(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上の所定アドレスに対するアクセスを制御するインターネット・アクセス制御装置であって、
アクセスが許可されたアドレスを記憶する許可アドレス記憶手段と、
アクセスが許可されていないアドレスを記憶する不許可アドレス記憶手段と、
前記許可アドレス記憶手段及び不許可アドレス記憶手段の双方の記憶手段において記憶されていない未定義アドレスの使用状況を記憶する使用状況記憶手段と、
前記未定義アドレスの使用状況を取得し、前記使用状況記憶手段に格納するとともに、前記使用状況記憶手段に記憶された使用状況に基づいて予め定められた基準に従って当該未定義アドレスを前記不許可アドレス記憶手段に格納するアドレス種別定義手段を備えたインターネット・アクセス制御装置。
【請求項２】
前記アドレス種別定義手段は、前記使用状況記憶手段に記憶された使用状況が所定値以上である場合に当該未定義アドレスを前記不許可アドレス記憶手段に格納することを特徴とする請求項１記載のインターネット・アクセス制御装置。
【請求項３】
前記アドレス種別定義手段は、前記使用状況記憶手段に記憶された使用状況に基づき順位付けされた複数の未定義アドレスのうち、予め定められた数の上位の未定義アドレスを前記不許可アドレス記憶手段に格納することを特徴とする請求項１記載のインターネット・アクセス制御装置。
【請求項４】
前記使用状況記憶手段は、使用状況に関する情報として、使用時間に関する情報を格納することを特徴とする請求項１記載のインターネット・アクセス制御装置。
【請求項５】
前記使用状況記憶手段は、使用状況に関する情報として、ファイルの大きさに関する情報を格納することを特徴とする請求項１記載のインターネット・アクセス制御装置。
【請求項６】
前記インターネット・アクセス制御装置は、クライアントとインターネット間に設けられたゲートウエイに接続され、当該ゲートウエイに対して前記不許可アドレス情報を提供することによりインターネットに対するアクセスを制御したことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載のインターネット・アクセス制御装置。
【請求項７】
前記ゲートウエイに対して前記未定義アドレスについてはアクセスを許可するよう制御する情報を提供したことを特徴とする請求項６記載のインターネット・アクセス制御装置。
【請求項８】
前記ゲートウエイよりアクセスログを取得し、取得したアクセスログに基づいて、未定義アドレスを取得することを特徴とする請求項６記載のインターネット・アクセス制御装置。
【請求項９】
インターネット上の所定アドレスに対するアクセスを制御するインターネット・アクセス制御装置であって、
アクセスが許可されたアドレスを記憶する許可アドレス記憶手段と、
アクセスが許可されていないアドレスを記憶する不許可アドレス記憶手段と、
前記許可アドレス記憶手段及び不許可アドレス記憶手段の双方の記憶手段において記憶されていない未定義アドレスを抽出するアドレス種別定義装置と、
前記未定義アドレスの使用状況を記憶する使用状況記憶手段と、
前記使用状況記憶手段に記憶された使用状況に基づいて予め定められた基準に従って当該未定義アドレスを前記不許可アドレス記憶手段に格納するアドレス種別定義手段を備え、
インターネットのアドレスは、許可アドレス、不許可アドレスあるいは未定義アドレスのいずれかに分類され、前記未定義アドレスに対してはアクセス可能であり、前記許可アドレスに対してはたとえ不許可アドレスであっても常にアクセス可能であり、前記不許可アドレスに対してはアクセス不能であることを特徴とするインターネット・アクセス制御装置。
【請求項１０】
前記アドレス種別定義手段手段は、ＵＲＬに対する利用時間（＝ヒット数×使用時間）及び／又は当該ＵＲＬからのあるいは当該ＵＲＬへのパケットデータ量を基準として、当該ＵＲＬへのアクセスが他のユーザーの利用に支障を与えるかどうか判断し、支障を与えるときに前記ＵＲＬを前記不許可アドレス記憶手段に記憶することを特徴とする請求項９記載のインターネット・アクセス制御装置。
【請求項１１】
前記不許可アドレス記憶手段内のＵＲＬの一部又は全部を前記許可アドレス記憶手段にコピーあるいは移動させる編集手段を備えることを特徴とする請求項９記載のインターネット・アクセス制御装置。
【請求項１２】
インターネット上の所定アドレスに対するアクセスを制御するインターネット・アクセス制御方法であって、
アクセスが許可された許可アドレスを記憶する許可アドレス記憶ステップと、
アクセスが許可されていない不許可アドレスを記憶する不許可アドレス記憶ステップと、
前記許可アドレスと不許可アドレス以外の未定義アドレスの使用状況を記憶する使用状況記憶ステップと、
前記未定義アドレスの使用状況を取得する使用情報取得ステップと、
記憶された使用状況に基づいて予め定められた基準に従い当該未定義アドレスを不許可アドレスとして格納する定義付けステップとを備えたインターネット・アクセス制御方法。
【請求項１３】
前記定義付けステップは、使用状況が所定値以上である場合に当該未定義アドレスを不許可アドレスとして格納することを特徴とする請求項１２記載のインターネット・アクセス制御方法。
【請求項１４】
前記定義付けステップは、使用状況に基づき順位付けされた複数の未定義アドレスのうち、予め定められた数の上位の未定義アドレスを不許可アドレスとして格納することを特徴とする請求項１２記載のインターネット・アクセス制御方法。
【請求項１５】
前記使用状況記憶ステップは、使用状況に関する情報として、使用時間に関する情報を格納することを特徴とする請求項１２記載のインターネット・アクセス制御方法。
【請求項１６】
前記使用状況記憶ステップは、使用状況に関する情報として、ファイルの大きさに関する情報を格納することを特徴とする請求項１２又は１５記載のインターネット・アクセス制御方法。
【請求項１７】
クライアントとインターネット間に設けられたゲートウエイに対して前記不許可アドレス情報を提供するステップをさらに有する請求項１２、１３、１４、１５又は１６記載のインターネット・アクセス制御方法。
【請求項１８】
前記ゲートウエイに対して前記未定義アドレスについてはアクセスを許可するよう制御する情報を提供するステップをさらに有する請求項１７記載のインターネット・アクセス制御方法。
【請求項１９】
前記ゲートウエイよりアクセスログを取得し、取得したアクセスログに基づいて、未定義アドレスを取得するステップをさらに有する請求項１７記載のインターネット・アクセス制御方法。
【請求項２０】
インターネット上の所定アドレスに対するアクセスを制御するインターネット・アクセス制御プログラムを記憶した記憶媒体であって、当該インターネット・アクセス制御プログラムは、コンピュータに対し、
アクセスが許可された許可アドレスを記憶する許可アドレス記憶ステップと、
アクセスが許可されていない不許可アドレスを記憶する不許可アドレス記憶ステップと、
前記許可アドレスと不許可アドレス以外の未定義アドレスの使用状況を記憶する使用状況記憶ステップと、
前記未定義アドレスの使用状況を取得する使用情報取得ステップと、
記憶された使用状況に基づいて予め定められた基準に従い当該未定義アドレスを不許可アドレスとして格納する定義付けステップを実行させる記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、インターネットに対するアクセス制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネットに対するアクセス制御は、次の２通りの方法で行われていた。
【０００３】
（１）アクセス許可リストを作成し、予め許可しているアドレスのみへのアクセスを行わせる。
【０００４】
（２）ＬＡＮ（Local Area Network）の利用者または管理者にとって有害と判断されるアドレスの一覧表を作成し、日々その一覧表を更新し、本一覧表に記載されているアドレスへのアクセスを禁止する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
（１）の方法では、新規にアクセスを行いたいアドレスを入手しても、許可リストが更新されるまでアクセスできない問題があった。（２）の方法では、禁止アドレスの一覧作成のために日々有害アドレスを検索する手間が必要であるという問題があった。
【０００６】
よって、本発明の目的は、ＬＡＮの利用者または管理者にとって有害なアドレスへのアクセスを１００％ではないが、実用的に十分な精度をもってアクセス禁止措置がとれるインターネット・アクセス制御装置及び方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかるインターネット・アクセス制御装置（例えば、本実施の形態におけるインターネット・アクセス制御装置１）は、インターネット上の所定アドレスに対するアクセスを制御するインターネット・アクセス制御装置であって、アクセスが許可されたアドレスを記憶する許可アドレス記憶手段（例えば、本実施の形態における許可アドレステーブル１５）と、アクセスが許可されていないアドレスを記憶する不許可アドレス記憶手段（例えば、本実施の形態における不許可アドレステーブル１６）と、前記許可アドレス記憶手段及び不許可アドレス記憶手段の双方の記憶手段において記憶されていない未定義アドレスの使用状況を記憶する使用状況記憶手段（例えば、本実施の形態における使用状況テーブル１４）と、前記未定義アドレスの使用状況を取得し、前記使用状況記憶手段に格納するとともに、前記使用状況記憶手段に記憶された使用状況に基づいて予め定められた基準に従って当該未定義アドレスを前記不許可アドレス記憶手段に格納するアドレス種別定義手段（例えば、本実施の形態におけるアドレス種別定義装置１３）を備えたものである。
【０００８】
アドレス種別定義手段を、前記使用状況記憶手段に記憶された使用状況が所定値以上である場合に当該未定義アドレスを前記不許可アドレス記憶手段に格納するようにすることが望ましい。
【０００９】
また、アドレス種別定義手段は、前記使用状況記憶手段に記憶された使用状況に基づき順位付けされた複数の未定義アドレスのうち、予め定められた数の上位の未定義アドレスを前記不許可アドレス記憶手段に格納するようにしてもよい。
【００１０】
好ましくは、上述の使用状況記憶手段に、使用状況に関する情報として、使用時間に関する情報を格納する。
【００１１】
また、使用状況記憶手段に、使用状況に関する情報として、ファイルの大きさに関する情報を格納してもよい。
【００１２】
また、インターネット・アクセス制御装置は、クライアントとインターネット間に設けられたゲートウエイに接続され、当該ゲートウエイに対して前記不許可アドレス情報を提供することによりインターネットに対するアクセスを制御することが望まれる。
【００１３】
また、このゲートウエイに対して前記未定義アドレスについてはアクセスを許可するよう制御する情報を提供してもよい。
【００１４】
さらに、ゲートウエイよりアクセスログを取得し、取得したアクセスログに基づいて、未定義アドレスを取得するようにしてもよい。
【００１５】
他方、本発明にかかるインターネット・アクセス制御方法は、インターネット上の所定アドレスに対するアクセスを制御するインターネット・アクセス制御方法であって、アクセスが許可された許可アドレスを記憶する許可アドレス記憶ステップと、アクセスが許可されていない不許可アドレスを記憶する不許可アドレス記憶ステップと、前記許可アドレスと不許可アドレス以外の未定義アドレスの使用状況を記憶する使用状況記憶ステップと、前記未定義アドレスの使用状況を取得する使用情報取得ステップと、記憶された使用状況に基づいて予め定められた基準に従い当該未定義アドレスを不許可アドレスとして格納する定義付けステップとを備えたものである。
【００１６】
また、定義付けステップを、使用状況が所定値以上である場合に当該未定義アドレスを不許可アドレスとして格納するようにしてもよい。
【００１７】
さらに、定義付けステップを、使用状況に基づき順位付けされた複数の未定義アドレスのうち、予め定められた数の上位の未定義アドレスを不許可アドレスとして格納するようにしてもよい。
【００１８】
さらに、使用状況記憶ステップは、使用状況に関する情報として、使用時間に関する情報を格納することも望まれる。
【００１９】
さらにまた、使用状況記憶ステップは、使用状況に関する情報として、ファイルの大きさに関する情報を格納するようにしてもよい。
【００２０】
そして、クライアントとインターネット間に設けられたゲートウエイに対して前記不許可アドレス情報を提供するステップをさらに有することが望ましい。
【００２１】
また、ゲートウエイに対して前記未定義アドレスについてはアクセスを許可するよう制御する情報を提供するステップをさらに有するようにしてもよい。
【００２２】
さらにまた、ゲートウエイよりアクセスログを取得し、取得したアクセスログに基づいて、未定義アドレスを取得するステップをさらに有するようにしてもよい。
【００２３】
他方、本発明にかかる記憶媒体は、インターネット上の所定アドレスに対するアクセスを制御するインターネット・アクセス制御プログラムを記憶した記憶媒体であって、当該インターネット・アクセス制御プログラムは、コンピュータに対し、アクセスが許可された許可アドレスを記憶する許可アドレス記憶ステップと、アクセスが許可されていない不許可アドレスを記憶する不許可アドレス記憶ステップと、前記許可アドレスと不許可アドレス以外の未定義アドレスの使用状況を記憶する使用状況記憶ステップと、前記未定義アドレスの使用状況を取得する使用情報取得ステップと、記憶された使用状況に基づいて予め定められた基準に従い当該未定義アドレスを不許可アドレスとして格納する定義付けステップを実行させるものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
最初に本発明について概説することとする。
【００２５】
この発明においては、インターネットのアドレス、即ちＵＲＬ（Uniform Resource Locater）を次の３種類に分類する（図６参照）。
（１）許可アドレス
（２）不許可アドレス
（３）未定義アドレス
【００２６】
許可アドレスは、常に、例え不許可アドレスであってもアクセス可能である。不許可アドレスはアクセス不能である。未定義アドレスはアクセス可能である。
【００２７】
このように、未定義アドレスという種別を設けることにより、原則として、即ち不許可とされない限り、すべてのアドレスにアクセスすることができる。このためインターネットの自由な利用は維持される。
【００２８】
本発明は、原則としてインターネットの自由な使用を認めつつ、使用実績に応じて事後的にアクセスに制限を加えるものである。
【００２９】
本発明において、あるインターネットアドレスが有害であるかどうかは、公序良俗に反する（例えばポルノサイト）かどうかではなく、業務に支障があるかどうかの観点から判断される。業務に著しく支障がある場合、有害とされ、そうでない場合、たとえ私用の利用であっても有害とされない。インターネットの各サイトを、予め業務上に有益であるかどうか判断することは困難であり、またインターネットの性格から使用の利用をすべて排除することは却って不利益をもたらすからである。
【００３０】
業務に著しく支障があるとは、他の業務に支障がある程、回線・サーバを占有するような場合、つまり回線・サーバの占有率が著しく高い場合である。したがって、あるＵＲＬに対する利用時間（＝ヒット数×使用時間）及び／又は当該ＵＲＬからの（あるいはＵＲＬへの）パケットデータ量を基準として有害かどうか判断する。例えば、ダウンロードするデータ量が膨大な音楽サイトへのアクセスが該当する。
【００３１】
このように、回線・サーバの占有率に基づき有害かどうか判断するのは、実際の手間や、利用者のプライバシーの観点からも望ましい。当該ＵＲＬの内容を検討する必要がないからである。
【００３２】
回線・サーバの占有率が高くなっても、業務上、アクセスが必要なときがある。このような場合、予め、あるいは不許可になった後に手動で許可アドレステーブルに当該ＵＲＬを設定する。許可アドレステーブルは、不許可アドレステーブルよりも優先されるので、許可アドレステーブルのＵＲＬは、常にアクセス可能である。
【００３３】
続いて、図を用いて本発明について詳細に説明する。
図１は本発明にかかるシステムの構成を示すブロック図である。図において、１はインターネット・アクセス制御装置である。２はインターネット、３はゲートウエイ、４はＬＡＮ、５はクライアントである。
【００３４】
インターネット・アクセス制御装置１は、アクセスログ取得装置１１、未定義アドレス抽出装置１２、アドレス種別定義装置１３、使用状況テーブル１４、許可アドレステーブル１５、不許可アドレステーブル１６及びテーブル編集装置１７により構成されている。
【００３５】
アクセスログ取得装置１１は、所定の間隔でゲートウエイ３からアクセスログを取得して未定義アドレス抽出装置１２に送る。未定義アドレス抽出装置１２は、許可アドレステーブル１５と不許可アドレステーブル１６の両方を参照して、アクセスログから許可／不許可のいずれでもない未定義アドレスを抽出する。アドレス種別定義装置１３は、未定義アドレス抽出装置１２から未定義アドレスの使用状況を受けて使用状況テーブル１４を更新する。外部からのアドレス種別定義処理開始指令を受けて、アドレス種別定義装置１３は、未定義アドレスを不許可あるいは未定義のままのいずれかに判定する。このアドレス種別定義処理開始指令には、定期的に処理を行うときはタイマーからの信号、手動で処理を行うときはキーボードやマウスからの信号である。不許可とされたアドレスは不許可アドレステーブル１６に送られて記憶される。テーブル編集装置１７は、許可アドレステーブル１５及び不許可アドレステーブル１６を編集処理する機能を有する。
【００３６】
図２は、インターネットへのアクセス要求が出されたときのゲートウエイ３の動作のフローチャートである。
【００３７】
ゲートウエイ３は、クライアント５からＬＡＮ４を介して送信されたインターネットへのアクセス要求を受信する（ステップＳ１）。ゲートウエイ３は、このアクセス要求に基づき、要求されたＵＲＬを判定する（ステップＳ２）。最初に要求されたＵＲＬが許可アドレスかどうかを判定する（ステップＳ３）。この判定は、ゲートウエイ３がインターネット・アクセス制御装置１の許可アドレステーブル１５を参照することにより実行する。許可アドレスであると判定した場合には、アクセスを許可する（ステップＳ６）。クライアントは、このアクセス許可によりアクセス要求したＵＲＬにアクセスすることが可能となる。
【００３８】
他方、ステップＳ３において、ゲートウエイ３が許可アドレスでないと判定した場合には、さらに不許可アドレスかどうかを判定する（ステップＳ４）。この判定は、ゲートウエイ３がインターネット・アクセス制御装置１の不許可アドレステーブル１６を参照することにより実行する。不許可アドレスであると判定した場合には、アクセスを拒否する（ステップＳ７）。クライアントは、このアクセス拒否によりアクセス要求したＵＲＬにアクセスすることが禁止される。
【００３９】
他方、ステップＳ４において、ゲートウエイ３が不許可アドレスでないと判定した場合には、当該アクセスを使用状況の監視対象に設定する（ステップＳ５）。そして、要求されたＵＲＬへのアクセスを許可する（ステップＳ６）。
【００４０】
次に、図２のフローチャートのステップＳ５により使用状況の監視対象に設  閧ウれたアクセスに関する監視につき説明する。図３は、ゲートウエイ３によるアクセス状況の監視フローチャートである。
【００４１】
クライアント５がＬＡＮ４を介してインターネット上の所定のＵＲＬにアクセスしようとした場合（ステップＳ１０）に、ゲートウエイ３は、このＵＲＬが監視対象か否かを判定する（ステップＳ１１）。当該ＵＲＬが監視対象でないと判定された場合には、監視しない（ステップＳ１５）。他方、当該ＵＲＬが監視対象であると判定された場合には、まず、当該ＵＲＬに関する使用時間を計測する（ステップＳ１２）。そして、当該ＵＲＬに接続されている状態において、ＵＲＬに対して送信されたファイル及び当該ＵＲＬより受信したファイルの大きさ、即ちパケットデータ量を計測する（ステップＳ１３）。このようにして計測された使用時間及びファイルの大きさをＵＲＬごとに所定の記憶領域に累積し、格納する（ステップＳ１４）。
【００４２】
次に、図４を用いて、アドレス種別定義装置１３の使用状況テーブル作成処理及びアドレス種別定義処理について説明する。
【００４３】
まず、インターネット・アクセス制御装置１の未定義アドレス抽出装置１２は、アクセスログ取得装置１１により取得されたアクセスログより、未定義アドレスのアクセスログを取得する（ステップＳ２０）。そして、アドレス種別定義装置１３は、未定義アドレス抽出装置１２が取得した未定義アドレスのアクセスログより、未定義アドレスごとに延べ使用時間及びファイルの大きさを累積して使用状況テーブル１４に格納する（ステップＳ２１）。
【００４４】
次に、使用状況テーブル１４に格納された使用時間に関するデータに基づいて、未定義アドレスを延べ使用時間で順位付けを行う（ステップＳ２２）。同じく、使用状況テーブル１４に格納された累積ファイルに関するデータに基づいて、未定義アドレスを累積ファイルの大きさで順位付けを行う（ステップＳ２３）。そして、延べ使用時間と累積ファイルの大きさの両方で総合順位付けも行う（ステップＳ２４）。さらに、アドレス種別定義装置１３は、ステップＳ２４において行われた総合順位付けに関する情報に基づき、予め指定された順位内の未定義アドレスを不許可アドレスに設定する（ステップＳ２５）。具体的には、この未定義アドレスを不許可アドレステーブル１６に格納する。
【００４５】
このような処理により、回線・サーバの占有率が高いと判断される、予め定められた上位のアドレスのいくつかがアクセス不許可とされる。
【００４６】
ここで、許可アドレステーブル１５、不許可アドレステーブル１６及び使用状況テーブル１４の具体的な構成について説明する。
【００４７】
図５（ａ）は、許可アドレステーブル１５及び不許可アドレステーブル１６の内容の例を示す。許可アドレステーブル１５及び不許可アドレステーブル１６には、ＵＲＬに関する情報と、アクセスが許可されたＵＲＬか許可されていないＵＲＬかを示すアドレス種別に関する情報がＵＲＬごとに格納されている。他方、図５（ｂ）は、使用状況テーブル１４の内容の例を示す。この使用状況テーブル１４には、ＵＲＬに関する情報、延べ使用時間に関する情報、累積ファイルサイズに関する情報と利用順位に関する情報がＵＲＬごとに格納されている。この例において、延べ使用時間が５時間で累積ファイルサイズが５ＭＢのＵＲＬ１３と、延べ使用時間が２時間で累積ファイルサイズが１０ＭＢのＵＲＬ１４が両方とも利用順位が１位となっている。どのようなアルゴリズムに基づき、利用順位を決定するかは、事前に設定することができる。そのため、この例のように延べ使用時間と累積ファイルサイズが異なる場合であっても同じと評価される場合もある。
【００４８】
続いて、図７を用いて、他の実施の形態にかかるアドレス種別定義装置１３の使用状況テーブル作成処理及びアドレス種別定義処理について説明する。
【００４９】
まず、インターネット・アクセス制御装置１の未定義アドレス抽出装置１２は、アクセスログ取得装置１１により取得されたアクセスログより、未定義アドレスのアクセスログを取得する（ステップＳ３０）。そして、アドレス種別定義装置１３は、未定義アドレス抽出装置１２が取得した未定義アドレスのアクセスログより、未定義アドレスごとに延べ使用時間及びファイルの大きさを累積して使用状況テーブル１４に格納する（ステップＳ３１）。
【００５０】
アドレス種別定義装置１３は、この使用状況テーブル１４に格納された未定義アドレスより任意の一つの未定義アドレスを指定する（ステップＳ３２）。さらに、アドレス種別定義装置１３は、指定した未定義アドレスについて、延べ使用時間が予め定められた値を超えているかを判定する（ステップＳ３３）。ここで、当該未定義アドレスについて延べ使用時間が予め定められた値を超えていると判定した場合には、この未定義アドレスを不許可アドレスに設定する（ステップＳ３５）。具体的には、アドレス種別定義装置１３は、当該未定義アドレスを不許可アドレステーブル１６に格納する。
【００５１】
ステップＳ３３において、当該未定義アドレスについて延べ使用時間が予め定められた値を超えていないと判定した場合には、さらにこの未定義アドレスについて累積ファイルの大きさが予め定められた値を超えているかを判定する（ステップＳ３４）。ここで、当該未定義アドレスについて累積ファイルの大きさが予め定められた値を超えていると判定した場合には、この未定義アドレスを不許可アドレスに設定する（ステップＳ３５）。具体的には、アドレス種別定義装置１３は、当該未定義アドレスを不許可アドレステーブル１６に格納する。
【００５２】
ステップＳ３４において、当該未定義アドレスについて累積ファイルの大きさが予め定められた値を超えていないと判定した場合には、当該アドレスについての処理は終了し、次の任意の一つの未定義アドレスを指定し、同様に処理を行う。
【００５３】
本発明の実施の形態に記載された発明により、既にアクセス履歴のあるアドレスのみを選択してアクセス禁止にすることにより、実用的に十分な精度をもってアクセス禁止措置が実現できるとともに、禁止リストの改版頻度は数週間〜数ヶ月程度でよく、日常の運用に要する工数を最小化できる。
【００５４】
尚、上述したインターネット・アクセス制御装置は、汎用コンピュータに所定のプログラムをインストールすることによっても実現可能である。コンピュータのハードディスクにインストールされた各種のプログラムは、記憶媒体に格納することが可能であり、また、通信媒体を介して伝達されることが可能である。ここで、記憶媒体には、例えば、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭメモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジ等を含む。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等を含み、インターネットも含まれる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明により、実用的に十分な精度をもってアクセス禁止措置がとれるインターネット・アクセス制御装置及び方法を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明におけるシステムブロック図である。
【図２】  インターネットのアクセス要求が出されたときのゲートウエイ３の動作を示すフローチャートである。
【図３】  ゲートウエイによるアクセス状況の監視フローチャートである。
【図４】  アドレス種別定義装置の使用状況テーブル作成処理及びアドレス種別定義処理のフローチャートである。
【図５】  許可アドレステーブル１５、不許可アドレステーブル１６及び使用状況テーブル１４の内容を示す図である。
【図６】  動作原理の説明図である。
【図７】  他の実施の形態にかかるアドレス種別定義装置の使用状況テーブル作成処理及びアドレス種別定義処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１  インターネット・アクセス制御装置  ２  インターネット
３  ゲートウエイ  ４  ＬＡＮ  ５  クライアント
１１  アクセスログ取得装置  １２  未定義アドレス抽出装置
１３  アドレス種別定義装置  １４  使用状況テーブル
１５  許可アドレステーブル  １６  不許可アドレステーブル
１７  テーブル編集装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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