(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光により記録又は再生を行なうための情報記録再生面と、該情報記録再生面とは反対側に存在する印刷面とを有する光記録媒体であって、
該印刷面に形成された凹型又は凸型の識読部と、
該光記録媒体の周方向に対して少なくとも一部が不均一な形状となるよう、該印刷面に突出して形成され、該光記録媒体同士を該情報記録再生面と該印刷面とが対向するように重ね合わせた場合に該情報記録再生面と該印刷面及び該識読部との接触を防止しうるスペーサ部とを備える
ことを特徴とする、光記録媒体。
【請求項２】
該光記録媒体同士を該情報記録再生面と該印刷面とが対向するように重ね合わせた場合に、該スペーサ部と当接しうる該情報記録再生面の位置に、突起部を備える
ことを特徴とする、請求項１記載の光記録媒体。
【請求項３】
該光記録媒体同士を該情報記録再生面と該印刷面とが対向するように重ね合わせた場合に、該スペーサ部が記録再生領域の外側において該情報記録再生面と当接するように、該スペーサ部を備える
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の光記録媒体。
【請求項４】
該識読部として点字が形成されている
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項５】
該識読部として記号部が形成されている
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項６】
該情報記録再生面上に、ハードコート層が形成されている
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録媒体に関し、特に、視覚障害者のための光記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
光記録媒体の情報読取面（情報記録再生面）とは反対側の面（印刷面）には、通常、例えば媒体の種類、情報記録容量、メーカー名、商品名などの様々な情報を表わすための記号（以下適宜、「レーベル」という）が印刷され、これにより、使用者が当該情報を認識できるようになっている。しかし、視覚に何らかの障害を有する視覚障害者は、上記の印刷面に表示されたレーベルを認識することができないことがあった。なお、ここで言う「視覚障害者」には、目が全く見えない者以外に、乱視、弱視、近視、遠視、色盲、老眼など、上記印刷面のレーベルを認識できない程度に視力に何らかの障害を有している者のことを指し、高齢者などを含めて広義の者を表わすものとする。
【０００３】
上記のようなケースに対応するため、特許文献１には、印刷面に点字を設けることが提案されている。また、特許文献１においては、情報読取面上に形成されたスタックリブ（リング状の突起部）に対応して、印刷面上に同心円状に印刷により肉厚のリング部を形成し、印刷面上に形成された点字が情報読取面と接触しないようにすることも記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−４３５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光記録媒体の印刷面に設けられる点字やレーベルは、例えばスクリーン印刷で形成することができる。ここで、本発明者等の検討によれば、点字の高さは０．１５ｍｍ程度とすると識読可能であり、また光記録媒体の製造上からも、点字の高さは０．１５ｍｍ程度とすることが好適であることがわかった。
【０００６】
また、点字以外にも、印刷面に、何らかの凹凸により視覚障害者が識読できるような凹凸部を形成する場合がある。この凹凸部においても、識読可能とするために凹凸の高さを０．１５ｍｍ程度以上に形成することになる。
いずれにしても、識読可能な点字や凹凸部等を光記録媒体に設けようとした場合、その部分にはある程度の高さで形成することが望ましい。
【０００７】
ところが、点字等をスクリーン印刷により形成しようとした場合、一度の印刷では上記のように識読できる程度の高さの点字等を形成することができなかった。また、スクリーン印刷以外の印刷方法によって点字等を形成する場合も、同様であった。したがって、点字等を印刷により形成する場合、印刷回数は複数回となり、２回以上塗り重ねを行なうことによって点字等を形成することになる。
【０００８】
さらに、印刷面へのレーベルの印刷は多色刷りで行なわれる場合が多い。したがって、多色刷りでレーベルの印刷を行なう場合にも、複数回に分けて印刷面への印刷が行なわれることになる。
【０００９】
しかしながら、複数回の印刷を行なって点字等やレーベルを形成する場合に、印刷ずれがあると良好な高さを有する点字等を形成することができなくなったり、レーベルがきれいに印刷されなくなったりする場合がある。特に点字は、印刷面上にドットとして形成されるので、複数回の印刷で形成する場合に、非常に精密な位置制御が必要となる。
本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、点字や凹凸部などの識読部を印刷する際に、印刷ずれを抑制しながら印刷できるようにした光記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、光記録媒体同士を情報記録再生面と印刷面とが対向するように重ね合わせたときに、情報記録再生面と印刷面及び識読部との接触を防止するスペーサ部を設ける場合に、スペーサ部の形状を以下のように形成することにより、識読部の印刷ずれが抑制できることを見出した。つまり、光記録媒体の印刷面上に設けるスペーサ部の形状を、リング状、即ち、光記録媒体の周方向に対して均一な形状とはせず、光記録媒体の周方向に対して少なくとも一部が不均一な形状となるようにすることにより、当該スペーサ部を用いて位置あわせすることが可能となり、点字や凹凸部などの識読部を印刷する際に印刷ずれを抑制しながら複数回印刷できるようになることを見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
即ち、本発明の要旨は、光により記録又は再生を行なうための情報記録再生面と、該情報記録再生面とは反対側に存在する印刷面とを有する光記録媒体であって、該印刷面に形成された凹型又は凸型の識読部と、該光記録媒体の周方向に対して少なくとも一部が不均一な形状となるよう、該印刷面に突出して形成され、該光記録媒体同士を該情報記録再生面と該印刷面とが対向するように重ね合わせた場合に該情報記録再生面と該印刷面及び該識読部との接触を防止しうるスペーサ部とを備えることを特徴とする、光記録媒体に存する（請求項１）。
【００１２】
このとき、該光記録媒体同士を該情報記録再生面と該印刷面とが対向するように重ね合わせた場合に、該スペーサ部と当接しうる該情報記録再生面の位置に、突起部を設けることが好ましい（請求項２）。
【００１３】
また、該スペーサ部は、該光記録媒体同士を該情報記録再生面と該印刷面とが対向するように重ね合わせた場合に、該スペーサ部が記録再生領域の外側において該情報記録再生面と当接するように形成されていることが好ましい（請求項３）。
【００１４】
さらに、該識読部としては、点字が形成されていることが好ましく（請求項４）、また、記号部が形成されていても好ましい（請求項５）。
【００１５】
また、該情報記録再生面上には、ハードコート層が形成されていることが好ましい（請求項６）。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の光記録媒体によれば、点字や凹凸部などの識読部を印刷する際に、印刷ずれを抑制しながら印刷を行なうことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明の一実施形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、任意に変形して実施することができる。
図１〜図１０は本発明の一実施形態について説明するもので、図１は光記録媒体の模式的な断面図、図２は記録再生機能層の層構成を説明する模式的な断面図、図３は光記録媒体の模式的な平面図、図４は光記録媒体を積み重ねた場合の模式的な断面図、図５（ａ）〜（ｃ）はスペーサ部の形状の例を示す模式的な図、図６は光記録媒体に印刷を行なう印刷装置の概要を模式的に示す図、図７は印刷装置の第１印刷部を説明するための模式的な図、図８は印刷装置の第１硬化部を説明するための模式的な図、図９は印刷装置の第２印刷部を説明するための模式的な図、図１０は印刷装置の第２印刷部を説明するための模式的な図である。なお、図１は、図３のＡ−Ａ’面における断面を図３中左側から見たものを示している。
【００１８】
［１．概要］
図１に示すように、光記録媒体１は、光により記録又は再生を行なうための情報記録再生面２と、情報記録再生面とは反対側に存在する印刷面３とを有する。また、光記録媒体１は、光による記録又は再生が少なくとも可能な記録再生機能層４を有し、この記録再生機能層４に対して記録又は再生用の光が入射する面が情報記録再生面２となる。さらに、上記の情報記録再生面２とは反対側の面が印刷面３となり、この印刷面３には印刷層５が形成されている。
【００１９】
［２．記録再生機能層］
記録再生機能層４は、光記録媒体１が、再生専用媒体（ＲＯＭ媒体）の場合と、一度の記録のみ可能な追記型媒体（Ｗｒｉｔｅ  Ｏｎｃｅ媒体）の場合と、記録消去を繰り返し行える書換型媒体（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ媒体）の場合とにより、それぞれの目的に応じた層構成を採用することができる。また、記録再生機能層４は、記録・再生光の入射方向によって、基板面入射型と、膜面入射型とに分けることができる。
【００２０】
（再生専用媒体の例）
光記録媒体１が再生専用媒体である場合、記録再生機能層４は、通常、所定の大きさのピットが形成された基板と、この基板上に形成された反射層及び保護層とを有して構成される。
反射層の材料としては、情報の記録及び再生が可能な限り任意のものを用いることができるが、通常は、Ａｌ、Ａｇ、Ａｕ等の金属又はこれらの合金が用いられる。なお、反射層の材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組合せ及び比率で併用してもよい。
【００２１】
また、保護層の材料としても、情報の記録及び再生が可能な限り任意のものを用いることができるが、通常は、紫外線硬化性樹脂等が用いられる。また、保護層として、例えば、ポリカーボネート等の樹脂製や金属製等の板状部材を用いる場合もある。
なお、光記録媒体１が再生専用媒体である場合、基板面入射型であっても膜面入射型であっても、記録再生機能層４の層構成は同一となる。
【００２２】
また、光記録媒体１が再生専用媒体である場合、記録再生機能層４の製造方法も任意である。保護層を紫外線硬化性樹脂等の樹脂材料により形成する場合には、通常、スパッタ法により基板上に反射層を成膜する。次に、反射層上に樹脂材料をスピンコート等により塗布し、塗布された樹脂材料を硬化させて保護層を形成する。このようにして、記録再生機能層４を形成する。また、保護層として板状部材を用いる場合には、通常、これら板状部材を接着剤により反射層上に接着して記録再生機能層４を形成する。
【００２３】
（追記型の媒体の例１）
光記録媒体１が追記型の媒体である場合、それが膜面入射型の媒体であるときには、記録再生機能層４は、通常、基板上に、反射層、記録層及び保護層をこの順に設けることによって構成される。ここで、記録層と保護層との間に、無機材料（例えば、ＺｎＳ／ＳｉＯ2）で形成されるバッファー層を設けてもよい。
【００２４】
一方、光記録媒体１が追記型の媒体である場合、それが基板面入射型の媒体であるときには、記録再生機能層４は、通常、基板上に、記録層、反射層及び保護層をこの順に設けることによって得られる。
反射層及び保護層の材料及び形成方法は、それぞれ「（再生専用媒体の例）」で上述したものと同様である。なお、保護層に板状部材を用いる場合には、これら板状部材を接着剤を用いて、記録層、バッファー層又は反射層に接着すればよい。
【００２５】
また、光記録媒体１が上記追記型の媒体である場合における記録層の材料としては、情報の記録及び再生が可能な限り任意のものを用いることができるが、通常、有機色素が用いられる。このような有機色素としては、例えば、大環状アザアヌレン系色素（フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、ポルフィリン色素など）、ポリメチン系色素（シアニン色素、メロシアニン色素、スクワリリウム色素など）、アントラキノン系色素、アズレニウム系色素、含金属アゾ系色素、含金属インドアニリン系色素などが挙げられる。特に含金属アゾ系色素は、耐久性および耐光性に優れているため好ましい。なお、この場合の記録層の材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２６】
さらに、光記録媒体１が上記追記型の媒体である場合、記録層の形成方法は任意である。ただし、有機色素により記録層を形成する場合は、通常、有機色素を適当な溶媒に溶解させた溶液によるスピンコート、スプレーコート、ディップコート、ロールコート等の塗布方法で記録層を成膜する。この際、使用する溶媒に制限は無いが、例えば、ジアセトンアルコール、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノン等のケトンアルコール溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ溶媒、テトロフルオロプロパノール、オクタフルオロペンタノール等のパーフルオロアルキルアルコール溶媒、乳酸メチル、イソ酪酸メチル等のヒドロキシエチル溶媒が好適に使用される。なお、溶媒は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２７】
また、記録層の厚さは、記録方法等により適した膜厚が異なるため、特に限定されないが、十分な変調度を得るために、通常５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは２０ｎｍ以上である。但し、記録層に光を透過させる必要がある場合には、記録層の厚さは、通常３μｍ以下であり、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下である。
【００２８】
（追記型の媒体の例２）
光記録媒体１が追記型の媒体である場合、それが膜面入射型の媒体であるときにおける他の具体例においては、記録再生機能層４は、通常、基板上に、反射層、誘電体層、記録層、誘電体層及び保護層をこの順に設けることによって構成される。
一方、光記録媒体１が追記型の媒体である場合、それが基板面入射型の媒体であるときにおける他の具体例においては、記録再生機能層４は、通常、基板上に、誘電体層、記録層、誘電体層、反射層、及び保護層をこの順に設けることによって構成される。
【００２９】
反射層及び保護層の材料及び形成方法は、それぞれ「（再生専用媒体の例）」で上述したものと同様である。なお、保護層に板状部材を用いる場合には、これら板状部材を接着剤を用いて、誘電体層又は反射層に接着すればよい。
【００３０】
誘電体層の材料としては、所定の耐熱性や機械的特性を有する情報の記録及び再生が可能な限り任意のものを用いることができるが、通常、無機材料（代表的には、ＺｎＳ／ＳｉＯ2）が用いられる。また、誘電体層の形成方法も任意であるが、通常、スパッタリングすることによって形成される。
【００３１】
また、光記録媒体１が上記のような追記型の媒体である場合、記録層の材料は、情報の記録及び再生が可能な限り任意のものを用いることができるが、通常、無機材料（例えば、Ｇｅ・Ｔｅ、Ｇｅ・Ｓｂ・Ｔｅの様なカルコゲン系合金）が用いられる。また、このとき、記録層の製造方法は任意であるが、通常、スパッタリングによって形成される。さらに、この場合の記録層の膜厚にも制限は無いが、通常１ｎｍ〜５０ｎｍ程度とされる。
【００３２】
（書き換え可能型の媒体の例１）
光記録媒体１が書き換え可能型の媒体である場合、それが膜面入射型の媒体であるときには、記録再生機能層４は、通常、基板上に、反射層、誘電体層、記録層、誘電体層及び保護層をこの順に設けることによって構成される。
一方、光記録媒体１が書き換え可能型の媒体である場合、それが基板面入射型の媒体であるときには、記録再生機能層４は、通常、基板上に、誘電体層、記録層、誘電体層、反射層及び保護層をこの順に設けることによって構成される。
【００３３】
反射層、誘電体層、記録層、及び保護層としては、上記追記型の媒体の例２と同様にすればよい。但し、記録層は、記録・消去を可逆的に行えるような材料とする必要がある。このような材料としては、例えば、ＳｂＴｅ系、ＧｅＴｅ系、ＧｅＳｂＴｅ系、ＩｎＳｂＴｅ系、ＡｇＳｂＴｅ系、ＡｇＩｎＳｂＴｅ系、ＧｅＳｂ系、ＧｅＳｂＳｎ系、ＩｎＧｅＳｂＴｅ系、ＩｎＧｅＳｂＳｎＴｅ系等の材料が挙げられる。これらの中でも、結晶化速度を高めるために、記録層にＳｂを主成分とする組成を用いることが好ましい。
【００３４】
（書き換え可能型の媒体の例２）
光記録媒体１が書き換え可能型の媒体である場合、他の具体例として、光磁気記録媒体（ＭＯディスク）を挙げることもができる。
【００３５】
（共通事項：基板について）
記録再生機能層４を構成する基板の材料としては、通常、適度な加工性と剛性を有するものを任意に用いることができ、例えば、プラスチック、金属、ガラス等を用いることができる。ただし、光記録媒体１が基板面入射型である場合には、基板の材料として、入射する光に対して透明である光透過性材料が用いられる。一方、光記録媒体１が膜面入射型の光記録媒体である場合には、基板は入射する光に対して透明である必要はない。
【００３６】
なかでも、通常は、基板はプラスチック材料により形成される。プラスチック材料の具体例としては、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。なお、基板の材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３７】
また、基板の厚さは所定の強度を確保できる限り任意であるが、通常は０．５ｍｍ〜１．２ｍｍ程度とするのが好ましい。尚、ＣＤ型媒体の場合は、通常、厚さがほぼ１．２ｍｍの基板が使用される。また、ＤＶＤ型媒体の場合は、表面に所定のピットまたはトラッキング用案内溝が形成された厚さがほぼ０．６ｍｍの基板が使用され、記録性性機能層４の基板とは反対側の面に厚さがほぼ０．６ｍｍのダミー基板を貼り合わせることにより光記録媒体としての剛性が付与される。
【００３８】
また、基板の表面には、通常、所定のトラックピッチのトラッキング用案内溝が形成されている。トラックピッチは、記録再生光の波長により異なり、ＣＤ系光記録媒体では、通常１．５μｍ〜１．６μｍである。また、ＤＶＤ系光記録媒体では、通常０．７μｍ〜０．８μｍである。青色レーザー用光記録媒体では、通常０．２μｍ〜０．５μｍである。さらに、トラッキング用案内溝の溝深さは特に制限されないが、ＣＤ系光記録媒体では、通常１０ｎｍ〜３００ｎｍである。ＤＶＤ系光記録媒体では、通常１０ｎｍ〜２００ｎｍである。青色レーザー用光記録媒体では、通常１０ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００３９】
なお、上記の案内溝を基板に形成する方法に制限は無いが、例えば、プラスチック材料で基板を形成する場合には、射出成型等により基板自体の円盤状の形状と基板表面の案内溝とを一工程で形成することができる。また、例えば金属、ガラス等で基板を形成する場合には、基板の表面に光硬化性または熱硬化性の薄い樹脂層を形成し、その樹脂層に溝を形成するようにする。
【００４０】
（共通事項：記録再生領域について）
記録再生機能層４には、記録再生領域６が設定されていて、この記録再生機能層４の記録再生領域６に、光記録媒体１に記録するべきユーザーデータが記録されるようになっている。記録再生領域６は、記録再生機能層４が中心孔を有する平板の環状形状の場合は、通常、図１で示すような、内周径よりも大きい内径と外周径よりも小さい外径との範囲内に、ドーナッツ状に設けられる。
【００４１】
（その他）
なお、光記録媒体１においては、上記「（再生専用媒体の例）」、「（追記型の媒体の例１）」、「（追記型の媒体の例２）」、及び「（書き換え可能型の媒体の例１）」のいずれにおいても、記録容量向上の観点から、記録層を複数設けることも行われる。記録層を複数設ける場合、記録容量を考慮し、記録層の数は、通常２層以上、好ましくは３層以上とする。一方、記録層の数は、通常５層以下とする。
【００４２】
本実施形態においては、図１に示すように、中央に表裏を貫通するセンターホール７を形成された円盤形状の記録再生機能層４を採用し、この記録再生機能層４に図中下方から情報記録再生面２に情報の記録又は再生のための光が照射され、記録再生機能層内の情報の記録又は再生ができるようになっているものとする。
【００４３】
本実施形態においては、詳しくは、記録再生機能層４は、図２に示すように、光透過性材料からなる基板４１と、基板４１の表面に形成された情報記録層４２とを有していて、情報記録層４２は、基板４１の表面に形成された所定のトラッキング用溝４１１上に、有機色素を含む記録層４２１と、例えば、Ａｇ、Ａｌ等の金属からなる反射層４２２と、紫外線硬化性樹脂等から形成されている保護層４２３とが、順番に積層された構造を有しているものとする。つまり、本実施形態では、上記説明した「追記型の媒体の例１」で説明した記録再生機能層の一例を用いている。
【００４４】
そして、この記録再生機能層４には、記録又は再生のためのレーザー光が、所定の開口数（ＮＡ）を有する対物レンズ（図示省略）を介して情報記録層４２に照射されるようになっている。
このような記録再生機能層４を有する光記録媒体では、レーザー光が入射する側の面が情報記録再生面２となり、その反対側の面が印刷面３となる。
また、本実施形態においても、記録再生領域６は、図１に示すように、内周径よりも大きい内径と外周径よりも小さい外径との範囲内に、ドーナッツ状に設けられているものとする。
【００４５】
［３．印刷層］
印刷層５は、記録再生機能層４の、情報記録再生面２とは反対側の印刷面３に形成される層である。この印刷層５には、図３に示すように、レーベル８の他、識読部としての点字９及び記号部１０と、スペーサ部１１，１２とが形成されている。
【００４６】
［３−１．レーベル］
レーベル８は、媒体の種類、情報記録容量、メーカー名、商品名などの様々な情報を表わすための記号を印刷面３に印刷して表示するもので、特に制限無く任意のものを用いることができる。ただし、印刷されたレーベル８を視覚障害者が認識しやすくするためには、記号の大きさは大きいほど好ましく、また、その記号部分とその他の地の部分とは色調が大きく異なる色で印刷することが望ましい。
本実施形態においては、図３に示すように、印刷面３にレーベル８として文字が印刷されているものとする。なお、図１においては、レーベル８は図示を省略する。
【００４７】
［３−２．識読部］
識読部は、その識読部が有する情報が触覚により識読しうるよう、印刷面３上に立体的形状を有して形成されたものである。この識読部は、凹型（即ち、識読部が形成された部位を、周囲の部位よりも凹ませて形成されたもの）と凸型（即ち、識読部が形成された部位を、周囲の部位よりも突出させて形成されたもの）とがあるが、光記録媒体１には、どちらを形成してもよい。
識読部の例としては、点字９や記号部１０などが挙げられる。
【００４８】
点字９を形成する位置に制限は無く任意である。
また、点字９の寸法は、通常、視覚障害者が識読しうる程度に大きく形成される。具体的な範囲を挙げると、点字の高さは、通常５０μｍ以上、好ましくは７０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上、また、通常４００μｍ以下である。
但し、本発明者等が、光記録媒体１の印刷面３上に様々な高さの点字９を形成して視覚障害者に識読してもらったところ、光記録媒体１における点字９の高さは、０．１５ｍｍ程度が好ましいことがわかった。さらに、０．１５ｍｍ程度の高さとすれば、点字９を光ディスクの規格で決められたスタックリブ（後述の突起部１３の一態様）の高さの範囲内に納めることができる。つまり、光記録媒体１においては、０．１５ｍｍ（１５０μｍ）程度の高さで点字９を設ければ、製造上も識読上も好ましい。したがって、点字９の高さは、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２５０μｍ以下、さらに好ましくは２００μｍ以下である。さらに、点字の直径は、通常０．５ｍｍ以上、好ましくは０．８ｍｍ以上、また、通常２．５ｍｍ以下、好ましくは２．０ｍｍ以下である。
【００４９】
一方、記号部１０は、識読させようとする記号の形状に合わせて、印刷面３に凹凸を形成したものである。この際、記号部１０は凸部のみで形成されていてもよく、凹部のみで形成されていてもよく、凸部と凹部とを組み合わせて形成されていてもよい。
また、当該凹凸を形成する際、その記号の形状に合わせてどのように凹凸を形成するかも任意であり、例えば、その記号の形状の輪郭部分のみを突出させたり凹ませたりしてもよく、記号の形状全体を突出させたり凹ませたりしてもよい。
【００５０】
さらに、記号部１０として表示する記号の種類も制限は無く、例えば文字、符号、図形、模様など、その記号部１０により表わそうとする情報に応じて任意の記号を用いることができる。
【００５１】
また、記号部１０の大きさは、視覚障害者が識読しうる程度に大きく形成することが望ましい。具体的な大きさはその記号の複雑さの程度などに応じて任意に設定することができるが、当該記号の径（即ち、差し渡しの大きさ）が、通常３ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは１０ｍｍ以上であることが望ましい。ただし、記号部１０の大きさがあまりに大きすぎると、逆に識読が困難になる虞があるため、通常８０ｍｍ以下、好ましくは６０ｍｍ以下、より好ましくは４０ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００５２】
さらに、記号部１０を形成する際の凹凸の高さ（或いは、深さ）も、当該記号部１０が表示する記号を触覚により識読しうる限り任意であるが、通常５０μｍ以上、好ましくは７０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上、また、通常４００μｍ以下、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２５０μｍ以下、さらに好ましくは２００μｍ以下である。なお、記号部１０の高さは、点字９の高さと同様とすることが好ましい。
【００５３】
また、記号部１０が点字９やスペーサ部１１にあまりに近いと、それらの点字９やスペーサ部１１があたかも記号部１０の一部であるかのように認識されて正確な識読が困難となる場合があるため、記号部１０は、点字９やスペーサ部１１から、通常５ｍｍ以上、好ましくは７ｍｍ以上、より好ましくは１０ｍｍ以上離れた位置に形成することが望ましい。
【００５４】
さらに、記号部１０は点字９に比べて占有する体積が大きく、光記録媒体１の回転時の重量バランスに対して大きい影響を及ぼす可能性がある。したがって、記録又は読み取り時に光記録媒体１の回転を不安定にしないようにする観点からは、記号部１０は、光記録媒体１の重心のズレを少なくするように配置することが望ましい。具体的には、ソニーマニュファクチュアリングシステムズ社製のディスクバランスチェッカーＤＵＣ−１０で測定されるアンバランス（偏重心）量（ｇ・ｍｍ）が、通常５以下、好ましくは４以下、より好ましくは３以下となるように、記号部１０の配置を行う。なお、アンバランス値の下限は、理論上はゼロとなる。
【００５５】
本実施形態においては、識読部として、印刷面から凸に形成された点字９と、同じく印刷面から凸に形成された記号部１０とを形成されているものとする。また、記号部１０はレーベル８よりも大きく形成されているものとする。なお、以下適宜、点字９と記号部１０とを区別せずに指す場合、「識読部９，１０」という。
【００５６】
［３−３．スペーサ部］
スペーサ部１１，１２は、印刷面３に突出して形成された部分である。このスペーサ部１１，１２は、図４に示すように、光記録媒体１，１’同士を情報記録再生面２’と印刷面３とが対向するように重ね合わせた場合に、情報記録再生面２’と、印刷面３及び識読部９，１０との接触を防止するための部分である。これは、情報記録再生面２’が何らかの物体と接触して傷が付き、情報の記録や再生が不安定になったり、できなくなったりすることを防止することを目的とする。なお、図４においては、上側の光記録媒体１’の各部の符号には、下側の光記録媒体１との区別のため、それぞれ「’」を付して表示している。ここで、スペーサ部１１，１２があったとしても、情報記録再生面２’と印刷面３とは瞬間的に接触する場合がありうる。従って、本発明においては、情報の記録や再生に影響を与えない上記のような瞬間的な接触は当然に許容される。
【００５７】
したがって、スペーサ部１１，１２は、上記の接触を防止できる程度の高さに形成することになる。例えば、印刷面３から識読部として点字９や記号部１０などが凸に形成されていれば、スペーサ部１１，１２は、当該識読部９，１０よりも高く形成して、当該識読部９，１０と情報記録再生面２’とが接触しないようにすればよい。また、例えば、印刷面３に識読部が凹んで形成されていれば、スペーサ部１１，１２は、所定の高さに形成して、印刷面３と情報記録再生面２’とが接触しないようにすればよい。但し、スペーサ部１１，１２の高さは、後述する突起部１３を用いる場合と用いない場合とで異なる値をとる。つまり、突起部１３を用いる場合は、スペーサ部１１と突起部１３との合計の高さを、識読部９，１０の高さよりも高くすることが好ましい。一方、突起部１３を用いない場合には、スペーサ部１１，１２の単独の高さを識読部９，１０の高さよりも高くすることが好ましい。
【００５８】
具体的には、突起部１３及びスペーサ部１１，１２を用いる場合は、突起部１３及びスペーサ部１１の合計の高さ並びにスペーサ部１２の高さそれぞれを、通常２００μｍ以上、好ましくは３００μｍ以上、より好ましくは３５０μｍ以上として形成する。スペーサ部１１，１２を単独で用いる場合には、スペーサ部１１，１２の高さを、通常２００μｍ以上、好ましくは３００μｍ以上、より好ましくは３５０μｍ以上として形成する。
また、特に、上記の高さを、識読部９，１０の高さよりも通常５０μｍ以上、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは２００μｍ以上、高く形成することが望ましい。
【００５９】
ただし、従来技術とは異なり、スペーサ部１１，１２は、光記録媒体１の周方向に対して少なくとも一部が不均一な形状となるように形成する。これは、点字９や記号部１０等の識読部を印刷して形成する際に位置あわせの目印としてスペーサ部１１，１２を用いるためである。即ち、後述するように、識読部は視覚障害者が識読しうる程度に高低差を有する立体的な形状に形成する必要があり、これを実現するため、その形成時には２回以上印刷を行なって識読部の高さを確保することになるが、この際の光記録媒体１の位置決めのために、スペーサ部１１，１２を使用するようになっているのである。
【００６０】
従来は、スペーサ部はリング状、即ち、円環形状となるよう、周方向に均一に形成されていた。これは、記録又は再生時に光記録媒体を回転させることになるため、この回転を安定化させるには、リング状とすることが好ましかったためである。しかし、これでは光記録媒体１の周方向の位置あわせの基準としてスペーサ部を使用することができない。そこで、本発明において用いる光記録媒体１では、少なくとも一部が光記録媒体１の周方向において不均一となるようにし、その不均一部分を位置あわせ用の基準（目印）として使用できるようにしたのである。
【００６１】
したがって、スペーサ部１１，１２の形状は、少なくとも一部が光記録媒体１の周方向において不均一であれば、具体的形状は任意である。よって、例えば図５（ａ）のように断続的に複数個所にスペーサ部Ｓを形成してもよく、図５（ｂ）のようにリング形状の一部に切欠ｓ１を形成した形状にスペーサ部Ｓを形成してもよく、図５（ｃ）のようにリング形状の一部に突起ｓ２を形成した形状にスペーサ部Ｓを形成してもよい。また、これら以外の形状に形成することも可能である。ただし、記録又は再生時の光記録媒体１の回転を安定化させるためには、スペーサ部１１，１２は、光記録媒体１の回転中心に対して点対称な形状に形成することが望ましい。
【００６２】
なお、スペーサ部１１，１２は、図５（ａ），（ｂ）のように、印刷面３上に不連続に形成されることが好ましい。これは、スペーサ部１１，１２をリング形状に形成すると、図４に示すように、光記録媒体１，１’を重ねたときに、スペーサ部１１，１２と突起部１３や情報記録再生面２’との間でブロッキング（固着）が起きる場合があるからである。上記のブロッキングは、スペーサ部１１，１２を硬化性樹脂（特に紫外線硬化性樹脂）を用いる場合に起こりやすくなる。接触面積を減らして、上記ブロッキングを抑制する観点から好ましいのは、スペーサ部１１，１２を３分割以上とすることである（例えば、図３、図５（ａ）はスペーサ部１１，１２を４分割した例である）。より好ましくは、スペーサ部１１，１２を４分割以上とする。一方、工業生産を考慮し、スペーサ部１１，１２は適宜１０００分割以下、好ましくは５００分割以下とする。
【００６３】
スペーサ部１１，１２を形成する位置に制限は無く任意である。通常は、記録再生領域６の内側に形成されるが、上述した情報記録再生面２’と印刷面３及び識読部９，１０との接触を防止する観点からは、スペーサ部１２を、記録再生領域６の外側に形成することも望ましい。光記録媒体１，１’を積み重ねた場合、上側の光記録媒体１’の外縁がたわむことにより上記の接触が生じやすくなるが、記録再生領域６の外側にスペーサ部１２を形成して光記録媒体１の外縁を支えるようにすることで、記録再生領域６を上記の接触から保護することが可能となる。即ち、スペーサ部１２が記録再生領域６の外側において情報記録再生面２’と当接することによって、スペーサ部１２が光記録媒体１の外縁を支えるようにするのである。また、同様の観点から、スペーサ部１１，１２は、記録再生領域６の内側及び外側の少なくとも一方に形成することが好ましいが、記録再生領域６の内側及び外側の両方に形成することがより好ましい。
【００６４】
本実施形態においては、図３に示すように、光記録媒体１には、記録再生領域６よりも内側、即ち、光記録媒体１の内縁部に、三角形のスペーサ部１１が４箇所形成されている。また、この光記録媒体１には、記録再生領域６よりも外側、即ち、光記録媒体１の外縁部に、光記録媒体１の外周形状に沿った弧状のスペーサ部１２が４箇所形成されているものとする。したがって、これらのスペーサ部１１，１２は、いずれも光記録媒体１の周方向に対して少なくとも一部が不均一な形状となり、印刷時に位置あわせの基準として用いることができるようになっている。
【００６５】
さらに、これらのスペーサ部１１，１２は、それぞれ同じ形状に形成され、対向するスペーサ部１１，１２同士が光記録媒体１の記録再生時の回転中心に対して点対称となっている。したがって、これらのスペーサ部１１，１２は、いずれも、記録や再生の際に光記録媒体１を回転させても、光記録媒体１の回転を不安定にさせることはないようになっている。
また、各スペーサ部１１，１２は、いずれも上述した接触を防止できる程度に高く印刷面３から凸に形成されている。
【００６６】
［３−４．印刷層の材料］
印刷層５を構成するレーベル８、点字９や記号部１０等の識読部、スペーサ部１１，１２などは、本発明の要旨を逸脱しない限り任意のもので形成することができるが、上記の識読部９，１０やスペーサ部１１，１２を形成する材料としては、硬度が大きい、硬化収縮が小さい、経時変化の少ない、等の特性が求められるため、これらの特性を有する材料を用いることが望ましい。
【００６７】
これらの特性を有する印刷層５の材料としては、通常、熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂等の硬化性樹脂を用いる。中でも、一般的に硬化速度が速く作業性が容易となりやすいため、光硬化性樹脂が好ましい。
【００６８】
一般に、光硬化性樹脂は、樹脂の骨格となる樹脂主成分であるオリゴマー、反応性希釈剤としてモノマー、重合開始剤、添加剤等の混合物からなる。この光硬化性樹脂に上記の硬度が大きい、硬化収縮が小さい、経時変化の少ない、等の特性を備えさせるには、以下の手段を用いればよい。
【００６９】
即ち、光硬化性樹脂の硬度を大きくするには、オリゴマーそのものの分子構造を工夫したり、立体的に架橋するように、２官能、３官能またはそれ以上の反応基を有するモノマーを用いたりすればよい。
ただし、上記の多官能モノマー成分は、多すぎると硬化収縮が大きくなる虞がある。これを防ぐために、オリゴマーの構造を工夫したり、各モノマーの組成を調整してバランスをとったりすることが望ましい。
【００７０】
さらに、光硬化性樹脂においては、経時変化は、未硬化成分の揮発、分解による腐食成分の発生等によりもたらされる事が多い。このため、経時変化を抑制するためには、混合物の組成、特に重合開始剤の種類、量などを工夫することが望ましい。ただし、この重合開始剤は、樹脂の架橋に組み込まれないので、徐々に揮発（溶出）されることがある。したがって、上記重合開始剤は、必要最低限の量に止めることが好ましい。
【００７１】
光硬化性樹脂の例としては、紫外線硬化性樹脂材料を挙げることができる。また、紫外線硬化性樹脂の例としては、ラジカル系（ラジカル重合型の）紫外線硬化性樹脂、カチオン系（カチオン重合型の）紫外線硬化性樹脂などが挙げられ、いずれも使用することができる。
【００７２】
ラジカル系紫外線硬化性樹脂としては、例えば、紫外線硬化性化合物と光重合開始剤とを必須成分として含む組成物が挙げられる。ラジカル系紫外線硬化性化合物との具体例としては、単官能（メタ）アクリレート及び多官能（メタ）アクリレートを重合性モノマー成分として用いることができる。ここで、アクリレートとメタアクリレートとを併せて（メタ）アクリレートと称する。なお、光重合開始剤としては、光開裂型又は水素引き抜き型のものが好ましい。
【００７３】
一方、カチオン系紫外線硬化性樹脂としては、例えば、カチオン重合型の光開始剤を含むエポキシ樹脂が挙げられる。エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ−エピクロールヒドリン型、脂環式エポキシ、長鎖脂肪族型、臭素化エポキシ樹脂、グリシジルエステル型、グリシジルエーテル型、複素環式系等が挙げられる。
【００７４】
さらに、エポキシ樹脂としては、遊離した塩素及び塩素イオン含有率が少ないものを用いるのが望ましい。具体的な範囲を挙げると、塩素の量は、通常１重量％以下、好ましくは０．５重量％以下であることが望ましい。なお、カチオン重合型の光開始剤としては、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩等が挙げられる。
【００７５】
上述したものの中でも、印刷層５を構成するレーベル８、識読部９，１０、スペーサ部１１，１２の材料としては、ラジカル重合型のアクリル酸エステルを主体とする未硬化の紫外線硬化樹脂を用いることが特に好ましい。
なお、印刷層５の材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７６】
また、印刷層５の材料として硬化性樹脂を用いる場合には、その粘度（室温（２５±５℃）での粘度）は、通常０．５Ｐａ・ｓ以上、好ましくは１Ｐａ・ｓ以上とすることが望ましい。硬化性樹脂材料の粘度を上記範囲とすれば、硬化性樹脂材料の塗布性が良好となり、識読部９，１０やスペーサ部１１，１２などの高さ制御が行ないやすくなる。一方、硬化性樹脂材料の粘度（室温（２５±５℃）での粘度）の上限は、通常１００Ｐａ・ｓ以下、好ましくは５０Ｐａ・ｓ以下とすることが望ましい。硬化性樹脂材料の粘度を上記範囲とすれば、一般的に、温度による粘度変化も抑制しやすくなり、実用上好ましい。
【００７７】
［４．突起部］
情報記録再生面２には、図４に示すように光記録媒体１，１’同士を情報記録再生面２’と印刷面３とが対向するように重ね合わせた場合に、スペーサ部１１と当接しうる位置に突起部１３’を形成することが好ましい。これにより、光記録媒体１，１’を積み重ねた場合に、突起部１３’とスペーサ部１１とが当接し、情報記録再生面２’と、印刷面３及び識読部９，１０との接触をより確実に防止することができるようになる。
【００７８】
なお、図１に示すように、突起部１３を形成する具体的な位置は、記録再生機能層４（光記録媒体１）を挟んでスペーサ部１１が形成された部分のちょうど反対側の位置とすることが望ましい。通常は、スペーサ部１１は光記録媒体１の記録再生時の安定性のために同心円上に位置するように形成されるので、突起部１３も、情報記録再生面２の上記の同心円上の位置に形成することが望ましい。
【００７９】
また、光記録媒体１，１’を積み重ねた場合に上記の接触を防止することができるのであれば、突起部１３の形状に制限は無い。したがって、当接するスペーサ部１１と同様の形状に形成してもよいが、積み重ねた場合の光記録媒体１の周方向の位相によらず確実にスペーサ部１１と突起部１３’とが当接しうるよう、突起部１３は円環形状に形成することが望ましい。
【００８０】
さらに、突起部１３の寸法にも制限は無く任意である。例えば、上記の接触を確実に防止すべく、突起部１３の高さはスペーサ部１１と同様に形成してもよい。
また、突起部１３の形成方法は任意であり、例えば射出成形によって基板４と一体として形成することもできる。また、突起部１３は、スクリーン印刷などの印刷手段を用いて形成してもよい。この場合、突起部１３の形成工程は、点字形成工程の前に行なってもよく、点字形成工程の後に行なってもよい。
本実施形態においては、情報記録再生面２の内縁部の、光記録媒体１，１’を積み重ねた場合にスペーサ部１１と当接しうる位置に、円環形状の突起部１３を形成してあるものとする。
【００８１】
［５．ハードコート層］
情報記録再生面２には、情報記録再生面２が傷つくことを防止するため、ハードコート層１４を形成することが望ましい。点字９や記号部１０などの識読部を識読する際、視覚障害者は、光記録媒体１の表裏が明確には分からないため、通常、情報記録再生面２と印刷面３とを両方とも指触する。この際、情報記録再生面２には傷がつきやすいため、ハードコート層１４により情報記録再生面２を保護することが好ましい。
【００８２】
ハードコート層１４は、記録再生機能層３への記録又は再生に用いる光の透過を許容しつつ、情報記録再生面２が傷つくことを防止できれば任意のものを用いることができる。このようなハードコート層１４としては、例えば、光硬化性樹脂の中に無機フィラーを含有させた材料を塗布、硬化することによって得ることができる。より具体的には、例えば特開２００４−２７２９９３号公報に記載のハードコート層を適用することができる。
【００８３】
また、ハードコート層１４は少なくとも情報記録再生面２の記録再生領域６に対応する部位、即ち、記録再生領域６の情報の記録又は再生のための光が透過する部位に形成することが望ましい。記録又は再生を安定して行なえるようにするためである。
本実施形態においても、光記録媒体１の情報記録再生面２にはハードコート層１４が形成されているものとする。
【００８４】
［６．作用（形成方法）］
本実施形態の光記録媒体１は上記のように構成されているため、点字９や記号部１０などの識読部を形成する際、スペーサ部１１，１２を位置あわせの基準（目印）にしながら２回以上重ねて正確な印刷を行なうことが可能であり、したがって、印刷ずれを抑制しながら識読部９，１０を精密に形成することが可能である。
以下、この点について例を示しながら説明する。
【００８５】
点字９や記号部１０などの識読部は、上記のように、その材料（通常は、硬化性樹脂）を印刷面３に印刷し、これを硬化させて形成する。
印刷の方法に制限は無く、任意である。例えば、スクリーン印刷、オフセット印刷、インクジェット印刷、ディスペンスノズルでの印刷などが挙げられる。ただし、これら印刷方法の中でも、所定の厚み（高さ）を有する印刷が可能となる点、及び、工業生産上の観点からスクリーン印刷を用いることが好ましい。
【００８６】
ただし、上記のような印刷は、通常２回以上行なうようにする。これは、点字９や記号部１０などの識読部は、視覚障害者が識読できるようにするため、２回以上印刷を行なって、所定以上の高さに形成しなくてはならないからである。
ここで、点字９は、その配置によって意味を有するものであるが、比較的大きさが小さいので、２回以上印刷を行なう場合には各印刷における位置あわせを精密に行なうようにすることが要求される。また、記号部１０も、触覚により適切に識読できるように形成するには、正確な位置あわせを行ないながら複数回の印刷により精密に形成することが要求される。そこで、本実施形態の光記録媒体１においては、上記のように識読部９，１０を形成する際の位置あわせのための基準（目印）としてスペーサ部１１，１２を用い、正確な複数回印刷を行なうのである。
【００８７】
印刷層５の形成には、例えば、図６に示すような印刷装置１０１を用いる。この印刷装置１０１は、搬送装置１０２によって搬送されてきた印刷層５の形成前の光記録媒体１（以下適宜、「ディスク１００」という）を取り込み、印刷層５をスクリーン印刷により形成して、再び搬送装置１０２に送り出すものである。なお、この印刷装置１０１では、印刷を２回行なうものとするが、実際には、適宜、所望の高さの識読部９，１０及びスペーサ部１１，１２が形成できる回数だけ印刷を行なうようにする。また、この印刷装置１０１では光硬化性樹脂により印刷層５を形成するが、印刷層５（レーベル８、点字９、記号部１０、スペーサ部１１，１２）はこれ以外の材料で形成してもよい。
【００８８】
印刷装置１０１は、搬送装置１０２からディスク１００を取り込む取込部１０３と、１回目のスクリーン印刷を行なう第１印刷部１０４と、第１印刷部１０４で印刷された硬化性樹脂を硬化させる第１硬化部１０５と、２回目のスクリーン印刷を行なう第２印刷部１０６と、第２印刷部１０６で印刷された硬化性樹脂を硬化させる第２硬化部１０７と、印刷層５の形成後のディスク１００（即ち、光記録媒体１）を搬送装置１０２に送り出す送出部１０８と、取込部１０３で取り込んだディスク１００を第１印刷部１０４、第１硬化部１０５、第２印刷部１０６、第２硬化部１０７及び送出部１０８の順に移動させるディスク移動装置１０９とを備えている。
【００８９】
また、第１印刷部１０４には、図７に示すようなスクリーン印刷具１１０が設けられている。このスクリーン印刷具１１０は、枠体１１１に張設された印刷用スクリーン１１２と、印刷用スクリーン１１２に硬化性樹脂Ｐを押し伸ばすためのスキージ１１３とを備えて構成されている。また、印刷用スクリーン１１２には、ディスク１００の印刷面３に印刷するべき印刷層５の形状（即ち、レーベル８、点字９、記号部１０及びスペーサ部１１，１２の形状）に合わせて開口された印刷用パターン１１４が形成されていて、スキージ１１３で硬化性樹脂Ｐを印刷用スクリーン１１２に押し伸ばすことにより、印刷用パターン１１４を通ってディスク１００上に硬化性樹脂Ｐが供給され、スクリーン印刷が行なわれるようになっている。
【００９０】
さらに、第１印刷部１０４のスクリーン印刷具１１０の下部には、ディスク１００を載置するための印刷台１１５が設置されている。この印刷台１１５は、ディスク移動装置１０９により運ばれてきたディスク１００を真空吸引などにより固定して、正確な印刷ができるようにするためのものである。
【００９１】
また、第１硬化部１０５には、図８に示すように、硬化性樹脂Ｐを硬化させるための光源１１６が設けられていて、この光源１１６からディスク１００上の硬化性樹脂Ｐに光を照射することにより、硬化性樹脂Ｐが硬化するようになっている。
【００９２】
第２印刷部１０６も、図９に示すように、第１印刷部１０４と同様の構成を有するスクリーン印刷具１１０’を備えている。ただし、レーベル８を単色刷りする場合には、通常、レーベル８は複数回印刷する必要は無いため、スクリーン印刷具１１０’においては、印刷用パターン１１４’にレーベル８に対応したパターンは必ずしも必要ではない。本実施形態においても、第２印刷部１０６に設けられたスクリーン印刷具１１０’の印刷用パターン１１４’には、レーベル８に対応したパターンは形成していないものとする。なお、図９において、図７と同様の部位は、図７と同様の符号を用いて示す。
【００９３】
ここで、第２印刷部１０６での印刷と第１印刷部１０４とでの位置合わせについて説明する。
位置合わせの第１の方法としては、生産を行なう前に、位置合わせの作業を行なう方法を挙げることができる。すなわち、第１印刷部１０４及び第１硬化部１０５で印刷されたスペーサ部１１、１２を目印に、第２印刷部１０６の枠体１１１の位置調整を行ない、第２印刷部１０６及び第２硬化部１０７での印刷作業を行なう。上記作業を繰り返しながら、第１印刷部１０４での印刷と第２印刷部１０６での印刷との位置ずれを徐々に低減していく。そして、位置あわせが完了した後に、光記録媒体１の生産を開始する。この方法は、印刷装置を簡便にできるという利点がある。
位置あわせの第２の方法としては、生産を行ないつつ位置合わせを適宜行う方法を挙げることができる。
【００９４】
つまり、第２印刷部１０６には、図１０に示すように、スペーサ部１１，１２を用いて位置あわせを行なうための手段として、可動印刷台１１７と、ディスク位置検出手段としてのカメラ１１８と、位置調整手段としての制御部１１９とが設けられている。
可動印刷台１１７は、制御部１１９の制御にしたがって水平方向及びディスク１００の周方向に可動に形成されたもので、印刷台１１５と同様、ディスク移動装置１０９により運ばれてきたディスク１００を真空吸引などにより固定できるようになっている。
【００９５】
また、カメラ１１８は、ディスク１００の印刷面３を撮影し、その情報を制御部１１９に送るものである。
さらに、制御部１１９は、送られてきた印刷面３の情報から、スペーサ部１１，１２が印刷された位置を認識し、そのスペーサ部１１，１２の位置を基に、可動印刷台１１７上のディスク１００が本来あるべき位置にあるか否か、及び、本来あるべき位置にないとすればどれだけずれているかを判定するようになっている。なお、ここでディスク１００が本来あるべき位置とは、印刷時にスクリーン印刷具１１０’の印刷用パターン１１４’により印刷される硬化性樹脂が、第１印刷部１０４により印刷された印刷層５上に正確に印刷できる位置をいい、ディスク１００の周方向の位置も含む。
【００９６】
そして、ディスク１００の位置がずれている場合には、制御部１１９は、ディスク１００の位置を本来あるべき位置に合わせるべく、可動印刷台１１７を動かして位置を調整し、可動印刷台１１７上のディスク１００の位置を、本来あるべき位置に合わせることができるようになっている。
また、第２硬化部１０７は、第１硬化部１０５と同様に構成されている。
【００９７】
したがって、この印刷装置１０１を用いて印刷層５の形成を行なう場合は、以下のような手順により印刷が行なわれる。まず、図６のように、搬送装置１０２から取込部１０３がディスク１００を取り込み、ディスク移動装置１０９がそれを第１印刷部１０４にまで運ぶ。
【００９８】
第１印刷部１０４に運ばれたディスク１００は、図７のように印刷台１１５上に載置され、固定される。そして、スクリーン印刷具１１０により、ディスク１００の印刷面３上に開口された印刷用パターン１１４に合わせて印刷が行なわれる。
こうして１回目の印刷が行なわれたディスク１００は、ディスク移動装置１０９によって第１硬化部１０５に運ばれる。第１硬化部１０５では、図８のように、ディスク１００上に印刷された硬化性樹脂に光が照射され、硬化性樹脂を硬化させる。
【００９９】
その後、ディスク１００はディスク移動装置１０９によって第２印刷部１０６に運ばれ、図１０のように、可動印刷台１１７に載置される。そして、第２印刷部１０６ではカメラ１１８がディスク１００の印刷面３を撮影し、この撮影した像の情報を基に制御部１１９がスペーサ部１１，１２を目印として、可動印刷台１１７の位置を調整することにより、ディスク１００の位置あわせを行なう。
【０１００】
次いで、第２印刷部１０６では、図９のように、スクリーン印刷具１１０’による印刷が行なわれる。この際、制御部１１９によって位置あわせが行なわれたため、スクリーン印刷具１１０’により印刷される硬化性樹脂は、１回目の印刷により印刷された部位の上に正確に印刷されることになる。
【０１０１】
上記のようにして２回目の印刷が行なわれたディスク１００は、ディスク移動装置１０９によって第２硬化部１０７に運ばれ、光を照射されて、印刷された硬化性樹脂を硬化させられることになる。
こうして印刷層５の印刷が行なわれたディスク１００（即ち、光記録媒体１）は、移動装置１０９によって送出部１０８に送られ、送出部１０８によって搬送装置１０２に送り出される。
【０１０２】
このように、本実施形態のようにスペーサ部１１，１２を形成された光記録媒体１は、複数回印刷を行なって点字９や記号部１０のような識読部を形成する際に、スペーサ部１１，１２を位置合わせに用いることにより、正確な印刷をすることができる。
また、レーベル８の印刷はここでは１回しか行なわないようにしたが、レーベル８を多色印刷にて形成する場合には、印刷もその色に合わせて２回以上行なうことになる。このような場合にも、本実施形態の光記録媒体１では、スペーサ部１１，１２を位置合わせに用いることにより、より正確できれいな印刷が可能となる。
【０１０３】
ここで、点字９や記号部１０等の識読部そのものを位置あわせのための目印として用いるよりも、スペーサ部１１，１２を目印として位置あわせを行なうことが好ましいのは、以下の理由による。即ち、識読部は、表わそうとする情報などに応じてしばしば変化することが予想されるため、その識読部の形状や配置が変更される度に印刷装置１０１の設定を変更することが必要となり、操作が煩雑となりやすい。これに対して、スペーサ部１１，１２は光記録媒体１の種類や規格などに応じて一定に設定することができるため、変更する機会は少なく、たとえ光記録媒体１のデザイン等を変更したとしても共通に使用できる。したがって、このスペーサ部１１，１２を位置あわせのための目印として使用するようにすれば、光記録媒体１の製造を工業的に有利に行なうことが可能となるのである。また、点字９は点で形成されているので印刷位置のずれが発生しているのかが分かりにくい。このような観点からも、スペーサ部１１，１２を位置あわせの目印として使用することが好ましい。
【０１０４】
［７．効果］
以上のように、本実施形態の光記録媒体１によれば、点字９や記号部１０等の識読部によって、視覚障害者であっても当該光記録媒体１に関する情報等を把握できるようになる。また、暗所などでの上記光記録媒体１に関する情報の把握が可能となる。さらに、この光記録媒体１は、製造時にスペーサ部１１，１２によって位置あわせをすることができるため、複数回の印刷を精密に行なうことが可能であり、識読部９，１０の高さを十分に確保して、確実に識読しうる識読部を形成することができる。
【０１０５】
また、光記録媒体１には識読部として点字９を形成したために、点字９を用いて情報の把握が可能である。さらに、記号部１０を形成したため、点字９を読めない者であっても記号部１０が表わす情報を認識することができる。また、この記号部１０はレーベル８よりも大きく形成してあるために、レーベル８を読むことができなかった視覚障害者であっても、障害の程度によっては、視覚により当該記号部１０を読み取ることも可能である。
【０１０６】
また、光記録媒体１にはスペーサ部１１，１２が形成されているため、光記録媒体１，１’（図４参照）を積み重ねた場合でも、情報記録再生面２’が他の光記録媒体１の印刷面３や識読部９，１０に接触して傷つくことを防止することができる。特に、記録再生領域６の外側にスペーサ部１２を形成してため、より確実に上記の接触を防止することができる。
【０１０７】
さらに、光記録媒体１には情報記録再生面２にスペーサ部１１と当接しうる突起部１３を形成したため、上記の接触を、さらに確実に防止することが可能である。
また、光記録媒体１の情報記録再生面２にはハードコート層１４が形成されているため、積み重ねたときや、識読するときなどに情報記録再生面２が傷つくことを、より確実に防止することができる。
【０１０８】
［８．その他］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。
例えば、識読部としては、上記の点字９や記号部１０以外のものを形成してもよい。また、上記実施形態では識読部は凸型（突出した形状）に形成したが、凹型（凹んだ形状）に形成しても、視覚障害者が触覚により識読することは可能である。この変形例について説明すると、例えば、図１１に示すような光記録媒体１”を形成するようにしてもよい。
【０１０９】
図１１の光記録媒体１”は、ベース層１５が、記号部１０”を囲むように印刷面３に印刷されることにより、記号部１０”が凹型に形成されているほかは、上記実施形態で説明した光記録媒体１と同様に構成されている。即ち、光記録媒体１”においては、点字９、スペーサ部１１，１２はいずれも、記録再生機能層４上に直接形成されていて、記号部１０”は、記号部１０と同様の位置にベース層１５が凹むことにより形成されている。この場合も、記号部１０”ではベース層１５との間に立体的な段差が形成されるため、視覚障害者は識読が可能である。なお、図１１において、図１と同様の部位は、図１と同様の符号で示すものとする。
【０１１０】
また、例えば、上記実施形態では識読部９，１０により視覚障害者が光記録媒体１に関する情報を指触して認識できるように形成したが、これに加え、視覚障害者が視覚的に認識可能な大きさの記号等を２次元的に印刷しても、視覚障害者の障害の程度によっては、同様に視覚障害者は光記録媒体１に関する情報を認識できる。
【０１１１】
また、上記の印刷層５の形成方法はあくまで一例であり、他の方法により光記録媒体１に印刷層５を形成するようにしてもよい。例えば、上記実施形態では印刷を２回行なう例を示したが、３回以上印刷を行なうようにしても良い。また、スペーサ部１１，１２の少なくとも一部を識読部９，１０より以前又は同時に形成し、スペーサ部１１，１２を目印として識読部９，１０の形成を行なう限り、印刷層５を形成する各部の形成順序も任意である。
さらに、記録再生機能層４の層構成も任意であり、上述した層以外の層を備えていてもよい。
【０１１２】
また、外縁部に形成されたスペーサ部１２に対応した突起部を、情報記録再生面２に形成するようにしてもよい。
さらに、上述した以外の構成部を組み合わせて光記録媒体を形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の光記録媒体は、ＣＤ、ＤＶＤ、青色レーザ対応の次世代の光記録媒体等の各種の光記録媒体の分野において、好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の一実施形態としての光記録媒体の模式的な断面図である。
【図２】本発明の一実施形態としての光記録媒体の記録再生機能層の層構成を説明する模式的な断面図である。
【図３】本発明の一実施形態としての光記録媒体の模式的な平面図である。
【図４】本発明の一実施形態としての光記録媒体を積み重ねた場合の模式的な断面図である。
【図５】本発明の一実施形態について説明するもので、（ａ）〜（ｃ）はいずれもスペーサ部の形状の例を示す模式的な図である。
【図６】本発明の一実施形態について説明するもので、光記録媒体に印刷を行なう印刷装置の概要を模式的に示す図である。
【図７】本発明の一実施形態について説明するもので、印刷装置の第１印刷部を説明するための模式的な図である。
【図８】本発明の一実施形態について説明するもので、印刷装置の第１硬化部を説明するための模式的な図である。
【図９】本発明の一実施形態について説明するもので、印刷装置の第２印刷部を説明するための模式的な図である。
【図１０】本発明の一実施形態について説明するもので、印刷装置の第２印刷部を説明するための模式的な図である。
【図１１】本発明の変形例としての光記録媒体の模式的な断面図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１，１’，１”  光記録媒体
２，２’  情報記録再生面
３，３’  印刷面
４，４’  記録再生機能層
５，５’  印刷層
６，６’  記録再生領域
７，７’  センターホール
８，８’  レーベル
９，９’  点字（識読部）
１０，１０’，１０”  記号部（識読部）
１１，１１’，１２，１２’  スペーサ部
１３，１３’  突起部
１４，１４’  ハードコート層
１５  ベース層
４１  基板
４２  情報記録層
１００  ディスク
１０１  印刷装置
１０２  搬送装置
１０３  取込部
１０４  第１印刷部
１０５  第１硬化部
１０６  第２印刷部
１０７  第２硬化部
１０８  送出部
１０９  ディスク移動装置
１１０，１１０’  スクリーン印刷具
１１１  枠体
１１２  印刷用スクリーン
１１３  スキージ
１１４，１１４’  印刷用パターン
１１５  印刷台
１１６  光源
１１７  可動印刷台
１１８  カメラ
１１９  制御部
４１１  トラッキング用溝
４２１  記録層
４２２  反射層
４２３  保護層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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