(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁力により作動する電磁駆動弁であって、
弁軸を含み、前記弁軸が延びる方向において往復運動をする弁要素と、
前記弁軸と連動する駆動端から枢軸端へ延び、前記枢軸端で延びる中心軸を中心に揺動する揺動部材と、
前記揺動部材の前記枢軸端を支持する支持部材と、
前記揺動部材と向かい合うように配置される電磁石とを備え、
前記電磁石は、磁性材料からなり中心軸を有するコアと、そのコアに巻かれたコイルとを含み、枢軸端側の前記コアの磁路の幅は、駆動端側の前記コアの磁路の幅よりも大きく、前記コイルは前記中心軸に対して駆動端側へオフセットされている、電磁駆動弁。
【請求項２】
磁性材料からなる突起をさらに備え、前記突起は前記揺動部材に向かって延び、前記コアの前記駆動端側の部分に設けられている、請求項１に記載の電磁駆動弁。
【請求項３】
前記コアの前記駆動端側の溶接部分に突起が設けられている、請求項１に記載の電磁駆動弁。
【請求項４】
前記枢軸端側の前記コアにおける前記揺動部材の動作に寄与する磁束が通過する磁路の幅は、駆動端側の前記コアの磁路の幅よりも大きい、請求項１に記載の電磁駆動弁。
【請求項５】
電磁力により作動する電磁駆動弁であって、
弁要素と、
支持部材と、
前記支持部材によって支持され、前記弁要素と連動するよう作動可能な揺動部材とを備え、前記揺動部材は、前記弁要素と連動する駆動端から枢軸端へ延び、前記電磁駆動弁はさらに、
前記揺動部材と向かい合うように配置され、磁性材料からなるコアとそのコアに巻かれたコイルとを含む電磁石を備え、
前記枢軸端側の前記コアの磁路の幅は、駆動端側の前記コアの磁路の幅よりも大きく、前記コイルは前記コアの中心に対して駆動端側へオフセットされている、電磁駆動弁。
【請求項６】
前記コイルは、前記コアの中心から前記揺動部材の自由端に向かってオフセットされている、請求項５に記載の電磁駆動弁。
【請求項７】
前記電磁石は、上側電磁石と下側電磁石とを含む、請求項５に記載の電磁駆動弁。
【請求項８】
前記支持部材は、前記上側および下側電磁石を支持する、請求項７に記載の電磁駆動弁。
【請求項９】
前記上側および下側電磁石の各々は、磁気コアと、そのコアに巻かれたコイルとを含む、請求項８に記載の電磁駆動弁。
【請求項１０】
前記揺動部材は、前記上側電磁石の近傍の位置と前記下側電磁石の近傍の位置との間で揺動するよう作動可能である、請求項７に記載の電磁駆動弁。
【請求項１１】
前記揺動部材は、前記上側電磁石と前記下側電磁石との間に配置されたディスクを備える、請求項１０に記載の電磁駆動弁。
【請求項１２】
前記ディスクは、アーム部と軸受部とを含む、請求項１１に記載の電磁駆動弁。
【請求項１３】
前記ディスクは、前記弁要素が載置される位置へ揺動するよう作動可能である、請求項１１に記載の電磁駆動弁。
【請求項１４】
前記上側および下側電磁石の各々は、前記ディスクの駆動端に位置し、磁性材料からなる突起を含む、請求項１３に記載の電磁駆動弁。
【請求項１５】
前記突起の各々は、磁気回路の少なくとも一部を形成する、請求項１４に記載の電磁駆動弁。
【請求項１６】
前記突起の各々は薄板形状を有する、請求項１４に記載の電磁駆動弁。
【請求項１７】
前記下側電磁石の前記コアは複数の電磁鋼板を備え、各鋼板は突起を含み、前記突起同士は溶接されている、請求項１３に記載の電磁駆動弁。
【請求項１８】
電磁力により作動する電磁駆動弁であって、
弁要素と、
支持部材と、
前記支持部材によって支持され、互いに接続された上側ディスクおよび下側ディスクを備える揺動部材とを備え、前記揺動部材は、前記弁要素と連動する駆動端から枢軸端へ延び、前記電磁駆動弁はさらに、
前記ディスク間に配置され、磁性材料からなるコアとそのコアに巻かれた少なくとも１つのコイルとを含む電磁石を備え、
枢軸端側の前記コアの磁路の幅は、駆動端側の前記コアの磁路の幅よりも大きく、前記コイルは前記コアの中心に対して駆動端側へオフセットされている、電磁駆動弁。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのコイルは、前記コアの中心に対し、前記揺動部材の自由端に向かってオフセットされている、請求項１８に記載の電磁駆動弁。
【請求項２０】
前記上側および下側ディスクの各々は、アーム部と軸受部とを含み、前記揺動部材は、前記弁要素が載置される位置へ揺動する、請求項１９に記載の電磁駆動弁。
【請求項２１】
前記弁要素は、軸と、前記軸の端に設けられた傘部とを含み、前記揺動部材は、前記弁要素の前記傘部が載置される位置へ揺動する、請求項２０に記載の電磁駆動弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には電磁駆動弁に関し、より特定的には、内燃機関に用いられ、電磁力と弾性力とによって駆動する回転式の電磁駆動弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁駆動弁は、たとえば米国特許第６，４６７，４４１号明細書（特許文献１）に開示されている。
【特許文献１】米国特許第６，４６７，４４１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１ではディスク（アーマチャ）に始点を持つ回転駆動式の２つのコイルを有する電磁駆動弁が開示されている。しかしながら、従来の電磁駆動弁では、端部でのギャップが大きく電磁力が小さいので、初期の駆動力を得にくいという問題があった。さらに、初期の駆動力を大きくするためには電流を増大させる必要があり、電力消費量が大きくなるという問題があった。
【０００４】
そこで、この発明は上述のような問題点を解決するためになされたものであり、初期駆動力を大きくすることが可能な電磁駆動弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の１つの局面に従った電磁駆動弁は、電磁力により作動する電磁駆動弁であって、弁軸を含み、弁軸が延びる方向において往復運動をする弁要素と、弁軸と連動する駆動端から枢軸端へ延び、枢軸端で延びる中心軸を中心に揺動する揺動部材と、揺動部材の枢軸端を支持する支持部材と、揺動部材と向かい合うように配置される電磁石とを備え、電磁石は、磁性材料からなり中心軸を有するコアと、そのコアに巻かれたコイルとを含み、枢軸端側のコアの磁路の幅は、駆動端側のコアの磁路の幅よりも大きく、コイルは中心軸に対して駆動端側へオフセットされている。
好ましくは、磁性材料からなる突起をさらに備え、突起は揺動部材に向かって延び、コアの駆動端側の部分に設けられている。
好ましくは、コアの駆動端側の溶接部分に突起が設けられている。
好ましくは、枢軸端側のコアにおける揺動部材の動作に寄与する磁束が通過する磁路の幅は、駆動端側のコアの磁路の幅よりも大きい。
この発明の別の局面に従った電磁駆動弁は、電磁力により作動する電磁駆動弁であって、弁要素と、支持部材と、支持部材によって支持され、弁要素と連動するよう作動可能な揺動部材とを備え、揺動部材は、弁要素と連動する駆動端から枢軸端へ延び、電磁駆動弁はさらに、揺動部材と向かい合うように配置され、磁性材料からなるコアとそのコアに巻かれたコイルとを含む電磁石を備え、枢軸端側のコアの磁路の幅は、駆動端側のコアの磁路の幅よりも大きく、コイルはコアの中心に対して駆動端側へオフセットされている。
好ましくは、コイルは、コアの中心から揺動部材の自由端に向かってオフセットされている。
好ましくは、電磁石は、上側電磁石と下側電磁石とを含む。
好ましくは、支持部材は、上側および下側電磁石を支持する。
好ましくは、上側および下側電磁石の各々は、磁気コアと、そのコアに巻かれたコイルとを含む。
好ましくは、揺動部材は、上側電磁石の近傍の位置と下側電磁石の近傍の位置との間で揺動するよう作動可能である。
好ましくは、揺動部材は、上側電磁石と下側電磁石との間に配置されたディスクを備える。
好ましくは、ディスクは、アーム部と軸受部とを含む。
好ましくは、ディスクは、弁要素が載置される位置へ揺動するよう作動可能である。
好ましくは、上側および下側電磁石の各々は、ディスクの駆動端に位置し、磁性材料からなる突起を含む。
好ましくは、突起の各々は、磁気回路の少なくとも一部を形成する。
好ましくは、突起の各々は薄板形状を有する。
好ましくは、下側電磁石のコアは複数の電磁鋼板を備え、各鋼板は突起を含み、突起同士は溶接されている。
この発明の別の局面に従った電磁駆動弁は、電磁力により作動する電磁駆動弁であって、弁要素と、支持部材と、支持部材によって支持され、互いに接続された上側ディスクおよび下側ディスクを備える揺動部材とを備え、揺動部材は、弁要素と連動する駆動端から枢軸端へ延び、電磁駆動弁はさらに、ディスク間に配置され、磁性材料からなるコアとそのコアに巻かれた少なくとも１つのコイルとを含む電磁石を備え、枢軸端側のコアの磁路の幅は、駆動端側のコアの磁路の幅よりも大きく、コイルはコアの中心に対して駆動端側へオフセットされている。
好ましくは、少なくとも１つのコイルは、コアの中心に対し、揺動部材の自由端に向かってオフセットされている。
好ましくは、上側および下側ディスクの各々は、アーム部と軸受部とを含み、揺動部材は、弁要素が載置される位置へ揺動する。
好ましくは、弁要素は、軸と、軸の端に設けられた傘部とを含み、揺動部材は、弁要素の傘部が載置される位置へ揺動する。
【０００６】
このように構成された電磁駆動弁では、コイルはコアの中心に対して一方端側へオフセットされているため、他方端側、すなわち中心軸側での磁路の幅が大きくなる。他方端側は電磁石と揺動部材との間の距離が小さいため、初期駆動時に大きな電磁力を発揮することができる。
【０００７】
好ましくは、コアの一方端側には磁性材料からなり揺動部材に向かって延びる突起が設けられている。この場合、突起によりコアと揺動部材とのギャップを小さくすることができるので、磁束密度を向上させ、電磁力を大きくすることができる。
【０００８】
好ましくはコアの一方端側の溶接部位に凸部を設ける。この場合、溶接による鉄損を防止し、消費電力を低減することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に従えば、初期駆動力を大きくすることが可能な電磁駆動弁を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の実施の形態では同一または相当する部分については同一の参照符号を付し、その説明については繰返さない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１に従った電磁駆動弁の断面図である。図１を参照して、電磁駆動弁１は、本体５１と、本体５１に取付けられた上側電磁石６０および下側電磁石１６０と、上側電磁石６０および下側電磁石１６０の間に位置するディスク３０と、ディスク３０により駆動されるバルブステム１２とを有する。
【００１２】
「コ」の字型の本体５１はベース部材であり、本体５１にさまざまな要素が取付けられる。上側電磁石および下側電磁石１６０の各々は、磁性体からなるコア６１，１６１と、そのコア６１，１６１に巻付けられたコイル６２，１６２とを有する。コイル６２，１６２に通電されることで磁界が発生し、この磁界によりディスク３０を駆動させる。
【００１３】
ディスク３０は上側電磁石６０および下側電磁石１６０の間に配置されて、上側電磁石６０および下側電磁石１６０の吸引力（電磁力）により、いずれか一方に吸引される。これにより、上側電磁石６０および下側電磁石１６０間でディスク３０が往復運動する。ディスク３０の往復運動はバルブステム１２に伝えられる。
【００１４】
電磁駆動弁１は電力により作動する電磁駆動弁であって、弁軸としてのバルブステム１２を有し、バルブステム１２が延びる方向（矢印１０で示す方向）に沿って往復運動する駆動弁１４と、駆動弁１４と距離を隔てた位置に設けられた支持部材としての本体５１と、バルブステム１２と連動する一方端３２と、本体５１に揺動自在に支持された他方端３３とを有し、他方端３３側で延びる中心軸としての回転軸３５を中心に揺動する揺動部材としてのディスク３０と、ディスク３０に向かい合うように配置される上側および下側電磁石６０，１６０とを備える。上側および下側電磁石６０，１６０は、磁性体からなるコア６１，１６１と、そのコア６１，１６１に巻かれるコイル６２，１６２とを有し、コイル６２，１６２は、コア６１，１６１の中心軸２６１に対して一方端３２側へオフセットされてコア６１，１６１に巻かれている。
【００１５】
この実施の形態における電磁駆動弁１は、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの内燃機関の吸排気バルブ（吸気弁または排気弁）を構成している。この実施の形態では、吸気ポート１８に設けられる吸気弁としての駆動弁１４の場合を説明するが、排気弁としての駆動弁に本発明を適用してもよい。
【００１６】
図１で示す電磁駆動弁１は回転駆動式の電磁駆動弁であり、その運動機構としてディスク３０を用いている。本体５１はシリンダヘッド４１上に設けられる。本体５１では、下側に下側電磁石１６０が設けられ上側に上側電磁石６０が設けられる。下側電磁石１６０は鉄製のコア１６１と、コア１６１に巻かれたコイル１６２とを有する。コイル１６２に電流を流すことによりコイル１６２で囲まれた領域に磁界が発生し、この磁界によりディスク３０を引寄せることが可能である。
【００１７】
上側電磁石６０は、鉄製のコア６１と、コア６１に巻付けられたコイル６２とを有する。コイル６２に電流を流すことによってコイル６２で取囲まれた領域に磁界が発生し、この磁界によりディスク３０を引寄せることが可能である。
【００１８】
上側電磁石６０のコイル６２と下側電磁石１６０のコイル１６２とは接続されていてもよく、この場合モノコイルとなる。また、コイル６２とコイル１６２とが分離されていてもよい。コア６１，１６１に巻きつけられるコイル６２，１６２のターン数は特に限定されるものではない。
【００１９】
ディスク３０は、アーム部３１と軸受部３８とを有し、アーム部３１が一方端３２から他方端３３へ延びている。アーム部３１は上側電磁石６０および下側電磁石１６０により吸引されて矢印３０ｄで示す方向に回動（揺動）する部材である。アーム部３１の端部に軸受部３８が取付けられ、アーム部３１は軸受部３８を中心として回動する。アーム部３１の上側表面１３１は上側電磁石６０と当接可能であり、下側表面２３１は下側電磁石１６０と当接可能である。また、下側表面２３１は非磁性体１１２と接触している。
【００２０】
軸受部３８は円筒形状であり、その内部にはトーションバー３６が収納されている。トーションバー３６の第一の端部は本体５１にスプライン嵌合しており、他方の端部は軸受部３８に嵌め合わされている。これにより、軸受部３８が回動しようとすると、この回動に逆らう力がトーションバー３６から軸受部３８へ加えられる。そのため、軸受部３８は常に中立状態に位置決めされる。一方端３２側では非磁性体１１２を介してディスク３０がバルブステム１２を押圧する。バルブステム１２はステムガイド４３により案内される。
【００２１】
シリンダヘッド４１の下部には吸気ポート１８が設けられ、吸気ポート１８は吸気を燃焼室へ導入するための経路であり、吸気ポート１８内を混合気または空気が通過する。吸気ポート１８と燃焼室との間にはバルブシート４２が設けられ、バルブシート４２により駆動弁１４の密閉性を高めることができる。
【００２２】
シリンダヘッド４１には吸気バルブとしての駆動弁１４が取付けられている。駆動弁１４は長手方向に延びるバルブステム１２と、バルブステム１２の端部に取付けられた傘部１３とを有する。バルブステム１２は非磁性体１１２と嵌め合わされており、非磁性体１１２は門型に構成される。
【００２３】
図２は、下側電磁石を拡大して示す断面図である。図２で示すように、コア６１の中心軸２６１に対してコイル６２は一方端３２側へ矢印３６１で示す方向にオフセットされて配置される。すなわち、一方端３２側の磁路の幅をｄ１１とし、他方端３３側（回転軸３５側）の磁路の幅をｄ１３とすると、幅ｄ１３は幅ｄ１１よりも大きい。また、中央部での磁路の幅をｄ１２とすると、幅ｄ１２の中央は中心軸２６１よりも左側に位置する。一方端３２から他方端３３へ近づくにつれてディスク３０と上側電磁石６０との距離は小さくなる。すなわち、一方端３２側でギャップが大きく、他方端３３側でギャップが小さい。上側電磁石６０において磁気回路１１６１が発生し、かつ磁気回路２１６１が発生する。このような２つの磁気回路１１６１，２１６１が電磁力を発生させ、この電磁力によりディスク３０を下側電磁石１６０に近づけようとする。磁気回路がディスク３０を下側電磁石１６０へ近づけようとする力は磁気回路の磁束密度と、下側電磁石１６０とディスク３０との間の距離により決定される。この実施の形態では、コイル１６２が一方端３２側へオフセットとしているため、他方端３３側でコア１６１の幅ｄ１３が大きくなる。そのため、この部分を多くの磁束が通過する。また、幅が広い部分はディスク３０との距離も近いため、磁気回路２１６１の作用により、初期段階から大きな力を発揮する。すなわち、フラップ式の電磁駆動弁１では、回転軸３５から遠い位置と近い位置とではギャップ（下側電磁石１６０とディスク３０との距離）に差が生じ、磁束密度の不均一が発生する。そのため、この問題を解決すべく、コイル１６２を一方端３２側へ移動させ、他方端３３側で磁束密度の飽和を防止できるような磁路の幅を設定する。その結果、電磁力が向上し、使用電流および消費電力を低減する。
【００２４】
図３は、従来の下側電磁石の断面図である。図３を参照して、下側電磁石１６０はコア１６１とコイル１６２を有し、コア１６１にコイル１６２が巻付けられている。しかしながら、左右の磁路の幅が同一である点で、図２で示す下側電磁石１６０と異なる。図３では、中心軸２６１を中心としてコア１６１の幅ｄ１が等しい。すなわち、左右対称形状の下側電磁石１６０となっている。磁路の左右の幅はｄ１であり、下側の幅はｄ２である。下側電磁石１６０上にディスク３０が位置しており、ディスク３０は一方端３２と他方端３３とを有する。
【００２５】
図４は、図２の構造と図３の構造におけるディスクの変位と電磁力との関係を示すグラフである。図４において、上側電磁石６０と下側電磁石１６０との間で電磁力が加わらない状態でのディスク３０の位置を図４の「中立」とし、ディスク３０と下側電磁石１６０とが接触している状態を図４の「開弁」とする。まず、トーションバー３６の変位とばね力との力は変位に比例する。すなわち、中立位置から変位が大きくなるに従ってトーションバーのばね力は大きくなる。
【００２６】
図３で示す従来の構造において、コイル１６２に流す電流を一定とすると、下側電磁石１６０とディスク３０との間で働く力はディスク３０と下側電磁石１６０との距離に関連し、距離が長ければ力が小さく、距離が短ければ力が大きい。特に、一方端３２側では、中立位置では特にディスク３０と下側電磁石１６０との間の距離が大きいので電磁力は小さいがこの距離が近づくにつれて、大きな電磁力が発生する。一方端３２側は回転軸３５から遠く離れているため、この部分での電磁力は引付けに大きく影響し、変位が図４の「開弁」に近づくにつれて、電磁力が急激に大きくなることがわかる。
【００２７】
図２で示す構造では、図３で示す構造と異なり、コイル１６２が一方端３２側へオフセットとしているため他方端側で磁路の幅ｄ１３が大きくなる。その結果、中立位置段階で大きな電磁力が発生し、中立位置から近い領域において、図３で示す構造に比べて大きな電磁力を発生させることができる。すなわちコイル１６２をオフセットし、磁束が飽和しないように磁路幅を設定している。これにより、電磁力をアップさせ、使用電力および消費電力を低減することができる。
【００２８】
次に、実施の形態１に従った電磁駆動弁の動作について説明する。まず、電磁駆動弁１を駆動させる場合には、上側電磁石６０および下側電磁石１６０のいずれかを構成するコイル６２，１６２のいずれかに電流を流す。たとえば、実施の形態１では、コイル６２に電流を流すこととする。これにより、コイル６２において磁界が発生し、磁性体から構成されるディスク３０のアーム部３１は上側電磁石６０に引付けられる。アーム部３１が上方向へ回動すれば、トーションバー３６が捩られて、このトーションバー３６が逆方向へアーム部３１を動かそうとする。しかしながら、上側電磁石６０による引付け力が強いため、アーム部３１はさらに上方向へ回動し、最終的には上側表面１３１が上側電磁石６０と接触する。アーム部３１が上方向へ動くにつれて、アーム部３１と接続された非磁性体１１２および駆動弁１４も上方向へ動き、最後には傘部１３がバルブシート４２に接触する。これにより駆動弁１４が閉じられる。
【００２９】
次に、駆動弁１４を開ける場合には、アーム部３１を下方向へ動かす必要がある。この場合には、まずコイル６２に流れる電流を止めるか、または小さくする。これにより上側電磁石６０とアーム部３１とで働く電磁力が小さくなる。アーム部３１にはトーションバー３６により捩り力が働いているため、この捩り力（弾性力）が電磁力に打ち勝ち、アーム部３１は図１中の中立位置付近まで移動する。次に、下側電磁石１６０を構成するコイル１６２に電流を流す。これにより、コイル１６２の周囲で磁界が発生し、磁性体からなるアーム部３１は下側電磁石１６０に引付けられる。なお、このときもアーム部３１は非磁性体１１２および駆動弁１４を下方向に移動させる。コイル１６２による引付け力がトーションバー３６による捩り力に打ち勝ち、最終的には下側電磁石１６０に下側表面２３１が接触する。このとき、駆動弁１４も下方向へ動き開弁状態となる。このように、上方工の動きと下方向の動きとを繰返すことにより、アーム部３１は矢印３０ｄで示す方向に回動する。アーム部３１が回動すると、アーム部３１と接続される軸受部３８も回動する。
【００３０】
以上のように、この発明に従えば、電磁力をアップさせ、使用電力および消費電力を低減することができる。
【００３１】
（実施の形態２）
図５は、この発明の実施の形態２に従った電磁駆動弁の断面図である。図５を参照して、この発明の実施の形態２に従った電磁駆動弁１では、上側電磁石６０および下側電磁石１６０の一方端３２側に突起６６１，７６１が設けられている点で、実施の形態１に従った電磁駆動弁と異なる。
【００３２】
なお、実施の形態１では上側電磁石６０および下側電磁石１６０のコイル６２，１６２の両方が一方端３２側へオフセットしていたが、上側電磁石６０および下側電磁石１６０の少なくとも一方のコイル６２，１６２が一方端３２側へオフセットしていてもよい。
【００３３】
実施の形態２では、突起６６１，７６１は磁性材料により構成され、磁気回路を形成している。突起６６１，７６１は往復運動をするディスク３０に干渉しない位置に設けられる。
【００３４】
図６は、突起を説明するために示す下側電磁石の一部分の斜視図である。図６を参照して、コア１６１に接触するように突起７６１が設けられる。突起７６１は奥行き方向に延びており、バルブステム１２およびアーム部３１と直接干渉しない形状とされる。突起７６１は薄板形状であり、たとえば鉄などの磁性材料により構成される。
【００３５】
図７は、図６中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。図７を参照して、突起７６１はアーム部３１に近づくように延びており、磁気回路１１６１を構成している。磁気回路１１６１において、突起７６１とアーム部３１との距離が小さいため、電力が大きくなる。さらに、突起７６１を設けることにより、一方端３２側での磁路の面積が大きくなる。すなわち、磁束の流れを多くし、強い力を発生させることができる。特に、一方端３２側は回転軸３５からの距離が大きく、この部分での電磁力が多くなると回転トルクも大きくなる。すなわち、トルクは電磁力とアームの長さの積によって求められ、アームの長さが長い部分での電磁力を大きくすることで使用電流および消費電力を低減させることができる。
【００３６】
（実施の形態３）
図８は、この発明の実施の形態３に従った電磁駆動弁の断面図である。図８を参照して、この発明の実施の形態３に従った電磁駆動弁１では、溶接をするための突起９６１が上側電磁石６０に設けられている点で、実施の形態１に従った電磁駆動弁１と異なる。突起９６１はコア６１を構成する磁性鋼板により構成されている。なお、図８では示していないが、下側電磁石１６０にも突起が設けられている。突起９６１は一方端３２側に設けられる。
【００３７】
図９は、突起を説明するために示す下側電磁石の一部分の斜視図である。図９を参照して、下側電磁石１６０を構成するコア１６１は電磁鋼板を積層して構成される。その電磁鋼板の１つ１つに突起８６１が設けられる。突起８６１は複数の電磁鋼板を接続するためのものであり、この突起８６１を溶接することにより複数の電磁鋼板を結束することができる。
【００３８】
図１０は、図９中のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。コイル１６２が一方端３２側へオフセットした場合に、一方端３２側でのコア１６１の磁束幅が小さくなる。そのため、突起がない状態で一方端３２側のコア１６１の電磁鋼板を溶接で接続した場合には、溶接により鉄損が増加するおそれがある。そこで、この実施の形態では、溶接用の突起８６１を設けている。すなわち、突起８６１を設けて溶接場所を確保している。このため、溶接により突起８６１で鉄損が増大しても、磁気回路に大きい影響を及ぼすことはない。その結果、応答性を改善し、消費電力を低減することができる。
【００３９】
（実施の形態４）
図１１は、この発明の実施の形態４に従った電磁駆動弁の断面図である。図１１を参照して、この発明の実施の形態４に従った電磁駆動弁１では、ディスク３０が上下で２枚設けられている点で、実施の形態１に従った電磁駆動弁１と異なる。それぞれのディスク３０はステム１０１２で連結されている。コイル６２，１６２は一方端３２側へオフセットされている。
【００４０】
このように構成された実施の形態４に従った電磁駆動弁１でも、実施の形態１に従った電磁駆動弁１と同様の効果がある。
【００４１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、ここで示した実施の形態はさまざまに変形することが可能である。まず、実施の形態１から３において、１枚のディスク３０を用いた例を示したが、実施の形態４のように２枚のディスクを用いてもよい。
【００４２】
また、上側電磁石６０および下側電磁石１６０を構成するコイル６２，１６２は、１本のコイルで構成されていてもよく、さらに別のコイルで構成されていてもよい。
【００４３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
この発明は、たとえば車両に搭載される内燃機関の電磁駆動弁の分野で用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の実施の形態１に従った電磁駆動弁の断面図である。
【図２】下側電磁石を拡大して示す断面図である。
【図３】従来の下側電磁石の断面図である。
【図４】図２の構造と図３の構造におけるディスクの変位と電磁力との関係を示すグラフである。
【図５】この発明の実施の形態２に従った電磁駆動弁の断面図である。
【図６】突起を説明するために示す下側電磁石の一部分の斜視図である。
【図７】図６中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】この発明の実施の形態３に従った電磁駆動弁の断面図である。
【図９】突起を説明するために示す下側電磁石の一部分の斜視図である。
【図１０】図９中のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態４に従った電磁駆動弁の断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  電磁駆動弁、１２  バルブステム、１３  傘部、１４  駆動弁、３０  ディスク、３１  アーム部、３２  一方端、３３  他方端、６０  上側電磁石、６１，１６１  コア、６２，１６２  コイル、１６０  下側電磁石。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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