、ＣＰＵ・４は、この用途地域平均価格データを上記用途地域の地図上の座標データに対応させて、不動産データベースＤＢへ記憶させる。
【００２０】
また、ＣＰＵ・４は、演算回路６により、不動産データベースＤＢに時系列に記憶されている価格データを、前記価格表示領域に対してより広い区域、例えば東京都，首都圏などの範囲において、時間位置毎に平均値を演算させ、演算結果として区域平均値データを求める。
そして、ＣＰＵ・４は、この区域平均値データを上記区域の地図上の座標データに対応させて、不動産データベースＤＢへ記憶させる。
【００２１】
さらに、ＣＰＵ・４は、演算回路６により、不動産データベースＤＢに時系列に記憶されている、所定の時間位置の区域平均値データを基準とし、所定の範囲の時間位置の地価指数の演算を行わせ、所定の区域の時系列な地価指数を求める。例えば、昭和５４年〜平成１０年の範囲の地価指数は、昭和５１年の区域平均値データを基準として、昭和５４年〜平成１０年の区域平均値データを除算して求められる。
この地価指数の演算は、消費者２，２，…及び不動産会社３，３，…から要求のあった場合に行っても良いし、予め演算を行い、不動産データベースＤＢに記憶させていても良い。
【００２２】
加えて、ＣＰＵ・４は、不動産データベースＤＢに、時系列に各時間位置毎に記憶された、用途地域別の不動産の売却情報（売却された不動産数，売却の価格データなど）を、所定の範囲の各々の時間位置において、所定の地図上の範囲における全体の不動産の数に対する各用途地域ごとの割合を演算させ、時系列に各用途地域毎の売却された不動産の割合を求める。
これにより、消費者２，２，…及び不動産会社３，３，…は、時系列に、どの用途地域の売却が盛んになっているか、いつ頃の時期に盛んに売却が行われていたか等の情報を得ることが出来る。
【００２３】
５は入出力装置であり、不動産データ統合センターＣにおけるＣＰＵ・４と不動産業者２，２，・・・，消費者３，３，・・・におけるパーソナルコンピュータ１０との間の価格データ，地図画像データなどの送受信を行う。図示されていない通信衛星を用いて通信を行う場合、入力装置５は、送信される不動産の価格データを暗号化して制御コードを付加した後に送信される。
【００２４】
１０はパーソナルコンピュータであり、不動産業者２、２、・・・、および消費者３、３、・・・に設けられており、不動産データ統合センターＣとの不動産の価格データ，検索要求データの授受を行う。
また、パーソナルコンピュータ１０は、カードリーダ１０ａに差し込まれた使用者を認識する識別データの書き込まれたカード媒体（たとえばＩＣカード、ＩＣメモリなど）からこの識別データを読み出し、読み出した識別データを不動産データ統合センターＣへ検索要求データとともに送信する。
【００２５】
パーソナルコンピュータ１０は、不動産業者２、２、・・・および消費者３、３、・・・の操作により、不動産データ統合センターＣへ検索要求データを出力する。
例えば、不動産業者２が、パーソナルコンピュータ１０から、昭和５４年の首都圏の平均価格データを不動産データ統合センターＣへ要求すると、ＣＰＵ・４は、不動産データベースＤＢから昭和５４年の首都圏の平均価格データを検索し、検索された昭和５４年の首都圏の平均価格データを、首都圏の地図データと共にパーソナルコンピュータ１０へ出力（送信）する。
【００２６】
そして、パーソナルコンピュータ１０は、不動産データ統合センターＣから送られてくる（入力される）首都圏の地図データをＣＲＴ・１１（図２）の表示画面１１ａ（図２）に表示し、この表示画面１１ａに表示された首都圏の地図上において、入力される平均価格データの座標データに対応した価格表示領域に、各々の平均価格データを重ねて表示する。
【００２７】
次に、図２を参照してパーソナルコンピュータ１０について説明する。図２は、パーソナルコンピュータ１０の構成を示すブロック図である。カードリーダ１０ａは、カード媒体に記憶されている識別データを読み出し、パーソナルコンピュータ本体１０ｂへ読み出したこの識別データを出力する。パーソナルコンピュータ本体１０ｂは、図に示さないＣＰＵ、記憶部（ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスク、フロッピィディスク）および論理回路などで構成され、パーソナルコンピュータ１０のシステム全体の制御を行う。
【００２８】
この記憶部には、不動産データ統合センターＣとのデータ（検索要求データなどの制御命令，平均価格データなどの各種データ）のやり取りを行い、不動産データ統合センターＣから入力される地図データや平均価格データなどのデータをＣＲＴ・１１の表示画面１１ａに表示する、不動産価格表示プログラム（パーソナルコンピュータ１０のＣＰＵの実行するプログラム）が記憶されている。また、不動産データ統合センターＣに記憶されている地図データと同様な地図データが記憶されている（同じ価格表示領域に分割され、各価格表示領域の座標データも同一である）。
以下パーソナルコンピュータ１０のＣＰＵが不動産価格表示プログラムに従い、ＣＲＴ・１１の表示画面１１ａ等のパーソナルコンピュータ１０の構成部分を動作させる処理を、パーソナルコンピュータ１０が処理したとして説明する。
【００２９】
１０ｃはキーボードであり、パーソナルコンピュータ本体１０ｂへ操作者（不動産業者２および消費者３）の押したキーに対応したデータをパーソナルコンピュータ本体１０ｂへ出力する。１１はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）であり、表示画面１１ａにパーソナルコンピュータ本体１０ｂから入力される画像データ（カラーの静止画像データとカラーの動画像データとを含む）および文字データを表示する。
【００３０】
１０ｄはポインティングデバイスの１種のマウスであり、表示画面１１ａ上の座標データを読みとり、パーソナルコンピュータ本体１０ｂへこの座標データを出力する。以下、この座標データを読みとるために表示画面１１ａ上の特定位置をマウス１０ｄに設けられているボタンを押し、所定の表示画面１１ａ上における位置の座標データを得ることを「領域をクリックする」または「位置をクリックする」と示す。
【００３１】
次に、図１および図２を参照して上記一実施形態の動作を説明する。まず、不動産データ統合センターＣのＣＰＵ・４は、所定の時間位置において時系列に不動産業者などから送られてくる不動産の価格データを、記憶している地図データの座標データに対応させて、不動産データベースＤＢへ登録（記憶）させる。
すなわち、この価格データは、日本各地において所定の期間（時間位置）毎（たとえば１年間）に調査されて不動産データベースＤＢに時系列に記憶されている不動産に基づき作成された地価推移を推定する基のデータとなる。
このとき、ＣＰＵ・４は、この不動産の立地している場所の用途地域の種別も合わせて、不動産データベースＤＢへ登録（記憶）させる。
【００３２】
次に、ＣＰＵ・４は、時系列に各時間位置毎に、入力される不動産の価格データを所定の価格表示領域毎の平均値の演算を、演算回路６に演算させ、得られた各価格表示領域の平均価格データを、この価格表示領域の地図上の座標データに対応させて、不動産データベースＤＢへ格納する。
また、ＣＰＵ・４は、所定の用途地域として、例えば住居地域における不動産の価格データの平均値を演算回路６に演算させ、得られた用途地域平均価格データを、上記用途地域の地図上の座標データに対応させて、不動産データベースＤＢへ記憶する。
【００３３】
さらに、ＣＰＵ・４は、不動産データベースＤＢに時系列に記憶されている価格データを、前記価格表示領域に対してより広い区域、例えば東京都，首都圏などの範囲において、演算回路６により、時間位置毎に平均値を演算させ、得られた区域平均値データを、上記区域の地図上の座標データに対応させて、不動産データベースＤＢへ記憶させる。
【００３４】
そして、消費者３が、首都圏の平均価格データの推移（動向）を確認しようとして、パーソナルコンピュータ１０において、不動産データ統合センターＣとのデータのやり取りを行う不動産価格表示プログラムを起動する。
このとき、例えば、消費者３は、首都圏の昭和５４年〜平成１０年の平均価格データの推移を確認しようとする。
図示しないが、表示画面１１ａには、パーソナルコンピュータ１０がこの不動産価格表示プログラムを起動したとき、「▲１▼平均価格データ  ▲２▼地価指数  ▲３▼用途地域平均価格データ」のいずれかを選択する画面が表示される。
【００３５】
消費者３は、平均価格データを確認するため、「▲１▼平均価格データ」の領域をマウス１０ｄによりクリックする。
これにより、パーソナルコンピュータ１０は、「［    ］〜［    ］を検索しますか」の文字データ及び文字データ入力領域（［    ］）を、表示領域１１ａへ表示させる。消費者３は、昭和５４年〜平成１０年の平均価格データを確認したいので、マウス１０ｄによりカーソルを文字データ入力領域へ移動させ、「［昭和５４年］〜［平成１０年］」とキーボード１０ｃから文字データを、文字データ入力領域「［    ］」へ入力する。
【００３６】
次に、パーソナルコンピュータ１０は、不動産検索要求データを不動産データ統合センターＣへ送信（出力）する。この不動産検索要求データには、検索する価格表示領域（ここでは首都圏）と、時間位置として昭和５４年〜平成１０年の各年度の平均価格データの検索を要求する情報が含まれている。
そして、不動産データ統合センターＣのＣＰＵ・４は、この不動産検索要求データが入力されると、不動産データベースＤＢから首都圏の各価格表示領域の平均価格データを検索し、昭和５４年〜平成１０年の各年度（時間位置）の平均価格データを各々の価格表示領域の地図上の座標データと共にコンピュータ１０へ転送（出力）する。
【００３７】
次に、パーソナルコンピュータ１０は、不動産データ統合センターＣから、昭和５４年〜平成１０年の平均価格データが入力されると、表示画面１１ａに「▲４▼単年度表示  ▲５▼複数年度表示」のいずれかを選択する画面が表示される。
そして、このとき、消費者３が「▲４▼単年度表示」をクリックすると、図３に示す画像データが表示画面１１ａ上に表示される。
すなわち、表示画面１１ａ上に表示された首都圏の地図データ表示領域上に、各種のデータが重ねて表示される。以下、表示画面１１ａに表示される画像データの説明を行う。
【００３８】
図３は、表示画面１１ａに表示された「昭和５４年」の不動産物件の地価水準を示す画像データである。
この図において、領域５０には、「首都圏の地価推移  昭和５４年〜平成１０年（２０年間）」の文字データが示され、消費者３が昭和５４年〜平成１０年の平均価格データの推移を確認するために入力した時間位置の範囲を示している。
そして、表示画面１１ａに表示された首都圏の地図データ表示領域５２上に、「昭和５４年」の文字データが重ねて表示され、表示されている各価格表示領域の平均価格データが「昭和５４年」のデータであることを示している。
【００３９】
また、この首都圏の地図データ表示領域５２上に重ねられて表示された、例えば碁盤の目の様な領域が、首都圏を分割した価格表示領域を示している。すなわち、図４に示す様に、例えば、一辺が１ｋｍ（変更可能）の正方形Ａ，正方形Ｂ，…，正方形Ｉのように分割されている。図４は、図３における領域Ｒの部分の拡大図である。
そして、この価格表示領域の内部の階調度または色により平均価格データが示されている。この平均価格データと、色（階調度）との関係は、図３において、地図データ表示領域５２上に重ねて表示されている領域５３に示されている。
このとき、地価データの単位は、「万円／３.３ｍ２」で計算（演算）されている。
【００４０】
例えば、地図データ表示領域５２上に重ねられて表示され碁盤の目の様な正方形Ａ，正方形Ｂ，正方形Ｃ，…，正方形Ｉ（図４参照）は、首都圏におけるそれぞれの価格表示領域の地価水準の所定の金額の範囲を、互いに異なる表示色で示した首都圏における不動産物件の地価水準を示す平均価格データを示す価格表示領域の画像データであり、表示画面１１ａに表示された首都圏の地図上において、この価格表示領域の座標データに対応する位置に重ねて表示される。
すなわち、この地図データ表示領域５２上の正方形Ａ，正方形Ｂ，正方形Ｃ，…，正方形Ｉ（図４参照）が所定の領域の不動産の平均化された地価に対応する色で塗りつぶされている。
【００４１】
ここで、平均価格データと、表示される価格表示領域の色と対応関係は、領域５３に示されており、領域５３の上部から順に「臙脂」の塗りつぶし表示が「３００万円以上」、「赤」の塗りつぶし表示が「２５０万円〜３００万円未満」、「桃色」の塗りつぶし表示が「２００万円〜２５０万円未満」、「黄色」の塗りつぶし表示が「１５０万円〜２００万円未満」、「黄緑」の塗りつぶし表示が「１００万円〜１５０万円未満」、「緑色」の塗りつぶし表示が「７０万円〜１００万円未満」、「紺色」の塗りつぶし表示が「５０万円〜７０万円未満」、「濃紺」の塗りつぶし表示が「３０万円〜５０万円未満」、「焦げ茶色」の塗りつぶし表示が「３０万円未満」と表示されている。
【００４２】
例えば、図４において、正方形Ａは「臙脂」の塗りつぶし表示で「３００万円以上」、正方形Ｂは「赤」の塗りつぶし表示で「２５０万円〜３００万円未満」、正方形Ｃは「桃色」の塗りつぶし表示で「２００万円〜２５０万円未満」、正方形Ｄは「黄色」の塗りつぶし表示で「１５０万円〜２００万円未満」、正方形Ｅは「黄緑」の塗りつぶし表示で「１００万円〜１５０万円未満」、正方形Ｆは「緑色」の塗りつぶし表示で「７０万円〜１００万円未満」、正方形Ｇは「紺色」の塗りつぶし表示で「５０万円〜７０万円未満」、正方形Ｈは「濃紺」の塗りつぶし表示で「３０万円〜５０万円未満」、正方形Ｉは「焦げ茶色」の塗りつぶし表示で「３０万円未満」の平均価格データとして表現されている。以下、図５、図６及び図７も図３と同様に、正方形の領域に分割されて、色または階調により各々この正方形の領域の土地の平均価格データが表現されている。この色は自由に変更することができる。
【００４３】
また、領域５４に表示されている「》」を、マウス１０ｄによりクリックすると、パーソナルコンピュータ１０は、表示画面１１ａ上の表示を次の年度（時間位置）における平均価格データの表示へ進む。
例えば、パーソナルコンピュータ１０は、昭和５４年の平均価格データが各々の価格表示領域に表示されているとすると、領域５４に表示されている「》」を、マウス１０ｄによりクリックすることにより、表示画面１１ａ上の表示において、昭和５５年の平均価格データが各々の価格表示領域に表示する。
このとき、平成１０年の平均価格データを表示しているとすると、領域５４に表示されている「》」を、マウス１０ｄによりクリックしても、平成１０年の平均価格データの表示のままとなる。
【００４４】
一方、領域５５に表示されている「《」を、マウス１０ｄによりクリックすると、パーソナルコンピュータ１０は、表示画面１１ａ上の表示を前の年度（時間位置）における平均価格データの表示へ変更する。
例えば、パーソナルコンピュータ１０は、昭和５５年の平均価格データが各々の価格表示領域に表示されているとすると、領域５５に表示されている「《」を、マウス１０ｄによりクリックすることにより、表示画面１１ａ上の表示において、昭和５４年の平均価格データが各々の価格表示領域に表示する。
このとき、昭和５４年の平均価格データを表示しているとすると、領域５５に表示されている「《」を、マウス１０ｄによりクリックしても、昭和５４年の平均価格データの表示のままとなる。
【００４５】
ここで、消費者３が領域５４に表示されている「》」を、マウス１０ｄによりクリックすると、パーソナルコンピュータ１０は、図３に示す昭和５４年の平均価格データの表示が、図５に示す昭和５５年の平均価格データの表示に変更する。図５においても図３と同様に、領域５０には、「首都圏の地価推移  昭和５４年〜平成１０年（２０年間）」の文字データが表示されている。そして、地図データ表示領域５２上の領域５１には、文字データ「昭和５５年」が重ねて表示されている。
【００４６】
また、図３と同様に、この首都圏の地図データ表示領域５２上に重ねられて表示された碁盤の目の様な正方形Ａ，正方形Ｂ，正方形Ｃ，…が、首都圏を分割した価格表示領域を示している。そして、この価格表示領域の色（または階調度）が平均価格データを示している。
さらに、領域５４及び領域５５には、図３と同様に、上述した年度変更用のボタンである表示「》」と表示「《」とがそれぞれ表示されている。
【００４７】
操作者が複数回、例えば１０回押したとすると、パーソナルコンピュータ１０は、表示画面１１ａにおいて、図５に示す昭和５５年の平均価格データの表示を、図６に示す平成１年の平均価格データの表示に変更する。図６においても図３と同様に、領域５０には、「首都圏の地価推移  昭和５４年〜平成１０年（２０年間）」の文字データが表示されている。そして、地図データ表示領域５２上の領域５１には、文字データ「平成１年」が重ねて表示されている。平均価格データ，年度変更用のボタンの表示については、図３及び図５と同様のため説明を省略する。
【００４８】
さらに、操作者が複数回、例えば９回押したとすると、パーソナルコンピュータ１０は、表示画面１１ａにおいて、図６に示す平成１年の平均価格データの表示を、図７に示す平成１０年の平均価格データの表示に変更する。図７においても図３と同様に、領域５０には、「首都圏の地価推移  昭和５４年〜平成１０年（２０年間）」の文字データが表示されている。そして、地図データ表示領域５２上の領域５１には、文字データ「平成１０年」が重ねて表示されている。
【００４９】
平均価格データ，年度変更用のボタンの表示については、図３，図５及び図６と同様のため説明を省略する。
また、昭和５６年〜昭和６３年と、平成２年〜平成９年との表示画面１１ａにおける平均価格データの表示は、図５に示した昭和５５年，図６に示した平成１年，図７に示した平成１０年の表示形式と同様のため説明を省略する。
【００５０】
次に、パーソナルコンピュータ１０は、不動産データ統合センターＣから、昭和５４年〜平成１０年の平均価格データが入力されたとき、表示画面１１ａに「▲４▼単年度表示  ▲５▼複数年度表示」のいずれかを選択する画面が表示される。
そして、このとき、消費者３が「▲５▼複数年度表示」をクリックすると、図８に示す画像データが表示画面１１ａ上に表示される。
【００５１】
すなわち、図８において、パーソナルコンピュータ１０は、不動産データ統合センターＣから入力された昭和５４年〜平成１０年の時系列の平均価格データを、表示画面１１ａに表示する。パーソナルコンピュータ１０は、領域６０に「首都圏の地価推移  昭和５４年〜平成１０年（２０年間）」の文字データを表示する。
また、このとき、パーソナルコンピュータ１０は、ＣＲＴ・１１の表示画面１１ａの画面表示を、指定した期間の範囲内にある時間位置の数に分割、すなわち、昭和５４年〜平成１０年の時間位置が２０個あるので、ＣＲＴ・１１の表示画面１１ａの画面表示を、２０個の分割画面６１〜分割画面８０に分割する。
【００５２】
そして、パーソナルコンピュータ１０は、表示画面１１ａにおける、分割された各々の分割画面６１〜分割画面８０において、図３〜図７に示した各年度の平均価格データを、関東地方の地図データ上の、それぞれの価格表示領域に対応した座標データの位置に、平均価格データの値に応じた色（または階調）により重ねて表示する。
【００５３】
また、消費者３がマウス１０ｄにより、分割画面６１〜分割画面８０における何れかの分割画面をクリックすることにより、クリックされた年度の平均価格データの分割画面が図３〜図７に示すように、表示画面１１ａ全体に表示される。これにより、消費者３は、昭和５４年〜平成１０年（確認したい年度の範囲）の中から、特に確認したい年度（時間位置）の平均価格データを詳細に検討することが出来る。
【００５４】
上述したように、不動産業者２、２、・・・・および消費者３、３、・・・・は、自分が検索を希望している不動産物件が所定の地域（ここでは首都圏）において、どの価格帯に位置するかがビジュアルに確認することができる。また、同時に、不動産業者２、２、・・・・および消費者３、３、・・・・は、どの辺の地域の不動産物件であれば、自分の売買の対象となる金額範囲であるか表示画面１１ａ上において研究することができる。このように、消費者３は、検索したい不動産物件の評価のため、特定の地域（首都圏）における価格表示領域の単位において、価格地価水準、すなわち平均価格データの時系列的な変化を確認することができる。
【００５５】
したがって、不動産業者２、２、・・・・および消費者３、３、・・・・は、この「土地推移」における「地価データ」を確認することにより、検索している不動産の時系列的な価格推移が明確にわかる。この結果、不動産業者２、２、・・・・および消費者３、３、・・・・は、パーソナルコンピュータ１０の表示画面１１ａ上において、不動産物件の売買の時間的なタイミングの検討を行う。
【００５６】
図示しないが、表示画面１１ａには、パーソナルコンピュータ１０がこの不動産価格表示プログラムを起動したとき、「▲１▼平均価格データ  ▲２▼地価指数  ▲３▼用途地域平均価格データ」のいずれかを選択する画面が表示される。
ここで、消費者３は、地価指数を確認するため、「▲２▼地価指数」の領域をマウス１０ｄによりクリックしたとする。
【００５７】
これにより、パーソナルコンピュータ１０は、「［    ］〜［    ］における地価指数を［    ］を基準として演算しますか」の文字データ及び文字データ入力領域（［    ］）を、表示領域１１ａへ表示させる。消費者３は、昭和５４年〜平成１０年の平均価格データを確認したいので、マウス１０ｄによりカーソルを文字データ入力領域へ移動させ、「［昭和５４年］〜［平成１０年］における地価指数を［昭和５４年］を基準として演算しますか」とキーボード１０ｃから「［    ］」の文字入力部に必要な文字データを入力する。
【００５８】
次に、パーソナルコンピュータ１０は、不動産検索要求データを不動産データ統合センターＣへ送信（出力）する。この不動産検索要求データには、地価指数を演算する地域（ここでは首都圏）と、時間位置として昭和５４年〜平成１０年の各年度の地価指数を、昭和５４年度を基準として要求する情報が含まれている。
【００５９】
そして、不動産データ統合センターＣのＣＰＵ・４は、この不動産検索要求データが入力されると、不動産データベースＤＢから首都圏の各価格表示領域の平均価格データを検索し、昭和５４年〜平成１０年の各年度（時間位置）毎に、首都圏全体の各々の価格表示領域における平均価格データの平均値を、全体平均値として演算回路６において演算させ、区域平均値データを得る。
【００６０】
次に、ＣＰＵ・４は、演算により得られた、昭和５４年〜平成１０年の各年度における区域平均値データを、昭和５４年の年度の区域平均値データにより演算回路６を使用して除算し、昭和５４年の年度を基準とした、昭和５４年〜平成１０年の各年度における地価指数を求める。
そして、ＣＰＵ・４は、得られた昭和５４年〜平成１０年の各年度における地価指数，昭和５４年〜平成１０年の各年度国内総生産（名目ＧＤＰ），昭和５４年〜平成１０年の各年度土地（不動産）の取引件数をパーソナルコンピュータ１０へ転送（出力）する。
【００６１】
これにより、パーソナルコンピュータ１０は、不動産データ統合センターＣから入力される、昭和５４年〜平成１０年の各年度における地価指数，昭和５４年〜平成１０年の各年度国内総生産（名目ＧＤＰ），昭和５４年〜平成１０年の各年度土地（不動産）の取引件数を表示画面１１ａに、図９に示すように表示する。図９は、指定された期間における年度毎の首都圏の地価指数の推移を示す図である。
【００６２】
すなわち、図９において、パーソナルコンピュータ１０は、表示画面１１ａ上において、領域９０に「首都圏の地価指数等の推移」の文字データを表示し、領域９１に「昭和５４年の首都圏の地価を１とした場合の▲１▼地価指数の推移を、▲２▼国内総生産（名目ＧＤＰ）及び▲３▼土地の取引件数の推移とともにグラフ化して表示しています」の文字データを表示する。
【００６３】
また、パーソナルコンピュータ１０は、領域９３に地価指数，名目ＧＤＰ，首都圏の土地の取引件数を示すグラフを表示する。この領域９３に示されたグラフの年度は、横軸方向に時系列になっており、実際の年度は領域９４にグラフの年度と対応して表示されている。
【００６４】
例えば、パーソナルコンピュータ１０は、領域９４に、左から時系列に「昭和５４年」，「昭和５５年」，「昭和５６年」，「昭和５７年」，「昭和５８年」，「昭和５９年」，「昭和６０年」，「昭和６１年」，「昭和６２年」，「昭和６３年」，「平成１年」，「平成２年」，「平成３年」，「平成４年」，「平成５年」，「平成６年」，「平成７年」，「平成８年」，「平成９年」，「平成１０年」の文字データを、各グラフの時間位置を示す年度として表示している。
このグラフにおいて、左の縦軸ＳＴは地価指数と名目ＧＤＰを表し、右の縦軸ＳＳＴは首都圏の土地の取引件数を示している。
【００６５】
さらに、パーソナルコンピュータ１０は、領域９５に、「▲１▼地価指数の推移」，「▲２▼国内総生産」，「▲３▼土地の取引件数の推移」の各グラフの形状を対応付ける「▲１▼昭和５４年（１９７９）を基準とした首都圏の地価指数，▲２▼昭和５４年（１９７９）を基準とした国内総生産（名目ＧＤＰ），▲３▼首都圏の土地の取引件数」の文字データ及びグラフの形状を示す画像データを表示する。
【００６６】
この画像データは、領域９３のグラフにおける地価指数を示す棒グラフＡ，領域９３のグラフにおける名目ＧＤＰを示す折れ線グラフＢ，領域９３のグラフにおける首都圏の土地の取引件数を示すバー表示Ｃを各々示している。
また、このバー表示Ｃの上部には、それぞれの年度の土地の取引件数を示す文字データが表示されている。
【００６７】
上述したことにより、不動産業者２、２、・・・・および消費者３、３、・・・・は、自分が検索を希望している不動産の属する地域の、所定の期間の地価指数の変動をビジュアルに確認することができる。また、同時に、不動産業者２、２、・・・・および消費者３、３、・・・・は、各年度の地価指数の時系列な変化を、名目ＧＤＰ及び土地の取引件数とを合わせて確認することができる。
【００６８】
したがって、不動産業者２、２、・・・・および消費者３、３、・・・・は、この「土地推移」における「地価データ」を確認することにより、検索している不動産の時系列的な価格推移が明確にわかる。この結果、不動産業者２、２、・・・・および消費者３、３、・・・・は、パーソナルコンピュータ１０の表示画面１１ａ上において、不動産物件の売買の時間的なタイミングの検討を行うことができる。
【００６９】
一方、図示しないが、表示画面１１ａには、パーソナルコンピュータ１０がこの不動産価格表示プログラムを起動したとき、「▲１▼平均価格データ  ▲２▼地価指数▲３▼用途地域平均価格データ」のいずれかを選択する画面が表示される。
消費者３は、用途地域の不動産の売買状況を確認するため、「▲３▼用途地域平均価格データ」の領域をマウス１０ｄによりクリックする。
【００７０】
これにより、パーソナルコンピュータ１０は、「［    ］に行われた［    ］における国有財産の定価売払のデータを検索しますか」の文字データ及び文字データ入力領域（［    ］）を、表示領域１１ａへ表示させる。消費者３は、平成１０年の国有財産の定価売払のデータを確認したいので、マウス１０ｄによりカーソルを文字データ入力領域へ移動させ、「［平成１０年］に行われた［関東］における国有財産の定価売払のデータを検索しますか」とキーボード１０ｃから文字データを、文字データ入力領域「［    ］」へ入力する。
【００７１】
次に、パーソナルコンピュータ１０は、不動産検索要求データを不動産データ統合センターＣへ送信（出力）する。この不動産検索要求データには、検索する国有財産の定価売払のデータと、データを検索したい地域を示すデータが含まれている。
【００７２】
そして、不動産データ統合センターＣのＣＰＵ・４は、この不動産検索要求データが入力されると、不動産データベースＤＢから関東における平成１０年の国有財産である不動産の価格データを検索し、各々の座標データに基づきこの不動産を用途地域別に分類し、演算回路６により各用途地域毎に、この用途地域に含まれる不動産の価格データを平均値を求める演算を行わせ、用途地域平均価格データを得る。
【００７３】
また、ＣＰＵ・４は、平成１０年における各用途地域毎の国有財産である不動産の売払件数を、不動産データベースＤＢから検索し、この売払件数，上記で求めた用途地域平均価格データ，この用途地域平均価格データに対応する用途地域の地図上の座標データをパーソナルコンピュータ１０へ出力（送信）する。
【００７４】
次に、パーソナルコンピュータ１０は、不動産データ統合センターＣから、売払件数，上記で求めた用途地域平均価格データ，この用途地域平均価格データに対応する用途地域の地図上の座標データを入力すると、図１０に示す、用途地域別の国有財産の定価売払のデータを、表示画面１１ａ上に表示する。
そして、図１０において、パーソナルコンピュータ１０は、表示画面１１ａ上の領域１００に「国有財産の定価売払  関東（第２３回〜第２８回  平成１０年）」の文字データを表示する。この「（第２３回〜第２８回  平成１０年）」の記述は、平成１０年度に最２３回〜第２８回の国有財産の売払が行われているためである。
【００７５】
図１０における表示領域１０１に示す関東の国有財産の売払の不動産は、表示領域１０２において「用途地域」として、「商業・近隣商業」，「準工業・住居」および「１低・中高層  ２低・中高層」の３種類に区別され、それぞれお互いに異なった色で塗りつぶされた「丸印」により、表示画面１１ａに表示された関東の地図上において、この地図の対応する用途地域の座標データの示す位置に１対１に対応して判別し易く、この表示画面１１ａに表示された関東の地図に重ねられて表示されている。
【００７６】
これらの不動産の価格データは、不動産データベースＤＢにおいて地図上の座標データにおいて特定できるように座標データの項目を含んだデータグループとして記憶されている。
また、表示画面１１ａにおける表示領域５０には、前記３種類の「用途地域」に用いられた色と異なる色により塗りつぶされた「丸印」により「用途地域」が地図データの座標データに対応する表示画面上の座標に表示され、不動産物件の位置が特定されやすく工夫されている。例えば、図１１において示すように、「用途地域」を示す〇（丸）印Ｑ１，丸印Ｑ２及び丸印Ｑ３の様に表現されている。図１１は図１０の領域Ｑの部分の拡大図である。
【００７７】
たとえば、図１０における領域１０２の示される様に、「商業・近隣商業」は、領域１０２の上部から「赤色」の塗りつぶしの「丸印」、「準工業・住居」は、「茶色」の塗りつぶしの「丸印」、そして、「１低・中高層  ２低・中高層」は、「緑色」の塗りつぶしの「丸印」で表現されて、表示されている。すなわち
【００７８】
すなわち、表示領域１０２には、「商業・近隣商業」、「準工業・住居」および「１低・中高層  ２低・中高層」の「用途地域」毎に、各用途地域に対応して、「売払物件数」と、この「売払物件」の「平均坪単価」が示されている。
さらに、表示領域１０２には「それ以外、市街地調整地域：１６件  マンション：４３件  戸建：２件  第２３回〜第２８回の総物件：８１２件」の文字データが表示されている。
【００７９】
たとえば、表示画面１１ａの領域１０２において、「商業・近隣商業」の用途地域の区分の不動産は、「８９件」あり、その「平均坪単価」が「１,７００千円／坪」であることが表示されている。また、表示画面１１ａの領域１０２において、「準工業・住居」の用途地域の区分の不動産は、「２１６件」あり、その「平均坪単価」が「８０６千円／坪」であることが表示されている。
【００８０】
さらに、表示画面１１ａの領域１０２において、「１低。中高層  ２低・中高層」の用途地域の区分の不動産は、「４４６件」あり、その「平均坪単価」が「８９９千円／坪」であることが表示されている。
また、表示画面１１ａの領域１０２において、全ての用途地域の国有財産の不動産の売払物件数は「７５１件」であり、この「平均坪単価」が「１,１３６千円／坪」であることが表示されている。
例えば、図１１において、領域Ｑ１は「赤色」で塗りつぶされて「商業・近隣商業」の用途地域の区分を示し、領域Ｑ２は「緑色」で塗りつぶされて「１低。中高層  ２低・中高層」の用途地域の区分を示し、領域Ｑ３は「茶色」で塗りつぶされて「準工業・住居」の用途地域の区分を示している。
【００８１】
さらに、領域１０３には、表示画面１１ａの領域１０３において、「》」の文字データが表示されている。この「》」の文字データが表示されている領域１０３を、マウス１０ｄによりクリックすると、図示しないが、パーソナルコンピュータ１０は、「［    ］における［    ］〜［    ］の国有財産の定価売払のデータを表示しますか」の文字データを表示画面１１ａに表示する。
そして、消費者３は、第１回〜第２８回の国有財産の定価売払のデータを確認したいので、マウス１０ｄによりカーソルを文字データ入力領域へ移動させ、「［関東］における［第１回］〜［第２８回］の国有財産の定価売払のデータを表示しますか」とキーボード１０ｃから文字データを、文字データ入力領域「［  ］」へ入力する。
【００８２】
次に、パーソナルコンピュータ１０は、不動産検索要求データを不動産データ統合センターＣへ送信（出力）する。この不動産検索要求データには、検索する国有財産の定価売払のデータの確認する回数の範囲と、データを検索したい地域（例えば、関東）を示すデータが含まれている。
【００８３】
そして、不動産データ統合センターＣのＣＰＵ・４は、この不動産検索要求データが入力されると、不動産データベースＤＢから関東における第１回〜第２８回の回毎に、国有財産の定価売払データを検索し、各回毎に、その回の売払物件の総数（総物件数）に対する用途地域別の売払物件（不動産）の割合を演算回路６により、用途地域別割合として求める。
【００８４】
また、ＣＰＵ・４は、第１回〜第２８回の平成１０年における国有財産の定価売払データと、上記された第１回〜第２８回の各回の用途地域別割合とを、パーソナルコンピュータ１０へ出力（送信）する。
次に、パーソナルコンピュータ１０は、不動産データ統合センターＣから、第１回〜第２８回の平成１０年における国有財産の定価売払データと、上記された第１回〜第２８回の各回の用途地域別割合とが入力されると、図１２に示すように、第１回〜第２８回の各回毎の国有財産の定価売払のデータと、用途地域別割合のデータとを、表示画面１１ａ上に表示する。
【００８５】
図１２において、パーソナルコンピュータ１０は、表示画面１１ａの領域に「国有財産の定価売払の推移  関東（第１回〜第２８回  Ｈ６.７〜Ｈ１０.１２）」の文字データが表示される。ここで、「Ｈ６.７〜Ｈ１０.１２」は、「平成６年〜平成１０年２月」を示している。
【００８６】
また、パーソナルコンピュータ１０は、表示画面１１ａの領域１１１に、時系列的に左から、第１回〜第２８回の回毎の国有財産の売払の総物件数（領域１１１のグラフＦ）と、この定価売払の総物件数において成約（実際に売り払われた物件）した物件数の割合を示す成約データ（領域１１１の実線Ｅ）のグラフを表示する。
この領域１１１のグラフにおいて、横軸は時系列に左から、第１回〜第２８回の棒グラフＦ及び実線Ｅの時間位置に対応している。左の縦軸Ｐは国有財産の定価売払の総物件数を示しており、右の縦軸ＰＰは総物件数における成約した物件数の割合を示す成約データ（パーセント表示，成約率）を示している。
この成約データは、不動産データ統合センターＣのＣＰＵ・４が演算回路６を用いて演算し、パーソナルコンピュータ１０へ転送（出力）する。
【００８７】
また、パーソナルコンピュータ１０は、領域１１の各回の棒グラフの上部に売払物件の総別件数を表示する。例えば、パーソナルコンピュータ１０は、表示領域１１１における、第１回の国有財産の売払における総物件数として、第１回の棒グラフＦの上部に「２２」の文字データが表示し、同様に、パーソナルコンピュータ１０は、表示領域１１１における、第２回の棒グラフＦの上部に「４３」の文字データを表示し、以降同様に、第３回〜第２８回の棒グラフＦの各々の上部に、各々の回の総物件数を数字の文字データとして表示する。
【００８８】
さらに、パーソナルコンピュータ１０は、領域１１２に、国有財産の定価売払の総物件数，この総物件数における成約した物件数の割合を示す成約データの回数が、横軸方向に時系列に表示されており、実際の回の番号は領域１１２に、グラフの回と対応して表示されている。
【００８９】
例えば、パーソナルコンピュータ１０は、領域１１２に、左から時系列に「第１回（Ｈ（平成）６年７月）」，「第２回（Ｈ６年１１月）」，「第３回（平成７年３月）」，「第４回（平成７年４月）」，「第５回（平成７年６月）」，「第６回（平成７年７月）」，「第７回（平成７年９月）」，「第８回（平成７年１０月）」，「第９回（平成７年１０月）」，「第１０回（平成７年１１月）」，「第１１回（平成８年１月）」，「第１２回（平成８年３月）」，「第１３回（平成８年５月）」，「第１４回（平成８年７月）」，「第１５回（平成８年９月）」，「第１６回（平成８年１１月）」，「第１７回（平成９年１月）」，「第１８回（平成９年３月）」，「第１９回（平成９年５月）」，「第２０回（平成９年７月）」，「第２１回（平成９年９月）」，「第２２回（平成９年１１月）」，「第２３回（平成１０年１月）」，「第２４回（平成１０年３月）」，「第２５回（平成１０年５月）」，「第２６回（平成１０年７月）」，「第２７回（平成１０年９月）」，「第２８回（平成１０年１１月）」の文字データを、各グラフの回とその定価売払の行われた時間位置とを示すために表示している。
【００９０】
また、パーソナルコンピュータ１０は、領域１１１のグラフにおいて、第２５回及び第２７回の国有財産の定価売払におけるデータが集計途中のため、領域１１１の第２５回及び第２６回の国有財産の定価売払の総物件数を示すグラフＦに「（集計途中）」の文字データを重ねて表示する。
さらに、パーソナルコンピュータ１０は、領域１１３に、第２５回及び第２６回の国有財産の売払のデータが集計途中であることを、使用者３等に確認させやすく、「注：第２５回、第２６回の成約率は集計途中である。」の文字データを表示させる。
【００９１】
また、パーソナルコンピュータ１０は、表示領域１１ａの領域１１４へ、第１回〜第２８回の国有財産の売払の総物件数の合計と、第１回〜第２８回の国有財産の売払における成約率の第１回〜第２８回の総平均値とを示す「総物件数  ３,２８５件  成約率  第２４回まで７２％」の文字データが表示されている。
さらに、パーソナルコンピュータ１０は、領域１１５に、左から時系列的に、順次第１回〜第２８回の各々の国有財産の定価売払における、総物件数における用途地域別の物件数の割合を示す用途地域別割合のデータが、各々の国有財産の定価売払の回毎に帯グラフにより表示されている。
【００９２】
加えて、パーソナルコンピュータ１０は、領域１１５に表示されている帯グラフの部分が、「商業、近隣商業」，「準工業  １種・２種住居」，「１種・２種低層  １種・２種中高層」，「その他」の何れの用途地域の用途地域別割合に対応するのかを示すため、領域１１６に「商業、近隣商業    準工業 １種・２種住居  １種・２種低層 １種・２種中高層  その他」の文字データを表示し、矢印により、帯グラフのどの部分が「商業、近隣商業」，「準工業  １種・２種住居」，「１種・２種低層  １種・２種中高層」，「その他」に対応するのかを、色（または階調度）により区別して表示している。
【００９３】
領域１１５における第１回〜第２８回までの国有財産の定価売払の用途地域別割合の、帯グラフにおける「商業、近隣商業」，「準工業  １種・２種住居」，「１種・２種低層  １種・２種中高層」，「その他」の用途地域別割合を示す位置は全て同様のため、例として第２８回（右端の帯グラフ）で説明すると、この帯グラフにおいて、上部から順に「商業、近隣商業」，「準工業  １種・２種住居」，「１種・２種低層  １種・２種中高層」，「その他」の用途地域別割合を示している。
【００９４】
また、パーソナルコンピュータ１０は、領域１１５中に、領域１１５に示されている帯グラフにおける、「商業、近隣商業」，「準工業  １種・２種住居」，「１種・２種低層  １種・２種中高層」，「その他」の用途地域別割合を、確認し易い様に、領域１１７にパーセント表示のスケールを表示している。
この領域１１７のスケール部分と、領域１１５の左端の帯グラフの拡大図を図１３に示す。この図において、部分Ｓ１は「商業、近隣商業」の用途地域別割合の率（左のパーセント軸に対応）を示し、部分Ｓ２は「準工業  １種・２種住居」の用途地域別割合の率を示し、部分Ｓ３は「１種・２種低層  １種・２種中高層」の用途地域別割合の率を示し、部分Ｓ４は「その他」の用途地域別割合の率を示している。その他、図１２の領域１１５の部分も上述の図１３の拡大図の対応した形態で表示されている。
【００９５】
上述の、不動産情報管理システムの動作の説明を、消費者３の操作に基づき行ったが、不動産会社２、及び不動産データ統合センターに、どの様な形態（専用回線，電話回線など）であれ接続されているパーソナルコンピュータ１０が設置されている場所の使用者であれば、自由にこの不動産情報管理システムを使用する事が出来る。
【００９６】
上述の構成により、本発明の不動産情報管理システムによれば、各地域（上述の例では関東）の用途地域毎の価格の変動を確認することが出来、また用途地域別の用途地域別の売払物件の数が確認できるため、何れの用途地域が今後発展するか衰退するかの判定（推定）を、消費者３または不動産業者２が行うことが出来る。
【００９７】
【発明の効果】
本発明の不動産情報管理システムによれば、消費者及び不動産会社などのシステム使用者は、不動産データベースにおいて時系列に記憶されている平均価格データのなかから、確認したい年度（時間位置）の範囲の中から、特に確認したい年度（時間位置）の平均価格データを詳細に検討することが出来る。
【００９８】
また、本発明の不動産情報管理システムによれば、不動産業者および消費者などのシステム使用者は、自分が検索を希望している不動産物件が所定の地域（ここでは首都圏）において、どの価格帯に位置するかがビジュアルに確認することができ、かつ、不動産業者および消費者等のシステム使用者は、どの辺の地域の不動産物件であれば、自分の売買の対象となる平均価格データの金額の範囲であるか表示装置において研究することができる。
【００９９】
すなわち、本発明の不動産情報管理システムによれば、不動産業者および消費者等のシステム使用者は、検索したい不動産の評価のため、特定の地域における価格表示領域の単位において、価格地価水準、すなわち平均価格データの時系列的な変化を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態による不動産情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】  図１におけるパーソナルコンピュータ１０の構成を示すブロック図である。
【図３】  本発明の一実施形態に用いられる不動産データの首都圏の平均価格データを表す画像データの表示例を示す図である。
【図４】  図３における領域Ｒの部分の拡大図である。
【図５】  本発明の一実施形態に用いられる不動産データの首都圏の平均価格データを表す画像データの表示例を示す図である。
【図６】  本発明の一実施形態に用いられる不動産データの首都圏の平均価格データを表す画像データの表示例を示す図である。
【図７】  本発明の一実施形態に用いられる不動産データの首都圏の平均価格データ表す画像データの表示例を示す図である。
【図８】  本発明の一実施形態に用いられる不動産データの首都圏の平均価格データ表す画像データの表示例を示す図である。
【図９】  本発明の一実施形態に用いられる指定された期間における年度毎の首都圏の地価指数の推移の表示例を示す図である。
【図１０】  本発明の一実施形態に用いられる首都圏の用途地域別の国有財産の定価売払のデータの表示例を示す図である。
【図１１】  図１０における領域Ｑの部分の拡大図である。
【図１２】  本発明の一実施形態に用いられる、第１回〜第２８回の各回毎の国有財産の定価売払のデータと、用途地域別割合のデータとの表示例を示す図である。
【図１３】  図１２における領域１１７の部分の拡大図である。
【符号の説明】
２  不動産業者
３  消費者
４  ＣＰＵ
５  入出力装置
６  演算回路
１０  パーソナルコンピュータ
１０ａ  カードリーダ
１０ｂ  パーソナルコンピュータ本体
１０ｃ  キーボード
１０ｄ  マウス
１１  ＣＲＴ（表示管）
Ｃ  不動産データ統合センター
ＤＢ  不動産データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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