(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成を行う画像形成部と、画像形成部に対して着脱可能に構成され画像形成部にトナーを供給する容器状のトナーカートリッジとを備え、トナーカートリッジは画像形成部に装着された際にトナーを排出するトナー排出口と、画像形成部に装着されるまでトナー排出口を塞ぐシール部材とを有し、シール部材は通電により接着力が低下する通電剥離性接着剤によってトナー排出口に接着され、画像形成部は、前記トナーカートリッジが装着された際にトナー排出口およびシール部材にそれぞれ接触する第１電極および第２電極を有し、通電剥離性接着剤を介して第１および第２電極間に電流を流すことにより通電剥離性接着剤の接着力を弱め、それによってシール部材がトナー排出口から剥離される画像形成装置。
【請求項２】
トナーカートリッジは、第１および第２電極間の通電によって通電剥離性接着剤の接着力が弱められたときにシール部材をトナー排出口から剥がす剥離機構を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
トナーカートリッジは、トナーを排出するためにトナーカートリッジ内でトナー排出口に弾性的に接触しつつ回転するトナー排出ローラを備え、シール部材はトナー排出口を内側から塞ぐようにトナー排出口とトナー排出ローラとの間に挟まれる可撓性のフィルムであり、トナー排出ローラは、トナーカートリッジが画像形成部に装着されトナーを排出するために回転する際にシール部材をトナー排出口から剥がす剥離機構として作用する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナーカートリッジは、トナーカートリッジ内でトナーを撹拌するために回転する撹拌部材を備え、シール部材は所定の長さを有する可撓性のフィルムであって一端がトナー排出口を内側から塞ぐと共に他端が撹拌部材に接合され、撹拌部材は、トナーカートリッジが画像形成部に装着されトナーを撹拌するために回転する際にシール部材をトナー排出口から剥がす剥離機構として作用する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
通電剥離性接着剤は通電時に陽極と電気的に接続されている被接着物との界面で結合解除が生じる特性を有し、第１および第２電極間には直流電流が流され、第１電極はトナー排出口に接触する陽極であり、第２電極はシール部材に接触する陰極である請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
トナー排出口とシール部材は、トナーカートリッジが画像形成部に装着された際に通電剥離性接着剤を介して第１および第２電極間で通電可能となるようにそれぞれ導電性を有する請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナー排出口は樹脂に導電材を分散混合した導電性樹脂材料によって成形されることにより導電性が付与されてなる請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記導電材がカーボンブラックである請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
トナー排出口はトナー排出口を被覆して導電性を付与する金属板を備える請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
シール部材はシール部材に導電性を付与する薄い金属シートまたは導電性樹脂層を備える請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関し、詳しくは、着脱可能なトナーカートリッジからトナーの供給をうけて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明に関連する従来技術としては、マトリックス機能および電解機能を有する電気化学的に結合解除可能な組成物であって、該マトリックス機能が、基板に対する接着ボンドを実現し、該電解機能が、該組成物に十分なイオン伝導性を与え、該組成物と接触する導電性表面との界面でファラデー反応を補助し、界面を横切る電位を加えたときに該接着ボンドが該界面で弱められる組成物が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
なお、ここで「マトリックス機能」とは、物質または物質の混合物を、機械的結合または化学的結合によって基板に接合し、この結合の特徴によって基板に付着する能力のこととされている。また、「電解機能」とは、物質が、イオン、すなわち陰イオン、陽イオン、またはその両方を伝導する能力のこととされている。さらに、「ファラデー反応」とは、物質が酸化または還元される電気化学反応のこととされている。
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５０４５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子写真方式を利用して画像を形成する画像形成装置は、簡易な操作で高画質画像を形成でき、保守管理も容易であることから、複写機、プリンタ、ファクシミリなどに多用され、広く普及している。
一般的な電子写真方式の画像形成装置は、静電潜像を形成する感光体ドラムと、静電潜像を現像する現像装置と、トナー像を紙に転写する転写装置と、トナー像を紙などの記録媒体上に定着させる定着装置とから主に構成されている。
【０００６】
消費されるトナーや紙については、なくなった時点でユーザーが補給できるようになっているが、トナーは非常に軽く細かい粒子であるため、画像形成装置にトナーを補給する際にトナーが空気中に飛散したり、手が汚れたりする。
そのため、近年ではトナー粒子が空気中に飛散しないように、トナーを収容するトナーカートリッジそのものを交換する方法、すなわち画像形成装置から空になったトナーカートリッジを取り外し、新しいトナーカートリッジを装着する方法が主流となっている。
【０００７】
一般にトナーカートリッジは、その一部に収容したトナーの出口となるトナー排出口が形成され、トナー排出口は画像形成装置に装着されるまでフィルム状のシール部材によって厳重に密閉されている。
これによって、物流段階で振動をうけても微細なトナーがトナーカートリッジから漏れ出すことを防止している。
【０００８】
トナーカートリッジが空になり画像形成が行えなくなると、ユーザーは空になったトナーカートリッジを画像形成装置から取り出し、新しいトナーカートリッジに交換する。
この際、ユーザーは、新しいトナーカートリッジからシール部材を取り外して密封状態を解いたうえで画像形成装置に装着しなければならず、不慣れなユーザーにとってはシール部材の取り外し作業に戸惑い、画像形成装置のダウンタイム（稼働不可時間）が長くなるといった問題があった。
【０００９】
この発明は以上のような事情を考慮してなされたものであり、トナーカートリッジの交換が容易な画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、画像形成を行う画像形成部と、画像形成部に対して着脱可能に構成され画像形成部にトナーを供給する容器状のトナーカートリッジとを備え、トナーカートリッジは画像形成部に装着された際にトナーを排出するトナー排出口と、画像形成部に装着されるまでトナー排出口を塞ぐシール部材とを有し、シール部材は通電により接着力が低下する通電剥離性接着剤によってトナー排出口に接着され、画像形成部は、前記トナーカートリッジが装着された際にトナー排出口およびシール部材にそれぞれ接触する第１電極および第２電極を有し、通電剥離性接着剤を介して第１および第２電極間に電流を流すことにより通電剥離性接着剤の接着力を弱め、それによってシール部材がトナー排出口から剥離される画像形成装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明による画像形成装置によれば、トナー排出口を塞ぐシール部材が通電により接着力が低下する通電剥離性接着剤によって接着され、トナーカートリッジが画像形成装置に装着されると画像形成装置に設けられた第１電極および第２電極がトナー排出口とシール部材にそれぞれ接触し、通電剥離性接着剤を介して第１および第２電極間に電流が流されることにより通電剥離性接着剤の接着力が弱められシール部材がトナー排出口から剥離される。
このため、トナーカートリッジの交換時に、トナー排出口を塞ぐシール部材を予め取り外す作業が不要になり、不慣れなユーザーであっても容易にトナーカートリッジを交換でき、画像形成装置のダウンタイム（稼働不可時間）を短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明による画像形成装置は、画像形成を行う画像形成部と、画像形成部に対して着脱可能に構成され画像形成部にトナーを供給する容器状のトナーカートリッジとを備え、トナーカートリッジは画像形成部に装着された際にトナーを排出するトナー排出口と、画像形成部に装着されるまでトナー排出口を塞ぐシール部材とを有し、シール部材は通電により接着力が低下する通電剥離性接着剤によってトナー排出口に接着され、画像形成部は、前記トナーカートリッジが装着された際にトナー排出口およびシール部材にそれぞれ接触する第１電極および第２電極を有し、通電剥離性接着剤を介して第１および第２電極間に電流を流すことにより通電剥離性接着剤の接着力を弱め、それによってシール部材がトナー排出口から剥離されることを特徴とする。
【００１３】
この発明による画像形成装置において、画像形成部とは、感光体とトナーを用いる電子写真方式により記録媒体上に画像を形成する画像形成機構全般を意味する。
トナーカートリッジとは、画像形成部にトナーを供給する目的でトナーを収容し、画像形成部に対して着脱可能に構成された容器を意味する。また、トナー排出口とはトナーカートリッジの一部に形成され、画像形成部に装着された際にトナーを排出する排出口を意味する。
シール部材とは、トナーカートリッジが画像形成部に装着されるまで排出口を密封しておくための部材を意味する。
通電剥離性接着剤とは、電気化学的に結合解除可能な組成物を含み、電流を流すことによって結合解除反応が起こり、接着対象物と接する接合面（界面）で接着力が低下する接着剤を意味する。
【００１４】
この発明による画像形成装置において、トナーカートリッジは、第１および第２電極間の通電によって通電剥離性接着剤の接着力が弱められたときにシール部材をトナー排出口から剥がす剥離機構を備えていることが好ましい。
このような構成によれば、トナー排出口に対する接着力が低下したシール部材に物理的な力を加えて当該シール部材を強制的に剥がすことができる。この際、通電剥離性接着剤を介した第１および第２電極間の通電により、トナー排出口に対するシール部材の接着力が弱められているため、トナーカートリッジやシール部材に過剰な力が加わることもなく、シール部材はトナー排出口から完全かつ確実に剥がされる。
【００１５】
トナーカートリッジが剥離機構を備える上記構成において、トナーカートリッジは、トナーを排出するためにトナーカートリッジ内でトナー排出口に弾性的に接触しつつ回転するトナー排出ローラを備え、シール部材はトナー排出口を内側から塞ぐようにトナー排出口とトナー排出ローラとの間に挟まれる可撓性のフィルムであり、トナー排出ローラは、トナーカートリッジが画像形成部に装着されトナーを排出するために回転する際にシール部材をトナー排出口から剥がす剥離機構として作用してもよい。
このような構成によれば、トナーを排出するためにトナーカートリッジ内でトナー排出口に弾性的に接触しつつ回転するトナー排出ローラが、トナー排出口からシール部材を強制的に剥がす剥離機構を担うため、シール部材を剥がすための機構を別途設ける必要がなくなる。
このため、剥離機構を設けるにあたって構造が複雑化し、コスト高になることを防止できる。
【００１６】
トナーカートリッジが剥離機構を備える上記構成において、トナーカートリッジは、トナーカートリッジ内でトナーを撹拌するために回転する撹拌部材を備え、シール部材は所定の長さを有する可撓性のフィルムであって一端がトナー排出口を内側から塞ぐと共に他端が撹拌部材に接合され、撹拌部材は、トナーカートリッジが画像形成部に装着されトナーを撹拌するために回転する際にシール部材をトナー排出口から剥がす剥離機構として作用してもよい。
このような構成によれば、トナーカートリッジ内でトナーを撹拌するために回転する撹拌部材が、トナー排出口からシール部材を強制的に剥がす剥離機構を担うため、シール部材を剥がすための機構を別途設ける必要がなくなる。
このため、剥離機構を設けるにあたって構造が複雑化し、コスト高になることを防止できる。また、シール部材の他端が撹拌部材に接合されるという簡易な構成であることから、剥離機構の正常かつ確実な作用を担保する観点からも好ましいものとなる。
【００１７】
この発明による画像形成装置において、通電剥離性接着剤は通電時に陽極と電気的に接続されている被接着物との界面で結合解除が生じる特性を有し、第１および第２電極間には直流電流が流され、第１電極はトナー排出口に接触する陽極であり、第２電極はシール部材に接触する陰極であってもよい。
このような構成によれば、通電剥離性接着剤とトナー排出口との界面でのみ選択的に結合解除、すなわち接着力の低下が生じるため、通電剥離性接着剤はシール部材に接着されたまま前記界面から剥離する。このため、シール部材が剥がされた後のトナー排出口には通電剥離性接着剤が残留せず、通電剥離性接着剤がトナーに混入することを防止できる。
さらには、トナー排出口に通電剥離性接着剤が残留しないため、トナー排出口でトナーが凝固してトナー排出口が塞がれ、トナー補給が妨げられるような事態も防止される。
【００１８】
この発明による画像形成装置において、トナー排出口とシール部材は、トナーカートリッジが画像形成部に装着された際に通電剥離性接着剤を介して第１および第２電極間で通電可能となるようにそれぞれ導電性を有することが好ましい。
というのは、第１および第２電極間での通電に係る安全性や、トナーカートリッジの損傷を防ぐといった観点から、第１および第２電極間に印加される電圧はなるべく低く、印加時間も短い方が好ましいからである。
上記の構成によれば、トナー排出口とシール部材が導電性を有するので、トナー排出口とシール部材が導電性を備えない場合（体積固有抵抗が非常に高い場合）と比べて、通電剥離性接着剤の接着力を弱めるために第１および第２電極間で通電させる際に印加する電圧値を低くでき、また印加時間も短くできる。
【００１９】
トナー排出口とシール部材がそれぞれ導電性を有する上記構成において、トナー排出口は樹脂に導電材を分散混合した導電性樹脂材料によって成形されることにより導電性が付与されていてもよい。
このような構成によれば、樹脂材料でトナー排出口が成形されるため、トナー排出口を金属材料で形成する場合などに比べてトナー排出口のデザインに係る制約が少なくなり、設計自由度が高くなる。
もちろん、トナー排出口を含むトナーカートリッジ全体が上記の導電性樹脂材料で成形されても構わないし、トナー排出口のみが選択的に導電性樹脂材料で成形されても構わない。
【００２０】
トナー排出口が導電材を分散混合した導電性樹脂材料で成形される上記構成において、前記導電材はカーボンブラックであってもよい。
カーボンブラックは、少量の添加で樹脂材料の抵抗を下げることができ、また成形後の強度も低下しないので、樹脂材料に添加する導電材として好適である。
【００２１】
トナー排出口とシール部材がそれぞれ導電性を有する上記構成において、トナー排出口はトナー排出口を被覆して導電性を付与する金属板を備えていてもよい。
このような構成によれば、トナー排出口を被覆する金属板によってトナー排出口に導電性が付与されるので、トナー排出口の電気抵抗がきわめて小さくなり、第１電極とトナー排出口との接点を小さく設定しても十分に通電させることができる。
よって第１電極とトナー排出口の配置設計に余裕が生まれ、スペース的にも好ましいものとなる。
【００２２】
トナー排出口とシール部材がそれぞれ導電性を有する上記構成において、シール部材はシール部材に導電性を付与する薄い金属シートまたは導電性樹脂層を備えていてもよい。
このような構成によれば、金属シートまたは導電性樹脂層によってシール部材に導電性が付与されるので、シール部材の電気抵抗がきわめて小さくなり、第２電極とシール部材との接点を小さく設定しても十分に通電させることができる。
よって第２電極の配置設計に余裕が生まれ、スペース的にも好ましいものとなる。
【００２３】
なお、シール部材は金属シートまたは導電性樹脂層からのみ構成されていてもよいし、或いは、可撓性の樹脂基材シートに金属シートまたは導電性樹脂層が積層された構成であってもよい。
可撓性の樹脂基材シートに金属シートまたは導電性樹脂層が積層された構成とされる場合、もちろん金属シートまたは導電性樹脂層は通電剥離性接着剤と接する側に積層される。
【００２４】
以下、図面に基づいてこの発明の実施形態に係る画像形成装置について詳細に説明する。なお、以下に説明する複数の実施形態において、共通する部材には同じ符号を付して説明する。
【００２５】
実施形態１
画像形成装置の全体構成と動作
図１は本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す説明図、図２は図１に示される画像形成装置を制御する制御部の構成を示すブロック図である。
【００２６】
図１に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置Ｐは、トナーカートリッジ１、現像装置５０、感光体ドラム６１、帯電装置６２、露光装置６３、クリーニング装置６４、転写装置６５、定着装置６６、給紙カセット６７、排紙トレイ６８、および、スキャナユニット６９から構成される画像形成部８０を備えている。
【００２７】
感光体ドラム６１は、画像形成装置Ｐのケーシング内に回転駆動可能に設けられ、表面が帯電装置６２によって均一な電位に帯電させられ、露光装置６３によって選択的に露光されることにより、形成すべき画像に対応した静電潜像が形成されるローラ状の部材である。
感光体ドラム６１の表面に形成された静電潜像は、現像装置５０から供給されるトナーによって顕像化され、定着装置６６と対向する部分において記録媒体に転写される。
記録媒体に転写された未定着トナー像は定着装置６６を通過する際に加熱されることにより溶融し記録媒体上に定着する。定着装置６６を通過した記録媒体は、排紙ローラ７１によって搬送され排紙トレイ６８に排出される。
【００２８】
以下、画像形成部８０の各部についてより詳細に説明する。
感光体ドラム６１は、図示しない導電性基体表面に感光層が積層されたローラ状の部材である。導電性基体としては、円筒状、円柱状、シート状などの導電性基体を使用することができ、その中でも円筒状導電性基体が好ましい。
感光層としては、有機感光層、無機感光層などが挙げられる。
有機感光層としては、電荷発生物質を含む樹脂層である電荷発生層と、電荷輸送物質を含む樹脂層である電荷輸送層との積層感光体、もしくは１つの樹脂層中に電荷発生物質と電荷輸送物質とを含む単層感光体などが挙げられる。
無機感光層としては、酸化亜鉛、セレン、アモルファスシリコンなどから選ばれる１種または２種以上を含む膜が挙げられる。
感光体ドラム６１において、導電性基体と感光層との間には下地膜が介在させられてもよく、感光層の表面には表面保護のための表面膜（保護膜）が設けられてもよい。
【００２９】
本実施形態において、帯電装置６２は、感光体ドラム６１にコロナ放電を行う鋸歯型帯電器である。帯電装置６２には電圧を印加するための図示しない電源が接続されている。帯電装置６２は、電源から電圧の印加を受けて、感光体ドラム６１の表面を所定の極性および電位に帯電させる。
しかしながら、帯電装置６２は鋸歯型帯電器に限られるものではなく、例えば、チャージャー型帯電器、帯電ブラシ型帯電器、ローラ状帯電器、磁気ブラシなどの接触方式の帯電器が帯電装置６２として使用されても構わない。
【００３０】
露光装置６３には、スキャナユニット６９によって読み取られた原稿の画像情報または外部機器から送信された画像情報が入力され、画像情報に応じた光信号を帯電状態にある感光体ドラム６１の表面に照射する。これによって、感光体ドラム６１の表面に画像情報に応じた静電潜像が形成される。露光装置６３としては、光源を含むレーザスキャニング装置が用いられる。
レーザスキャニング装置は、例えば、光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射ミラーなどが組み合わされた装置である。光源としては、例えば、半導体レーザ、ＬＥＤアレイ、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子などを使用することができる。
【００３１】
現像装置５０は、トナーカートリッジ１から供給された微細な樹脂粉末であるトナーを、撹拌ローラ５２によって現像槽５１内で鉄粉などからなるキャリアと均一に撹拌・混合することにより２成分系の現像剤とし、この現像剤を感光体ドラム６１の表面に供給して静電潜像をトナーで顕像化するものである。
【００３２】
転写装置６５は、画像形成装置Ｐのケーシング内に回転駆動可能に設けられ、記録媒体を介して感光体ドラム６１の表面に圧接するよう配置されたローラ状部材である。転写装置６５としては、例えば、直径８〜１０ｍｍの芯金の表面に導電性弾性層が積層されたローラ状部材を用いることができる。
芯金を形成する金属材料としては、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムなどを使用することができる。導電性弾性層としては、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、発泡ＥＰＤＭ、発泡ウレタンなどのゴム材料にカーボンブラックなどの導電材を配合したゴム材料を使用することができる。
感光体ドラム６１と転写装置６５との圧接部（転写ニップ部）に、感光体ドラム６１の回転によって顕像化されたトナー像が搬送されるのに同期して、給紙カセット６７から複数の給紙ローラ７０を介して記録媒体が１枚ずつ供給される。
【００３３】
記録媒体が転写ニップ部を通過することによって、感光体ドラム６１の表面に顕像化されたトナー像が記録媒体に転写される。転写装置６５には図示しない電源が接続されており、トナー像を記録媒体に転写する際に、トナー像を構成するトナーの帯電極性とは逆極性の電圧が転写装置６５に印加される。これによって、トナー像が記録媒体に円滑に転写される。
【００３４】
クリーニング装置６４は、図示しないクリーニングブレードおよびトナー貯留槽を備える。クリーニングブレードは、感光体ドラム６１の長手方向に平行に延設された長方形の弾性板状材であり、その対向する長辺の一方が感光体ドラム６１の表面に当接するように、他方の長辺がトナー貯留槽の開口部に沿って取り付けられている。クリーニングブレードは、記録媒体にトナー像を転写した後の感光体ドラム６１の表面に残留するトナー、紙粉などを除去する。
トナー貯留槽は、内部空間を有する容器状部材であり、クリーニングブレードによって除去されたトナーを前記開口部から内部に導いて一時的に貯留する。
このようなクリーニング装置６４によって、トナー像を転写した後の感光体ドラム６１の表面が清浄化される。
【００３５】
定着装置６６は、定着ローラ６６ａと、加圧ローラ６６ｂとを有している。定着ローラ６６ａはケーシング内に回転駆動可能に設けられたローラ状部材である。
定着ローラ６６ａは、その内部に図示しない加熱部材を有し、転写ニップ部から搬送されてきた記録媒体に担持された未定着トナー像を構成するトナーを加熱し、溶融させて記録媒体に定着させる。
定着ローラ６６ａとしては、例えば、芯金が弾性層にて覆われたローラ状部材を使用することができる。芯金は、例えば、鉄、ステンレス、アルミニウムなどの金属材料によって形成される。弾性層は、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどの弾性材料で形成される。加熱部材は、図示しない電源から電圧印加を受けて発熱するものであり、例えば、ハロゲンランプ、赤外線ランプなどを使用することができる。
【００３６】
加圧ローラ６６ｂは、ケーシング内に回転可能に設けられ、図示しない加圧部材によって定着ローラ６６ａに対して圧接するように配置されたローラ状部材であり、定着ローラ６６ａの回転に伴って従動回転する。定着ローラ６６ａと加圧ローラ６６ｂとの圧接部が定着ニップ部である。
加圧ローラ６６ｂは、定着ローラ６６ａによるトナー像の記録媒体への加熱定着に際し、溶融状態にあるトナーを記録媒体に対して押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を促進する。加圧ローラ６６ｂとしては、定着ローラ６６ａと同じ構成のローラ状部材を使用することができ、さらに、内部に加熱部材を設けてもよい。この加熱部材としては定着ローラ６６ａの内部に設けられた加熱部材と同様のものを使用することができる。
定着装置６６の定着ニップ部を通過してトナー像が定着した記録媒体は、複数の排紙ローラ７１を介して排紙トレイ６８に排出される。
【００３７】
給紙カセット６７は、普通紙、コート紙、カラーコピー用紙、ＯＨＰフィルムなどの記録媒体を収容するトレイである。用紙搬送路の最上流側には図示しないピックアップローラおよび搬送ローラが設けられており、感光体ドラム６１表面のトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、ピックアップローラおよび搬送ローラによって給紙カセット６７から記録媒体が１枚ずつ転写ニップ部に給送される。
【００３８】
スキャナユニット６９は、図示しない原稿セットトレイ、自動反転原稿搬送装置（ＲＡＤＦ、Reversing Automatic Document Feeder）および原稿読み取り装置を備えている。
自動反転原稿搬送装置は、前記原稿セットトレイに載置された原稿を原稿読み取り装置の原稿載置台に搬送する。
原稿読み取り装置は、前記原稿載置台と、原稿走査装置と、反射部材と、光学レンズ、光電変換素子（Charge Coupled Device、以下「ＣＣＤ」という）ラインセンサなどを含む。
原稿載置台は、画像を読み取るべき原稿が載置されるガラス製板状部材である。原稿走査装置は、図示しない光源と第１の反射ミラーとから構成されるユニットであり、原稿載置台の下面に沿って、前記下面と平行に一定速度Ｖで往復移動できる。反射部材は、図示しない第２の反射ミラーと第３の反射ミラーとから構成されるユニットであり、原稿走査装置の往復移動に追随してＶ／２の速度で往復移動できる。光学レンズは反射部材から反射されてきた原稿の画像をＣＣＤラインセンサ上に結像させるものである。
【００３９】
自動原稿反転搬送装置を用いて自動的に原稿を原稿載置台に搬送して原稿の画像を読み取る原稿移動読取方式の場合、原稿走査装置と反射部材はそれぞれホームポジションに静止したまま、原稿載置台を通過する原稿に対して光を照射し、原稿から反射してきた反射光像を光学レンズへ向けて反射し、ＣＣＤラインセンサ上に結像させて原稿の画像を読み取る。
一方、ユーザーが原稿載置台に原稿を載置して原稿の画像を読み取らせる原稿固定読取方式の場合、原稿走査装置は、原稿載置台の下面に沿って一定速度Ｖで移動しながら原稿載置台に載置された原稿に対して光を照射し、反射部材は原稿走査装置の移動に追随してＶ／２の速度で移動しながら反射光像を光学レンズに向けて反射し、ＣＣＤラインセンサ上に結像させて原稿の画像を読み取る。
【００４０】
ＣＣＤラインセンサは、光学レンズによって結像された反射光像を電気信号に光電変換する図示しないＣＣＤ回路を有し、画像情報である電気信号を制御部７２（図２参照）に設けられた図示しない画像処理部に出力する。画像処理部は、原稿読み取り装置またはパーソナルコンピュータなどの外部装置から入力される画像情報を電気信号に変換し、露光装置６３に出力する。
【００４１】
図２に示されるように、制御部７２は、演算処理を行うＣＰＵ７３、ＣＰＵ７３が行う制御プログラムを格納したＲＯＭ７４、ＣＰＵ７３にワークエリアを提供するＲＡＭ７５、ＣＰＵ７３の制御の下で画像形成部８０の各種センサと制御信号の入出力を行うＩ／Ｏポート７６、ＣＰＵ７３の制御の下で画像形成部８０に備えられた各種駆動部を駆動するドライバ回路７７などから構成されたマイクロコンピュータであり、画像形成部８０を含め画像形成装置Ｐを統合的に制御する。
【００４２】
現像装置とトナーカートリッジの構成
現像装置５０とトナーカートリッジ１の構成について図３〜９に基づいてより詳細に説明する。図３は現像装置５０とその近傍に配置されたトナーカートリッジ１および感光体ドラム６１を示す図１の要部拡大図、図４はトナーカートリッジ１単体を示す斜視図である。
【００４３】
図３に示されるように、現像装置５０は、現像槽５１、撹拌ローラ５２、現像ローラ５３、規制部材５４およびトナー濃度検知センサ５５を備えている。
現像槽５１は、内部空間を有する筒状の容器であり、撹拌ローラ５２および現像ローラ５３を回転可能に軸支し、トナーとキャリアからなる２成分系の現像剤（図示せず）を収容する。
現像槽５１は、画像形成装置Ｐのケーシングの内部に装着されたトナーカートリッジ１の突出部１１ｄと重なってトナー排出口１３と連通する第１開口部５６を有すると共に、感光体ドラム６１と対向する位置に第２開口部５７を有している。撹拌ローラ５２は第１開口部５６側に配置され、現像ローラ５３は第２開口部５７側に配置されている。
【００４４】
撹拌ローラ５２は、図示しない駆動手段によって回転駆動され、トナーカートリッジ１から供給されたトナーを鉄粉などからなるキャリアと現像槽５１内で撹拌・混合し２成分系の現像剤とするものである。
現像ローラ５３は、現像槽５１の第２開口部５７を介して感光体ドラム６１に対向し、感光体ドラム６１に対して間隔を有して離隔するように配置され、図示しない駆動手段によって回転駆動されることにより、現像槽５１内に収容された２成分系の現像剤を感光体ドラム６１へ供給するものである。
【００４５】
２成分系の現像剤は、現像ローラ５３に内蔵された磁石（図示せず）の作用によりの現像ローラ５３の表面に付着して磁気ブラシを形成する。
現像ローラ５３の表面に形成された磁気ブラシの層厚を所定の厚さに規制するために、第２開口部５７の上縁には現像ローラ５３の外周面と僅かな間隙をもって近接するように規制部材５４が設けられている。規制部材５４の材料としては、ステンレス鋼を使用できるが、アルミニウムや合成樹脂なども使用できる。
【００４６】
また、現像ローラ５３には図示しない電源から現像バイアス電圧が印加され、磁気ブラシ中のトナーが所定の極性に帯電させられる。現像ローラ５３の表面に形成された磁気ブラシは、最も近接した位置で感光体ドラム６１と接触する。この接触領域が現像ニップ部である。現像ニップ部では、帯電したトナーが静電気力によって感光ドラム６１の表面に形成された静電潜像に飛着し、前記静電潜像が顕像化される。
【００４７】
トナー濃度検知センサ５５は、現像槽５１の底面であって撹拌ローラ５２の鉛直下方となる位置に装着され、センサ面が現像槽５１の内部に露出するように設けられている。トナー濃度検知センサ５５は、制御部７２（図２参照）に電気的に接続されている。
制御部７２は、トナー濃度検知センサ５５によって現像槽５１内のトナー濃度を監視し、トナー濃度が基準値を下回ると、トナーカートリッジ１のトナー撹拌板２１ｂおよびトナー排出ローラ２２ｂを回転駆動させ、トナー排出口１３を介して現像槽５１内にトナーを供給するように制御する。
【００４８】
トナー濃度検知センサ５５としては、特に限定されず、例えば、透過光検知センサ、反射光検知センサ、陶磁率検知センサなどを用いることができるが、これらの中でも、本実施形態では透磁率検知センサが好適に用いられる。
トナー濃度検知センサ５５には、図示しない電源が接続されている。この電源は、トナー濃度検知センサ５５を駆動させるための駆動電圧およびトナー濃度の検知結果を制御部７２に出力するための制御電圧をトナー濃度検知センサ５５に印加する。
【００４９】
トナー濃度検知センサ５５への電圧の印加は制御部７２によって制御される。本実施形態でトナー濃度検知センサ５５として用いられる透磁率検知センサは、制御電圧の印加を受けてトナー濃度の検知結果を出力電圧値として出力する形式のセンサであり、基本的に出力電圧の中央値近傍の感度がよいため、その付近の出力電圧が得られるような制御電圧を印加して用いられる。このような形式の透磁率検知センサは市販されており、例えば、ＴＤＫ(株)社製の商品名
「ＴＳ−Ｌ」、「ＴＳ−Ａ」、「ＴＳ−Ｋ」などを用いることができる。
【００５０】
トナーカートリッジ１は現像装置５０にトナーを供給するため、画像形成部８０（図１参照）に対して着脱可能に構成されている。
図３および図４に示されるように、トナーカートリッジ１は、トナーを収容する容器本体１１と、容器本体１１の一部に形成されたトナー排出口１３とを備え、その外観形状は底部に丸みを有する直方体状である。
容器本体１１は、平坦な左側壁１１ａ、平坦な右側壁１１ｂ、および、左側壁１１ａと右側壁１１ｂとに丸みをもって連設された底壁１１ｃを有して長手方向に延びる胴部構成壁１１Ａと、胴部構成壁１１Ａの前後を遮蔽する前壁１１１Ｂおよび後壁１１Ｃと、右側壁１１ｂの上端から外方へ突出しトナー排出口１３が形成された突出壁１１ｄと、上壁１１ｅとから主に構成されている。
【００５１】
胴部構成壁１１Ａ、前壁１１Ｂおよび後壁１１Ｃは樹脂材料で一体成形される。一方、突出壁１１ｄと上壁１１ｅは樹脂材料でそれぞれ別体に成形される。
突出壁１１ｄは通電剥離性を備えない通常のエポキシ接着剤で右側壁１１ｂの上縁と前壁１１Ａおよび後壁１１Ｃの周縁に接合され、上壁１１ｅもトナーの充填後に、左側壁１１ａ、前壁１１Ｂ、後壁１１Ｃおよび突出壁１１ｄによって形成された上縁に上記の通常のエポキシ接着剤で接合される。
【００５２】
樹脂材料としては、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、ＰＳ（ポリスチレン）樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）樹脂等が挙げられ、これらの中でも耐衝撃強度、耐汚染性等に優れ、射出、押出し、吹込成形等の幅広い成形法が適用可能なＡＢＳ樹脂が好ましい。
なお、これらの樹脂材料は、体積固有抵抗（体積抵抗率）が一般的に１０12Ω・ｃｍ以上と高い。
このため、本実施形態において、上述の胴部構成壁１１Ａ、前壁１１Ｂおよび後壁１１Ｃと、上壁１１ｅはＡＢＳ樹脂で一体成形されるが、突出壁１１ｄはトナー排出口１３が形成される部分であり、後述するように導電性が要求されるため、上記の樹脂材料に導電材が分散混合された導電性樹脂材料で成形される。
【００５３】
導電材としては、特に限定されるものではなく、例えばカーボンブラック、金属粉（例えば、アルミニウム、酸化チタン等）、これらの混合物等が挙げられ、なかでも、カーボンブラックは、少量の添加で樹脂材料の抵抗を下げ、かつ成形後の強度を低下させることもないため導電材として好適である。
【００５４】
導電材としてカーボンブラックが用いられる場合、カーボンブラックは、平均一次粒径が１０〜５００ｎｍ程度のものが樹脂材料中に５重量％以上、２０重量％以下の範囲で分散混合されることが好ましい。カーボンブラックの添加量が５重量％より少ないと導電性が得られにくくなり、２０重量％より多いと成形後の強度が低下する傾向がある。
【００５５】
前記突出壁１１ｄは、上端と下端の間に傾斜壁部を有し、この傾斜壁部の一部に長方形のトナー排出口１３が形成されている。トナー排出口１３は、トナーカートリッジ１が画像形成部８０（図１参照）に装着された際に現像装置５０の第１開口部５６を臨む位置に形成されている。
上壁１１ｅは、容器本体１１に接着されることにより、容器本体１１内からトナーが漏れないよう密封している。
【００５６】
図３に示されるように、容器本体１１は、その内部にトナー汲み上げ機構２１と、トナー排出機構２２が設けられている。
トナー汲み上げ機構２１は、容器本体１１の略中心を横切るようにトナーカートリッジ１の前壁１１Ｂおよび後壁１１Ｃに回転駆動可能に軸支されたステンレス製の回転軸２１ａと、回転軸２１ａに固定された長方形で有孔のトナー撹拌板（撹拌部材）２１ｂと、トナー撹拌板２１ｂの幅方向の両端に沿って取り付けられた一対の長方形のトナー汲み上げブレード２１ｃとを備える。トナー汲み上げブレード２１ｃは、可撓性を有しており、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン等からなる厚み０．５〜２ｍｍ程度のプラスチックシートである。
【００５７】
トナー排出機構２２は、突出壁１１ｄによって規定された空間を横切るように前壁１１Ｂおよび後壁１１Ｃに回転駆動可能に軸支されたステンレス製の回転軸２２ａと、この回転軸２２ａに固定されたトナー排出ローラ２２ｂとを備える。
トナー排出ローラ２２ｂは、回転軸２２ａに発泡エステル系ポリウレタンフォーム（いわゆるスポンジ様）の多孔質弾性体を巻き付けたものであり、トナー排出口１３に弾性的に接触してトナー排出口１３を内側から遮蔽する一方、回転軸２２ａの回転に伴って回転することによりトナー排出口１３からトナーを排出する。
【００５８】
トナー排出ローラ２２ｂを弾性を有する発泡弾性体で構成することにより、トナーカートリッジ１を画像形成部８０へ装着した際に効率よくトナーを排出することが可能となる。
発泡弾性体の材料としては、例えば、ポリウレタン、シリコーンゴム、ＥＰＤＭなども使用できるが、特に耐久性やトナー排出性の点からはポリウレタン発泡体が好適である。
【００５９】
トナー撹拌板２１ｂは回転軸２１ａを中心に矢印Ａ方向に回転することにより、トナーカートリッジ１内に収容されているトナーを撹拌すると共に、トナー汲み上げブレード２１ｃがトナーカートリッジ１内のトナーを汲み上げてトナー排出ローラ２２ｂへ供給する。また、トナー排出ローラ２２ｂは、矢印Ｂ方向に逆回転することにより、トナー汲み上げブレード２１ｃによって突出壁１１ｄに汲み上げられたトナーをトナー排出口１３から現像装置５０の現像槽５１に供給する。
【００６０】
なお、トナー撹拌板２１ｂを回転させる回転軸２１ａおよびトナー排出ローラ２２ｂを回転させる回転軸２２ａは、トナーカートリッジ１の後壁１１Ｃの外側に設けられた図示しない歯車伝達機構と、トナーカートリッジ１が装着される画像形成部８０に備えられた駆動モータからの駆動力とにより、同期的に逆回転するように構成されている。また、駆動モータは、画像形成装置Ｐに備えられた制御部７２（図２参照）によって駆動制御され、トナー排出ローラ２２ｂおよびトナー撹拌板２１ｂを回転させる。
【００６１】
図５は、図３の要部拡大図であり、未使用のトナーカートリッジ１が画像形成部８０（図１参照）に装着された直後の状態を示している。また、図６は図５に示される要部の一部破断斜視図である
図５および図６に示されるように、未使用のトナーカートリッジ１は、製造工場からの輸送中または保管中のトナー漏れを防ぐために、トナー排出口１３がシール部材１６で密封されている。シール部材１６はトナー排出口１３の内側に通電剥離性接着剤３０で接着されトナー排出ローラ２２ｂとトナー排出口１３との間に挟まれている。なお、先の説明で引用した図３は既にシール部材１６がトナー排出口１３から剥離された状態を示しており、剥離されたシール部材の図示は省略されている。
【００６２】
シール部材１６は、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエチレン、金属等からなる可撓性のフィルム状またはシート状の部材である。
シール部材１６は少なくともトナー排出口１３と接する部分およびトナー排出口１３を介して外部に露出する部分（以下、これらの部分を「導電性要求部」と称する）が導電性を有していることが好ましい。
このため、シール部材１６が上記の樹脂材料からなる場合には、樹脂材料で形成されたものを基材シートとし、この基材シートのうち少なくとも導電性要求部にアルミニウム等からなるフレキシブルな金属シートを積層するように接着するか、或いは、基材シートにポリアニリン等の導電性樹脂槽を積層するように設けて導電性を付与する。
【００６３】
シール部材１６は、導電性要求部の導電性を有する面がトナー排出口１３と対向するように通電剥離性接着剤３０によってトナー排出口１３に接着される。
これにより、導電性を有する突出壁１１ｄのトナー排出口１３に導電性を有するシール部材１６が通電剥離性接着剤３０で接着された状態となる。
なお、通電剥離性接着剤３０としては、例えば特表２００３−５０４５０４号公報に記載された方法により製造されたものや、或いは市販品を用いることができる。通電剥離性接着剤３０の市販品としては、例えばＥＩＣ社（ＥＩＣ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，  Ｉｎｃ．）製の商品名「エレクトリリース（エポキシ系接着剤）」が挙げられる。
【００６４】
このような通電剥離性接着剤３０は、陽極に電気的に接続されている被接着対象物と通電剥離性接着剤３０との間の陽界面で結合解除可能な機能または陰極に電気的に接続されている被接着対象物と通電剥離性接着剤３０との間の陰界面で結合解除可能な機能を有する。
本実施形態では、後述する理由のために、陽極に電気的に接続されている被接着対象物と通電剥離性接着剤３０との間の陽界面で結合解除可能な機能を有するものを用いる。
シール部材１６をトナー排出口１３に接着する通電剥離性接着剤３０は、運搬中の衝撃などによる物理的な外力によって接合が破壊されない程度の接着力が確保でき、かつ接合部から通電剥離性接着剤がはみ出ない程度の厚みであればよく、例えば２００〜５００μｍ程度が適当である。
【００６５】
図５および図６に示されるように、画像形成部８０（図１参照）は、トナーカートリッジ１が装着された際にトナーカートリッジ１の導電性を有する突出壁１１ｄとシール部材１６の導電性を有する面にそれぞれ接触する第１電極１７と第２電極１８をそれぞれ備えている。
図５に示されるように、第１および第２電極１７，１８は、制御部７２（図２参照）によって電圧印加状態と電圧非印加状態に選択的に制御される直流電源４０に接続され、第１電極１７が陽極、第２電極１８が陰極とされている。
図６に示されるように、第１および第２電極１７，１８はトナーカートリッジ１の長手方向に沿って延びる細長い平板状で、トナーカートリッジ１が画像形成部８０に装着される際にトナーカートリッジの突出壁１１ｄとシール部材１６にスムーズに接触するよう先端が山形に折り曲げられ、弾性を有するように、例えばリン青銅などの金属材料で形成されている。
【００６６】
ここで、トナーカートリッジ１の交換時に制御部７２（図２参照）が行う制御フローについて図７に基づいて説明しつつ、シール部材１６がトナー排出口１３から自動的に剥離される作用について図８および図９に基づいて説明する。
図７は、トナーカートリッジ１の交換時に制御部７２が行う一連の制御フローを示すフローチャート図であり、図８および図９はシール部材１６がトナー排出口１３から剥離される際の作用を説明する説明図である。
なお、以下の説明で引用する各部の構成については前出の図３〜６を適宜参照されたい。
【００６７】
上述のとおり、制御部７２は、現像装置５０の現像槽５１内のトナー濃度を監視しトナー濃度が基準値以下になったと判断すると、トナーカートリッジ１のトナー汲み上げ機構２１とトナー排出機構２２をそれぞれ駆動してトナーカートリッジ１から現像槽５１内にトナーを供給する（ステップ１、ステップ２）。
【００６８】
次いで、制御部７２はトナー濃度が基準値まで回復したか否かを判断し（ステップ３）、トナー濃度が基準値以上に回復したと判断するとステップ１に戻ってトナー濃度の監視を続行する。
一方、ステップ３でトナー濃度が基準値以上に回復しなかったと判断した場合は、トナーカートリッジ１内のトナーが空になったとみなし、画像形成装置Ｐの図示しない表示部にトナーカートリッジ１の交換をユーザーに促す旨のメッセージを表示する（ステップ４）。
【００６９】
次いで、制御部７２はトナーカートリッジ１が画像形成部８０から取り外されたか否かを判断し（ステップ５）、トナーカートリッジ１が取り外されたと判断すると図示しない表示部に新しいトナーカートリッジ１の装着をユーザーに促す旨のメッセージを表示する（ステップ６）。
次いで、制御部７２は画像形成部８０にトナーカートリッジ１が装着されたか否かを判断し、トナーカートリッジ１が装着されたと判断すると、新しい未使用のトナーカートリッジ１に交換されたとみなす（ステップ７）。
一方、ステップ７でトナーカートリッジ１が装着されていないと判断した場合はステップ６に戻り、トナーカートリッジ１の装着を促す旨のメッセージの表示を継続する。
【００７０】
ステップ７で画像形成装置８０に新しい未使用のトナーカートリッジ１が装着されたとみなすと、制御部７２は第１および第２電極１７，１８が接続された直流電源４０を制御し、通電剥離性接着剤３０を介して第１および第２電極１７，１８間に所定の電圧と時間で直流電流を通電させる（ステップ８）。
ステップ８で第１および第２電極間に所定の電圧と時間で直流電流が通電させられると、制御部７２はトナー汲み上げ機構２１とトナー排出機構２２を駆動し、装着された新しいトナーカートリッジ１から現像装置５０の現像槽５１へトナーを供給する（ステップ９）。
【００７１】
この際、通電剥離性接着剤３０には、先のステップ８における第１および第２電極１７，１８間の直流電流の通電により結合解除反応が起こっており、接着力が弱められている。
このため、ステップ９でトナー汲み上げ機構２１とトナー排出機構２２が駆動させられると、図８に示されるようにトナー排出ローラ２２ｂがトナー排出口１３に対する接着力が低下したシール部材１６をこすることとなり、図９に示されるようにシール部材１６はトナー排出口１３から自動的に剥がされる。
【００７２】
また、本実施形態で用いられる通電剥離性接着剤３０は、上述の通り、通電された際に陽極と電気的に接続されている被接着物との接合面で結合解除反応が生じる特性を有する。
このため、通電剥離性接着剤３０は第１電極（陽極）１７と接触しているトナー排出口１３と通電剥離性接着剤３０との接合面で結合解除反応を起こし、トナー排出口１３に残ることなく、図９に示されるようにシール部材１６に付着したままトナー排出口１３から剥がれることとなる。
よって、トナー排出口１３にトナーが溜まって固化し、トナーの供給が阻害されるような状況も防止される。
【００７３】
次いで、制御部７２は現像槽５１内のトナー濃度が基準値以上に回復したか否かを判断する（ステップ１０）。
ステップ１０で現像槽５１内のトナー濃度が基準値以上に回復したと判断すると、ステップ１に戻ってトナー濃度の監視を続行する。
一方、基準値以上に回復しなかったと判断すると、先のステップ７で装着されたトナーカートリッジ１が空であるか、或いは、正常に装着されていない等の何らかのトラブルが生じたとみなし、トナーカートリッジ１の確認を促す旨のエラーメッセージを表示し（ステップ１１）、一連のフローを終了する。
【００７４】
なお、ステップ８における第１および第２電極１７，１８間の通電は、通電剥離性接着剤３０に結合解除反応を生じさせるのに必要な印加電圧および印加時間で行われる。
通電剥離性接着剤３０の結合解除反応に必要な電流は、１平方センチメートルあたりあたり３〜１０アンペア程度であり、それに必要な電圧は数ボルトから数十ボルトで十分である。しかしながら、トナーカートリッジ１、特に第１電極１７と接するトナー排出口１３の近傍とシール部材１６が導電性を備えず体積固有抵抗（特に接合部周辺における抵抗）が高い場合には数百ボルト程度の電圧が必要となる。
【００７５】
通電作業の安全性、容器本体１１に対する損傷防止などを考慮すれば、印加電圧はなるべく低い方が好ましく、作業性を考慮すれば印加時間はなるべく短い方が好ましい。
このため、本実施形態では、トナー排出口１３が形成され、かつ、第１電極１７と接する突出壁１１ｄを導電性樹脂材料で成形して導電性を付与すると共に、第２電極１８と接するシール部材１６にも導電性を付与し、印加電圧および印加時間を抑えているのである。
【００７６】
本実施形態では、作業性、安全性、トナーカートリッジ１に対する損傷防止などを考慮して第１および第２電極１７，１８間に８０ボルトで３分間の電圧印加を行い、通電剥離性接着剤３０に３〜１０Ａ／ｃｍ2程度の直流電流を流すことにより、第１電極１７と電気的に接続されている被接着物との接合面、すなわちトナー排出口１３と通電剥離性接着剤３０との界面に結合解除反応を生じさせ、トナー排出口１３に対するシール部材１６の接着力を低下させる。
【００７７】
実施形態２
本発明の実施形態２に係る画像形成装置について図１０〜１３に基づいて説明する。図１０は実施形態２に係る画像形成装置に装着された直後のトナーカートリッジを示す説明図、図１１は図１０の要部拡大図、図１２および図１３は実施形態２に係る画像形成装置においてシール部材がトナー排出口から剥離される作用を説明する説明図である。
【００７８】
図１０および図１１に示されるように、実施形態２に係る画像形成装置（図示せず）に装着されるトナーカートリッジ１０１は、シール部材１１６がトナー排出口１３を封止するのに必要となる最小限の長さＬよりも長い長さを有している。シール部材１１６はその一端側１１６ａが導電性要求部とされ、導電性を有する面がトナー排出口１３と対向するように通電剥離性接着剤３０によってトナー排出口１３に接着され、他端側１１６ｂが通電剥離性を備えない通常のエポキシ接着剤によってトナー撹拌板（撹拌部材）２１ｂが回転したときに裏側となる部分に接合されている。
その他の構成は上述の実施形態１に係る画像形成装置Ｐ（図１参照）に装着されるトナーカートリッジ１（図３〜６参照）と同様である。
【００７９】
なお、本実施形態においてシール部材１１６は、少なくともトナー排出口１３と接し、かつ、トナー排出口１３を介して外部に露出する一端側１１６ａのみが導電性要求部とされ、トナー撹拌板２１ｂの裏側に接合される他端側１１６ｂは導電性を備えていない。しかし、シール部材１１６の全領域が導電性を備えていても構わないことは言うまでもない。
トナー排出口１３を塞ぐシール部材１１６の一端側１１６ａのみに選択的に導電性を付与するか、或いは、シール部材１１６の全領域に導電性を付与するかは、シール部材１１６の作製に係るコスト等を考慮して決定されればよい。
【００８０】
実施形態２に係る画像形成装置は、トナーカートリッジ１０１が上述のような構成からなることにより、トナーカートリッジ１０１が交換され、制御部７２（図２参照）の制御の下で直流電源４０から、通電剥離性接着剤３０を介して第１および第２電極１７，１８間に所定の電圧と時間で直流電流が通電されると、実施形態１と同様に、陽極と接している突出壁１１ｄと通電剥離性接着剤３０との接合面で結合解除反応が生じ、トナー排出口１３に対するシール部材１１６の接着力が弱まる。
【００８１】
その後、図１２に示されるように、トナー供給のために制御部７２の制御の下でトナー汲み上げ機構２１とトナー排出機構２２が駆動させられると、回転するトナー撹拌板２１ｂによってトナー排出口１３に対する接着力が低下したシール部材１１６が引っ張られ、図１３に示されるようにシール部材１１６がトナー排出ローラ２２ｂとトナー排出口１３との間からスムーズかつ確実に抜き取られる（トナー排出口１３から自動的に剥がされる）。
【００８２】
なお、上述のとおり、通電剥離性接着剤３０は、第１および第２電極１７，１８間の通電時に陽極が接する突出壁１１ｄとの接合面で結合解除反応が生じているので、実施形態１と同様に通電剥離性接着剤３０はトナー排出口１３に残らず、シール部材１１６に付着したまま剥がれる。
このため、実施形態１と同様に、トナー排出口１３にトナーが溜まって固化し、トナー供給が妨げられるような事態を防止できる。
【００８３】
さらに、実施形態２では、上述のとおり、トナーカートリッジ１０１内で回転するシール部材１１６の他端側１１６ｂがトナー撹拌板２１ｂの裏側に接合され、トナー供給時に回転するトナー撹拌板２１ｂに強制的に引っ張られて剥がされる。このため、シール部材１１６の確実な剥離を担保するという観点からみてより一層好ましいものとなる。
【００８４】
実施形態３
本発明の実施形態３に係る画像形成装置について図１４〜１６に基づいて説明する。図１４は実施形態３に係る画像形成装置に装着されるトナーカートリッジの斜視図、図１５は図１４に示されるトナーカートリッジの断面図、図１６は図１５の要部拡大図である。
【００８５】
図１４および図１５に示されるように、実施形態３に係る画像形成装置（図示せず）のトナーカートリッジ２０１は、突出壁２１１ｄが胴部構成壁２１１Ａ、前壁２１１Ｂおよび後壁２１１Ｃと共にＡＢＳ樹脂で一体成形されている。
このため、トナー排出口２１３の周縁にコの字状の断面を有するように折り曲げられた金属板２１４を設けてトナー排出口２１３の周縁を被覆することにより、トナー排出口２１３に導電性を付与している。
【００８６】
図１６に示されるように、金属板２１４は、通電剥離性を備えない通常のエポキシ接着剤によってトナー排出口２１３の周縁に接合され、シール部材１１６は通電剥離性接着剤３０を介してトナー排出口２１３の周縁を被覆する金属板２１４に接着されている。
なお、金属板の材質は、導電性を有するものであればよく、特に限定されるものではないが、例えば、アルミニウム、ＳＵＳ（ステンレス鋼）等が挙げられ、これらの中でもＳＵＳが強度、耐腐蝕性の点から好ましい。金属板の厚みとしては１００〜３００μｍ程度が適当であり、トナー排出口２１３の周縁を被覆する幅は、第１および第２電極１７，１８との接点を確保できる程度の幅、例えば１〜５ｍｍ程度が好ましい。
その他の構成は上述の実施形態２に係る画像形成装置に装着されるトナーカートリッジ１０１（図１０参照）と同様である。
【００８７】
実施形態３に係る画像形成装置は、トナーカートリッジ２０１が上述のような構成からなることにより、上壁２１１ｅを除く部分を一体成形できる。
このため、上述の実施形態１および２のように、突出壁１１ｄ（図３および図４参照）を導電性樹脂材料で別途成形し、通電剥離性を備えない通常のエポキシ接着剤で右側壁１１ｂの上縁と前壁１１Ｂおよび後壁１１Ｃの周縁に接合する手間を省くことができ、容器本体２１１をより簡便に作製できる。
【００８８】
また、トナー排出口２１３はその周縁が金属板２１４で被覆されることにより導電性が付与されているので、上述の実施形態１および２よりもトナー排出口２１３の電気抵抗が低く、第１および第２電極１７，１８間の通電時に、直流電源４０からの印加電圧と印加時間をより低くかつ短く設定でき、通電時の安全性がより高められている。
実施形態３では、例えば、直流電源４０から５０ボルトで２分間の電圧印加を行うことにより、通電剥離性接着剤３０に結合解除反応を生じさせるのに必要な３〜１０Ａ／ｃｍ2程度の直流電流を通電させることができる。
【００８９】
以上、詳細に説明したように、この発明に係る画像形成装置によれば、トナーカートリッジの装着時に通電剥離性接着剤を介して第１および第２電極間で通電させ通電剥離性接着剤の接着力を弱めることにより、自動的にトナー排出口からシール部材を剥離させることができる。
このため、トナーカートリッジの交換に不慣れなユーザーであっても容易にトナーカートリッジを交換でき、画像形成装置のダウンタイム（稼働不可時間）を短縮することができる。
【００９０】
なお、この発明に係る画像形成装置の例示として３つの実施形態について説明したが、本発明は、上述の３つの実施形態に限定されるものではなく、発明の思想の範囲内で様々な改変が可能である。
例えば、実施形態１および２では、突出壁１１ｄのみを導電性樹脂材料で成形してトナー排出口１３に導電性を付与したが、上壁１１ｅを除く容器本体１１全体を導電性樹脂材料で一体成形してもよい。
また、実施形態２および３では、トナー撹拌板２１ｂにシール部材１１６を剥離する剥離機構の役割を担わせたが、もちろん、実施形態１のようにトナー排出ローラ２２ｂに剥離機構の役割を担わせてもよいし、その他、様々な改変、組み合せが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】この発明の実施形態１に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す説明図である。
【図２】図２は図１に示される画像形成装置を制御する制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】現像装置とその近傍に配置されたトナーカートリッジおよび感光体ドラムを示す図１の要部拡大図である。
【図４】図３に示されるトナーカートリッジ単体の斜視図である。
【図５】図３の要部拡大図である。
【図６】図５に示される要部の一部破断斜視図である。
【図７】実施形態１に係る画像形成装置においてトナーカートリッジの交換時に制御部が行う一連の制御フローを示すフローチャート図である。
【図８】実施形態１に係る画像形成装置においてシール部材がトナー排出口から剥離される際の作用を説明する説明図である。
【図９】実施形態１に係る画像形成装置においてシール部材がトナー排出口から剥離される際の作用を説明する説明図である。
【図１０】この発明の実施形態２に係る画像形成装置に装着された直後のトナーカートリッジを示す説明図である。
【図１１】図１０の要部拡大図である。
【図１２】実施形態２に係る画像形成装置においてシール部材がトナー排出口から剥離される際の作用を説明する説明図である。
【図１３】実施形態２に係る画像形成装置においてシール部材がトナー排出口から剥離される際の作用を説明する説明図である。
【図１４】この発明の実施形態３に係る画像形成装置に装着されるトナーカートリッジの斜視図である。
【図１５】図１４に示されるトナーカートリッジの断面図である。
【図１６】図１５の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００９２】
１，１０１，２０１・・・トナーカートリッジ
１１，２１１・・・容器本体
１１ａ・・・左側壁
１１ｂ・・・右側壁
１１ｃ・・・底壁
１１ｄ，２１１ｄ・・・突出壁
１１ｅ，２１１ｅ・・・上壁
１１Ａ，２１１Ａ・・・胴部構成壁
１１Ｂ，２１１Ｂ・・・前壁
１１Ｃ，２１１Ｃ・・・後壁
１３，２１３・・・トナー排出口
１６，１１６・・・シール部材
１７・・・第１電極
１８・・・第２電極
２１・・・トナー汲み上げ機構
２１ａ，２２ａ・・・回転軸
２１ｂ・・・トナー撹拌板
２１ｃ・・・トナー汲み上げブレード
２２・・・トナー排出機構
２２ｂ・・・トナー排出ローラ
３０・・・通電剥離性接着剤
４０・・・直流電源
５０・・・現像装置
５１・・・現像槽
５２・・・撹拌ローラ
５３・・・現像ローラ
５４・・・規制部材
５５・・・トナー濃度検知センサ
５６・・・第１開口部
５７・・・第２開口部
６１・・・感光体ドラム
６２・・・帯電装置
６３・・・露光装置
６４・・・クリーニング装置
６５・・・転写装置
６６・・・定着装置
６６ａ・・・定着ローラ
６６ｂ・・・加圧ローラ
６７・・・給紙カセット
６８・・・排紙トレイ
６９・・・スキャナユニット
７０・・・給紙ローラ
７１・・・排紙ローラ
７２・・・制御部
７３・・・ＣＰＵ
７４・・・ＲＯＭ
７５・・・ＲＡＭ
７６・・・Ｉ／Ｏポート
７７・・・ドライバ回路
８０・・・画像形成部
１１６ａ・・・一端側
１１６ｂ・・・他端側
２１４・・・金属板
Ｌ・・・長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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