(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定した情報処理装置との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段による通信が指定した情報処理装置との間で成功した場合、通信が成功したときに使用されていた送信元の識別情報を、指定した情報処理装置の送信先の識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記通信手段によって指定した情報処理装置との間で通信を行い、当該通信が失敗した場合、前記記憶手段において前記指定した情報処理装置の送信先の識別情報と対応付けて記憶されている送信元の識別情報に基づいて、前記指定した情報処理装置との間の通信を再実行するよう前記通信手段を制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記送信元の識別情報を変更する変更手段を更に備え、
前記制御手段は、前記変更手段によって変更された送信元の識別情報に基づいて前記指定した情報処理装置との間で通信を行い当該通信が失敗した場合、前記記憶手段に記憶された通信が成功したときに使用されていた送信元の識別情報を用いて、指定した情報処理装置との間の通信を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
指定した情報処理装置との間で通信が成功し、前記記憶手段によって記憶した送信先の識別情報に対応した送信元の識別情報が登録されている場合であって、前記指定した情報処理装置との間で再度通信が成功したときは、前記記憶手段は前記指定した情報処理装置との間で通信が成功したときに用いられた送信元の識別情報と送信先の識別情報とを対応付けて記憶することをしないことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
指定した情報処理装置との間で通信が成功し、前記記憶手段によって記憶した送信先の識別情報に対応して送信元の識別情報が登録されている場合であって、前記送信元の識別情報とは異なる識別情報によって前記指定した情報処理装置との間で再度通信が成功したときは、前記記憶手段に記憶している送信元の識別情報を変更する第２の変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
指定した情報処理装置との間で通信を行う通信手段と、
前記指定した情報処理装置との間で通信が成功した場合、通信が成功したときに使用されていた送信元の識別情報を、指定した情報処理装置の送信先の識別情報と対応付け、前記送信先の情報処理装置における通信制限の有無が確認済みであるか否かを示す判定情報と共に記憶する記憶手段と、
前記送信元の識別情報を変更する第１の変更手段と、
前記第１の変更手段によって変更した送信元の識別情報に基づいて前記指定した情報処理装置との間で通信を行い、当該通信が失敗し、当該情報処理装置の送信先の識別情報に対応して登録されている送信元の識別情報が、通信が成功したときに使用されていた送信元の識別情報とは異なる場合、当該識別先の識別情報に対応して前記記憶手段に記憶されている判定情報を、通信制限の有無が確認済みであることを示す情報に変更する第２の変更手段とを備えた情報処理装置。
【請求項６】
送信元の識別情報を変化させて指定した情報処理装置との間で通信を行う通信手段と、
前記指定した情報処理装置との間で通信が成功した場合、通信が成功したときに使用されていた送信元の識別情報を、指定した情報処理装置の送信先の識別情報と対応付け、前記送信先の情報処理装置における通信制限の有無が確認済みであるか否かを示す判定情報と共に記憶する記憶手段と、
前記送信元の識別情報を変更する第１の変更手段と、
前記第１の変更手段によって前記送信元の識別情報が変更したときに、前記記憶手段によって記憶されている判定情報の通信制限の有無が未確認である情報処理装置に対し通信を行い、当該通信が成功した場合に当該判定情報を通信制限の有無が確認済みであることを示す情報に変更する第２の変更手段とを備えた情報処理装置。
【請求項７】
前記判定手段において通信制限の有無が確認済みであることを示している場合、前記判定情報と対応付けて記憶されている送信先の識別情報を用いて通信を実行することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶手段に記憶されている送信元の識別情報と送信先の識別情報との対の数が予め設定された数を越えた場合、その旨を使用者に通知する通知手段をさらに有する請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
指定した情報処理装置との間で通信を行う通信手段と、前記通信手段による通信が指定した情報処理装置との間で成功した場合、通信が成功したときに使用されていた送信元の識別情報を、指定した情報処理装置の送信先の識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、前記通信手段によって指定した情報処理装置との間で通信を行い、当該通信が失敗した場合、前記記憶手段において前記指定した情報処理装置の送信先の識別情報と対応付けて記憶されている送信元の識別情報に基づいて、前記指定した情報処理装置との間の通信を再実行するよう前記通信手段を制御する制御手段とを備えた第１の情報処理装置と、
前記第１の情報処理装置からの通信の送信元の識別情報が予め設定された識別情報である場合、この通信を受け付ける通信制限を行う手段を備えた第２の情報処理装置と、
を有する情報処理システム。
【請求項１０】
指定した情報処理装置との間で通信を行うステップと、
指定した情報処理装置との間で通信が成功した場合、通信が成功したときに使用されていた送信元の識別情報を、指定した情報処理装置の送信先の識別情報と対応付けて記憶するステップと、
指定した情報処理装置との間の通信が失敗した場合、前記指定した情報処理装置の送信先の識別情報と対応付けて記憶されている送信元の識別情報に基づいて、前記指定した情報処理装置との間の通信を再実行するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置と情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、現在のフィルタリングルールでは通過可能なパケットを監視し、当該パケットを拒否すべきと判定した場合は、当該パケットのヘッダ部から送信元ＩＰ（Internet Protocol）アドレスを抽出し、抽出した情報に基づいてフィルタリングルールの更新を行う技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７３９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、予め登録された送信元の識別情報を使用した通信のみを受け付ける通信制限を行っている情報処理装置に対しての通信を可能とする情報処理装置と情報処理システムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［情報処理装置］
請求項１に係る本発明は、指定した情報処理装置との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段による通信が指定した情報処理装置との間で成功した場合、通信が成功したときに使用されていた送信元の識別情報を、指定した情報処理装置の送信先の識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記通信手段によって指定した情報処理装置との間で通信を行い、当該通信が失敗した場合、前記記憶手段において前記指定した情報処理装置の送信先の識別情報と対応付けて記憶されている送信元の識別情報に基づいて、前記指定した情報処理装置との間の通信を再実行するよう前記通信手段を制御する制御手段とを備えた情報処理装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記送信元の識別情報を変更する変更手段を更に備え、
前記制御手段は、前記変更手段によって変更された送信元の識別情報に基づいて前記指定した情報処理装置との間で通信を行い当該通信が失敗した場合、前記記憶手段に記憶された通信が成功したときに使用されていた送信元の識別情報を用いて、指定した情報処理装置との間の通信を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、指定した情報処理装置との間で通信が成功し、前記記憶手段によって記憶した送信先の識別情報に対応した送信元の識別情報が登録されている場合であって、前記指定した情報処理装置との間で再度通信が成功したときは、前記記憶手段は前記指定した情報処理装置との間で通信が成功したときに用いられた送信元の識別情報と送信先の識別情報とを対応付けて記憶することをしないことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、指定した情報処理装置との間で通信が成功し、前記記憶手段によって記憶した送信先の識別情報に対応して送信元の識別情報が登録されている場合であって、前記送信元の識別情報とは異なる識別情報によって前記指定した情報処理装置との間で再度通信が成功したときは、前記記憶手段に記憶している送信元の識別情報を変更する第２の変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、指定した情報処理装置との間で通信を行う通信手段と、
前記指定した情報処理装置との間で通信が成功した場合、通信が成功したときに使用されていた送信元の識別情報を、指定した情報処理装置の送信先の識別情報と対応付け、前記送信先の情報処理装置における通信制限の有無が確認済みであるか否かを示す判定情報と共に記憶する記憶手段と、
前記送信元の識別情報を変更する第１の変更手段と、
前記第１の変更手段によって変更した送信元の識別情報に基づいて前記指定した情報処理装置との間で通信を行い、当該通信が失敗し、当該情報処理装置の送信先の識別情報に対応して登録されている送信元の識別情報が、通信が成功したときに使用されていた送信元の識別情報とは異なる場合、当該識別先の識別情報に対応して前記記憶手段に記憶されている判定情報を、通信制限の有無が確認済みであることを示す情報に変更する第２の変更手段とを備えた情報処理装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、送信元の識別情報を変化させて指定した情報処理装置との間で通信を行う通信手段と、
前記指定した情報処理装置との間で通信が成功した場合、通信が成功したときに使用されていた送信元の識別情報を、指定した情報処理装置の送信先の識別情報と対応付け、前記送信先の情報処理装置における通信制限の有無が確認済みであるか否かを示す判定情報と共に記憶する記憶手段と、
前記送信元の識別情報を変更する第１の変更手段と、
前記第１の変更手段によって前記送信元の識別情報が変更したときに、前記記憶手段によって記憶されている判定情報の通信制限の有無が未確認である情報処理装置に対し通信を行い、当該通信が成功した場合に当該判定情報を通信制限の有無が確認済みであることを示す情報に変更する第２の変更手段とを備えた情報処理装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、前記判定手段において通信制限の有無が確認済みであることを示している場合、前記判定情報と対応付けて記憶されている送信先の識別情報を用いて通信を実行することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、前記記憶手段に記憶されている送信元の識別情報と送信先の識別情報との対の数が予め設定された数を越えた場合、その旨を使用者に通知する通知手段をさらに有する請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置である。
【００１４】
[情報処理システム]
請求項９に係る本発明は、指定した情報処理装置との間で通信を行う通信手段と、前記通信手段による通信が指定した情報処理装置との間で成功した場合、通信が成功したときに使用されていた送信元の識別情報を、指定した情報処理装置の送信先の識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、前記通信手段によって指定した情報処理装置との間で通信を行い、当該通信が失敗した場合、前記記憶手段において前記指定した情報処理装置の送信先の識別情報と対応付けて記憶されている送信元の識別情報に基づいて、前記指定した情報処理装置との間の通信を再実行するよう前記通信手段を制御する制御手段とを備えた第１の情報処理装置と、
前記第１の情報処理装置からの通信の送信元の識別情報が予め設定された識別情報である場合、この通信を受け付ける通信制限を行う手段を備えた第２の情報処理装置とを有する情報処理システムである。
【００１５】
[プログラム]
請求項１０に係る本発明は、指定した情報処理装置との間で通信を行うステップと、
指定した情報処理装置との間で通信が成功した場合、通信が成功したときに使用されていた送信元の識別情報を、指定した情報処理装置の送信先の識別情報と対応付けて記憶するステップと、
指定した情報処理装置との間の通信が失敗した場合、前記指定した情報処理装置の送信先の識別情報と対応付けて記憶されている送信元の識別情報に基づいて、前記指定した情報処理装置との間の通信を再実行するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る本発明によれば、予め登録された送信元の識別情報を使用した通信のみを受け付ける通信制限を行っている情報処理装置に対しての通信を可能とする情報処理装置を提供することができる。
【００１８】
請求項２に係る本発明によれば、送信元の識別情報が変化する場合でも、予め登録された送信元の識別情報を使用した通信のみを受け付ける通信制限を行っている情報処理装置に対しての通信を可能とする情報処理装置を提供することができる。
【００１９】
請求項３に係る本発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、送信先の識別情報と送信元の識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段の記憶容量を無駄に使用しないという効果も得ることができる。
【００２０】
請求項４に係る本発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、送信先の識別情報と送信元の識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段の記憶容量を無駄に使用しないという効果も得ることができる。
【００２１】
請求項５に係る本発明によれば、送信先の情報処理装置が通信制限を行っているかを判断することができる。
【００２２】
請求項６に係る本発明によれば、送信先の情報処理装置が通信制限を行っているかを判断することができる。
【００２３】
請求項７に係る本発明によれば、通信が失敗してから送信元アドレス情報を変更する場合と比較して、無駄な通信の実行を削減することができる情報処理装置を提供することができる。
【００２４】
請求項８に係る本発明によれば、請求項１から８に係る本発明により得られる効果に加えて、記憶手段により使用される記憶容量がある設定値を越えたことを使用者が知ることが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２５】
請求項９に係る本発明によれば、予め登録された送信元の識別情報を使用した通信のみを受け付ける通信制限を行っている情報処理装置に対しての通信を可能とする情報処理システムを提供することができる。
【００２６】
請求項１０に係る本発明によれば、予め登録された送信元の識別情報を使用した通信のみを受け付ける通信制限を行っている情報処理装置に対しての通信を可能とするプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
[背景]
まず、本発明の理解を助けるために、その背景及び概略を説明する。
【００２８】
次世代のインターネットプロトコルであるＩＰｖ６(Internet Protocol version 6)では、一時アドレス（ワンタイムアドレス）機能が採用されている。この一時アドレス機能とは、匿名性を高めることを目的として、送信元のアドレス情報として使用するアドレスの一部をランダムに変化させることにより送信元のアドレス情報を、例えば定期的な周期で変化させる機能である。
【００２９】
ここで、上記でも言及したように、他の装置との間で通信を行う情報処理装置では、セキュリティ上の要求により、予め特定の送信元アドレスのみを許可アドレスとして予め設定しておき、この許可アドレスからの通信を受け付けるようにしたアクセス制限（通信制限）を行う場合がある。
【００３０】
そのため、このようなアクセス制限を行う情報処理装置に対して一時アドレス機能を用いる情報処理装置から電子メールや各種データの送信等を行なおうとした場合、送信側の情報処理装置では使用する送信元アドレスが次々と変化するため、受信側の情報処理装置においてアクセス拒否され通信失敗となる。
【００３１】
[実施形態]
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。以下の実施形態では、画像形成装置が送信側の情報処理装置として機能し、パーソナルコンピュータ等の端末装置が受信側の情報処理装置として機能する画像形成システムの場合について説明する。
【００３２】
[第１の実施形態]
まず、本発明の第１の実施形態の画像形成装置を含む画像形成システムについて説明する。図１は本発明の第１の実施形態の画像形成システムの構成を示す図である。
【００３３】
本発明の第１の実施形態の画像形成システムは、図１に示されるように、通信手段の一例であるネットワーク３０により相互に接続された画像形成装置１０、および端末装置２０により構成される。端末装置２０は、印刷データを生成して、ネットワーク３０経由にて生成した印刷データを画像形成装置１０に対して送信する。画像形成装置１０は、端末装置２０から送信された印刷データを受け付けて、印刷データに応じた画像を用紙上に出力する。なお、画像形成装置１０とは、印刷（プリント）機能、スキャン機能、複写（コピー）機能、ファクシミリ機能等の複数の機能を有するいわゆる複合機と呼ばれる装置等をいう。
【００３４】
次に、本実施形態の画像形成システムにおける画像形成装置１０のハードウェア構成を図２に示す。
【００３５】
画像形成装置１０は、図２に示されるように、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置１３、ネットワーク３０を介して外部の装置等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）１４、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩ）装置１５、スキャナ１６、プリントエンジン１７を有する。これらの構成要素は、制御バス１８を介して互いに接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、画像形成装置１０の動作を制御する。
【００３７】
なお、本実施形態では、ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明したが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１１に提供することも可能である。
【００３８】
図３は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現される画像形成装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【００３９】
本実施形態の画像形成装置１０は、図３に示されるように、宛先アドレス受付部３１と、通知部３２と、データ通信部３３と、送信元アドレス生成部３４と、アドレスリスト記憶部３５と、通信制御部３６とを備えている。
【００４０】
宛先アドレス受付部３１は、画像データ等の各種データの送信先装置を指定するための宛先アドレス（宛先の識別情報または送信先の識別情報）をユーザから受け付ける。
【００４１】
通信制御部３６は、宛先アドレス受付部３１により受け付けられた宛先アドレスにより指定された送信先装置に対してデータを送信するようデータ通信部３３を制御する。
【００４２】
送信元アドレス生成部３４は、一時アドレス機能を実現するために、一定の時間毎に定期的に変化する送信元アドレス（送信元の識別情報）を生成して通信制御部３６に転送する。つまり、送信元アドレスは、送信元アドレス生成部３４により一定時間毎に変更される。
【００４３】
データ通信部３３は、通信制御部３６による制御に基づいて、送信元アドレス生成部３４から転送された送信元アドレスを用いて、宛先アドレス受付部３１により受け付けられた宛先アドレスにより指定される送信先装置との間で通信を行って各種データの送信を行う。
【００４４】
アドレスリスト記憶部３５は、データ通信部３３による通信が指定された情報処理装置との間で成功した場合、通信が成功したときに使用されていた送信元アドレスを、指定された情報処理装置の宛先アドレスと対応付けてアドレスリストとして記憶する。
【００４５】
通信制御部３６は、送信元アドレス生成部３４により生成された送信元アドレスを用いて、データ通信部３３によって指定された情報処理装置との間の通信が失敗した場合、指定された情報処理装置の宛先アドレスに対応してアドレスリスト記憶部３５に記憶されている送信元アドレスに基づいて、指定された情報処理装置との間の通信を再実行するようデータ通信部３３を制御する。
【００４６】
つまり、通信制御部３６は、データ通信部３３によって指定された情報処理装置との間の通信が失敗した場合、指定された情報処理装置との間での通信において、成功したときにしようされていた送信元アドレスを用いて、指定された情報処理装置との間の通信を実行するようデータ通信部３３を制御する。
【００４７】
通知部３２は、アドレスリスト記憶部３５に記憶されている送信元アドレスと宛先アドレスの対の数が予め設定された数を越えた場合、その旨を使用者に通知する。
【００４８】
次に、本実施形態における画像形成装置１０と端末装置２０との間で行われる通信手順を図４のシーケンスチャートを参照して説明する。
【００４９】
ここで、画像形成装置１０は、一時アドレス機能を用いて送信元アドレスを定期的に変化させて端末措置２０との間で通信を行っている。そして、端末装置２０には予め特定の送信元アドレスが許可アドレスとして設定されており、端末装置２０は、画像形成装置１０からの通信の送信元アドレスが予め設定された許可アドレスである場合に、この通信を受け付けるアクセス制限（通信制限）を行っている。以下の説明では、端末装置２０には、許可アドレスとして「2001:DB8::1111」というアドレスが予め設定されているものとする。また、端末装置２０のアドレスは、「2001:DB8::B」であるものとする。
【００５０】
まず、画像形成装置１０が送信元アドレスとして「2001:DB8::1111」というアドレスを用いて端末装置２０に対して通信を行う（ステップＳ１０１）。すると、端末装置２０では、送信元アドレス「2001:DB8::1111」が許可アドレスとして設定されているため通信は成功し、端末装置２０から画像形成装置１０に対して通信が成功した旨の返信が行われる。
【００５１】
すると、画像形成装置１０の通信制御部３６は、図５に示すように、通信が成功した際の送信元アドレス「2001:DB8::1111」を、端末装置２０のアドレス「2001:DB8::B」と対応付けてアドレスリスト記憶部３５に記憶させる（ステップＳ１０２）。
【００５２】
そして、ある一定の時間が経過して送信元アドレス生成部３４により新たなアドレス「2001:DB8::2222」が生成され（ステップＳ１０３）、画像形成装置１０がこのアドレスを送信元アドレスとして端末装置２０に対して通信を行った場合（ステップＳ１０４）、端末装置２０では、送信元アドレスが許可アドレスではないため、この通信を拒否する（ステップＳ１０５）。
【００５３】
すると、画像形成装置１０では、一定時間が経過しても端末装置２０からの返信がないことにより端末装置２０により通信拒否されたと判定し、アドレスリスト記憶部３５に記憶されているアドレスリストを参照して、端末装置２０の宛先アドレス「2001:DB8::B」に対応して登録されている、送信元アドレス「2001:DB8::1111」を検索し、この送信元アドレス「2001:DB8::1111」を新たに送信元アドレスとして設定する（ステップＳ１０６）。
【００５４】
そして、画像形成装置１０は、送信元アドレスを「2001:DB8::1111」として端末装置２０に対して通信接続の再試行を実行する（ステップＳ１０７）。その結果、端末装置２０では、画像形成装置１０からの通信を受け付けて。通信が成功した旨の返信を行う。
【００５５】
なお、本実施形態では、アドレスリスト記憶部３５は、通信が成功したときに使用されていた送信元アドレスを指定された情報処理装置の宛先アドレスと対応付けてアドレスリストとして記憶するものとして説明しているが、既に他の送信元アドレスリストが、指定された情報処理装置の宛先アドレスと対応付けて登録されている場合、通信が成功したときに利用されていた送信元アドレスリストを、既に登録されていた他の送信元アドレスリストに上書きするようにしてもよいし、通信が成功したときに利用されていた送信元アドレスリストと宛先アドレスとを対応付けて記憶しないで既に登録されていた送信元アドレスリストを残すようにしてもよい。
【００５６】
例えば、図５に示したアドレスリストが既に登録されている状態において、送信元アドレス「2001:DB8::2222」を用いた通信が成功した場合、図６（Ａ）に示すように、宛先アドレス送信元アドレス「2001:DB8::B」と対応付けて登録されている送信元アドレス「2001:DB8::1111」を送信元アドレス「2001:DB8::2222」により上書きしてもよいし、送信元アドレス「2001:DB8::2222」を登録せずに送信元アドレス「2001:DB8::1111」をそのまま残してもよい。
【００５７】
また、アドレスリスト記憶部３５は、記憶容量に余裕がある場合には、図６（Ｂ）に示すように、指定された情報処理装置との間で再度通信が成功したときは、通信が成功したときに用いられた送信元アドレスをそれぞれ順次登録するようにしてもよい。
【００５８】
[第２の実施形態]
次に、本発明の第２の実施形態の画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、上記で説明した第１の実施形態の画像形成装置１０に対して以下の機能を追加した構成となっている。
【００５９】
本実施形態における通信制御部３６は、指定された情報処理装置との間で通信が成功し、通信が成功した情報処理装置の宛先アドレスに対応した送信元アドレスがアドレスリスト記憶部３５に既に記憶されている場合であって、この送信元アドレスとは異なるアドレスによって指定された情報処理装置との間で再度通信が成功したときは、アドレスリスト記憶部３５に記憶されている送信元アドレスを、未指定アドレスに変更する機能を備えている。
【００６０】
ここで、未指定アドレスとは、指定された情報処理装置では通信制限が実行されていないことを示す情報であり、特定のアドレスを指定しないという意味の情報であればどのような情報であってもよい。
【００６１】
そして、通信制御部３６は、ある送信元アドレス情報を用いて指定された情報処理装置との間の通信が失敗し、指定された情報処理装置の宛先アドレス情報と対応してアドレスリスト記憶部３５に記憶されている送信元アドレスが、未指定アドレスの場合、指定された情報処理装置との間の通信を再実行しないようデータ通信部３３を制御する。
【００６２】
次に、本実施形態における画像形成装置１０と端末装置２０との間で行われる通信手順を図７のシーケンスチャートを参照して説明する。
【００６３】
ここで、画像形成装置１０は、一時アドレス機能を用いて送信元アドレスを定期的に変化させて端末措置２０との間で通信を行っている。そして、端末装置２０は、特定の送信元アドレスの通信のみを受け付けるようなアクセス制御を行わないものとする。また、端末装置２０のアドレスは、「2001:DB8::B」であるものとする。
【００６４】
まず、画像形成装置１０が送信元アドレスとして「2001:DB8::1111」というアドレスを用いて端末装置２０に対して通信を行う（ステップＳ２０１）。すると、端末装置２０では、アクセス制御が行われていないため通信は成功し、端末装置２０から画像形成装置１０に対して通信が成功した旨の返信が行われる。
【００６５】
すると、画像形成装置１０の通信制御部３６は、図８（Ａ）に示すように、通信が成功した際の送信元アドレス「2001:DB8::1111」を、端末装置２０のアドレス「2001:DB8::B」と対応付けてアドレスリスト記憶部３５に記憶させる（ステップＳ２０２）。
【００６６】
そして、ある一定の時間が経過して送信元アドレス生成部３４により新たなアドレス「2001:DB8::2222」が生成され（ステップＳ２０３）、画像形成装置１０がこのアドレスを送信元アドレスとして端末装置２０に対して通信を行った場合（ステップＳ２０４）、端末装置２０では、アクセス制御が行われていないため通信は成功し、端末装置２０から画像形成装置１０に対して通信が成功した旨の返信が行われる。
【００６７】
すると、画像形成装置１０の通信制御部３６は、図８（Ｂ）に示すように、端末装置２０ではアクセス制御が行われていないと判定して、アドレスリストの宛先アドレス「2001:DB8::B」に対応して登録されている送信元アドレス「2001:DB8::1111」を未指定アドレス「::」に変更する（ステップＳ２０５）。
【００６８】
そして、ある一定の時間が経過して送信元アドレス生成部３４により新たなアドレス「2001:DB8::3333」が生成され（ステップＳ２０６）、画像形成装置１０がこのアドレスを送信元アドレスとして端末装置２０に対して通信を行った場合（ステップＳ２０７）、端末装置２０では、アクセス制御が行われていないため通信は成功し、端末装置２０から画像形成装置１０に対して通信が成功した旨の返信が行われる。
【００６９】
[第３の実施形態]
次に、本発明の第３の実施形態の画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、上記で説明した第２の実施形態の画像形成装置１０に対して以下の機能を追加した構成となっている。
【００７０】
本実施形態におけるアドレスリスト記憶部３５は、通信が成功したときに使用されていた送信元アドレスと、指定された情報処理装置の宛先アドレスとが対応付けられたアドレスリストに、送信相手先の情報処理装置の通信制限の有無を確認済みであるか否かを示す判定情報を記憶する。具体的には、アドレスリストに、「事前チェック結果」という項目を設けて、送信相手先の情報処理装置の通信制限の有無を確認していない場合には「チェック未」というような情報を記録し、送信相手先の情報処理装置の通信制限の有無を確認済みの場合には「チェック完」という旨の情報を記録する。
【００７１】
本実施形態における通信制御部３６は、指定された情報処理装置との間で通信が失敗し、この宛先アドレスに対応して登録されている送信元アドレスが、通信が成功したときに使用されていた送信元アドレスとは異なる場合、当該宛先アドレス情報に対応してアドレスリスト記憶部３５に記憶されている「事前チェック結果」を「チェック完」に変更する。
【００７２】
また、通信制御部３６は、指定された情報処理装置との間で通信が成功し、通信が成功した情報処理装置の宛先アドレスがアドレスリスト記憶部３５に既に記憶されていて、当該宛先アドレスに対応して登録されている送信元アドレスが、通信が成功したときに使用されていた送信元アドレス情報とは異なる場合、当該宛先アドレスに対応してアドレスリスト記憶部３５に記憶されている送信元アドレスを、未指定アドレスに変更するとともに、当該送信元アドレスに対応した「事前チェック結果」を「チェック完」に変更する。
【００７３】
そして、通信制御部３６は、ある送信元アドレスを用いて指定された情報処理装置との間で通信を実行しようとする場合、指定された情報処理装置の宛先アドレス情報に対応してアドレスリスト記憶部３５に記憶されている「事前チェック結果」の情報を確認し、この情報が「チェック完」であり、当該宛先アドレスに対して送信元アドレスが登録されている場合、登録されている送信元アドレスを用いて、指定された情報処理装置との間の通信を実行するようデータ通信部３３を制御する。
【００７４】
次に、本実施形態における画像形成装置１０と、２台の端末装置２０Ｂ、２０Ｃとの間で行われる通信手順を図９のシーケンスチャートを参照して説明する。
【００７５】
ここで、画像形成装置１０は、一時アドレス機能を用いて送信元アドレスを定期的に変化させて端末措置２０Ｂ、２０Ｃとの間で通信を行っている。そして、端末装置２０Ｂは、特定の送信元アドレスの通信のみを受け付けるようなアクセス制御を行わないものとし、末装置２０Ｃは、許可アドレスとして「2001:DB8::B」が設定されたアクセス制御を行っているものとする。また、端末装置２０Ｂのアドレスは「2001:DB8::B」であり、端末装置２０Ｃのアドレスは「2001:DB8::C」であるものとする。
【００７６】
まず、画像形成装置１０が送信元アドレスとして「2001:DB8::1111」というアドレスを用いて端末装置２０Ｂ、２０Ｃに対して通信を行う（ステップＳ３０１）。すると、端末装置２０Ｂでは、アクセス制御が行われていないため通信は成功し、端末装置２０Ｂから画像形成装置１０に対して通信が成功した旨の返信が行われる。また、端末装置２０Ｃでは、送信元アドレス「2001:DB8::1111」が許可アドレスとして設定されているため通信は成功し、端末装置２０Ｃから画像形成装置１０に対して通信が成功した旨の返信が行われる。
【００７７】
すると、画像形成装置１０の通信制御部３６は、図１０（Ａ）に示すように、通信が成功した際の送信元アドレス「2001:DB8::1111」を、端末装置２０Ｂ、２０Ｃのそれぞれのアドレス「2001:DB8::B」、「2001:DB8::C」と対応付けてアドレスリスト記憶部３５に記憶させるとともに、それぞれの事前チェック結果の欄を「チェック未」を示す情報にする（ステップＳ３０２）。
【００７８】
そして、ある一定の時間が経過して送信元アドレス生成部３４により新たなアドレス「2001:DB8::2222」が生成され（ステップＳ３０３）、画像形成装置１０がこのアドレスを送信元アドレスとして端末装置２０Ｂ、２０Ｃに対して通信を行った場合（ステップＳ３０４）、端末装置２０Ｂでは、アクセス制御が行われていないため通信は成功し、端末装置２０Ｂから画像形成装置１０に対して通信が成功した旨の返信が行われる。しかし、端末装置２０Ｃでは、送信元アドレスが許可アドレスではないため、この通信を拒否する（ステップＳ３０５）。
【００７９】
この結果、画像形成装置１０の通信制御部３６は、図１０（Ｂ）に示すように、端末装置２０Ｂではアクセス制御が行われていないと判定して、アドレスリストの宛先アドレス「2001:DB8::B」に対応して登録されている送信元アドレス「2001:DB8::1111」を未指定アドレス「::」に変更すると共に、事前チェック結果の欄を「チェック完」を示す情報に変更する（ステップＳ２０６）。
【００８０】
また、画像形成装置１０の通信制御部３６は、図１０（Ｂ）に示すように、端末装置２０Ｃに対する通信が拒否されたことを受けて、宛先アドレス「2001:DB8::C」に対応して登録されている送信元アドレスについては変更せずに、事前チェック結果の欄を「チェック完」を示す情報に変更する（ステップＳ３０７）。
【００８１】
このような状態においてさらに画像形成装置１０の宛先アドレス受付部３１において端末装置２０Ｃを宛先とするデータ送信の指示が行われた場合、通信制御部３６は、端末装置２０Ｃに対する通信を実行する前に、アドレスリスト記憶部３５に格納されているアドレスリストの事前チェック結果の欄を確認する。そして、ここでは事前チェック結果には「チェック完」を示す情報が登録されているため、通信制御部３６は、アドレスリストにおいて端末装置２０Ｃのアドレス2001:DB8::C」に対応して登録されている送信元アドレス「2001:DB8::1111」を送信元アドレスとして設定する（ステップＳ３０８）。
【００８２】
そして、画像形成装置１０が送信元アドレスとして「2001:DB8::1111」を設定して端末装置２０Ｃに対して通信を行う（ステップＳ３０９）。すると、端末装置２０Ｃでは、送信元アドレス「2001:DB8::1111」が許可アドレスとして設定されているため通信は成功し、端末装置２０Ｃから画像形成装置１０に対して通信が成功した旨の返信が行われる。
【００８３】
なお、本実施形態における通信制御部３６は、送信元アドレス生成部３４により送信元アドレスが変更されたときに、アドレスリスト記憶部３５によって記憶されている「事前チェック結果」が「チェック未」となっている情報処理装置に対して通信を行い、当該通信が成功した場合に、その「事前チェック結果」を「チェック完」に変更するようにしてもよい。
【００８４】
[変形例]
上記第１から第３の実施形態では、一時アドレス機能を用いて通信を行う画像形成装置１０を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、送信元アドレス情報を時間結果とともに変化させる一時アドレス機能を用いて指定された他の装置との間で通信を行うファクシミリ装置、パーソナルコンピュータ、携帯電話機等の情報処理装置であれば同様に本発明を適用することができるものである。
【００８５】
また、上記第１から第３の実施形態では、アドレスリスト記憶部３５に記憶されているアドレスリストにおいて、宛先アドレスと送信元アドレスとを対応付けて記憶しているが、宛先アドレスの代わりに送信相手先装置の名称等の情報を用いることにより、送信相手先装置が一時アドレス機能を使用しているような場合でも本発明を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１の実施形態の画像形成システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における画像形成装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における画像形成装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における画像形成装置１０と端末装置２０との間で行われる通信手順を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態における画像形成装置１０のアドレスリストの具体例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における画像形成装置１０のアドレスリストの他の具体例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における画像形成装置１０と端末装置２０との間で行われる通信手順を示すシーケンスチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態における画像形成装置１０のアドレスリストの具体例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態における画像形成装置１０と端末装置２０Ｂ、２０Ｃとの間で行われる通信手順を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態における画像形成装置１０のアドレスリストの具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０    画像形成装置
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    記憶装置
１４    通信インタフェース（ＩＦ）
１５    ユーザインタフェース（ＵＩ）装置
１６    スキャナ
１７    プリントエンジン
１８    制御バス
２０、２０Ｂ、２０Ｃ    端末装置
３０    ネットワーク
３１    宛先アドレス受付部
３２    通知部
３３    データ通信部
３４    送信元アドレス生成部
３５    アドレスリスト記憶部
３６    通信制御部
【図１】
0004505861.tif 000002
【図２】
0004505861.tif 000003
【図３】
0004505861.tif 000004
【図４】
0004505861.tif 000005
【図５】
0004505861.tif 000006
【図６】
0004505861.tif 000007
【図７】
0004505861.tif 000008
【図８】
0004505861.tif 000009
【図９】
0004505861.tif 000010
【図１０】
0004505861.tif 000011