(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミキサで入力される被変調情報信号と混合するための局部周波数信号を発生し、該ミキサの出力信号を復調器の入力信号とする自動周波数制御装置であって、
該ミキサの出力信号の搬送波を抽出する搬送波抽出回路と、
該搬送波抽出回路で抽出された該搬送波の周波数をカウントし、該搬送波の周波数に応じたカウント値を出力する周波数カウンタと、
該周波数カウンタから出力されたカウント値から該搬送波の周波数ずれ量を検出し、該復調器が復調可能な復調搬送周波数許容範囲に応じて予め決められた周波数を越える該周波数ずれ量を除いた複数の該周波数ずれ量を平均化し、該平均化された周波数ずれ量が目標周波数範囲を越えた場合、該平均化された周波数ずれ量に応じた設定値を生成する処理手段と、
該処理手段で生成された該設定値を保持し、該処理手段で新たな該設定値が生成される毎に、保持する設定値を新たに生成された該設定値に更新し、保持した該設定値に基づいて、該周波数ずれ量だけ規定の周波数からずれた周波数信号を生成し、該周波数信号を該局部周波数信号として該ミキサに供給するシンセサイザと
を備えたことを特徴とする自動周波数制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線受信機や無線送受信機などの少なくとも受信を行なう無線機などに用いて好適な自動周波数制御装置に係り、特に、被変調情報信号の搬送波周波数のずれを補償するようにした自動周波数制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は無線機の概略構成を示すブロック図であって、１０〜１２はミキサ、１３は局部周波数発生回路、１４は復調器、１５は基準発振器、１６〜１８は増幅器、１９は変調器、２０〜２２は増幅器、２３〜２５はミキサ、２６はサーキュレータ、２７はアンテナである。ここでは、無線機として、無線送受信機を示している。
【０００３】
同図において、送信時には、局部周波数発生回路１３は、基準発振器１５の出力信号をもとに、ミキサ２３〜２５に供給する所定周波数の局部周波数信号を発生する。変調器１９から出力される被変調情報信号は、増幅器２０で増幅された後、ミキサ２３で局部周波数発生回路１３からの局部周波数信号と混合されて第１の中間周波数の被変調情報信号に変換され、次いで、増幅器２１で増幅されてミキサ２４に供給されることにより、同様にして第１の中間周波数よりも高い周波数の第２の中間周波数の被変調情報信号に変換され、最後に、増幅器２２で増幅されてミキサ２５に供給されることにより、同様にして第２の中間周波数よりも高い規定の無線周波数の被変調情報信号に変換される。この無線周波数の被変調情報信号は、サーキュレータ２６を介し、アンテナ２７から送信される。
【０００４】
また、受信時には、局部周波数発生回路１３は、基準発振器１５の出力信号をもとに、ミキサ１０〜１２に供給する所定周波数の局部周波数信号を発生する。アンテナ２７から受信された無線周波の被変調情報信号は、サーキュレータ２６によって受信系のミキサ１０に供給される。このミキサ１０では、局部周波数発生回路１３から供給される局部周波数信号と混合されて無線周波数よりも低い第３の中間周波数の被変調情報信号に変換される。この第３の中間周波数の被変調情報信号は増幅器１６で増幅されてミキサ１１に供給され、同様にして第３の中間周波数よりも低い周波数の第４の中間周波数の被変調情報信号に変換され、最後に、増幅器１７で増幅されてミキサ１２に供給されることにより、同様にして第４の中間周波数よりも低い第５の中間周波数の被変調情報信号に変換される。この第５の中間周波数の被変調情報信号が、増幅器１８で増幅された後、復調器１４に供給されることにより、情報信号が復調される。
【０００５】
なお、図４において、各ミキサ１０〜１２，２３〜２４の後段にバンドパスフィルタなどのフィルタを設け、これらミキサ１０〜１２，２３〜２４の出力信号から不要信号成分を除去するようにするが、ここでは、かかるフィルタの図示を省略している。
【０００６】
ところで、かかる構成の送受信機の受信信号においては、送信側や受信側での局部周波数発生回路での周波数誤差などにより、その搬送周波数にずれが生ずることがある。この搬送周波数のずれは増幅器１８から出力される中間周波数の被変調情報信号に現われ、復調器１４はこのように搬送周波数ずれがある被変調情報信号を復調することになる。
【０００７】
ところで、ＱＰＳＫ(Quarternary Phase Shift Keying)変調方式などの位相変調方式では、周波数のずれが位相のずれとなって現われるため、周波数がずれると、復調器の復調出力のビットエラーレートが劣化し、さらにこのずれ量が大きくなると、復調不能となる。そこで、このような受信信号の搬送周波数のずれを補正するために、無線機の受信系には、自動周波数制御装置が設けられている。
【０００８】
図５はその一従来例を示すブロック図であって、１３ａ，１３ｂは局部周波数発生回路、２８は自動周波数制御装置、２９は周波数ディスクリメータ、３０はシンセサイザであり、図４に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【０００９】
同図において、ミキサ１０，１１，１２の後段に設けられている増幅器１６，１７，１８（図４）や上記のフィルタは図示を省略している。また、局部周波数発生回路１３ａ，１３ｂは図４での局部周波数発生回路１３に含まれるミキサ１０，１１に夫々関連するものである。また、ミキサ１２には、自動周波数制御回路２８の出力が局部周波数信号として供給される。
【００１０】
自動周波数制御装置２８は、復調器１４に入力される被変調情報信号を取り込み、周波数ディスクリメータ２９によってその搬送周波数のずれ量ΔＦを検出し、シンセサイザ３０の出力周波数をそのずれ量ΔＦだけ変化させるものである。
【００１１】
具体的な一数値例を示すと、いま、復調器１４で復調する被変調情報信号の正規の搬送周波数（周波数ずれのない搬送周波数）を１０．７ＭＨｚとし、３６ＧＨｚの無線搬送周波数の信号を受信するものとする。また、ミキサ１０の出力搬送周波数を２ＧＨｚとすると、ミキサ１１，１２により、復調器１４の入力信号の搬送周波数が上記の１０．７ＭＨｚになるものとする。
【００１２】
そこで、３６ＧＨｚの無線搬送周波数の信号を受信するために、局部周波数発生回路１３ａから３４ＧＨｚの局部周波数信号がミキサ１０に供給され、また、局部周波数発生回路１３ｂからミキサ１１に１５５０ＭＨｚの局部周波数信号が、自動周波数制御装置２８からミキサ１２に４３９．３ＭＨｚの局部周波数信号が夫々供給されることにより、復調器１４に１０．７ＭＨｚの搬送周波数の被変調情報信号が供給されることになる。復調器１４では、かかる１０．７ＭＨｚの中間周波信号をさらに周波数変換し、例えば、搬送周波数が２４２ｋＨｚの低周波信号にして復調を行なう。
【００１３】
いま、局部周波数発生回路１３ａからミキサ１０に供給される局部周波数信号に周波数ずれΔＦがあると、ミキサ１０から出力される中間周波の被変調情報信号にこの周波数ずれ量ΔＦが混入し、その搬送周波数は２ＧＨｚ＋ΔＦとなる。この周波数ずれ量ΔＦはミキサ１１，１２の出力信号にそのまま残り（局部周波数発生回路１３ｂや自動周波数制御装置２８から出力される局部周波数信号に周波数ずれがあれば、それがさらに加算される）、従って、復調器１４の入力信号の搬送周波数は１０．７ＭＨｚ＋ΔＦとなる。
【００１４】
そこで、自動周波数制御装置２８では、この復調器１４の入力信号が取り込まれ、周波数ディスクリメータ２９によってその搬送周波数のずれ量ΔＦが検出される。そこで、シンセサイザ３０では、正規の周波数（＝４３９．３ＭＨｚ）からこのずれ量ΔＦだけ周波数がずれた周波数４３９．３ＭＨｚ＋ΔＦの局部周波数信号が生成され、ミキサ１２に供給される。これにより、ミキサ１２では、その入力信号の搬送周波数のずれ量ΔＦが局部周波数信号の周波数ずれ量ΔＦによってキャンセルされ、復調器１４には、正規の搬送周波数（＝１０．７ＭＨｚ）の被変調情報信号が供給されることになる。
【００１５】
シンセサイザ３０は、ミキサ１２に供給する局部周波数信号の周波数を４３９．３ＭＨｚ＋ΔＦに保持しており、その後、ミキサ１２の入力信号の搬送周波数のずれ量がΔＦと異なって復調器１４に入力される被変調情報信号の搬送周波数が１０．７ＭＨｚからずれると、自動周波数制御装置２８では、周波数ディスクリメータ２９がこれを検出し、その検出結果により、ミキサ１２から出力されて復調器１４に供給される被変調情報信号の搬送周波数が１０．７ＭＨｚとなるように、シンセサイザ３０から出力される局部周波数信号の周波数が変化する。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、復調器１４には、追尾可能な（復調可能な）周波数範囲（以下、復調搬送周波数許容範囲という）があり、例えば、ＱＰＳＫ方式の同期検波回路の場合、変調周波数の約±１％である。従って、例えば、上記のように、この変調器１４が搬送周波数２４２ｋＨｚの低周波信号を復調する場合には、
２４２ｋＨｚ×（±０．０１）≒±２．４ｋＨｚ
の範囲を越えると、もはや復調ができなくなる。
【００１７】
一方、局部周波数発生回路で生ずる周波数ずれは、その基準発振器の周波数精度とその出力周波数で決まるが、周波数が高い信号を周波数変換するための局部周波数発生回路、図５では、周波数が高い無線周波信号を周波数変換するための局部周波数発生回路１３ａや送信系での最終段のミキサ２５（図４）に局部周波数信号を供給する局部周波数発生回路に発生する周波数ずれが大勢を占めることになる。
【００１８】
そこで、局部周波数発生回路１３ａの基準発振器の周波数精度を±３．０×１０-7（％）とすると、３６ＧＨｚの無線周波信号を２ＧＨｚの中間周波信号に変換する場合、この局部周波数発生回路１３ａが発生する局部周波数信号の周波数は３４ＧＨｚであるから、最大、
３４ＧＨｚ×（±３．０×１０-7）＝±１０．２ｋＨｚ
の周波数ずれが生ずることになる。また、同様の周波数ずれが送信機側でも発生しているものとすると、図５でのミキサ１２から出力される中間周波信号では、最大、
ΔＦ＝±１０．２ｋＨｚ×２＝±２０．４ｋＨｚ
の周波数ずれを含んでいることになる。
【００１９】
このため、図５において、自動周波数制御装置２８は、ミキサ１２の入力信号に±２０．４ｋＨｚという大きな周波数ずれ量ΔＦも、復調器１４の復調搬送周波数許容範囲である±２．４ｋＨｚ内に納めるように動作しなければならない。
【００２０】
ところで、図５に示すような従来の自動周波数制御装置２８は、アナログ処理によって周波数のずれを補正するものであり、周波数ディスクリメータ２９は共振回路によって構成されている。このような共振回路は温度変化の影響を受け易く、このため、上記の自動周波数制御装置２８では、周波数制御精度を上記のような±２ｋＨｚ程度までに抑えることは困難であった。
【００２１】
また、無線周波信号をミリ波帯の信号とする移動無線機などでは、電波の指向性が高いため、障害物などによって信号が遮断されてしまうことがある。このようなことが生ずると、周波数ディスクリメータ２９への入力が中断し、再入力されるようになっても、その出力が不安定となって安定化するまでの復帰時間が長くなり、この間復調器１４の復調が影響されることになる。
【００２２】
本発明の目的は、かかる問題を解消し、被変調情報信号の搬送周波数の大きな周波数ずれに対しても、これを精度良く補正することができ、なおかつ、該被変調情報信号の中断後の復帰時間を短縮することができるようにした自動周波数制御装置を提供することにある。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、ミキサで入力される被変調情報信号と混合するための局部周波数信号を発生し、ミキサの出力信号を復調器の入力信号とする自動周波数制御装置であって、ミキサの出力信号の搬送波を抽出する搬送波抽出回路と、搬送波抽出回路で抽出された搬送波の周波数をカウントし、搬送波の周波数に応じたカウント値を出力する周波数カウンタと、周波数カウンタから出力されたカウント値から搬送波の周波数ずれ量を検出し、復調器が復調可能な復調搬送周波数許容範囲に応じて予め決められた周波数を越える周波数ずれ量を破棄して、予め決められた周波数を越えない周波数ずれ量に応じた設定値を生成する処理手段と、処理手段で生成された設定値を保持し、処理手段で新たな設定値が生成される毎に、保持する設定値を新たに生成された設定値に更新し、保持した設定値に基づいて、周波数ずれ量だけ規定の周波数からずれた周波数信号を生成し、周波数信号を局部周波数信号としてミキサに供給するシンセサイザとを備えた構成とするものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
図１は無線機に用いた場合の本発明による自動周波数制御装置の一実施形態の要部を示すブロック図であって、１はこの実施形態の自動周波数制御装置、２は搬送波抽出回路、３は周波数カウンタ、４はＣＰＵ（中央処理ユニット）、５はシンセサイザであり、図５に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００２５】
同図において、自動周波数制御装置１は搬送波抽出回路２と周波数カウンタ３とＣＰＵ４とシンセサイザ５とから構成されており、復調器１４の入力信号（中間周波帯の被変調情報信号）を取り込んで、この入力信号の搬送周波数のずれ量ΔＦを含む局部周波数信号をミキサ１２に供給する。これにより、ミキサ１２から復調器１４に供給される中間周波の被変調情報信号の搬送周波数が、復調器１４の復調搬送周波数許容範囲内に入るようになる。
【００２６】
この周波数制御装置１では、復調器１４の入力信号が搬送波抽出回路２に供給され、その搬送波が抽出されて波形整形され、その搬送周波数に等しい周波数のパルス信号が生成される。このパルス信号は周波数カウンタ３に供給され、予め決められた単位時間毎にパルスをカウントする。各単位時間では、パルスのカウントを終わると、そのカウント値ＦNを保持するとともに、ＣＰＵ４に割込指令ＩＲを送る。ＣＰＵ４は、この割込指令ＩＲを受けると、そのとき周波数カウンタ３に保持されているカウント値ＦNを取り込み、所定の処理を行なうことによって搬送波抽出回路２で抽出された搬送波の周波数のずれ量ΔＦを検出し、このずれ量ΔＦに応じた設定値ＮSを生成してシンセサイザ５にセットする。シンセサイザ５は、この設定値ＮSに基づいて、搬送波抽出回路２で抽出された搬送波の周波数のずれ量ΔＦを含む局部周波数信号を生成し、ミキサ１２に供給する。
【００２７】
このようにして、搬送周波数のずれ量ΔＦが周波数カウンタ３とＣＰＵ４といったデジタル処理の回路構成でもって検出されるものであるから、その検出精度が周囲温度の変化によって影響されることがなく、このずれ量ΔＦが大きなものであっても、搬送周波数を復調器１４の復調周波数許容範囲内に精度良く補正することができるようになる。
【００２８】
また、受信信号が障害物などによって中断することがあっても、その中断期間、シンセサイザ５では、セットされた設定値ＮSがそのまま保持され、このため、シンセサイザ５からミキサ１２に供給される局部周波数信号は、その周波数がこの設定値ＮSに応じた値にそのまま維持されることになる。従って、この中断期間が終わったときの周波数制御が速やかに復帰することになる。
【００２９】
以下では、各ミキサ１０，１１，１２の出力信号の搬送周波数は図５に示したものと同様とし、また、復調器１４の復調搬送周波数許容範囲を±１ｋＨｚとして説明する。
【００３０】
図２は図１におけるシンセサイザ５の一具体例を示すブロック図であって、４０は基準発振器、４１は位相比較器、４２はＬＰＦ（ローパスフィルタ）、４３，４４はＶＣＯ（電圧制御発振器）、４５は増幅器、４６はミキサ、４７はＬＰＦ、４８は増幅器、４９は位相比較器、５０はＤＤＳ（Direct Digital Synthesizer）、５１はＬＰＦ、５２は増幅器である。
【００３１】
同図において、ＶＣＯ４３と位相比較器４１とＬＰＦ４２とはＰＬＬ（Phase Locked Loop）を構成しており、安定した発信周波数の基準発振器４０の出力をもとに、ＶＣＯ４３から４３９．５ＭＨｚの安定した周波数の周波数信号を発生している。なお、ＶＣＯ４３の出力信号は適宜分周されて位相比較器４１に供給されるが、この分周器は図示していない。
【００３２】
また、ＶＣＯ４４は中心周波数が４３９．３ＭＨｚであって、このＶＣＯ４４の出力信号が、増幅器４５で増幅された後、ミキサ４６でＶＣＯ４３からの周波数が４３９．５ＭＨｚの周波数信号と混合される。このミキサ４６の出力信号はＬＰＦ４７を通され、不要成分が除去される。このＬＰＦ４７の出力信号の周波数ｆ0は、ＶＣＯ４４の出力周波数の上記中心周波数からのずれ量をΔＦ’とすると、
ｆ0＝４３９．５ＭＨｚ±ｎ×（４３９．３ＭＨｚ＋ΔＦ’）
但し、ｎは正整数であって、符号は、ｆ0＞４３９．５ＭＨｚとするときには、＋とし、ｆ0＜４３９．５ＭＨｚとするときには、−とする従って、ｆ0＜４３９．５ＭＨｚとして、ｎ＝１とすると、ＶＣＯ４３，４４の出力信号の周波数差の周波数ｆ0の信号、即ち、
ｆ0＝４３９．５ＭＨｚ−（４３９．３ＭＨｚ＋ΔＦ’）
＝２００ｋＨｚ−ΔＦ’
なる信号が得られる。かかるＬＰＦ４７の出力信号は、増幅器４８で増幅された後、位相比較器４９に供給される。
【００３３】
一方、搬送波抽出回路２(図１)で抽出される搬送波の周波数ずれ量をΔＦとすると、ＣＰＵ４(図１)は、このずれ量ΔＦを検出することにより、設定値ＮSを２００ｋＨｚ−ΔＦとしてＤＤＳ５０にセットする。これにより、ＤＤＳ５０は２００ｋＨｚ−ΔＦの周波数の信号を出力する。なお、ＤＤＳ５０は正弦波形をデジタルデータとして格納しており、この波形をセットされる設定値ＮSに応じた速度で繰り返し読み出すことにより、この設定値ＮSに応じた周波数の信号を発生するものであり、この信号はデジタル／アナログ変換器でアナログ波形に変換されて出力される。
【００３４】
増幅器４８の出力信号とＤＤＳ５０の出力信号とは位相比較器４９で比較され、これら信号の周波数差（ΔＦ−ΔＦ’）に応じたレベルの電圧が出力される。この出力電圧は、ＬＰＦ５１で不要成分が除去された後、周波数制御電圧としてＶＣＯ４４に供給される。これにより、ＶＣＯ４４では、発信周波数が上記の周波数差（ΔＦ−ΔＦ’）だけ変化するように制御され、従って、ＶＣＯ４４からは、    ４３９．３ＭＨｚ＋ΔＦ’＋（ΔＦ−ΔＦ’）＝４３９．３ＭＨｚ＋ΔＦ
の周波数の信号が出力されるようになる。ＶＣＯ４４のこの出力信号が、増幅器５２で増幅された後、局部周波数信号としてミキサ１２（図１）に供給される。
【００３５】
次に、図３により、ＣＰＵ４（図１）の動作の一具体例について説明する。
【００３６】
同図において、受信動作の開始指令とともに、ＤＤＳ５０（図２）に２００ｋＨｚ＋ΔＦBFRを設定値ＮSとしてセットするのであるが、この動作開始時での初期値として、この設定ずれ量ΔＦBFRを予め決められた値（ここでは、０ｋＨｚとする）とする（ステップ１００）。この設定ずれ量ΔＦBFRは、このときの搬送波抽出回路２で抽出される搬送周波数に存在する周波数ずれ量と推定したものであって、ここでは、動作開始時であるので、周波数ずれはないものと仮定して、ΔＦBFR＝０とするものである。また、この設定ずれ量ΔＦBFRはＣＰＵ４に保持される。そして、ずれ量の検出回数を示す変数ＮをＮ＝０として、周波数カウンタ３からの割込指令ＩＲを待つ（ステップ１０１）。
【００３７】
受信が開始して周波数カウンタ３がカウントを開始し（なお、受信開始直後では、受信信号が安定していない場合もあるので、受信開始してから所定時間経過後に周波数カウンタ３がカウントを開始するようにしてもよい）、上記単位時間（例えば、１００ミリ秒）のカウント値ＦNを保持して割込指令ＩＲを出力するが、この割込指令ＩＲがあると（ステップ１０２）、このカウント値ＦNを取り込み（ステップ１０３）、これと復調器１４に入力される中間周波の被変調情報信号の正規の搬送周波数（即ち、周波数ずれΔＦが０のときの周波数）である１０．７ＭＨｚとの周波数差、即ち、ずれ量を、
ΔＦN＝ＦN−１０．７ＭＨｚ
として抽出する（ステップ１０４）。そして、このずれ量の絶対値│ΔＦN と予め決められた周波数２２．５ｋＨｚと比較し（ステップ１０５）、
│ΔＦN ＞２２．５ｋＨｚ
であるときには、このとき得られたずれ量ΔＦNを破棄し、再びステップ１０２からの動作を繰り返す。従って、受信が中断した場合のように、ずれ量の絶対値
ΔＦN が大きく変化したときには、かかるずれ量は破棄されることになる。また、
│ΔＦN ≦２２．５ｋＨｚ
のときには、このずれ量ΔＦNを採用し、変数ＮをＮ＋１としてずれ量の検出回数が１回増えたことを示すようにする（ステップ１０６）。そして、この変数Ｎと予め決められた値、例えば、１１とを比較し（ステップ１０７）、Ｎ＜１１のときには、ステップ１０２からの動作を繰り返すが、Ｎ＝１１となると（即ち、採用するずれ量ΔＦNが１０個になると）、ステップ１０８に進む。
【００３８】
なお、ステップ１０５で用いられる周波数２２．５ｋＨｚは、先に説明した受信信号に生ずるものと考えられる搬送周波数の最大ずれ量よりも若干大きい値であって、これ以上のずれ量は意味がないものとして破棄する。また、図１におけるミキサ１０，１１，１２の後段に設けられるバンドパスフィルタや搬送波抽出回路２は、このような最大ずれ量まで周波数ずれした中間周波の被変調情報信号を通過させる通過帯域が設定されており、このため、この最大ずれ量を越える周波数ずれの信号までも通過させることになり、このような信号をステップ１０５で除くようにしている。
【００３９】
以上のようにして、１０個のずれ量ΔＦNが得られると、これらを平均化し、その平均値を搬送波抽出回路２で抽出した搬送波の搬送周波数のずれ量ΔＦとする（ステップ１０８）。そして、このずれ量ΔＦが復調器１４に供給する被変調情報信号の搬送周波数に対し、上記の復調周波数許容範囲（復調器が追尾可能な搬送周波数の約１％の範囲）よりも狭い目標周波数範囲(ここでは、１ｋＨｚとする）を設定し、この範囲内にあるかどうか（即ち、│ΔＦ│≦１ｋＨｚかどうか）を判定し（ステップ１０９）、その範囲内にあれば、ステップ１０１に戻り、周波数カウンタ３からの割込指令ＩＲを待って新たな単位期間の上記の動作を始めるようにし、この場合、シンセサイザ５のＤＤＳ５０にセットされている設定値ＮSをそのままとする。即ち、このときには、復調器１４は良好な復調動作を行なっているから、シンセサイザ５から出力される局部周波数信号の周波数を変化させない。
【００４０】
また、│ΔＦ│＞１ｋＨｚである場合には（ステップ１０９）、シンセサイザ５からの局部周波数信号の周波数を上記のずれ量ΔＦだけずらすようにするために、ＤＤＳ５０での設定ずれ量ΔＦBFRを（ΔＦBFR＋ΔＦ）とするのであるが、その前に、│ΔＦBFR＋ΔＦ  ＞２２．５ｋＨｚであるかどうか判定する（ステップ１１０）。この２２．５ｋＨｚはステップ１０５でのものと同様であるが、
│ΔＦBFR＋ΔＦ  ＞２２．５ｋＨｚ
の場合には、設定ずれ量（ΔＦBFR＋ΔＦ）が復調器１４に入力される中間周波の被変調情報信号の搬送周波数のずれ量を±２２．５ｋＨｚの範囲からはずすようにするものであるから、このようなずれ量ΔＦは破棄する。このようなことはΔＦBFR≠０であって、外乱などにより、ステップ１０５の条件は満たさないような搬送周波数の乱れが発生したときに生ずる。
【００４１】
│ΔＦBFR＋ΔＦ  ≦２２．５ｋＨｚのときには、設定ずれ量ΔＦBFRを新たに（ΔＦBFR＋ΔＦ）とし（ステップ１１１）、新たな設定値ＮS、
２００ｋＨｚ−（ΔＦBFR＋ΔＦ）
をシンセサイザ５のＤＤＳ５０にセットする。そして、ステップ１０１に戻り、次のずれ量ΔＦの検出動作に移る。
【００４２】
このようにして、受信信号が中断しても、その中断期間、その直前にＤＤＳ５０にセットされた設定値ＮSがそのまま保持されているので、シンセサイザ５から出力される局部周波数信号の周波数が乱れることがなく、この中断期間が終わると、そのまま安定した周波数の局部周波数信号がミキサ１２に供給されることになる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、被変調情報信号の搬送周波数の大きな周波数ずれに対しても、温度変化などの環境の変化によって影響されることなく、これを精度良く補正することができ、また、被変調情報信号が中断しても、その間もミキサでの局部周波数信号の周波数を安定に保持することができるから、かかる中断の終了後の復帰時間を大幅に短縮することができる
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による無線機の一実施形態の要部を示すブロック図である。
【図２】図１におけるシンセサイザの一具体例を示すブロック図である。
【図３】図１におけるＣＰＵの動作の一具体例を示すフローチャートである。
【図４】無線機の概略構成を示すブロック図である。
【図５】無線機での自動周波数制御装置の一従来例の要部を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  自動周波数制御装置
２  搬送波抽出回路
３  周波数カウンタ
４  ＣＰＵ
５  シンセサイザ
１０〜１２  ミキサ
１５  復調器
１７ａ，１７ｂ  局部周波数発生回路
【図１】
0004459469.tif 000002
【図２】
0004459469.tif 000003
【図３】
0004459469.tif 000004
【図４】
0004459469.tif 000005
【図５】
0004459469.tif 000006