(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の管理部と分析部とを備えた組織戦略評価システムであって、
前記管理部は、組織内の活動方針を表す戦略目標を、組織毎にかつその組織の活動項目毎に管理する戦略マップデータベースと、前記組織相互の結びつきを管理する戦略サブマップデータベースと、前記組織毎に、前記活動項目の重み付けを管理する組織別重み付けデータベースとを有するとともに、
前記分析部は、
ユーザ用端末から、特定組織の戦略目標の指定を受け、指定された戦略目標に対応する、組織および活動項目を前記管理部の戦略マップデータベースから抽出し、
前記抽出した組織と結びつきのある他の組織を前記管理部の戦略サブマップデータベースから特定し、
前記特定した他の組織についての戦略目標の活動項目を前記管理部の戦略マップデータベースから抽出し、
前記抽出したすべての戦略目標の活動項目に対応する重み付けを前記管理部の組織別重み付けデータベースから抽出し、
前記抽出した重み付けのうち、前記指定された戦略目標の活動項目と同じ活動項目に対応する重み付けを合算し、
前記合算した重み付けを前記指定された戦略目標の実現度として前記ユーザ用端末に送信することを特徴とする組織戦略評価システム。
【請求項２】
前記管理部は、前記組織相互の結びつきの程度を表す関連度補正情報を管理する関連度データベースをさらに有し、
前記分析部は、
前記重み付けを合算する際、前記指定された戦略目標を掲げている組織と、前記特定した他の組織との間の前記関連度補正情報を前記管理部の関連度データベースから抽出し、前記抽出した関連度補正情報に基づいて、前記重み付けを補正して合算することを特徴とする請求項１に記載の組織戦略評価システム。
【請求項３】
前記組織相互は、階層状に結びついており、
前記関連度データベースの関連度補正情報は、前記組織が属する階層の位置に応じて、前記組織相互の結びつきの程度を表していることを特徴とする請求項２に記載の組織戦略評価システム。
【請求項４】
前記分析部は、前記ユーザ用端末から前記戦略目標の指定を受ける前、前記組織相互の結びつきを表す戦略関連表を前記管理部の戦略サブマップデータベースを参照して作成し、作成した戦略関連表中の組織毎に前記戦略マップデータベースの前記戦略目標を対応付け、対応付けられた前記戦略関連表を当該ユーザ用端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の組織戦略評価システム。
【請求項５】
情報の管理部と分析部とを備えたコンピュータを用いて組織内の活動方針を表す戦略目標の実現度を評価する組織戦略評価方法であって、
前記管理部は、組織内の活動方針を表す戦略目標を、組織毎にかつその組織の活動項目毎に管理する戦略マップデータベースと、前記組織相互の結びつきを管理する戦略サブマップデータベースと、前記組織毎に、前記活動項目の重み付けを管理する組織別重み付けデータベースとを有するとともに、
前記分析部は、
ユーザ用端末から、特定組織の戦略目標の指定を受け、指定された戦略目標に対応する、組織および活動項目を前記管理部の戦略マップデータベースから抽出し、
前記抽出した組織と結びつきのある他の組織を前記管理部の戦略サブマップデータベースから特定し、
前記特定した他の組織についての戦略目標の活動項目を前記管理部の戦略マップデータベースから抽出し、
前記抽出したすべての戦略目標の活動項目に対応する重み付けを前記管理部の組織別重み付けデータベースから抽出し、
前記抽出した重み付けのうち、前記指定された戦略目標の活動項目と同じ活動項目に対応する重み付けを合算し、
前記合算した重み付けを前記指定された戦略目標の実現度として前記ユーザ用端末に送信することを特徴とする組織戦略評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等の組織の活動方針を表す戦略目標の実現度を評価する組織戦略評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業の戦略を立案する際、重視すべきテーマを複数提示した後、特定の基準を用いてそのテーマを絞り込み、テーマ毎に重み付けを行って、各テーマの得点を再計算する手法がコンピュータシステムによって行われていた（例えば、特許文献１参照）。基準としては、業種や規模、業績の種類に分類され、テーマ毎の重み付けは、分類された種類の内容をもとに自社内で診断をして決定される。そして、各テーマの得点は、各テーマの基礎になる基礎点（あらかじめ設定）に重み付けを掛け合わせて算出される。このとき仮に重視すべきテーマの得点が低ければ、大きな欠点があると評価され、他方、そのテーマの得点が高ければ大きな利点があると評価されることになる。さらに、この手法では、戦略に対応した施策を提示することによって経営者の意思を戦略の浸透というかたちで促している。
また、経営管理の一般的手法として、戦略に対応した施策を立案することにより、１つの事業体として同一の目標に向かって業務を遂行させるBalanced Score Card(以下BSCと略す)がある（例えば、非特許文献１参照）。これは、事業ビジョン・ミッションというものに基づき戦略を立案し、戦略を達成するために必要な要素(能力、資料等)を成功要因として定義する。そして、成功要因の達成度合いを測定するための指標を設定し、指標達成に必要な施策を立てるためのテンプレートを提供する。また、BSCでは段階的に戦略目標を設定することになる為、戦略目標が達成できなかった場合の原因がどこにあったのかということの施策を行うことによってその原因を明らかにする。さらに、戦略マップというものを用いることにより、戦略目標が達成できなかった場合の原因を戦略目標間の関連性から明らかにする。たとえば、戦略目標の達成を阻害している他の戦略目標を明らかにする。
【特許文献１】特開２００１−３５７１９７号公報
【非特許文献１】ロバート Ｓ．キヤプラン、外１名、吉川武男邦訳、「バランス・スコアカード 新しい経営指標による企業改革」、生産性出版、１９９７年１１月２５日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の手法では、テーマの得点が高ければ高いほど、優れた戦略であるということを前提に戦略が立案され、組織相互の結びつきが考慮されない点に問題があった。
近年、経営の多角化により肥大化した組織を持つ企業の弱点として、その企業内における組織の位置付けと、その組織内の活動とが一致しないことがあげられる。たとえば、多階層化した組織(事業部、営業部等の職制をもつ組織)においては、事業部等の職制の内容に基づく人員調整により、ソリューション別の開発活動や業種別の提案活動等を行う場合、本来の職制とは別の職制での業務を遂行することになるケースもある。しかしこのようなケースでは、当該職制の組織内の位置付けと実際の活動内容との乖離が大きくなり、職制という枠組み自体が、開発活動や提案活動等を行う際の妨げになるおそれがある。
なぜなら、本来の業務である職制の活動が優先され、開発活動や提案活動等の開始や遂行に時間を要するおそれがあるからである。また、従来の組織の枠組み（組織階層）にとらわれない新しい戦略の立案をしたとしても、組織内の位置付けと実際の活動内容との乖離により、戦略そのものに矛盾が生じ、その戦略を円滑に遂行することが困難になるからである。
【０００４】
そこで、本発明は、このような状況下においてなされたものであり、その目的は、組織内の戦略を円滑に遂行させるための評価を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため本発明は、情報の管理部と分析部とを備えた組織戦略評価システムであって、前記管理部は、組織内の活動方針を表す戦略目標を、組織毎にかつその組織の活動項目毎に管理する戦略マップデータベースと、前記組織相互の結びつきを管理する戦略サブマップデータベースと、前記組織毎に、前記活動項目の重み付けを管理する組織別重み付けデータベースとを有する。前記分析部は、ユーザ用端末から、特定組織の戦略目標の指定を受け、指定された戦略目標に対応する、組織および活動項目を前記管理部の戦略マップデータベースから抽出し、前記抽出した組織と結びつきのある他の組織を前記管理部の戦略サブマップデータベースから特定する。また、分析部は、前記特定した他の組織についての戦略目標の活動項目を前記管理部の戦略マップデータベースから抽出し、前記抽出したすべての戦略目標の活動項目に対応する重み付けを前記管理部の組織別重み付けデータベースから抽出し、前記抽出した重み付けのうち、前記指定された戦略目標の活動項目と同じ活動項目に対応する重み付けを合算し、前記合算した重み付けを前記指定された戦略目標の実現度として前記ユーザ用端末に送信する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、組織内の戦略を円滑に遂行させるための評価を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図1は本発明の実施の形態における組織戦略評価システムを含む全体的なシステム構成例を示す図である。ここでは、ある企業内組織における経営活動の戦略を評価する場合を例にして説明するが、組織活動を評価するのであれば、この場合に限られない。
サーバ（組織戦略評価システム）１０は、インターネットやイントラネット等のネットワーク２０を介して、クライアント（ユーザ用端末）３０に接続されている。クライアント３０は、サーバ１０との間で情報の授受を行うことが可能に構成されている。
クライアント３０は、一般的なコンピュータであり、キーボードやマウス等の入力装置と、コンピュータディスプレイ等の出力装置と、メモリ等の記憶装置と、ＣＰＵ等の処理装置とを含んで構成されている。そしてクライアント３０には、ウェブブラウザが搭載されている。
【０００８】
サーバ１０は、入出力部１１と管理部１２と分析部１３とを含んで構成されている。
入出力部１１は、データの入出力を実現するためのものであり、ＮＩＣ（Network Interface Card）等のインタフェースが該当する。具体的には、入出力部１１は、入力解析処理１１１と戦略目標表示処理１１２とを実現する。
入力解析処理１１１では、クライアント３０から送られたデータを解析し、分析部１３へ処理を引き継ぐ。戦略目標表示処理１１２では、後記する戦略実現度判定処理１３５で生成されたデータをネットワーク２０へ出力する。
【０００９】
管理部１２は、情報を記憶するためのものであり、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置等の記憶装置が該当する。具体的には、管理部１２は、戦略マップＤＢ１２１と、戦略サブマップＤＢ１２２と、部署特性ＤＢ（組織別重み付けＤＢ）１２３と、戦略関連度ＤＢ（関連度ＤＢ）１２４と、戦略判定基準ＤＢ１２５とを有している。ＤＢはDataBaseの略である。
以下に前記した各ＤＢ１２１〜１２５の構成例を説明する。なお、各ＤＢ１２１〜１２５の値は、たとえばExcel（登録商標）等の表計算ソフトを利用することによって、任意に登録や編集を行うことができるようになっている。
【００１０】
戦略マップＤＢ１２１は、組織内で取り決められた戦略目標を管理するためのものであり、図２に示すように、部署名（組織ともいう）２１と戦略ＮＯ２２と階層名２３と戦略目標２４と視点名（活動項目ともいう）２５の５項目から構成される。これら５項目は、たとえば、戦略ＮＯ２２の値をキーとするレコードで構成されている。
【００１１】
部署名２１は、全体組織の構成要素である部署名を表す。たとえば、部署名２１には、「Ａ事業部」や「経理本部」等の文字列を格納する。
戦略ＮＯ２２は、戦略目標２４を一意に識別するための番号を表す。
階層名２３は、部署名２１で指定された部署が所属する組織内の階層を特定する名称を表す。たとえば、階層名２３には、「事業部」や「本部」等の文字列を階層として格納する。
戦略目標２４は、各部署の戦略目標を表す。戦略目標というのは、長期的あるいは短期的な目標であり、あらかじめ設定される。たとえば、「売上が上がっている」や「原価が下がっている」等の文字列で戦略目標を表す。
視点名２５は、組織内の活動の視点を表したもので、たとえば、「財務」や「顧客」等の視点名がある。「財務」が視点名として示されている場合、財務という観点から、戦略目標が立てられたことを表す。
【００１２】
戦略サブマップＤＢ１２２は、戦略マップＤＢ１２１の部署名２１で指定された部署相互の結びつきを管理するためのものである。言い換えると、戦略マップＤＢ１２１の戦略目標２４で指定された戦略目標相互の関連性を管理するためのものである。
具体的には、戦略サブマップＤＢ１２２は、図３に示すように、部署名３１と戦略ＮＯ３２と接続戦略ＮＯ３３の３項目から構成される。これら３項目は、１レコードで構成されている。なお、部署名３１と戦略ＮＯ３２は、それぞれ、図２の部署名２１と戦略ＮＯ２２と同様の内容である。
戦略ＮＯ３２は、部署名３１で指定された部署の戦略ＮＯを表す。接続戦略ＮＯ３３は、部署名３１で指定された部署に所属する部署の戦略ＮＯを表す。なお、接続戦略ＮＯ３３の値が０の場合、所属先がないことを表す。
【００１３】
戦略サブマップＤＢ１２２は、部署名３１、戦略ＮＯ３２、接続戦略ＮＯ３３の値を指定することで、それぞれを取り出すことができるインタフェースを備えている。
【００１４】
図３ではたとえば、戦略ＮＯ３２の値が「３」（生産本部の値）で、接続戦略ＮＯ３３の値が「１」（Ａ事業部の値）になっている。これは、生産本部がＡ事業部に所属することを表している。
【００１５】
ここで、戦略マップＤＢ１２１と戦略サブマップＤＢ１２２の関係について説明する。たとえば、図２に示した戦略マップＤＢ１２１において、Ａ事業部の戦略目標である「売上が上がっている」と、経理本部の戦略目標である「原価が下がっている」との間で関連性があれば、図３に示した戦略サブマップＤＢ１２２上には、そのような関連性が示されることとなる。
図３の戦略サブマップＤＢ１２２をみると、戦略ＮＯが２（経理本部の値）で、接続戦略ＮＯが１（Ａ事業部の値）を示すレコードがあるため、戦略サブマップＤＢ１２２を参照することにより、前記した「売上が上がっている」と「原価が下がっている」との関係を結びつけることが可能となる。
【００１６】
また、このような戦略マップＤＢ１２１と戦略サブマップＤＢ１２２の関係により、たとえば図８に示す戦略関連表を組織体系として表現することが可能となる。
図８は組織体系の表示例である。この表示例は、クライアント３０がブラウザで表示した場合の例であり、画面左側には「Ａ事業部」の部署が表示されている。そして、画面中間には、「Ａ事業部」と線で結ばれた「経理本部」「生産本部」「生産本部」「企画本部」「営業本部」の５部署が表示されている。さらに、画面右側には、「生産１部」と「営業１部」の２部署が表示されている。「生産１部」は「生産本部」と線で結ばれ、「営業１部」は、「生産本部」および「営業本部」と線で結ばれている。つまり、図８では「Ａ事業部」を最上層とする３階層の組織が構成されている。
【００１７】
図１の部署特性ＤＢ１２３は、組織における活動（視点）のバランスを数値化して管理するものであり、図４に示すように、部署名４１と視点名４２の２項目から構成される。部署名４１と視点名４２は、それぞれ、前記した部署名（図２、図３参照）と視点名２５と同様の内容である。
視点名４２は、財務、顧客、プロセス、革新等の種類に分類され、各種類別に重み値（重要度あるいは重み付けともいう）が取り決められている。視点名４２中の重み値の合計（レコード単位分）は１になるように設定されている。これらの重み値は、あらかじめ部署の特徴（財務関連の数値収集・評価がメイン活動である等)を踏まえて格納しておく。重み値の値が大きければ大きいほど、その視点を重視して活動することになる。たとえば、生産本部は、プロセスの重み値の値が一番大きいので、プロセスの視点を重視して活動することを示している。
なお、部署特性ＤＢ１２３には、部署名４１や視点名４２の種類を指定することで、それぞれに対応する値を取り出すことができるインタフェースを備えている。
【００１８】
戦略関連度ＤＢ１２４は、組織内の関連度合い（結びつきの程度）を指標したものである。具体的には図５に示すように、戦略関連度ＤＢ１２４は、ＮＯ５１と階層名５２と上位相対位置５３と下位相対位置５４と関連度補正率（関連度補正情報）５５の５項目から構成される。５項目により１つのレコードが構成されている。
ＮＯ５１は、戦略関連度ＤＢ１２４のレコードを一意に識別するためのキー数値を表す。階層名５２には、前記した階層名２３（図２参照）と同様、各部署の所属する階層名を示す文字列を格納する。
【００１９】
上位相対位置５３には、階層名５２で指定された階層を基準にした場合の当該階層の上位に位置する階層の数を格納する。
下位相対位置５４には、階層名５２で指定された階層を基準にした場合の当該階層の下位に位置する階層の数を格納する。本実施の形態では、３階層の組織体系を想定しているので、上位相対位置５３と下位相対位置５４には「０」、「１」、「２」の値が格納される。なお、上位相対位置５３あるいは下位相対位置５４に０の値が格納されている場合、それぞれ、上位あるいは下位の階層がないことを示すことになる。
【００２０】
関連度補正率５５は、戦略の優先度を補正するための値を表す。ここでの値は、組織相互間の状況(執務場所等)を踏まえてあらかじめ定義しておく。なお、戦略関連度ＤＢ１２４には、階層名５２、上位相対位置５３および下位相対位置５４を指定することで、それぞれの値を取り出すことができるインタフェースを備えている。
【００２１】
具体例で説明する。図５では、事業部と本部と部の３階層で組織が構成されている。たとえば、起点となる「事業部」の階層とその階層の２つ下の「部」の階層との関連度補正率は、「２」のＮＯ５１をもつレコード（上位相対位置が「０」、下位相対位置が「２」）の関連度補正率５５から、「２」ということになる。
【００２２】
戦略判定基準ＤＢ１２５は、戦略の実現度を表す数値、すなわち、後記する戦略の実現度の値の範囲とその実現度の程度との対応関係を管理する。具体的には図６に示すように、戦略判定基準ＤＢ１２５は、ＮＯ６１と下限値６２と上限値６３と判定情報６４との４項目を関連付けて構成される。
ＮＯ６１は、戦略判定基準ＤＢ１２５のレコードを一意に識別するためのキー数値を表す。
【００２３】
下限値６２と上限値６３は、戦略目標の実現度を判定するための基準となる条件値、すなわち下限値と上限値を表す。
判定情報６４は、実現度を表す。本実施の形態では、たとえば、最も高い実現度を実現レベル１で表している。たとえば、戦略の実現度の値が０．２の場合、「１」のＮＯ６１のレコードから、実現レベル１の判定が得られることとなる。
【００２４】
図１に戻って、分析部１３は、サーバ１０全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ等の処理装置が該当する。具体的には、分析部１３は、戦略目標抽出処理１３１と、戦略目標優先度計算処理１３２と、戦略目標関連度計算処理１３３と、戦略実現度計算処理１３４と、戦略実現度判定処理１３５とを実現する。これらの処理の概略は次のとおりである。
【００２５】
戦略目標抽出処理１３１では、戦略サブマップＤＢ１２２の情報をもとにして、入出力部１１の入力解析処理１１１で受けた戦略目標を起点に、その戦略目標と結びつく戦略目標を戦略マップＤＢ１２１から抽出し、抽出した戦略目標の情報をもとに、後記する演算用の行列ワークエリア（ワークエリアともいう）を生成する。
戦略目標優先度計算処理１３２では、部署特性ＤＢ１２３から、戦略目標の視点の重み値を抽出し、抽出した重み値をワークエリアの所定の行列位置に配置する。
戦略目標関連度計算処理１３３では、戦略関連度ＤＢ１２４から、戦略目標の関連度補正率を抽出し、抽出した関連度補正率と戦略目標優先度計算処理１３２で配置した重み値をもとに、関連度を再計算し、ワークエリアの所定の行列位置に再配置する。
【００２６】
戦略実現度計算処理１３４では、戦略目標関連度計算処理１３３にて、ワークエリアに配置された関連度を抽出し、抽出した関連度をもとに、入力解析処理１１１で指定された戦略目標の実現度を計算する。
戦略実現度判定処理１３５では、戦略実現度計算処理１３４で計算された関連度と、戦略判定基準ＤＢ１２５の情報とを比較して判定結果情報を生成し、生成した判定結果情報を入出力部１１の戦略目標表示処理１１２へ転送する。
【００２７】
次に、サーバ１０における戦略目標を評価する処理手順について図７ないし図１４に基づいて説明する（適宜図１〜図６参照）。
図７はサーバにおける戦略目標の評価に関する全体的な処理手順を示す図である。ここでは、ユーザが、たとえば、クライアント３０を用いてサーバ１０に図８に示した戦略関連表の表示要求をネットワーク２０を通じて行った場合を前提として説明する。
この場合、サーバ１０の入出力部１１が、クライアント３０からの表示要求を受信すると、管理部１２の所定領域に格納されている評価プログラムが起動し、サーバ１０の分析部１３が、ステップＳ１０以降の処理を実行する。
ステップＳ１０では、分析部１３は、クライアント３０からの要求に応じ、図８に示した戦略関連表を作成し、その戦略関連表をクライアント３０に送信する。戦略関連表は、部署相互の結びつきを表すものである。分析部１３は、その戦略関連表を戦略サブマップＤＢ１２２を参照して作成し、作成した戦略関連表中の部署毎に戦略マップＤＢ１２１の戦略目標を対応付け、対応付けられた戦略関連表をクライアント３０に送信する。
【００２８】
以下、戦略関連表の作成処理を具体的に説明する。分析部１３は、まず、戦略マップＤＢ１２１（図２参照）から、部署名と戦略ＮＯと階層名と戦略目標を抽出する。そして、分析部１３は、抽出した部署名と戦略ＮＯとを階層名の別にソートした後、抽出した部署名と戦略目標とを戦略ＮＯの順に戦略関連表（図８参照）に配置する。
次に、分析部１３は、戦略サブマップＤＢ１２２（図３参照）から、全ての戦略ＮＯに対応する接続戦略ＮＯをレコード順に抽出する。そして、分析部１３は、戦略サブマップＤＢ１２２（図３参照）で管理された戦略ＮＯと接続戦略ＮＯとのつながりに応じ、部署名相互を結ぶ線を戦略関連表に配置する。このようにして、戦略関連表が作成される。なお、その後、サーバ１０では、後記する戦略目標の指定を受けるまでの間、入力待ち状態となる。
【００２９】
このように作成された戦略関連表は、クライアント３０のコンピュータディスプレイ上に表示される。具体的には、図８の戦略関連表は、組織内の体系が複数の階層で表示され、それぞれの階層に属するＡ事業部等の部署名の直下には、「売上が上がっている」等の戦略目標が表示されている。たとえば、ユーザは、これらの戦略目標間を結ぶ線のつながりから、「原価が下がっている」、「生産性が上がっている」等の戦略目標間には、結びつき（関連性）があることを把握することができる。
【００３０】
そして、たとえば、ユーザが、生産本部（上段にある生産本部）に掲げられた戦略目標の実現度（評価）を確認したい場合、図８の戦略関連表中の所定の位置（生産本部の「生産性が上がっている」の直下にある破線枠内）にマウスカーソルを重ねることとなる。そうすると、クライアント３０が、サーバ１０に対して、マウスカーソルが重ねられた位置に対応する戦略目標を評価対象の戦略目標（起点の評価目標ともいう）として指定することとなる。
【００３１】
図７に戻って、ステップＳ１１では、サーバ１０の分析部１３は、クライアント３０から指定された戦略目標、すなわち起点の戦略目標とこれに関連する戦略目標（関連戦略目標という）の抽出を行う（詳細は図９）。
ステップＳ１２では、分析部１３は、戦略目標の特性と重要度の抽出を行う（詳細は図１１参照：計算処理ともいう）。ステップＳ１３では、分析部１３は、関連度補正率の抽出とその関連度の計算を行う（詳細は図１３）。
【００３２】
ステップＳ１４では、分析部１３は、計算した関連度を合算して戦略の実現度を計算する。この計算は、戦略実現度計算処理１３４により実現される。具体的には、分析部１３は、後記するワークエリアに配置した関連度（図１４参照）のうち、視点名が同じ階層間の関連度のみを合算して、その値を戦略の実現度とする。
本実施の形態では、たとえば、図１４のワークエリアに配置した、上位の戦略目標９１と起点の戦略目標９３と下位の戦略目標９４内の特性（視点）は、すべて「プロセス」である。このため、これらの関係度の値（０．１２５、０．５、０．１）が合算される。その結果、合算値、すなわち戦略の実現度は、０．１２５＋０．５＋０．１から０．７２５となる。
【００３３】
ステップＳ１５では、分析部１３は、計算した実現度の実現レベルを評価する。この評価は、戦略実現度判定処理１３５により実現される。具体的には、分析部１３は、ステップＳ１４で計算した戦略の実現度の値と、戦略判定基準ＤＢ１２５（図６参照）の値（下限値、上限値）とを比較し、比較の結果、当該戦略の実現度の値に対応する判定情報を抽出する。
本実施の形態では、たとえば、０．７２５の値をもつ戦略の実現度が計算されているので、戦略判定基準ＤＢ１２５から、実現レベル３の判定情報６４が抽出される。
【００３４】
ステップＳ１６では、分析部１３は、前記した評価、たとえば判定情報６４で指定された実現レベル３を、ネットワーク２０を介して、クライアント３０に送信する。これにより、クライアント３０では、ウェブブラウザにより、たとえば、図８の戦略関連表中、評価対象とされた戦略目標（「生産性が上がっている」）の破線枠内に「実現レベル３」の文字列をコンピュータディスプレイに表示することとなる。なお、本実施の形態では、分析部１３は、実現レベル３等の判定情報をクライアント３０に送信することとしたが、たとえば、ステップＳ１４で計算した戦略の実現度（数値）をクライアント３０に送信するようにしてもよい。
【００３５】
このようにするとユーザは、実現レベル３等の評価を確認することにより、戦略の見直し等の確認を行うことができる。たとえば、図８の生産本部に掲げられた「生産性が上がっている」の評価が低い場合、ユーザは、下位の営業１部等についての評価目標も見直しを行うように指示することとなる。上位の部署についての評価が低いので、それに所属する下位の部署についての評価も低い可能性が高いからである。また、上位の部署にのみ所属する部署の評価が高い場合、ユーザは、その上位の部署に掲げられた戦略目標の内容との関係で下位の部門の活動の適否を判断することが可能となる。たとえば、図８の経理本部に掲げられた「原価が下がっている」の戦略目標の評価が高い場合、Ａ事業部の活動と経理本部の活動の視点がマッチしていることを把握することが可能となる。
【００３６】
したがって、たとえば、多角化した組織内における自組織（ユーザの所属部署等）の戦略の位置付けを客観的に評価することが可能となる。そして、このような評価を得ることにより、組織の体制の良さ(人員調整のしやすさ等)を生かすような戦略を立案することが可能となる。
【００３７】
次に、ステップＳ１１の抽出処理（図７参照）の詳細について図９および図１０に基づいて説明する。この抽出処理は、戦略目標抽出処理１３１により実現される。
図９に示すように、まず、分析部１３は、起点の戦略目標の戦略ＮＯに対応する接続戦略ＮＯを戦略サブマップＤＢ１２２（図３参照）から抽出する（ステップＳ１１１）。続いて、分析部１３は、起点の戦略目標の戦略ＮＯと値が一致する接続戦略ＮＯに対応する戦略ＮＯを戦略サブマップＤＢ１２２（図３参照）から抽出する。
次に、分析部１３は、抽出した接続戦略ＮＯを上位の戦略目標の戦略ＮＯの値として、後記するワークエリアに保持するとともに、抽出した戦略ＮＯを下位の戦略目標の戦略ＮＯの値としてワークエリアに保持する（ステップＳ１１３）。そして、分析部１３は、起点の戦略目標の戦略ＮＯをワークエリアに保持する（ステップＳ１１４）。
【００３８】
ステップＳ１１１〜ステップＳ１１４の処理を具体的に説明する。
戦略目標抽出処理１３１では、マウスカーソルにより指定された戦略目標を起点に、それと関係のある戦略目標の情報を抽出し、抽出した戦略目標の階層の数と戦略目標の数によって、たとえば図１０のワークエリアを生成し、生成したワークエリアに抽出した戦略目標の情報を配置する。本実施の形態においては、ワークエリアを用いて後記する計算処理を行うこととするが、ワークエリアを用いた計算処理に限定されるものではない。
ワークエリアは、起点となる戦略目標と、それと関連する他の戦略目標との繋がりを表現する行列で構成されている。
【００３９】
たとえば図１０に示すワークエリアは、起点の戦略目標９３（戦略ＮＯ）とその上位の戦略目標９１（戦略ＮＯ）と下位の戦略目標９５（戦略ＮＯ）とを列にもつ。そして、起点の戦略目標９３と上位の戦略目標９１との間には、双方のつながりを表す線９２の列があり、また、起点の戦略目標９３と下位の戦略目標９５との間には、双方のつながりを表す線９４の列がある。このようなワークエリアは、指定された戦略目標と他の戦略目標との間の結びつき（階層数、戦略目標数）により動的に行や列の数が追加される。図１０の場合、上位の戦略目標９１と下位の戦略目標９５の列がともに１つ構成されているので、上位と下位の階層数がともに1つであることが示されている。また、上位の戦略目標９１の戦略ＮＯには１つの値が保持されているので、上位の階層の戦略目標が１つあることが示されている。さらに、下位の戦略目標９５の戦略ＮＯには２つの値が保持されているので、下位の階層の戦略目標が２つあることが示されている。
【００４０】
戦略目標抽出処理１３１を具体的に説明する。分析部１３は、まず、起点の戦略目標の戦略ＮＯと戦略サブマップＤＢ１２２（図３参照）の戦略ＮＯ３２の値が一致する行について、その行の接続戦略ＮＯを抽出し（ステップＳ１１１に相当）、さらに、抽出した接続戦略ＮＯ３３の値と、戦略サブマップＤＢ１２２（図３参照）の戦略ＮＯ３２の値が一致する行について、その行の接続戦略ＮＯを抽出する（ステップＳ１１２に相当）。
このとき、分析部１３は、図１０に示したワークエリアに上位の戦略目標９１と線９２の２列を追加し、抽出された接続戦略ＮＯを上位の戦略目標９１の戦略ＮＯに配置する（ステップＳ１１３に相当）。抽出された行の接続戦略ＮＯのすべてについて、このようなワークエリアへの配置処理を行う。すなわち、接続戦略ＮＯが０になるまで行う。０になった時の前記配置処理の回数（操作の回数ともいう）をwork1という変数を用いて管理部１２に一時保持しておく。
【００４１】
たとえば、図８に示した戦略関連表において、生産本部の戦略目標、すなわち「生産性が上がっている」にマウスが重ねられた場合、その戦略ＮＯについて、分析部１３は、戦略マップＤＢ１２１（図２参照）から「３」の値を抽出する。このため、分析部１３が、「３」の戦略ＮＯの値をもとに、戦略マップＤＢ１２１（図２参照）と戦略サブマップＤＢ１２２（図３参照）とを検索して接続戦略ＮＯを抽出する場合、たとえば抽出した戦略ＮＯの値は「３」の１つのみであるため、上位の戦略目標９１と線９２の列の組を1セット、ワークエリア（図１０参照）へ追加する。また、操作の回数は「１」であるため、work1の値は「１」となる。
【００４２】
また、分析部１３は、起点の戦略目標の戦略ＮＯと戦略サブマップＤＢ１２２（図３参照）の接続戦略ＮＯ３３の値が一致する行について、その行の戦略ＮＯを抽出し（ステップＳ１１１に相当）、さらに、抽出した戦略ＮＯの値と、戦略サブマップＤＢ１２２（図３参照）の接続戦略ＮＯ３３の値が一致する行について、その行の戦略ＮＯを抽出する（ステップＳ１１２に相当）。
このとき、分析部１３は、下位の戦略目標９５と線９４の列をワークエリア(図１０参照)に追加し、抽出した接続戦略ＮＯをワークエリアの下位の戦略目標９５の戦略ＮＯに配置する（ステップＳ１１３に相当）。抽出された行の接続戦略ＮＯのすべてについて、このようなワークエリアへの配置処理を行う。すなわち、接続戦略ＮＯが０になるまで行う。０になった時の前記配置処理の回数（操作の回数ともいう）をwork２という変数を用いて管理部１２に一時保持しておく。
【００４３】
たとえば、図８に示した戦略関連表において、生産本部の戦略目標、すなわち「生産性が上がっている」にマウスが重ねられた場合、下位の戦略目標９５と線９４の列をワークエリアに追加する。そして、たとえば抽出した戦略ＮＯの値は「６」「７」の２つであるため、それらの値を下位の戦略目標９５の戦略ＮＯ（図１０参照）に配置する。また、接続戦略ＮＯが０になったときの操作の回数は「１」であるため、work２の値は「１」となる。
【００４４】
最後に、分析部１３は、起点の戦略目標の戦略ＮＯ（値）を、起点の戦略目標９３の戦略ＮＯ（図１０参照）に配置する（ステップＳ１１４に相当）。たとえば、起点の戦略目標が生産本部の「生産性が上がっている」（図８参照）の場合、その戦略ＮＯは「３」であるため、この値を起点の戦略目標９３の戦略ＮＯ（図１０参照）に配置する。
【００４５】
次に、ステップＳ１２の計算処理（図７参照）の詳細について図１１および図１２に基づいて説明する。この計算処理は、戦略目標優先度計算処理１３２により実現される。
図１１に示すように、ステップＳ１２１では、分析部１３は、対応する部署名と視点名とを戦略マップＤＢ１２１から抽出する。
具体的には、分析部１３は、図１０のワークエリアに配置した戦略ＮＯ（上位の戦略目標９１内の値、起点の戦略目標９３内の値、下位の戦略目標９５内の値）を抽出し、抽出した戦略ＮＯの値と戦略マップＤＢ１２１（図２参照）の戦略ＮＯが一致する行を検索し、一致した行の部署名と視点名とを戦略マップＤＢ１２１（図２参照）から抽出する。
【００４６】
たとえば図１０のワークエリアの場合、抽出された戦略ＮＯが４つの値、すなわち「１」「３」「６」「７」となる。このため、戦略ＮＯが「１」の場合、図２の戦略マップＤＢ１２１から、「Ａ事業部」の部署名と「プロセス」の視点名が抽出される。同様に、戦略ＮＯが「３」の場合は、「生産本部」の部署名と「プロセス」の視点名が抽出される。また、戦略ＮＯが「６」の場合は、「生産1部」の部署名と「プロセス」の視点名が抽出され、戦略ＮＯが「７」の場合は、「営業1部」の部署名と「プロセス」の視点名が抽出される。
【００４７】
ステップＳ１２２では、分析部１３は、ステップＳ１２１で抽出した部署名と視点名とに対応する重み値を部署特性ＤＢ１２３から抽出する。具体的には、分析部１３は、部署特性ＤＢ１２３（図４参照）から、抽出した部署名と一致する部署名を含む行を検索する。続いて、分析部１３は、検索した行のうち、抽出した視点名と一致する視点名の重み値を部署特性ＤＢ１２３（図４参照）から抽出する。
たとえば、部署名と視点名がそれぞれ、「Ａ事業部」と「プロセス」の組の場合、図４の部署特性ＤＢ１２３から、「０．２５」の重み値が抽出される。同様に、「生産本部」と「プロセス」の組の場合、「０．５」の重み値が抽出される。なお、「生産1部」と「プロセス」の組の場合、「０．５」の重み値が抽出され、「営業1部」と「プロセス」の場合、「０．１」の重み値が抽出される。
【００４８】
ステップＳ１２３では、分析部１３は、抽出した視点名とその視点名の重み値とをワークエリアに保持する。ワークエリアの保持例を図１２に示す。この例では、上位の戦略目標９１と、起点の戦略目標９３と、下位の戦略目標９５の３つの列に構成された特性と重要度に、それぞれ対応する値（たとえばプロセス、０．２５等）が保持されている（太枠内参照）。
【００４９】
次に、ステップＳ１３の計算処理（図７参照）の詳細について図１３および図１４に基づいて説明する。この計算処理は、戦略目標関連度計算処理１３３により実現される。
図１３に示すように、ステップＳ１３１では、分析部１３は、対応する関連度補正率を戦略関連度ＤＢ１２４から抽出する（ステップＳ１３１）。
具体的には、分析部１３は、起点の戦略目標が立てられた階層名と、前記したwork1の値（work1の値は上位の階層数を表す）とをもとに、戦略関連度ＤＢ１２４（図５参照）の階層名５２と上位相対位置５３の各値が一致する行を検索し、検索した行の関連度補正率５５の値を戦略関連度ＤＢ１２４（図５参照）から抽出する。
また、分析部１３は、起点の戦略目標が立てられた階層名と、前記したwork２の値（work２の値は下位の階層数を表す）とをもとに、戦略関連度ＤＢ１２４（図５参照）の階層名５２と下位相対位置５４の各値が一致する行を検索し、検索した行の関連度補正率５５の値を戦略関連度ＤＢ１２４（図５参照）から抽出する。
【００５０】
本実施の形態において、たとえば、work1の値が「１」を示しているので、起点の戦略目標と上位の戦略目標との間の階層差は１となり、また、起点となる「本部」の階層は、「事業部」の上位階層にある。このため、分析部１３は、戦略関連度ＤＢ１２４の「３」のＮＯ５１のレコード（図５参照）から、「０．５」の関連度補正率を抽出する。
また、work2の値が「１」を示しているので、起点の戦略目標と下位の戦略目標との間の階層差は１となり、また、起点となる「本部」の階層は、「部」の下位階層にある。このため、分析部１３は、戦略関連度ＤＢ１２４の「４」のＮＯ５１のレコード（図５参照）から、「１」の関連度補正率を抽出する。
【００５１】
ステップＳ１３２では、分析部１３は、抽出した関連度補正率５５の値をワークエリアの関連度補正（線９２、９４の列参照）に配置する。
ステップＳ１３３では、分析部１３は、ワークエリアの関連度補正に配置した関連度補正率に重要度の値を乗算してワークエリアに関係度として保持する。線９２の関係度を求める乗算式は、図１４のワークエリアを参照すると、（上位の戦略目標９１の重要度の値）×（線９２の関係度補正の値）となる。線９４の関係度を求める乗算式は、図１４のワークエリアを参照すると、（下位の戦略目標９５の重要度の値）×（線９４の関係度補正の値）となる。なお、たとえば、（線９２の関係度補正の値）あるいは（線９４の関係度補正の値）を考慮せずに、（上位の戦略目標９１の重要度の値）あるいは（下位の戦略目標９５の重要度の値）を関係度としてもよい。
【００５２】
このようにして関係度をワークエリアに保持すると、図１４に示すように、線９２、９４の各関係度に乗算された値が保持されることとなる（太枠参照）。これにより、前記した図７のステップＳ１４以降の処理において、分析部１３が、ワークエリアに保持された各値を用いて戦略の実現度を計算して、その実現レベルを評価し、その後、当該評価をクライアント３０に送信することが可能となる。
【００５３】
これにより、たとえば、実現レベルの高い戦略目標を立案することが可能となるので、企業内における組織の位置付けと組織内の活動とを一致させることができる。よって、たとえば、本来の職制とは別の職制となる提案活動等を迅速に開始したり遂行したりすることが可能となる。
また、分析部１３は、戦略関連表（図８参照）を作成してクライアント３０に送信するので、組織内における構成単位間の戦略の位置付けを定量的にユーザに提示することが可能となる。このため、ユーザは、たとえば、組織（ここでは構成単位の意味）の強みを生かした戦略を立案することが可能となり、多階層化した組織において困難とされる戦略実行の加速化が促進されることとなる。
この場合、まず、ユーザは、自組織（起点の部署を意味する）と下位組織（下位階層の部署を意味する）との戦略の関連度合いを確認して、立案した戦略がリソース(人員、必要スキル等)の面で不足がないか等を判断することができる。たとえば、自組織が立案した戦略を下位組織が重視していない場合には、戦略目標の内容を実行する際、人員不足が予測されるため、その戦略目標の立案者は、人員増強などのリソース面における調整指示を下位組織へ行うことが容易になる。
あるいは、ユーザは、自組織と上位組織（上位階層の部署を意味する）との戦略の関連度合いを確認して、同じ階層に属する別の組織（部署）の活動の実現度を調整しやすいかどうかを判断することが可能となる。たとえば、自組織が立案した戦略を上位組織が重視していない場合、同じ階層に属する別の組織も重視していないことが予測されるため、戦略立案者は、別組織へ自活動の重要度を上げてもらうようにお願いすることが可能となる。これにより、別の組織は自組織の活動を認識し、自組織と別の組織との間で連携のとれた活動を行うことが可能となる。
【００５４】
なお、図１のシステムは、市場や顧客の動向に応じて、組織を柔軟に組替えが必要となる企業に有用である。また、組織内で横断的な活動を行う企業に有用である。特に、ソフトウェア関係の専門家やハードウェア関係の専門家、各種業界の専門家等、さまざまなスキルをもつ人員で構成されたプロジェクト型組織からなるソリューション企業に有用である。
【００５５】
なお、本発明は、本実施の形態に限定されない。サーバ１０のハードウェア構成、データ構造および処理の流れは、本発明の趣旨を逸脱しない限り、変更して構成するようにしてもよい。たとえば、サーバ１０は、１台のＣＰＵで処理する場合で説明したが、複数のＣＰＵにより分散処理を行うように構成してもよい。また、各ＤＢ１２１〜１２５は、サーバ１０内ではなく、ネットワーク２０上に配置されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態における組織戦略評価システムを含む全体的なシステム構成例を示す図である。
【図２】図１の戦略マップＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図３】図１の戦略サブマップＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図４】図１の部署特性ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図５】図１の戦略関連度ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図６】図１の戦略判定基準ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図７】サーバにおける戦略目標の評価に関する全体的な処理手順を示す図である。
【図８】戦略関連表の表示例を示す図である。
【図９】図７のステップＳ１１の計算処理の詳細を示す図である。
【図１０】ワークエリアでデータを保持した第１の状態を示す図である。
【図１１】図７のステップＳ１２の計算処理の詳細を示す図である。
【図１２】ワークエリアでデータを保持した第２の状態を示す図である。
【図１３】図７のステップＳ１３の計算処理の詳細を示す図である。
【図１４】ワークエリアでデータを保持した第３の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０      サーバ
１２      管理部
１３      分析部
２０      ネットワーク
３０      クライアント
【図１】
0004469312.tif 000002
【図２】
0004469312.tif 000003
【図３】
0004469312.tif 000004
【図４】
0004469312.tif 000005
【図５】
0004469312.tif 000006
【図６】
0004469312.tif 000007
【図７】
0004469312.tif 000008
【図８】
0004469312.tif 000009
【図９】
0004469312.tif 000010
【図１０】
0004469312.tif 000011
【図１１】
0004469312.tif 000012
【図１２】
0004469312.tif 000013
【図１３】
0004469312.tif 000014
【図１４】
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