(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付部を有するヒンジ本体と、第２取付部を有する可動部材とを備え、上記可動部材の一端部が、上記ヒンジ本体に第１経路上を移動可能に、かつ上記第１回動軸線を中心として回動可能に連結され、上記可動部材の一端部に対し上記第１回動軸線と直交する方向に離間した上記可動部材の他端部が、上記ヒンジ本体に第２経路上を移動可能に、かつ上記第１回動軸線と平行な第２回動軸線を中心として回動可能に連結され、上記第１、第２経路を上記第１回動軸線方向から見たとき、上記第１、第２経路が互いに非平行であり、上記可動部材の一端部が上記第１経路上を移動するとともに上記第１回動軸線を中心として回動し、上記可動部材の他端部が上記第２経路上を移動するとともに上記第２回動軸線を中心として回動することにより、上記第２取付部が初期位置と終端位置との間を中間位置を経由して回動可能とされ、上記第２取付部が上記初期位置から上記中間位置まで回動する際には、上記可動部材の一端部及び他端部が上記第１及び第２経路上をそれぞれの一端側から他端側へ移動し、上記第２取付部が上記中間位置から上記終端位置まで回動する際には、上記可動部材の一端部及び他端部が上記第１及び第２経路上をそれぞれの他端側から一端側へ移動し、上記第２取付部が上記終端位置から上記中間位置まで回動する際には、上記可動部材の一端部及び他端部が上記第１及び第２経路上をそれぞれの一端側から他端側へ移動し、上記第２取付部が上記中間位置から上記初期位置まで回動する際には、上記可動部材の一端部及び他端部が上記第１及び第２経路上をそれぞれの他端側から一端側へ移動することを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記ヒンジ本体に、上記第１、第２経路上をそれぞれ延びる第１、第２ガイド部が設けられ、上記可動部材の一端部が上記第１ガイド部にその長手方向へ移動可能に、かつ上記第１回動軸線を中心として回動可能に連結され、上記可動部材の他端部が上記第２ガイド部にその長手方向へ移動可能に、かつ上記第２回動軸線を中心として回動可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記第１経路が上記第１回動軸線と平行な固定軸線を中心とする円弧上を延び、上記ヒンジ本体にリンクの一端部が上記固定軸線を中心として回動可能に連結され、このリンクの上記第１経路上に位置する他端部に上記可動部材の一端部が上記第１回動軸線を中心として回動可能に、かつ移動不能に連結され、上記ヒンジ本体に上記第２経路上を延びるガイド部が設けられ、上記可動部材の他端部が上記ガイド部にその長手方向へ移動可能に、かつ上記第２回動軸線を中心として回動可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記第１経路が上記第１回動軸線と平行な第１固定軸線を中心とする第１円弧上を延び、上記第２経路が上記第２回動軸線と平行な第２固定軸線を中心とする第２円弧上を延び、上記ヒンジ本体に、第１リンクの一端部が上記第１固定軸線を中心として回動可能に連結されるとともに、第２リンクの一端部が上記第２固定軸線を中心として回動可能に連結され、上記第１リンクの上記第１経路上に位置する他端部に上記可動部材の一端部が上記第１回動軸線を中心として回動可能に、かつ移動不能に連結され、上記第２リンクの上記第２経路上に位置する他端部に上記可動部材の他端部が上記第２回動軸線を中心として回動可能に、かつ移動不能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上記第１取付部が上記ヒンジ本体に上記第１回動軸線と直交する方向を向く第３回動軸線を中心として回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項６】
第１及び第２筐体と、この第１筐体と第２筐体との間に設けられたヒンジ装置とを備えた携帯機器において、
上記ヒンジ装置として請求項１〜４のいずれかに記載のヒンジ装置が用いられ、上記第１取付部に上記第１筐体が取り付けられ、上記第２取付部に上記第２筐体が取り付けられていることを特徴とする携帯機器。
【請求項７】
上記第１及び第２筐体が、上記第１回動軸線方向から見たときに略長方形である平板状に形成され、かつその厚さ方向を上記第１回動軸線方向に向けて配置され、上記第２筐体が、上記第１筐体に対し初期位置と終端位置との間を中間位置を経由して回動可能であり、上記第２筐体が上記初期位置に位置しているときには、上記第２筐体のほぼ全体が上記第１筐体に対し上記第１回動軸線方向において重なり、上記第２筐体が上記終端位置に位置しているときには、上記第２筐体の短手方向の一端部が上記第１筐体の短手方向の一端部と平行になった状態で上記第１回動軸線方向において対向するとともに、上記第２筐体の短手方向の他端部が上記第１筐体の短手方向において上記第１筐体から離間し、上記第２筐体が上記中間位置に位置しているときには、上記第２筐体の長手方向が上記第１筐体の長手方向と直交する方向を向くことを特徴とする請求項６に記載の携帯機器。
【請求項８】
第１及び第２筐体と、この第１筐体と第２筐体との間に設けられたヒンジ装置とを備えた携帯機器において、
上記ヒンジ装置として請求項５に記載のヒンジ装置が用いられ、上記第１取付部に上記第１筐体が取り付けられ、上記第２取付部に上記第２筐体が取り付けられ、上記第１及び第２筐体が、上記第１回動軸線方向から見たときに略長方形である平板状に形成され、かつその厚さ方向を上記第１回動軸線方向に向けて配置され、上記第２筐体が、上記第１筐体に対し初期位置と終端位置との間を中間位置を経由して回動可能であり、上記第２筐体が上記初期位置に位置しているときには、上記第２筐体のほぼ全体が上記第１筐体に対し上記第１回動軸線方向において重なり、上記第２筐体が上記終端位置に位置しているときには、上記第２筐体の短手方向の一端部が上記第１筐体の短手方向の一端部と平行になった状態で上記第１回動軸線方向において対向するとともに、上記第２筐体の短手方向の他端部が上記第１筐体の短手方向において上記第１筐体から離間し、上記第２筐体が上記中間位置に位置しているときには、上記第２筐体の長手方向が上記第１筐体の長手方向と直交する方向を向き、上記第１筐体と上記第２筐体との間には、上記第２筐体が上記第１筐体に対し上記ヒンジ本体と共に上記第３回動軸線を中心として回動することを、上記第２筐体が上記終端位置以外の位置に位置しているときには阻止し、上記第２筐体が上記終端位置に位置しているときには許容する回動阻止手段が設けられていることを特徴とする携帯機器。
【請求項９】
第１、第２筐体及び可動部材を備え、上記可動部材の一端部が、上記第１筐体に第１経路上を移動可能に、かつ第１回動軸線を中心として回動可能に連結され、上記可動部材の一端部に対し上記第１回動軸線と直交する方向に離間した上記可動部材の他端部が、上記第１筐体に第２経路上を移動可能に、かつ上記第１回動軸線と平行な第２回動軸線を中心として回動可能に連結され、上記可動部材に上記第２筐体が回動不能に連結され、上記第１、第２経路を上記第１回動軸線方向から見たとき、上記第１、第２経路が非平行であり、上記可動部材の一端部が上記第１経路上を移動するとともに上記第１回動軸線を中心として回動し、上記可動部材の他端部が上記第２経路上を移動すると共に上記第２回動軸線を中心として回動することにより、上記第２筐体が初期位置と終端位置との間を中間位置を経由して回動可能とされ、上記第２筐体が上記初期位置から上記中間位置まで回動する際には、上記可動部材の一端部及び他端部が上記第１及び第２経路上をそれぞれの一端側から他端側へ移動し、上記第２筐体が上記中間位置から上記終端位置まで回動する際には、上記可動部材の一端部及び他端部が上記第１及び第２経路上をそれぞれの他端側から一端側へ移動し、上記第２筐体が上記終端位置から上記中間位置まで回動する際には、上記可動部材の一端部及び他端部が上記第１及び第２経路上をそれぞれの一端側から他端側へ移動し、上記第２筐体が上記中間位置から上記初期位置まで回動する際には、上記可動部材の一端部及び他端部が上記第１及び第２経路上をそれぞれの他端側から一端側へ移動することを特徴とする携帯機器。
【請求項１０】
上記第１筐体に、上記第１、第２経路上をそれぞれ延びる第１、第２ガイド部が設けられ、上記可動部材の一端部が上記第１ガイド部にその長手方向へ移動可能に、かつ上記第１回動軸線を中心として回動可能に連結され、上記可動部材の他端部が上記第２ガイド部にその長手方向へ移動可能に、かつ上記第２回動軸線を中心として回動可能に連結されていることを特徴とする請求項９に記載の携帯機器。
【請求項１１】
上記第１経路が上記第１回動軸線と平行な固定軸線を中心とする円弧上を延び、上記第１筐体にリンクの一端部が上記固定軸線を中心として回動可能に連結され、このリンクの上記第１経路上に位置する他端部に上記可動部材の一端部が上記第１回動軸線を中心として回動可能に、かつ移動不能に設けられ、上記第１筐体に上記第２経路上を延びるガイド部が設けられ、上記可動部材の他端部が上記ガイド部にその長手方向へ移動可能に、かつ上記第２回動軸線を中心として回動可能に連結されていることを特徴とする請求項９に記載の携帯機器。
【請求項１２】
上記第１経路が上記第１回動軸線と平行な第１固定軸線を中心とする第１円弧上を延び、上記第２経路が上記第２回動軸線と平行な第２固定軸線を中心とする第２円弧上を延び、上記第１筐体に、第１リンクの一端部が上記第１固定軸線を中心として回動可能に連結されるとともに、第２リンクの一端部が上記第２固定軸線を中心として回動可能に連結され、上記第１リンクの上記第１経路上に位置する他端部に上記可動部材の一端部が上記第１回動軸線を中心として回動可能に、かつ移動不能に連結され、上記第２リンクの上記第２経路上に位置する他端部に上記可動部材の他端部が上記第２回動軸線を中心として回動可能に、かつ移動不能に連結されていることを特徴とする請求項９に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ヒンジ装置、そのヒンジ装置が用いられた携帯機器、及び上記ヒンジ装置と同様な機構を内蔵した携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ゲーム機等の携帯機器は、第１筐体と第２筐体とを備えている。第２筐体は、第１筐体に対し、第２筐体のほぼ全体が第１筐体と重なった初期位置と、第２筐体の大部分が第１筐体から離間した終端位置との間を回動可能に連結されている。
【０００３】
第１筐体と第２筐体とを回動可能に連結する態様としては、従来二つの態様がある。第１の態様は、第１、第２筐体の対向面と直交する回動軸線を中心として第１、第２筐体を回動可能に連結するものである。第２の態様は、第１、第２筐体の対向面と平行な回動軸線を中心として第１、第２筐体を回動可能に連結するものである。この発明は、前者の態様に関するものである。そのような携帯機器は、下記特許文献１に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１２４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
第１、第２筐体をそれらの対向面と直交する回動軸線を中心として回動可能に連結した従来の携帯電話機においては、回動軸線が位置固定されている。このため、第２筐体は第１筐体に対して単に回動することができるだけであり、対向面に沿って水平方向へ移動することができないという問題があった。その結果、例えば上記公報に記載の携帯機器のように、回動軸線を第１、第２筐体の長手方向の端部に配置した場合において第２筐体を第１筐体に対して直交するように回動させたときには、携帯機器全体が「Ｌ」字状になり、操作性や重量のバランスが悪くなってしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題を解決するために、この発明の第１の態様は、第１取付部を有するヒンジ本体と、第２取付部を有する可動部材とを備え、上記可動部材の一端部が、上記ヒンジ本体に第１経路上を移動可能に、かつ上記第１回動軸線を中心として回動可能に連結され、上記可動部材の一端部に対し上記第１回動軸線と直交する方向に離間した上記可動部材の他端部が、上記ヒンジ本体に第２経路上を移動可能に、かつ上記第１回動軸線と平行な第２回動軸線を中心として回動可能に連結され、上記第１、第２経路を上記第１回動軸線方向から見たとき、上記第１、第２経路が互いに非平行であり、上記可動部材の一端部が上記第１経路上を移動するとともに上記第１回動軸線を中心として回動し、上記可動部材の他端部が上記第２経路上を移動するとともに上記第２回動軸線を中心として回動することにより、上記第２取付部が初期位置と終端位置との間を中間位置を経由して回動可能とされ、上記第２取付部が上記初期位置から上記中間位置まで回動する際には、上記可動部材の一端部及び他端部が上記第１及び第２経路上をそれぞれの一端側から他端側へ移動し、上記第２取付部が上記中間位置から上記終端位置まで回動する際には、上記可動部材の一端部及び他端部が上記第１及び第２経路上をそれぞれの他端側から一端側へ移動し、上記第２取付部が上記終端位置から上記中間位置まで回動する際には、上記可動部材の一端部及び他端部が上記第１及び第２経路上をそれぞれの一端側から他端側へ移動し、上記第２取付部が上記中間位置から上記初期位置まで回動する際には、上記可動部材の一端部及び他端部が上記第１及び第２経路上をそれぞれの他端側から一端側へ移動することを特徴としている。
この場合、上記ヒンジ本体に、上記第１、第２経路上をそれぞれ延びる第１、第２ガイド部が設けられ、上記可動部材の一端部が上記第１ガイド部にその長手方向へ移動可能に、かつ上記第１回動軸線を中心として回動可能に連結され、上記可動部材の他端部が上記第２ガイド部にその長手方向へ移動可能に、かつ上記第２回動軸線を中心として回動可能に連結されていてもよい。
上記第１経路が上記第１回動軸線と平行な固定軸線を中心とする円弧上を延び、上記ヒンジ本体にリンクの一端部が上記固定軸線を中心として回動可能に連結され、このリンクの上記第１経路上に位置する他端部に上記可動部材の一端部が上記第１回動軸線を中心として回動可能に、かつ移動不能に連結され、上記ヒンジ本体に上記第２経路上を延びるガイド部が設けられ、上記可動部材の他端部が上記ガイド部にその長手方向へ移動可能に、かつ上記第２回動軸線を中心として回動可能に連結されていてもよい。
上記第１経路が上記第１回動軸線と平行な第１固定軸線を中心とする第１円弧上を延び、上記第２経路が上記第２回動軸線と平行な第２固定軸線を中心とする第２円弧上を延び、上記ヒンジ本体に、第１リンクの一端部が上記第１固定軸線を中心として回動可能に連結されるとともに、第２リンクの一端部が上記第２固定軸線を中心として回動可能に連結され、上記第１リンクの上記第１経路上に位置する他端部に上記可動部材の一端部が上記第１回動軸線を中心として回動可能に、かつ移動不能に連結され、上記第２リンクの上記第２経路上に位置する他端部に上記可動部材の他端部が上記第２回動軸線を中心として回動可能に、かつ移動不能に連結されていてもよい。
上記第１取付部が上記ヒンジ本体に上記第１回動軸線と直交する方向を向く第３回動軸線を中心として回動可能に設けられていることが望ましい。
上記の問題を解決するために、この発明の第２の態様は、第１及び第２筐体と、この第１筐体と第２筐体との間に設けられたヒンジ装置とを備えた携帯機器において、上記ヒンジ装置として請求項１〜４のいずれかに記載のヒンジ装置が用いられ、上記第１取付部に上記第１筐体が取り付けられ、上記第２取付部に上記第２筐体が取り付けられていることを特徴としている。
この場合、上記第１及び第２筐体が、上記第１回動軸線方向から見たときに略長方形である平板状に形成され、かつその厚さ方向を上記第１回動軸線方向に向けて配置され、上記第２筐体が、上記第１筐体に対し初期位置と終端位置との間を中間位置を経由して回動可能であり、上記第２筐体が上記初期位置に位置しているときには、上記第２筐体のほぼ全体が上記第１筐体に対し上記第１回動軸線方向において重なり、上記第２筐体が上記終端位置に位置しているときには、上記第２筐体の短手方向の一端部が上記第１筐体の短手方向の一端部と平行になった状態で上記第１回動軸線方向において対向するとともに、上記第２筐体の短手方向の他端部が上記第１筐体の短手方向において上記第１筐体から離間し、上記第２筐体が上記中間位置に位置しているときには、上記第２筐体の長手方向が上記第１筐体の長手方向と直交する方向を向いていることが望ましい。
上記の問題を解決するために、この発明の第３の態様は、第１及び第２筐体と、この第１筐体と第２筐体との間に設けられたヒンジ装置とを備えた携帯機器において、上記ヒンジ装置として請求項５に記載のヒンジ装置が用いられ、上記第１取付部に上記第１筐体が取り付けられ、上記第２取付部に上記第２筐体が取り付けられ、上記第１及び第２筐体が、上記第１回動軸線方向から見たときに略長方形である平板状に形成され、かつその厚さ方向を上記第１回動軸線方向に向けて配置され、上記第２筐体が、上記第１筐体に対し初期位置と終端位置との間を中間位置を経由して回動可能であり、上記第２筐体が上記初期位置に位置しているときには、上記第２筐体のほぼ全体が上記第１筐体に対し上記第１回動軸線方向において重なり、上記第２筐体が上記終端位置に位置しているときには、上記第２筐体の短手方向の一端部が上記第１筐体の短手方向の一端部と平行になった状態で上記第１回動軸線方向において対向するとともに、上記第２筐体の短手方向の他端部が上記第１筐体の短手方向において上記第１筐体から離間し、上記第２筐体が上記中間位置に位置しているときには、上記第２筐体の長手方向が上記第１筐体の長手方向と直交する方向を向き、上記第１筐体と上記第２筐体との間には、上記第２筐体が上記第１筐体に対し上記ヒンジ本体と共に上記第３回動軸線を中心として回動することを、上記第２筐体が上記終端位置以外の位置に位置しているときには阻止し、上記第２筐体が上記終端位置に位置しているときには許容する回動阻止手段が設けられていることを特徴としている。  上記の問題を解決するために、この発明の第４の態様は、第１、第２筐体及び可動部材を備え、上記可動部材の一端部が、上記第１筐体に第１経路上を移動可能に、かつ第１回動軸線を中心として回動可能に連結され、上記可動部材の一端部に対し上記第１回動軸線と直交する方向に離間した上記可動部材の他端部が、上記第１筐体に第２経路上を移動可能に、かつ上記第１回動軸線と平行な第２回動軸線を中心として回動可能に連結され、上記可動部材に上記第２筐体が回動不能に連結され、上記第１、第２経路を上記第１回動軸線方向から見たとき、上記第１、第２経路が非平行であり、上記可動部材の一端部が上記第１経路上を移動するとともに上記第１回動軸線を中心として回動し、上記可動部材の他端部が上記第２経路上を移動すると共に上記第２回動軸線を中心として回動することにより、上記第２筐体が初期位置と終端位置との間を中間位置を経由して回動可能とされ、上記第２筐体が上記初期位置から上記中間位置まで回動する際には、上記可動部材の一端部及び他端部が上記第１及び第２経路上をそれぞれの一端側から他端側へ移動し、上記第２筐体が上記中間位置から上記終端位置まで回動する際には、上記可動部材の一端部及び他端部が上記第１及び第２経路上をそれぞれの他端側から一端側へ移動し、上記第２筐体が上記終端位置から上記中間位置まで回動する際には、上記可動部材の一端部及び他端部が上記第１及び第２経路上をそれぞれの一端側から他端側へ移動し、上記第２筐体が上記中間位置から上記初期位置まで回動する際には、上記可動部材の一端部及び他端部が上記第１及び第２経路上を���れぞれの他端側から一端側へ移動することを特徴としている。
この場合、上記第１筐体に、上記第１、第２経路上をそれぞれ延びる第１、第２ガイド部が設けられ、上記可動部材の一端部が上記第１ガイド部にその長手方向へ移動可能に、かつ上記第１回動軸線を中心として回動可能に連結され、上記可動部材の他端部が上記第２ガイド部にその長手方向へ移動可能に、かつ上記第２回動軸線を中心として回動可能に連結されていてもよい。
上記第１経路が上記第１回動軸線と平行な固定軸線を中心とする円弧上を延び、上記第１筐体にリンクの一端部が上記固定軸線を中心として回動可能に連結され、このリンクの上記第１経路上に位置する他端部に上記可動部材の一端部が上記第１回動軸線を中心として回動可能に、かつ移動不能に設けられ、上記第１筐体に上記第２経路上を延びるガイド部が設けられ、上記可動部材の他端部が上記ガイド部にその長手方向へ移動可能に、かつ上記第２回動軸線を中心として回動可能に連結されていてもよい。
上記第１経路が上記第１回動軸線と平行な第１固定軸線を中心とする第１円弧上を延び、上記第２経路が上記第２回動軸線と平行な第２固定軸線を中心とする第２円弧上を延び、上記第１筐体に、第１リンクの一端部が上記第１固定軸線を中心として回動可能に連結されるとともに、第２リンクの一端部が上記第２固定軸線を中心として回動可能に連結され、上記第１リンクの上記第１経路上に位置する他端部に上記可動部材の一端部が上記第１回動軸線を中心として回動可能に、かつ移動不能に連結され、上記第２リンクの上記第２経路上に位置する他端部に上記可動部材の他端部が上記第２回動軸線を中心として回動可能に、かつ移動不能に連結されていてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、可動部材が第１経路及び第２経路に沿って移動するとともに、第１、第２回動軸線を中心として回動する。その結果、可動部材は、第１、第２回動軸線と直交する方向へ平行移動するとともに、各位置における瞬間中心を中心として回動する。したがって、第２筐体を可動部材に連結することにより、第２筐体を第１筐体に対して回動させつつ第１、第２回動軸線と直交する方向へ平行移動させることができる。第２筐体が水平方向へ移動するので、例えば第２筐体の長手方向が第１筐体の長手方向と直交するように第２筐体を第１筐体に対して回動させたとき、第２筐体を第１筐体の長手方向の中央部に位置させることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図２４は、この発明に係る携帯用ゲーム機（携帯機器）１の第１実施の形態を示す。図１〜図１５に示すように、ゲーム機１は、第１筐体２、第２筐体３及びヒンジ装置４を有している。
【０００９】
第１筐体２は、互いに固定された二つの半体２Ａ，２Ｂからなるものであり、平面視略長方形をなす中空の平板状に形成されている。第１筐体２の上面（回動阻止手段）２ａには、各種の操作ボタン（図示せず）が設けられている。第１筐体２には、上面２ａから下面２ｂまで貫通する凹部２ｃが形成されている。この凹部２ｃは、第１筺体２の幅方向の一端部（図１及び図９における上端部）２ｄの中央部に配置されている。凹部２ｃは、平面視長方形状をなしており、その長手方向を第１筺体２の長手方向に向けて形成されている。凹部２ｃには、後述するヒンジ装置５が配置されている。
【００１０】
第２筐体３は、平板状に形成されており、凹部２ｃが形成されていない点を除き第１筐体２と同一の平面視形状を有している。第２筐体３の上面３ａには、液晶表示部３ｃが設けられている。第２筐体３は、その下面（回動阻止手段）３ｂを第１筐体２の上面２ａと対向させた状態で配置されており、その状態を維持しつつ第１筐体２に対して回動するように、つまり第２筐体３がほぼ水平面内において平行移動しつつ回動するように、第１筐体２にヒンジ装置４を介して回動変位可能に連結されている。第２筐体３の水平面内における回動範囲は、ヒンジ装置４により初期位置から中間位置を経て終端位置に至る範囲に制限されている。
【００１１】
図１〜図４に示すように、第２筐体３が初期位置に回動したときには、第２筐体３全体（凹部２ｃに対応する部分を除く）が第１筐体２に対して上下に重なる。したがって、第２筺体３が初期位置に位置しているときにゲーム機１を上方（重なり方向）から見ると、第１筐体２全体が第２筺体３によって覆われ、第２筺体３だけしか見えなくなる。第２筺体３は、その下面３ｂを第１筺体２の上面２ａと対向させた状態を維持しつつ図１の反時計方向へ９０°回動すると、中間位置に達する。中間位置に回動した第２筺体３は、図５〜図８に示すように、その長手方向を第１筺体２の長手方向と直交する方向に向けており、第１筺体２の長手方向の中央部に位置している。しかも、第２筺体３は、その長手方向の一端部を第１筺体２の上に重ね、長手方向の他端部を第１筺体２から外側に突出させている。第２筺体３は、中間位置から図５の反時計方向へ９０°回動すると、つまり初期位置から反時計方向へ１８０°回動すると、終端位置に達する。図９〜図１２に示すように、終端位置に回動した第２筐体３は、長手方向には第１筐体２と同一位置に位置している。しかし、第２筐体３は、その短手方向には第１筐体２に対して異なる位置に位置している。すなわち、第２筐体３は、その短手方向の一端部（図１における上端部であり、図９における下端部）３ｄが第１筐体２の短手方向の一端部２ｄと上下方向に対向し、かつ短手方向の他端部３ｅが第１筐体２に対し他端部２ｅから一端部２ｄへ向かう方向に離間している。第２筐体３は、終端位置から時計方向へ９０°回動すると中間位置に達し、さらに９０°回動すると初期位置に達する。
【００１２】
第２筐体３は、初期位置、中間位置及び終端位置に位置しているときには、ヒンジ装置４により第１筐体２に所定の大きさの力でクリック感をもって水平方向への回動が阻止させられる。しかも、第２筐体３が初期位置及び終端位置に位置しているときには、第２筐体３の下面３ｂが第１筐体２の上面２ａに押圧接触させられる。この点の詳細は後述する。
【００１３】
第２筐体３は、終端位置に位置しているときには、第１筐体２に対し第１筺体２の長手方向に沿って水平に延びる第３回動軸線Ｌ３を中心として上下方向へ回動可能になっている。第２筐体３の上下方向への回動範囲は平行位置と傾斜位置との間に制限されている。第２筐体３は、図１０〜図１２に示すように、平行位置に位置しているときには第１筐体２と平行になっている。したがって、第２筺体３は、平行位置に回動すると、終端位置から初期位置側へ回動可能になる。図１３及び図１４に示すように、傾斜位置は、第２筐体３が平行位置から第３回動軸線Ｌ３を中心として図１０の反時計方向へ所定の傾斜角度だけ（この実施の形態では略２０°）だけ回動したときの位置である。したがって、第２筐体３は、傾斜位置に位置しているときには、第１筐体２に対して傾斜角度だけ傾斜している。第２筐体３は、傾斜位置に位置しているときには、水平方向へ回動不能になっている。後述するように、第２筐体３の第１筐体２に対する上下方向の回動も、ヒンジ装置４を介して行われる。しかも、第２筐体３は、ヒンジ装置４により平行位置及び傾斜位置において所定の大きさの力でクリック感をもって上下方向への回動が阻止される。
【００１４】
第２筐体３を第１筐体２に上下方向及び水平方向へ回動可能に連結するヒンジ装置４について説明すると、図１５〜図２４に示すように、ヒンジ装置４は、ハウジング（ヒンジ本体）５を有している。ハウジング５は、本体部６、レールプレート７及びバックプレート８によって構成されている。本体部６は、上下方向の厚さが薄い直方体の箱状をなしており、その下面部が開放されている。レールプレート７及びバックプレート８は、いずれも平板状に形成されており、平面視形状が本体部６の下面部とほぼ同一形状になっている。そして、レールプレート７及びバックプレート８は、その順に本体部６の下面部に固定されている。これにより、中空の箱状をなすハウジング５が構成されている。ハウジング５の外部には、上下の化粧箱９，１０が固定されている。
【００１５】
このように構成されたハウジング５は、第１筺体２の凹部２ｃ内に第３回動軸線Ｌ３を中心として回動可能に配置されている。すなわち、ハウジング５の長手方向の両端部には、連結アーム（第１取付部）１１，１２の各一端部が第３回動軸線Ｌ３を中心としてそれぞれ回動可能に設けられている。連結アーム１１，１２の各他端部は、第１筺体２に固定されている。これにより、ハウジング５及び化粧箱９，１０が第１筺体２に第３回動軸線Ｌ３を中心として上下方向へ回動可能に連結されている。ハウジング５は、後述するように、第２筺体３と一体に上下方向へ回動する。したがって、ハウジング５の上下方向への回動範囲は、第２筺体３の上下方向への回動範囲と同一であり、図９〜図１２に示す平行位置と、図１３及び図１４に示す傾斜位置との間に規制されている。ハウジング５及び第２筺体３の水平位置は、第１筺体２及び下化粧箱１０の各下端部にそれぞれ形成された当接面２ｆ，１０ａが互いに突き当たることによって規制されている。ハウジング５及び第２筺体３の傾斜位置は、第２筺体３の一端部３ｄの下面に形成された傾斜面３ｆが第１筺体２の上面２ａに突き当たることによって規制されている。また、上記のように、第２筐体３が第３回動軸線Ｌ３を中心として回動するのは、第２筐体３が終端位置に位置しているときだけであり、終端位置以外の位置では、第２筐体３の下面３ｂが第１筐体２の上面２ａに突き当たることによって第２筐体３の第３回動軸線Ｌ３を中心とする回動が阻止されている。したがって、この実施の形態では、第１筐体２の上面２ａ及び第２筐体３の下面３ｂによって回動阻止手段が構成されている。
【００１６】
連結アーム１１，１２の少なくとも一方の連結アーム１２とハウジング５との間には、クリック機構（図示せず）が設けられている。このクリック機構は、ハウジング５が水平位置とそこから傾斜位置側へ所定角度（例えば５°）だけ離れた位置との間に位置しているとき、ハウジング５を傾斜位置から水平位置に向かって回動付勢して当接面１０ａを当接面２ｆに突き当てる。これによって、ハウジング５を水平位置に所定の大きさの力でクリック感をもって停止させる。また、クリック機構は、ハウジング５が傾斜位置とそこから水平位置側へ所定角度（例えば５°）だけ離れた位置との間に位置しているとき、ハウジング５を水平位置から傾斜位置に向かって回動付勢して傾斜面３ｆを上面２ａに突き当てる。これによって、ハウジング５を傾斜位置に所定の大きさの力でクリック感をもって停止させる。このような作用をなすクリック機構としては、周知の各種のものを採用することができる。
【００１７】
ハウジング５の本体部６には、その上壁部を上下に貫通する上ガイド孔（第２ガイド部）６ａが形成されている。上ガイド孔６ａは、本体部６の長手方向に沿って延びる長孔として形成されている。上ガイド孔６ａには、上ガイド孔６ａに沿って環状に延びる案内部材３０が嵌合固定されている。レールプレート７には、これを上下に貫通する下ガイド孔（第１ガイド部）７ａが形成されている。下ガイド孔７ａは、レールプレート７の長手方向と交差する方向に延びている。したがって、下ガイド孔７ａは、上ガイド孔６ａに対して非平行になっている。つまり、下ガイド孔７ａは、上ガイド孔６ａに対して傾斜している。バックプレート８には、これを上下に貫通するスライド孔８ａが形成されている。スライド孔８ａは、平面視において下ガイド孔７ａと同一位置に配置されている。スライド孔８ａの長さは、下ガイド孔７ａとほぼ同一である。しかし、図２３に示すように、スライド孔８ａの幅は、下ガイド孔７ａの幅より広くなっている。図２２及び図２３に示すように、スライド孔８ａの内周面の上端部には、その全周にわたって延びる突出部８ｂが形成されている。この突出部８ｂが形成されることにより、スライド孔８ａの上端部の幅が下ガイド孔７ａの幅とほぼ同一になっている。
【００１８】
図１９〜図２４に示すように、レールプレート７の上面には、第１可動板１３が移動可能に載置されている。第１可動板１３の下面の両端部には、軸線を上下方向に向けたローラ１４，１４がピン１５，１５を介して回転可能に連結されている。各ローラ１４は、レールプレート７の下ガイド孔７ａに転動可能に挿入されている。これにより、第１可動板１３が下ガイド孔７ａの長手方向に沿って移動するようになっている。換言すれば、第１可動板１３の移動方向が、下ガイド孔７ａによってその長手方向に規制されている。
【００１９】
バックプレート８のスライド孔８ａには、第２可動板１６がスライド孔８ａの長手方向へ移動可能に収容されている。第２可動板１６は、第１可動板１３及びローラ１４を貫通したピン１５の下端部に固定されている。これにより、第１、第２可動板１３，１６が一体に移動するようになっている。しかも、第１、第２可動板１３，１６は、突出部８ｂを上下に挟んでおり、それによって第１、第２可動板１３，１６が上下方向へ移動不能になっている。なお、第２可動板１４の移動を円滑にするために、バックプレート８は、フッ素樹脂等の摩擦抵抗が小さい材質によって構成されている。
【００２０】
ハウジング５の内部には、可動部材１７が移動可能に、かつ回動可能に収容されている。この可動部材１７は、互いに一体に形成された円板部１８、連結板部１９、円筒部２０及び取付板部（第２取付部）２１を有している。
【００２１】
円板部１８は、第１可動板１３の中央部に軸線を上下方向に向けて立設固定された軸体２２の外周に回動可能に嵌合されている。これにより、可動部材１７の一端部（円板部１８）がハウジング５に対し下ガイド孔７ａの長手方向へ移動可能に、かつ軸体２２の軸線を中心として回動可能に連結されている。軸体２２の軸線が第１回動軸線Ｌ１である。第１回動軸線Ｌ１は、第２筐体３の前面３ａと直交している。したがって、第２筐体３が第１筐体２と平行になっているときには、第１筐体２の前面２ａとも直交している。しかも、第１回動軸線Ｌ１は、下ガイド孔７ａの長手方向への可動部材１７の移動に伴って移動する。円板部１８は、軸体２２の外周面にその軸線方向へ移動可能に嵌合されている。したがって、可動部材１７は、ハウジング５に対し第１回動軸線Ｌ１方向へ移動可能である。
【００２２】
連結板部１９は、円板部１８の上面の一側部から円板部１８の径方向外側に向かって水平に延びている。連結板部１９の上面には、円筒部２０がその軸線を上下方向に向けて設けられている。円筒部２０は、連結板部１９の長手方向のほぼ中央部に配置されている。それによって、円筒部２０の軸線が、第１回動軸線Ｌ１に対しそれと直交する方向に離間させられている。しかも、円筒部２０の軸線は、第１回動軸線Ｌ１と平行になっている。
【００２３】
円筒部２０は、上ガイド孔６ａに案内部材３０を介して上ガイド孔６ａの長手方向へ移動可能に、かつ回動可能に挿入されている。これにより、可動部材１７の一端部に対して第１回動軸線Ｌ１と直交する方向に離間した可動部材１７の他端部（円筒部２０）が、ハウジング５に対し上ガイド孔６ａの長手方向へ移動可能に、かつ円筒部２０の軸線を中心として回動可能に連結されている。円筒部２０の軸線が第２回動軸線Ｌ２である。したがって、第２回動軸線Ｌ２は、第１回動軸線Ｌ１と平行であり、上ガイド孔６ａの長手方向への可動部材１７の移動に伴って移動する。
【００２４】
円筒部２０及び円板部１８が上下のガイド孔６ａ，７ａに移動可能に挿入されているので、可動部材１７は上下のガイド孔６ａ，７ａに案内されつつ（移動方向及び移動量を規制されつつ）水平方向（第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２と直交する方向）へ移動可能である。ここで、上ガイド孔６ａと下ガイド孔７ａとは、いずれも水平方向に延びているが、互いに傾斜し、非平行になっている。したがって、可動部材１７が水平方向へ移動すると、それに伴って円板部１８及び円筒部２０がハウジング５に対し第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２を中心として回動する。その結果、可動部材１７の平面視における姿勢が変化するように、可動部材１７全体が水平方向へ平行移動しつつ回動する。換言すれば、可動部材１７が回動すると、円筒部２０及び円板部１８が上下のガイド孔６ａ，７ａ内をその長手方向へそれぞれ移動しつつ、第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２を中心としてそれぞれ回動する。これから明らかなように、この実施の形態では、下ガイド孔７ａが第１経路になっており、上ガイド孔６ａが第２経路になっている。可動部材１７の水平方向への移動量と回動変位量とは、上下のガイド孔６ａ，７ａの位置及び傾斜角度、並びに第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２間の距離によって定まる。
【００２５】
円筒部２０の上ガイド孔６ａから上方へ突出した上端部の外周面には、取付板部２１が設けられている。この取付板部２１には、第２筐体３が固定されている。したがって、第２筐体３は、可動部材１７と一体に挙動する。この場合、第２筐体３は、可動部材１７が第３回動軸線Ｌ３に関してはハウジング５と一体に回動するので、第１筐体２に対し第３回動軸線Ｌ３を中心とし回動する際には、可動部材１７、ハウジング５及び連結アーム１１，１２と一体に回動する。
【００２６】
その一方、可動部材１７がハウジング５に対し上下のガイド孔６ａ，７ａに沿う水平方向へ移動するとともに、第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２を中心として回動するので、第２筐体３は、水平方向へ移動及び回動する際には、可動部材１７と共に第１筐体２及びハウジング５に対し水平方向へ回動変位する。したがって、第２筐体３の水平移動及び回動変位は、上下のガイド孔６ａ，７ａ及び可動部材１７によって規制されている。換言すれば、第２筐体３の水平移動及び回動変位に伴って可動部材１７の円筒部２０及び円板部１８が上下のガイド孔６ａ，７ａ内をそれぞれ次のように移動する。
【００２７】
すなわち、いま第２筐体３が初期位置に位置しているものとする。このときには、図２５及び図２６に示すように、円板部１８が下ガイド孔７ａのほぼ中央部に位置し、円筒部２０が上ガイド孔６ａの一端部（図２５において右端部。以下、上下のガイド孔６ａ，７ａの一端部を右端部と称し、他端部を左端部と称する。）に位置している。なお、図示及び説明の便宜上、図２５〜図３２においては、案内部材３０が省略されている。第２筐体３を初期位置から中間位置に向かって反時計方向へ回動させると、第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２間の図２５における上下方向の距離が長くなるので、それに応じて円筒部２０及び円板部１８が上下のガイド孔６ａ，７ａ内をそれぞれ左端部側へ移動する。図２７及び図２８には、第２筐体３を第１筐体２及びハウジング５に対して３０°回動させたときの状態が図示されている。 
【００２８】
図２９及び図３０は、第２筐体３が中間位置に位置しているときの状態を示している。このときには、円筒部２０及び円板部１８が上下のガイド孔６ａ，７ａの左端部に位置している。第２筐体３を中間位置から終端位置へ向かって反時計方向へさらに回動させると、第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２間の図２９における上下方向の距離が短くなるので、円筒部２０及び円板部１８が上下のガイド溝６ａ，７ａ内を右端部へ向かって移動する（図３１及び図３２参照）。第２筐体３が終端位置に回動すると、円筒部２０及び円板部１８が上下のガイド孔６ａ，７ａの右端部に突き当たり、第２筐体３がそれ以上反時計方向へ回動することができなくなる。つまり、円筒部２０及び円板部１８が上下のガイド孔６ａ，７ａの右端部に突き当たることによって第２筐体３の終端位置が規制されているのである。
【００２９】
終端位置に位置している第２筐体３を初期位置に向かって時計方向へ回動させると、円筒部２０及び円板部１８が上下のガイド孔６ａ，７ａ内を上記と逆方向に移動する。第２筐体３が初期位置に回動すると、円筒部２０が上ガイド孔６ａの右端部に突き当たり、それ以上右方へ移動することができなくなる。つまり、円筒部２０が上ガイド孔６ａの右端部に突き当たることにより、第２筐体３の初期位置が規制されているのである。
【００３０】
第２筐体３は、初期位置、中間位置及び終端位置においては、ヒンジ装置４に設けられたクリック機構により、ハウジング５及び第１筐体２に対し所定の大きさの力でクリック感をもって停止させられる。しかも、第２筐体３は、初期位置、中間位置及び終端位置以外の位置では、同クリック機構により第１筐体２から第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２方向へ所定の微小距離だけ離間させられるようになっている。クリック機構は、次のように構成されている。勿論、公知の他のクリック機構を用いてもよい。
【００３１】
図２２〜図２４に示すように、軸体２２には、その頭部２２ａによって抜け止めされたばね受け２３が嵌合されており、このばね受け２３と円板部１８との間には、圧縮状態のコイルばね２４，２４が設けられている。このコイルばね２４によって円板部１８、ひいては可動部材１７が第１可動板１３に向かって付勢されている。円板部１８の第１可動板１３と対向する下面には、一対の球体２５，２５が第１回動軸線Ｌ１を中心とする円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。円板部１８は、球体２５，２５を介して第１可動板１３の上面に押し付けられている。第１可動板１３の円板部１８と対向する上面には、一対の第１凹部２６，２６及び一対の第２凹部２７，２７が形成されている。一対の第１凹部２６，２６は、球体２５，２５が配置された円周と同一円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。一対の第２凹部２７，２７は、第１凹部２６，２６が配置された円周と同一円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。しかも、第２凹部２７，２７は、第１凹部２６，２６に対して周方向へ９０°離れて配置されている。
【００３２】
第２筐体３が初期位置とそこから終端位置へ向かって所定角度（例えば１０°）だけ離れた位置との間に位置すると、球体２５，２５が一対の第１凹部２６，２６の底面の第１回動軸線Ｌ１を中心とする周方向の一端部に突き当たる。底面の当該一端部は、傾斜しており、その傾斜した一端部によってコイルばね２４の付勢力が回動付勢力に変換される。この回動付勢力により、第２筐体３が初期位置まで回動させられて、当該初期位置に維持される。第２筐体３が終端位置とそこから初期位置へ向かって所定角度（例えば１０°）だけ離れた位置との間に位置すると、球体２５，２５が一対の第１凹部２６，２６の底面の第１回動軸線Ｌ１を中心とする周方向の他端部に突き当たる。底面の当該他端部は、傾斜しており、その傾斜した他端部によってコイルばね２４の付勢力が回動付勢力に変換される。この回動付勢力により、第２筐体３が終端位置まで回動させられて、当該終端位置に維持される。また、第２筐体３が中間位置に可動すると、球体２５，２５がコイルばね２４の付勢力によって第２凹部２７，２７にそれぞれ嵌り込む。これにより、第２筐体３が中間位置に所定の大きさの力でクリック感をもって停止させられる。
【００３３】
第２筐体３が初期位置、中間位置又は終端位置から回動すると、第１凹部２６，２６又は第２凹部２７，２７に入り込んでいた球体２５，２５がそれらの凹部２６，２６；２７，２７から脱出して第１可動板１３の上面に突き当たる。その結果、球体２５が第１回動軸線Ｌ１方向へ微小距離（例えば、１〜２ｍｍ）だけ移動する。それに応じて、可動部材１７がコイルばね２４の付勢力に抗して第１回動軸線Ｌ１方向へ移動し、ひいては第２筐体３が第１筐体２から離間するように第１回動軸線Ｌ１方向へ移動する。したがって、第２筐体３が初期位置、中間位置又は終端位置から回動し始めると、第２筐体３が第１筐体２から離間することになり、第２筐体３の下面３ｂが第１筐体２の上面２ａ上を摺動することがない。
【００３４】
本体部６には、塵埃が本体部６の上面と第２筐体３の下面３ｂとの間を通り、さらに上ガイド孔６ａを通ってハウジング５内に入り込むのを防止するために、案内部材３０及び防塵シール３１が設けられている。案内部材３０は、ゴム等の弾性材からなるものであり、それ自体の弾性力によって上ガイド孔６ａの内周面に押圧接触した状態で嵌合されている。したがって、案内部材３０と上ガイド孔６ａの内周面との間から塵埃が入り込むことはない。
【００３５】
本体部６の上面には、防塵シール３１が上下方向へ移動可能に設けられている。この防塵シール３１は、案内部材３０を囲むように配置されており、防塵シール３１の内周面は、案内部材３０の外周面に押圧接触させられている。したがって、案内部材３０の外周面と防塵シール３１の内周面との間を塵埃が通過することはない。しかも、防塵シール３１の上面は、ばね３２によって第２筐体３の下面３ｂに押圧接触させられている。したがって、防塵シール３１の上面と第２筐体２の下面３ｂとの間を塵埃が通過することもない。このようにして、塵埃が本体部６の上面と第２筐体３の下面３ｂとの間を通り、さらに上ガイド孔６ａを通ってハウジング５２内に入り込むことが防止されている。
【００３６】
上記構成のゲーム機１においては、第１筐体２と第２筐体３とを連結するヒンジ装置４の可動部材１７が第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２を中心として回動するとともに、第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２と直交する方向へ平行移動するので、可動部材１７に固定された第２筐体２は、ハウジング５に連結された第１筐体２に対して回動するのみならず、前面２ａ，３ａに沿う方向（第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２と直交する方向）へ移動することができる。特に、この実施の形態では、第２筐体３を初期位置に回動させると、第１、第２筐体２，３が第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２方向において重なるので、ゲーム機１を小型化し、容易に持ち運び又は収容することができる。また、第２筐体３を中間位置に回動させたときには、第２筐体３の長手方向が第１筐体２の長手と直交し、かつ第１筐体２の長手方向の中央部に位置するので、ゲーム機１全体が逆「Ｔ」字状になる。この状態では第１筐体２の第２筐体３から突出した両端部を手で持つことができる。したがって、ゲーム機１の操作性が向上するとともに、重量のバランスがよくなる。しかも、液晶表示部３ｃが縦長になった状態でゲームを楽しむことができる。さらに、第２筐体３を終端位置に回動させたときには、第２筐体３が第１筐体２と平行になるので、液晶表示部３ｃが横長になった状態でゲームを楽しむことができる。
【００３７】
図３３〜図３８は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態においては、上記実施の形態の下ガイド孔７ａに代えてリンク３３が用いられている。リンク３３の一端部は、ハウジング５に第１回動軸線Ｌ１と平行な固定軸線Ｏを中心として回動可能連結されている。リンク３３の他端部には、可動部材１７の円板部１８が第１回動軸線Ｌ１を中心として回動可能に連結されている。したがって、可動部材１７の一端部たる円板部１８は、固定軸線Ｏを中心とする円弧上を移動する。つまり、この実施の形態では、第１経路が円弧になっている。
【００３８】
図３３及び図３４に示すように、第２筐体３が初期位置に位置しているときには、円筒部２０が上ガイド孔（ガイド部）６ａの右端部に突き当たっている。第２筐体を初期位置から中間位置に向かって回動させるために、第２筐体３を図３４において反時計方向へ回動させると、リンク３３が固定軸線Ｏを中心として反時計方向へ回動する。これに伴って円板部１８が第１経路となる円弧上を左斜め下方へ移動するともに、円筒部２０が上ガイド孔６ａ内を左方へ移動する。図３５及び図３６に示すように、第２筐体３を９０°回動させて中間位置に位置させると、円筒部２０が上ガイド孔６ａの左端部に位置する。第２筐体３を中間位置から終端位置へ向かってさらに反時計方向へ回動させると、リンク３３が時計方向へ回動する。それに伴って、円板部１８が第１経路となる円弧上を右斜め上方へ向かって移動するとともに、円筒部２０が上ガイド孔６ａ内を右方へ移動する。第２筐体３が終端位置に達すると、円筒部２０が上ガイド孔６ａの右端部に突き当たり、それ上右方へ移動することができなくなり、第２筐体３がそれ以上反時計方向へ回動することができなくなる。これによって、第２筐体３の終端位置が規制されている。第２筐体３を終端位置から時計方向１８０°回動させることにより、初期位置に位置させることができる。第２筐体３が初期位置に位置すると、円筒部２０が上ガイド孔６ａの右端部に突き当たり、それ以上右方へ移動することができなくなり、第２筐体がそれ以上時計方向へ回動することができなくなる。これにより、第２筐体３の初期位置が規制されている。なお、この実施形態においては、円板部１８とリンク３３との対向面間に上記実施の形態におけるクリック機構と同様のクリック機構が設けられている。
【００３９】
図３９〜図４４は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態においては、上下のガイド孔６ａ，７ａに代えて、第１、第２リンク３４，３５が用いられている。第１リンク３４の一端部は、ハウジング５に第１回動軸線Ｌ１と平行な第１固定軸線Ｏ１を中心として回動可能に連結されている。リンク３４の他端部には、可動部材１７の円板部１８が第１回動軸線Ｌ１を中心として回動可能に連結されている。第２リンク３５の一端部は、ハウジング５に第２回動軸線Ｌ２と平行な第２固定軸線Ｏ２を中心として回動可能に連結されている。第２リンク３５の他端部には、可動部材１７の円筒部２０が第２回動軸線Ｌ２を中心として回動可能に連結されている。第１、第２リンク３４，３５は、図３９及び図４０に示すように、第２筐体３が初期位置に位置しているとき、互いの中間部が平面視において交差するように配置されている。第１リンク３４と円板部１８との対向面間には、上記実施の形態におけるクリック機構と同様のクリック機構が設けられている。
【００４０】
第２筐体３を図４０に示す初期位置から図４２に示す中間位置に向かって反時計方向へ回動させると、図３９〜図４２から明らかなように、第１、第２リンク３４，３５が反時計方向へ回動する。この結果、可動部材１７の円板部１８が第１経路たる第１円弧上を図３９の左斜め下方へ移動するとともに、第１回動軸線Ｌ１を中心として回動する。これと同時に、可動部材１７の円筒部２０が第２経路たる第２円弧上を図３９の左方へ移動する。第２筐体３を中間位置から終端位置へ向かってさらに反時計方向へ回動させると、図４１〜図４４から明らかなように、第１、第２リンク３４，３５が時計方向へ回動する。第２筐体３を終端位置から初期位置まで時計方向へ回動させると、第１、第２リンク３４，３５は、上記の逆に挙動する。
【００４１】
この実施の形態では、第１筐体２と第２筐体３との間、又はヒンジ装置４に、第２筐体３が終端位置側から初期位置を越えて回動するのを阻止する第１ストッパ手段（図示せず）及び第２筐体３が初期位置側から終端位置を越えて回動するのを阻止する第２ストッパ手段（図示せず）が設けられている。また、第１リンク３４と円板部１８との対向面間には、クリック機構が設けられている。
【００４２】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、ヒンジ装置４をユニット化するために、第１、第２筐体２，３と別体のハウジング５が用いられているが、ハウジング５を省き、第１筐体２をヒンジ装置４のハウジングとして兼用することも可能である。その場合には、第１筐体２に、上下のガイド孔６ａ，７ａ、上ガイド孔６ａ及びリンク３３、又は第１、第２リンク３４，３５を設けることになる。
また、上記の第１実施の形態においては、第１、第２ガイド部として第１、第２ガイド孔６ａ，７ａが形成されているが、それらに代えて突条を形成してもよい。さらに、第１、第２ガイド部は、直線に沿って形成することなく、曲線に沿って形成してもよい。
さらに、上記の実施の形態では、取付部としてハウジング５を第１筐体２に回動可能に連結する連結アーム１１，１２を採用しているが、取付部をハウジング５に直接にかつ固定状態で設け、それによってハウジング５を第１筐体２に回動不能に連結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明に係る携帯機器の第１実施の形態を、第２筐体を初期位置に位置させた状態で示す平面図である。
【図２】図１のＸ矢視図である。
【図３】図１のＹ矢視図である。
【図４】この発明に係る携帯機器の第１実施の形態を、第２筐体を初期位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図５】この発明に係る携帯機器の第１実施の形態を、第２筐体を中間位置に位置させた状態で示す平面図である。
【図６】図５のＸ矢視図である。
【図７】図５のＹ矢視図である。
【図８】この発明に係る携帯機器の第１実施の形態を、第２筐体を中間位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図９】この発明に係る携帯機器の第１実施の形態を、第２筐体を終端位置に位置させた状態で示す平面図である。
【図１０】図９のＸ矢視図である。
【図１１】図９のＹ矢視図である。
【図１２】この発明に係る携帯機器の第１実施の形態を、第２筐体を終端位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図１３】この発明に係る携帯機器の第１実施の形態を、第２筐体を傾斜位置に位置させた状態で示す断面図である。
【図１４】この発明に係る携帯機器の第１実施の形態を、第２筐体を傾斜位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図１５】同第１実施の形態の分解斜視図である。
【図１６】この発明に係るヒンジ装置の第１実施の形態を示す平面図である。
【図１７】図１６のＸ矢視図である。
【図１８】同ヒンジ装置の第１実施の形態を示す斜視図である。
【図１９】同ヒンジ装置の第１実施の形態を、ハウジングの本体部を省略して示す平面図である。
【図２０】図１９のＸ矢視図である。
【図２１】図２０のＸ矢視図である。
【図２２】図１９のＹ−Ｙ線に沿う拡大断面図である。
【図２３】図１９のＺ−Ｚ線に沿う拡大断面図である。
【図２４】同ヒンジ装置の第１実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２５】同ヒンジ装置の第１実施の形態における上下のガイド孔と可動部材との関係を、第２筐体が初期位置に位置しているときの状態で示す平面図である。
【図２６】図２５に示すヒンジ装置と第１、第２筐体との関係を示す平面図である。
【図２７】同ヒンジ装置の第１実施の形態における上下のガイド孔と可動部材との関係を、第２筐体が初期位置から３０°だけ回動したときの状態で示す平面図である。
【図２８】図２７に示すヒンジ装置と第１、第２筐体との関係を示す平面図である。
【図２９】同ヒンジ装置の第１実施の形態における上下のガイド孔と可動部材との関係を、第２筐体が中間位置に位置しているときの状態で示す平面図である。
【図３０】図２９に示すヒンジ装置と第１、第２筐体との関係を示す平面図である。
【図３１】同ヒンジ装置の第１実施の形態における上下のガイド孔と可動部材との関係を、第２筐体が終端位置に位置しているときの状態で示す平面図である。
【図３２】図３１に示すヒンジ装置と第１、第２筐体との関係を示す平面図である。
【図３３】この発明に係るヒンジ装置の第２実施の形態における上ガイド孔とリンクと可動部材との関係を、第２筐体が初期位置に位置しているときの状態で示す平面図である。
【図３４】図３３に示すヒンジ装置と第１、第２筐体との関係を示す平面図である。
【図３５】同ヒンジ装置の第２実施の形態における上ガイド孔とリンクと可動部材との関係を、第２筐体が中間位置に位置しているときの状態で示す平面図である。
【図３６】図３５に示すヒンジ装置と第１、第２筐体との関係を示す平面図である。
【図３７】同ヒンジ装置の第２実施の形態における上ガイド孔とリンクと可動部材との関係を、第２筐体が終端位置に位置しているときの状態で示す平面図である。
【図３８】図３７に示すヒンジ装置と第１、第２筐体との関係を示す平面図である。
【図３９】この発明に係るヒンジ装置の第３実施の形態における第１、第２リンクと可動部材との関係を、第２筐体が初期位置に位置しているときの状態で示す平面図である。
【図４０】図３９に示すヒンジ装置と第１、第２筐体との関係を示す平面図である。
【図４１】同ヒンジ装置の第３実施の形態における第１、第２リンクと可動部材との関係を、第２筐体が中間位置に位置しているときの状態で示す平面図である。
【図４２】図４１に示すヒンジ装置と第１、第２筐体との関係を示す平面図である。
【図４３】同ヒンジ装置の第３実施の形態における第１、第２リンクと可動部材との関係を、第２筐体が終端位置に位置しているときの状態で示す平面図である。
【図４４】図４３に示すヒンジ装置と第１、第２筐体との関係を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４４】
Ｌ１  第１回動軸線
Ｌ２  第２回動軸線
Ｏ  固定軸線
Ｏ１  第１固定軸線
Ｏ２  第２固定軸線
１  ゲーム機（携帯機器）
２  第１筐体
２ａ  上面（回動阻止手段）
３  第２筐体
３ｂ  下面（回動阻止手段）
４  ヒンジ装置
５  ハウジング（ヒンジ本体）
６ａ  上ガイド孔（第２ガイド部、ガイド部）
７ａ  下ガイド孔（第１ガイド部）
１１  連結アーム（第１取付部）
１２  連結アーム（第１取付部）
１７  可動部材
１８  円板部（可動部材の一端部）
２０  円筒部（可動部材の他端部）
２１  取付板部（第２取付部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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