(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に湾曲部を有し観察対象内に挿入される挿入部；
上記挿入部に接続された細長筒状の把持操作部；
上記把持操作部の内部にその長手方向に沿わせて固定した、金属製板状部材からなる支持親板；
該支持親板に回動操作可能に支持された湾曲操作部材；及び
該湾曲操作部材と上記湾曲部を接続し、湾曲操作部材の正逆の回動操作に応じて一方が牽引され他方が繰出されて、湾曲部を正逆方向に湾曲させる一対の湾曲操作ワイヤ；
を備え、
上記支持親板に、
板厚平面と直交する方向へ突出して上記一対の操作ワイヤの進退方向に向く両側一対の案内面と、該一対の案内面を接続する接続部とを有するコ字状断面をなし、支持親板の幅方向の中間部分に位置して該支持親板の長手方向に向けて形成される中間凸部；及び
支持親板の幅方向の両縁に位置し、板厚平面と直交する方向に突出して上記中間凸部の一対の案内面に対向する一対のフランジ部；
をプレス加工により略一定の板厚で形成し、上記中間凸部の一対の案内面と上記一対のフランジ部によって上記一対の操作ワイヤを進退方向に案内することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡において、上記把持操作部の外皮部材は分割可能な複数の樹脂製成形部材からなり、該複数の樹脂製成形部材が上記支持親板を介して結合されている内視鏡。
【請求項３】
請求項１または２記載の内視鏡において、上記一対の湾曲操作ワイヤはそれぞれ、湾曲操作部材に接続される部分と湾曲部に接続される部分とに分割可能で、上記把持操作部内でワイヤ接続部材を介して接続されており、該ワイヤ接続部材が上記支持親板の上記中間凸部の案内面と上記フランジ部に挟まれて各湾曲操作ワイヤの進退方向に案内される内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内視鏡の操作装置に関する。
【０００２】
【従来技術及びその問題点】
体腔などの観察対象内に挿入される挿入部を有し、この挿入部先端の湾曲部を湾曲操作可能な内視鏡では、把持操作部側に設けた湾曲操作部材を回動操作させると、該湾曲操作部材と湾曲部との間を接続する一対の操作ワイヤの一方が牽引され、他方が繰り出しされて湾曲部が湾曲される構成が多い。このような操作ワイヤを用いた湾曲操作機構では特に繰出側の操作ワイヤが弛緩状態となるため、当該操作ワイヤを案内する必要があるが、内視鏡における従来のワイヤガイド機構は、部品点数が多く、製造コストが高くなりがちであった。
【０００３】
また医療用の内視鏡では、医療用外観部に導電性材料を露出させないようするため、把持操作部の外皮部材を複数の樹脂製成形部品から形成し、この複数の外皮部材を金属製材料からなる親板によって内側から結合させた構成がある。親板は、外皮部材を結合させるとともに、例えば上述した湾曲操作部材を支持する支持部材としても機能する。この親板の強度が弱いと、例えば親板の板厚平面と直交する方向に曲げ力が作用した場合、把持操作部が変形したり、複数の樹脂製成形部品からなる外皮部材に隙間が生じて水密性が損なわれたりするおそれがある。親板をより厚く形成すれば強度を向上させることができるが、その反面、内視鏡が重くなってしまう。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、湾曲操作ワイヤの案内機構を備えながら部品点数が少なく安価に製造可能な内視鏡を得ることを目的とする。本発明はまた、簡単で安価に製造可能な構成でありながら把持操作部の強度に優れる内視鏡を提供することを目的とする。
【０００５】
【発明の概要】
本発明の内視鏡は、先端部に湾曲部を有し観察対象内に挿入される挿入部；挿入部に接続された細長筒状の把持操作部；把持操作部の内部にその長手方向に沿わせて固定した、金属製板状部材からなる支持親板；支持親板に回動操作可能に支持された湾曲操作部材；及び、湾曲操作部材と湾曲部を接続し、湾曲操作部材の正逆の回動操作に応じて一方が牽引され他方が繰出されて、湾曲部を正逆方向に湾曲させる一対の湾曲操作ワイヤ；を備え、支持親板に、板厚平面と直交する方向へ突出して一対の操作ワイヤの進退方向に向く両側一対の案内面と、該一対の案内面を接続する接続部とを有するコ字状断面をなし、支持親板の幅方向の中間部分に位置して該支持親板の長手方向に向けて形成される中間凸部；及び、支持親板の幅方向の両縁に位置し、板厚平面と直交する方向に突出して中間凸部の一対の案内面に対向する一対のフランジ部；をプレス加工により略一定の板厚で形成し、中間凸部の一対の案内面と一対のフランジ部によって一対の操作ワイヤを進退方向に案内することを特徴としている。この構成によれば、支持親板自体が湾曲操作ワイヤのガイド機構を構成するので、部品点数を少なくして、製造コストを抑えることが可能になる。また、板厚平面と直交する中間凸部と一対のフランジ部を有した非平面の断面形状に支持親板を形成することで、支持親板の曲げ強度が向上し、結果として把持操作部の強度が向上する。
【０００９】
上述のように、中間凸部やフランジ部を形成することで支持親板の強度が向上するので、把持操作部の外皮部材を分割可能な複数の樹脂製成形部材から構成し、該複数の樹脂製成形部材が支持親板を介して結合されているような内視鏡に本発明を適用することが好ましい。
【００１０】
また、湾曲操作ワイヤはそれぞれ、湾曲操作部材に接続される部分と湾曲部に接続される部分とに分割可能で、当該分割部分が把持操作部内でワイヤ接続部材を介して接続されており、このワイヤ接続部材が支持親板における中間凸部の案内面とフランジ部に挟まれて湾曲操作ワイヤの進退方向に案内されることが好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本実施形態は、医療用内視鏡の操作装置に本発明を適用したものである。最初に内視鏡の全体構造及び操作装置の概要を説明し、次に本発明の特徴部分を説明する。図１に示す内視鏡１０は、把持操作部１１と該把持操作部１１と接続された挿入部１２を有し、挿入部１２の先端部は、把持操作部１１に設けた湾曲操作装置１３の操作に応じて上下及び左右方向に湾曲される湾曲部１２ａとなっている。
【００１４】
湾曲部１２ａ先端には、図示しない観察窓（対物窓）と照明窓が設けられている。観察窓を介して得られる画像は把持操作部１１近傍に設けた接眼部１５から観察することができる。湾曲部１２ａ先端の照明窓には、コネクタ１４に接続された光源装置１７からライトガイド可撓管を介して照明用光が送られる。また、把持操作部１１と挿入部１２の間には、処置具を挿入するための鉗子口１８が設けられていて、鉗子口１８から挿入された処置具は湾曲部１２ａの先端から突出する。
【００１５】
図２は湾曲操作装置１３付近の断面を示している。湾曲操作装置１３は、湾曲部１２ａを左右方向に湾曲させるための左右湾曲機構１３ＬＲと、湾曲部１２ａを上下方向に湾曲させるための上下湾曲機構１３ＵＤを有している。図３と図４はそれぞれ、各部の動作を分かりやすくするために、左右湾曲機構１３ＬＲと上下湾曲機構１３ＵＤにおいて一体的に回動される部材を一部材として表したものである。なお、図３では、左右湾曲機構１３ＬＲにおいて一体的に回動される部分のみにハッチングを付し、図４では、上下湾曲機構１３ＵＤにおいて一体的に回動される部分のみにハッチングを付している。まず左右方向用の湾曲機構を説明する。
【００１６】
把持操作部１１のハウジング（外皮部材）１１ａ内には支持親板（支持親板、親板）１１ｂが固定されており、この支持親板１１ｂ上に回動基軸２０が固定されている。回動基軸２０は、ハウジング１１ａに形成した貫通孔１１ｃを通して上方に突出している。貫通孔１１ｃは、後述する固定台座５０とハウジング１１ａとの間に配した蓋体１１ｄによって塞がれている。
【００１７】
回動基軸２０の外側には、左右湾曲機構１３ＬＲを構成する操作軸体２１が回動可能に支持されている。操作軸体２１は金属材料で形成されており、回動基軸２０に嵌まる、該回動基軸２０と同心の筒状部２１ａと、この筒状部２１ａの上端部に位置する円板状部２１ｂを有し、円板状部２１ｂには、周方向に等間隔で複数の円孔２１ｃが形成されている（図５参照）。また、円板状部２１ｂの外縁から上方にはフランジ部２１ｄが突設され、フランジ部２１ｄの外周面の一部には雄ねじ２１ｅが形成されている。
【００１８】
操作軸体２１には、プラスチックの成形品である湾曲操作ノブ２３が固定される。湾曲操作ノブ２３は、等角度間隔で４つの指掛部２３ａを外径方向に突出させ、内部は中空に形成されている。湾曲操作ノブ２３の対向する上面と下面には、それぞれ大径開口２３ｂと小径開口２３ｃが形成されており、小径開口２３ｃは操作軸体２１の円板状部２１ｂに嵌まっている。湾曲操作ノブ２３において小径開口２３ｃの近傍には、周方向に等間隔で複数の凸部２３ｄが形成され、この凸部２３ｄを円孔２１ｃ内に溶着させることによって、湾曲操作ノブ２３が操作軸体２１と固定される。この湾曲操作ノブ２３と操作軸体２１の結合体が、左右湾曲機構１３ＬＲにおける湾曲操作部材を構成している。
【００１９】
操作軸体２１の下端部にはプーリー２４が固定されている。プーリー２４には一対の操作ワイヤ（湾曲操作ワイヤ）２５、２６が固定されており、プーリー２４の正逆の回動によって、操作ワイヤ２５と操作ワイヤ２６の一方がプーリー２４に巻き取られ、他方がプーリー２４から繰り出される。操作ワイヤ２５と操作ワイヤ２６はそれぞれ挿入部１２の湾曲部１２ａを構成する節輪に接続しており、この操作ワイヤ２５と操作ワイヤ２６相互に対する牽引及び繰出動作によって、湾曲部１２ａが左右方向に湾曲される。本実施形態では、図７中のＬ方向に湾曲操作ノブ２３と操作軸体２１の結合体を回動させると湾曲部１２ａが左方に湾曲され、同結合体をＲ方向に回動させると湾曲部１２ａが右方に湾曲される。
【００２０】
続いて上下方向用の湾曲機構を説明する。操作軸体２１の筒状部２１ａの外側には、上下湾曲機構１３ＵＤを構成する操作軸体３１が回動可能に支持されている。操作軸体３１は金属材料で形成されており、筒状部２１ａに回動可能に嵌まる、回動基軸２０と同心の筒状部３１ａと、この筒状部３１ａの上端部に位置する円板状部３１ｂを有している。円板状部３１ｂには、周方向に等間隔で複数の円孔３１ｃが形成されている。
【００２１】
操作軸体３１には、プラスチックの成形品である湾曲操作ノブ３３が固定される。湾曲操作ノブ３３は、等角度間隔で５つの指掛部３３ａを外径方向に突出させ、内部は中空に形成されている。湾曲操作ノブ３３の対向する下面と上面には、それぞれ大径開口３３ｂと小径開口３３ｃが形成されており、小径開口３３ｃは操作軸体３１の円板状部３１ｂに嵌まっている。湾曲操作ノブ３３において小径開口３３ｃの近傍には、周方向に等間隔で複数の凸部３３ｄが形成され、この凸部３３ｄを円孔３１ｃ内に溶着させることによって、湾曲操作ノブ３３が操作軸体３１と固定される。この湾曲操作ノブ３３と操作軸体３１の結合体が、上下湾曲機構１３ＵＤにおける湾曲操作部材を構成している。また湾曲操作ノブ３３内には、大径開口３３ｂの内側に金属材料からなる環状の内枠３３ｅが固定されている。この環状の内枠３３ｅは、内周面に雌ねじが形成されている。
【００２２】
操作軸体３１の下端部には、プーリー３４が固定されている。プーリー３４には一対の操作ワイヤ（湾曲操作ワイヤ）３５、３６が固定されており、プーリー３４の正逆の回動によって、操作ワイヤ３５と操作ワイヤ３６の一方がプーリー３４に巻き取られ、他方がプーリー３４から繰り出される。操作ワイヤ３５と操作ワイヤ３６はそれぞれ挿入部１２の湾曲部１２ａに接続されており、この操作ワイヤ３５と操作ワイヤ３６相互に対する牽引及び繰出動作によって、湾曲部１２ａが上下方向に屈湾曲される。本実施形態では、図７中のＵ方向に湾曲操作ノブ３３と操作軸体３１の結合体を回動させると湾曲部１２ａが上方に湾曲され、同結合体をＤ方向に回動させると湾曲部１２ａが下方に湾曲される。
【００２３】
左右湾曲機構１３ＬＲと上下湾曲機構１３ＵＤはそれぞれ、ロック機構によって湾曲操作ノブ２３、３３の回動操作を規制することができ、挿入部１２の湾曲部１２ａを所望の湾曲状態にさせることができる。まず左右湾曲機構１３ＬＲのロック機構を説明する。
【００２４】
回動基軸２０の上端部には、回動基軸２０と同心の筒状部４１ａと円板状部４１ｂを備えたロック軸体４１が設けられている。筒状部４１ａは回動基軸２０に回動可能に嵌まっており、円板状部４１ｂ上には固定ナット４３を介してロック操作ノブ４２が固定されていて、外部からロック操作ノブ４２を回動操作するとロック軸体４１も一体に回動される。回動基軸２０の上端部には、このロック軸体４１とロック操作ノブ４２の結合体の脱落を防止する抜止部材４４が取り付けられている。抜止部材４４は、回動基軸２０に対して回動しないように嵌まり、また固定ねじ２０ａによって回動基軸２０の軸線方向にも脱落しないように固定される。
【００２５】
ロック軸体４１とロック操作ノブ４２の結合体は、円板状部４１ｂ上に突設した回動規制突起４１ｃが、抜止部材４４に周方向に位置を異ならせて設けた一対の回動規制面（不図示）に係合するロック位置とアンロック位置とで回動規制される。このロック位置とアンロック位置では、ロック操作ノブ４２に設けたクリックばね４５が、抜止部材４４に形成したクリック凹部（不図示）に嵌まる。
【００２６】
筒状部４１ａの外周面には雄ねじ４１ｄが形成され、この雄ねじ４１ｄには、移動ロック部材４６の雌ねじ４６ａが螺合している。図５に示すように、回動基軸２０はその長手方向の一部が非円形断面部２２として形成されており、この非円形断面部２２に対して、移動ロック部材４６と相対回動不能に結合された回動規制体４７が嵌まることによって、移動ロック部材４６は該回動基軸２０に対する回動が規制されている。したがって、ロック操作ノブ４２とロック軸体４１の結合体を回動させると、雄ねじ４１ｄと雌ねじ４６ａの螺合関係によって、移動ロック部材４６は回動基軸２０の軸線に沿って回動することなく上下動される。
【００２７】
ロック操作ノブ４２とロック軸体４１の結合体を上述のロック位置とアンロック位置とに回動させて移動ロック部材４６が上下動すると、該移動ロック部材４６に固定された摩擦係合部４６ｂが、固定ロック部材４８に固定された摩擦係合部４８ａに対して接離する。摩擦係合部４６ｂ、４８ａは摩擦係数の高い材料、例えばコルクやシリコンゴムで形成されている。固定ロック部材４８は、雌ねじ４８ｂを上述の雄ねじ２１ｅに螺合させることによって操作軸体２１と結合されており、湾曲操作ノブ２３を回動操作したときには操作軸体２１と共に回動される。ロック操作ノブ４２とロック軸体４１の結合体をロック位置に回動したときには、移動ロック部材４６が上方に移動して摩擦係合部４６ｂが摩擦係合部４８ａに押し付けられ、摩擦力によって固定ロック部材４８の回動が規制される。固定ロック部材４８の回動が規制されると、操作軸体２１と湾曲操作ノブ２３の結合体の回動が規制され、プーリー２４が回動しないように係止される。その結果、湾曲部１２ａの左右方向への湾曲動作が規制され、湾曲状態が維持される。逆に、ロック操作ノブ４２とロック軸体４１の結合体をアンロック位置に回動したときには、移動ロック部材４６が下方に移動して摩擦係合部４６ｂが摩擦係合部４８ａから離れ、操作軸体２１と湾曲操作ノブ２３の結合体が回動操作可能になる。なお、図７中では、Ｆ’方向がロック操作ノブ４２のロック位置への回動操作方向、Ｆ方向が同アンロック位置への回動操作方向を表している。
【００２８】
また、湾曲操作ノブ２３と操作軸体２１の結合体を回動規制した状態で固定ロック部材４８のみを回動させると、雌ねじ４８ｂと雄ねじ２１ｅの螺合関係によって、移動ロック部材４６に対する固定ロック部材４８の上下方向位置が調整される。固定ロック部材４８の上下方向位置が変化すると、ロック操作ノブ４２をロック位置に回動操作したときの摩擦係合部４６ｂと摩擦係合部４８ａの間の摩擦力が変化するため、湾曲操作ノブ２３に対するロック強さを調整することができる。
【００２９】
続いて上下湾曲機構１３ＵＤのロック機構を説明する。操作軸体３１の外側には、回動基軸２０と同心の筒状に形成された固定台座５０が設けられている。固定台座５０は、その下端部が回動基軸２０と共に支持親板１１ｂに固定されており、固定台座５０と回動基軸２０との間の空間には、操作軸体２１、３１、プーリー２４、３４が支持されている。一方、固定台座５０の外周面にはロック軸体５１が支持されている。ロック軸体５１は、回動基軸２０と同心の筒状部５１ａと円板状部５１ｂを備え、筒状部５１ａは固定台座５０の外周面に対して回動可能に、かつ軸方向（上下方向）には移動しないように嵌まっている。円板状部５１ｂには周方向に位置を異ならせて複数の円孔５１ｃが形成されており、この円孔５１ｃに凸部５２ａを嵌めて溶着することによってロック操作レバー５２が固定される。つまり、ロック操作レバー５２はロック軸体５１と共に、固定台座５０（回動基軸２０）を中心として回動可能に支持されている。上述した中空状のロック操作ノブ４２とは異なり、ロック操作レバー５２は、回動操作を行いやすくするために、回動基軸２０の軸線に対して径方向に長く延出されたレバー形状に形成されている。
【００３０】
ロック軸体５１とロック操作レバー５２の結合体は、ロック軸体５１の筒状部５１ａと固定台座５０との間に設けた図示しない回動規制機構によってロック位置とアンロック位置で係止され、各回動位置において、クリックばね５５がクリック感を発生させるストッパとして作用する。
【００３１】
筒状部５１ａの外周面には雄ねじ５１ｄが形成され、この雄ねじ５１ｄには、移動ロック部材５６の雌ねじ５６ａが螺合している。図６に示すように、固定台座５０はその上端部が非円形断面部５４として形成されており、この非円形断面部５４に対して、移動ロック部材５６に固定された回動規制体５７が嵌まることによって、移動ロック部材５６は固定台座５０及び回動基軸２０に対する回動が規制されている。したがって、ロック操作レバー５２とロック軸体５１の結合体を回動させると、雄ねじ５１ｄと雌ねじ５６ａの螺合関係によって、移動ロック部材５６が回動基軸２０の軸線に沿って回動することなく上下動される。回動規制体５７は移動ロック部材５６と別部材としてから固定してもよいし、回動規制体５７に相当する部分を移動ロック部材５６に一体に形成してもよい。
【００３２】
ロック操作レバー５２とロック軸体５１の結合体を上述のロック位置とアンロック位置とに回動させて移動ロック部材５６が上下動すると、該移動ロック部材５６の一部に形成された摩擦係合部５６ｂが、固定ロック部材５８に固定された摩擦係合部５８ａに対して接離する。固定ロック部材５８は、湾曲操作ノブ３３の内枠３３ｅに対し、周方向には一体に回動するように係合しており、湾曲操作ノブ３３を回動操作したときには共に回動される。ロック操作レバー５２とロック軸体５１の結合体をロック位置に回動したときには、移動ロック部材５６が下方に移動して摩擦係合部５６ｂが摩擦係合部５８ａに押し付けられ、摩擦力によって固定ロック部材５８の回動が規制される。固定ロック部材５８の回動が規制されると、操作軸体３１と湾曲操作ノブ３３の結合体の回動が規制され、プーリー３４が回動しないように係止される。結果として、上下方向への湾曲部１２ａの湾曲動作が規制され、特定の湾曲位置に保たれる。逆に、ロック操作レバー５２とロック軸体５１の結合体をアンロック位置に回動したときには、移動ロック部材５６が上方に移動して摩擦係合部５６ｂが摩擦係合部５８ａから離れ、操作軸体３１と湾曲操作ノブ３３の結合体が回動操作可能になる。なお、図７中では、Ｆ’方向がロック操作レバー５２のロック位置への回動操作方向、Ｆ方向が同アンロック位置への回動操作方向を表している。
【００３３】
なお、固定ロック部材５８は、湾曲操作ノブ３３の内枠３３ｅに対して上下方向移動可能に嵌まっている。内枠３３ｅには雌ねじが形成されており、この雌ねじに螺合する雄ねじを備えたロック調整ナット６０が、固定ロック部材５８を下方から支えている。湾曲操作ノブ３３と操作軸体３１の結合体を回動規制しつつロックナット６０を回動させると、内枠３３ｅに対してロック調整ナット６０の上下方向位置が調整され、これに応じて移動ロック部材５６に対する固定ロック部材５８の上下方向位置を調整することができる。固定ロック部材５８の上下方向位置が変化すると、ロック操作レバー５２をロック位置に回動操作したときの摩擦係合部５６ｂと摩擦係合部５８ａの間の摩擦力が変化するため、ロック強さを調整することができる。
【００３４】
湾曲操作装置１３の周りには、湾曲操作装置１３自体と把持操作部１１の内部を水密に保ったり、埃などの異物の侵入を防ぐために、弾性を有するＯリングなどからなるシール材Ｓ１〜Ｓ５が配されている。
【００３５】
続いて、図９から図１５を参照して本発明の特徴部分を説明する。図９から図１１は、本発明の構成要素の一部を備えた構造を示している。なお、図９では、要部を分かり易くするため、上下湾曲機構１３ＵＤに接続する操作ワイヤ３５、３６とそのガイド機構は省略されている。上述したように、左右湾曲機構１３ＬＲの湾曲操作ノブ（湾曲操作部材）２３を回動操作するとプーリー２４が回転して、操作ワイヤ２５、２６の一方はプーリー２４に巻き取られるように牽引され、他方はプーリー２４から繰り出される。その結果、操作ワイヤ２５、２６に接続する湾曲部１２ａの節輪（不図示）に操作力が伝達されて、湾曲部１２ａが左右方向に湾曲される。
【００３６】
図９に示すように、湾曲操作ワイヤ２５は、一端部がプーリー２４に接続されたプーリー側ワイヤ２５ａと、一端部が湾曲部１２ａの節輪に接続されて他端部が把持操作部１１内まで延出された湾曲部側ワイヤ２５ｂとから構成されており、プーリー側ワイヤ２５ａと湾曲部側ワイヤ２５ｂが、ワイヤ接続部材７０によって操作把持部１１内で接続されている。ワイヤ接続部材７０にはコマ受け凹部７１が形成されており、プーリー側ワイヤ２５ａと湾曲部側ワイヤ２５ｂのそれぞれの端部に設けたコマ２５ｃ、２５ｄが該コマ受け凹部７１に嵌まっている。
【００３７】
同様に、湾曲操作ワイヤ２６は、一端部がプーリー２４に接続されたプーリー側ワイヤ２６ａと、一端部が湾曲部１２ａの節輪に接続されて他端部が把持操作部１１内まで延出された湾曲部側ワイヤ２６ｂとから構成されており、プーリー側ワイヤ２６ａと湾曲部側ワイヤ２６ｂがワイヤ接続部材７２によって接続されている。ワイヤ接続部材７２には、中空状のコマ受け凹部７３が形成されており、プーリー側ワイヤ２６ａと湾曲部側ワイヤ２６ｂのそれぞれの端部に設けたコマ２６ｃ、２６ｄが該コマ受け凹部７３に嵌まっている。
【００３８】
図２から分かるように、プーリー２４、３４を含んだ湾曲操作装置１３は、把持操作部１１のハウジング（外皮部材）１１ａ内に固定した支持親板（親板）１１ｂによって支持されている。支持親板１１ｂは、細長筒状に形成された挿入部１１の内部形状に沿う長尺の金属製板状部材であり、その周縁の一部が樹脂製のハウジング１１ａに埋入されて固定されている。詳細には、図９に示すように、把持操作部１１の外皮を構成するハウジング１１ａは、湾曲操作装置１３を保持する操作機構ケース部７６とグリップ部７７とから構成されており、支持親板１１ｂの鍔部８０が操作機構ケース部７６の内面に埋入されて固定されている。また、支持親板１１ｂは、鍔部８０と反対側の一側部の一部が板厚平面と直交する方向に折り曲げられており、この折曲部分８０ａが押しボタンシリンダ７９を介して操作機構ケース部７６と結合されている。押しボタンシリンダ７９内には、図１に示す押しボタン部材１９が押圧操作可能に支持されている。支持親板１１ｂはさらに、長手方向において鍔部８０とは反対の端部付近に設けた鍔部８１をグリップ部７７側の内面に埋入させている。したがって、支持親板１１ｂを介して操作機構ケース部７６とグリップ部７７を相対的に固定させることで、把持操作部１１の外観部であるハウジング１１ａが形成される。操作機構ケース部７６とグリップ部７７の接続部分には、当該接続部分を水密に塞ぐためのＯリング８２が配設されている。
【００３９】
支持親板１１ｂには、鍔部８０の近傍位置に、湾曲操作装置１３の支持位置を決定する位置決め孔８３が形成され、該位置決め孔８３とは反対側の鍔部８１の近傍位置には固定枠８４が固定されている。図２に示すように、位置決め孔８３には回動基軸２０の下端部が嵌まり、該回動基軸２０は、固定ねじ２０ｂによって固定台座５０と共に支持親板１１ｂに固定されている。一方、支持親板１１ｂにおいて挿入部１２に近い位置に設けられた固定枠８４の内部には、ステーコイル固定部材８５が固定されており、該ステーコイル固定部材８５内にはステーコイル８６、８７が挿通支持されている。ステーコイル８６、８７にはそれぞれ、上述の湾曲部側ワイヤ２５ｂ、２６ｂが挿通されている。
【００４０】
支持親板１１ｂにはさらに、位置決め孔８３の形成位置から固定枠８４が設けられる側（挿入部１２側）の端部へ向け、その長手方向の略全長に、板厚平面と直交する方向のガイド凸部（中間凸部）８８が形成されている。
【００４１】
図１０に示されるように、ガイド凸部８８は、操作ワイヤ２５と２６に挟まれる位置に設けられており、支持親板１１ｂの板厚平面と略直交する一対のガイド壁面（案内面）８８ａ、８８ｂと、該一対のガイド壁面８８ａ、８８ｂを接続する、支持親板１１ｂの板厚平面と略平行な支持面（接続部）８８ｃとを有する断面コ字状に形成されている。一対のガイド壁面８８ａ、８８ｂの間隔は位置決め孔８３側で最も広く、挿入部１２側に近づくにつれて徐々に狭くなるように傾斜している。箱状のワイヤ接続部材７０はその一側面をガイド壁面８８ａに摺動可能に当接させており、箱状のワイヤ接続部材７２はその一側面をガイド壁面８８ｂに摺動可能に当接させている。支持親板１１ｂは金属材料からなる原板をプレス加工や穿孔加工することで形成でき、特にガイド凸部８８は、金属板の折り曲げ加工あるいは絞り加工によって形成される。
【００４２】
ガイド凸部８８の支持面８８ｃ上には支持親板１１ｂとは別部材からなる中間支持板９１が載置され、該中間支持板９１上には、支持親板１１ｂのガイド壁面８８ａ、８８ｂとそれぞれ略平行なガイド面９２ａ、９２ｂを両側部に有するガイドブロック９２が載置され、さらにガイドブロック９２の上部はカバー部材９３で覆われている。中間支持板９１とガイドブロック９２は、固定ねじ９４によってガイド凸部８８の支持面８８ｃ、すなわち支持親板１１ｂに対して共締めされる。カバー部材９３は、接着などの固定手段によってガイドブロック９２上に装着される。なお、中間支持板９１とガイドブロック９２に加えてカバー部材９３も固定ねじ９４で共締めするようにしてもよい。
【００４３】
左右湾曲機構１３ＬＲ側の操作ワイヤ２５、２６と同様に、上下湾曲機構１３ＵＤ側の操作ワイヤ３５、３６もそれぞれ、プーリー３４に接続されるプーリー側ワイヤと湾曲部１２ａの節輪に接続される湾曲部側ワイヤとから構成され、該プーリー側ワイヤと湾曲部側ワイヤが、箱状のワイヤ接続部材９５、９６を介して把持操作部１１内で連結されている。ワイヤ接続部材９５はその一側面をガイド面９２ａに摺動可能に当接させており、ワイヤ接続部材９６はその一側面をガイド面９２ａに摺動可能に当接させている。
【００４４】
カバー部材９３は、ガイド凸部８８のガイド壁面８８ａ及びガイドブロック９２のガイド面９２ａと対向するガイド壁（案内面）９３ａと、ガイド凸部８８のガイド壁面８８ｂ及びガイドブロック９２のガイド面９２ｂと対向するガイド壁（案内面）９３ｂとを有している。カバー部材９３のガイド壁９３ａはガイド壁面８８ａ及びガイド面９２ａと略平行であり、ガイド壁９３ａとガイド壁面８８ａ、ガイド壁９３ａとガイド面９２ａの間隔は、それぞれワイヤ接続部材７０、ワイヤ接続部材９５の幅と略等しい。同様に、ガイド壁９３ｂはガイド壁面８８ｂ及びガイド面９２ｂと略平行であり、ガイド壁９３ｂとガイド壁面８８ｂ、ガイド壁９３ｂとガイド面９２ｂの間隔は、それぞれワイヤ接続部材７２、ワイヤ接続部材９６の幅と略等しい。
【００４５】
以上の構成により、湾曲操作ノブ２３の回動操作に応じて把持操作部１１内で進退される操作ワイヤ２５のワイヤ接続部材７０は、支持親板１１ｂの板厚平面方向（図１０の左右方向）においてガイド凸部８８のガイド壁面８８ａとカバー部材９３のガイド壁９３ａに挟まれることによって、支持親板１１ｂの長手方向へ決まった軌跡で進退するように案内される。同様に、湾曲操作ノブ２３の回動操作に応じて把持操作部１１内で進退される操作ワイヤ２６のワイヤ接続部材７２は、支持親板１１ｂの板厚平面方向（図１０の左右方向）においてガイド凸部８８のガイド壁面８８ｂとカバー部材９３のガイド壁９３ｂに挟まれることによって、支持親板１１ｂの長手方向に決まった軌跡で進退するように案内される。ワイヤ接続部材７０、７２はそれぞれ、支持親板１１ｂの板厚平面と直交する方向（図１０の上下方向）においては、支持親板１１ｂの平面部分と中間支持板９１の間に保持されている。
【００４６】
また、操作ワイヤ３５のワイヤ接続部材９５は、カバー部材９３のガイド壁９３ａとガイドブロック９２のガイド面９２ａに挟まれ、操作ワイヤ３６のワイヤ接続部材９６は、カバー部材９３のガイド壁９３ｂとガイドブロック９２のガイド面９２ｂに挟まれて、それぞれ支持親板１１ｂの長手方向に決まった軌跡で進退するように案内される。ワイヤ接続部材９５、９６はそれぞれ、支持親板１１ｂの板厚平面と直交する方向（図１０の上下方向）においては、中間支持板９１とカバー部材９３の間に保持されている。
【００４７】
したがって、湾曲操作ノブ２３または湾曲操作ノブ３３を回動操作してプーリー２４またはプーリー３４が回動されたときに、操作ワイヤ２５、２６または操作ワイヤ３５、３６は把持操作部１１内で進退すべき方向に移動され、湾曲部１２ａの湾曲状態を確実に変化させることができる。ワイヤ接続式の湾曲操作装置では、プーリーから繰り出される側のワイヤが弛緩されるため、この弛緩側のワイヤをガイドする必要があるが、本実施形態の構成では弛緩側のワイヤを確実に案内できる。例えば、湾曲操作ノブ２３を図７に示すＬ方向に回動操作したとき、操作ワイヤ２６がプーリー２４に巻き取られ、操作ワイヤ２５がプーリー２４から繰り出される。このとき、操作ワイヤ２５（特にプーリーワイヤ２５ａ）が弛緩状態となるが、該弛緩側の操作ワイヤ２５は、ワイヤ接続部材７０の両側面がガイド壁面８８ａとガイド壁９３ａに挟まれているため、把持操作部１１内における所定の進退方向から逸れることなく移動する。逆に、湾曲操作ノブ２３をＲ方向に回動させたときには、弛緩側の操作ワイヤ２６を接続するワイヤ接続部材７２が、ガイド壁面８８ｂとガイド壁９３ｂによりガイドされる。また、湾曲操作ノブ３３を回動操作したときも同様に、弛緩される側の操作ワイヤ３５または３６が進退方向から逸れないようにガイドされる。
【００４８】
特に、左右湾曲機構１３ＬＲ側の操作ワイヤ２５、２６を案内するワイヤガイド機構の一部が、該左右湾曲機構１３ＬＲを支持する支持親板１１ｂ自体に形成したガイド凸部８８によって構成されているので、このガイド凸部８８に相当するガイド部材を別途作成する必要がない。よって、内視鏡の把持操作部、特にワイヤガイド機構を構成するに際して部品点数を少なくし、組立工程を減らすことができる。例えば、図１６に示す比較例では、支持親板２００はガイド凸部８８などを有さない平板状に形成されており、支持親板２００上に、ガイド凸部８８と同様に機能する別体のガイド部材２０２が固定されている。すなわち、ガイド部材２０２を支持親板２００とは別に形成し、さらに固定ねじ２０４で支持親板２００に固定させているので、図９ないし図１１の構成よりも部品点数が多くなり、製造に際して手間がかかる。
【００４９】
また、支持親板１１ｂを、ガイド凸部８８のような凹凸部分を有する非平面状の断面形状に形成すると、特にその板厚平面と直交する方向（図９の紙面に対する垂直方向）における曲げ強度が増し、支持親板１１ｂが変形しにくくなる。把持操作部１１のハウジング１１ａは、金属製の支持親板１１ｂを介して樹脂製成形部材である操作機構ケース部７６とグリップ部７７とを接続させて構成されている。そのため、把持操作部１１の全体的強度や、操作機構ケース部７６とグリップ部７７の間の水密性などは、支持親板１１ｂの強度の影響を受けやすいが、ガイド凸部８８が形成された支持親板１１ｂであれば外力によっても変形しにくいため十分な強度を得ることができる。
【００５０】
以上のように、湾曲操作装置１３における湾曲操作部材（湾曲操作ノブ２３、３３）を回動可能に支持するための支持親板１１ｂに、板厚平面と略直交する方向に突出するガイド凸部８８を形成するという簡単な構成で、把持操作部１１の強度を高めることができる。また、ガイド凸部８８には、湾曲操作ノブ２３の回動操作に応じて牽引、繰出される操作ワイヤ２５、２６の進退方向へ向かうガイド壁面８８ａ、８８ｂが形成され、支持親板１１ｂ自体が操作ワイヤ２５、２６を案内するガイド部として機能するので、同様のガイド部材を別設する場合に比して部品点数を少なく抑えることができ、内視鏡を低コストに製造することが可能になる。なお、折り曲げ加工あるいは絞り加工によって形成されるガイド凸部８８は、支持親板１１ｂの肉厚を増大させるものではないので、支持親板１１ｂの重量の増加は抑えられる。
【００５１】
図１２ないし図１４は本発明の一実施形態を示しており、先に説明した図９ないし図１１の構成要素と同様の部材は同符号で示している。この実施形態では、ガイド凸部８８のガイド壁面８８ａ、８８ｂに対向する位置に、支持親板１１ｂの縁部を板厚平面と直交する方向に折曲させてフランジ部１０１、１０２が形成されている。フランジ部１０１はガイド凸部８８のガイド壁面８８ａと平行に、フランジ部１０２はガイド凸部８８のガイド壁面８８ｂと平行に、それぞれ支持親板１１ｂの長手方向に向けて形成されている。フランジ部１０１とガイド壁面８８ａの間には、操作ワイヤ２５を接続させるワイヤ接続部材７０が支持親板１１ｂの長手方向に進退可能に嵌っており、フランジ部１０２とガイド壁面８８ｂの間には、操作ワイヤ２６を接続させるワイヤ接続部材７２が支持親板１１ｂの長手方向に進退可能に嵌っている。すなわち、支持親板１１ｂに形成したフランジ部１０１、１０２はそれぞれ、図９ないし図１１におけるカバー部材９３のガイド壁９３ａ、９３ｂと同様の機能を有している。そして、この支持親板１１ｂは、フランジ部１０１、１０２を形成したことにより板厚平面と直交する方向への曲げ強度が向上した構成になる。ガイド凸部８８と同様に、フランジ部１０１、１０２は金属板の折り曲げ加工や絞り加工によって形成することができる。
【００５２】
なお、この実施形態において、フランジ部１０１、１０２はさらに、支持親板１１ｂ上に載置したガイドブロック９２のガイド面９２ａ、９２ｂと対向する高さまで延設されている。そして、上下湾曲機構１３ＵＤ側の操作ワイヤ３５を接続するワイヤ接続部材９５は、フランジ部１０１とガイド面９２ａによって案内され、操作ワイヤ３６を接続するワイヤ接続部材９６は、フランジ部１０２とガイド面９２ｂによって案内されている。
【００５３】
図１５は本発明の異なる実施形態を示している。この実施形態では、支持親板１１ｂの板厚平面と直交する方向に突出形成したガイド凸部８８（ガイド壁面８８ａ、８８ｂ）と一対のフランジ部１０１、１０２によって、計４本の操作ワイヤ２５、２６、３５及び３６をその進退方向に案内する点は図１２ないし図１４の実施形態と同様であるが、支持親板１１ｂにおいてガイド凸部８８と一対のフランジ部１０１、１０２を接続する接続壁部１１０、１１２が半円筒状の断面形状に形成されている点が異なる。この接続壁部１１０、１１２の内面形状に対応して、操作ワイヤ２５を接続するワイヤ接続部材１１４と、操作ワイヤ２６を接続するワイヤ接続部材１１６も、その下半部分の外面形状が半円筒状になるように形成されている。
【００５４】
以上、図示実施形態によって本発明を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、実施形態では、プーリー２４からステーコイル８６、８７までの把持操作部１１内での一対の操作ワイヤ２５、２６の進退方向が非平行であり、これに対応してガイド凸部８８のガイド壁面８８ａ、８８ｂは互いに非平行に形成されていた。しかし、ガイド凸部８８のガイド壁面８８ａ、８８ｂ（及び他のガイド面も）を平行に形成し、一対の操作ワイヤ２５、２６が把持操作部１１内で平行に進退されるように案内させてもよい。
【００５５】
また、図１２ないし図１５における各実施形態では、支持親板１１ｂの板厚平面の基準位置（例えば、位置決め孔８３周囲の板面位置）をそれぞれ図１３と図１５において符合Ｐで示す位置にあるため、ガイド凸部８８やフランジ部１０１、１０２は該板厚平面位置Ｐよりも上方に突出して形成されている。しかし、同図に符合Ｑで示す位置を基準にすると、ワイヤ接続部材７０、７２（１１４、１１６）はそれぞれ、ガイド壁面８８ａとフランジ部１０１を対向案内面とする溝部と、ガイド壁面８８ｂとフランジ部１０２を対向案内面とする溝部とに嵌まって進退案内されているとみなすこともできる。
【００５６】
また、以上の実施形態では、支持親板１１ｂのガイド凸部８８に案内される一対の操作ワイヤ２５、２６は、湾曲部１２ａを左右方向に湾曲させるための湾曲操作ワイヤであったが、同操作ワイヤ２５、２６を上下方向に湾曲させるための湾曲操作ワイヤとしてもよい。さらに、実施形態では、湾曲部１２ａを上下左右に湾曲操作するために二対の操作ワイヤを備えた内視鏡に本発明を適用したが、一対の湾曲操作ワイヤのみを備える内視鏡であっても本発明は適用可能である。
【００５７】
また、以上の各実施形態では、支持親板１１ｂのガイド凸部８８やフランジ部１０１、１０２は、湾曲操作用のワイヤを案内する機能と、支持親板１１ｂ自体の曲げ強度を向上させる補強部としての機能を兼ねている。該構成は、ワイヤ操作方式の湾曲操作装置を備える内視鏡において、ワイヤ案内機構の部品点数を少なく抑えることができつつ強度的にも優れているので、特に好ましい構成である。但し、上記実施形態のガイド凸部８８やフランジ部１０１、１０２に加え、さらに強度を向上させる目的で、ワイヤ案内面としては機能しない別の突出部を支持親板１１ｂに追加形成してもよい。
【００５８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、湾曲操作ワイヤの案内機構を備えながら部品点数が少なく安価に製造可能な内視鏡を提供することができる。また本発明によれば、構成が簡単で安価に製造可能でありながら把持操作部の強度に優れる内視鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を適用する内視鏡の全体構造を示す外観図である。
【図２】  図１の内視鏡の湾曲操作装置付近の断面図である。
【図３】  図２から、左右湾曲機構で一体的に回動される部材を一部材として示した図である。
【図４】  図２から、上下湾曲機構で一体的に回動される部材を一部材として示した図である。
【図５】  図２のV-V断面線に沿う図である。
【図６】  図２のVI-VI断面線に沿う図である。
【図７】  湾曲操作装置の平面図である。
【図８】  ハウジング内にある部分を除いて示す、湾曲操作装置を底面側から見た図である。
【図９】  中間凸部が形成された支持親板を備えた内視鏡の把持操作部内を、上下湾曲機構の構成部材を除いて示す図である。
【図１０】  図９のX-X断面線に沿う、左右湾曲機構用と上下湾曲機構用を合わせた操作ワイヤの案内機構の断面図である。
【図１１】  図９に示される支持親板を単体で示す図である。
【図１２】  本発明の実施形態に係る内視鏡の把持操作部内を、上下湾曲機構の構成部材を除いて示す図である。
【図１３】  図１２のXIII-XIII断面線に沿う、左右湾曲機構用と上下湾曲機構用を合わせた操作ワイヤの案内機構の断面図である。
【図１４】  図１２に示される支持親板を単体で示す図である。
【図１５】  本発明の異なる実施形態を示す、図１０及び図１３と同方向から見た操作ワイヤの案内機構の断面図である。
【図１６】  本発明との比較例を示す操作ワイヤの案内機構の断面図である。
【符号の説明】
１０  内視鏡
１１  把持操作部
１１ａ  ハウジング（外皮部材）
１１ｂ  支持親板（親板）
１２  挿入部
１２ａ  湾曲部
１３  湾曲操作装置
１３ＬＲ  左右湾曲機構
１３ＵＤ  上下湾曲機構
２０  回動基軸
２１  ３３  操作軸体（湾曲操作部材）
２３  ３３  湾曲操作ノブ（湾曲操作部材）
２４  ３４  プーリー
２５  ２６  ３５  ３６  操作ワイヤ（湾曲操作ワイヤ）
２５ａ  ２６ａ  プーリー側ワイヤ
２５ｂ  ２６ｂ  湾曲部側ワイヤ
２５ｃ  ２５ｄ  ２６ｃ  ２６ｄ  コマ
７０  ７２  ９５  ９６  ワイヤ接続部材
７１  ７３  コマ受け凹部
７６  操作機構ケース部
７７  グリップ部
８０  ８１  鍔部
８３  位置決め孔
８４  固定枠
８５  ステーコイル固定部材
８６  ８７  ステーコイル
８８  ガイド凸部（中間凸部）
８８ａ  ８８ｂ  ガイド壁面（案内面）
８８ｃ  支持面（接続部）
９１  中間支持板
９２  ガイドブロック
９２ａ  ９２ｂ  ガイド面
９３  カバー部材
９３ａ  ９３ｂ  ガイド壁
９４  固定ねじ
１０１  １０２  フランジ部
１１０  １１２  接続壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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