(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの利用権限を実体化したトークンを第１の利用者から第２の利用者に譲渡する権限譲渡装置であって、
第１の利用者のトークンを第三者に譲渡するための譲渡トークンを発行する譲渡トークン発行手段と、
前記譲渡トークンを公開する譲渡公開手段と、
前記譲渡公開手段で公開した譲渡トークンの取得要求を、第２の利用者から受付けた場合に、当該受付けた譲渡トークンを前記第２の利用者が利用可能にするための利用譲渡トークンを発行し、該発行した利用譲渡トークンを、前記第２の利用者に提供する利用譲渡トークン発行手段と、を有し、
前記利用譲渡トークン発行手段は、
前記第１の利用者が利用するサービスの階級を少なくとも含めた前記利用譲渡トークンを発行することを特徴とする権限譲渡装置。
【請求項２】
前記譲渡トークン発行手段は、
前記第１の利用者が利用するサービスの階級を含めた前記譲渡トークンを発行し、
前記利用譲渡トークン発行手段は、
前記譲渡トークンに含まれる階級を基に、前記第１の利用者の階級を少なくとも含めた前記利用譲渡トークンを発行することを特徴とする請求項１記載の権限譲渡装置。
【請求項３】
前記利用譲渡トークン発行手段は、
前記譲渡トークンのサービスを前記第２の利用者が既に利用可能な場合には、前記第１の利用者の階級と、前記第２の利用者の階級と、を比較し、該比較結果に応じた階級を含めた前記利用譲渡トークンを発行し、
前記譲渡トークンのサービスを前記第２の利用者が新規に利用する場合には、前記第１の利用者の階級を含めた前記利用譲渡トークンを発行することを特徴とする請求項１または２記載の権限譲渡装置。
【請求項４】
前記利用譲渡トークン発行手段は、
前記比較結果が、
前記第１の利用者の階級が前記第２の利用者の階級よりも高い場合には、前記第１の利用者の階級を含めた前記利用譲渡トークンを発行し、
前記第１の利用者の階級が前記第２の利用者の階級よりも低い場合には、前記第２の利用者の階級を含めた前記利用譲渡トークンを発行することを特徴とする請求項３記載の権限譲渡装置。
【請求項５】
前記第２の利用者が前記利用譲渡トークンを利用する場合に、前記利用譲渡トークンに含まれる階級に応じた帯域に制御する帯域制御手段を有することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の権限譲渡装置。
【請求項６】
前記サービスは、コンテンツ配信であり、
前記帯域制御手段は、
前記利用譲渡トークンに含まれる階級に応じた帯域に制御し、該制御した帯域を用いて、前記コンテンツを前記第２の利用者に配信することを特徴とする請求項５記載の権限譲渡装置。
【請求項７】
前記利用譲渡トークン発行手段は、
前記譲渡公開手段で公開した譲渡トークンの取得要求を、第２の利用者から受付けた場合に、前記第１の利用者が前記権限譲渡装置に予め設定した譲渡条件と、前記サービスを提供するサービス提供者が前記権限譲渡装置に予め設定した利用条件と、に前記第２の利用者が該当する場合に、当該受付けた譲渡トークンを前記第２の利用者が利用可能にするための前記利用譲渡トークンを発行し、該発行した前記利用譲渡トークンを、前記第２の利用者に提供することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の権限譲渡装置。
【請求項８】
前記譲渡公開手段は、
前記前記利用譲渡トークン発行手段が発行した前記利用譲渡トークンを、前記第２の利用者に提供した場合に、
前記譲渡公開手段で公開した前記譲渡トークンの情報から前記利用譲渡トークン発行手段が発行した前記利用譲渡トークンの情報を除いた差分情報の前記譲渡トークンを公開することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の権限譲渡装置。
【請求項９】
第１の利用者が使用する第１の利用者端末と、第２の利用者が使用する第２の利用者端末と、各種サービスを利用するためのトークンを前記第１の利用者から前記第２の利用者に譲渡する権限譲渡装置と、を有して構成する権限譲渡システムであって、
前記権限譲渡装置は、
前記第１の利用者端末からの要求により、前記第１の利用者のトークンを第三者に譲渡するための譲渡トークンを発行する譲渡トークン発行手段と、
前記譲渡トークンを公開する譲渡公開手段と、
前記譲渡公開手段で公開した譲渡トークンの取得要求を、前記第２の利用者端末から受付けた場合に、当該受付けた譲渡トークンを前記第２の利用者が利用可能にするための利用譲渡トークンを発行し、該発行した利用譲渡トークンを、前記第２の利用者に提供する利用譲渡トークン発行手段と、を有し、
前記利用譲渡トークン発行手段は、
前記第１の利用者が利用するサービスの階級を少なくとも含めた前記利用譲渡トークンを発行することを特徴とする権限譲渡システム。
【請求項１０】
前記権限譲渡装置は、
前記第２の利用者が前記利用譲渡トークンを利用する場合に、前記利用譲渡トークンに含まれる階級に応じた帯域に制御する帯域制御手段を有することを特徴とする請求項９記載の権限譲渡システム。
【請求項１１】
前記利用譲渡トークン発行手段は、
前記譲渡トークンのサービスを前記第２の利用者が既に利用可能な場合には、前記第１の利用者の階級と、前記第２の利用者の階級と、を比較し、該比較結果に応じた階級を含めた前記利用譲渡トークンを発行し、
前記譲渡トークンのサービスを前記第２の利用者が新規に利用する場合には、前記第１の利用者の階級を含めた前記利用譲渡トークンを発行することを特徴とする請求項９または１０記載の権限譲渡システム。
【請求項１２】
前記利用譲渡トークン発行手段は、
前記比較結果が、
前記第１の利用者の階級が前記第２の利用者の階級よりも高い場合には、前記第１の利用者の階級を含めた前記利用譲渡トークンを発行し、
前記第１の利用者の階級が前記第２の利用者の階級よりも低い場合には、前記第２の利用者の階級を含めた前記利用譲渡トークンを発行することを特徴とする請求項１１記載の権限譲渡システム。
【請求項１３】
前記利用譲渡トークン発行手段は、
前記譲渡公開手段で公開した譲渡トークンの取得要求を、前記第２の利用者端末から受付けた場合に、前記第１の利用者が前記権限譲渡装置に予め設定した譲渡条件と、前記サービスを提供するサービス提供者が前記権限譲渡装置に予め設定した利用条件と、に前記第２の利用者が該当する場合に、当該受付けた譲渡トークンを前記第２の利用者が利用可能にするための前記利用譲渡トークンを発行し、該発行した前記利用譲渡トークンを、前記第２の利用者に提供することを特徴とする請求項９から１２の何れか１項に記載の権限譲渡システム。
【請求項１４】
前記譲渡公開手段は、
前記前記利用譲渡トークン発行手段が発行した前記利用譲渡トークンを、前記第２の利用者に提供した場合に、
前記譲渡公開手段で公開した前記譲渡トークンの情報から前記利用譲渡トークン発行手段が発行した前記利用譲渡トークンの情報を除いた差分情報の前記譲渡トークンを公開することを特徴とする請求項９から１３の何れか１項に記載の権限譲渡システム。
【請求項１５】
サービスの利用権限を実体化したトークンを第１の利用者から第２の利用者に譲渡する権限譲渡装置で行う権限譲渡方法であって、
前記第１の利用者が使用する第１の利用者端末からの要求により、前記第１の利用者のトークンを第三者に譲渡するための譲渡トークンを発行する譲渡トークン発行工程と、
前記譲渡トークンを公開する譲渡公開工程と、
前記譲渡公開工程で公開した譲渡トークンの取得要求を、前記第２の利用者が使用する第２の利用者端末から受付けた場合に、当該受付けた譲渡トークンを前記第２の利用者が利用可能にするための利用譲渡トークンを発行し、該発行した利用譲渡トークンを、前記第２の利用者に提供する利用譲渡トークン発行工程と、を有し、
前記利用譲渡トークン発行工程は、
前記第１の利用者が利用するサービスの階級を少なくとも含めた前記利用譲渡トークンを発行することを特徴とする権限譲渡方法。
【請求項１６】
前記第２の利用者が前記利用譲渡トークンを利用する場合に、前記利用譲渡トークンに含まれる階級に応じた帯域に制御する帯域制御工程を有することを特徴とする請求項１５記載の権限譲渡方法。
【請求項１７】
前記利用譲渡トークン発行工程は、
前記譲渡トークンのサービスを前記第２の利用者が既に利用可能な場合には、前記第１の利用者の階級と、前記第２の利用者の階級と、を比較し、該比較結果に応じた階級を含めた前記利用譲渡トークンを発行し、
前記譲渡トークンのサービスを前記第２の利用者が新規に利用する場合には、前記第１の利用者の階級を含めた前記利用譲渡トークンを発行することを特徴とする請求項１５または１６記載の権限譲渡方法。
【請求項１８】
前記利用譲渡トークン発行工程は、
前記比較結果が、
前記第１の利用者の階級が前記第２の利用者の階級よりも高い場合には、前記第１の利用者の階級を含めた前記利用譲渡トークンを発行し、
前記第１の利用者の階級が前記第２の利用者の階級よりも低い場合には、前記第２の利用者の階級を含めた前記利用譲渡トークンを発行することを特徴とする請求項１７記載の権限譲渡方法。
【請求項１９】
前記利用譲渡トークン発行工程は、
前記譲渡公開工程で公開した譲渡トークンの取得要求を、前記第２の利用者端末から受付けた場合に、前記第１の利用者が前記権限譲渡装置に予め設定した譲渡条件と、前記サービスを提供するサービス提供者が前記権限譲渡装置に予め設定した利用条件と、に前記第２の利用者が該当する場合に、当該受付けた譲渡トークンを前記第２の利用者が利用可能にするための前記利用譲渡トークンを発行し、該発行した前記利用譲渡トークンを、前記第２の利用者に提供することを特徴とする請求項１５から１８の何れか１項に記載の権限譲渡方法。
【請求項２０】
前記譲渡公開工程は、
前記前記利用譲渡トークン発行工程で発行した前記利用譲渡トークンを、前記第２の利用者に提供した場合に、
前記譲渡公開工程で公開した前記譲渡トークンの情報から前記利用譲渡トークン発行工程で発行した前記利用譲渡トークンの情報を除いた差分情報の前記譲渡トークンを公開することを特徴とする請求項１５から１９の何れか１項に記載の権限譲渡方法。
【請求項２１】
サービスの利用権限を実体化したトークンを第１の利用者から第２の利用者に譲渡する権限譲渡プログラムであって、
第１の利用者のトークンを第三者に譲渡するための譲渡トークンを発行する譲渡トークン発行処理と、
前記譲渡トークンを公開する譲渡公開処理と、
前記譲渡公開処理で公開した譲渡トークンの取得要求を、第２の利用者から受付けた場合に、当該受付けた譲渡トークンを前記第２の利用者が利用可能にするための利用譲渡トークンを発行し、該発行した利用譲渡トークンを、前記第２の利用者に提供する利用譲渡トークン発行処理と、を、コンピュータに実行させ、
前記利用譲渡トークン発行処理は、
前記第１の利用者が利用するサービスの階級を少なくとも含めた前記利用譲渡トークンを発行することを特徴とする権限譲渡プログラム。
【請求項２２】
前記第２の利用者が前記利用譲渡トークンを利用する場合に、前記利用譲渡トークンに含まれる階級に応じた帯域に制御する帯域制御処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする請求項２１記載の権限譲渡プログラム。
【請求項２３】
前記利用譲渡トークン発行処理は、
前記譲渡トークンのサービスを前記第２の利用者が既に利用可能な場合には、前記第１の利用者の階級と、前記第２の利用者の階級と、を比較し、該比較結果に応じた階級を含めた前記利用譲渡トークンを発行し、
前記譲渡トークンのサービスを前記第２の利用者が新規に利用する場合には、前記第１の利用者の階級を含めた前記利用譲渡トークンを発行することを特徴とする請求項２１または２２記載の権限譲渡プログラム。
【請求項２４】
前記利用譲渡トークン発行処理は、
前記比較結果が、
前記第１の利用者の階級が前記第２の利用者の階級よりも高い場合には、前記第１の利用者の階級を含めた前記利用譲渡トークンを発行し、
前記第１の利用者の階級が前記第２の利用者の階級よりも低い場合には、前記第２の利用者の階級を含めた前記利用譲渡トークンを発行することを特徴とする請求項２３記載の権限譲渡プログラム。
【請求項２５】
前記利用譲渡トークン発行処理は、
前記譲渡公開処理で公開した譲渡トークンの取得要求を、第２の利用者から受付けた場合に、前記第１の利用者が前記権限譲渡装置に予め設定した譲渡条件と、前記サービスを提供するサービス提供者が前記権限譲渡装置に予め設定した利用条件と、に前記第２の利用者が該当する場合に、当該受付けた譲渡トークンを前記第２の利用者が利用可能にするための前記利用譲渡トークンを発行し、該発行した前記利用譲渡トークンを、前記第２の利用者に提供することを特徴とする請求項２１から２４の何れか１項に記載の権限譲渡プログラム。
【請求項２６】
前記譲渡公開処理は、
前記前記利用譲渡トークン発行処理により発行した前記利用譲渡トークンを、前記第２の利用者に提供した場合に、
前記譲渡公開処理で公開した前記譲渡トークンの情報から前記利用譲渡トークン発行処理により発行した前記利用譲渡トークンの情報を除いた差分情報の前記譲渡トークンを公開することを特徴とする請求項２１から２５の何れか１項に記載の権限譲渡プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ等の各種サービスの利用権限を実体化したトークンを利用者間で譲渡することが可能な権限譲渡装置、権限譲渡システム、権限譲渡方法及び権限譲渡プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上で行われるコンテンツの売買やオークション等では、詐称・なりすましによる被害が増加している。例えば、利用者がコンテンツを利用する際には、その利用者のプライバシーに関わる情報（利用者の氏名、住所、電話番号などの利用者属性情報）を、コンテンツを提供するサービス提供者に登録している。しかしながら、サービス提供者側は、利用者が登録した利用者属性情報に信憑性があるか否かを確認する手段がないため、サービス提供者側は、利用者が登録した利用者属性情報が正規の利用者属性情報か否かを把握することができない。
【０００３】
また、オークション等においても、商談成立後に、利用者属性情報を利用者間で相互に公開し、商品・コンテンツの譲渡を利用者間で行っている。この場合も、利用者間で相互に公開した利用者属性情報に信憑性があるか否かを確認する手段がないため、利用者は、相手側が公開した利用者属性情報が、正規の利用者属性情報か否かを把握することができない。また、逆に、信憑性のある正規の利用者属性情報を相手側に公開した場合には、その正規の利用者属性情報が、悪意を持った第三者に悪用される危険に曝されることになる。
【０００４】
このようなことから、上述した問題点を解決する方法として、サービスの利用権限をデータとしてオブジェクト化し、トークンとして市場に流通させる方法について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
上記特許文献１では、売買取引を行う場合に、電子所有権権利書（販売物を所有する権利書）を売手側から買手側に引き渡されるように、エスクロー仲介業務側サーバ装置が、売手側の電子所有権権利書を破棄し、電子所有権権利書を買手側に発行している。また、電子請求権権利書（販売物に対して支払われる対価を所有する権利書）を買手側から売手側に引き渡されるように、エスクロー仲介業務側サーバ装置が、買手側の電子請求権権利書を破棄し、電子請求権権利書を売手側に発行している。これにより、エスクローの信頼性を損なうことなく、売買取引を間便にし、利便性を向上させている。
【０００６】
なお、上記特許文献１の方法は、利用者ＡのトークンＡを、利用者Ｂに譲渡し、利用者Ｂは、利用者ＡのトークンＡを取得することが可能となる。しかし、利用者ＢがそのトークンＡを利用する際に、利用者Ａと同等なサービスを受けることが出来ないという問題が発生してしまうことがある。
【０００７】
例えば、図１６に示すように、『利用者Ａ』は、コンテンツ提供者に『プレミアム会員』として登録しており、『利用者Ａ』は、『プレミアム会員』として『コンテンツ』の各種サービスを利用することが可能な状態と仮定する。また、図１６に示すように、『利用者Ｂ』は、コンテンツ提供者に『一般会員』として登録しており、『利用者Ｂ』は、『一般会員』として『コンテンツ』の特定のサービスのみを利用することが可能な状態と仮定する。この状態で、図１６に示すように、『利用者Ａ』は、『コンテンツＡ』の各種サービスを利用可能な『トークンＡ』を、『利用者Ｂ』に譲渡し、『利用者Ｂ』が『トークンＡ』を利用して、『コンテンツＡ』の各種サービスを利用しようと試みる。しかし、『利用者Ｂ』は、『一般会員』として登録しているため、『利用者Ｂ』が『トークンＡ』を利用しても、『コンテンツＡ』の各種サービスを『利用者Ａ』と同等に利用することができないことになる。
【０００８】
このため、譲渡元の『利用者Ａ』の階級（プレミアム会員）と、譲渡先の『利用者Ｂ』の階級（一般会員）と、が異なる場合でも、『利用者Ｂ』が『利用者Ａ』の階級（プレミアム会員）で、『トークンＡ』を利用することが可能なシステムの開発が必要視されることになる。
【０００９】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、コンテンツの所有者に活動資金を円滑に供給することができる技術について開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
上記特許文献２では、コンテンツの知的財産権を証券化し、そのコンテンツ証券を投資家に提供することで、コンテンツの所有者に活動資金を円滑に供給することにしている。
【００１１】
また、事業者間の処理手続きを複雑にせずに、不正なコンテンツのダウンロードを防止することを可能とする技術について開示された文献がある（例えば、特許文献３参照）。
【００１２】
上記特許文献３では、コンテンツ販売事業者が発行するアクセス・トークン（コンテンツの利用権）とは別に、コンテンツ配信装置がアクセス・キー（ユーザ端末からの各種要求の正当性を判断するための識別子）を発行する。そして、コンテンツ配信装置は、アクセス・キーを装置内部で利用し、コンテンツ販売事業者とは独立してユーザ端末からのアクセスを管理している。
【００１３】
即ち、上記特許文献３では、アクセス・トークンと、アクセス・キーと、の２種類を使用することで、コンテンツ配信装置のシールド性を高め、事業者間の処理手続きを複雑にせずに、不正なコンテンツのダウンロードを防止することを可能としている。
【００１４】
また、コンテンツの利用者にライセンスを与えてコンテンツの利用を制御し、コンテンツの保護を図る技術について開示された文献がある（例えば、特許文献４参照）。
【００１５】
上記特許文献４では、コンテンツを利用する正当な装置で生成されたノンスと、コンテンツの利用許可の制限者に関する認証情報と、を少なくとも含むデータを、ライセンス・トークンとして使用することにしている。そして、コンテンツを利用する正当な装置では、ライセンス・トークンに自分が生成したノンスが含まれていること、及び、認証情報の認証処理により、ライセンス・トークンが有効である場合に、該当するコンテンツをユーザに利用させることにしている。これにより、コンテンツの利用を制御し、コンテンツの保護を図るようにしている。
【００１６】
また、端末間で直接コンテンツを利用する権利のやりとりを可能とし、また、著作権者の承諾も自動的に得られるようにする技術について開示された文献がある（例えば、特許文献５参照）。
【００１７】
上記特許文献５では、コンテンツの利用権を示すチケットの譲渡を端末間で行うことができるようにしている。また、チケットの譲渡を端末間で行う場合に、そのチケットの譲渡が、コンテンツの著作権者の承諾を得ることができるように、チケットの譲渡がコンテンツ利用条件を満足しているか否かを譲渡監視サーバでチェックするようにしている。
【００１８】
また、譲渡元利用者および譲渡先利用者が匿名性を保った状態での電子権利の譲渡を可能にする技術について開示された文献がある（例えば、特許文献６参照）。
【００１９】
上記特許文献６では、譲渡元利用者が使用する権利譲渡処理装置１０が、権利譲渡情報を作成する。権限譲渡処理装置１０は、特定の分散情報（I、II）の組み合わせからは、上記権利譲渡情報を部分的に復元可能とし、全ての分散情報（I、II、III）の組み合わせからは、上記権利譲渡情報を全て復元可能とする分散情報群を生成する。そして、権限譲渡処理装置１０は、分散情報（I、II）を、譲渡先利用者が使用する権利譲渡処理装置２０に送付し、分散情報（III）を、権利管理者が使用する権利譲渡管理装置３０に送付する。権利情報処理装置２０は、分散情報（I、II）から権利譲渡情報を部分的に復元し、その復元した内容を確認した後、分散情報（I、II）を権利譲渡管理装置３０に送付する。権利譲渡管理装置３０は、分散情報（I、II、III）から権利譲渡情報を全て復元し、電子権利の譲渡を検証し、電子権利の譲渡処理を実行する。これにより、譲渡元利用者および譲渡先利用者が匿名性を保った状態での電子権利の譲渡を可能にしている。
【特許文献１】特開２００４−７０５９１号公報
【特許文献２】特開２００１−２４３３１１号公報
【特許文献３】特開２００３−３４５７６２号公報
【特許文献４】特開２００４−３０３２６号公報
【特許文献５】特開２００４−１６４２９９号公報
【特許文献６】特開２００６−１８６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
なお、上記特許文献２〜６には、コンテンツを利用する際の様々なセキュリティ技術について開示されている。しかし、上記特許文献２〜６には、第１の利用者から取得したトークンを第２の利用者が利用する場合に、第１の利用者の階級でそのトークンを利用する点ついては何ら記載もその必要性についても示唆されていない。
【００２１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、上述した課題である、第１の利用者から取得したトークンを第２の利用者が利用する場合に、第１の利用者の階級でトークンを利用することが可能な権限譲渡装置、権限譲渡システム、権限譲渡方法及び権限譲渡プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００２３】
＜権限譲渡装置＞
本発明にかかる権限譲渡装置は、
サービスの利用権限を実体化したトークンを第１の利用者から第２の利用者に譲渡する権限譲渡装置であって、
第１の利用者のトークンを第三者に譲渡するための譲渡トークンを発行する譲渡トークン発行手段と、
前記譲渡トークンを公開する譲渡公開手段と、
前記譲渡公開手段で公開した譲渡トークンの取得要求を、第２の利用者から受付けた場合に、当該受付けた譲渡トークンを前記第２の利用者が利用可能にするための利用譲渡トークンを発行し、該発行した利用譲渡トークンを、前記第２の利用者に提供する利用譲渡トークン発行手段と、を有し、
前記利用譲渡トークン発行手段は、
前記第１の利用者が利用するサービスの階級を少なくとも含めた前記利用譲渡トークンを発行することを特徴とする。
【００２４】
＜権限譲渡システム＞
また、本発明にかかる権限譲渡システムは、
第１の利用者が使用する第１の利用者端末と、第２の利用者が使用する第２の利用者端末と、各種サービスを利用するためのトークンを前記第１の利用者から前記第２の利用者に譲渡する権限譲渡装置と、を有して構成する権限譲渡システムであって、
前記権限譲渡装置は、
前記第１の利用者端末からの要求により、前記第１の利用者のトークンを第三者に譲渡するための譲渡トークンを発行する譲渡トークン発行手段と、
前記譲渡トークンを公開する譲渡公開手段と、
前記譲渡公開手段で公開した譲渡トークンの取得要求を、前記第２の利用者端末から受付けた場合に、当該受付けた譲渡トークンを前記第２の利用者が利用可能にするための利用譲渡トークンを発行し、該発行した利用譲渡トークンを、前記第２の利用者に提供する利用譲渡トークン発行手段と、を有し、
前記利用譲渡トークン発行手段は、
前記第１の利用者が利用するサービスの階級を少なくとも含めた前記利用譲渡トークンを発行することを特徴とする。
【００２５】
＜権限譲渡方法＞
また、本発明にかかる権限譲渡方法は、
サービスの利用権限を実体化したトークンを第１の利用者から第２の利用者に譲渡する権限譲渡方法であって、
第１の利用者のトークンを第三者に譲渡するための譲渡トークンを発行する譲渡トークン発行工程と、
前記譲渡トークンを公開する譲渡公開工程と、
前記譲渡公開工程で公開した譲渡トークンの取得要求を、第２の利用者から受付けた場合に、当該受付けた譲渡トークンを前記第２の利用者が利用可能にするための利用譲渡トークンを発行し、該発行した利用譲渡トークンを、前記第２の利用者に提供する利用譲渡トークン発行工程と、を有し、
前記利用譲渡トークン発行工程は、
前記第１の利用者が利用するサービスの階級を少なくとも含めた前記利用譲渡トークンを発行することを特徴とする。
【００２６】
＜権限譲渡プログラム＞
また、本発明にかかる権限譲渡プログラムは、
サービスの利用権限を実体化したトークンを第１の利用者から第２の利用者に譲渡する権限譲渡プログラムであって、
第１の利用者のトークンを第三者に譲渡するための譲渡トークンを発行する譲渡トークン発行処理と、
前記譲渡トークンを公開する譲渡公開処理と、
前記譲渡公開処理で公開した譲渡トークンの取得要求を、第２の利用者から受付けた場合に、当該受付けた譲渡トークンを前記第２の利用者が利用可能にするための利用譲渡トークンを発行し、該発行した利用譲渡トークンを、前記第２の利用者に提供する利用譲渡トークン発行処理と、を、コンピュータに実行させ、
前記利用譲渡トークン発行処理は、
前記第１の利用者が利用するサービスの階級を少なくとも含めた前記利用譲渡トークンを発行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、第１の利用者から取得したトークンを第２の利用者が利用する場合に、第１の利用者の階級でトークンを利用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
まず、図１、図２を参照しながら、本実施形態の権限譲渡システムの概要について説明する。
【００２９】
本実施形態における権限譲渡システムは、図１に示すように、第１の利用者が使用する第１の利用者端末（Ｕ１）と、第２の利用者が使用する第２の利用者端末（Ｕｎ）と、サービス提供サーバ（Ｓ１〜Ｓｎ：ｎは、任意の整数）が提供する各種サービスを利用するためのトークンを、第１の利用者から第２の利用者に譲渡する権限譲渡装置（１）と、を有して構成する権限譲渡システムである。
【００３０】
なお、本実施形態における権限譲渡装置（１）は、譲渡トークン発行部（１０）と、譲渡公開部（１１）と、利用譲渡トークン発行部（１２）と、を有して構成する。
【００３１】
譲渡トークン発行部（１０）は、第１の利用者端末（Ｕ１）からの要求により、第１の利用者のトークンを第三者に譲渡するための譲渡トークンを発行するものである。譲渡公開部（１１）は、譲渡トークン発行部（１０）で発行した譲渡トークンを公開するものである。利用譲渡トークン発行部（１２）は、譲渡公開部（１１）で公開した譲渡トークンの取得要求を、第２の利用者端末（Ｕｎ）から受付けた場合に、当該受付けた譲渡トークンを第２の利用者が利用可能にするための利用譲渡トークンを発行し、該発行した利用譲渡トークンを、第２の利用者に提供するものである。
【００３２】
本実施形態における権限譲渡システムは、図１に示す構成により、まず、譲渡トークン発行部（１０）は、第１の利用者端末（Ｕ１）からの要求により、第１の利用者のトークンを第三者に譲渡するための譲渡トークンを発行する。そして、譲渡公開部（１１）は、譲渡トークン発行部（１０）が発行した譲渡トークンを公開することになる。次に、利用譲渡トークン発行部（１２）は、譲渡公開部（１１）で公開した譲渡トークンの取得要求を、第２の利用者端末（Ｕｎ）から受付けた場合に、当該受付けた譲渡トークンを第２の利用者が利用可能にするための利用譲渡トークンを発行し、該発行した利用譲渡トークンを、第２の利用者に提供することになる。なお、本実施形態における利用譲渡トークン発行部（１２）は、第１の利用者が利用するサービスの階級を少なくとも含めた利用譲渡トークンを発行することになる。
【００３３】
これにより、第２の利用者は、第１の利用者が利用するサービスの階級を少なくとも含めた利用譲渡トークンを取得することになる。このため、第１の利用者から取得した利用譲渡トークンを第２の利用者が利用する場合に、第１の利用者の階級でその利用譲渡トークンを利用することが可能となる。
【００３４】
また、本実施形態における権限譲渡装置（１）は、図２に示すように、帯域制御部（１３）を有して構成する。帯域制御部（１３）は、第２の利用者が利用譲渡トークンを利用する場合に、利用譲渡トークンに含まれる階級に応じた帯域に制御するものである。これにより、権限譲渡装置（１）は、第１の利用者から取得した利用譲渡トークンを第２の利用者が利用する場合に、その利用譲渡トークンに含まれる階級に応じた帯域に制御することになる。このため、第２の利用者は、利用譲渡トークンに含まれる階級に応じた帯域で、利用譲渡トークンを利用することが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の権限譲渡システムについて詳細に説明する。
【００３５】
（第１の実施形態）
＜権限譲渡システムのシステム構成＞
まず、図３、図４を参照しながら、本実施形態の権限譲渡システムのシステム構成について説明する。なお、図３は、本実施形態の権限譲渡システムのシステム構成例を示す図である。図４は、権限譲渡システムを構成する各装置の内部構成例を示す図である。
【００３６】
本実施形態の権限譲渡システムは、利用者端末（Ｕ１〜Ｕｎ：ｎは、任意の整数）と、利用者情報管理サーバ（１００）と、利用権取引サーバ（２００）と、通信制御装置（３００）と、通信装置（ＳＴ１〜ＳＴｎ：ｎは、任意の整数）と、サービス提供サーバ（Ｓ１〜Ｓｎ：ｎは、任意の整数）と、を有して構成している。
【００３７】
なお、本実施形態の権限譲渡システムを構成するネットワーク（５００）は、各装置間で情報通信が可能であれば、有線、無線を問わずあらゆる通信形態が適用可能である。
【００３８】
＜利用者端末：Ｕ１〜Ｕｎ＞
利用者端末（Ｕ１〜Ｕｎ）は、利用者Ｕ１〜Ｕｎが使用する通信装置である。なお、利用者端末（Ｕ１〜Ｕｎ）は、情報通信が可能な機器であればあらゆる機器が適用可能であり、例えば、ＰＣ、携帯電話機等が適用可能である。
【００３９】
＜サービス提供サーバ：Ｓ１〜Ｓｎ＞
サービス提供サーバ（Ｓ１〜Ｓｎ）は、コンテンツ等の各種サービスを提供するサービス提供者Ｓ１〜Ｓｎが使用する情報処理装置である。なお、サービス提供サーバ（Ｓ１〜Ｓｎ）は、コンテンツ等の各種サービスを提供することが可能であれば、あらゆる機器が適用可能である。なお、本実施形態のサービス提供サーバ（Ｓ１〜Ｓｎ）は、図４に示すように、コンテンツ利用条件管理部（Ｓ１１）と、コンテンツ管理部（Ｓ１３）と、を有して構成している。
【００４０】
コンテンツ利用条件管理部（Ｓ１１）は、各コンテンツを利用する際の利用条件（コンテンツ利用条件）を管理するものである。
【００４１】
コンテンツ管理部（Ｓ１３）は、利用者Ｕ１〜Ｕｎに提供する各種コンテンツを管理するものである。
【００４２】
＜通信装置：ＳＴ１〜ＳＴｎ＞
通信装置（ＳＴ１〜ＳＴｎ）は、利用者端末（Ｕ１〜Ｕｎ）と、サービス提供サーバ（Ｓ１〜Ｓｎ）と、の間の帯域を制御するものである。
【００４３】
＜利用者情報管理サーバ：１００＞
利用者情報管理サーバ（１００）は、利用者Ｕ１〜Ｕｎに関する利用者属性情報を管理する情報処理装置である。なお、利用者属性情報としては、例えば、利用者Ｕ１〜Ｕｎの氏名、住所、年齢、電話番号、メールアドレスなどが挙げられる。なお、本実施形態の利用者情報管理サーバ（１００）は、図４に示すように、利用者管理ＤＢ（１１０）と、トークン発行部（１２０）と、譲渡トークン発行部（１３０）と、トークン認証部（１４０）と、利用譲渡トークン発行部（１５０）と、トークン利用記録部（１６０）と、を有して構成している。
【００４４】
利用者管理ＤＢ（１１０）は、利用者Ｕ１〜Ｕｎに関する利用者属性情報（利用者の氏名、住所、年齢、電話番号等）と、サービス利用時の利用者ＩＤと、を管理するものである。なお、利用者ＩＤは、利用者を識別するための情報である。
【００４５】
トークン発行部（１２０）は、コンテンツ等の各種サービスを利用者が利用する際に必要な利用権限（トークン）を発行するものである。
【００４６】
譲渡トークン発行部（１３０）は、トークン発行部（１２０）が発行したトークンを第三者に譲渡する際に必要な譲渡トークンを発行するものである。
【００４７】
利用譲渡トークン発行部（１６０）は、譲渡トークン発行部（１３０）が発行した譲渡トークンを第三者が利用可能にするための利用譲渡トークンを発行するものである。
【００４８】
トークン認証部（１４０）は、トークン、利用譲渡トークンの正当性を確認するものである。
【００４９】
トークン利用記録部（１６０）は、トークン、利用譲渡トークンの利用履歴を記録するものである。
【００５０】
＜利用権取引サーバ：２００＞
利用権取引サーバ（２００）は、利用者Ｕ１〜Ｕｎ間の譲渡トークンの取引を行う装置である。なお、本実施形態の利用権取引サーバ（２００）は、図４に示すように、譲渡依頼受付部（２１０）と、譲渡公開部（２２０）と、譲渡受付部（２３０）と、サービス利用条件受付部（２４０）と、譲渡トークン発行依頼部（２５０）と、正当性確認部（２６０）と、譲渡トークン取引記録部（２７０）と、を有して構成している。
【００５１】
譲渡依頼受付部（２１０）は、トークンの譲渡条件の登録依頼を受付けるものである。
【００５２】
譲渡公開部（２２０）は、譲渡トークンと、トークンの譲渡条件と、を第三者に公開するものである。
【００５３】
譲渡受付部（２３０）は、利用譲渡トークンの利用申請を受付けるものである。
【００５４】
サービス利用条件受付部（２４０）は、サービス提供者Ｓ１〜Ｓｎが提供するコンテンツの利用条件（コンテンツ利用条件）を管理するものである。
【００５５】
譲渡トークン発行依頼部（２５０）は、利用者間でのトークンの譲渡条件が成立した場合に、利用者情報管理サーバ（１００）に対し、利用譲渡トークンの発行を依頼するものである。
【００５６】
正当性確認部（２６０）は、利用者情報管理サーバ（１００）に対し、トークン、利用譲渡トークンの正当性の確認を要求するものである。
【００５７】
譲渡トークン取引記録部（２７０）は、利用者Ｕ１〜Ｕｎ間の譲渡トークンの取引履歴を記録するものである。
【００５８】
＜通信制御装置：３００＞
通信制御装置（３００）は、利用者端末（Ｕ１〜Ｕｎ）と、サービス提供サーバ（Ｓ１〜Ｓｎ）と、の間の通信を制御する装置である。なお、本実施形態の通信制御装置（３００）は、通信管理部（３１０）と、帯域制御部（３２０）と、を有して構成している。
【００５９】
通信管理部（３１０）は、サービス提供サーバ（Ｓ１〜Ｓｎ）が接続している通信装置（ＳＴ１〜ＳＴｎ）を管理するものである。
【００６０】
帯域制御部（３２０）は、通信装置（ＳＴ１〜ＳＴｎ）の帯域を制御するものである。
【００６１】
＜権限譲渡システムにおける処理動作＞
次に、図５、図６を参照しながら、本実施形態の権限譲渡システムにおける処理動作について説明する。なお、図５は、コンテンツの利用権限（トークン）を利用者Ｕ１が第三者に譲渡する場合の処理動作を示し、図６は、図５の処理動作で譲渡対象となったコンテンツの利用権限（譲渡トークン）を利用者Ｕｎが利用する場合の処理動作を示す。
【００６２】
＜コンテンツの利用権限（トークン）を第三者に譲渡する場合の処理動作＞
まず、図５を参照しながら、コンテンツの利用権限（トークン）を利用者Ｕ１が第三者に譲渡する場合の処理動作について説明する。
【００６３】
サービス提供者Ｓ１は、利用者Ｕ１〜Ｕｎに提供するコンテンツを、サービス提供サーバ（Ｓ１）のコンテンツ管理部（Ｓ１３）に登録し、そのコンテンツを利用するための利用条件（コンテンツ利用条件）を、コンテンツ利用条件管理部（Ｓ１１）に登録する。コンテン利用条件としては、例えば、コンテンツを利用することが可能な期間や年齢、コンテンツを使用することが可能な機器情報などが挙げられる。なお、コンテンツ利用条件は、コンテンツの利用を制限することが可能な条件であればあらゆる条件が適用可能である。
【００６４】
本実施形態におけるサービス提供サーバ（Ｓ１）のコンテンツ管理部（Ｓ１３）は、例えば、図７に示すように、『コンテンツ』を、『コンテンツＩＤ』に関係付けて管理する。また、コンテンツ利用条件管理部（Ｓ１１）は、例えば、図８に示すように、『コンテンツ利用条件』と、『階級設定情報』と、を、『コンテンツＩＤ』に関係付けて管理する。『コンテンツＩＤ』は、コンテンツを識別するためのものである。『階級設定情報』は、利用者がコンテンツを利用する際のサービス利用範囲を設定するためのものである。この『階級設定情報』により、例えば、階級１の場合には、コンテンツの各種サービスを利用可能とし、階級５の場合には、コンテンツの所定のサービスのみを利用可能とするように設定することが可能となる。なお、『階級設定情報』は、コンテンツを利用する際のサービス利用範囲を設定することが可能であれば、様々な条件を『階級設定情報』として適用することが可能である。
【００６５】
次に、サービス提供サーバ（Ｓ１）は、コンテンツ利用条件管理部（Ｓ１１）で管理している図８に示す情報を、『サービス提供サーバＩＤ』に関係付けてサービス利用条件受付部（２４０）に登録する（ステップＡ１）。
【００６６】
これにより、サービス利用条件受付部（２４０）は、例えば、図９に示すように、『コンテンツＩＤ』と、『コンテンツ利用条件』と、『階級設定情報』と、を『サービス提供サーバＩＤ』に関係付けて管理することが可能となる。『サービス提供サーバＩＤ』は、サービス提供サーバ（Ｓ１〜Ｓｎ）を識別するためのものである。
【００６７】
次に、利用者Ｕ１は、利用者端末（Ｕ１）を操作し、利用者情報管理サーバ（１００）にアクセスし、利用者Ｕ１に関する『利用者属性情報Ｕ１』の登録を行う（ステップＡ２）。『利用者属性情報Ｕ１』としては、例えば、利用者Ｕ１の氏名、住所、年齢、電話番号、メールアドレスなどが挙げられる。なお、『利用者属性情報』は、利用者の属性を特定することが可能であれば、あらゆる情報を利用者属性情報として登録することが可能である。
【００６８】
利用者情報管理サーバ（１００）は、利用者Ｕ１の『利用者属性情報Ｕ１』の登録を受付けた場合に、利用者Ｕ１の『利用者ＩＤ１』を発行し、該発行した『利用者ＩＤ１』を利用者Ｕ１に通知する（ステップＡ３）。これにより、利用者Ｕ１は、利用者情報管理サーバ（１００）が発行した『利用者ＩＤ１』を取得することが可能となる。
【００６９】
この場合、利用者情報管理サーバ（１００）は、利用者Ｕ１に発行した『利用者ＩＤ１』と、利用者Ｕ１の『利用者属性情報Ｕ１』と、を関係付けて利用者管理ＤＢ（１１０）に登録する。これにより、利用者管理ＤＢ（１１０）は、図１０に示すように、『利用者ＩＤ１』と、『利用者属性情報Ｕ１』と、を関係付けて管理することになる。『利用者ＩＤ１』は、利用者Ｕ１を特定するためのものである。
【００７０】
次に、利用者Ｕ１は、利用者端末（Ｕ１）を操作し、利用権取引サーバ（２００）にアクセスし、サービス提供者Ｓ１〜Ｓｎが提供する各種コンテンツを利用するための利用サービスの登録を行う（ステップＡ４）。この時、利用者端末（Ｕ１）は、利用者Ｕ１の『利用者ＩＤ１』を送信することになる。
【００７１】
利用権取引サーバ（２００）は、利用サービスの登録を受付けた場合に、利用者Ｕ１の『利用者ＩＤ１』を基に、利用者情報管理サーバ（１００）の利用者管理ＤＢ（１１０）を参照し、利用者Ｕ１の『利用者属性情報Ｕ１』を取得する。
【００７２】
次に、利用権取引サーバ（２００）は、利用者Ｕ１の『利用者属性情報Ｕ１』と、サービス利用条件受付部（２４０）で管理している各種コンテンツの『コンテンツ利用条件』（図９参照）と、を比較する。そして、利用権取引サーバ（２００）は、利用者Ｕ１の『利用者属性情報Ｕ１』が『コンテンツ利用条件』を満たしている『コンテンツＩＤ』を抽出し、該抽出した『コンテンツＩＤ』と、その『階級設定情報』と、を利用者端末（Ｕ１）に提示する（ステップＡ５）。
【００７３】
例えば、サービス利用条件受付部（２４０）には、『２０歳以上』という情報が『コンテンツ利用条件：Ａ』に含まれている『コンテンツＩＤ：Ａ』と、『年齢制限無し』という情報が『コンテンツ利用条件：Ｂ』に含まれている『コンテンツＩＤ：Ｂ』と、があると仮定する。そして、『１８歳』という情報が『利用者属性情報Ｕ１』に含まれている場合には、その『利用者属性情報Ｕ１』は、『コンテンツＩＤ：Ａ』の『コンテンツ利用条件：Ａ』を満たしておらず、『コンテンツＩＤ：Ｂ』の『コンテンツ利用条件：Ｂ』を満たしていることになる。この場合、利用権取引サーバ（２００）は、『利用者属性情報Ｕ１』が『コンテンツ利用条件：Ｂ』を満たしている『コンテンツＩＤ：Ｂ』を抽出し、該抽出した『コンテンツＩＤ：Ｂ』と、その『階級設定情報：Ｂ』と、を利用者端末（Ｕ１）に提示することになる。
【００７４】
次に、利用者Ｕ１は、利用者端末（Ｕ１）を操作し、利用者端末（Ｕ１）に提示された『コンテンツＩＤ』の中から、利用者Ｕ１が利用する『コンテンツＩＤ』を少なくとも１つ選択する。また、利用者Ｕ１は、利用者端末（Ｕ１）を操作し、その『コンテンツＩＤ』の『階級設定情報』を基に、コンテンツを利用する際のサービス利用範囲を決定するための『階級情報』を設定する。そして、利用者Ｕ１は、利用者端末（Ｕ１）を操作し、『コンテンツＩＤ』を利用する際のトークンの発行要求を、利用権取引サーバ（２００）に送信する（ステップＡ６）。この時、利用者端末（Ｕ１）は、利用者Ｕ１の『利用者ＩＤ１』と、コンテンツ毎の『階級情報』と、を、利用権取引サーバ（２００）に送信することになる。
【００７５】
なお、上述した『階級情報』の設定方法としては、例えば、『階級設定情報』として階級１〜階級５までの範囲が設定されている場合に、利用者Ｕ１が利用者端末（Ｕ１）を操作し、階級１〜階級５の中から１つの階級を選択する方法が挙げられる。これにより、利用者Ｕ１が、コンテンツを利用する際のサービスの階級を決定することが可能となる。
【００７６】
利用権取引サーバ（２００）は、トークンの発行要求を受付けた場合に、そのトークンの発行依頼を、利用者情報管理サーバ（１００）に送信する（ステップＡ７）。この時、利用権取引サーバ（２００）は、利用者ＵＩの『利用者ＩＤ１』と、コンテンツ毎の『階級情報』と、を利用者情報管理サーバ（１００）に送信することになる。
【００７７】
利用者情報管理サーバ（１００）は、トークンの発行依頼を受付けた場合に、トークン発行部（１２０）が、利用者Ｕ１の『利用者ＩＤ１』の情報と、コンテンツ毎の『階級情報』と、を基に、コンテンツ毎のトークンを発行することになる（ステップＡ８）。なお、本実施形態におけるトークン発行部（１２０）は、『階級情報』を含めたトークンを発行する。これにより、利用者Ｕ１は、トークンを用いてコンテンツの各種サービスを利用する場合に、そのトークンに含まれる『階級情報』に応じたサービスを利用することが可能となる。
【００７８】
次に、トークン発行部（１２０）は、上記発行したトークンを利用者Ｕ１に通知する。なお、トークンを利用者Ｕ１に通知する方法としては、利用者管理ＤＢ（１１０）で管理している『利用者属性情報Ｕ１』に含まれるメールアドレスを基に、利用者Ｕ１の利用者端末（Ｕ１）にトークンを通知する方法が挙げられる。また、トークンを、『利用者ＩＤ１』と関係付けて利用者管理ＤＢ（１１０）に登録し、利用者Ｕ１が、利用者情報管理サーバ（１００）にアクセスした際に、『利用者ＩＤ１』に関係付けられたトークンを利用者Ｕ１に通知する方法が挙げられる。これにより、利用者Ｕ１は、利用者Ｕ１が利用するコンテンツ毎のトークンを、把握することが可能となる。
【００７９】
次に、利用者情報管理サーバ（１００）は、トークン発行部（１２０）が発行した『トークン』と、その『トークン』の『コンテンツＩＤ』と、を関係付けて、利用者管理ＤＢ（１１０）に登録し、図１１に示すように、利用者管理ＤＢ（１１０）で管理している利用者Ｕ１（利用者ＩＤ１）の情報を更新する（ステップＡ９）。
【００８０】
これにより、利用者情報管理サーバ（１００）は、図１１に示すように、トークン発行部（１２０）が利用者Ｕ１に発行したコンテンツ毎の『トークン』の情報を、『利用者ＩＤ』で管理することが可能となる。
【００８１】
なお、図１１では、『コンテンツＩＤ：Ａ』の『トークンＡ』と、『コンテンツＩＤ：Ｂ』の『トークンＢ』と、を『利用者ＩＤ１』に関係付けて、利用者管理ＤＢ（１１０）で管理している状態を示している。なお、『トークンＡ』には、階級情報として、階級１が含まれており、『トークンＢ』には、階級情報として、階級５が含まれている状態を示している。なお、本実施形態では、階級に応じたサービス利用範囲を、階級１（サービス利用範囲大）＞階級５（サービス利用範囲小）とし、階級１の場合には、コンテンツの各種サービスを利用可能とし、階級５の場合には、コンテンツの所定のサービスのみを利用可能とする。
【００８２】
次に、利用者Ｕ１は、利用者端末（Ｕ１）を操作し、『利用者ＩＤ１』に関係付けられて利用者管理ＤＢ（１１０）で管理されている『トークン』を基に、その『トークン』を第三者に譲渡するための譲渡条件（トークンの譲渡条件）を作成する。そして、利用者端末（Ｕ１）は、トークンの譲渡条件の登録依頼を、利用権取引サーバ（２００）に送信する（ステップＡ１０）。トークンの譲渡条件としては、トークンを第三者に譲渡する譲渡期間、トークンを第三者が利用可能な利用回数、そのトークンを譲渡する第三者の属性条件（年齢、地域等）などが挙げられる。
【００８３】
なお、利用者管理ＤＢ（１１０）で管理している『トークン』は、トークン利用記録部（１６０）に記録されている利用履歴を基に更新することになる。このため、利用者Ｕ１は、利用者Ｕ１が現状利用可能な『トークン』を基に、その『トークン』を第三者に譲渡するための譲渡条件（トークンの譲渡条件）を作成することになる。
【００８４】
利用権取引サーバ（２００）は、トークンの譲渡条件の登録依頼を受付けた場合に、譲渡依頼受付部（２１０）が、その登録依頼を受付けたトークンの譲渡条件の内容を確認する（ステップＡ１１）。
【００８５】
譲渡依頼受付部（２１０）は、トークンの譲渡条件と、サービス利用条件受付部（２４０）で管理しているコンテンツ利用条件と、の整合性を確認する。そして、譲渡依頼受付部（２１０）は、トークンの譲渡条件と、そのトークンに該当するコンテンツ利用条件と、の整合性が合っている場合に、トークンの正当性の問い合わせ要求を、正当性確認部（２６０）に通知する。
【００８６】
なお、トークンの譲渡条件と、そのトークンに該当するコンテンツ利用条件と、の整合性の確認としては、例えば、コンテンツ利用条件として、『２０歳以上』という情報が含まれており、トークンの譲渡条件として、『１８歳以上』という情報が含まれていると仮定する。この場合、トークンの譲渡条件は、コンテンツ利用条件を満たしていないので、譲渡依頼受付部（２１０）は、トークンの譲渡条件と、コンテンツ利用条件と、の整合性が合っていないと判断する。この場合、譲渡依頼受付部（２１０）は、整合性が合ってない旨を、利用者Ｕ１に通知し、トークンの譲渡条件の登録を行わないように制御する。
【００８７】
また、コンテンツ利用条件として、『年齢制限なし』という情報が含まれており、トークンの譲渡条件として、『１８歳以上』という情報が含まれていると仮定する。この場合、トークンの譲渡条件は、コンテンツ利用条件を満たしているので、譲渡依頼受付部（２１０）は、トークンの譲渡条件と、コンテンツ利用条件と、の整合性が合っていると判断する。この場合、譲渡依頼受付部（２１０）は、トークンの正当性の問い合わせ要求を、正当性確認部（２６０）に通知するように制御する。
【００８８】
正当性確認部（２６０）は、トークンの正当性の問い合わせ要求を受付けた場合に、ステップＡ１１において譲渡依頼受付部（２１０）が受付けた利用者Ｕ１のトークンの正当性を、利用者情報管理サーバ（１００）に問い合わせ、利用者Ｕ１のトークンの正当性を確認する（ステップＡ１２）。この時、正当性確認部（２６０）は、トークンの譲渡条件と、利用者Ｕ１の『利用者ＩＤ１』と、を利用者情報管理サーバ（１００）に送信する。
【００８９】
利用者情報管理サーバ（１００）は、トークンの正当性の問い合わせを受付けた場合に、トークン認証部（１４０）が、利用者Ｕ１の『利用者ＩＤ１』を基に、利用者管理ＤＢ（１１０）を参照し、利用者Ｕ１のトークンの正当性を確認する。
【００９０】
トークン認証部（１４０）は、問い合わせを受付けた利用者Ｕ１の『トークン』が、『利用者ＩＤ１』に関係付けられて利用者管理ＤＢ（１１０）で管理されている場合に、トークンの正当性があると判断する。この場合、トークン認証部（１４０）は、上記問い合わせを受けた利用者Ｕ１の『トークン』の譲渡トークンの発行依頼を、譲渡トークン発行部（１３０）に通知する。
【００９１】
譲渡トークン発行部（１３０）は、利用者Ｕ１の『トークン』の譲渡トークンの発行依頼を受付けた場合に、利用者Ｕ１の『トークン』の情報と、トークンの譲渡条件と、を基に、利用者Ｕ１の『トークン』の譲渡トークンを発行することになる（ステップＡ１３）。
【００９２】
例えば、利用者Ｕ１の『トークン』には、階級１の階級情報が含まれていると仮定する。また、トークンの譲渡条件は、コンテンツを第三者が５回利用可能と設定されていると仮定する。この場合、譲渡トークン発行部（１３０）は、コンテンツを第三者が階級１で５回利用可能な譲渡トークンを発行することになる。このように、譲渡トークン発行部（１３０）は、階級情報を含めた譲渡トークンを発行することになる。
【００９３】
次に、利用者情報管理サーバ（１００）は、譲渡トークン発行部（１３０）が発行した『譲渡トークン』を、その『譲渡トークン』の『コンテンツＩＤ』に関係付けて利用者管理ＤＢ（１１０）に登録し、図１２に示すように、利用者Ｕ１（利用者ＩＤ１）の情報を更新する（ステップＡ１４）。これにより、利用者情報管理サーバ（１００）は、図１２に示すように、譲渡トークン発行部（１３０）が発行した『譲渡トークン』を、その『譲渡トークン』の『コンテンツＩＤ』に関係付けて利用者管理ＤＢ（１１０）で管理することが可能となる。図１２では、『トークンＡ』の『譲渡トークンＡ』を、『コンテンツＩＤ：Ａ』に関係付けて管理し、『トークンＢ』の『譲渡トークンＢ』を、『コンテンツＩＤ：Ｂ』に関係付けて管理している状態を示している。なお、図１２に示すように、『譲渡トークンＡ』には、階級情報として、『トークンＡ』の階級１が含まれており、『譲渡トークンＢ』には、階級情報として、『トークンＢ』の階級５が含まれている。
【００９４】
次に、譲渡トークン発行部（１３０）は、上記発行した譲渡トークンを利用者Ｕ１に通知する。これにより、利用者Ｕ１は、譲渡トークンの発行を把握することが可能となる。
【００９５】
なお、利用者情報管理サーバ（１００）は、ステップＡ１３で譲渡トークン発行部（１３０）が発行した利用者Ｕ１の『譲渡トークン』を、利用権取引サーバ（２００）に通知する。そして、利用権取引サーバ（２００）は、利用者Ｕ１の『譲渡トークン』が通知された場合に、利用者Ｕ１のトークンの正当性があると判断し、譲渡公開部（２２０）に、利用者Ｕ１の『譲渡トークン』と、『トークンの譲渡条件』と、を登録する（ステップＡ１５）。
【００９６】
これにより、利用権取引サーバ（２００）は、譲渡公開部（２２０）に登録された『譲渡トークン』と、『トークンの譲渡条件』と、を第三者に公開することが可能となる。
【００９７】
なお、『譲渡トークン』と、『トークンの譲渡条件』と、の公開方法としては、特に限定するものではなく、あらゆる公開方法が適用可能である。例えば、専用サイトでの公開方法等が挙げられる。また、利用者Ｕ１が譲渡トークンの公開方法を設定するように構築することも可能である。
【００９８】
＜譲渡対象となった譲渡トークンを利用者Ｕｎが利用する場合の処理動作＞
次に、図６を参照しながら、図５の処理動作で第三者に公開された譲渡トークンを利用者Ｕｎが利用する場合の処理動作について説明する。
【００９９】
なお、利用者Ｕｎは、利用者端末（Ｕｎ）を操作し、利用者Ｕｎの『利用者属性情報Ｕｎ』を、利用者管理ＤＢ（１１０）に登録し、利用者情報管理サーバ（１００）が発行した『利用者ＩＤｎ』を取得しているものとする。なお、『利用者ＩＤｎ』は、利用者Ｕｎを特定するための識別情報である。
【０１００】
まず、利用者Ｕｎは、利用者端末（Ｕｎ）を操作し、利用権取引サーバ（２００）にアクセスし、利用権取引サーバ（２００）の譲渡公開部（２２０）で公開されている『譲渡トークン』を選択する（ステップＢ１）。この時、利用者端末（Ｕｎ）は、利用者Ｕｎの『利用者ＩＤｎ』を利用権取引サーバ（２００）に送信する。
【０１０１】
利用権取引サーバ（２００）は、『譲渡トークン』の選択操作が行われた場合に、利用者Ｕｎの『利用者ＩＤｎ』を基に、利用者情報管理サーバ（１００）の利用者管理ＤＢ（１１０）を参照し、利用者Ｕｎの『利用者属性情報Ｕｎ』を取得する。そして、利用権取引サーバ（２００）は、利用者Ｕｎの『利用者属性情報Ｕｎ』と、サービス利用条件受付部（２４０）で管理している『コンテンツ利用条件』と、を比較し、利用者Ｕｎの『利用者属性情報Ｕｎ』が、ステップＢ１で利用者Ｕｎが選択した『譲渡トークン』の『コンテンツ利用条件』を満たしているか否かを確認する（ステップＢ２）。
【０１０２】
また、利用権取引サーバ（２００）は、利用者Ｕｎの『利用者属性情報Ｕｎ』と、譲渡公開部（２２０）に登録されている『トークンの譲渡条件』と、を比較し、利用者Ｕｎの『利用者属性情報Ｕｎ』が、『トークンの譲渡条件』を満たしているか否かを確認する（ステップＢ２）。
【０１０３】
次に、利用権取引サーバ（２００）は、利用者Ｕｎの『利用者属性情報Ｕｎ』が、ステップＢ１で利用者Ｕｎが選択した『譲渡トークン』の『コンテンツ利用条件』、及び、『トークンの譲渡条件』を満たしているか否かを判断する（ステップＢ３）。そして、利用権取引サーバ（２００）は、利用者Ｕｎが選択した『譲渡トークン』を利用者Ｕｎが取得可能か否かの結果（譲渡トークン取得可否結果）を利用者Ｕｎに通知する（ステップＢ４）。これにより、利用者Ｕｎは、利用者Ｕｎが選択した『譲渡トークン』の譲渡トークン取得可否結果を確認することが可能となる（ステップＢ５）。
【０１０４】
なお、利用者Ｕｎが選択した『譲渡トークン』を利用者Ｕｎが取得可能と判断した場合には、譲渡トークン発行依頼部（２５０）は、『譲渡トークン』を利用者Ｕｎが利用可能にするための利用譲渡トークンの発行依頼を、利用者情報管理サーバ（１００）に送信する（ステップＢ６）。この時、譲渡トークン発行依頼部（２５０）は、利用者Ｕｎが選択した『譲渡トークン』の情報と、『利用者ＩＤｎ』の情報と、を、利用者情報管理サーバ（１００）に送信することになる。
【０１０５】
利用者情報管理サーバ（１００）は、利用譲渡トークンの発行依頼を受付けた場合に、利用譲渡トークン発行部（１５０）は、利用者Ｕｎが選択した『譲渡トークン』の情報と、『利用者ＩＤｎ』の情報と、を基に、利用者Ｕｎが選択した『譲渡トークン』を利用者Ｕｎが利用可能にするための『利用譲渡トークン』を発行することになる（ステップＢ７）。
【０１０６】
この場合、まず、利用譲渡トークン発行部（１５０）は、『利用者ＩＤｎ』を基に、利用者管理ＤＢ（１１０）を参照し、『譲渡トークン』の『コンテンツＩＤ』に該当する『トークン』が、『利用者ＩＤｎ』に関係付けられて利用者管理ＤＢ（１１０）で管理されているか否かを確認する。利用譲渡トークン発行部（１５０）は、『譲渡トークン』の『コンテンツＩＤ』に該当する『トークン』が、『利用者ＩＤｎ』に関係付けられて利用者管理ＤＢ（１１０）で管理されていない場合には、『譲渡トークン』のサービスを、利用者Ｕｎが新規に利用すると判断する。この場合、利用譲渡トークン発行部（１５０）は、『譲渡トークン』に含まれる階級情報を含めた『利用譲渡トークン』を発行することになる。
【０１０７】
例えば、図１２に示す利用者管理ＤＢ（１１０）の場合には、『譲渡トークンＡ』の『コンテンツＩＤ：Ａ』に該当する『トークンＡ』が、『利用者ＩＤｎ』に関係付けられて管理されていないため、『譲渡トークンＡ』のサービスを、利用者Ｕｎが新規に利用すると判断することになる。この場合、利用譲渡トークン発行部（１５０）は、『譲渡トークンＡ』に含まれる階級１の階級情報を含めた『利用譲渡トークン』を発行することになる。
【０１０８】
また、利用譲渡トークン発行部（１５０）は、『譲渡トークン』の『コンテンツＩＤ』に該当する『トークン』が『利用者ＩＤｎ』に関係付けられて利用者管理ＤＢ（１１０）で管理されている場合には、『譲渡トークン』のサービスを、利用者Ｕｎが既に利用可能と判断する。この場合、利用譲渡トークン発行部（１５０）は、『利用者ＩＤｎ』に関係付けられた『トークン』に含まれる階級情報と、『譲渡トークン』に含まれる階級情報と、を比較し、階級の高い階級情報を含めた『利用譲渡トークン』を発行することになる。
【０１０９】
例えば、図１３に示す利用者管理ＤＢ（１１０）の場合には、『譲渡トークンＡ』の『コンテンツＩＤ：Ａ』に該当する『トークンＡ』が、『利用者ＩＤｎ』に関係付けられて管理されているため、『譲渡トークンＡ』のサービスを、利用者Ｕｎが既に利用可能と判断することになる。この場合、利用譲渡トークン発行部（１５０）は、『利用者ＩＤｎ』に関係付けられた『トークンＡ』に含まれる階級５の階級情報と、『譲渡トークンＡ』に含まれる階級１の階級情報と、を比較し、階級の高い階級１の階級情報を含めた『利用譲渡トークンＡ』を発行することになる。これにより、利用者Ｕｎが『トークンＡ』のコンテンツのサービスを階級５として利用可能な状態の場合でも、『譲渡トークンＡ』の階級１を利用して『利用譲渡トークンＡ』を発行することで、利用者Ｕｎが『譲渡トークンＡ』のコンテンツのサービスを階級１として利用することが可能となる。
【０１１０】
また、図１３に示す利用者管理ＤＢ（１１０）の場合には、『譲渡トークンＢ』の『コンテンツＩＤ：Ｂ』に該当する『トークンＢ』が、『利用者ＩＤｎ』に関係付けられて管理されているため、『譲渡トークンＢ』のサービスを、利用者Ｕｎが既に利用可能と判断することになる。この場合、利用譲渡トークン発行部（１５０）は、『利用者ＩＤｎ』に関係付けられた『トークンＢ』に含まれる階級１の階級情報と、『譲渡トークンＢ』に含まれる階級５の階級情報と、を比較し、階級の高い階級１の階級情報を含めた『利用譲渡トークンＢ』を発行することになる。これにより、利用者Ｕｎが予め保持している『トークンＢ』の階級１を利用して『利用譲渡トークンＢ』を発行することで、利用者Ｕｎが『譲渡トークンＢ』のコンテンツのサービスを階級１として利用することが可能となる。
【０１１１】
次に、利用譲渡トークン発行部（１５０）は、『利用譲渡トークン』を、利用者Ｕｎに通知する。なお、『利用譲渡トークン』を利用者Ｕｎに通知する方法としては、利用者管理ＤＢ（１１０）で管理している『利用者属性情報Ｕｎ』に含まれるメールアドレスを基に、利用者Ｕｎの利用者端末（Ｕｎ）にトークンを通知する方法が挙げられる。また、『利用譲渡トークン』を、『利用者ＩＤｎ』と関係付けて利用者管理ＤＢ（１１０）に登録し、利用者Ｕｎが、利用者情報管理サーバ（１００）にアクセスした際に、『利用者ＩＤｎ』に関係付けられた『利用譲渡トークン』を利用者Ｕｎに通知する方法が挙げられる。これにより、利用者Ｕｎは、利用譲渡トークン発行部（１５０）が発行した『利用譲渡トークン』を把握することが可能となる。
【０１１２】
また、利用者情報管理サーバ（１００）は、『利用譲渡トークン』の発行を行った旨の情報を、譲渡元となる利用者Ｕ１に対して通知する。これにより、譲渡元の利用者Ｕ１は、『利用譲渡トークン』が発行された旨を把握することが可能となる。
【０１１３】
また、利用者情報管理サーバ（１００）は、『利用譲渡トークン』を、利用権取引サーバ（２００）に通知し、譲渡公開部（２２０）に、『利用譲渡トークン』を登録する。これにより、利用権取引サーバ（２００）は、譲渡公開部（２２０）に登録された『利用譲渡トークン』を基に、『譲渡トークン』の情報から『利用譲渡トークン』の情報を除いた差分情報（『譲渡トークン』−『利用譲渡トークン』）を、第三者に公開することになる。
【０１１４】
例えば、『譲渡トークン』の情報が、コンテンツを第三者が１０回利用可能と設定されていると仮定する。また、『利用譲渡トークン』の情報が、コンテンツを利用者Ｕｎが５回利用可能と設定されていると仮定する。この場合、利用権取引サーバ（２００）は、コンテンツを第三者が５回利用可能と設定し、その差分情報を、第三者に公開することになる。これにより、利用権取引サーバ（２００）は、第三者に譲渡可能な差分情報（『譲渡トークン』−『利用譲渡トークン』）だけを公開することが可能となる。
【０１１５】
なお、利用権取引サーバ（２００）は、利用者Ｕ１、Ｕｎ間で行った譲渡トークンの取引履歴情報を、譲渡トークン取引記録部（２７０）に記録して管理することになる。これにより、譲渡公開部（２２０）に登録されている『譲渡トークン』の取引履歴を、譲渡トークン取引記録部（２７０）で管理することが可能となる。
【０１１６】
次に、利用者情報管理サーバ（１００）は、利用譲渡トークン発行部（１５０）が発行した『利用譲渡トークン』を、その『利用譲渡トークン』の『コンテンツＩＤ』と、『利用者ＩＤｎ』と、に関係付けて利用者管理ＤＢ（１１０）に登録し、図１４に示すように、利用者Ｕｎの情報を更新する（ステップＢ８）。図１４では、『利用譲渡トークンＡ』を、『コンテンツＩＤ：Ａ』と、『利用者ＩＤｎ』と、に関連付けて利用情報管理サーバ（１００）で管理している状態を示している。
【０１１７】
次に、利用者Ｕｎは、利用者端末（Ｕｎ）を操作し、『利用者ＩＤｎ』に関係付けられて利用者管理ＤＢ（１１０）で管理されている『利用譲渡トークン』の利用申請を、利用権取引サーバ（２００）に送信する（ステップＢ９）。この時、利用者端末（Ｕｎ）は、利用者Ｕｎの『利用者ＩＤｎ』を利用権取引サーバ（２００）に送信する。
【０１１８】
利用権取引サーバ（２００）は、利用者Ｕｎから『利用譲渡トークン』の利用申請を受付けた場合に、譲渡受付部（２３０）は、利用者Ｕｎの『利用譲渡トークン』の利用申請を受付ける。また、正当性確認部（２６０）は、譲渡受付部（２３０）が受付けた利用者Ｕｎの『利用譲渡トークン』の正当性を、利用者情報管理サーバ（１００）に問い合わせ、利用者Ｕｎの『利用譲渡トークン』の正当性を確認する（ステップＢ１０）。この時、正当性確認部（２６０）は、利用者Ｕｎの『利用者ＩＤｎ』を、利用者情報管理サーバ（１００）に送信する。
【０１１９】
利用者情報管理サーバ（１００）は、利用者Ｕｎの『利用譲渡トークン』の正当性確認を受付けた場合に、トークン認証部（１４０）が、『利用者ＩＤｎ』を基に、利用者管理ＤＢ（１１０）を参照し、利用者Ｕｎの『利用譲渡トークン』の正当性を確認する。トークン認証部（１４０）は、利用者Ｕｎの『利用譲渡トークン』が『利用者ＩＤｎ』に関係付けられて利用者管理ＤＢ（１１０）で管理されている場合に、利用者Ｕｎの『利用譲渡トークン』の正当性があると判断し、利用者Ｕｎの『利用譲渡トークン』を、通信制御装置（３００）に送信する（ステップＢ１１）。なお、利用情報管理サーバ（１００）は、利用者Ｕｎの『利用譲渡トークン』の正当性があると判断した場合に、利用者Ｕｎの『利用譲渡トークン』の利用履歴をトークン利用記録部（１６０）に記録することになる。また、利用者管理ＤＢ（１１０）で管理される利用者Ｕｎの『利用譲渡トークン』も更新することになる。
【０１２０】
通信制御装置（３００）は、利用者Ｕｎの『利用譲渡トークン』を受付けた場合に、その『利用譲渡トークン』の『コンテンツＩＤ』を基に、サービス利用条件受付部（２４０）を参照し、『コンテンツＩＤ』に関係付けられた『サービス提供サーバＩＤ』を特定する。これにより、通信制御装置（３００）は、『利用譲渡トークン』のコンテンツを利用するサービス提供サーバ（Ｓ１）を特定することが可能となる。次に、通信制御装置（３００）は、『サービス提供サーバＩＤ』を基に、通信管理部（３１０）を参照し、図１５に示すように、『サービス提供サーバＩＤ』に関係付けられた『通信装置ＩＤ』を特定する。これにより、通信制御装置（３００）は、サービス提供サーバ（Ｓ１）と接続された通信装置（ＳＴ１）を特定することが可能となる。なお、図１５は、通信管理部（３１０）のテーブル構成例を示し、『サービス提供サーバＩＤ』と、『通信装置ＩＤ』と、を関係付けて管理している状態を示している。これにより、通信制御装置（３００）は、サービス提供サーバ（Ｓ１〜Ｓｎ）が、どの通信装置（ＳＴ１〜ＳＴｎ）と接続しているのかを特定することが可能となる。
【０１２１】
次に、帯域制御部（３２０）は、利用者Ｕｎの『利用譲渡トークン』に含まれる階級情報に応じた帯域を、通信装置（ＳＴ１）に設定するように制御する（ステップＢ１２）。
【０１２２】
例えば、『利用譲渡トークン』に含まれる階級情報が、階級１の場合には、通信装置（ＳＴ１）で未使用の帯域を優先的に割り当て、帯域を所定の帯域分だけ多く確保するように制御する。また、階級情報が、階級５の場合には、予め設定された帯域分だけ確保するように制御する。このように、帯域制御部（３２０）は、『利用譲渡トークン』に含まれる階級情報に応じた帯域を、通信装置（ＳＴ１）に設定するように制御する。なお、帯域制御部（３２０）は、『利用譲渡トークン』に含まれる階級情報に応じて、誤り訂正方式、暗号方式、データ圧縮方式等を制御することも可能である。
【０１２３】
次に、通信制御装置（３００）は、利用者Ｕｎの『利用譲渡トークン』をサービス提供サーバ（Ｓ１）に送信する。サービス提供サーバ（Ｓ１）は、利用者Ｕｎの『利用譲渡トークン』を受付けた場合に、その『利用譲渡トークン』の階級情報を基に、コンテンツを提供するためのサービスの割り込み制御を実行する（ステップＢ１３）。そして、サービス提供サーバ（Ｓ１）は、利用者Ｕｎの『利用譲渡トークン』に応じたコンテンツのサービスを、利用者Ｕｎに提供することになる（ステップＢ１４）。
【０１２４】
例えば、サービス提供サーバ（Ｓ１）は、コンテンツを提供する利用者の提供順を時系列で管理するリストを保持し、サービス提供サーバ（Ｓ１）は、利用者Ｕｎの『利用譲渡トークン』の階級情報を基に、利用者Ｕｎの提供順をリストに登録すると仮定する。この場合、サービス提供サーバ（Ｓ１）は、『利用譲渡トークン』に含まれる階級情報が、階級１の場合には、利用者Ｕｎにコンテンツを最優先に提供するように、利用者Ｕｎの提供順をリストの先頭に登録する。また、階級情報が、階級５の場合には、優先制御を行わず、利用者Ｕｎの提供順をリストの最後尾に登録する。そして、サービス提供サーバ（Ｓ１）は、利用者Ｕｎの提供順になった場合に、利用者Ｕｎの『利用譲渡トークン』に含まれる階級情報に応じたコンテンツのサービスを、利用者Ｕｎに提供することになる。なお、通信装置（ＳＴ１）は、『利用譲渡トークン』に含まれる階級情報に応じた帯域に設定することになるため、通信装置（ＳＴ１）は、その帯域を用いて、サービス提供サーバ（Ｓ１）が提供するコンテンツを、利用者端末（Ｕｎ）に配信することになる。
【０１２５】
＜本実施形態における作用・効果＞
このように、本実施形態における権限譲渡システムでは、まず、利用権取引サーバ（２００）は、コンテンツを利用するためのトークンの発行要求を利用者Ｕ１から受付けた場合に、トークンの発行を、利用者情報管理サーバ（１００）に依頼する。利用者情報管理サーバ（１００）は、トークンの発行依頼を受付けた場合に、トークンを発行し、その発行した『トークン』を『利用者ＩＤ１』に関係付けて利用者管理ＤＢ（１１０）で管理する。なお、利用者情報管理サーバ（１００）は、利用者Ｕ１が利用するサービスの階級情報を含めたトークンを発行することになる。このため、利用者Ｕ１は、『トークン』に含まれる階級情報に応じたコンテンツのサービスを利用することが可能となる。
【０１２６】
また、利用権取引サーバ（２００）は、トークンの譲渡条件の登録依頼を利用者Ｕ１から受付けた場合に、その利用者Ｕ１のトークンの正当性を、利用者情報管理サーバ（１００）に問い合わせる。利用者情報管理サーバ（１００）は、トークンの正当性の問い合わせを受付けた場合に、利用者管理ＤＢ（１１０）を参照し、利用者Ｕ１のトークンの正当性を検証する。そして、利用者情報管理サーバ（１００）は、利用者Ｕ１のトークンの正当性がある場合に、その利用者Ｕ１のトークンを第三者に譲渡するための譲渡トークンを発行し、その発行した譲渡トークンを、利用権取引サーバ（２００）に通知する。また、利用者情報管理サーバ（１００）は、『譲渡トークン』を、『利用者ＩＤ１』に関係付けて利用者管理ＤＢ（１１０）で管理する。利用権取引サーバ（２００）は、譲渡トークンを利用者情報管理サーバ（１００）から取得した場合に、その譲渡トークンを、第三者に公開することになる。なお、本実施形態における利用者情報管理サーバ（１００）は、トークンの階級情報を含めた『譲渡トークン』を発行することになる。このため、利用権取引サーバ（２００）は、利用者Ｕ１の『トークン』の階級情報を含めた『譲渡トークン』を第三者に譲渡することが可能となる。
【０１２７】
なお、利用権取引サーバ（２００）は、第三者に公開した譲渡トークンの取得要求を、利用者Ｕｎから受付けた場合に、その譲渡トークンを利用者Ｕｎが利用可能にするための利用譲渡トークンの発行を、利用者情報管理サーバ（１００）に依頼する。利用者情報管理サーバ（１００）は、利用譲渡トークンの発行依頼を受付けた場合に、利用譲渡トークンを発行し、その発行した『利用譲渡トークン』を『利用者ＩＤｎ』に関係付けて利用者管理ＤＢ（１１０）で管理する。なお、本実施形態における利用者情報管理サーバ（１００）は、『譲渡トークン』の階級情報を少なくとも含めた『利用譲渡トークン』を発行することになる。このため、利用者Ｕｎは、利用者Ｕ１の階級を含めてコンテンツのサービスを利用することが可能となる。
【０１２８】
また、本実施形態における利用者情報管理サーバ（１００）は、『譲渡トークン』のサービスを利用者Ｕｎが既に利用可能な場合には、利用者Ｕ１の階級と、利用者Ｕｎの階級と、を比較し、その比較結果に応じた階級を含めた『利用譲渡トークン』を発行することになる。また、『譲渡トークン』のサービスを利用者Ｕｎが新規に利用する場合には、利用者Ｕ１の階級を含めた『利用譲渡トークン』を発行することになる。なお、利用者情報管理サーバ（１００）は、比較結果に応じた階級を含めた『利用譲渡トークン』を発行する場合には、利用者Ｕ１の階級が利用者Ｕｎの階級よりも高い場合には、利用者Ｕ１の階級を含めた『利用譲渡トークン』を発行する。また、利用者Ｕ１の階級が利用者Ｕｎの階級よりも低い場合には、利用者Ｕｎの階級を含めた『利用譲渡トークン』を発行する。これにより、譲渡元の利用者Ｕ１の階級が、譲渡先の利用者Ｕｎの階級よりも低い場合には、階級が高い利用者Ｕｎの階級を含めた『利用譲渡トークン』を発行することになる。このため、利用者Ｕｎは、利用者Ｕ１の階級よりも高い利用者Ｕｎの階級でコンテンツのサービスを利用することが可能となる。
【０１２９】
次に、利用権取引サーバ（２００）は、利用譲渡トークンの利用申請を、利用者Ｕｎから受付けた場合に、その利用者Ｕｎの利用譲渡トークンの正当性を、利用者情報管理サーバ（１００）に問い合わせる。利用者情報管理サーバ（１００）は、利用譲渡トークンの正当性の問い合わせを受付けた場合に、利用者管理ＤＢ（１１０）を参照し、利用者Ｕｎの利用譲渡トークンの正当性を検証する。そして、利用者情報管理サーバ（１００）は、利用者Ｕｎの利用譲渡トークンの正当性がある場合に、利用譲渡トークンをサービス提供サーバ（Ｓ１）に通知する。サービス提供サーバ（Ｓ１）は、利用譲渡トークンを受付けた場合に、その利用譲渡トークンに含まれる階級情報に応じたサービスを利用者Ｕｎに提供する。これにより、利用者Ｕｎは、利用譲渡トークンに含まれる階級情報に応じたサービスを利用することが可能となる。
【０１３０】
また、本実施形態における通信制御装置（３００）は、利用者Ｕｎが利用譲渡トークンを利用する場合に、その利用譲渡トークンに含まれる階級に応じた帯域に制御する。これにより、利用者Ｕｎは、利用譲渡トークンに含まれる階級に応じた帯域で、利用譲渡トークンの各種サービスを利用することが可能となる。
【０１３１】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において当業者が上記実施形態の修正や代用を行い、種々の変更を施した形態を構築することは可能である。
【０１３２】
例えば、上述する実施形態では、『トークン』を利用者管理ＤＢ（１１０）で管理することにしたが、『トークン』を利用者端末（Ｕ１〜Ｕｎ）で管理するように構築することも可能である。
【０１３３】
また、上述した本実施形態における権限譲渡システムを構成する各装置における制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【０１３４】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【０１３５】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。なお、リムーバブル記録媒体としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＭＯ(Magneto optical)ディスク、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどが挙げられる。
【０１３６】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介して、コンピュータに有線で転送することになる。
【０１３７】
また、本実施形態における権限譲渡システムは、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【０１３８】
また、本実施形態における権限譲渡システムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各構成の装置が同一筐体内に存在する構成にしたりするように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明にかかる権限譲渡装置、権限譲渡システム、権限譲渡方法及び権限譲渡プログラムは、コンテンツ等の各種サービスを利用するためのトークンを利用者間で譲渡するネットサービスに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本実施形態の権限譲渡システムの概要を説明するための第１の図である。
【図２】本実施形態の権限譲渡システムの概要を説明するための第２の図である。
【図３】本実施形態の権限譲渡システムのシステム構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の権限譲渡システムを構成する各装置の内部構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の権限譲渡システムにおける処理動作を示す第１のシーケンスチャートであり、利用者Ｕ１がコンテンツの利用権限（トークン）を第三者に譲渡する場合の処理動作を示す。
【図６】本実施形態の権限譲渡システムにおける処理動作を示す第２のシーケンスチャートであり、図５の処理動作で譲渡対象となったコンテンツ（譲渡トークン）を利用者Ｕｎが利用する場合の処理動作を示す。
【図７】コンテンツ管理部（Ｓ１３）のテーブル構成例を示す図である。
【図８】コンテンツ利用条件管理部（Ｓ１１）のテーブル構成例を示す図である。
【図９】サービス利用条件受付部（２４０）のテーブル構成例を示す図である。
【図１０】利用者管理ＤＢ（１１０）のテーブル構成例を示す図であり、『利用者ＩＤ』と、『利用者属性情報』と、を登録した状態を示す図である。
【図１１】利用者管理ＤＢ（１１０）のテーブル構成例を示す図であり、利用者Ｕ１が利用する『コンテンツＩＤ』と、利用者Ｕ１に発行した『トークン』と、を登録した状態を示す図である。
【図１２】利用者管理ＤＢ（１１０）のテーブル構成例を示す図であり、利用者Ｕ１に発行した『譲渡トークン』を登録した状態を示す図である。
【図１３】利用者管理ＤＢ（１１０）のテーブル構成例を示す図であり、利用者Ｕ１に発行した『譲渡トークン』の『コンテンツＩＤ』に該当する『トークン』が『利用者ＩＤｎ』に関係付けられて管理されている状態を示す図である。
【図１４】利用者管理ＤＢ（１１０）のテーブル構成例を示す図であり、利用者Ｕｎに発行した『利用譲渡トークン』を登録した状態を示す図である。
【図１５】通信管理部（３０１）のテーブル構成例を示す図である。
【図１６】本発明に関連するトークンの譲渡方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１４１】
Ｕ１〜Ｕｎ    利用者端末
Ｓ１〜Ｓｎ    サービス提供サーバ
１    権限譲渡装置
１０    譲渡トークン発行部
１１    譲渡公開部
１２    利用譲渡トークン発行部
１３    帯域制御部
５００    ネットワーク
１００    利用者情報管理サーバ
２００    利用権取引サーバ
３００    通信制御装置
ＳＴ１〜ＳＴｎ    通信装置
１１０    利用者管理ＤＢ
１２０    トークン発行部
１３０    譲渡トークン発行部
１４０    トークン認証部
１５０    利用譲渡トークン発行部
１６０    トークン利用記録部
２１０    譲渡依頼受付部
２２０    譲渡公開部
２３０    譲渡受付部
２４０    サービス利用条件受付部
２５０    譲渡トークン発行依頼部
２６０    正当性確認部
２７０    譲渡トークン取引記録部
３１０    通信管理部
３２０    帯域制御部
Ｓ１１    コンテンツ利用条件管理部
Ｓ１３    コンテンツ管理部
【図１】
0004506837.tif 000002
【図２】
0004506837.tif 000003
【図３】
0004506837.tif 000004
【図４】
0004506837.tif 000005
【図５】
0004506837.tif 000006
【図６】
0004506837.tif 000007
【図７】
0004506837.tif 000008
【図８】
0004506837.tif 000009
【図９】
0004506837.tif 000010
【図１０】
0004506837.tif 000011
【図１１】
0004506837.tif 000012
【図１２】
0004506837.tif 000013
【図１３】
0004506837.tif 000014
【図１４】
0004506837.tif 000015
【図１５】
0004506837.tif 000016
【図１６】
0004506837.tif 000017