(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台傾斜用ガイドレール及び荷台移動用ガイドレールに沿って荷台を後方に移動しつつ傾斜させる貨物自動車の積載調整機構であって、
前記荷台移動用ガイドレールの後端に下方へ突出し形成された支持脚と、
前記荷台の後端に軸着された案内板と、
前記荷台の略後端下部に設けられ、制御手段による制御で伸縮する調整支持脚とを有し、
前記調整支持脚は、油圧シリンダと、前記油圧シリンダ内に対し伸縮するピストンロッドと、前記ピストンロッドの先端に設けられた接地部と、前記油圧シリンダよりも後側に設けられ、前記接地部と前記荷台とを連接する連接アームとを備え、
前記接地部が略円柱形に形成されることを特徴とする積載調整機構。
【請求項２】
前記荷台を後方に移動する前記油圧シリンダの前記ピストンロッドを収縮させることにより、前記荷台傾斜用ガイドレール及び前記荷台移動用ガイドレールに沿って前記荷台を後方に移動させつつ傾斜させ、
前記荷台傾斜用ガイドレールを前記支持脚が接地するまで回転させると共に、前記荷台を前記荷台移動用ガイドレールに沿って後方に移動させ、前記荷台の後端及び前記接地部を接地させた後、
前記案内板を略水平に地面に沿って敷設させ、
前記油圧シリンダの前記ピストンロッドを伸長させることにより、前記連接アームを反時計方向に回転させ、前記調整支持脚の前記接地部が前記荷台の略後端方向へ移動し、前記荷台を反時計回りに回転させ、前記荷台の傾斜角を緩やかにさせることを特徴とする請求項１記載の積載調整機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として荷台を後方に傾斜移動する貨物自動車に使用する積載調整機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、実公昭５５−１０１７６号に於いて、貨物自動車の荷台を後方にスライド移動しながら傾斜し、傾斜状態の荷台で積載を行い、積載後に荷台を前方に移動しながら傾斜状態から水平状態とする貨物自動車が提案されている。かかる貨物自動車は汎用性に優れ、貨物の積み降ろし作業を容易且つ効率的に行うことができ、高い評価を受けてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが上記貨物自動車に於いて荷台の傾斜角度が比較的大きい場合には、例えばフロント部分の車高が低い乗用車を傾斜した荷台にそのまま積載することにより、乗用車の先端下部が荷台に接触する事態が生ずる場合がある。そのため、かかる乗用車を傾斜した荷台に積載する場合には、別途乗用車の乗込板を使用するなどの工夫を要して不便であった。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、フロント部分の車高が低い乗用車等であっても、容易且つ安全に傾斜した荷台に積み込むことを可能にする積載調整機構を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の積載調整機構は、荷台傾斜用ガイドレール及び荷台移動用ガイドレールに沿って荷台を後方に移動しつつ傾斜させる貨物自動車の積載調整機構であって、前記荷台移動用ガイドレールの後端に下方へ突出し形成された支持脚と、前記荷台の後端に軸着された案内板と、前記荷台の略後端下部に設けられ、制御手段による制御で伸縮する調整支持脚とを有し、前記調整支持脚は、油圧シリンダと、前記油圧シリンダ内に対し伸縮するピストンロッドと、前記ピストンロッドの先端に設けられた接地部と、前記油圧シリンダよりも後側に設けられ、前記接地部と前記荷台とを連接する連接アームとを備え、前記接地部が略円柱形に形成されることを特徴とする。
【０００６】
前記荷台を後方に移動する前記油圧シリンダの前記ピストンロッドを収縮させることにより、前記荷台傾斜用ガイドレール及び前記荷台移動用ガイドレールに沿って前記荷台を後方に移動させつつ傾斜させ、前記荷台傾斜用ガイドレールを前記支持脚が接地するまで回転させると共に、前記荷台を前記荷台移動用ガイドレールに沿って後方に移動させ、前記荷台の後端及び前記接地部を接地させた後、前記案内板を略水平に地面に沿って敷設させ、前記油圧シリンダの前記ピストンロッドを伸長させることにより、前記連接アームを反時計方向に回転させ、前記調整支持脚の前記接地部が前記荷台の略後端方向へ移動し、前記荷台を反時計回りに回転させ、前記荷台の傾斜角を緩やかにさせることを特徴とする。
【０００７】
さらに本発明の積載調整機構は、上記積載調整機構に於いて、前記荷台が後方に傾斜移動する貨物自動車に設置されていることを特徴とする。荷台を後方に傾斜移動する貨物自動車に上記積載調整機構を使用することにより、例えばフロント部分の車高が低い乗用車等を前記貨物自動車の荷台に積み込む場合にも、乗用車の先端下部を荷台に接触する事態等を生ずることがなく、容易且つ安全に傾斜した荷台に積み込むことができ、前記貨物自動車の積み込む積載対象に対する汎用性を向上することができる。
【０００８】
なお本発明の積載調整機構は、荷台を後方に移動しながら傾斜していく貨物自動車に設置すると好適であるが、例えば傾斜角を調整可能に設けられたダンプカーの荷台や、傾斜角を調整可能に設けられた倉庫内の荷台等、適宜の荷台に適用することが可能である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下では本発明の積載調整機構を図に於ける具体的な実施形態に基づいて説明する。図１は貨物自動車に設置した積載調整機構で調整支持脚が収縮した状態を示す側面図、図２は図１の積載調整機構で調整支持脚が伸長した状態を示す側面図である。
【００１０】
本実施形態の積載調整機構は、図１及び図２に示すように、荷台２を後方に移動しながら傾斜する貨物自動車１に設置されたものであり、３は貨物自動車１のシャーシ、４は後車輪、５は荷台傾斜用ガイドレール、６は荷台移動用ガイドレールであり、荷台移動用ガイドレール６の後端には支持脚７が下方へ突出して形成されている。
【００１１】
荷台移動用ガイドレール６の略先端はシャーシ１の後車輪近傍に軸支されており、少なくとも略水平位置から支持脚７の先端が地面に接地する位置まで回転可能である。また荷台移動用ガイドレール６は一対で、図には省略するが前記レールの上面には所定箇所に切欠が形成され、前記切欠から前記レールの上面にその上部が出るように複数個のコロが回転可能に軸支されている。他方、荷台２の下面にはその長手方向に沿って断面コ字形の荷台レールの一対が荷台移動用ガイドレール６と平行に同一幅で設けられ、前記荷台レールは荷台移動用ガイドレール６に係合し、前記荷台レールの上面は前記コロで支持され、荷台２は前記コロの転動で前後に移動可能である。
【００１２】
荷台傾斜用ガイドレール５は、略前半分が右斜め上方に傾斜し且つ略後半分が略水平で、図には省略したが断面コ字形であって、シャーシ３の上部に平行に一対設けられており、他方で荷台２の前方下面には支持部材を介して一対のコロが回転可能に軸支され、前記コロは荷台傾斜用ガードレール５に沿って移動可能に内装されている。また図には省略したが、油圧シリンダの終端が荷台移動用ガイドレール６の間の連結部材に固定され、前記油圧シリンダのピストンロッドの先端が荷台２の前端下面に固定されている。
【００１３】
荷台２を後方に移動して傾斜する場合、前記ピストンロッドを前記油圧シリンダ内に徐々に収縮すると荷台２は後方に引っ張られ、荷台傾斜用ガイドレール５に沿って荷台２の下面のコロが転動し、荷台２は後方に移動すると共に徐々に時計回り方向に傾斜していく。この際、荷台移動用ガイドレール６は荷台２と共に、その軸支されている部分を中心に回転して支持脚７が接地するまで時計回り方向に傾斜する。さらに前記ピストンロッドの収縮及び荷台移動用ガイドレール６上面のコロの転動により、荷台２は荷台移動用ガイドレール６に沿って後方に滑動し、その後端が接地するまで移動する。前記荷台移動用ガイドレール６及び荷台２は、荷台移動用ガイドレール６の軸支部分を中心とする回転で、その傾斜角を調整可能である。また荷台２を前方に移動して復帰する場合には、ピストンロッドを伸長して前記動作と逆の動作を行う。
【００１４】
なお本発明の積載調整機構は、傾斜角を調整可能な荷台に適宜適用でき、本実施形態に於ける貨物自動車１以外の荷台でも使用可能であり、また荷台を後方に移動して傾斜する貨物自動車の構成も、例えば荷台の移動動作と傾斜動作を一本のレールで行う貨物自動車など、本実施形態の貨物自動車１以外の適宜構成を採用することが可能である。
【００１５】
次に上記貨物自動車１に設置した積載調整機構について図１乃至図４に基づき説明する。図３及び図４は積載調整機構の調整支持脚を示す拡大側面図及び拡大正面図である。
【００１６】
上記のように傾斜角を調整可能な荷台２の後端には、ヒンジ８を介して案内板９が回転自在に軸着されている。案内板９は貨物の積み込みを容易にすべく、その先端に傾斜面９ａが形成されており、また案内板９は略正方形や長方形の平板形状のものを一つ設ける他、一対の長方形の案内板９を車両幅方向の左右に設ける構成等であってもよい。案内板９は車両走行時など荷台２が略水平状態の場合には、固定アーム等で例えば鉛直方向に立った状態で固定される。
【００１７】
荷台２の略後端下部には調整支持脚１０が設けられ、調整支持脚１０は小型の油圧シリンダ１１、油圧シリンダ１１内から伸長し或いは油圧シリンダ１１内へ収縮するピストンロッド１２、ピストンロッド１２の先端に設けられた接地部１３、接地部１３の両端と荷台２の下面とを連接する一対の連接アーム１４とを有する。
【００１８】
油圧シリンダ１１の後端は、荷台２の下面に形成されたブラケット１５に軸ピン１６で回転可能に軸着され、油圧シリンダ１１のピストンロッド１２は図に省略した油圧回路の制御手段による油圧制御で伸縮するようになっており、前記制御手段のスイッチをＯＮ状態にすると油圧シリンダ１１からピストンロッド１２が伸長し、スイッチをＯＦＦ状態にするとピストンロッド１２が収縮して油圧シリンダ１１へ収納される構成である。
【００１９】
接地部１３は荷台２の幅方向を長手方向とする略円柱形であり、中央部分のみ大径で形成された芯柱部１３ａの外周に、接地部分となる一対の円筒部１３ｂ・１３ｂが左右に設けられている。円筒部１３ｂ・１３ｂ間で露出している芯柱部１３ａの中央の大径部分は、ピストンロッド１２の先端に固定されており、接地部１３の両端で露出している芯柱部１３ａの長手方向の両端には、それぞれ連接アーム１４・１４の一端が軸ピン１７・１７で回転可能に軸着されている。さらに連接アーム１４・１４の他端は荷台２の下面の取付部分に軸ピン１８・１８で回転可能に軸着されている。
【００２０】
次に上記貨物自動車１に設置した積載調整機構の動作について説明する。
【００２１】
まず、積載調整機構を動作させる前提として、貨物自動車１の荷台２を後方に移動する油圧シリンダのピストンロッドを収縮し、荷台傾斜用ガイドレール５及び荷台移動用ガイドレール６に沿って荷台２を後方に移動しつつ傾斜させる。荷台傾斜用ガイドレール５は支持脚７が接地するまで回転し、さらにその位置まで回転した荷台２は荷台移動用ガイドレール６に沿って後方に移動し、最終的に荷台２の後端及び接地部１３が図１に示すように接地し、荷台２は支持脚７の接地部分と接地部１３で支持される。前記接地後には案内板９の固定を解除して回転し、案内板９を略水平に地面に沿って敷設する。この状態で積載可能な貨物の場合は、このまま積み込みを行う。
【００２２】
そして、例えばフロント部分の車高が低い乗用車１００を積載する場合、調整支持脚１０を伸長し、即ち制御手段のスイッチをＯＮ状態にして油圧シリンダ１１のピストンロッド１２を伸長し、荷台２の傾斜角の調整を行う。ピストンロッド１２を伸長すると、油圧シリンダ１１とピストンロッド１２の全長が長くなるが、油圧シリンダ１１の後端とブラケット１５、連接アーム１４の一端と接地部１３の端部、連接アーム１４の他端と荷台２の下面の取付部分は、それぞれ回転可能に軸着されているから、連接アーム１４はその取付部分を中心に反時計方向に回転し、油圧シリンダ１１及びピストンロッドはブラケット１５の軸ピン１６を中心に時計方向に回転し、接地部１３は荷台２の下方へ移動する、換言すれば荷台２の略後端が接地部１３の上方へ移動し、荷台２は反時計方向に回転してその傾斜角が緩やかとなる。
【００２３】
前記ピストンロッド１２の伸長で荷台２の後端が上昇すると、荷台２の後端に回転可能に軸着された案内板９は、ヒンジ８を中心にして時計方向に回転し、略水平状態から、図４に示すような荷台２の後端とその接地した先端部分を略直線で結んだ傾斜状態になる。荷台２の傾斜角度と案内板６の傾斜角度は、それぞれ油圧シリンダ１１、ピストンロッド１２、連接アーム１４、荷台２、案内板９の長さ等を変化することで所定範囲の角度に適宜設定可能であり、またピストンロッド１２の伸長を制御手段で適宜調整することでこれらの角度を調整することができる。
【００２４】
また案内板６の傾斜角度は、ピストンロッド１２が油圧シリンダ１１に収納された状態で０度とし、０度からピストンロッド１２が最大限伸長した状態で荷台２の傾斜角度と略同一角度になるまでの範囲とすると良好であるが、必要に応じてピストンロッド１２の伸長により、案内板６の傾斜角度が荷台２の傾斜角度が上回るように構成してもよい。
【００２５】
上記貨物自動車１の積載調整機構は荷台２の略後端に設けられ、その積載調整機構で荷台２の傾斜角度を調整するものである。そして、荷台２の傾斜角度が多少大きい場合にも、積載調整機構を使用して荷台２の傾斜角度を調整し且つ案内板９を連動させることにより、容易且つ安全に積み降ろしをすることが可能である。例えばフロント部分の車高が低い乗用車であっても、案内板９と荷台２の傾斜角を調整して望ましくは両者を略同一の傾斜角とすることにより、荷台２と乗用車の先端下部に隙間を形成し、乗用車の先端下部が荷台２に接触する事態が生ずること等を防ぐことができる。
【００２６】
また例えば実施例として、荷台を後方に傾斜移動する貨物自動車で積載調整機構が設けられていないものであって、荷台の最大傾斜角度を約８．６度で荷台の最大後方突出量を水平距離で約３０００ｍｍとするものに対し、積載調整機構を有する貨物自動車１であって、荷台２の最大傾斜角度を約１３度、荷台２の後方へのスライドによる最大後方突出量を水平距離で約２０００ｍｍのストロークとするものの場合、積載調整機構を使用することにより、荷台２の傾斜角度を同様に約８．６度として積み降ろしを行うことができる。
【００２７】
従って、貨物自動車１は積載調整機構を使用せずに案内板９を略水平状態にした場合、荷台２の後方突出量が少ないと共に荷台２の傾斜角度を大きく、全体の積込全長が短くなることから、狭い場所でも積み降ろし作業を行うことが可能である。さらに貨物自動車１は積載調整機構を使用して案内板９を傾斜状態にした場合、より緩やかな角度で荷台を後方に傾斜移動する貨物自動車と同様の積み降ろしを行うことができ、汎用性や経済性に優れる。
【００２８】
加えて積載調整機構で荷台２の傾斜角度を所定角度に調整できる貨物自動車１は、同様の所定角度を最大傾斜角度とする積載調整機構を有さない貨物自動車に対して、製造コストを約１０％以上確実に低減することができる。
【００２９】
またリア部分の車高が低い乗用車を積載する際に、リア部分の後端下部が地面に接触しそうになった場合には、積載途中で積載調整機構を使用し、調整支持脚１０のピストンロッド１２を若干収縮して荷台２の後端位置を若干下方に移動することにより、前記リア部分の後端下部と地面との間に隙間を形成して積載することが可能で、安全な積み降ろしを行うことができる。更に例えばフロント部分及びリア部分の車高が低い乗用車を積載する際には、積載調整機構を使用して荷台２の後端を上下に調整しながら積載することが可能で、安全に積み降ろしすることができる。
【００３０】
また傾斜状態の荷台２に貨物を積み込み、荷台２を前方に引き込んで移動し、傾斜状態から略水平状態にする際に、貨物自動車１の荷台移動用ガイドレール６の後端に設けられた支持脚７の接地部分と、荷台２の略後端下部に設けられた調整支持脚１０の接地部１３との両者で、貨物、荷台２、荷台移動用ガイドレール６等の荷重を強固に支持することが可能なので、安全且つ確実に積み降ろしを行うことができる。例えば支持脚を伸縮して荷台の傾斜角度を調整する貨物自動車に於いて支持脚のみで前記荷重を支持する場合に比べて、積み降ろし時の安定性に非常に優れる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明の積載調整機構は上記構成であるから、フロント部分の車高が低い乗用車等であっても、容易且つ安全に傾斜した荷台に積み降ろしすることを可能にする効果を有する。従って、例えば荷台を後方に傾斜移動する貨物自動車に前記積載調整機構を使用することにより、フロント部分の車高が低い乗用車等を含む様々な積載物を容易且つ安全に積み込むことができ、その汎用性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】貨物自動車に設置した積載調整機構で調整支持脚が収縮した状態を示す側面図。
【図２】貨物自動車に設置した積載調整機構で調整支持脚が伸長した状態を示す側面図。
【図３】積載調整機構の調整支持脚を示す拡大側面図。
【図４】積載調整機構の調整支持脚を示す拡大正面図。
【符号の説明】
１  貨物自動車
２  荷台
３  シャーシ
４  後車輪
５  荷台傾斜用ガイドレール
６  荷台移動用ガイドレール
７  支持脚
８  ヒンジ
９  案内板
９ａ  傾斜面
１０  調整支持脚
１１  油圧シリンダ
１２  ピストンロッド
１３  接地部
１３ａ  芯柱部
１３ｂ  円筒部
１４  連接アーム
１５  ブラケット
１６、１７、１８  軸ピン
１００  乗用車
【図１】
0004505120.tif 000002
【図２】
0004505120.tif 000003
【図３】
0004505120.tif 000004
【図４】
0004505120.tif 000005