(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、互いに当接することで該第一の取付部材と該第二の取付部材の相対変位量を緩衝的に制限するストッパ機構を設けた防振ゴム装置において、
前記ストッパ機構における一対の当接面を何れもストッパゴムで形成すると共に、それぞれの該当接面には直線的に延びる凹凸条を平行に多数形成し、且つ一方の該当接面における該凹凸条と他方の該当接面における該凹凸条を互いに交差する方向に向けると共に、一方の該当接面における該凹凸条と他方の該当接面における該凹凸条の交差角度を４５度〜１３５度としたことを特徴とする防振ゴム装置。
【請求項２】
一方の前記当接面における前記凹凸条の突出高さと他方の前記当接面における前記凹凸条の突出高さが互いに異なる請求項１に記載の防振ゴム装置。
【請求項３】
一方の前記当接面に比して他方の前記当接面が広くされていると共に、狭い方の該当接面の端縁部には前記凹凸条の高さ寸法よりも大きな曲率半径の湾曲部が形成されている請求項１又は２に記載の防振ゴム装置。
【請求項４】
前記凹凸条を、その延びる方向に対して直交する断面において、該凹凸条における各凹条の最深点と各凸条の最頂点との中間位置をつなぐ基準線に対して該凹条の断面積よりも該凸条の断面積が大きくなる形状とした請求項１乃至３の何れか一項に記載の防振ゴム装置。
【請求項５】
前記凹凸条における凸条の先端に平坦面を形成した請求項１乃至４の何れか一項に記載の防振ゴム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
互いに当接することで相対変位量を緩衝的に制限するストッパ機構を備えた防振ゴム装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達部材の間に装着される防振装置の一種として、振動伝達部材に取り付けられた一対の取付部材の間に弾性当接部を設けたものが知られている。例えば、特許文献１（実開平５−３０５８４号公報）に記載されているものが、それである。このような防振装置では、一対の取付部材における両当接面の弾性当接部を介した当接に基づいて一対の取付部材の相対変位量を緩衝的に制限したり、当接方向とそれに直交する方向でのばね比を大きく設定したりすることが可能となる。
【０００３】
ところで、弾性当接部の表面には、当接時の打音や衝撃を低減するために、小突起を設けることが提案されている。かかる小突起としては、一般に、多数のシボ状突起や独立突起等が採用されている。
【０００４】
ところが、このようなシボ状突起や独立突起（以下、「小突起」と総称する。）を設けただけでは、異音や衝撃の低減効果を充分に得ることが難しい場合があった。なお、異音や衝撃の低減効果を充分に得るために、小突起の突出高さを大きくすることも考えられるが、そうすると、小突起の歪みが大きくなって、耐久性が確保され難い問題がある。
【０００５】
そこで、例えば、特許文献１にも示されているように、かかる小突起を当接面の両方に設けることが考えられる。これにより、各一方の当接面に設けられた小突起の突出高さを小さく抑えて、耐久性が確保されつつ、両方の当接面の小突起で、全体として異音や衝撃の低減効果が向上されると考えられる。
【０００６】
しかしながら、本発明者が実験および検討を行ったところ、たとえ両方の当接面に小突起を形成しても、異音が未だ充分に低減され難い場合があることが判明した。特に、一対の当接面が、対向方向で打ち当たる際にある程度の異音低減効果の向上が期待できるものの、互いに当接すると共に対向方向に直交する方向（当接面の広がる方向）に相対変位する場合には、比較的に大きな異音が発生し易いことがわかった。
【０００７】
具体的には、例えば、防振装置が、リアのトレーリングアーム式サスペンションにおけるスイングアームの車両前方端部を車両幅方向両側でそれぞれ車両ボデーに防振連結するサスペンションブッシュに採用されて、その中心軸を車両幅方向から前後方向に傾斜させて配設される場合に、異音の問題が大きかった。
【０００８】
すなわち、スイングアームの上下揺動に際して、サスペンションブッシュの中心軸が車両幅方向に延びていれば軸直角方向の荷重入力となるものが、ブッシュ中心軸が車両幅方向から前後方向に所定角度だけ傾斜配置されていることで、軸直角方向とこじり方向を併せたようなずれ方向の荷重が入力されることとなる。その結果、ブッシュのインナ側の取付部材とアウタ側の取付部材の両当接面が弾性当接部を介して互いに当接した状態でずれ方向に相対変位する、所謂擦り変位することに起因して、異音が発生し易い問題があったのである。
【０００９】
なお、多数の小突起を両方の当接面に形成しても、擦り変位に際して異音低減効果を発揮し得ない理由は、未だ充分に明らかとされていない。しかしながら、本発明者が検討したところ、その原因の一つには、両方の当接面に形成された独立した多数の小突起が、先端面だけでなく側面でも重なり合って相互に擦れ合ったり、引っ掛かったりすることがあろうかと考えられる。
【００１０】
また、例えば、両方の当接面に設けられる小突起を対向位置させたとしても、両当接面が相互に対向方向で打ち当たる際に、必ずしも小突起の先端同士が打ち当たるものでなく、一方の当接面の小突起の先端が、他方の当接面における小突起の形成されていない部位に打ち当たることも推考される。従って、弾性当接部が打ち当たる際の衝撃の低減効果も、期待する程には達成され難いのが現状である。
【００１１】
【特許文献１】実開平５−３０５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、当接面間で面に沿った方向での相対変位が生ぜしめられる場合にも異音が効果的に抑えられると共に、当接面の対向方向での異音や衝撃の低減効果の向上も図られ得る、耐久性に優れた弾性当接部を備えた新規な構造の防振ゴム装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、前述の課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１４】
すなわち、本発明の特徴とするところは、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、互いに当接することで該第一の取付部材と該第二の取付部材の相対変位量を緩衝的に制限するストッパ機構を設けた防振ゴム装置において、前記ストッパ機構における一対の当接面を何れもストッパゴムで形成すると共に、それぞれの該当接面には直線的に延びる凹凸条を平行に多数形成し、且つ一方の該当接面における該凹凸条と他方の該当接面における該凹凸条を互いに交差する方向に向けると共に、一方の該当接面における該凹凸条と他方の該当接面における該凹凸条の交差角度を４５度〜１３５度とした防振ゴム装置にある。
【００１５】
本発明に従う構造とされた防振ゴム装置においては、一対のストッパゴムにおいて互いに最初に当接する面（初期当接面）が、互いに交差した方向に向いた凹凸条の先端面だけとなる。これにより、交差した凹凸条の当接によって両当接面に係る当接部分の面積が効率的に小さくされていることから、両方の凹凸条が互いに当接した状態で当接面の広がる方向で相対的に変位する、所謂擦り変位する際に生じる異音が有利に低減され得る。また、当接面に水等が付着して濡れた当接面同士が擦れ合う際に生じる異音に対しても、優れた低減効果が発揮され得る。
【００１６】
特に、両当接面の凹凸条が互いに交差した方向に向いていることで、各一方の凸条が各他方の凹条に嵌まり込むことが抑えられる。従って、両当接面が擦り変位する場合に、従来構造のシボ状突起や独立突起等の小突起のような機械的な引っ掛かりが抑えられる。それ故、凹凸条を備えた当接面の耐久性能が向上され得ると共に、所期の異音低減効果が安定して得られるのである。
【００１７】
また、両当接面が交差した凹凸条を介して安定して重なり合うことに基づいて、目的とする緩衝作用が十分に発揮され得るのであり、それによって、例えば、両当接面が打ち当たる際の異音低減効果も有利に発揮され得る。
【００１８】
また、本発明に係る防振ゴム装置では、一方の前記当接面における前記凹凸条の突出高さと他方の前記当接面における前記凹凸条の突出高さが互いに異なる構造が、好適に採用される。当該構造によれば、一対の当接面が当接した際のばね特性や緩衝作用が一層容易にチューニングされ、防振性能や異音低減効果の更なる向上が図られ得る。また、一方の当接面の凸条が他方の当接面の凹条に嵌まり込んだとしても、凸条と凹条が密着状に当接することが抑えられることとなり、吸着の如き当接状態による異音の発生が好適に防止され得る。
【００１９】
また、本発明に係る防振ゴム装置では、一方の前記当接面に比して他方の前記当接面が広くされていると共に、狭い方の該当接面の端縁部には前記凹凸条の高さ寸法よりも大きな曲率半径の湾曲部が形成されている構造が、好適に採用される。このような構造によれば、狭い方の当接面から広い方の当接面への変位に際して当接状態が安定することから、特に、こじり方向等の荷重入力に伴い一方の当接面から他方の当接面への変位が安定し難い防振ゴム装置に対して、有利に採用され得るのである。しかも、当接面積が小さくされて、打音や擦り音等の異音が一層低減され得る。また、特に、狭い方の当接面の端縁部に大きな曲率半径の湾曲部が形成されていることによって、該端縁部が凹条に嵌り込むことが抑えられることとなり、耐久性能や異音低減効果の更なる向上が図られ得る。
【００２０】
また、本発明に係る防振ゴム装置では、一方の前記当接面における前記凹凸条と他方の前記当接面における前記凹凸条の交差角度が４５度〜１３５度であることにより、特に両当接面の擦り変位に伴う異音が一層効果的に抑えられる。蓋し、両方の当接面の凹凸条の交差角度が４５度〜１３５度の範囲を外れると、当接部分の面積が必要以上に大きくなってしまい、主として擦り変位等に起因する異音の低減効果上、好ましくないからである。
【００２１】
また、本発明に係る防振ゴム装置では、前記凹凸条を、その延びる方向に対して直交する断面において、該凹凸条における各凹条の最深点と各凸条の最頂点との中間位置をつなぐ基準線に対して該凹条の断面積よりも該凸条の断面積が大きくなる形状とした構造が、好適に採用される。かかる構造により、凸条のゴムボリュームが好適に確保されて、目的とするストッパゴムの弾性に基づくばね特性や緩衝作用がより効果的に得られる。しかも、一方の当接面の凸条が他方の当接面の凹状に嵌まり込み難い構造とされて、引っ掛かりに起因する異音が一層有利に抑えられる。
【００２２】
また、本発明に係る防振ゴム装置では、前記凹凸条における凸条の先端に平坦面を形成した構造が、好適に採用される。このような構造によれば、当接面の衝撃的な当接に対して凸条の耐久性能が一層向上され得る。また、特に、凹凸条を備えた当接面が当接した状態から凸条の先端に形成された平坦面を介して、比較的に硬いばね特性を得ることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１〜３には、本発明の一実施形態としての自動車用のサスペンションブッシュ１０が示されている。サスペンションブッシュ１０は、第一の取付部材としての内筒金具１２と第二の取付部材としての外筒金具１４が、互いに軸直角方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられて、それらの間に配設された本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結された構造とされている。そして、内筒金具１２が、防振連結される一方の部材としての車両ボデー側の取付ブラケット１８に固定されると共に、外筒金具１４が、防振連結される他方の部材としての自動車用懸架装置におけるスイングアーム２０に固定されることによって、車両ボデーとスイングアーム２０を互いに防振連結するようになっている（図６参照。）。
【００２４】
より詳細には、内筒金具１２は、厚肉で小径の円筒形状を有していると共に、アルミニウム合金や鉄等の剛性部材を用いて形成されている。また、内筒金具１２の径方向外方には、外筒金具１４が配設されている。
【００２５】
外筒金具１４は、薄肉で大径の円筒形状を有していると共に、アルミニウム合金や鉄等の剛性部材を用いて形成されている。外筒金具１４の軸方向一方（図２中、右）の端部には、軸直角方向に広がるフランジ状部２２が一体形成されている。また、外筒金具１４の軸方向寸法が内筒金具１２の軸方向寸法よりも小さくされている。この外筒金具１４の径方向内方に内筒金具１２が位置せしめられて、内筒金具１２と外筒金具１４が略同一の中心軸を共有するように配されている。内筒金具１２の軸方向両端部が、外筒金具１４の両側開口から軸方向外方に突出している。
【００２６】
これら内筒金具１２と外筒金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配設されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉の円筒形状を有しており、内周面が内筒金具１２の外周面に加硫接着されていると共に、外周面が外筒金具１４の内周面に加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体１６が、内筒金具１２や外筒金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。また、外筒金具１４のフランジ状部２２には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された緩衝ゴム２４が固着されている。なお、本体ゴム弾性体１６の軸方向両端部の一部分には、軸方向内方に向かって抉られたような形状の凹所が設けられている。それによって、内筒金具１２と外筒金具１４の相対的な変位に基づく本体ゴム弾性体１６の引張応力が、軽減されるようになっている。
【００２７】
また、本体ゴム弾性体１６において、主たる振動荷重が入力される軸直角方向一方向（図１中、左右）で内筒金具１２を挟んだ両側には、第一スリット２６ａと第二スリット２６ｂが、互いに対向位置せしめられるようにして形成されている。更に、第一スリット２６ａと第二スリット２６ｂの対向方向に直交する方向で内筒金具１２を挟んだ一方（図１，２中、下）の側には、第三スリット２６ｃが形成されている。これら第一スリット２６ａや第二スリット２６ｂ、第三スリット２６ｃは、内筒金具１２から外筒金具１４に向かって周方向長さが次第に大きくなる略扇形断面で、本体ゴム弾性体１６を軸方向に延びていると共に、本体ゴム弾性体１６の軸方向両端面に開口している。各スリット２６の径方向内側端面が内筒金具１２の外周面で構成されていると共に、各スリット２６の径方向外側端面が外筒金具１４の内周面で構成されている。特に限定されるものでないが、本実施形態では、第一スリット２６ａと第二スリット２６ｂが略同じ大きさとされていると共に、第三スリット２６ｃが、第一スリット２６ａや第二スリット２６ｂよりも僅かに小さくされている。それによって、第一スリット２６ａおよび第二スリット２６ｂが対向位置せしめられた軸直角方向と第三スリット２６ｃが設けられた該対向方向に直交する軸直角方向における軸直角方向二方向のばね比が設定される。
【００２８】
また、第一乃至は第三スリット２６ａ，２６ｂ，２６ｃには、ストッパゴムとしてのインナ側緩衝ゴム２８ａ，２８ｂ，２８ｃおよびアウタ側緩衝ゴム３０ａ，３０ｂ，３０ｃの各一対が、それぞれ設けられている。インナ側緩衝ゴム２８とアウタ側緩衝ゴム３０は、本体ゴム弾性体１６と一体形成されている。本体ゴム弾性体１６やインナ側緩衝ゴム２８、アウタ側緩衝ゴム３０は、例えば天然ゴムやブタジエンゴム、自己潤滑ゴム等を用いて形成されている。
【００２９】
インナ側緩衝ゴム２８は、内筒金具１２から外筒金具１４に向かって突出するように内筒金具１２の外周面に加硫接着されていると共に、一定の略矩形断面でブッシュ１０の軸方向に延びている。インナ側緩衝ゴム２８の軸方向両端部が、内筒金具１２の端縁部付近まで延びていることにより、外筒金具１４の端部よりも軸方向外方に位置せしめられている。また、インナ側緩衝ゴム２８の突出先端面３２が、内筒金具１２の外周面乃至は外筒金具１４の内周面と略同じ曲率で湾曲している。
【００３０】
一方、アウタ側緩衝ゴム３０は、外筒金具１４から内筒金具１２に向かって突出するようにスリット２６の周方向中央部分における外筒金具１４の外周面に加硫接着されていると共に、一定の略矩形断面でブッシュ１０の軸方向に延びている。アウタ側緩衝ゴム３０の軸方向両端部が、外筒金具１４の端縁部付近まで延びている。また、アウタ側緩衝ゴム３０の突出先端面３４が、外筒金具１４の内周面乃至は内筒金具１２の外周面と略同じ曲率で湾曲している。
【００３１】
各スリット２６におけるインナ側緩衝ゴム２８とアウタ側緩衝ゴム３０は、径方向で対向位置せしめられている。
【００３２】
特に本実施形態では、インナ側およびアウタ側緩衝ゴム２８，３０のブッシュ１０の周方向に広がる幅寸法に関して、アウタ側緩衝ゴム３０が、インナ側緩衝ゴム２８よりも大きくされている。また、アウタ側緩衝ゴム３０の軸方向寸法がインナ側緩衝ゴム２８の軸方向寸法よりも小さくされている。その結果、ブッシュ１０の周方向において、アウタ側緩衝ゴム３０の先端面３４がインナ側緩衝ゴム２８の先端面３２よりも大きくされていると共に、ブッシュ１０の軸方向では、インナ側緩衝ゴム２８の先端面３２がアウタ側緩衝ゴム３０の先端面３４よりも大きくされている。
【００３３】
そこにおいて、インナ側緩衝ゴム２８の先端面３２とアウタ側緩衝ゴム３０の先端面３４には、図４または図５にも拡大して示されているように、複数の凹条３６と凸条３８からなる凹凸条３６，３８が設けられている。凹凸条３６，３８は、インナ側およびアウタ側緩衝ゴム２８，３０、延いては本体ゴム弾性体１６と一体形成されている。これら凹条３６と凸条３８は、インナ側およびアウタ側緩衝ゴム２８，３０の各先端面３２，３４において、互いに平行に延びていると共に、先端面３２，３４が広がる所定の方向で交互に形成されている。特に、インナ側緩衝ゴム２８に設けられる凹凸条３６，３８とアウタ側緩衝ゴム３０に設けられる凹凸条３６，３８は、互いに異なる方向に延びている。
【００３４】
インナ側緩衝ゴム２８における凹条３６と凸条３８の複数は、ブッシュ１０の軸直角方向一方向（図４中、左右）に略一定の形状断面で延びていて、ブッシュ１０の軸方向と平行なインナ側緩衝ゴム２８の先端面３２の長手方向で交互に並列的に配置されている。また、凹条３６と凸条３８が間に隙間を介することなく連続的に並列配置されていて、凹条３６の側壁部と凸条３８の側壁部が滑らかに繋がっている。
【００３５】
インナ側緩衝ゴム２８の先端面３２におけるブッシュ１０の軸方向の断面において、凹条３６の断面が、先端面３２の外方に開口する略半円状とされていると共に、凸条３８の断面が、先端面３２の外方に突出する略台形状とされている。これにより、凸条３８の先端が平坦面とされている。
【００３６】
本実施形態では、先端面３２のブッシュ１０の軸方向の断面で、各凹条３６の最深点と各凸条３８の最頂点との中間位置をつなぐ基準線：ｌに対して、凸条３８の断面積が、凹条３６の断面積よりも大きな形状とされている。また、凹条３６の最深点と基準線：ｌとの軸直角方向の離隔距離に相当する凹条３６の深さ寸法と、凸条３８の最頂点に位置する平坦面と基準線：ｌとの軸直角方向の離隔距離に相当する凸条３８の高さ寸法が、略同じとされている。
【００３７】
また、凹条３６の深さ寸法と凸条３８の高さ寸法を合わせた値：Ｈ１が、好ましくは０．３ｍｍ以上とされている。かかる値：Ｈ１が０．３ｍｍよりも小さいと、目的とする緩衝作用や異音低減効果が発揮され難くなるからである。更に、凸条３８の幅寸法：Ｗ１が、所期の異音低減効果や配設スペース等を考慮して、好ましくは５ｍｍ以下とされている。更にまた、互いに隣接する一対の凹条３６，３６の最深部の間に位置せしめられた凸条３８のピッチ：Ｐ１が、望ましくは１．１ｍｍ以上とされている。凸条３８のピッチ：Ｐ１が、１．１ｍｍよりも小さいと、凸条３８の耐久性能が得られ難くなることに加えて、インナ側緩衝ゴム２８およびアウタ側緩衝ゴム３０の両先端面３２，３４の当接の際に、両先端面３２，３４における各一方の凸条３８が各他方の凹条３６に深く嵌まり込む等して、目的とする緩衝作用や異音低減効果が発揮され難くなるおそれがあるからである。
【００３８】
一方、アウタ側緩衝ゴム３０における凹条３６と凸条３８の複数は、ブッシュ１０の軸方向と平行なアウタ側緩衝ゴム３０の先端面３４の長手方向に略一定の形状断面で延びていて、ブッシュ１０の軸直角方向一方向（図４中、左右）で交互に並列的に配置されている。特に本実施形態に係るアウタ側緩衝ゴム３０の凹凸条３６，３８では、その形状や大きさがインナ側緩衝ゴム２８の凹凸条３６，３８と略同じとされている。即ち、凸条３８の先端面が平坦な形状とされている。また、凹条３６の深さ寸法と凸条３８の高さ寸法を合わせた値：Ｈ２が、インナ側緩衝ゴム２８における凹条３６の深さ寸法と凸条３８の高さ寸法を合わせた値：Ｈ１と略同一とされていると共に、凸条３８の幅寸法が、インナ側緩衝ゴム２８の凸条３８の幅寸法：Ｗ１と略同一とされている。また、アウタ側緩衝ゴム３０の凹凸条３６，３８がブッシュ１０の軸方向に延びていると共に、湾曲した先端面３４の湾曲方向に並列配置されているため、互いに隣接する一対の凹条３６，３６の最深部の間に位置せしめられた凸条３８のピッチ：Ｐ２が、ブッシュ１０の中心：Ｏを中心とする中心角により表されて、本実施形態において望ましくは５度以上とされている。
【００３９】
その結果、インナ側緩衝ゴム２８の凹凸条３６，３８とアウタ側緩衝ゴム３０の凹凸条３６，３８は、互いに交差する方向に向いており、特に本実施形態では、その交差角度が９０度とされている。なお、インナ側緩衝ゴム２８の凹凸条３６，３８とアウタ側緩衝ゴム３０の凹凸条３６，３８の交差角度は、特に限定されるものでないが、好ましくは４５〜１３５度とされており、より好ましくは当該実施形態のように９０度とされる。
【００４０】
また、インナ側およびアウタ側緩衝ゴム２８，３０の先端面３２，３４の端縁部には、凹凸条３６，３８における凸条３８が配置されていると共に、凸条３８における幅方向外側（図５中、左）の端縁部が、凹条３６の深さ寸法と凸条３８の高さ寸法の合計値：Ｈ１（Ｈ２）よりも、また凸条３８の高さ寸法よりも大きな曲率半径で湾曲して、緩衝ゴム２８，３０の側壁部と滑らかに繋がった形状とされている。本実施形態では、このような湾曲した端縁部を備えた凸条３８’の幅寸法：Ｗ２が、先端面３２，３４の中間部分に設けられた各凸条３８のピッチ：Ｐ１，Ｐ２よりも大きくされており、例えばピッチ：Ｐ１，Ｐ２の１．２倍以上とされている。
【００４１】
さらに、インナ側およびアウタ側緩衝ゴム２８，３０の先端面３２，３４において、凸条３８’を備えた端縁部に直交する方向の各端縁部、換言すると凹凸条３６，３８の各軸方向端部には、それぞれ湾曲部４０が形成されている。湾曲部４０は、先端面３２，３４の凹凸条３６，３８が延びる方向の断面で、その内側端部が凹条３６乃至は凸条３８の端部と滑らかに繋がっていると共に、その内側端部から外側端部に向けて凹条３６の深さ寸法と凸条３８の高さ寸法の合計値：Ｈ１（Ｈ２）よりも、また凸条３８の高さ寸法よりも大きな曲率半径で湾曲して、該外側端部が緩衝ゴム２８，３０の側壁部と滑らかに繋がった形状とされている。なお、上述の説明からも明らかなように、本実施形態に係る凹凸条３６，３８の高さ寸法が、凹条３６の深さ寸法と凸条３８の高さ寸法の合計値：Ｈ１（Ｈ２）とされている。
【００４２】
これらインナ側緩衝ゴム２８の先端面３２に設けられた凹凸条３６，３８や湾曲部４０とアウタ側緩衝ゴム３０の先端面３４に設けられた凹凸条３６，３８や湾曲部４０は、内筒金具１２および外筒金具１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形に際して、図４にも示されているように、径方向に所定距離を隔てて配されている。そして、外筒金具１４に八方絞り等の縮径加工が施されることによって、インナ側緩衝ゴム２８の凹凸条３６，３８や湾曲部４０とアウタ側緩衝ゴム３０の凹凸条３６，３８や湾曲部４０が、相互に当接した状態が保持される。即ち、図１，２にも示されているように、インナ側緩衝ゴム２８の先端面３２に設けられた凸条３８の先端面とアウタ側緩衝ゴム３０の先端面３４に設けられた凸条３８の先端面が、互いに略直交した状態で当接しているのである。
【００４３】
このような構造とされた自動車用サスペンションブッシュ１０においては、例えば、自動車用懸架装置としてのリアのトレーリングアーム式サスペンション４２に採用される。
【００４４】
トレーリングアーム式サスペンション４２は、車両幅方向（図６中、左右）に延びるトーションビーム４４の両端部に車両前後方向（図６中、上下）に延びるスイングアーム２０が、それぞれ固着されていると共に、スイングアーム２０の前方端部に円筒形状の固定部４６が設けられた構造とされている。特に本実施形態では、固定部４６が車両幅方向から車両後方（図６中、下）に向けて所定の角度：θで傾斜している。
【００４５】
そして、各スイングアーム２０の固定部４６に対して、サスペンションブッシュ１０が、そのフランジ状部２２と反対側の端部から圧入固定されている。また、車両ボデー側の取付ブラケット１８が、固定部４６から外方に突出した内筒金具１２の両端部を挟み込むように配されて、図示しない固定ボルトを内筒金具１２に挿通して、ボルト固定されている。特に、サスペンションブッシュ１０は、第一スリット２６ａおよび第二スリット２６ｂの対向方向が車両上下方向になると共に、第三スリット２６ｃが車両前方に向くようにして配される。これにより、トレーリングアーム式サスペンション４２と車両ボデーがサスペンションブッシュ１０を介して防振連結されているのであり、特に本実施形態では、サスペンションブッシュ１０が、自動車への装着状態下で、ブッシュ１０の中心軸が車両幅方向から車両後方に向けて所定の角度：θで傾斜するように配置されている。
【００４６】
上述の如き装着状態のサスペンションブッシュ１０においては、内筒金具１２と外筒金具１４の間に車両上下方向の振動荷重が入力されると、内筒金具１２と外筒金具１４が、第一スリット２６ａまたは第二スリット２６ｂに設けられた各インナ側緩衝ゴム２８と各アウタ側緩衝ゴム３０を介して当接することによって、両金具１２，１４の相対的な変位量が緩衝的に制限されるようになっている。また、内筒金具１２と外筒金具１４の間に車両前後方向の振動荷重が入力されると、内筒金具１２と外筒金具１４が、第三スリット２６ｃに設けられたインナ側緩衝ゴム２８ｃとアウタ側緩衝ゴム３０ｃを介して当接することによって、両金具１２，１４の相対的な変位量が緩衝的に制限されるようになっている。このことからも明らかなように、本実施形態では、内筒金具１２と外筒金具１４の相対変位量を緩衝的に制限するストッパ機構が、インナ側緩衝ゴム２８およびアウタ側緩衝ゴム３０を含んで構成されている。また、ストッパ機構における一対の当接面が、インナ側およびアウタ側緩衝ゴム２８，３０の両先端面３２，３４を含んで構成されている。
【００４７】
ところで、サスペンションブッシュ１０が車両幅方向から前後方向に所定角度だけ傾斜配置されていることで、車両前後方向や車両上下方向の振動荷重が入力されて、スイングアーム２０が揺れ動く際に、内筒金具１２と外筒金具１４の間には、実質的にブッシュ１０の径方向とこじり方向を併せたようなずれ方向の荷重が入力される。そのため、本実施形態の如く互いに当接した状態のインナ側緩衝ゴム２８の先端面３２とアウタ側緩衝ゴム３０の先端面３４がずれ方向に相対変位して、かかる擦り変位に起因する異音が問題となる可能性がある。
【００４８】
そこにおいて、本実施形態では、インナ側およびアウタ側緩衝ゴム２８，３０の互いに当接する先端面３２，３４に凹凸条３６，３８が設けられて、それら両先端面３２，３４の凹凸条３６，３８が互いに略直交して当接していることから、両先端面３２，３４に係る当接部分の面積が効率的に小さくされている。
【００４９】
しかも、両先端面３２，３４の凹凸条３６，３８が互いに直交した向きに配されていることで、両先端面３２，３４における各一方の凸条３８が各他方の凹条３６に嵌まり込むことが効果的に抑えられ、両先端面３２，３４の安定した当接状態が実現され得る。従って、両先端面３２，３４が擦り変位する場合に、従来構造のシボ状突起や独立突起等の小突起のような機械的な引っ掛かりが防止される。
【００５０】
それ故、凹凸条３６，３８、延いてはインナ側緩衝ゴム２８およびアウタ側緩衝ゴム３０の耐久性能が有利に向上され得ると共に、擦り変位や引っ掛かり等に起因する異音が十分有効に低減され得るのである。
【００５１】
また、本実施形態では、両先端面３２，３４において、ブッシュ１０の軸方向で小さい（狭い）方のアウタ側緩衝ゴム３０の先端面３４の端縁部に凸条３８の突出高さよりも大きな湾曲部４０が設けられていると共に、ブッシュ１０の周方向で小さい（狭い）方のインナ側緩衝ゴム２８の先端面３２の端縁部に同湾曲部４０が設けられている。これにより、両先端面３２，３４が擦り変位する際に、一方の先端面３２，３４の端縁部が他方の先端面３２，３４の凹条３６に嵌まり込んだり、凸条３８に引っかかったりすることが抑えられる。それ故、凹凸条３６，３８や緩衝ゴム２８，３０の耐久性能および異音低減効果が一層有利に発揮され得るのである。
【００５２】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００５３】
例えば、凹凸条３６，３８の形状や大きさ、構造等は、例示の如きものに限定されるものでない。
【００５４】
具体的には、前記実施形態では、インナ側緩衝ゴム２８とアウタ側緩衝ゴム３０における凹凸条３６，３８がほとんど同じ形状や大きさ、構造等とされていたが、異ならされていても良い。例えば、各一方の緩衝ゴム２８，３０の先端面３２，３４において略全てが同じ形状や大きさ等とされていた複数の凹条３６または凸条３８が、それぞれ異なる形状や大きさ等とされていても良い。また、インナ側緩衝ゴム２８およびアウタ側緩衝ゴム３０の各先端面３２，３４の一方に設けられた凸条３８の高さ寸法乃至は凹条３６の深さ寸法と他方に設けられた凸条３８の高さ寸法乃至は凹条３６の深さ寸法が、互いに異ならされていても良い。更に、凹条３６や凸条３８は、その延びる方向に直交する断面で、それぞれ矩形状や三角形状、円形状などとされていても良く、また、凸条３８の先端に平坦面を形成する必要は必ずしもない。
【００５５】
また、先端面３２，３４の端縁部に設けられた湾曲部４０は、必須の構成要件でない。
【００５６】
また、前記実施形態では、ストッパ機構が本体ゴム弾性体１６と一体形成されたゴム材料からなるインナ側緩衝ゴム２８およびアウタ側緩衝ゴム３０を含んで構成されていたが、例えばストッパ機構を合成樹脂材等からなる硬質の部材を用いて形成し、該硬質部材の先端面にストッパゴムを被着形成して、このストッパゴムに複数の凹凸条を形成することも可能である。
【００５７】
また、前記実施形態では、製造上の理由等から、インナ側緩衝ゴム２８の先端面３２とアウタ側緩衝ゴム３０の先端面３４が径方向で互いに離隔した状態の外筒金具１４に縮径加工を施して、自動車への装着状態で、インナ側緩衝ゴム２８の先端面３２とアウタ側緩衝ゴム３０の先端面３４が互いに当接した状態が保持されたサスペンションブッシュ１０に適用されるものの具体例が示されていた。しかしながら、本発明はかかるサスペンションブッシュ１０に限定されるものでなく、例えばインナ側緩衝ゴムとアウタ側緩衝ゴムが主たる振動入力方向で離隔せしめられて、自動車への装着状態下で、インナ側緩衝ゴムの先端面とアウタ側緩衝ゴムの先端面が衝撃的に当接するストッパ機構を備えたサスペンションブッシュに対して適用することも勿論可能である。
【００５８】
また、前記実施形態では、内筒金具１２と外筒金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性連結されただけのソリッドタイプの自動車用のサスペンションブッシュ１０に適用されたものの具体例について示されていたが、これに限定されるものでなく、例えば特開平８−７２５１８号公報に示されるような、第一の取付部材としての第一の取付金具と第二の取付部材としての第二の取付金具が本体ゴム弾性体で弾性連結されると共に、内部に非圧縮性流体が封入された流体室を設けて、該流体室内にストッパゴムを配設したリキッドタイプのサスペンションブッシュに対して適用することも可能である。
【００５９】
さらに、本発明は、例示の如き円筒型の防振ゴム装置に限定されるものでなく、例えば実開昭６２−１８５９４４号公報や実開平３−５９５４４号公報に示されるような、いわゆるお椀型の防振装置に適用しても良い。
【００６０】
加えて、本発明の適用範囲も例示の如きサスペンションブッシュに限らず、自動車用エンジンマウントやボデーマウント、デフマウント等、或いは自動車以外の各種装置に用いられる防振ゴム装置に対して有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態としてのサスペンションブッシュであって、外筒金具に縮径加工を施した後の状態を示す正面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】同サスペンションブッシュの一側面図。
【図４】同サスペンションブッシュの外筒金具に縮径加工を施す前の状態を示す一要部の拡大図。
【図５】同サスペンションブッシュの一要部の拡大図。
【図６】同サスペンションブッシュの自動車への装着状態を示す平面図。
【符号の説明】
【００６２】
１０：サスペンションブッシュ、１２：内筒金具、１４：外筒金具、１６：本体ゴム弾性体、２８：インナ側緩衝ゴム、３０：アウタ側緩衝ゴム、３２：先端面、３４：先端面、３６：凹条、３８：凸条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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