(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床をサービスする複数台のエレベータと、新規に発生したホール呼びを割当て評価指標に基いて適正なエレベータに割当てる割当て制御装置を備えたエレベータの群管理システムにおいて、
今後発生する可能性があるホール呼びを将来呼び候補として抽出する手段と、
前記複数台のエレベータを、前記将来呼び候補に対する割当て可能エレベータと割当て不可能エレベータとに選別する選別手段と、
前記将来呼び候補に対する前記割当て可能エレベータを、当該将来呼び候補に割当てた場合の将来呼びへの割当て評価値を算出する手段と、
この将来呼びへの割当て評価値を加味して、新規に発生したホール呼びに対する割当て評価指標を算出する割当て評価指標算出手段と、
この割当て評価指標に基いて、新規に発生した前記ホール呼びに割当てるエレベータを決定する割当てエレベータ決定手段
を備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項２】
複数の階床をサービスする複数台のエレベータと、新規に発生したホール呼びを割当て評価指標に基いて適正なエレベータに割当てる割当て制御装置を備えたエレベータの群管理システムにおいて、
今後発生する可能性があるホール呼びを将来呼び候補として抽出する手段と、
前記複数台のエレベータを、前記将来呼び候補に対して割当て可能であるエレベータと割当て不可能であるエレベータとに選別する選別手段と、
前記将来呼び候補に対する割当て可能エレベータの予測待ち時間に基いて前記将来呼び候補に対するサービス性の指標であるサービス性評価値を算出する手段と、
このサービス性評価値を加味して、新規に発生したホール呼びに対する割当て評価指標を算出する割当て評価指標算出手段と、
この割当て評価指標に基いて、新規に発生した前記ホール呼びに割当てるエレベータを決定する割当てエレベータ決定手段
を備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記選別手段は、前記将来呼び候補にサービスした場合に、その予測待ち時間が所定値以内であるエレベータを割当て可能エレベータとして選別する手段を含むことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記選別手段は、前記将来呼び候補にサービスした場合に、そのかご内予測混雑度が所定値以内であるエレベータを割当て可能エレベータとして選別する手段を含むことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、前記選別手段は、前記将来呼び候補にサービスした場合に、そのかごの呼びに停止する回数が所定値以内であるエレベータを割当て可能エレベータとして選別する手段を含むことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項６】
複数の階床をサービスする複数台のエレベータと、新規に発生したホール呼びを割当て評価指標に基いて適正なエレベータに割当てる群管理制御装置を備えたエレベータの群管理システムにおいて、
今後発生する可能性があるホール呼びを将来呼び候補として抽出する手段と、
前記複数台のエレベータを、前記将来呼び候補に対する割当て可能エレベータと割当て不可能エレベータとに選別する選別手段と、
各エレベータ間の位置関係に基く各エレベータのサービス予定階床ゾーンを前記選別の結果によって修正した前記将来呼び候補に対する修正後のサービス予定階床ゾーンに基づいて、前記複数台のエレベータの間隔評価値を算出する手段と、
この間隔評価値を加味して、新規に発生したホール呼びに対する割当て評価指標を算出する割当て評価指標算出手段と、
この割当て評価指標に基いて、新規に発生した前記ホール呼びに割当てるエレベータを決定する割当てエレベータ決定手段
を備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項７】
請求項６において、前記間隔評価値を算出する手段は、サービスするエレベータが同じになる連続する階床の集合を、当該エレベータのホール呼びサービス可能区間に設定する手段と、
前記複数台のエレベータが、それぞれのホール呼びサービス可能区間の時間的または距離的長さに基いて前記間隔評価値を算出する手段とを備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項８】
請求項６または７において、前記選別手段は、前記将来呼び候補にサービスした場合に、その予測待ち時間が所定値以内であるエレベータを割当て可能エレベータとして選別する手段を含むことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかにおいて、前記選別手段は、前記将来呼び候補にサービスした場合に、そのかご内予測混雑度が所定値以内であるエレベータを割当て可能エレベータとして選別する手段を含むことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかにおいて、前記選別手段は、前記将来呼び候補にサービスした場合に、そのかごの呼びに停止する回数が所定値以内であるエレベータを割当て可能エレベータとして選別する手段を含むことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項１１】
複数の階床をサービスする複数台のエレベータと、新規に発生したホール呼びを割当て評価指標に基いて適正なエレベータに割当てる割当て制御装置を備えたエレベータの群管理システムの割当て制御方法において、
今後発生する可能性があるホール呼びを将来呼び候補として抽出するステップと、
前記複数台のエレベータを、前記将来呼び候補に対する割当て可能エレベータと割当て不可能エレベータとに選別するステップと、
前記将来呼び候補に対する割当て可能エレベータを、当該将来呼び候補に割当てた場合の将来呼びへの割当て評価値を算出するステップと、
この将来呼びへの割当て評価値を加味して、新規に発生したホール呼びに対する割当て評価指標を算出するステップと、
この割当て評価指標に基いて、新規に発生した前記ホール呼びに割当てるエレベータを決定するステップを備えたことを特徴とするエレベータの群管理システムの割当て制御方法。
【請求項１２】
複数の階床をサービスする複数台のエレベータと、新規に発生したホール呼びを割当て評価指標に基いて適正なエレベータに割当てる割当て制御装置を備えたエレベータの群管理システムの割当て制御方法において、
今後発生する可能性があるホール呼びを将来呼び候補として抽出するステップと、
前記複数台のエレベータを、前記将来呼び候補に対する割当て可能エレベータと割当て不可能エレベータとに選別するステップと、
前記将来呼び候補に対する割当て可能エレベータの予測待ち時間に基いて前記将来呼び候補に対するサービス性の指標であるサービス性評価値を算出するステップと、
このサービス性評価値を加味して、新規に発生したホール呼びに対する割当て評価指標を算出するステップと、
この割当て評価指標に基いて、新規に発生した前記ホール呼びに割当てるエレベータを決定するステップを備えたことを特徴とするエレベータの群管理システムの割当て制御方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２において、前記選別ステップは、前記将来呼び候補にサービスした場合に、その予測待ち時間が所定値以内であるエレベータを割当て可能エレベータとして選別するステップを含むことを特徴とするエレベータの群管理システムの割当て制御方法。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかにおいて、前記選別ステップは、前記将来呼び候補にサービスした場合に、そのかご内予測混雑度が所定値以内であるエレベータを割当て可能エレベータとして選別するステップを含むことを特徴とするエレベータの群管理システムの割当て制御方法。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれかにおいて、前記選別ステップは、前記将来呼び候補にサービスした場合に、そのかごの呼びに停止する回数が所定値以内であるエレベータを割当て可能エレベータとして選別するステップを含むことを特徴とするエレベータの群管理システムの割当て制御方法。
【請求項１６】
複数の階床をサービスする複数台のエレベータと、新規に発生したホール呼びを割当て評価指標に基いて適正なエレベータに割当てる群管理制御装置を備えたエレベータの群管理システムの割当て制御方法において、
今後発生する可能性があるホール呼びを将来呼び候補として抽出するステップと、
前記複数台のエレベータを、前記将来呼び候補に対する割当て可能エレベータと割当て不可能エレベータとに選別する選別ステップと、
各エレベータ間の位置関係に基く各エレベータのサービス予定階床ゾーンを前記選別の結果によって修正した前記将来呼び候補に対するサービス可能階床ゾーンに基づいて、前記複数台のエレベータの間隔評価値を算出するステップと、
この間隔評価値を加味して、新規に発生したホール呼びに対する割当て評価指標を算出するステップと、
この割当て評価指標に基いて、新規に発生した前記ホール呼びに割当てるエレベータを決定するステップを備えたことを特徴とするエレベータの群管理システムの割当て制御方法。
【請求項１７】
請求項１６において、前記間隔評価値を算出するステップは、サービスするエレベータが同じになる連続する階床の集合を、当該エレベータのホール呼びサービス可能区間に設定するステップと、
前記複数台のエレベータが、それぞれのホール呼びサービス可能区間の時間的または距離的長さに基いて前記間隔評価値を算出する手段とを備えたことを特徴とするエレベータの群管理システムの割当て制御方法。
【請求項１８】
請求項１６または１７において、前記選別ステップは、前記将来呼び候補にサービスした場合に、その予測待ち時間が所定値以内であるエレベータを割当て可能エレベータとして選別するステップを含むことを特徴とするエレベータの群管理システムの割当て制御方法。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のいずれかにおいて、前記選別ステップは、前記将来呼び候補にサービスした場合に、そのかご内予測混雑度が所定値以内であるエレベータを割当て可能エレベータとして選別するステップを含むことを特徴とするエレベータの群管理システムの割当て制御方法。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のいずれかにおいて、前記選別ステップは、前記将来呼び候補にサービスした場合に、そのかごの呼びに停止する回数が所定値以内であるエレベータを割当て可能エレベータとして選別するステップを含むことを特徴とするエレベータの群管理システムの割当て制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの群管理システムに係り、現時点では発生していない将来のホール呼びへのサービス性を考慮した上で、新規発生したホール呼びに対して最も適切なエレベータを評価する割当て制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ群管理システムは、複数のエレベータかご（以下、かごと略す）を１つのグループとして扱うことで、利用者に対してより効率的な運行サービスを提供する。具体的には、複数のエレベータかご（通常３台から８台）を１つのグループとして管理し、ある階床にホール呼びが発生した場合に、このグループの中から最適なかごを１つ選択して、そのかごにホール呼びを割当てる制御を実施する。
【０００３】
現行の群管理システムでは、予測待ち時間に基づいた評価関数による割当て制御を基本にしている。これは、新たにホール呼びが発生した場合に、各かごが受持っているホール呼びの予測待ち時間を算出して、待ち時間が最小となるかご、もしくは最大待ち時間が最小となるかご、もしくは平均待ち時間が最小となるかごに、そのホール呼びを割当てる。ここで、受持っているホール呼びとは、仮に割当てた新規のホール呼びと既に割当て済みホール呼びを指す。この予測待ち時間による割当て制御は、各エレベータメーカの群管理制御で採用されている基本方式であるが、発生済みのホール呼びに対しての最適なかご割当てであり、将来発生するホール呼びの影響が考慮されないという課題がある。
【０００４】
そこで、このような発生済みホール呼びを対象とした割当て方式の課題を解決するために、将来発生するホール呼びを評価対象に加えた制御方式がこれまで様々に提案されてきた。その主な考えは、１）将来発生するホール呼び階を想定してその呼びに対する予測待ち時間を短縮させようとする制御と、２）各エレベータかごを時間的に等間隔に配置させようとする制御に整理できる。前者は、将来呼びが発生する階を仮想的に考えてそれを直接に評価する方法である。後者は、各かごを時間的に等間隔に配置できれば、その間隔内に将来呼びが発生した場合に、最大でもその時間的間隔以内で近くにいるかごがサービスできることを狙いとしており、時間的間隔により間接的に将来呼びの待ち時間を評価する制御になっている。
【０００５】
以下、このような将来呼びを考慮した制御に対する従来の制御方式を挙げる。
【０００６】
１）推定乗客発生率による将来呼びの待ち時間評価（特許文献１）
将来発生する乗り場呼びによる待ち時間を評価する方法として、推定乗客（乗場待ち客）発生率とその乗客に対する待ち時間期待値を演算して、新たに発生したホール呼びに対する最適割当てかごを推定する制御の例が開示されている。ここでは、将来呼びの割当てについて、現時点では分からないが、確率ｐで最初のかごになり、そうでなければ次のかごとなると仮定できると記述されている。
【０００７】
２）各階への最小到着予測時間分布に基づいて割当て評価する方法（特許文献２）
提供可能なサービスの評価値の各階に対する分布状況をサービス分布評価指標として求め、サービスの評価値の分布状況を基にエレベータの制御を行う例が開示されている。ここでは、サービス分布評価指標として、ある階に対する各かごの到着予測時間の最小値である最小到着予測時間の各階の分布状況を指標とすることが記述されている。
【０００８】
３）リスク階床に対する割当て評価（特許文献３）
乗り場呼びが発生していない階床の中から長待ちが発生する確率の高いリスク階床を少なくとも１つ選定して、リスク階床に乗り場呼びが発生したと仮定する。そして、新規発生の乗り場呼びとリスク階床の呼びにそれぞれサービスすべきエレベータを割当てた場合の割当て評価結果に基づいて、新規乗り場呼びに応答すべきエレベータを決定する例が開示されている。
【０００９】
４）予測かご位置に対する時間的間隔評価（特許文献４）
ホール呼びを割当てるエレベータの選択において、ある時刻における各エレベータの予測配置から各エレベータ相互の時間的間隔を予測演算して、この予測演算結果に基づいて各エレベータ毎の呼び割当て評価関数の重み付け係数を決定する。これにより、各エレベータに対する評価関数を演算する例が開示されている。
【００１０】
５）予測かご位置に対する時間的間隔評価（特許文献５）
現時点から所定時間経過後のかご位置とかご方向を予測演算して、これに基づいて所定時間後の各かごの時間的間隔または空間的間隔を予測演算して、この予測かご間隔によって割当て制限評価値を演算する例が開示されている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−２９８５７７号公報
【特許文献２】特開平１０−２４５１６３号公報
【特許文献３】特開２００６−２１３４４５号公報
【特許文献４】特公平７−１２８９０号公報
【特許文献５】特公平７−７２０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記に列挙した従来技術について、これらの将来呼び評価では、想定している将来呼びに対して最も到着時間の短いエレベータかごがサービスすると仮定している。しかし、実際には発生したホール呼びに対して、割当て評価関数によってサービスするかごが決められる。割当て評価関数にはそのホール呼びに対する待ち時間評価以外の評価項目もあり、単純に最も到着時間の短いエレベータがサービスするとは限らない。また一方で、既に発生しているホール呼びはその数が限定されているが、将来に発生可能性のある呼びは無限に考えることができ、それぞれに対して評価関数を計算することは演算量が膨大な量となり現実的ではない。演算量を抑えるために想定する将来呼びの個数を減らした場合は、数を減らしたことにより、将来呼びへの評価が正確ではなくなる可能性がある。
【００１３】
以上をまとめると、将来呼びは評価すべき数が多いため、従来技術では最も到着時間の短いエレベータがサービスすると単純化している。しかし、実際の割当て評価関数とは矛盾があり、この方法では正確な評価とならない可能性がある。また、評価する将来呼びの数を絞って割当て評価関数で評価した場合は、基本的にランダムに発生するホール呼びを予測せねばならず、やはり正確な評価とならない可能性がある。
【００１４】
以下、それぞれの従来技術の課題を具体的に説明する。
【００１５】
特許文献１に開示された方法では、将来呼びの割当てかごを、確率ｐで最初に到着のかご、そうでなければ次に到着のかごと仮定しているが、実際には割当て評価関数で決まり、確率的に決まるわけではないため、その確率値を決めることが困難となる。従って、確率値が正しくない限り、将来呼びへの評価が正確ではない可能性がある。
【００１６】
特許文献２に開示された方法では、将来呼びの想定階に対する各かごの最小到着予測時間でサービス性を評価しており、将来呼びへの割当てかごを到着予測時間最小のかごと仮定している。これは、割当て評価関数による実際の割当て方法と整合しておらず、その評価が正確ではない可能性がある。
【００１７】
特許文献３に開示された方法では、リスク階床を選定して、リスク階床に対して各号機の評価値演算を行うが、リスク階床が多数ある場合には、各号機に対してリスク階床（上昇か下降かの方向も含む）毎に評価値を求めねばならず、演算量が膨大となる。ここで、将来呼びは各階床の各方向で現時点より先の時間範囲の中で発生する可能があるため、本来考えるべき対象数は膨大な数がある。従って、リスク呼びの個数を相当に少なくする必要があるが、その場合は、後で実際に発生することになったホール呼びに対して誤差が大きくなる。つまり、リスク呼びの選定が難しく、評価が正確ではない可能性がある。
【００１８】
特許文献４および特許文献５に開示された方法では、相互のかご間の時間的間隔を計算する階床区間に対して、その区間に発生する将来呼びはその区間の後ろ側のかごがサービスすると仮定している。これは、到着予測時間最小のかごがサービスすると仮定していることと同じであり、実際の割当て方法と整合しておらず、その評価が正確ではない可能性がある。
【００１９】
以上に述べた従来技術の課題に対して、本発明では、新規登録されたホール呼びに対する割当て評価関数中の将来に発生可能性のあるホール呼びへの評価において、その将来時点の状況を反映させたより正確な評価を簡易な方法で実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の望ましい実施態様においては、複数の階床をサービスする複数台のエレベータと、新規に発生したホール呼びを割当て評価指標に基いて適正なエレベータに割当てるエレベータの群管理システムにおいて、今後発生する可能性があるホール呼びを将来呼び候補として抽出し、複数台のエレベータを、将来呼び候補に対する割当て可能エレベータと割当て不可能エレベータとに選別し、将来呼び候補に対する割当て可能エレベータを、当該将来呼び候補に割当てた場合の将来呼びへの割当て評価値を算出し、この将来呼びへの割当て評価値を加味して、新規に発生したホール呼びに対する割当て評価指標を算出し、この割当て評価指標に基いて、新規に発生したホール呼びに割当てるエレベータを決定することを特徴とする。
【００２１】
すなわち、将来呼び発生の可能性のある階に対して、各エレベータを将来の割当て時点において、割当て可能であるか否かを選別して、割当て可能なエレベータのみを選び分けることを特徴としている。
【００２２】
各エレベータに対して、既に割当て済みのホール呼びが長待ちの場合や乗りかごが満員となる場合等を予測して、そのようなエレベータを予めふるい分けして、割当て可能なことが確実なエレベータに対して将来呼び階へのサービス性を評価する。
【００２３】
ここで、将来呼びへの割当て評価値としては、予測待ち時間による評価手法と、複数のエレベータの間隔が適正となるかどうかの評価手法とが代表的なものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の望ましい実施態様によれば、より正確な将来呼び階へのサービス性評価が可能となる。
【００２５】
また、本発明の望ましい実施形態によれば、割当て可能エレベータの選び分けは、処理が簡単であり、多くの将来呼びを評価対象にしても演算量を抑えることが可能となる。
【００２６】
本発明のその他の目的と特徴は、以下に述べる実施形態の中で明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２８】
始めに、本発明の一実施例によるエレベータ群管理システムの動作の特徴を従来技術と対比させて図１９により説明する。
【００２９】
図１９（Ａ）は、３台のエレベータ群管理システムにおいて、乗りかご３台の位置状態をリング表現で表した図である。リング表現とは、エレベータの動きを最下階から上昇運転（ＵＰ）で最上階に達し、その後下降運転（ＤＮ）で最下階に戻るという１周のリングで表した表現で、グループとして管理された各エレベータの位置関係を容易に理解することができる。
【００３０】
図１９（Ａ）において、１号機Ｍ０１，２号機Ｍ０２，３号機Ｍ０３は、それぞれリング上の図示された位置にある。ここで、下降方向の新規ホール呼びＭ０４が登録された場合を考える。新規呼びＭ０４に最も早くサービスできるエレベータは３号機Ｍ０３であるが、将来発生する可能性のあるホール呼びへのサービス性を考慮すると、３号機に割当てることは必ずしも正しくない。各かご相互の区間を将来呼びに対するそのかごの担当区間と考えると、３号機の担当区間が既に長い状況にあり、３号機を新規呼びに割当てると、３号機の受持つ呼びが長待ちになる可能性がある。すなわち、１号機の担当区間Ｍ０５，２号機の担当区間Ｍ０６，３号機の担当区間Ｍ０７を比べれば、３号機の担当区間が既に長い状況にある。このため、３号機を新規呼びに割当てると、さらに３号機の担当区間が長くなり、３号機が遅れ、１号機との区間がさらに伸びる。したがって、この区間に発生する将来呼び、例えば将来呼びＭ０８が長待ちになる可能性がある。
【００３１】
そこで従来技術では、新規呼びに対する予測待ち時間と、３台のエレベータかごの時間的間隔の偏り度合いを考慮して、図１９（Ａ）の例では２号機Ｍ０２を新規呼びに割当てる。これにより、３号機Ｍ０３による将来呼びＭ０８へのサービス性を向上できる。
【００３２】
しかし、この従来技術は、３号機が担当区間Ｍ０７の階床を全てサービス可能であることを前提としたもので、実際の状況は必ずしもそうはならない。その一例が図１９（Ｂ）の状況である。図１９（Ｂ）では、最下階に３号機に割当てられたホール呼びＭ１０があり、ここでの乗り込み人数が多いため、斜線の階床区間Ｍ１１で乗りかごが満員となることが予測される。尚、乗り込み人数は、過去のその階の利用状況の学習，乗り場の待ち客センサ（カメラ等での人数検出），乗り場で行先階登録する群管理ではその登録数から予測することが可能である。
【００３３】
図１９（Ｂ）のように、３号機が斜線の区間Ｍ１１で満員混雑が予測される場合、この区間に生じる将来呼びに対して、３号機は割当て不可となる。従って、この斜線区間の将来呼び、例えば、将来呼びＭ０８は２号機Ｍ０２が担当候補となり、新規呼びＭ０４に２号機を割当てると、これらの将来呼びへのサービス性が悪化する。
【００３４】
本発明の望ましい一実施例によるエレベータ群管理システムでは、図１９（Ｂ）のような状況に対して、図１９（Ｃ）のように各号機の担当区間を考える。図１９（Ａ）と（Ｃ）の違いは、３号機の満員混雑区間を考慮したことにより、２号機の担当区間Ｍ３１が新たに増えたことと、３号機の担当区間が２つの区間Ｍ３０とＭ３２に分かれたことにある。このような各号機の担当区間によって将来呼びに対してのサービス性を評価し、新規呼びへの待ち時間評価と合わせて、新規呼びＭ０４に割当てるかごを決定する。
【００３５】
図１９（Ｃ）の場合、新規呼びＭ０４に割当てるかごを２号機にすると、２号機の担当区間Ｍ３１の将来呼び、例えばＭ０８に対するサービス性が悪化する。特に、この区間に対して２号機は離れた位置にあるため、これらの将来呼びが長待ちとなることが懸念される。これに対して、３号機を割当てるならば、将来呼びＭ０８へのサービス性は悪化しない。３号機の担当区間Ｍ３２の将来呼び、例えばＭ４０に対しては、サービス性が悪化する可能性があるが、３号機は区間Ｍ３１にサービスしないため、担当区間Ｍ３２への到着時間はより短縮されている。また、区間Ｍ３１は階床数も少ないため、それほど大きな悪化とはならない。以上を考え合わせて、本発明の一実施例の動作例である図１９（Ｃ）では、新規呼びの割当てかごを３号機に決定する。
【００３６】
このように、将来呼びを加味した新規呼びへの割当てかご評価において、各かごが想定している将来呼びに対して割当て可能か、割当て不可能かを選別して、割当て可能なかごによって将来呼びへのサービス性を評価することが本発明による一実施例の特徴である。これにより、より適切な将来呼びへのサービス性評価が可能となる。例えば、従来技術に対応する図１９（Ｂ）では、３号機の先の時点で生じる満員混雑を考慮しないため、２号機を新規呼びへの割当てとしてしまい、斜線区間Ｍ１１に発生可能性のある将来呼びに大してのサービス性が悪化することなる。この場合、３号機は満員混雑のため、２号機が担当することになる。これに対して、本発明による一実施例に対応する図１９（Ｃ）では、３号機の満員混雑予測を考慮して、将来呼びに対する担当かごを再設定するため、より適切に将来呼びへのサービス性を評価できる。その結果、この例では３号機を割当てかごに決定している。
【００３７】
以下、本発明の一実施例によるエレベータ群管理システムを図１以下を参照して詳細に説明する。
【００３８】
図１は、本発明の一実施例によるエレベータ群管理システム全体の制御ブロック図である。Ｋ台のエレベータかご２２Ａ〜２２Ｃの運転を、各エレベータの号機制御装置２１Ａ〜２１Ｃが制御しており、これら各号機制御装置に対して群管理制御部１が統括して制御を行っている。また、ビルの各階床にあるホール呼び登録装置３Ａ、３Ｂおよび行先階登録装置４で入力されたホール呼び信号、行先階信号も群管理制御部１へ伝送される。ここで、ホール呼び登録装置３Ａ，３Ｂは従来から使われている上下方向のボタンによりエレベータを呼び寄せる装置であり、行先階登録装置４は行先階を乗り場でテンキーなどにより入力してエレベータを呼び寄せる装置である。以後はどちらの呼びもホール呼びと統一する。人流センサ５Ａ〜５Ｃは各階に設置された人の移動を検出するセンサで、例えば入退室情報、各自の机からの離席情報、赤外線などによる人感知情報、カメラ画像の認識処理による人流情報などがその例である。これらのセンサによって検出された各階、各区域の人の動きの情報も群管理制御部１へ伝送される。各エレベータかご２１Ａ〜２１Ｃには、かご内での行先階登録装置２３Ａ〜２３Ｃ、かご内の荷重センサ２４Ａ〜２４Ｃがある。また、行先階の情報、かご内の荷重状況（乗車人数に対応）や荷重変化の情報（乗降人数に対応）を検知して、各号機制御装置を経由してこれらの情報も群管理制御部１へ伝送される。この他、号機制御装置は各エレベータの位置、方向、速度などの運行状態の情報を群管理制御部１に伝送している。
【００３９】
以下、群管理制御部１について説明する。群管理制御部１の基本動作は、得られた多くの情報の下で、新規に発生したホール呼びに対して、Ｋ台あるエレベータかごのそれぞれを割当て評価関数によって評価し、最も適切なかごを選定して、そのかごにホール呼びを割当てるという流れである。情報としては、検出された各エレベータかごの情報、各階ホールの情報、ビル交通流のような各階間の人の動きの情報、これらの過去の情報から統計推定される情報などである。
【００４０】
まず、データ蓄積部１００では、号機制御装置やホール呼び登録装置などから収集された各エレベータ状態、各階のエレベータホール状態、ビル交通流・交通量状態、各階の人の移動状態などの各データをメモリなどの記憶装置に蓄積する。到着予測時間テーブル算出部１０１では各エレベータ号機の各階、方向（例えば、３階上昇方向など）に対する到着予測時間を算出する。この各号機の到着予測時間テーブルのデータに基づいて、既割当て呼びに対する予測待ち時間算出部１０２では、各号機の割当て済み（但し未応答）のホール呼びそれぞれに対する予測待ち時間が算出される。予測待ち時間は、呼び発生または乗客到着時点からの経過時間と到着予測時間の和によって算出できる。かご内予測混雑度算出部１０３では、各号機に対して現時点の位置および方向から各階・各方向へそれぞれ到着または出発する時のかご内の混雑度が計算される。ここで、各階・各方向に対する各かごの混雑度は、現在のかご内の乗車人数に各かごが既に受持っているホール呼びやかご呼びをそれぞれ順にサービスしていく過程での乗降人数の予測値を考慮して算出される。各号機の呼び停止回数算出部１０４では、各号機が現時点の位置および方向から受持ち呼びに対して順にサービスしていく過程で、各階・方向においての受持ち呼びによる停止回数を算出する。ここで、受持ち呼びによる停止回数とは、その時点で受持っている割当てホール呼びによる停止回数、かご呼びによる停止回数、行先階登録装置の場合は、行先階呼びによる停止回数の合計を表している。
【００４１】
以上算出された既割当て呼びに対する予測待ち時間、各号機の各階・方向に対するかご内予測混雑度、各号機の呼び停止回数と各号機の到着予測時間テーブルにより、各号機の割当て無効領域が割当て無効領域算出部１０５で計算される。割当て無効領域とは、時間軸（現時点より先の時間を表す）と階床位置の軸に取った２次元座標内で、その時間、その階にホール呼びが発生したとしても、その号機は割当てが不可となる領域を表している。例えば、現時点から３５秒後の間は長待ち呼びを受持っているため、２〜８階の上昇ホール呼びに対して３号機が割当て不可となることが予測されるとすれば、現時点から３５秒後までの時間で２〜８階上昇方向の領域が割当て無効領域となる。実際には、後述する図５（Ｃ）の太線に示した領域Ｂ０７のような形状となる。この割当て無効領域は、次の割当て有効号機（割当て可能号機）選出を容易に実施するための判定基準として作成される。割当て無効領域の具体的な算出法は後述する。
【００４２】
各号機のそれぞれに対して割当て無効領域が算出されると、群管理制御部１は将来呼び候補階選定部１０６で将来呼びが発生する可能性のある階（以下、将来呼び候補階）を選定して、その将来呼び候補階に対して割当て可能となる号機を、割当て有効号機選出部１０７にて選出する。ここで、将来呼び候補階は、時間（現時点と将来の時点）と階床および方向によって表される（図２により後ほど詳細に説明）。例えば、２０秒後に発生する３階上昇方向の将来呼びを想定した場合、２０秒後の３階（上昇方向）が将来呼び候補階となる。この割当て有効号機の選出は、将来呼び候補階に対して、各号機の割当て無効領域にその階および時間が含まれるかどうかで判定される。先の例では、２号機の割当て無効領域が２０秒後の３階・上昇方向の階を含む場合、２号機はこの将来呼び候補階に対する割当て有効号機からは外れるように判定される。割当て有効号機は、対象としている将来呼び候補階に対して、その時間、その階にホール呼びが発生しても現時点で確実に割当て可能と判断できる号機を表している。各将来呼び候補階に対して、このような号機のみをふるい分けてサービス性を評価することにより、より正確な評価が可能となる。例えば従来方法では到着予測時間最小の号機が将来呼びにサービスすると仮定していたが、その号機が長待ち呼びなどを受持っていて実際には割当て不可の場合は評価値が大きく狂ってしまい、かえって将来呼びへのサービスを悪化させる可能性があった。これに対して本実施例では、このような号機を割当て無効領域算出処理と割当て有効号機選出処理によってふるい分ける（選別する）ため、正確に割当て可能なかごのみを選出して、適正な評価値を算出できる。
【００４３】
将来呼び待ち時間評価値算出部１０８では、まず選定された将来呼び候補階の各々について、それに対する割当て有効号機からその呼びに対する予測待ち時間を算出して、各階毎の将来呼び待ち時間評価値を計算する。次に各階の評価値を総合して将来呼び候補階全体に対する評価値を計算する。この値が将来呼び待ち時間評価値となる。例えば、ある将来呼び候補階に対して、各割当て有効号機による予測待ち時間の最小値をその階の将来呼び待ち時間評価値としても良いし、待ち時間の短い順に上位２位までの重み付け平均値としても良い。このような評価値により、将来呼び候補階全体に対して、それぞれの割当て有効号機によってなされる待ち時間サービス指標を評価できる。
【００４４】
既割当て呼びおよび新規割当て呼びに対する割当て評価値算出部１０９では、既に割当てられている各ホール呼びと新規ホール呼び（これらをまとめて以下では実呼びと呼ぶ）に対する予測待ち時間が算出されて、これらを総合した実呼びに対する割当て評価値が算出される。この割当て評価値は各号機の実呼びの予測待ち時間の最大値や平均値、２乗平均値などにより算出すればよい。
【００４５】
総合評価値算出部１１０では、１０８による将来呼び評価値と１０９による実呼び評価値とを重み付け加算した総合評価値が算出されて、割当て号機選択部１１１において、この総合評価値が最も良いエレベータかごに割当てかごが選定される。
【００４６】
ここで、図２を用いて将来発生する可能性のあるホール呼び（以下、将来呼び）について具体的に説明する。図２は、横軸Ａ２が現時点（ｔ０）を原点にした現時点以降の時間を表す時間軸であり、縦軸Ａ１が階床位置を表す軸である。将来呼びは、この現時点以降の時間と階床位置で表された２次元領域内に分布することになる。このように、時間、階床および方向の自由度があるため、考えるべき将来呼びは膨大な数になる。例えば図２では、６階床でｔ１〜ｔ９の９個の時間区間（１つの時間区間は１０秒程度の幅となる）があるため、（６−１）×２×９＝９０個の将来呼びを考える必要がある。エレベータ群管理が導入されるビルは１０階床以上のビルがほとんどであり、また対象としている時間領域も２分以上を考えた方が良い場合があり、考えるべき将来呼びの個数は非常に多くなる。
次のような場合には、将来呼びの発生階および時間をそれぞれ対応する将来呼び領域に絞込むことができる。交通流がある階に集中している（図２の将来呼び領域Ａ５）、所定時間後に発生する将来呼びを代表で考える（図２の将来呼び領域Ａ４）、また人流センサで所定時間後どの階に利用者が発生するか検知できる（図２の将来呼び領域Ａ６）等の場合である。尚、図２の各将来呼び領域の三角で示した記号が方向を含めた将来呼びを表している。
【００４７】
仮に、将来呼びの発生可能領域を絞り込める場合でも、やはり複数個の将来呼びを考える必要があり、割当て評価での演算量が増大する。割当て評価では、新規呼びに各エレベータ号機それぞれを仮割当てした場合の将来呼び評価値を計算する必要があり、エレベータ台数の回数をさらに繰り返して計算する必要がある。
【００４８】
新規ホール呼び割当て時に将来呼びへのサービス性を評価することは重要となるが、図２に示すように考えるべき将来呼びの数が多く、またその影響を各号機毎に評価する必要があるため、演算量が増加する。このため、従来の将来呼び評価では、演算を簡易化するため、最も到着予測時間が短い号機（最も時間的に早く到着する号機）がその呼びにサービスすると仮定してその呼びへのサービス性を評価していた。
【００４９】
しかし、実際にこれらの将来呼びが発生した時には、その呼びにサービスする号機は割当て評価関数によって決められる。このため、上記の将来呼び評価によって求めたサービス性評価値とは整合しない場合があり、逆に評価誤差が大きいため、将来呼びへのサービス性を悪化させる可能性もある。一方で、将来呼びの割当て号機を評価関数で決めることも演算量が膨大な数となり、実時間での処理が難しくなる。例えば、エレベータ台数が８台、考えるべき将来呼びの個数が１０個の場合は、新規呼びの仮割当て数（８）×考えるべき将来呼び個数（１０）×１つの将来呼びへの仮割当て数（８）＝６４０の割当て評価値を計算する必要があり、演算量が非常に多くなる。
【００５０】
本発明は、このような将来呼び評価に対する課題に対する解決を図る。すなわち、将来呼びの数に基づく演算量の増加と、より精度の高い正確な評価法のトレードオフの関係に対する解決であり、図１に示した実施例の各号機の割当て無効領域算出部１０５と将来呼び候補階に対する割当て有効号機選出部１０７が解決のポイントである。これらの処理によって各将来呼びに対して、確実に割当て可能な号機をふるい分けて、残った号機によってその呼びに対する待ち時間などのサービス性を評価する。ここで、割当て可能号機の選別では、既割当て呼びの中の長待ち呼び、各号機のかご内混雑度、各号機の呼び停止回数などのデータを用いて、その号機、想定している時点において、その階に発生する可能性のある将来呼びに割当て可能であるか否かを判定する。このようにその時点、その呼びに対してほぼ確実に割当て可能と予測される号機と不可能と予測される号機をまず選別することがポイントである。従来は、長待ちや満員などで割当て不可能な号機も含めて全ての号機の中で到着予測時間最小の号機によってその将来呼びへのサービス性を評価していたため、実際にはその呼びがその号機によってサービスされず、かえって長待ちを招くような結果が生じていた。本実施例では割当て可能号機のふるい分け処理により、それを回避することができる。
【００５１】
尚、図１で説明した将来呼びに対する割当て可能号機のふるい分け処理の考え方は、どのような将来呼びに対しても適用できる。例えば、図２に示した所定時間後に各階に発生する可能性ある将来呼び集合（将来呼び領域Ａ４）、ある階に将来呼びが発生し易いケース（将来呼び領域Ａ５）、人流センサで所定時間後ある階に呼びが発生し易いことが検出できるケース（将来呼び領域Ａ６）である。これらの将来呼び候補階の設定は図１の将来呼び候補階選定部１０６にて実施される。
【００５２】
図３は、本発明の一実施例によるエレベータ群管理システムにおける将来呼び待ち時間評価値の算出処理フローチャートである。以下、処理の流れを説明する。
【００５３】
まず、評価対象となる将来呼び候補階（時間、階、方向の３要素で表される）を設定する（ＳＴ５０１）。次に、号機名を表す変数Ｋを初期値Ｋ＝１に設定する（ＳＴ５０２）。次に、評価対象の将来呼び候補階がＫ号機の割当て無効領域に属するか否かを判定して（ＳＴ５０３）、否の場合（その階がＫ号機の割当て無効領域に属さない場合）は、Ｋ号機を対象としている将来呼び候補階の割当て可能エレベータに追加する（ＳＴ５０４）。以上の処理を全ての号機について実施するまで繰り返す（ＳＴ５０５、ＳＴ５０６）。このようにして、割当て無効領域に属さない号機をふるい分ける（選別する）ことによって、割当て可能号機を選び出すことができる。割当て可能なエレベータを全てふるい分けることが完了すると、次に対象としている将来呼び候補階に対する各割当て可能エレベータそれぞれの到着予測時間に基づいて、その階に対する将来呼び評価値が算出される。これは、既に述べたように、各割当て有効号機による予測待ち時間の最小値をその階の将来呼び待ち時間評価値としても良いし、待ち時間の短い順に上位２位までの重み付け平均値としても良い。評価の対象としている全ての将来呼び候補階に対して上記処理を完了するまで、各階に対して処理を繰り返す（ＳＴ５０８、ＳＴ５０９）。対象としている全ての将来呼び候補階に対するそれぞれの将来呼び評価値に基づいて、総合的な将来呼び評価値を算出する（ＳＴ５１０）。これは例えば、各将来呼び候補階の評価値の平均値や重み付け平均値によって算出すればよい。
【００５４】
図１および図３に示した本発明の実施例の特徴は、将来呼び候補階に対して割当て可能なエレベータをふるい分け処理によって選別することにあり、この割当て可能エレベータの選別を簡易に実施するために、事前に割当て無効領域を算出している。以下では、図４から図９を用いて割当て無効領域の具体的な算出法について説明する。
【００５５】
始めに、図４および図５により、既割当て済みで長待ちとなっているホール呼びに対する割当て無効領域の算出法について説明する。図４はそのフローチャートを示したものであり、以下順に説明する。まず、対象号機を設定する（ＳＴ００１）。次に対象号機の既割当てホール呼び（但し、未応答の呼び）に対する予測待ち時間を算出する（ＳＴ００２）。そして、各呼びの予測待ち時間より、長待ちが予測される否かをチェックする（ＳＴ００３）。例えば、予測待ち時間が６０秒を超える場合は長待ちと判定される。長待ちが有る場合は、対象としている号機の現在位置から長待ち呼び階に到着するまでの各階・方向に対する到着予測時間を算出する（ＳＴ００４）。この対象としている号機の現在位置から長待ち呼び階に到着するまでの各階およびその各階に対する到着予測時間で囲われる領域（階位置と時間の２次元座標で表される領域）として、長待ち呼びによる割当て無効領域が定められる（ＳＴ００５）。
【００５６】
図５は、長待ち呼びによる割当て無効領域の算出例を表している。図５（Ａ）は対象としているＫ号機のかご位置と割当て済みホール呼び（未応答）の発生階を表している。割当て済みホール呼びは５階・上昇方向の呼び（Ｂ０１）であり、長待ち（予測待ち時間が例えば６０秒以上）となっている。Ｋ号機は現在、２階・下降方向の位置にある。この時のＫ号機の各階・方向に対する到着予測時間テーブルは図５（Ｂ）のようになる。例えば、Ｋ号機が２階・上昇方向で到着するのは現時点からｔ５時間後である。尚、１階・上昇方向から２階・上昇方向までの到着予測時間がｔ１からｔｔ５と長くなるのは、１階・上昇方向での停止確率が大きいため、停止時間期待値が大きいことによる。尚補足として、到着予測時間は各階間の移動時間と各階での停止時間期待値の足し合わせによって計算される。
【００５７】
図５（ｃ）は、これらの状況を基に図４のフローチャートに従って求められた割当て無効領域の例を図示したものである。図５（ｃ）中の時間軸Ｂ０４、階床位置の軸Ｂ０５の２次元座標面（Ｂ０６）上の太線領域Ｂ０７が図５の例に対する割当て無効領域となる。このように割当て無効領域は、時間（現時点より先の時間）と階床位置によって表されることが特徴となる。この領域内に生じたホール呼びにＫ号機がサービスすると、５階・上昇方向の既割当て呼びの長待ち時間をさらに増大させることになるため、実際にその呼びが発生した場合でも割当て評価関数の値が悪く、Ｋ号機は割当て号機とならない可能性が高い。従って、このような無効領域を算出して、これに基づいて割当て無効なエレベータかごを外す（割当て有効な号機のみをふるい分ける）ことによって、当該将来呼びに対するより正確なサービス性の評価が可能となる。また事前に各号機の割当て無効領域を算出することによって、評価対象の各将来呼び候補階に対して、各号機の割当て無効領域にその階が属するか否かを判定することによって簡易に割当て有効号機を算出することができる。割当て無効領域の算出自体も図４のフローチャートのように簡易な処理で求めることができる。
【００５８】
図６、図７は予測混雑度超過（満員予測）による割当て無効領域の算出例を表している。図６は、予測混雑度超過による割当て無効領域の算出フローチャートを表しており、以下、その手順を説明する。まず対象号機を設定して（ＳＴ１０１）、対象号機に対して１周分の各階・方向に対するかご内予測混雑度を算出する（ＳＴ１０２）。この算出処理では、対象号機が既に受持っているホール呼び、かご呼びに対して、それぞれを順にサービスしていく過程での乗車人数、降車人数を予測して、かご内混雑度を算出する。乗車人数はホールでの待ち人数や過去のその階での乗車人数の学習データ、ホールでの行先階登録の場合は行先階登録回数に基づいて推定できる。降車人数もかご内乗り人数とその時に登録されたかご呼び階、過去の降車人数の学習データ、ホールでの行先階登録の場合は各行先階に対する登録回数によって推定できる。尚、かご内混雑度は、かご内荷重を定格積載量で割った値、もしくはかご内乗り人数をかご内定員で割った値として定義される。またかご内混雑度の代わりに、かご内荷重やかご内乗り人数を用いてもよい。１周分の各階・方向に対するかご内予測混雑度が算出されると、次に各階・方向に対して、満員となる状況（例えば、かご内予測混雑度≧８０％）が生じるかをチェックする（ＳＴ１０３）。満員予測が生じる場合は、対象号機に対して、現在位置から上記の満員状態が解消される階までの各階・方向の到着予測時間を算出する（ＳＴ１０４）。そして、対象号機に対して、現在位置から満員が解消される階までの各階およびその各階に対する到着予測時間で囲われる領域（階位置と時間の２次元座標で表される領域）として、混雑度超過による割当て無効領域が定められる（ＳＴ１０５）。
【００５９】
図７は、予測混雑度超過（満員予測）による割当て無効領域の算出例を表している。図７（Ａ）は対象としているＫ号機のかご位置と割当て済みホール呼び階およびかご呼び階を表している。割当て済みホール呼びは５階・下降方向の呼び（Ｃ０２）であり、この呼びにサービスした後にかご内が満員となることが予測されている。かご呼びは２階・下降方向（Ｃ０３）にあり、この階で降車があるため、満員混雑状況が解消されると予測されている。またＫ号機は現在、６階・下降方向の位置にある。この時のＫ号機の各階・方向に対するかご内予測混雑度は図７（Ｂ）のようになる（図の数値の単位は％である）。現時点の位置である６階・下降方向での混雑度は５０％であり、５階・下降方向のホール呼びにサービスした後はさらに乗客が乗込むため、混雑度は８０％になる（Ｃ０４）。そして２階・下降方向に到着するまでその状況が続き、２階・下降方向でかご呼びにより乗客が降りるため、混雑度は３０％に減少する。さらに１階で全員が降りて０％になると予測している。
【００６０】
図７（ｃ）は、このような状況に対して図６のフローチャートに従って求められた割当て無効領域の例を図示したものである。図７（ｃ）の時間軸、階床位置の軸の２次元座標面（Ｃ０６）上の太線領域Ｃ０７が割当て無効領域となる。例えば、現時点ｔ０からｔ１までの時間では３階〜５階に上昇方向で発生可能性のある将来ホール呼びはＫ号機では割当て不可であり、ｔ１からｔ５の時間では３階〜４階に上昇方向で発生可能性のある将来ホール呼びがＫ号機では割当て不可であることを示している。このような割当て無効領域ではその領域内に実際にホール呼びが生じたとしても、Ｋ号機は満員のため割当て号機とはならない可能性が高い。従って、各エレベータ号機の乗りかご混雑度に対する時間推移の予測により、このような無効領域を算出して、これに基づいて割当て無効なエレベータかごを外す（割当て有効な号機のみをふるい分ける）ことによって、当該将来呼びに対するより正確なサービス性の評価が可能となる。 
図８、図９は呼び停止回数超過による割当て無効領域の算出例を表している。この処理は、特にホールで行先階を登録する行先階登録式群管理において適用される。行先階登録式群管理では、ホールで行先階を登録するため、割当て時にどの階で乗車のために停止して（行先階呼びの登録階より分かる）、どの階で降車のために停止する（行先階呼びの行先階より分かる）かが分かる。この両者の和が行先階呼びに対する停止回数となる。行先階登録式群管理では、同じ階に発生した呼びでも行先階によって割当てるエレベータ号機を振り分ける制御を行う。この時、行先階数が所定値を超えた号機にはそれ以上の新規の呼びを割当てない制御を行い、各エレベータの停止回数の低減（結局、１周時間の短縮に帰着を図っている。ここでの割当て無効領域は、この停止回数が超過となるため割当て不可となる領域の抽出を行っている。
【００６１】
図８は、停止回数超過による割当て無効領域の算出フローチャートを表しており、以下、その手順を説明する。まず対象号機を設定して（ＳＴ２０１）、対象号機に対して１周分の各階・方向に対するその階での受持ち呼び（行先階呼び）の停止回数を算出する（ＳＴ２０２）。上記の各階・方向での受持ち呼び停止回数に対して、しきい値超過（例えば、受持ち呼び停止回数＞４回となるか）が生じるか否かをチェックする（ＳＴ２０３）。しきい値超過が有る場合には、対象号機に対して、現在位置から上記しきい値超過が解消される階までの各階・方向の到着予測時間を算出する（ＳＴ２０４）。対象号機に対して、現在位置からしきい値超過が解消される階までの各階およびその各階に対する到着予測時間で囲われる領域（階位置と時間の２次元座標で表される領域）として、割当て無効領域が定められる（ＳＴ２０５）。
【００６２】
図９は、停止回数超過による割当て無効領域の算出例を表している。図９（Ａ）は対象としているＫ号機のかご位置と割当て済み行先階呼びの登録階およびその行先階を表している。割当て済み行先階呼びの登録階は１階・上昇方向の呼びであり、その行先階は３階、４階、６階となっている。またＫ号機は現在、４階・下方向の位置にある。この時のＫ号機の各階・方向に対する割当て無効領域は図９（Ｂ）のようになる。現時点の位置である４階・下方向では１階・上昇方向の行き先階呼びによる合計停止回数（予測値）が４回となる。１階に到着時点では呼び停止が１つ減るため、残りの停止回数が３回となる。さらに３階、４階への到着時点も呼び停止がそれぞれ１つ減るため、残りの停止回数はそれぞれ２回、１回となる。そして、現時点で分かっている最終の行先階の６階に到着すると、それ以降の階での残りの停止回数はゼロである。
【００６３】
図９（ｃ）は、このような状況に対して図８のフローチャートに従って求められた割当て無効領域の例を図示したものである。図９（ｃ）の時間軸、階床位置の軸の２次元座標面（Ｄ０２）上の２つの太線領域Ｄ０３およびＤ０４が割当て無効領域となる。この領域内に実際にホール呼びが生じたとしても、Ｋ号機は受持っている行先階呼びによる停止回数が超過しており、割当て号機とはならない可能性が高い。従って、各エレベータ号機の受持ち呼び停止回数に対する時間推移の予測により、このような無効領域を算出して、これに基づいて割当て無効なエレベータかごを外す（割当て有効な号機のみをふるい分ける）ことによって、当該将来呼びに対するより正確なサービス性の評価が可能である。
【００６４】
以上、割当て済みホール呼びの長待ち、乗りかご内の予測混雑度超過、および呼び停止回数超過の３種類による割当て無効領域の作成法について説明した。しかし、割当て不可となるケースはこれらの要因が複合して生じるケースもあり、上記３種類のそれぞれについて割当て無効領域を作成して、これらを重ね合わせた領域（ＯＲ演算した領域）を割当て無効領域としてもよい。この場合、複数の割当て不可要因を考慮できるため、将来呼びへの評価精度がより正確になることが期待できる。もちろんそれぞれ単独でもよいし、２種類の重ね合わせでもよい。
【００６５】
図１０は、図１および図３で説明した実施例に基づく割当て無効領域を用いた将来呼び待ち時間評価値の算出例を表している。ここでは３台のエレベータ群管理を例にして説明する。図１０（Ａ）に現在時刻での３台のかご位置の状態を示す（リング表現（図１８により後で説明）で表示）。この図は縦方向が階床位置を表しており、横方向を上昇と下降に分けて各かごの位置を表している。またかごを表す四角形内の数字がエレベータの号機名を表している。
【００６６】
図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）の状況における各将来呼び候補階に対する予測待ち時間を図により表したものである。ここで、評価対象としている将来呼び候補階の集合は、ある所定時間後における全ての階・方向の集合としている（図２の領域Ａ４に対応）。図１０（Ｂ）は横軸が時間、縦軸が階床位置を表しており、時間軸の原点が現時点（現在時刻）を表している。１号機（Ｈ０１）、２号機（Ｈ０２）、３号機（Ｈ０３）の位置はそれぞれ図のようになり、図１０（Ａ）の位置状態に対応している。この状況に対して、時間ｔｆ（線Ｈ０６）における全ての階・方向を将来呼び候補階として、将来呼び待ち時間評価値を求める。ここでは、時間ｔｆ上の三角形の記号（例えば、その一つが三角形Ｈ０７）で図示している将来呼びに対する予測待ち時間を求める例を説明する。まず各号機に対する到着予測時間テーブル（各階・方向の到着予測時間をテーブル化したもの）を計算する。この到着予測時間テーブルの各階・方向における到着時刻データを図１０（Ｂ）の座標上で表すと、例えば１号機（Ｈ０１）の場合は折れ線Ｈ０４で表されるような予測軌跡を描くことができる。同様にして、２号機（Ｈ０２）の場合は折れ線Ｈ０５で表される予測軌跡となる。これらの予測軌跡は、各時刻で各号機がいる位置（予測位置）をトレースしたものに対応する。
【００６７】
次に各号機に対して、割当て無効領域を算出する。
【００６８】
図１１に本例での２号機の割当て無効領域を示す。２号機の割当て無効領域は、時間−階床位置の２次元座標上の太線で囲まれた領域Ｊ０１となっている。これは例えば、２号機が受持っている割当て済みでかつ長待ちとなっているホール呼びより算出されたものになっている。
【００６９】
図１１に示した２号機の割当て無効領域を反映した結果、図１１（Ｂ）中の三角形で図示された将来呼び候補階に対する予測待ち時間は図中の矢印線のようになる。例えば、将来呼び候補階（Ｈ０７）に対する予測待ち時間（サービスかごの到着予測時間）は矢印線（Ｈ０８）の線の長さによって表される。各将来呼び候補階に対して、最も早く到着するかごの到着予測時間に基づいて予測待ち時間が決まっているが、割当て無効領域が反映されるため、そうならない将来呼び候補階もある。符号Ｈ１０が付されている４つの将来呼び候補階では、この呼びに対して最も早く到着するかごは２号機であるが、これらの呼びは２号機の割当て無効領域に入っている。このため（２号機の割当て無効領域は２号機の現在位置（Ｈ０２）から点線Ｈ０９と予測軌跡の線Ｈ０５で囲まれた領域となる）、割当て可能号機の中で最も早く到着するかごは１号機となり、１号機によって予測待ち時間が定められることになる。
【００７０】
図１２（Ａ）と（Ｂ）はそれぞれ従来技術と本発明の実施例による将来呼び候補階に対する予測待ち時間を対比させた図である。着目箇所は、符号Ｈ１０が付されている将来呼び候補階集合の予測待ち時間である。図１２（Ａ）の従来技術の例では、単純に最も早くその呼び階に到着できる２号機によって予測待ち時間が定められている。これに対して、図１２（Ｂ）の本発明の実施例の場合は、割当て可能なかごのふるい分けを行い、選別された割当て可能なかごによって予測待ち時間が定められるため、符号Ｈ１０が付された将来呼び候補階では１号機によって予測待ち時間が定められている。
【００７１】
この結果、符号Ｈ１０が付された将来呼び候補階について比較すると、従来技術の場合は、図１２（Ａ）の矢印Ｈ１２のようにこれらの将来呼び候補階に対する予測待ち時間をより短く見積もってしまう。一方、本発明の実施例の場合は、図１２（Ｂ）の矢印Ｈ１１のように実際に割当て可能なエレベータである１号機によって予測待ち時間をより正確に見積もることができる。例えば、従来技術の評価では、将来呼び候補階に対する予測待ち時間が短いと評価されてしまうが、実際に符号Ｈ１０が付された箇所に将来呼びが発生した場合には２号機が割当てられないため、その呼びに対して長待ちが発生する恐れがある。これに対して本発明の実施例では、この呼び階の長待ちを正しく評価できるため、そのような状況を避けるように新規呼びの割当て号機が選定されて、長待ち発生の可能性をより小さくすることが可能となる。
【００７２】
図１３は、本発明の他の実施例によるエレベータ群管理システム全体の制御ブロック図である。この図１３は、将来呼びに対する評価を、各かご間の時間的間隔によって評価する方法に適用した場合を表している。良く知られているように、長待ち発生を抑えるには複数のエレベータを等間隔状態に近づけるのが望ましいからである。
【００７３】
図１３の各構成要素に対して、図１と同じ要素については、同じ符号を付しており、その説明は省略する。図１３において、図１と異なるのは、サービス担当エレベータ選定部１２０、サービス階床区間選定部１２１、時間的間隔評価値算出部１２２である。これらの要素は、従来の時間的間隔評価法に、本発明の割当て有効号機のふるい分け（選別）の概念を適用したことにより必要となる要素を表している。
【００７４】
ここで、時間的間隔評価の基本の考え方について図１８を用いて説明する。図１８（Ａ）は３台のエレベータ群管理に対する各かごの位置および走行状態を表している。１号機Ｋ０１〜３号機Ｋ０３のそれぞれが、図１８（Ａ）のような状態にある。尚、各かごに付した矢印が各かごの走行方向を表している。例えば、１号機は上昇方向である。この３台の状況をリング表現で表すと図１２（Ｂ）となる。リング表現とは、各エレベータかごを上昇から下降の１周のリング上で表現した図である。このリング上で、１号機Ｋ０１〜３号機Ｋ０３のそれぞれは、図１２（Ｂ）のように表される。時間的間隔評価は、このようにリング表現で表された各エレベータの前後関係にある２台のエレベータに挟まれた区間の時間的間隔を評価する。仮に、この間隔が大きい場合は、その区間にホール呼びが発生すると、その呼びに到着する後続のエレベータは到着までに時間を要するため、長待ちとなり易くなる。従って、長待ちを抑制するには、各区間の時間的間隔を等間隔にするのが最も良く、時間的間隔評価はこれを評価するような指標、例えば、間隔の最大値、間隔の分散、間隔の２乗和などを行う。すなわち、サービスするエレベータが同じになる連続する階床の集合を、当該エレベータのホール呼びサービス可能区間に設定し、このサービス可能区間を通過するに要する時間に基いて間隔評価を行う。これが時間的長さに基く間隔評価であるが、簡易的には、物理的間隔の長さのみを用いることも可能である。
【００７５】
この間隔評価のポイントは、リング表現で表された各かご区間に将来呼びが発生する場合を考えており、各区間の後端にあるエレベータ号機がこれらの呼びにサービスするものと仮定して評価している。これは、到着予測時間最小のエレベータがサービスするという考え方と同じである。
【００７６】
以下、図１３に戻って本発明の実施例の説明を続ける。サービス担当エレベータ選定部１２０では、リング表現された各エレベータの区間内の各階（これが将来呼び候補階）に対して、各階に対する割当て有効号機の中から到着時間最小のエレベータをサービス担当エレベータを選定する。サービス階床区間選定部１２１では、選定された各サービス担当エレベータに基づいて、サービス階床区間を再選定する。ここで、サービス階床区間の初期はリング表現された各エレベータの区間となるが、各階の担当エレベータが変わるため、本処理により、サービス階床区間を選び直す必要がある。時間的間隔評価値算出１２２では、改めて選定されたサービス階床区間に対して、その時間的間隔を算出して、間隔の最大値、間隔の分散、間隔の２乗和などにより、時間的間隔評価値を算出する。
【００７７】
図１４は、図１３で説明したエレベータ群管理システムの構成例でポイントとなる時間的間隔評価値を算出するフローチャートを表している。ここでは、各エレベータかごの所定時間後の位置および方向を予測して、その位置関係に対する時間的間隔を評価する方法を考える。以下、その処理の流れを説明する。まず、到着予測時間テーブルより各号機の予測位置・方向を算出する（ＳＴ３０１）。次に、各号機の所定時間後の予測位置・方向からリング表現上での位置順を算出する（ＳＴ３０２）。この各号機の位置順から前後関係にある２つの号機間の区間を定める（ＳＴ３０３）。各号機に対して、自号機の前方（リング表現での１周向きに対しての前方）にある区間をその号機の担当区間に仮設定する（ＳＴ３０４）。そして、各号機の担当区間に対して、担当区間内の各階・方向および時間について割当て無効領域に属するかどうかをチェックする（ＳＴ３０５）。担当区間内の階・方向が割当て無効領域に属する場合は、その階・方向を元の担当号機の後続号機の担当区間に追加するように変更する（ＳＴ３０６）。以上の処理が全ての号機の担当区間の階・方向に対してチェックされたならば（ＳＴ３０７）、見直された各号機の担当区間の時間的間隔から時間的間隔評価値を算出する（ＳＴ３０８）。ここで、処理ＳＴ３０６において、担当号機が変更された階・方向に対しては、新たに設定された担当号機に対してもその階・方向が割当て無効領域に属すか否かをチェックし、割当て有効号機が担当号機となるまで処理を繰り返す。
【００７８】
図１５、１６、１７は、図１３および図１４で説明した実施例に基づく割当て無効領域を用いた時間的間隔評価値の算出例を表している。ここでは３台のエレベータ群管理を例に採って説明する。図１５（Ａ）に現在時刻での３台のかご位置の状態を示す（リング表現で表示）。
【００７９】
図１５（Ｂ）は図１５（Ａ）の状況における１号機Ｅ０８のサービス階床区間の計算例を表している。ここでは、所定時間ｔｆ後（線Ｅ０７の時点）における各かごの時間的間隔を評価する。図１５（Ｂ）は横軸が時間、縦軸が階床位置を表しており、時間軸の原点が現時点（現在時刻）を表している。１号機Ｅ０１〜３号機Ｅ０３の位置はそれぞれ図のようになり、図１５（Ａ）の位置状態に対応している。この状況に対して、時間ｔｆ（線Ｅ０７）における各かごの予測位置に対する時間的間隔評価値を求める。
【００８０】
まず、各号機に対する到着予測時間テーブル（各階・方向の到着予測時間をテーブル化したもの）を計算して、これに基づいて各号機の予測軌跡を作成する。例えば１号機Ｅ０１の場合は折れ線Ｅ０４で表されるような予測軌跡を描くことができる。同様にして、２号機Ｅ０２の場合は折れ線Ｅ０５、３号機Ｅ０３の場合は折れ線Ｅ０６で表される予測軌跡となる。これらの予測軌跡は、各時刻での各号機の位置（予測位置）をトレースしたものに対応する。
【００８１】
この予測軌跡より、時間ｔｆにおける各号機の予測位置を定める。時間ｔｆにおける１号機の予測位置および方向は符号Ｅ０８の位置および方向となり、２号機の予測位置および方向は符号Ｅ０９の位置および方向となる。
【００８２】
次に、各号機に対して、割当て無効領域を算出する。
【００８３】
図１６に本例での１号機の割当て無効領域を示す。１号機の割当て無効領域は、時間−階床位置の２次元座標上の太線で囲まれた領域Ｆ０１となっている。この割当て無効領域Ｆ０１の中で時間ｔｆ後の部分は区間Ｅ１１である。従って、時間ｔｆ後において１号機は区間Ｅ１１内の階床が長待ちや満員予測などにより割当て無効（割当て不可）となる。
【００８４】
図１６に示した１号機の割当て無効領域を反映した結果、１号機が担当号機となるサービス階床区間は、当初（仮設定時）は２号機までの区間Ｅ１０であったものが、区間Ｅ１２となる。この時、割当て無効領域に属する区間Ｅ１１が除かれている。この区間は後続の３号機が担当号機となる。このようにして、割当て無効な階床を除いた担当号機が割当て可能な区間に対して、時間的間隔を算出して、これに基づいて時間的間隔評価値を算出することにより、より精度の高い正確な時間的間隔評価を行うことができる。
【００８５】
図１７に、図１６の例に対しての、仮設定時の各エレベータ号機の担当区間を同図（Ａ）に示し、割当て無効領域判別後の担当区間を同図（Ｂ）に示す。ここで、図１７（Ａ）に示す仮設定時の各エレベータ号機の担当区間は、従来技術の時間的間隔評価にも対応している。また、本例では、割当て無効領域は１号機のみに対して図１６のように無効領域が存在すると仮定している。
【００８６】
図１７（Ａ）に示す仮設定時の各エレベータ号機の担当区間は、１号機Ｇ０１が区間Ｇ０４、２号機Ｇ０２が区間Ｇ０５、３号機Ｇ０３が区間Ｇ０６となる。これに対して、図１７（Ｂ）に示す割当て無効領域判別後の担当区間は、１号機Ｇ０１が区間Ｇ０４Ａ、２号機Ｇ０２が区間Ｇ０５、３号機Ｇ０３が区間Ｇ０６Ａとなっている。１号機は仮設定時の担当区間内に割当て無効となる図１５の区間Ｅ１１が存在するため、これを反映した結果、区間の長さが短縮される。一方、１号機で担当されない区間は３号機の担当となるため、３号機の担当区間長が増大する。この結果、仮設定時は図１７（Ａ）のように比較的各号機の間隔が等間隔であったのに対して、各号機がそれぞれの区間内の階を実際に割当て可能かを判定した後は、図１７（Ｂ）のように大きな偏りが生じているのが分かる。仮設定時の担当区間は従来技術で考えている区間と同じであり、従来技術の方法では、正しい時間的間隔を評価できないことが分かる。これに対して、本発明の実施例による方法では、割当てが可能な号機によって、担当する階床区間を設定して、それに対して時間的間隔を求めているため、より精度が高く正確な時間的間隔評価が可能となる。
【００８７】
最後に補足として、以上に説明した割当て有効号機のふるい分け（選別）の考え方についての説明を追加する。一般的な群管理の基本的な割当て評価式は次のようになる。
【００８８】
割当て評価値＝新規呼びに対する待ち時間＋既に割当て済みの呼びに対する待ち時間＋かご内混雑度…………………………………………………………………………（１）
新規のホール呼びが発生する度に、上記割当て評価式により、各エレベータの評価値を算出する。従って、将来呼び候補階に対してもこの式を適用するのが適切であるが、図２に示したように将来呼び候補階は時間軸と階床位置の軸の２次元領域に分布するため、その数が多く、それぞれに対して各号機を仮割当てして評価すると演算量が膨大となる。そこで、本発明の実施例では、既に割当て済みの呼びに対する待ち時間とかご内混雑度に着目して、前者が長待ち、後者が満員となる場合を予測して、そのような場合はその号機は割当て不可であり、サービス評価の対象から外している。すなわち、言い換えると、割当て可能な号機と不可能な号機を選び分け（選別し）ている。つまり、式（１）の割当て評価値の考え方に基づきながら、割当て不可となる場合に着目することによって、必要な演算量を削減しつつ、実際に割当てられるであろう号機をより正確に予測することを行っている。尚、従来技術では、演算量を削減するために、次式のような評価式で将来呼びを評価していることになり、実際に評価値との乖離があるため、正しい評価が行えないケースが発生する。
【００８９】
割当て評価値＝新規呼びに対する待ち時間………………………………………（２）
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の一実施例によるエレベータ群管理システム全体の制御ブロック図。
【図２】将来発生する可能性のあるホール呼び（将来呼び）の説明図。
【図３】本発明の一実施例によるエレベータ群管理システムにおける将来呼び待ち時間評価値の算出処理フローチャート。
【図４】本発明の一実施例による既割当て済みで長待ちとなっているホール呼びに対する割当て無効領域の算出処理フローチャート。
【図５】図４の実施例による割当て無効領域の算出処理説明図。
【図６】本発明の一実施例による予測混雑度超過（満員予測）による割当て無効領域の算出処理フローチャート。
【図７】図６の実施例による割当て無効領域の算出処理説明図。
【図８】本発明の一実施例による呼び停止回数超過による割当て無効領域の算出処理フローチャート。
【図９】図８の実施例による割当て無効領域の算出処理説明図。
【図１０】図１および図３の実施例に基づく割当て無効領域を用いた将来呼び待ち時間評価値の算出説明図。
【図１１】図１０による割当て無効領域の算出結果の一例説明図。
【図１２】従来技術と本発明の実施例による将来呼び候補階に対する予測待ち時間を対比して説明する図。
【図１３】本発明の他の実施例によるエレベータ群管理システム全体の制御ブロック図。
【図１４】図１３のエレベータ群管理システムにおける時間的間隔評価値を算出するフローチャート。
【図１５】図１３および図１４の実施例に基づく割当て無効領域を用いた時間的間隔評価値の算出説明図。
【図１６】図１５による割当て無効領域の算出結果の一例説明図。
【図１７】図１６による仮設定時の各エレベータ号機の担当区間と割当て無効領域判別後の担当区間の変化説明図。
【図１８】リング表現による時間的間隔評価の基本的考え方の説明図。
【図１９】本発明の一実施例によるエレベータ群管理システムの制御例説明図。
【符号の説明】
【００９１】
１…群管理制御部、２１Ａ〜２１Ｃ…号機制御装置、２２Ａ〜２２Ｃ…エレベータかご、２３Ａ〜２３Ｃ…かご内の行先階登録装置、２４Ａ〜２４Ｃ…荷重センサ、３Ａ、３Ｂ…ホール呼び登録装置、４…ホールの行先階登録装置、５Ａ〜５Ｃ…人流センサ、１００…データ蓄積部、１０１…到着予測時間テーブル算出部、１０２…予測待ち時間算出部、１０３…かご内予測混雑度算出部、１０４…呼び停止回数算出部、１０５…割当て無効領域算出部、１０６…将来呼び候補階選定部、１０７…割当て有効号機選出部、１０８…将来呼び待ち時間評価値算出部、１０９…既割当て呼びおよび新規割当て呼びに対する割当て評価値算出部、１１０…総合評価値算出部、１１１…割当て号機選択部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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