(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して相互に接続された複数台のルータと、複数台のルータの少なくとも１つに接続された実構成が未知のローカルネットワークと、を含んで構成され、各ルータが、所定の宛先への情報を受信した場合の前記情報の送信に用いている通信経路毎の前記情報の送信先を表す送信先情報を、自ルータを経由して送受される情報の各宛先毎に各々設定したルーティング情報を保持すると共に、ネットワークの状態に応じて前記保持しているルーティング情報を適宜更新する機能を備えたネットワークに接続され、当該ネットワークにおける障害の発生を監視する障害監視装置であって、
前記複数のルータのうち前記ローカルネットワークが接続された第１ルータからルーティング情報を取得する取得手段と、
障害未発生時に前記第１ルータに保持されているルーティング情報が基準情報として予め登録された記憶手段と、
前記取得手段によって取得されたルーティング情報を前記記憶手段に登録されている基準情報と比較し、前記ルーティング情報において特定の宛先に対応する送信先情報の数が減少しかつ残存している送信先情報の内容が変化していなかった場合は、前記第１ルータから前記特定の宛先に対応する特定の監視対象へ至る前記ローカルネットワーク内の複数の通信経路のうち、ルーティング情報上で削除又は無効化された送信先情報に対応する通信経路で障害が発生したことを通知し、前記ルーティング情報において特定の宛先に対応する送信先情報の数が減少しかつ残存している送信先情報が前記複数のルータのうちの第２ルータを表す情報へ書き換わっていた場合は、前記第１ルータから前記特定の監視対象へ至る通信経路が前記第２ルータを経由する迂回経路に切り替わったことを通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする障害監視装置。
【請求項２】
前記通知手段は、複数の宛先のうちの１つ以上の宛先に対応する送信先情報が前記ルーティング情報上で全て削除又は無効化されていた場合に、対応する送信先情報が前記ルーティング情報上で全て削除又は無効化されていた前記１つ以上の宛先に対応する全ての監視対象と通信不能状態であることを通知することを特徴とする請求項１記載の障害監視装置。
【請求項３】
前記各ルータは、自ルータが記憶しているルーティング情報に含まれる何れかの送信先と通信不能状態になった場合に、通信不能状態になった送信先を表す送信先情報を自ルータのルーティング情報上で削除又は無効化し、前記送信先情報の削除又は無効化に伴い、対応する送信先情報が前記ルーティング情報上で全て削除又は無効化された宛先が出現した場合には、当該宛先に対する迂回経路における送信先として事前に設定されている第２ルータを表す送信先情報を前記ルーティング情報に追加することで、前記ルーティング情報を更新すると共に、隣り合う他ルータと相互にルーティング情報を通知し、他ルータから通知されたルーティング情報に変化が有った場合にも該変化に応じて自ルータのルーティング情報を更新することで、ルーティング情報をネットワークの状態に応じて更新することを特徴とする請求項１記載の障害監視装置。
【請求項４】
前記ローカルネットワークと、前記ローカルネットワークが接続された前記第１ルータとの間に、障害監視のために必要な情報の送受を遮断するファイヤウォールが設けられていることを特徴とする請求項１記載の障害監視装置。
【請求項５】
前記取得手段はルーティング情報の取得を定期的に行い、前記通知手段は取得されたルーティング情報と前記基準情報との比較を定期的に行うことを特徴とする請求項１記載の障害監視装置。
【請求項６】
通信回線を介して相互に接続された複数台のルータと、複数台のルータの少なくとも１つに接続された実構成が未知のローカルネットワークと、を含んで構成され、各ルータが、所定の宛先への情報を受信した場合の前記情報の送信に用いている通信経路毎の前記情報の送信先を表す送信先情報を、自ルータを経由して送受される情報の各宛先毎に各々設定したルーティング情報を保持すると共に、ネットワークの状態に応じて前記保持しているルーティング情報を適宜更新する機能を備えたネットワークにおいて、
障害未発生時に、前記複数のルータのうち前記ローカルネットワークが接続された第１ルータに保持されているルーティング情報を基準情報として予め登録しておき、
前記第１ルータからルーティング情報を取得し、
取得したルーティング情報を前記予め登録した基準情報と比較し、前記ルーティング情報において特定の宛先に対応する送信先情報の数が減少しかつ残存している送信先情報の内容が変化していなかった場合は、前記第１ルータから前記特定の宛先に対応する特定の監視対象へ至る前記ローカルネットワーク内の複数の通信経路のうち、ルーティング情報上で削除又は無効化された送信先情報に対応する通信経路で障害が発生したことを通知し、前記ルーティング情報において特定の宛先に対応する送信先情報の数が減少しかつ残存している送信先情報が前記複数のルータのうちの第２ルータを表す情報へ書き換わっていた場合は、前記第１ルータから前記特定の監視対象へ至る通信経路が前記第２ルータを経由する迂回経路に切り替わったことを通知する
障害監視方法。
【請求項７】
通信回線を介して相互に接続された複数台のルータと、複数台のルータの少なくとも１つに接続された実構成が未知のローカルネットワークと、を含んで構成され、各ルータが、所定の宛先への情報を受信した場合の前記情報の送信に用いている通信経路毎の前記情報の送信先を表す送信先情報を、自ルータを経由して送受される情報の各宛先毎に各々設定したルーティング情報を保持すると共に、ネットワークの状態に応じて前記保持しているルーティング情報を適宜更新する機能を備えたネットワークに接続されたコンピュータを、、当該ネットワークにおける障害の発生を監視する障害監視装置として機能させるための障害監視プログラムであって、
前記コンピュータは、障害未発生時に前記第１ルータに保持されているルーティング情報が基準情報として予め登録された記憶手段を備え、
前記コンピュータを、
前記複数のルータのうち前記ローカルネットワークが接続された第１ルータからルーティング情報を取得する取得手段、
及び、前記取得手段によって取得されたルーティング情報を前記記憶手段に登録されている基準情報と比較し、前記ルーティング情報において特定の宛先に対応する送信先情報の数が減少しかつ残存している送信先情報の内容が変化していなかった場合は、前記第１ルータから前記特定の宛先に対応する特定の監視対象へ至る前記ローカルネットワーク内の複数の通信経路のうち、ルーティング情報上で削除又は無効化された送信先情報に対応する通信経路で障害が発生したことを通知し、前記ルーティング情報において特定の宛先に対応する送信先情報の数が減少しかつ残存している送信先情報が前記複数のルータのうちの第２ルータを表す情報へ書き換わっていた場合は、前記第１ルータから前記特定の監視対象へ至る通信経路が前記第２ルータを経由する迂回経路に切り替わったことを通知する通知手段
として機能させることを特徴とする障害監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は障害監視装置、方法及びプログラムに係り、特に、複数台のルータと、少なくとも１つのルータに接続された実構成が未知のローカルネットワークを含んで構成され、各ルータが、所定の宛先への情報を受信した場合の情報の送信先を表す送信先情報を各宛先毎に各々設定したルーティング情報を保持すると共に、ネットワークの状態に応じてルーティング情報を適宜更新する機能を備えたネットワークに接続された障害監視装置、該障害監視装置に適用可能な障害監視方法、及び、コンピュータを障害監視装置として機能させるための障害監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークにおける障害の発生を監視し、障害が発生した場合に障害発生箇所を判断するための技術としては、従来より種々の技術が提案されており、例えば本願発明者は、ファイヤウォール(Ｆ／Ｗ)ルータが入口に設けられた複数のＬＡＮが相互に接続され、動的ルーティングによりルーティング情報を更新する複数のルータが設けられたコンピュータ・ネットワークにおいて、Ｆ／Ｗルータから最も近くかつＬＡＮの外部に位置しているルータを収集対象とし、ネットワークに障害が発生していない状態での各ルータのルーティング情報を障害監視装置のＨＤＤに登録しておき、障害監視装置は、各ルータからルーティング情報を収集してＨＤＤに登録されているルーティング情報と比較し、障害発生の有無及び障害発生箇所を判断することを定期的に繰り返すことで障害の発生を監視する技術を提案している（特許文献１参照）。
【０００３】
複数のＬＡＮが相互に接続された構成のネットワークでは、個々のＬＡＮの外部から個々のＬＡＮへの不正アクセスを防止するために、個々のＬＡＮと個々のＬＡＮの外部との境界（ＬＡＮの入口）に、ｐｉｎｇコマンド等の監視コマンドによって送出される情報やその応答に相当する情報の通過を遮断する設定がされたファイヤウォールを設けることが一般的であり、また、個々のＬＡＮを単位としてネットワークの管理が行われ、個々のＬＡＮのセキュリティ・ポリシーに基づき個々のＬＡＮの実構成がネットワーク全体を管理する管理者に公開されていなかったり、コンピュータの追加等のＬＡＮの実構成の変化があった場合にも前記管理者への報告が行われないことで、管理者がネットワークの個々のＬＡＮ内の実構成を把握していないネットワークも多数存在している。これに対して特許文献１に記載の技術によれば、実構成が未知のＬＡＮを含むネットワークであっても、ＬＡＮ内のコンピュータ等に直接アクセスすることなく当該ネットワークにおける障害の発生を監視することが可能となる。
【特許文献１】特開２００４−２２９２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、各ルータから収集したルーティング情報を予め登録されたルーティング情報（ネットワークに障害が発生していない状態でのルーティング情報）と比較し、収集したルーティング情報の中に各宛先毎の送信先が各々存在しているか否かを判断している。このため、特許文献１に記載の技術では、例えば一部の宛先への通信経路の数が減少する障害等が発生すると、これに伴ってルーティング情報中の有効な送信先の数が減少することで上記障害の発生を検知することはできるものの、障害発生箇所の特定に関しては、例えばルーティング情報から削除された通信先を障害発生箇所と推定する等のように精度が不十分であり、特に障害監視対象のネットワークが実構成が未知のＬＡＮを含むネットワークである場合に、障害発生箇所の特定についての精度が不足していることで、障害発生時の対処に時間が掛るという問題があった。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、実構成が未知のローカルネットワークを含むネットワークにおいて、障害発生時の障害発生箇所の特定精度を向上させることが可能な障害監視装置、障害監視方法及び障害監視プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る障害監視装置は、通信回線を介して相互に接続された複数台のルータと、複数台のルータの少なくとも１つに接続された実構成が未知のローカルネットワークと、を含んで構成され、各ルータが、所定の宛先への情報を受信した場合の前記情報の送信に用いている通信経路毎の前記情報の送信先を表す送信先情報を、自ルータを経由して送受される情報の各宛先毎に各々設定したルーティング情報を保持すると共に、ネットワークの状態に応じて前記保持しているルーティング情報を適宜更新する機能を備えたネットワークに接続され、当該ネットワークにおける障害の発生を監視する障害監視装置であって、前記複数のルータのうち前記ローカルネットワークが接続された第１ルータからルーティング情報を取得する取得手段と、障害未発生時に前記第１ルータに保持されているルーティング情報が基準情報として予め登録された記憶手段と、前記取得手段によって取得されたルーティング情報を前記記憶手段に登録されている基準情報と比較し、前記ルーティング情報において特定の宛先に対応する送信先情報の数が減少しかつ残存している送信先情報の内容が変化していなかった場合は、前記第１ルータから前記特定の宛先に対応する特定の監視対象へ至る前記ローカルネットワーク内の複数の通信経路のうち、ルーティング情報上で削除又は無効化された送信先情報に対応する通信経路で障害が発生したことを通知し、前記ルーティング情報において特定の宛先に対応する送信先情報の数が減少しかつ残存している送信先情報が前記複数のルータのうちの第２ルータを表す情報へ書き換わっていた場合は、前記第１ルータから前記特定の監視対象へ至る通信経路が前記第２ルータを経由する迂回経路に切り替わったことを通知する通知手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載のネットワークは、通信回線を介して相互に接続された複数台のルータと、複数台のルータの少なくとも１つに接続された実構成が未知のローカルネットワークと、を含んで構成され、各ルータが、所定の宛先への情報を受信した場合の前記情報の送信に用いている通信経路毎の前記情報の送信先を表す送信先情報を、自ルータを経由して送受される情報の各宛先毎に各々設定したルーティング情報を保持すると共に、ネットワークの状態に応じて保持しているルーティング情報を適宜更新する機能を備えている。請求項１記載の発明に係る障害監視装置は上記構成のネットワークに接続されている。なお、実構成が未知のローカルネットワークは、例えば請求項４に記載したように、ローカルネットワークと、該ローカルネットワークが接続された第１ルータとの間に、障害監視のために必要な情報の送受を遮断するファイヤウォールが設けられている等の理由によって生ずる。
【０００８】
ルータの上述した機能は動的ルーティングと称され（ダイナミック・ルーティングともいう）、動的ルーティングの機能を備えたルータを含んで構成されたネットワークにおいては、障害発生を含むネットワークの状態に応じて、ルータに記憶されているルーティング情報の内容が変化する。また、障害監視対象のネットワークが、実構成が未知のローカルネットワークを含んで構成されている場合、当該ローカルネットワークと接続されたルータのルーティング情報には、ローカルネットワーク外の他のコンピュータ（外部コンピュータ）と情報の送受を行うローカルネットワーク内のコンピュータに関する情報（当該コンピュータを宛先とする情報を受信した場合の当該情報の送信先を表す情報）も含まれているので、当該コンピュータと外部コンピュータと情報の送受に影響を与える障害が発生すれば、ルーティング情報のうち当該コンピュータに関する情報も変化する。
【０００９】
請求項１記載の発明は、特許文献１に記載の技術と同様に上記を利用し、障害未発生時に、複数のルータのうちローカルネットワークが接続された第１ルータに保持されているルーティング情報が基準情報として記憶手段に予め登録されており、取得手段は第１ルータからルーティング情報を取得し、通知手段は取得手段によって取得されたルーティング情報を記憶手段に登録されている基準情報と比較している。
【００１０】
また障害発生時には、ルーティング情報に含まれる送信先情報の数が減少するのみならず、障害発生箇所によってはルーティング情報に含まれる送信先情報が書き換わる。すなわち、各ルータによるネットワークの状態に応じたルーティング情報の更新は、具体的には、例えば請求項３に記載したように、自ルータが記憶しているルーティング情報に含まれる何れかの送信先と通信不能状態になった場合に、通信不能状態になった送信先を表す送信先情報を自ルータのルーティング情報上で削除又は無効化し、送信先情報の削除又は無効化に伴い、対応する送信先情報がルーティング情報上で全て削除又は無効化された宛先が出現した場合には、当該宛先に対する迂回経路における送信先として事前に設定されている第２ルータを表す送信先情報をルーティング情報に追加することで、ルーティング情報を更新すると共に、隣り合う他ルータと相互にルーティング情報を通知し、他ルータから通知されたルーティング情報に変化が有った場合にも該変化に応じて自ルータのルーティング情報を更新する（例えば上記と同様に、他ルータのルーティング情報上で削除又は無効化された送信先に対応する情報（前記送信先を通る通信経路に対応する情報）を削除又は無効化する等）ことによって行われる。
【００１１】
この場合、所定の宛先について当初のルーティング情報に設定されている個々の送信先情報に対応する個々の通信経路の一部に影響する障害が発生した場合は、前記個々の通信経路の一部は正常に機能しているので、ルーティング情報上での所定の宛先に対応する送信先情報の数は減少するものの、残存している送信先情報の内容は変化しない。一方、前記個々の通信経路の全てに影響する障害が発生した場合には、所定の宛先について当初のルーティング情報に設定されている個々の送信先情報が全て削除又は無効化され、かつ第２ルータを表す送信先情報がルーティング情報に追加されることで、ルーティング情報上での所定の宛先に対応する送信先情報の数が減少すると共に、送信先情報の内容も第２ルータを表す情報へ書き換わることになる。
【００１２】
上記に基づき請求項１記載の発明に係る通知手段は、ルーティング情報において特定の宛先に対応する送信先情報の数が減少しかつ残存している送信先情報の内容が変化していなかった場合は、第１ルータから特定の宛先に対応する特定の監視対象へ至るローカルネットワーク内の複数の通信経路のうち、ルーティング情報上で削除又は無効化された送信先情報に対応する通信経路で障害が発生したことを通知し、ルーティング情報において特定の宛先に対応する送信先情報の数が減少しかつ残存している送信先情報が複数のルータのうちの第２ルータを表す情報へ書き換わっていた場合は、第１ルータから特定の監視対象へ至る通信経路が前記第２ルータを経由する迂回経路に切り替わったことを通知する。
【００１３】
これにより、ネットワークの管理者は、ルーティング情報上で削除又は無効化された送信先情報に対応する通信経路で障害が発生したことが通知された場合、障害特定箇所は、削除又は無効化された送信先情報に対応する通信経路、又は、障害発生が当該通信経路にのみ影響を及ぼす箇所であると判断することができる一方、第１ルータから特定の宛先に対応する特定の監視対象へ至る通信経路が第２ルータを経由する迂回経路に切り替わったことが通知された場合には、障害特定箇所は、障害発生がルーティング情報に送信先情報として設定された当初の通信経路全てに影響を及ぼし、かつ迂回経路には影響を及ぼさない箇所であると判断することができる。従って請求項１記載の発明によれば、実構成が未知のローカルネットワークを含むネットワークにおいて、障害発生時の障害発生箇所の特定精度を向上させることが可能となる。
【００１４】
なお、請求項１記載の発明において、通知手段は、例えば請求項２に記載したように、複数の宛先のうちの１つ以上の宛先に対応する送信先情報がルーティング情報上で全て削除又は無効化されていた場合に、対応する送信先情報がルーティング情報上で全て削除又は無効化されていた１つ以上の宛先に対応する全ての監視対象と通信不能状態であることを通知するように構成することが好ましい。
【００１５】
これにより、ネットワークの管理者は、複数の監視対象と各々通信不能状態であることが通知された場合、障害特定箇所は、障害発生が複数の監視対象の全ての通信経路に影響を及ぼす箇所であると判断することができる一方、特定の監視対象と通信不能状態であることが通知された場合には、障害特定箇所は、障害発生が特定の監視対象の各通信経路にのみ影響を及ぼす箇所であると判断することができるので、障害発生時の障害発生箇所の特定精度を更に向上させることが可能となる。
【００１６】
また、請求項１記載の発明において、例えば請求項５に記載したように、取得手段はルーティング情報の取得を定期的に（例えば数秒〜数分周期で）行い、通知手段は取得されたルーティング情報と基準情報との比較を定期的に（例えば数秒〜数分周期で）行うことが好ましい。これにより、ネットワークに障害が発生した場合に、これを迅速に検知して速やかに通知することができる。
【００１７】
請求項６記載の発明に係る障害監視方法は、通信回線を介して相互に接続された複数台のルータと、複数台のルータの少なくとも１つに接続された実構成が未知のローカルネットワークと、を含んで構成され、各ルータが、所定の宛先への情報を受信した場合の前記情報の送信に用いている通信経路毎の前記情報の送信先を表す送信先情報を、自ルータを経由して送受される情報の各宛先毎に各々設定したルーティング情報を保持すると共に、ネットワークの状態に応じて前記保持しているルーティング情報を適宜更新する機能を備えたネットワークにおいて、障害未発生時に、前記複数のルータのうち前記ローカルネットワークが接続された第１ルータに保持されているルーティング情報を基準情報として予め登録しておき、前記第１ルータからルーティング情報を取得し、取得したルーティング情報を前記予め登録した基準情報と比較し、前記ルーティング情報において特定の宛先に対応する送信先情報の数が減少しかつ残存している送信先情報の内容が変化していなかった場合は、前記第１ルータから前記特定の宛先に対応する特定の監視対象へ至る前記ローカルネットワーク内の複数の通信経路のうち、ルーティング情報上で削除又は無効化された送信先情報に対応する通信経路で障害が発生したことを通知し、前記ルーティング情報において特定の宛先に対応する送信先情報の数が減少しかつ残存している送信先情報が前記複数のルータのうちの第２ルータを表す情報へ書き換わっていた場合は、前記第１ルータから前記特定の監視対象へ至る通信経路が前記第２ルータを経由する迂回経路に切り替わったことを通知するので、請求項１記載の発明と同様に、障害発生時の障害発生箇所の特定精度を向上させることが可能となる。
【００１８】
請求項７記載の発明に係る障害監視プログラムは、通信回線を介して相互に接続された複数台のルータと、複数台のルータの少なくとも１つに接続された実構成が未知のローカルネットワークと、を含んで構成され、各ルータが、所定の宛先への情報を受信した場合の前記情報の送信に用いている通信経路毎の前記情報の送信先を表す送信先情報を、自ルータを経由して送受される情報の各宛先毎に各々設定したルーティング情報を保持すると共に、ネットワークの状態に応じて前記保持しているルーティング情報を適宜更新する機能を備えたネットワークに接続されたコンピュータを、、当該ネットワークにおける障害の発生を監視する障害監視装置として機能させるための障害監視プログラムであって、前記コンピュータは、障害未発生時に前記第１ルータに保持されているルーティング情報が基準情報として予め登録された記憶手段を備え、前記コンピュータを、前記複数のルータのうち前記ローカルネットワークが接続された第１ルータからルーティング情報を取得する取得手段、及び、前記取得手段によって取得されたルーティング情報を前記記憶手段に登録されている基準情報と比較し、前記ルーティング情報において特定の宛先に対応する送信先情報の数が減少しかつ残存している送信先情報の内容が変化していなかった場合は、前記第１ルータから前記特定の宛先に対応する特定の監視対象へ至る前記ローカルネットワーク内の複数の通信経路のうち、ルーティング情報上で削除又は無効化された送信先情報に対応する通信経路で障害が発生したことを通知し、前記ルーティング情報において特定の宛先に対応する送信先情報の数が減少しかつ残存している送信先情報が前記複数のルータのうちの第２ルータを表す情報へ書き換わっていた場合は、前記第１ルータから前記特定の監視対象へ至る通信経路が前記第２ルータを経由する迂回経路に切り替わったことを通知する通知手段として機能させることを特徴としている。
【００１９】
請求項７記載の発明に係る障害監視プログラムは、上記の記憶手段を備えたコンピュータを、上記の取得手段及び通知手段として機能させるためのプログラムであるので、上記のコンピュータが請求項７記載の発明に係る障害監視プログラムを実行することで、上記のコンピュータが請求項１に記載の障害監視装置として機能することになり、請求項１記載の発明と同様に、障害発生時の障害発生箇所の特定精度を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明は、ローカルネットワークが接続されたルータからルーティング情報を取得し、取得したルーティング情報を障害未発生時のルーティング情報である基準情報と比較し、特定の宛先に対応する送信先情報の数が減少しかつ残存している送信先情報の内容が変化していなかった場合は、第１ルータから特定の宛先に対応する特定の監視対象へ至るローカルネットワーク内の複数の通信経路のうち、ルーティング情報上で削除又は無効化された送信先情報に対応する通信経路で障害が発生したことを通知し、特定の宛先に対応する送信先情報の数が減少しかつ残存している送信先情報が複数のルータのうちの第２ルータを表す情報へ書き換わっていた場合は、第１ルータから特定の監視対象へ至る通信経路が第２ルータを経由する迂回経路に切り替わったことを通知するようにしたので、障害発生時の障害発生箇所の特定精度を向上させることが可能になる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係るコンピュータ・ネットワーク１０が示されている。このコンピュータ・ネットワーク１０は金融機関の各種業務を支援するために設置されたネットワークであり、詳しくは、各々金融機関の支店等が設けられた複数の拠点（図１では例として拠点Ａ〜拠点Ｃ）に各々設置されたローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）１２が通信網１４を介して互いに接続されて構成されている。なお、このＬＡＮ１２は本発明に係るローカルネットワークに対応している。
【００２２】
個々の拠点に設置されているＬＡＮ１２は類似の構成であるので、以下、拠点Ｂに設置されたＬＡＮ１２Ｂを例に構成を説明すると、ＬＡＮ１２Ｂは複数のコンピュータシステム１６を含んで構成されている（図１ではＬＡＮ１２Ｂがコンピュータシステム１６Ａ〜１６Ｃを含んで構成された例を示している）。個々のコンピュータシステム１６は、金融機関の特定の業務を支援するためのアプリケーション・プログラムがインストールされたコンピュータ（例えばサーバ・コンピュータ等）を含んで構成されており、当該コンピュータがアプリケーション・プログラムを実行することで、対応する特定業務を支援するアプリケーション処理を行う。なお、ＬＡＮ１２はコンピュータシステム１６が複数設けられていることに限られるものではなく、例として図１は、ＬＡＮ１２Ｃには単一のコンピュータシステム１６Ａが設けられ、ＬＡＮ１２Ａにはコンピュータシステム１６が設けられていない構成を示している。
【００２３】
本実施形態において、金融機関の個々の業務の支援はコンピュータシステム１６（のコンピュータが実行するアプリケーション処理）によって実現され、同一の業務を支援するアプリケーション処理を実行する複数のコンピュータシステム１６（例えばＬＡＮ１２Ｂのコンピュータシステム１６Ａ〜１６Ｃ）は単一のルータ（以下、業務ルータと称する）２０に各々接続されることで、業務ルータ２０を介して相互に接続されている。また、個々のＬＡＮ１２には業務ルータ２０が各々設けられており（図１ではＬＡＮ１２Ｂに２台の業務ルータ２０Ａ，２０Ｂが設けられた例を示している）、個々の業務ルータ２０は通信媒体２２に各々接続されている。なお、業務ルータ２０は、例えばＬＡＮ１２Ｂの業務ルータ２０ＢとＬＡＮ１２Ｃの通信媒体２２のように、後述する迂回経路を形成することを目的として他のＬＡＮ１２の通信媒体と直接接続される場合もある。
【００２４】
また、通信媒体２２には、ファイヤウォールとして機能する複数台のルータ（以下、Ｆ／Ｗルータと称する）２４が各々接続されている（図１では個々のＬＡＮ１２Ａ〜１２Ｃに各々２台のＦ／Ｗルータ２４Ａ，２４Ｂが設けられた例を示している）。個々のＦ／Ｗルータ２４はＬＡＮ１２の入口に相当し、通信媒体２６Ａ及び通信媒体２６Ｂに各々接続されていることで、通信媒体２６Ａ、２６Ｂを介して相互に接続されている。また、個々のＬＡＮ１２には、個々のＬＡＮに対応して各々複数台のルータ（以下、バックボーン・ルータと称する）２８が設けられており（図１では個々のＬＡＮ１２Ａ〜１２Ｃに各々２台のバックボーン・ルータ２８Ａ，２８Ｂが設けられた例を示している）、個々のバックボーン・ルータ２８は対応するＬＡＮ１２内の通信媒体２６Ａ及び通信媒体２６Ｂに各々接続されていると共に、通信網１４を介して相互に接続されている。
【００２５】
業務ルータ２０、Ｆ／Ｗルータ２４及びバックボーン・ルータ２８は互いに類似の構成であり、バックボーン・ルータ２８Ａを例にその構成を説明すると、バックボーン・ルータ２８ＡはＣＰＵ３０、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリ等から成る不揮発性の記憶部３２を内蔵しており、記憶部３２には外部から受信した情報の送信先を表すルーティング情報３４（詳細は後述）が記憶されている。また、記憶部３２にはＣＰＵ３０が実行するための所定のプログラムも記憶されており、ＣＰＵ３０が所定のプログラムを実行することで、ＣＰＵ３０は、外部から情報を受信したか否かを監視し、外部から情報を受信すると受信した情報の宛先に基づきルーティング情報３４を参照することで送信先を判断し、受信した情報を判断した送信先へ送信すると共に、ネットワークの状態の変化に応じてルーティング情報を適宜更新する処理を行う（動的ルーティング）。
【００２６】
また、Ｆ／Ｗルータ２４の記憶部３２（図示省略）には、Ｆ／Ｗルータ２４を通過することを阻止すべき情報を規定する規定情報も記憶されており、Ｆ／Ｗルータ２４では、外部から受信した情報が前記規定情報に規定された情報（通過を阻止すべき情報、この情報にはｐｉｎｇコマンド等の監視コマンドによって送出されてＬＡＮ１２の外から受信した情報やその応答に相当する情報も含まれる）であった場合に、受信した情報を破棄するフィルタリング処理（ファイヤウォールに相当する処理）も行われる。Ｆ／Ｗルータ２４は個々のＬＡＮ１２の入口に相当し、個々のＬＡＮ１２の入口でＦ／Ｗルータ２４が上記のフィルタリング処理を行うことで、個々のＬＡＮ１２内のコンピュータシステム１６等の各コンピュータが外部から不正にアクセスされることを防止することができる。Ｆ／Ｗルータ２４は請求項４に記載のファイヤウォールに対応している。
【００２７】
ところで、ＬＡＮ１２Ａの通信媒体１８Ａには、本発明に係る障害監視装置に相当する障害監視端末３６が接続されている。障害監視端末３６はコンピュータ・ネットワーク１０の全体を管理する管理者によって操作・利用される端末であり、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）等から成り、ＣＰＵ３６Ａ、メモリ３６Ｂ、ＨＤＤやフラッシュメモリ等から成る不揮発性の記憶部３６Ｃ、通信制御部３６Ｄが設けられている。また、障害監視端末３６には、ＣＲＴやＬＣＤ等から成るディスプレイ３８、マウス４０、キーボード４２が各々接続されている。通信制御部３６ＤはＬＡＮ１２Ａの通信媒体２２に接続されており、障害監視端末３６は、ルーティング情報収集対象のルータ（後述）と通信媒体２２等を介して通信可能とされている。
【００２８】
また、障害監視端末３６の記憶部３６Ｃには、ＣＰＵ３６Ａが障害監視処理（詳細は後述）を行うための障害監視プログラムが予めインストールされている。この障害監視プログラムは請求項７に記載の障害監視プログラムに対応しており、ＣＰＵ３６Ａが障害監視プログラムを実行することで、障害監視端末３６が本発明に係る障害監視装置として機能することになる。
【００２９】
更に、記憶部３６Ｃには、ルーティング情報取得対象の複数のルータ（詳細は後述）の記憶部３２に本来記憶されているべきルーティング情報（コンピュータ・ネットワーク１０に何ら障害が発生していない状態で記憶されているべきルーティング情報）が基準情報として予め登録された基準情報テーブル４８も記憶されている。なお、記憶部３６Ｃは本発明に係る記憶手段に対応している。この基準情報テーブル４８に登録されているルーティング情報は、例えばコンピュータ・ネットワーク１０の全体を管理する管理者により、キーボード４２等を介して障害監視端末３６へ入力される。
【００３０】
なお、基準情報テーブル４８には、ルータの記憶部３２に記憶されるルーティング情報を全て登録することに限られるものではなく、コンピュータ・ネットワーク１０内の各コンピュータのうち、例えば金融機関の特定業務を支援するコンピュータ間の通信に影響を与える障害についてのみ発生を監視する等のように、障害発生の監視対象が限られている場合には、監視対象に対応するルーティング情報のみが登録される。
【００３１】
次に本実施形態の作用として、各ルータの記憶部３２に記憶されているルーティング情報の内容について、ＬＡＮ１２Ｂに対応して設けられたバックボーン・ルータ２８Ａ経由でのシステム１６Ａ〜１６Ｃとの通信に関わるバックボーン・ルータ２８のルーティング情報を例に説明する。
【００３２】
図２(Ａ)には、コンピュータ・ネットワーク１０のうち上記通信に関わる部分を示す。ＬＡＮ１２Ｂに対応するバックボーン・ルータ２８Ａは、ＬＡＮ１２Ｂに設けられたＦ／Ｗルータ２４Ａと通信媒体２６Ａ経由及び通信媒体２６Ｂ経由で各々接続されており、ＬＡＮ１２Ｂに設けられたＦ／Ｗルータ２４Ｂとも通信媒体２６Ａ経由及び通信媒体２６Ｂ経由で各々接続されている。なお、以下ではＦ／Ｗルータ２４Ａ，２４Ｂのうち通信媒体２６Ａと接続された系統を「０系」、通信媒体２６Ｂと接続された系統を「１系」と称する。
【００３３】
従って、ＬＡＮ１２Ｂに対応するバックボーン・ルータ２８Ａとシステム１６Ａ〜１６Ｃとの間には、図２(Ｃ)にも示すように、バックボーン・ルータ２８Ａ⇔通信媒体２６Ａ⇔Ｆ／Ｗルータ２４Ａの０系⇔通信媒体２２⇔業務ルータ２０Ａ⇔システム１６の第１の通信経路(ルート(1))、バックボーン・ルータ２８Ａ⇔通信媒体２６Ａ⇔Ｆ／Ｗルータ２４Ｂの０系⇔通信媒体２２⇔業務ルータ２０Ａ⇔システム１６の第２の通信経路(ルート(2))、バックボーン・ルータ２８Ａ⇔通信媒体２６Ｂ⇔Ｆ／Ｗルータ２４Ａの１系⇔通信媒体２２⇔業務ルータ２０Ａ⇔システム１６の第３の通信経路(ルート(3))、バックボーン・ルータ２８Ａ⇔通信媒体２６Ｂ⇔Ｆ／Ｗルータ２４Ｂの１系⇔通信媒体２２⇔業務ルータ２０Ａ⇔システム１６の第４の通信経路(ルート(4))が各々設けられており、ＬＡＮ１２Ｂに対応するバックボーン・ルータ２８Ａと個々のシステム１６との間の通信経路は多重化されている。
【００３４】
上記構成において、ＬＡＮ１２Ｂに対応するバックボーン・ルータ２８Ａとシステム１６Ａ〜１６Ｃとの間の通信経路に障害が発生していない場合、ＬＡＮ１２Ｂに対応するバックボーン・ルータ２８Ａの記憶部３２には、自ルータ経由でのシステム１６Ａ〜１６Ｃとの通信に関するルーティング情報として、例として図２(Ｂ)に示すように、個々のシステム毎に、上記の４種類の通信経路に対応する経路情報が各々記憶されている。
【００３５】
この経路情報は、受信した情報の宛先を表す宛先情報と、受信した情報の送信先を表す送信先情報を含んで構成されており、例えば図２(Ｂ)に示すシステム１６Ａ(図ではシステムＡと表記)に対応するルーティング情報は、送信先情報としてＦ／Ｗルータ２４Ａの０系が設定された経路情報(ルート(1)に対応する経路情報)と、送信先情報としてＦ／Ｗルータ２４Ｂの０系が設定された経路情報(ルート(2)に対応する経路情報)と、送信先情報としてＦ／Ｗルータ２４Ａの１系が設定された経路情報(ルート(3)に対応する経路情報)と、送信先情報としてＦ／Ｗルータ２４Ｂの１系が設定された経路情報(ルート(4)に対応する経路情報)から構成されている（システム１６Ｂ，１６Ｃに対応するルーティング情報も同様）。
【００３６】
そして障害監視端末３６の記憶部３６Ｃに記憶されている基準情報テーブル４８には、ＬＡＮ１２Ｂに対応するバックボーン・ルータ２８Ａ経由でのシステム１６Ａ〜１６Ｃとの通信に関するルーティング情報の基準情報として、例として図２(Ｂ)に示すような情報が登録されている。なお、図２(Ｂ)ではルーティング情報の理解を容易にするために、宛先情報及び送信先情報を各々名称で示しているが、実際には、ルーティング情報中の宛先情報及び送信先情報には、対象のＩＰアドレス等のアドレス情報が設定される。
【００３７】
各ルータは、上述したルーティング情報を以下のようにして更新する。すなわち、各ルータは、自ルータの記憶部３２に記憶されているルーティング情報に送信先情報として設定されている何れかの送信先と通信不能状態になったことを検知した場合、通信不能状態になったことを検知した送信先を表す送信先情報を含む経路情報を自ルータに記憶されているルーティング情報上で削除する（削除することに代えて、対応する送信先情報(経路情報)が無効であることを表す情報を付加することで無効化するようにしてもよい）。また、各ルータは、送信先情報(経路情報)の削除に伴い、対応する送信先情報(経路情報)がルーティング情報上に全て削除され、対応する送信先情報(経路情報)が残存していない宛先が出現した場合には、当該宛先に対する迂回経路における送信先として事前に設定されている送信先(通常、この送信先は自ルータと通信回線を介して直接接続され、自ルータと異なるＬＡＮに対応する他のルータである)を表す送信先情報をルーティング情報に追加することで、ルーティング情報を更新する処理を行う。
【００３８】
更に各ルータは、隣り合う他のルータ(通信回線を介して直接接続された他のルータ)と相互にルーティング情報を通知し合い、他ルータから通知されたルーティング情報に変化が有った場合にも該変化に応じて自ルータのルーティング情報を更新することで、ルーティング情報をネットワークの状態に応じて更新する処理も行う。なお、隣り合うルータとのルーティング情報の相互通知には、定期的（例えば３０秒周期）に行う方式と、ルーティング情報の変化が生じた場合（ルーティング情報を更新した場合）にルーティング情報の差分（変化分）のみを相互に通知する方式があるが、何れの方式を採用してもよい。
【００３９】
次に、障害監視端末３６のＣＰＵ３６Ａが障害監視プログラムを実行することで実現される障害監視処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。なお、以下で説明する障害監視処理は、本発明に係る障害監視方法が適用された処理であり、障害監視端末３６によって所定周期（例えば数秒〜数分程度の周期）で繰り返し実行される。
【００４０】
本実施形態では、ルーティング情報取得対象のルータが予め複数定められており、ステップ１００では、ルーティング情報取得対象の複数のルータの中から、以下で説明する処理を実行していない単一のルータを選択し、選択したルータに対してリモートログインをするための情報を送信することで、当該ルータへのリモートログインを試行する。
【００４１】
前述のように、個々のＬＡＮ１２Ａ〜１２Ｃの入口にはＦ／Ｗルータ２４が設けられており、また本実施形態に係るコンピュータ・ネットワーク１０は、個々のＬＡＮ１２Ａ〜１２Ｃを単位としてネットワークの管理が行われ、個々のＬＡＮ１２Ａ〜１２Ｃのセキュリティ・ポリシーに基づき個々のＬＡＮ１２Ａ〜１２Ｃの実構成がコンピュータ・ネットワーク１０全体を管理する管理者に公開されておらず、更に、コンピュータの追加等のＬＡＮ１２Ａ〜１２Ｃの実構成の変化があった場合にも前記管理者への報告が行われない。このため、本実施形態に係るコンピュータ・ネットワーク１０のうち、ＬＡＮ１２Ｂ，１２Ｃは前記管理者にとって（障害監視端末３６から見て）実構成が未知のＬＡＮであり、請求項１等に記載の「実構成が未知のローカルネットワーク」に対応している。一方、障害監視端末３６はＬＡＮ１２Ａ内に設けられており、ＬＡＮ１２Ａは前記管理者にとって（障害監視端末３６から見て）実構成が既知のＬＡＮである。
【００４２】
このため本実施形態では、実構成が未知のＬＡＮ１２Ｂ，１２Ｃについては、ＬＡＮ１２Ｂ，１２Ｃに対応するバックボーン・ルータ２８Ａ，２８Ｂ（ＬＡＮ１２Ｂ，１２Ｃ入口に設けられたＦ／Ｗルータ２４Ａ，２４Ｂから最も近い位置に位置しているバックボーン・ルータ２８Ａ，２８Ｂ）を、実構成が既知のＬＡＮ１２ＡについてはＬＡＮ１２Ａ内のＦ／Ｗルータ２４Ａ，２４Ｂをルーティング情報取得対象のルータとしており、ステップ１００でルーティング情報取得対象のルータへ送信された情報は、Ｆ／Ｗルータ２４のファイヤウォール機能によって破棄されたりすることなくルーティング情報取得対象のルータで受信される。
【００４３】
次のステップ１０２では、リモートログインのための情報を送信したルータ（ルーティング情報取得対象のルータ）から正常応答に相当する情報を受信したか否かを判断することで、ルーティング情報取得対象のルータへのログインに成功したか否かを判定する。上記判定が否定された場合は、ルーティング情報取得対象のルータ自体に障害が発生していると推定できるため、ステップ１０４において、ルーティング情報取得対象のルータに障害が発生していることを通知するメッセージを出力する（例えば前記メッセージをディスプレイ３８に表示させる）ことで、当該ルーティング情報取得対象のルータの障害発生を管理者等へ通知し、ステップ１００へ戻る。
【００４４】
一方、ステップ１０２の判定が肯定された場合はステップ１０６へ移行し、ログインしたルータに対してルーティング情報の送信を要求し、この要求に従いログインしたルータによって記憶部３２から読み出されて送信されたルーティング情報を受信することで、ログインしたルーティング情報取得対象のルータのルーティング情報を取得する。なお、上述したステップ１００〜ステップ１０６は本発明に係る取得手段に相当する処理である。
【００４５】
次のステップ１０８以降は本発明に係る通知手段に相当する処理であり、まずステップ１０８では、ステップ１０６で取得したルーティング情報に設定されている全ての宛先を抽出することで、ルーティング情報取得対象のルータを経由してＬＡＮ１２の外部と通信を行う個々のシステム１６（ルーティング情報取得対象のルータに対応するＬＡＮ１２内の個々のシステム１６）を障害監視における監視対象として各々認識する。次のステップ１１０では、記憶部３６Ｃに記憶されている基準情報テーブル４８からルーティング情報収集対象のルータに対応する基準情報を読み出し、基準情報テーブル４８から読み出した基準情報をログインしたルータから取得したルーティング情報と比較する。そしてステップ１１２では、ステップ１１０における比較の結果、ステップ１０６で取得したルーティング情報がステップ１１０で読み出した基準情報と一致しているか否か判定する。この判定が肯定された場合、ルーティング情報取得対象のルータを経由し、ステップ１０８で認識した各監視対象へ至る各通信経路には何れも障害は発生していないと判断できるので、ステップ１３０へ移行する。
【００４６】
一方、ステップ１１２の判定が否定された場合はステップ１１４へ移行し、ステップ１０６で取得したルーティング情報とステップ１１０で読み出した基準情報を個々の監視対象（宛先）を単位として順に比較することで、ルーティング情報中の送信先情報を含む経路情報の数が基準情報中よりも減少している監視対象（宛先）を全て抽出する。次のステップ１１６では、ステップ１１４で抽出した監視対象の中から単一の監視対象を処理対象として選択する。次のステップ１１８では、ステップ１１６で処理対象として選択した監視対象の経路情報がルーティング情報の中に存在しているか否か判定する。この判定が肯定された場合はステップ１２０へ移行し、処理対象として選択した監視対象の経路情報に設定されている送信先が他拠点のルータ（ルーティング情報取得対象のルータと異なるＬＡＮに対応して設けられたルータ）か否か判定する。
【００４７】
上記のステップ１２０の判定が否定される場合は、ステップ１０６で取得したルーティング情報において、特定の監視対象（宛先）に対応する送信先情報（経路情報）の数が基準情報よりも少なく、かつ残存している送信先情報（経路情報）の内容が基準情報と同一（変化していない）場合であり、具体的には、一例として図４(Ｂ)に示すように、ルーティング情報中の特定の監視対象に対応する経路情報のうち、送信先情報としてＦ／Ｗルータ２４Ｂの１系が設定された経路情報(ルート(4)に対応する経路情報)が削除されていた場合等が挙げられる。このようなルーティング情報の変更は、例えば図４(Ａ)に示すように、特定の通信経路上かつ他の通信経路には影響を及ぼさない箇所に障害が発生したことが、ルーティング情報取得対象のルータ自身によって検知されるか、或いは、他のルータからルーティング情報取得対象のルータへ通知された場合に行われる。なお、この場合の監視対象との通信は残存している通信経路(この例ではルート(1)〜(3))を用いて行われることになる。
【００４８】
このため、ステップ１２０の判定が否定された場合はステップ１２２へ移行し、例として図４(Ｃ)に示すような警告メッセージをディスプレイ３８に表示させる等により、ルーティング情報取得対象のルータから特定の監視対象（宛先）へ至る複数の通信経路のうち、取得したルーティング情報から削除されている経路情報に対応する一部の通信経路で障害が発生したことを管理者へ通知し、ステップ１２８へ移行する。ステップ１２８では、先のステップ１１４で抽出した全ての監視対象に対してステップ１１６以降の処理を行ったか否か判定し、判定が否定された場合はステップ１１６に戻る。これにより、例えば図４(Ａ)に示すようにルート(4)上に障害が発生していた場合は、図４(Ｂ)に示すように、システム１６Ｂ，１６Ｃに対応するルーティング情報からもルート(4)に対応する経路情報が削除されていることで、図４(Ｃ)に示すように、一部の通信経路で障害が発生したことがシステム１６Ａ〜１６Ｃについて各々通知されることになる。
【００４９】
本実施形態では、管理者にとって（障害監視端末３６から見て）ＬＡＮ１２Ｂの実構造は未知であるが、上記の通知がなされることで、管理者は、ルーティング情報取得対象のルータから特定の監視対象（宛先）へ至る通信経路が複数存在していること、障害発生箇所は複数の通信経路が重なっている箇所（例えば業務ルータ２０Ａと個々のシステム２０を接続する通信媒体上の箇所）ではなく、障害発生が通知された通信経路が他の通信経路と分離されている箇所であることを認識することができる。従って、発生した障害の復旧を目的としてＬＡＮ１２Ｂの管理者へ障害の発生を連絡する際にも、ＬＡＮ１２Ｂの管理者が障害発生箇所を容易に特定可能な情報（上記の認識結果）を提供することができ、早期の障害復旧に資することができる。
【００５０】
また、先のステップ１２０の判定が肯定される場合は、ステップ１０６で取得したルーティング情報において、特定の監視対象（宛先）に対応する送信先情報（経路情報）の数が基準情報よりも少なく、かつ残存している送信先情報（経路情報）の内容が他のＬＡＮ１２のルータ（第２のルータ）を表す情報へ書き換わっている（変化している）場合であり、具体的には、一例として図５(Ｂ)に示すように、ルーティング情報中の特定の監視対象に対応する経路情報が、送信先情報としてＬＡＮ１２Ｃのバックボーン・ルータ２８Ａ（以下、バックボーン・ルータＢと称する）が設定された経路情報のみになっていた場合等が挙げられる。このようなルーティング情報の変更は、例えば図５(Ａ)に示すように、通常の通信経路全てに影響を及ぼす箇所(例えば図５(Ａ)の例ではＬＡＮ１２ＢのＦ／Ｗルータ２４Ａ及びＦ／Ｗルータ２４Ｂ)に障害が発生したことが、ルーティング情報取得対象のルータ（第１のルータ）自身によって検知されるか、或いは、他のルータからルーティング情報取得対象のルータへ通知された場合に行われる。
【００５１】
なお、この場合の監視対象との通信は、例えば図５(Ａ)に太線で示すように、ルーティング情報取得対象のルータ（バックボーン・ルータＡ）から、ＬＡＮ１２Ｃのバックボーン・ルータＢ⇔ＬＡＮ１２Ｃの通信媒体２６Ｂ⇔ＬＡＮ１２ＣのＦ／Ｗルータ２４Ａ⇔ＬＡＮ１２Ｃの通信媒体２２⇔ＬＡＮ１２Ｂの業務ルータ２０Ｂ⇔ＬＡＮ１２Ｂの通信媒体２２⇔ＬＡＮ１２Ｂの業務ルータ２０Ａと経由してＬＡＮ１２Ｂ内のシステム１６へ至る通信経路(迂回経路)を用いて行われることになる。
【００５２】
このため、ステップ１２０の判定が肯定された場合はステップ１２４へ移行し、例として図５(Ｃ)に示すような警告メッセージをディスプレイ３８に表示させる等により、ルーティング情報取得対象のルータから特定の監視対象（宛先）へ至る通信経路が、他のＬＡＮ１２のルータを経由する迂回経路に切り替わったことを管理者へ通知し、ステップ１２８へ移行する。ステップ１２８の判定は、先のステップ１１４で抽出した全ての監視対象に対してステップ１１６以降の処理が各々行われる迄繰り返し否定されるので、例えば図５(Ａ)に示すようにＬＡＮ１２ＢのＦ／Ｗルータ２４Ａ，２４Ｂに障害が発生していた場合は、図５(Ｂ)に示すように、システム１６Ｂ，１６Ｃに対応するルーティング情報も経路情報の数が基準情報よりも少なく、かつ残存している経路情報のうちの送信先情報が他のＬＡＮ１２のルータを表す情報へ書き換わっている（変化している）ことで、図５(Ｃ)に示すように、他のＬＡＮ１２のルータを経由する迂回経路に切り替わったことがシステム１６Ａ〜１６Ｃについて各々通知されることになる。
【００５３】
本実施形態では、管理者にとって（障害監視端末３６から見て）ＬＡＮ１２Ｂの実構造は未知であるが、上記の通知がなされることで、管理者は、ルーティング情報取得対象のルータから特定の監視対象（宛先）へ至る通常の通信経路全てに影響を及ぼす箇所に障害が発生したこと、障害発生箇所は通常の通信経路と迂回経路が重なっている箇所（例えば通信媒体２２や通信媒体２２よりも監視対象側の箇所）ではなく、通常の通信経路上のうち迂回経路とは重なっていない箇所であることを認識することができる。従って、発生した障害の復旧を目的としてＬＡＮ１２Ｂの管理者へ障害の発生を連絡する際にも、ＬＡＮ１２Ｂの管理者が障害発生箇所を容易に特定可能な情報（上記の認識結果）を提供することができ、早期の障害復旧に資することができる。
【００５４】
また、先のステップ１１８の判定が肯定される場合は、一例として図６(Ｂ)に示すシステムＡ〜Ｃのルーティング情報、或いは、図７(Ｂ)に示すシステムＡのルーティング情報のように、ステップ１０６で取得したルーティング情報において、特定の監視対象（宛先）に対応する経路情報が残存していない場合である。ステップ１１８の判定が肯定された場合はステップ１２６へ移行し、例として図６(Ｃ)(或いは図７(Ｃ))に示すような警告メッセージをディスプレイ３８に表示させる等により、ルーティング情報取得対象のルータから特定の監視対象（宛先）へ至る全ての通信経路で障害が発生しており、重度の障害が発生している（特定の監視対象と通信不能状態である）ことを管理者へ通知し、ステップ１２８へ移行する。
【００５５】
上記のように、特定の監視対象（宛先）に対応する経路情報が残存していない場合、原因としては、例えば図６(Ａ)に示すように、特定の監視対象についてのみ通常の通信経路全てに影響を及ぼす箇所(例えば図６(Ａ)の例ではシステムＡと業務ルータ２０Ａの間の通信媒体)に障害が発生した場合と、例えば図７(Ａ)に示すように、複数の監視対象の通常の通信経路全てに影響を及ぼす箇所(例えば図７(Ａ)の例では業務ルータ２０Ａ)に障害が発生した場合が考えられるが、何れの場合も、上記障害がルーティング情報取得対象のルータ自身によって検知されるか、或いは、他のルータからルーティング情報取得対象のルータへ通知されることでルーティング情報が更新される。
【００５６】
ステップ１２８の判定は、先のステップ１１４で抽出した全ての監視対象に対してステップ１１６以降の処理が各々行われる迄繰り返し否定されるので、障害発生箇所が特定の監視対象についてのみ影響を及ぼす箇所であれば、例として図６(Ｃ)に示すように、通信不能状態であることが特定の監視対象（システムＡ）についてのみ通知され、障害発生箇所が複数の監視対象に影響を及ぼす箇所であれば、例として図７(Ｃ)に示すように、通信不能状態であることが複数の監視対象（システムＡ〜Ｃ）について各々通知されることになる。
【００５７】
本実施形態では、管理者にとって（障害監視端末３６から見て）ＬＡＮ１２Ｂの実構造は未知であるが、図６(Ｃ)に示すような通知がなされた場合、管理者は、ルーティング情報取得対象のルータから特定の監視対象（宛先）へ至る通常の通信経路全てに影響を及ぼし、かつ他の監視対象の通信経路には影響を及ぼさない箇所に障害が発生したこと、通信経路の迂回が発生していないことから、障害発生箇所は通常の通信経路と迂回経路が重なっている箇所（例えば通信媒体２２や通信媒体２２よりも監視対象側の箇所）であることを認識することができる。また、図７(Ｃ)に示すような通知がなされた場合にも、管理者は、ルーティング情報取得対象のルータから複数の監視対象（宛先）の各々へ至る通常の通信経路全てに影響を及ぼす箇所に障害が発生したこと、通信経路の迂回が発生していないことから、障害発生箇所は通常の通信経路と迂回経路が重なっている箇所（例えば通信媒体２２や通信媒体２２よりも監視対象側の箇所）であることを認識することができる。従って、発生した障害の復旧を目的としてＬＡＮ１２Ｂの管理者へ障害の発生を連絡する際にも、ＬＡＮ１２Ｂの管理者が障害発生箇所を容易に特定可能な情報（上記の認識結果）を提供することができ、早期の障害復旧に資することができる。
【００５８】
ステップ１１４で抽出した全ての監視対象に対してステップ１１６以降の処理を各々行うと、ステップ１２８の判定が肯定されてステップ１３０へ移行し、ルーティング情報取得対象の全てのルータからルーティング情報を取得したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１００に戻り、ステップ１３０の判定が肯定される迄ステップ１００〜ステップ１３０を繰り返す。これにより、ルーティング情報取得対象の各ルータから取得したルーティング情報に基づき、コンピュータ・ネットワーク１０内の全ての監視対象について通信経路に障害が発生していないか否かが各々判断され、通信経路に障害が発生していると判断した場合は管理者に通知されることになる。そしてステップ１３０の判定が肯定されると障害監視処理を終了する。
【００５９】
上述した障害監視処理は障害監視端末３６で所定周期で繰り返し実行されるので、コンピュータ・ネットワーク１０に障害が発生した場合に、これを迅速に検知して管理者へ通知することができ、コンピュータ・ネットワーク１０が、障害が発生している状態で長時間放置されたり、ＬＡＮ１２内で障害が発生していたために障害発生箇所の特定に時間がかかったりすることを回避することができる。
【００６０】
また、例えば特定のＬＡＮ１２内に設けられ特定業務を支援するアプリケーション処理を行う特定のコンピュータシステム１６と、特定のＬＡＮ１２の外部に設けられた特定のコンピュータの間で情報を送受できない異常が発生した場合、特定のコンピュータの側に問題がなく、特定のＬＡＮ１２の外部に障害が発生していないのであれば、発生した異常の原因としては、「特定のコンピュータシステム１６で行われるアプリケーション処理に問題がある（例えばアプリケーション・プログラムのバグ）」又は「特定のＬＡＮ１２に障害が発生している」が考えられるが、従来の技術ではこの判別ができないという問題があった。これに対し、本実施形態に係るコンピュータ・ネットワーク１０では、コンピュータ・ネットワーク１０に障害が発生すれば、障害発生箇所がＬＡＮ１２内であっても障害通知メッセージ又は警告メッセージが出力されるので、コンピュータ・ネットワークが正常か否かを容易に判断することができ、上記の判別も容易に行うことができる。
【００６１】
また、上述した障害監視処理では、所定の監視対象に対応する経路情報の数が減少していた場合に、障害発生箇所により、残存している経路情報中の送信先情報の内容が変化する場合と変化しない場合があることに基づき、ステップ１２０において、残存している経路情報中の送信先情報が他拠点のルータを表す情報に書き換わっているか否かを判定しているので、図４(Ａ)に示すように通常の通信経路の一部が消失する障害と、図５(Ａ)に示すように通信経路の迂回が発生する障害を判別することができ、管理者が障害発生箇所をより正確に特定することが可能となる。また、通信経路の迂回が発生したか否かを判別できることで、図６(Ｂ)や図７(Ｂ)のように、或る監視対象に対応する経路情報が全て消失した場合の障害発生箇所の特定精度も向上させることができる（経路情報が全て消失した場合、通信経路の迂回が発生していないことから、障害発生箇所は通常の通信経路と迂回経路が重なっている箇所であると認識することができる）。
【００６２】
なお、上記では複数台のルータからルーティング情報を収集する例を説明したが、これに限られるものではなく、単一のルータのみからルーティング情報を収集するようにしてもよい。但し、ルーティング情報収集対象のルータに障害が発生してルーティング情報を収集できない事態が生ずる可能性があることを考慮すると、複数台のルータからルーティング情報を収集するか、又は、ルーティング情報収集対象のルータに障害が発生していた場合には他のルータからルーティング情報を収集する（ルーティング情報収集対象のルータを動的に変更する）ことが好ましい。
【００６３】
また、上記では本発明に係る障害監視プログラムが障害監視端末３６の記憶部３６Ｃに予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、本発明に係る障害監視プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態に係るコンピュータ・ネットワークの概略構成を示すブロック図である。
【図２】ルータに記憶・保持されているルーティング情報を説明するための、(Ａ)はネットワークの一部、(Ｂ)は障害未発生時のルーティング情報、(Ｃ)は障害未発生時の通信経路を各々示す概略図である。
【図３】障害監視端末によって実行される障害監視処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】(Ａ)は障害発生箇所の一例、(Ｂ)は(Ａ)の障害発生時のルーティング情報の一例を各々示す概略図、(Ｃ)は障害通知画面の一例を示すイメージ図である。
【図５】(Ａ)は障害発生箇所の一例、(Ｂ)は(Ａ)の障害発生時のルーティング情報の一例を各々示す概略図、(Ｃ)は障害通知画面の一例を示すイメージ図である。
【図６】(Ａ)は障害発生箇所の一例、(Ｂ)は(Ａ)の障害発生時のルーティング情報の一例を各々示す概略図、(Ｃ)は障害通知画面の一例を示すイメージ図である。
【図７】(Ａ)は障害発生箇所の一例、(Ｂ)は(Ａ)の障害発生時のルーティング情報の一例を各々示す概略図、(Ｃ)は障害通知画面の一例を示すイメージ図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  コンピュータ・ネットワーク
１２  ＬＡＮ
１４  通信網
１６  コンピュータシステム
２８  バックボーン・ルータ
３４  ルーティング情報
３６  障害監視端末
３６Ｃ  記憶部
３８  ディスプレイ
４８  基準情報テーブル
【図１】
0004505518.tif 000002
【図２】
0004505518.tif 000003
【図３】
0004505518.tif 000004
【図４】
0004505518.tif 000005
【図５】
0004505518.tif 000006
【図６】
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【図７】
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