(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被電解水を貯留する貯留部と、前記被電解水を電解して電解水とする電解部と、前記電解部で生成された電解水を噴出する噴出ノズルと、被電解水を送液する送液手段と、前記噴射ノズルを有する操作部とを有する電解水生成装置であって、
前記操作部におけるレバーを握っている間、スイッチが閉状態となり電極対に電流が印加され、前記電解部の作動による電解水の生成と、前記噴出ノズルからの前記電解水の噴出とが同期的に行われ、前記レバーの握りを解除すると、前記電極対への通電が停止し、前記電解水の生成および前記噴出ノズルからの噴出が停止し、
前記噴出ノズルから前記電解水を脈動的に噴射させる脈動手段を更に有し、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の脈動数は、１０００〜３２００回／分であり、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の打力の平均値は、１．０〜１１ｇｆであり、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の流量の平均値は、２〜８ｍｌ／秒であることを特徴とする電解水供給装置。
【請求項２】
被電解水を貯留する貯留部と、前記被電解水を電解して電解水とする電解部と、前記電解部で生成された電解水を噴出する噴出ノズルと、前記被電解水を送液する送液手段と、操作部とを有する電解水生成装置であって、
前記操作部におけるレバーを握っている間、スイッチが閉状態となり電極対に電流が印加され、前記電解部の作動による電解水の生成と、前記噴出ノズルからの前記電解水の噴出とが同期的に行われ、前記レバーの握りを解除すると、前記電極対への通電が停止し、前記電解水の生成および前記噴出ノズルからの噴出が停止し、
前記噴出ノズルから前記電解水を脈動的に噴射させる脈動手段を更に有し、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の脈動数は、１０００〜３２００回／分であり、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の打力の平均値は、１．０〜１１ｇｆであり、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の流量の平均値は、２〜８ｍｌ／秒であることを特徴とする電解水供給装置。
【請求項３】
被電解水を貯留する貯留部に収納された前記被電解水を電解して電解水とする電解部と、前記電解部で生成された電解水を噴出する噴出ノズルと、前記被電解水を送液する送液手段と、前記噴射ノズルを有する操作部とを有する電解水生成装置であって、
前記操作部におけるレバーを握っている間、スイッチが閉状態となり電極対に電流が印加され、前記電解部の作動による電解水の生成と、前記噴出ノズルからの前記電解水の噴出とが同期的に行われ、前記レバーの握りを解除すると、前記電極対への通電が停止し、前記電解水の生成および前記噴出ノズルからの噴出が停止し、
前記噴出ノズルから前記電解水を脈動的に噴射させる脈動手段を更に有し、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の脈動数は、１０００〜３２００回／分であり、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の打力の平均値は、１．０〜１１ｇｆであり、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の流量の平均値は、２〜８ｍｌ／秒であることを特徴とする電解水供給装置。
【請求項４】
被電解水を貯留する貯留部に収納された前記被電解水を電解して電解水とする電解部と、前記電解部で生成された前記電解水を噴出する噴出ノズルと、前記被電解水を送液する送液手段と、操作部とを有する電解水生成装置であって、
前記操作部におけるレバーを握っている間、スイッチが閉状態となり電極対に電流が印加され、前記電解部の作動による電解水の生成と、前記噴出ノズルからの前記電解水の噴出とが同期的に行われ、前記レバーの握りを解除すると、前記電極対への通電が停止し、前記電解水の生成および前記噴出ノズルからの噴出が停止し、
前記噴出ノズルから前記電解水を脈動的に噴射させる脈動手段を更に有し、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の脈動数は、１０００〜３２００回／分であり、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の打力の平均値は、１．０〜１１ｇｆであり、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の流量の平均値は、２〜８ｍｌ／秒であることを特徴とする電解水供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば消毒、殺菌（除菌）用の電解水を供給する電解水供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、農業、食品等の分野において、電気分解により生成される電解水が有用であることが、一般に知られている。
【０００３】
電解水は、優れた消毒・除菌作用を有するとともに、安全性が高く、そのため、一般家庭で食中毒等を予防するために、キッチン用品、ベビー用品、おもちゃ、布巾、家具等の家庭用品、便所、浴室、寝室、居間等の部屋全般の消毒・除菌に利用され始めている。
【０００４】
さらに、人体の消毒・除菌、特に手指の洗浄・消毒にも利用され始め、近年では、医療の分野における利用、例えば、皮膚、創傷部、患部、切開部、留置カテーテルの経皮開口部、ストーマ（人工肛門）、肛門等の殺菌、消毒に使用することが検討されている。
【０００５】
このような電解水は、被電解水の電気伝導度を上げるために、溶解によりイオンが生じる溶質、例えば塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、炭酸カルシウム等を添加し、ｐＨ調整のための酸を添加した水（被電解水）を、電気分解することによって得られる。
【０００６】
ところで、このような電解水は、有機物と接触すると、その活性が低下し、消毒・除菌効果を失い易いという特性がある。そのため、例えば皮膚創傷部のように凹凸を有する部位に電解水を供給して消毒・除菌する場合、電解水が皮膚創傷部の浸出液や血液等の体液と接触し、凹部の底まで到達する前に失活してしまい、消毒・除菌が不十分となるという問題がある。そして、これを防止するためには、多量の電解水を用いる必要がある。
【０００７】
また、人体の創傷部を生理食塩水等の殺菌力のない洗浄液を用いて洗浄する場合には、その洗浄液の飛沫（飛沫液）に細菌等が存在する可能性が高く、この飛沫によって、洗浄すべき創傷部以外へ２次感染するおそれがある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、少量の使用量で、より高い消毒・除菌効果を得ることができる電解水供給装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（４）の本発明により達成される。
【００１０】
（１）  被電解水を貯留する貯留部と、前記被電解水を電解して電解水とする電解部と、前記電解部で生成された電解水を噴出する噴出ノズルと、被電解水を送液する送液手段と、前記噴射ノズルを有する操作部とを有する電解水生成装置であって、
前記操作部におけるレバーを握っている間、スイッチが閉状態となり電極対に電流が印加され、前記電解部の作動による電解水の生成と、前記噴出ノズルからの前記電解水の噴出とが同期的に行われ、前記レバーの握りを解除すると、前記電極対への通電が停止し、前記電解水の生成および前記噴出ノズルからの噴出が停止し、
前記噴出ノズルから前記電解水を脈動的に噴射させる脈動手段を更に有し、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の脈動数は、１０００〜３２００回／分であり、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の打力の平均値は、１．０〜１１ｇｆであり、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の流量の平均値は、２〜８ｍｌ／秒であることを特徴とする電解水供給装置。
【００１１】
（２）  被電解水を貯留する貯留部と、前記被電解水を電解して電解水とする電解部と、前記電解部で生成された電解水を噴出する噴出ノズルと、前記被電解水を送液する送液手段と、操作部とを有する電解水生成装置であって、
前記操作部におけるレバーを握っている間、スイッチが閉状態となり電極対に電流が印加され、前記電解部の作動による電解水の生成と、前記噴出ノズルからの前記電解水の噴出とが同期的に行われ、前記レバーの握りを解除すると、前記電極対への通電が停止し、前記電解水の生成および前記噴出ノズルからの噴出が停止し、
前記噴出ノズルから前記電解水を脈動的に噴射させる脈動手段を更に有し、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の脈動数は、１０００〜３２００回／分であり、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の打力の平均値は、１．０〜１１ｇｆであり、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の流量の平均値は、２〜８ｍｌ／秒であることを特徴とする電解水供給装置。
【００１２】
（３）  被電解水を貯留する貯留部に収納された前記被電解水を電解して電解水とする電解部と、前記電解部で生成された電解水を噴出する噴出ノズルと、前記被電解水を送液する送液手段と、前記噴射ノズルを有する操作部とを有する電解水生成装置であって、
前記操作部におけるレバーを握っている間、スイッチが閉状態となり電極対に電流が印加され、前記電解部の作動による電解水の生成と、前記噴出ノズルからの前記電解水の噴出とが同期的に行われ、前記レバーの握りを解除すると、前記電極対への通電が停止し、前記電解水の生成および前記噴出ノズルからの噴出が停止し、
前記噴出ノズルから前記電解水を脈動的に噴射させる脈動手段を更に有し、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の脈動数は、１０００〜３２００回／分であり、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の打力の平均値は、１．０〜１１ｇｆであり、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の流量の平均値は、２〜８ｍｌ／秒であることを特徴とする電解水供給装置。
【００１３】
（４）  被電解水を貯留する貯留部に収納された前記被電解水を電解して電解水とする電解部と、前記電解部で生成された前記電解水を噴出する噴出ノズルと、前記被電解水を送液する送液手段と、操作部とを有する電解水生成装置であって、
前記操作部におけるレバーを握っている間、スイッチが閉状態となり電極対に電流が印加され、前記電解部の作動による電解水の生成と、前記噴出ノズルからの前記電解水の噴出とが同期的に行われ、前記レバーの握りを解除すると、前記電極対への通電が停止し、前記電解水の生成および前記噴出ノズルからの噴出が停止し、
前記噴出ノズルから前記電解水を脈動的に噴射させる脈動手段を更に有し、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の脈動数は、１０００〜３２００回／分であり、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の打力の平均値は、１．０〜１１ｇｆであり、
前記噴出ノズルから噴射される前記電解水の流量の平均値は、２〜８ｍｌ／秒であることを特徴とする電解水供給装置。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電解水供給装置を添付図面に示す好適実施例に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の電解水供給装置の実施例を示す全体側面図、図２および図３は、それぞれ、図１に示す電解水供給装置の操作部の構造を模式的に示す断面側面図、図４は、図１に示す電解水供給装置の貯留部の構造を模式的に示す断面側面図、図５は、図１に示す電解水供給装置のピストンポンプの構造を模式的に示す断面側面図である。なお、説明の都合上、図１〜図５中の右側を「基端」、左側を「先端」、上側を「上端」、下側を「下端」と言う。
【００２８】
また、本発明における脈動とは、液体の流量（流速）が周期的に変化することを言い、結果としてノズルから吐出された液体が対象物に与える応力が周期的に変化することになる。
【００２９】
図１および図２に示すように、本発明の電解水供給装置（電解水噴射装置）１は、被電解水を貯留する貯留部２と、電解水を噴出させるための操作を行う操作部３と、被電解水を電解（電気分解）して電解水とする電解部４と、電解部４で生成された電解水を噴出するノズル５と、貯留部２とノズル５とを接続する送液路７と、ポンプ６とを有している。ポンプ６は、被電解水２５を送液路７に沿って送液する送液手段と、ノズル５から電解水を脈動的に噴射させる脈動手段とを兼ねる。以下、これらについて説明する。
【００３０】
貯留部２は、容器２１で構成されている。容器２１は、硬質なものでも、軟質なものでもよいが、本実施例の場合、例えば、各種硬質樹脂、金属、ガラス、セラミックス等で構成された硬質のものとされる。容器２１は、場合により、図示しない通気口あるいは疎水性フィルターを有する通気部を有するものでもよい。
【００３１】
容器２１の容量は、特に限定されないが、装置の小型化を考慮して、１００〜２０００ml程度が好ましく、１５０〜５００ml程度がより好ましい。
【００３２】
図４に示すように、容器２１の内部には、所定量の被電解水２５が貯留されている。被電解水２５は、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の塩を含む水である。また、被電解水２５中には、塩酸、酢酸、アスコルビン酸、コハク酸、クエン酸等の酸が含まれているのが好ましい。
【００３３】
また、この被電解水２５には、必要に応じ、種々の添加剤、例えばｐＨ調整用の緩衝剤、リン酸塩、炭酸塩等が含まれていてもよい。以下、被電解水２５を塩化ナトリウム水溶液で代表的に説明する。
【００３４】
容器２１の蓋部２１１には、Ｌ字状のコネクタ７１が設置されている。このコネクタ７１は、蓋部２１１を貫通している。
【００３５】
このコネクタ７１の先端部には、後述するチューブ７０の基端部が接続されている。
【００３６】
一方、コネクタ７１の下端部には、パイプ７２の上端部が接続され、パイプ７２の下端部は、被電解水２５中に浸漬されている。
【００３７】
これらパイプ７２の内腔、コネクタ７１の内腔、チューブ７０の内腔ならびに後述する操作部本体３０の内部流路３１により、送液路７が形成される。
【００３８】
図２および図３に示すように、操作部３は、内部流路３１を有する操作部本体３０と、操作部本体３０に対し回動可能に設置されたレバー３３とを有している。
【００３９】
操作部本体３０の下部には、手で把持するためのグリップ部３２が形成されている。レバー３３は、その回動支点付近に設置された図示しないトーションバネ等の付勢手段により、先端方向へ、すなわち、グリップ部３２と離間する方向に付勢されている。
【００４０】
また、操作部本体３０には、電解部４が内蔵され、操作部本体３０の先端部には、内部流路３１と連通するノズル５が形成（または接続）されている。
【００４１】
また、操作部本体３０には、送液手段と脈動手段とを兼ねるポンプ６が設置されている。
【００４２】
また、操作部本体３０の基端には、その内腔が内部流路３１と連通するように、チューブ７０の先端が接続されている。チューブ７０は、可撓性を有しており、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、シリコーンゴム、ポリウレタン等の高分子材料で構成されている。
【００４３】
ポンプ６は、ノズル５と電解部４との間であって、かつ、電解部４の近傍に配置されている。これにより、チューブ７０のコンプライアンスの影響を受けずに、電解水を精度良く脈動（脈動的に噴射）させることができる。なお、本発明では、ポンプ６が前記以外の位置に配置されていてもよいことは、言うまでもない。
【００４４】
本実施例におけるポンプ６は、図３および図５に示すように、ピストンポンプであり、内部流路３１の途中に設置され、この内部流路３１と連通するシリンダ６１と、シリンダ６１内を往復動するピストン６２と、モータ６６と、ロッド６４、ギヤ６５および６７で構成された動力伝達手段と、これらを収納するケーシング６０とで構成されている。
【００４５】
シリンダ６１は、その流入口６１１が基端側に位置し、流出口６１２が先端側に位置するように設置されている。
【００４６】
このシリンダ６１の内部には、一方向にのみ液体（電解水）を通過させる一対の一方向弁６３１、６３２が設置されている。一方向弁６３１は、流入口６１１側に配置され、図５中下側から上側に向ってのみ液体を通過させるように構成されている。また、一方向弁６３２は、流出口６１２側に配置され、図５中上側から下側に向ってのみ液体を通過させるように構成されている。
【００４７】
モータ６６の回転軸６６１の先端部には、ギヤ６７が固定されており、このギヤ６７には、回転可能に設置されたギヤ６５が噛合している。
【００４８】
ロッド６４の一方（図５中上側）の端部は、このギヤ６５の回転中心から偏心した位置に回動可能に設置され、他方（図５中下側）の端部は、ピストン６２に回動可能に設置されている。
【００４９】
このようなポンプ６では、モータ６６が駆動してギヤ６７が所定方向に回転すると、ギヤ６５が図５中時計回りに回転し、このギヤ６５とともにロッド６４の図５中上側の端部も回転し、このロッド６４の図５中下側の端部が図５中上下方向に往復動する。すなわち、ギヤ６５（モータ６６の回転軸６６１）の回転運動がピストン６２の往復運動に変換され、ピストン６２は、シリンダ６１内を図５中上下方向に往復動する。
【００５０】
このポンプ６の作動により、容器２１内の被電解水２５がパイプ７２、コネクタ７１およびチューブ７０内を経て操作部３へ移送される。
【００５１】
なお、本発明では、ポンプは、ピストンポンプに限定されるものではなく、脈動流を発生させることが可能なポンプであれば用いることができる。例えば、ダイヤフラム型ポンプ（ダイヤフラムポンプ）は、好適である。
【００５２】
電解部４は、内部流路３１の途中に形成された電解槽４０と、電解槽４０内に対向して配置された板状の陽極４１および陰極４２よりなる電極対と、電極対への通電回路４３とで構成されている。
【００５３】
電解槽４０は、陽極４１と陰極４２との間に隔膜を有さない無隔膜電解槽である。これにより、隔膜を有する電解槽を用いる場合に比べ、装置の構成をより簡素化することができるとともに、アルカリ性廃液が生じないため、より少ない量の被電解水２５で必要量の電解水２６を生成することができるという利点がある。なお、本発明では、隔膜を有する電解槽を用いてもよいことは、言うまでもない。
【００５４】
電解槽４０内に設置される陽極４１および陰極４２としては、例えば、チタン製の金属板に白金メッキを施したものを用いることができるが、この構成のものに限定されない。
【００５５】
通電回路（給電手段）４３は、電源（直流電源）４４と、電極対へ供給する電流を制御する電流制御回路４５と、スイッチ４６とで構成されている。電源４４のプラス端子は、電流制御回路４５を介して陽極４１へ接続され、電源４４のマイナス端子は、陰極４２へ接続されている。
【００５６】
スイッチ４６は、グリップ部３２の先端側にレバー３３へ向けて突出する作動片４７を有している。この作動片４７は、図示しないバネにより先端方向へ付勢され、常開スイッチを構成している。
【００５７】
図２に示すように、スイッチ４６が開状態では、電極対への通電はなされない。また、図３に示すように、レバー３３を握り、レバー３３を基端方向へ、すなわちグリップ部３２に接近する方向へ回動させると、レバー３３の基端面により作動片４７が基端方向へ押圧されて移動し、スイッチ４６は、閉状態となる。これにより、電流制御回路４５が作動し、電極対へ所定の電流（電圧）が供給される。
【００５８】
また、通電回路４３は、前述したポンプ６のモータ６６への通電回路としても機能している。すなわち、モータ６６のマイナス端子に接続されているリード線６８は、電源４４のマイナス端子に接続され、モータ６６のプラス端子に接続されているリード線６９は、電流制御回路４５を介して電源４４のプラス端子に接続されている。
【００５９】
従って、陽極４１、陰極４２間に通電がなされたときには、同時にモータ６６への通電がなされてポンプ６が作動し、被電解水２５の送液、電解水２６の生成および噴出がなされ、陽極４１、陰極４２間に通電がなされないときには、モータ６６への通電もなされず、ポンプ６は停止する。
【００６０】
なお、電流制御回路４５に代わり、または、電流制御回路４５と併用して、例えば、電源制御回路や電圧制御回路等を用いることもできる。
【００６１】
また、電流制御回路、電圧制御回路、電源制御回路は、例えば、電極対側と、モータ６６側とを独立して制御し得る機能を持つものでもよい。
【００６２】
このような電解部４では、陽極４１、陰極４２間に通電がなされ、この状態で、ポンプ６の作動により送液されてきた被電解水２５が電解槽４を通過すると、被電解水２５は電気分解され、下記式で示す反応により、陽極４１側に次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）が生成され、陰極４２側に水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）と水素ガス（Ｈ2）とが生成され、これらを含む電解水２６が得られる。
【００６３】
【化１】
0004573387.tif 000002
【００６４】
【化２】
0004573387.tif 000003
【００６５】
この電解水２６は、前記ポンプ６の作動により、ノズル５から脈動的に（脈動流として）噴射される。
【００６６】
すなわち、ピストン６２が図５中下側から上側に移動すると、シリンダ６１内が減圧され、これにより、電解部４で生成された電解水２６が流入口６１１から一方向弁６３１を通過して中空部６１３へ吸入される。
【００６７】
次いで、ピストン６２が図５中上側から下側に移動すると、シリンダ６１内が加圧され、これにより、中空部６１３内の電解水２６が一方向弁６３２を通過して流出口６１２から突出（排出）され、ノズル５から噴射される。
前記の動作が繰り返され、電解水２６がノズル５から脈動的に噴射する。
【００６８】
図８は、ノズル５から噴射される電解水２６の打力の経時変化を示すグラフである。条件は、ノズル５の先端のオリフィス径（電解水噴出口の直径）ｒ＝０．０６ｃｍ、電解水２６の流量の平均値Ｌ＝２．８ｍｌ／秒である。なお、打力の測定方法については、後に詳述する。
【００６９】
同図に示すように、電解水２６がノズル５から脈動的に噴射することにより、ノズル５から噴射される電解水２６の流量が変化し、これにより、前記電解水２６の打力が変化する（略波形状になる）。
【００７０】
前記噴射された電解水２６の噴流（脈動流）は、消毒・除菌の対象物（例えば生体の表面）に衝突し、消毒・除菌を行う。
【００７１】
レバー３３の握りを解除すると、電極対への通電およびモータ６６への通電が停止し、電解水２６の生成および噴射が停止する。
【００７２】
容器２１内の被電解水２５が空になったら、容器２１内に被電解水２５を補充し、使用を継続することができる。
【００７３】
なお、脈動流には、図９に示すように、電解水２６を連続的に噴射した場合の連続流と、図１０に示すように、電解水２６を間欠的に噴射した場合の間欠流とが含まれる。
【００７４】
ノズル５から噴射される電解水２６は、そのｐＨが３〜７程度であるのが好ましく、４〜６．５程度であるのがより好ましく、４．５〜５．５程度であるのがさらに好ましい。図６は、電解水２６中に含まれる有効塩素、すなわち次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）、次亜塩素酸イオン（ＯＣｌ-）、塩素分子（Ｃｌ2）の存在比率のｐＨに対する変化を示している。図６に示すように、ｐＨが小さ過ぎると、電解水中の塩素分子の存在比率が高くなる傾向を示し、有効塩素量が不安定になり、逆に、ｐＨが大き過ぎると、電解水中の次亜塩素酸イオンの存在比率が高くなる傾向を示し、いずれの場合にも、消毒・除菌効果（特に蛋白存在下での殺菌効果）が低下する。従って、電解水のｐＨは、上記範囲が好ましい。
【００７５】
また、ノズル５から噴射される電解水２６は、その有効塩素濃度が１〜２００ｐｐｍ程度であるのが好ましく、３０〜１００ｐｐｍ程度であるのがより好ましく、５０〜８０ｐｐｍ程度であるのが特に好ましい。有効塩素濃度が低過ぎると、後述する打力が比較的低い場合に消毒・除菌効果（特に蛋白存在下での殺菌効果）が十分に発揮されず、また、有効塩素濃度が高過ぎると、人体に対し使用する場合に、安全性が低下する。従って、用途が人体に対するものでない場合には、有効塩素濃度は２００ｐｐｍを超えるものであってもよい。
【００７６】
また、ノズル５から噴射される電解水２６は、その脈動数が６０〜３０００回／分程度であるのが好ましく、１００〜２５００回／分程度であるのがより好ましい。
【００７７】
この脈動数が６０回／分未満であると、後述する打力が比較的弱い場合や流量が比較的少ない場合等においては、消毒・除菌効果の向上が十分ではなく、また、３０００回／分を超えても、それ以上の消毒・除菌効果の向上は見られない。
【００７８】
また、ノズル５から噴射される電解水２６は、その打力の平均値、すなわちノズル５の先端から３ｃｍ離れた位置における打力の平均値が０．５〜１１ｇｆ程度であるのが好ましい。
【００７９】
この打力の平均値が０．５ｇｆ未満であると、後述する流量が比較的少ない場合等においては、消毒・除菌効果の向上が十分ではなく、また、打力の平均値が１１ｇｆを超えても、それ以上の消毒・除菌効果の向上は見られない。
【００８０】
なお、本発明の電解水供給装置１を人体（生体）の消毒・除菌に用いる場合、前記打力の平均値は、０．５〜９ｇｆ程度が好ましく、０．５〜７ｇｆ程度がさらに好ましく、０．７〜４ｇｆ程度が特に好ましい。打力の平均値が高すぎると、人体の箇所によっては、大きな痛みを与えるおそれがある。
【００８１】
また、ノズル５から噴射される電解水２６は、その流量（噴出口１個当たりの流量）の平均値が０．３〜７ｍｌ／秒程度であるのが好ましく、１〜５ｍｌ／秒程度であるのがより好ましい。
【００８２】
この流量の平均値が０．３ｍｌ／秒未満であると、前記打力が比較的弱い場合等においては、消毒・除菌効果の向上が十分ではない場合があり、また、流量の平均値が７ｍｌ／秒を超えても、それ以上の消毒・除菌効果の向上は見られず、電解水の無駄が多くなる。
【００８３】
本発明では、電解水を脈動的に噴射させ、特に、前述した条件で消毒・除菌、（特に人体の創傷部の消毒・除菌）を行うことにより、少量の電解水（洗浄液）で効果的な消毒・除菌を行うことができる。
【００８４】
この場合、電解水には生きている細菌が存在しないか、またはその菌数が少なく、また、創傷部の電解水の当たった部分は、その電解水により消毒・除菌されるので、許容される痛さの範囲で前記打力を大きくしても、電解水によって生きている細菌を創傷部の内部の組織に侵入させてしまうことがほどんどなく、創傷部の内部の組織まで十分に消毒・除菌することができる。
【００８５】
また、消毒・除菌に用いられた電解水および消毒・除菌の際に創傷部（皮膚創傷部）から跳ね返った電解水の飛沫（飛沫液）は、自己の殺菌力により殺菌されているので、これらによる２次感染を防止することができ、安全性が高い。
【００８６】
また、人体の創傷部（皮膚創傷部）から跳ね返った電解水の飛沫（飛沫液）が周囲に飛び散った場合でも、前記飛沫は、電解水の殺菌力により殺菌されているので、飛沫による２次感染を防止することができる。
【００８７】
ここで、ノズル５から噴射される電解水２６の打力（平均値）および脈動数の測定方法について説明する。
【００８８】
図７は、打力および脈動数の測定方法を示す図である。ロードセル１０は、受け板（プラスチック製）１１を有している。ロードセル１０は、コンピュータ１２に接続されており、そのコンピュータ１２にはモニタ１３が接続されている。
受け板２に付与された応力は、ロードセル１０で測定され、そのデータは、コンピュータ１２に入力され、時間と対応し得るように記憶される。この応力の測定は、ほぼ連続的または非常に短い時間間隔で繰り返し行われ、コンピュータ１２では、所定の演算処理（応力の平均値の算出、単位時間当りの脈動数の算出等）がなされる。
【００８９】
なお、縦軸を打力（応力）、横軸を時間としたグラフ（打力の経時変化を示すグラフ）を作成すると、電解水の噴流８が脈動流の場合には、そのグラフは、略波形状（図８参照）になり、電解水の噴流８が定常流の場合には、そのグラフは、略直線状になる。
【００９０】
測定の際は、ノズル５の先端が受け板１２から３ｃｍの距離離れた位置となるようにノズル５を固定し、ノズル５の先端開口から水平に噴射される電解水の噴流（ジェット）８を受け板１２に垂直に衝突させる。これにより受け板１１に噴流８による打力（応力）が付与され、そのデータがコンピュータ１２に入力され、コンピュータ１２において所定の演算処理がなされ、求まった値、すなわち打力の平均値および１分間当りの脈動数がそれぞれモニタ１３に表示される。
【００９１】
ノズル５からの電解水の噴射を開始してから５秒経過後の安定状態となった時点からのデータより求めた値をそれぞれ本発明における打力の平均値および脈動数とする。この場合、前記打力の経時変化を示すグラフの極大点から、その極大値に対して１０％以上低下した極小点（極小値）を経て、次の極大点に至るまでの時間を１回の脈動流の時間とする。
【００９２】
本発明の電解水供給装置１は、例えば皮膚や皮膚欠損部のような表面に小さな凹凸を有する部位や、細い隙間を有する部位の消毒・除菌に用いるのに適している。
【００９３】
すなわち、電解水を脈動的に噴射させることにより、その電解水が失活することなく前記小さな凹凸の凹部の奥（底）や細い隙間まで到達し、消毒・除菌を行うことができる。
【００９４】
また、電解水を脈動的に噴射させ、かつ、脈動数、打力の平均値、流量の平均値等を前述した好適範囲に設定した場合には、消毒・除菌効果がさらに向上する。
【００９５】
電解水供給装置１において、ノズル５から噴射される電解水２６の脈動流は、被電解水２５の供給口からノズル５に至るまでの管路（流路）等により緩衝されることもあり得るので、その管路の形状、寸法（内径）や、ノズル５の噴出口の形態、形状、寸法（開口面積）、さらには電解水２６の流量等の条件を適宜設定することにより、前述した範囲の脈動流を得る。また、これらの条件を適宜設定することにより、前述した範囲の打力を得る。
【００９６】
ノズル５の形態（噴射形態）等は特に限定されず、脈動流が得られるものであれば、いかなるものでもよいが、電解水２６を１本または複数本の線状に（ジェットとして）噴出し得るものが好ましく、電解水２６を１本の線状に噴出し得るもの（直噴）がより好ましい。
【００９７】
また、ノズル５は、例えば、電解水２６をシャワー状に噴出する形態、電解水２６を霧状に噴霧する形態等、噴流が揺動または回転するように噴出する形態等、他の１または２以上の噴射形態に切り替え可能なものでもよく、あるいは、これら複数の噴射形態を併用し得るものでもよい。
【００９８】
また、図示の構成では、ノズル５は、操作部本体３０に対し一体形成または固着されているが、操作部本体３０に対し、着脱可能とすることもできる。また、異なる種類、形状の複数のノズル５を交換可能に装着するような構成としてもよい。
【００９９】
以上のような電解水供給装置１では、操作部３におけるレバー３３の操作により、電解部４の作動による電解水２６の生成と、送液によるノズル５からの電解水２６の噴出とが、同期的に行われる。これにより、必要時に必要量の電解水２６を生成し、使用することができるとともに、常に活性に富んだ電解水２６を供給することができ、優れた消毒・除菌効果が安定して得られる。
【０１００】
また、電解水供給装置１では、レバー３３を握っている間、電解水２６が噴出するので、レバー３３を握っている時間により、電解水２６の積算噴出量を調節することができる。
【０１０１】
また、操作部３は、小型、軽量であるとともに、貯留部２から離間し、可撓性を有するチューブ７０で接続されてその姿勢や位置を自由に設定できるので、電解水２６の噴出（目的部位への供給）の操作を極めて容易に行うことができる。
【０１０２】
また、電解水供給装置１全体も、小型、軽量である。従って、携帯に適する。
例えば、患者が電解水供給装置１を携帯し、患者自身の患部や留置カテーテルの経皮開口部等を定期的に消毒・除菌するのに適している。
【０１０３】
なお、本発明において、脈動手段、送液手段は、前述したポンプ６に限定されるものではなく、また、脈動手段、送液手段の位置も図示の位置に限定されない。
【０１０４】
例えば、脈動手段、送液手段は、電動のものに限らず、手動により作動するものであってもよい。
【０１０５】
また、脈動手段、送液手段をポンプで構成する場合、そのポンプの種類、機能、構造等は、特に限定されない。
【０１０６】
また、ポンプ６は、例えば、操作部３であって、電解部４より上流側（基端側）に設けられていてもよい。
【０１０７】
また、本発明では、脈動手段と送液手段とを別々に設けてもよい。
この場合、送液手段が、例えば、操作部３であって、電解部４より上流側（基端側）に設けられていてもよく、また、貯留部２に設けられていてもよい。また、脈動手段が、例えば、操作部３であって、電解部４より上流側（基端側）に設けられていてもよい。
【０１０８】
また、脈動手段、送液手段は、ポンプによるものに限らず、簡易な構成のものとして、例えば、貯留部２を高所へ置き、一方向弁の開閉等を行ないつつ、落差により送液するような構成のものでもよい。
【０１０９】
また、本発明の電解水供給装置は、貯留部と操作部（電解部）とが一体的に形成されたものでもよい。貯留部と操作部が一体であることにより、より一層携帯に適する。
【０１１０】
次に、本発明の電解水供給装置の他の実施例（第２実施例）について説明する。なお、前述した実施例との共通点については、説明を省略し、主な相違点を説明する。
【０１１１】
図１１は、本発明の電解水供給装置の他の実施例を示す断面側面図、図１２および図１３は、それぞれ、図１１に示す電解水供給装置のダイヤフラムポンプの構造を模式的に示す断面側面図である。なお、説明の都合上、図１１〜図１３中の右側を「基端」、左側を「先端」、上側を「上端」、下側を「下端」と言う。
【０１１２】
図１１に示すように、本発明の電解水供給装置（電解水噴射装置）１は、被電解水を貯留する貯留部２と、電解水を噴出させるための操作を行う操作部３と、被電解水を電解（電気分解）して電解水とする電解部４と、電解部４で生成された電解水を噴出するノズル５と、貯留部２とノズル５とを接続する送液路７と、ポンプ６０１とを有し、これらが集合して一体的に構成されている。ポンプ６０１は、被電解水２５を送液路７に沿って送液する送液手段と、ノズル５から電解水を脈動的に噴射させる脈動手段とを兼ねる。以下、これらについて説明する。
【０１１３】
操作部３は、内部流路３１を有する操作部本体３０と、操作部本体３０に対し図１１中横方向に移動可能（押し引き可能）に設置されたボタン３４とを有している。
【０１１４】
ボタン３４は、操作部本体３０の基端部に設置され、図示しないトーションバネ等の付勢手段により、基端方向へ、すなわち、操作部本体３０と離間する方向に付勢されている。
【０１１５】
このボタン３４の下側、すなわち、操作部本体３０の基端側の下部には、手で把持するためのグリップ部３２が形成されている。
【０１１６】
また、操作部本体３０の中央部の下部には、Ｌ字状の基台（スタンド部）３５が形成されている。
【０１１７】
また、操作部本体３０の中央部の下部には、後述する容器２４が着脱自在に取り付けられる取付部３６が形成されている。そして、この取付部３６の上側には、上端が操作部本体３０の内部に開放し、下端が取付部３６に開放する孔３７が形成されている。
【０１１８】
また、操作部本体３０には、電解部４と、送液手段と脈動手段とを兼ねるポンプ６０１と、チューブ７３と、チューブ７４とが、それぞれ内蔵されている。
【０１１９】
チューブ７３の下端部は、操作部本体３０の孔３７に挿入され、上端部は、図１２に示すように、ポンプ６０１の流入口６１１側に接続されている。
【０１２０】
一方、チューブ７４の先端部は、その内腔が内部流路３１と連通するように操作部本体３０に接続され、下端部は、図１２に示すように、ポンプ６０１の流出口６１２側に接続されている。
【０１２１】
これらチューブ７３および７４は、それぞれ、例えば、可撓性を有するポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、シリコーンゴム、ポリウレタン等の高分子材料で構成されていてもよいが、チタン、ステンレス鋼等の金属で構成されていてもよい。
【０１２２】
また、操作部本体３０の先端部には、内部流路３１と連通するノズル５が形成（または接続）されている。
【０１２３】
貯留部２は、容器２４で構成され、この容器２４の内部には、所定量の被電解水２５が貯留されている。容器２４は、本実施例の場合、軟質なものであり、その構成材料としては、例えば、塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等が挙げられる。
【０１２４】
容器２４は、その接続部２２により、操作部本体３０の取付部３６に接続され、ポンプ６０１による被電解水２５の吸上げにより、変形する。
【０１２５】
容器２４の接続部２２には、側孔付チューブ２３の上端部が挿入される孔（貫通孔）２２１が形成されている。
【０１２６】
側孔付チューブ２３は、容器２４内の被電解水２５中に浸漬され、その上端部は、接続部２２の孔２２１に挿入されている（固定されている）。
【０１２７】
容器２４が操作部本体３０の取付部３６に接続されると、側孔付チューブ２３の上端面とチューブ７３の下端面とが液密に当接し、側孔付チューブ２３の内腔とチューブ７３の内腔とが連通する。
【０１２８】
なお、側孔付チューブ２３を用いることにより、容器２４内の被電解水２５を無駄なく吸上げることができる。
【０１２９】
前記側孔付チューブ２３の内腔、チューブ７３の内腔、チューブ７４の内腔ならびに内部流路３１により、送液路７が形成される。
【０１３０】
ポンプ６０１は、貯留部２と電解部４との間に配置されている。前記チューブ７４を硬質材料で構成することにより、このポンプ６０１で電解水を精度良く脈動（脈動的に噴射）させることができる。なお、本発明では、ポンプ６０１が前記以外の位置に配置されていてもよいことは、言うまでもない。
【０１３１】
本実施例におけるポンプ６０１は、図１２および図１３に示すように、ダイヤフラムポンプであり、送液路７の途中に設置され、この送液路７と連通する一対のポンプ室７６、７６と、ポンプ室７６、７６に接続された一対のシリンダ６１、６１と、シリンダ６１、６１内を往復動する一対のピストン６２、６２と、ポンプ室７６、７６の内壁面とピストン６２、６２の外壁面とを接続する一対のダイヤフラム７５、７５と、モータ６６と、一対のロッド６４、６４、ギヤ６５および６７で構成された動力伝達手段とで構成されている。
【０１３２】
前記一対のポンプ室７６、７６、一対のシリンダ６１、６１、一対のピストン６２、６２、一対のダイヤフラム７５、７５、一対のロッド６４、６４等は、それぞれ同様の構造であるので、以下、代表的に、これらのうちの一方を説明する。
【０１３３】
シリンダ６１の一端側（先端側）にはポンプ室７６が接続され、他端側（基端側）には開口が形成されている。
【０１３４】
チューブ７３の内腔に連通しているポンプ６０１の内部流路７７は、位置ａで、２つに分岐し、そのうちの一方の内部流路７７は、一方のポンプ室７６に連通し、他方の内部流路７７は、他方のポンプ室７６に連通している。
【０１３５】
また、チューブ７４の内腔に連通しているポンプ６０１の内部流路７８は、位置ｂで、２つに分岐し、そのうちの一方の内部流路７８は、一方のポンプ室７６に連通し、他方の内部流路７８は、他方のポンプ室７６に連通している。
【０１３６】
すなわち、ポンプ室７６の下端側は、内部流路７７を介してチューブ７３の内腔に連通し、上端側は、内部流路７８を介してチューブ７４の内腔に連通している。
【０１３７】
ポンプ６０１の流入口６１１および流出口６１２の近傍には、それぞれ、一方向にのみ液体（非電解水）を通過させる一方向弁６３１および６３２が設置されている。
【０１３８】
一方向弁６３１は、流入口６１１側に配置され、図１２中下側から上側に向ってのみ液体を通過させるように構成されている。また、一方向弁６３２は、流出口６１２側に配置され、図１２中下側から上側に向ってのみ液体を通過させるように構成されている。
【０１３９】
モータ６６の回転軸６６１の先端部には、ギヤ６７が固定されており、このギヤ６７には、回転可能に設置されたギヤ６５が噛合している。
【０１４０】
ロッド６４の基端部（図１２中右側の端部）は、このギヤ６５の回転中心から偏心した位置に回動可能に設置され、先端部（図１２中左側の端部）は、ピストン６２に回動可能に設置されている。
【０１４１】
なお、一対のロッド６４、６４の基端部の位置は、ギヤ６５上で互いに１８０°ずれている。このため、一方のピストン６２と他方のピストン６２の周期が半周期ずれる。すなわち、一方のピストン６２が先端に位置しているとき、他方のピストンは、基端に位置し、逆に、一方のピストン６２が基端に位置しているとき、他方のピストンは、先端に位置する。
【０１４２】
このようなポンプ６０１では、モータ６６が駆動してギヤ６７が所定方向に回転すると、ギヤ６５が所定方向に回転し、このギヤ６５とともにロッド６４の図１２中右側の端部も回動し、このロッド６４の図１２中左側の端部が図１２中左右方向に往復動する。すなわち、ギヤ６５（モータ６６の回転軸６６１）の回転運動がピストン６２の往復運動に変換され、図１３に示すように、ピストン６２は、シリンダ６１内を図１３中左右方向に往復動する。
【０１４３】
ピストン６２の往復動により、ダイヤフラム７５がポンプ室７６の容積を増減し、これと一方向弁６３１、６３２の作用とにより、容器２４内の被電解水２５が側孔付チューブ２３、チューブ７３、７４内および内部流路３１を経て電解部４へ移送される。
【０１４４】
そして、後述する電解部４において前記被電解水２５が電気分解され、電解水が得られる。
【０１４５】
この電解水は、前記ポンプ６０１の作動により、ノズル５から脈動的に（脈動流として）噴射される。
【０１４６】
図１１に示すように、電解部４は、内部流路３１の途中に形成された電解槽４０と、電解槽４０内に対向して配置された板状の陽極４１および陰極４２よりなる電極対と、電極対への通電回路４３とで構成されている。
【０１４７】
通電回路（給電手段）４３は、電源（直流電源）４４と、電極対へ供給する電流を制御する電流制御回路４５と、スイッチ４６とで構成されている。電源４４のプラス端子は、電流制御回路４５を介して陽極４１へ接続され、電源４４のマイナス端子は、陰極４２へ接続されている。
【０１４８】
スイッチ４６は、操作部３の基端側にボタン３４と連携した作動片４７を有している。この作動片４７は、図示しないバネにより基端方向へ付勢され、常開スイッチを構成している。
【０１４９】
図１１に示すように、スイッチ４６が開状態では、電極対への通電はなされない。また、ボタン３４を押すと、ボタン３４の先端面により作動片４７が先端方向へ押圧されて移動し、スイッチ４６は、閉状態となる。これにより、電流制御回路４５が作動し、電極対へ所定の電流（電圧）が供給される。
【０１５０】
また、前述した実施例と同様に、通電回路４３は、前述したポンプ６０１のモータ６６への通電回路としても機能しており、陽極４１、陰極４２間に通電がなされたときには、同時にモータ６６への通電がなされてポンプ６０１が作動し、被電解水２５の送液、電解水２６の生成および噴出がなされ、陽極４１、陰極４２間に通電がなされないときには、モータ６６への通電もなされず、ポンプ６０１は停止する。
【０１５１】
この電解水供給装置１によれば、図１〜図５に示す前述した電解水供給装置１と同様の効果が得られる。
【０１５２】
以上、本発明の電解水供給装置を図示の各実施例に基づいて説明したが、本発明は、これらに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。
【０１５３】
また、本発明の電解水供給装置は、生体、特に、患部やＣＡＰＤ等における留置カテーテルの経皮開口部、各種医療器具等の消毒、殺菌（除菌）に用いる場合の他、例えば、手指、皮膚、口腔内、傷口（創傷部）、人工肛門の出口部等の洗浄、消毒や、日常の手洗い等に適用することもできる。また、利用分野は、医療用に限らず、例えば、食品用、農業用、工業用、家庭用等、あらゆる分野、場所および対象物に利用することができる。
【０１５４】
【実施例】
１．電解水供給装置の条件（実施例２、３、６、１０、１１、参考例１、４、５、７、８、９、比較例１および２）
図１〜図５に示す構成の電解水供給装置を製造した。この電解水供給装置において、所定の構成部材を変更することにより、ノズルから噴射する電解水の脈動数、打力の平均値、流量（噴出流量）を表１に示すように設定した（実施例２、３、６、１０、１１、参考例１、４、５、７、８、９）。
【０１５５】
また、ノズルから電解水の定常流を噴射する電解水供給装置を製造した（比較例１）。
【０１５６】
また、ノズルから生理食塩水の脈動流を噴射する電解水供給装置を製造した（比較例２）。
【０１５７】
打力の平均値および脈動数は、それぞれ、図７に示す測定方法により測定した値である。
【０１５８】
また、用いた被電解水は、塩酸を添加した０．９％塩化ナトリウム水溶液（ｐＨ：３．０）であり、噴射された電解水は、有効塩素濃度：５０ｐｐｍ、ｐＨ：５．５のものであった。
【０１５９】
２．実験
次に、電解水供給装置の消毒・除菌効果を確認するための実験を行った。
【０１６０】
１ｃｍ×１ｃｍの大きさに切除したラット表皮に０．５ｍｍの長さの傷を付け、その傷の内側に、大腸菌（菌数：２×１０5個）を付着させ、該ラット表皮を平面上に固定し、該ラット表皮の表面から垂直に１５ｃｍ離れた位置にノズルの先端が位置するように電解水供給装置を固定した。
【０１６１】
次に、レバー３３を操作してポンプ６および電解部４を作動し、ノズル５より電解水を噴射し、その噴流をラット表皮の創傷部に衝突させ、消毒・除菌を行った。この操作を前記実施例２、３、６、１０、１１、参考例１、４、５、７、８、９、比較例１および２でそれぞれ行った。
【０１６２】
以上の実施例２、３、６、１０、１１、参考例１、４、５、７、８、９および比較例１のそれぞれについて、電解水の供給開始から１０秒経過後の消毒・除菌効果を確認した。消毒・除菌効果は、下記式（Ｉ）で算出される消毒率の大小で評価した。
【０１６３】
消毒率％＝（１−消毒後の生菌数／消毒前の生菌数）×１００  ・・・（Ｉ）
また、実施例５および比較例２のそれぞれについて、洗浄後の洗浄液を回収し、その洗浄液中の生菌数を測定した。
【０１６４】
３．実験結果
実施例２、３、６、１０、１１、参考例１、４、５、７、８、９および比較例１のそれぞれについて、求めた消毒率を下記表１に示す。
【０１６５】
【表１】
0004573387.tif 000004
【０１６６】
また、参考例５および比較例２のそれぞれについて、求めた生菌数を下記表２に示す。
【０１６７】
【表２】
0004573387.tif 000005
【０１６８】
表１に示すように、ノズルから電解水を脈動的に噴射させることにより、優れた消毒・除菌効果が得られることが確認された。
【０１６９】
一方、定常流（比較例１）の場合は、傷内を十分に洗浄することができず、十分な消毒・除菌効果が得られなかった。
【０１７０】
また、ノズルから電解水を脈動的に噴射させ、かつ、打力の平均値を０．５〜１１ｇｆ、流量の平均値を０．３〜７ｍｌ／秒とすることにより、より高い消毒・除菌効果が得られることが確認された。
【０１７１】
また、表２に示すように、洗浄液として生理食塩水を用いた比較例２の場合は、殺菌効果がなく、洗浄後の洗浄液（洗浄液の飛沫も含む）に大量の菌が存在していることが確認され、２次感染等のおそれがある。
【０１７２】
これに対し、洗浄液として電解水を用いた参考例５の場合は、洗浄後の洗浄液（洗浄液の飛沫も含む）に菌が存在しておらず、安全に使用できることが確認された。
【０１７３】
なお、図１１〜図１３に示す構成の電解水供給装置を製造し、前記と同様の実験を行ったところ、前記と同等の良好な結果が得られた。
【０１７４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、ノズルから電解水を脈動的に噴射させることにより、電解水が本来有している消毒・除菌効果をさらに向上することができ、より少量の電解水で高い消毒・除菌効果を得ることができる。換言すれば、より短時間で、高い消毒・除菌効果を得ることができる。
【０１７５】
そして、電解水の打力の平均値、流量の平均値を前述した値とすることにより、さらに少量の電解水で高い消毒・除菌効果を得ることができる。すなわち、さらに短時間で、高い消毒・除菌効果を得ることができる。
【０１７６】
特に、電解水の生成と電解水の噴出とが同期的に行われるよう構成した場合には、必要時に必要量の電解水を生成し、使用することができるので、活性に富んだ電解水を無駄なく供給することができ、消毒・除菌の効率や安定性が高い。
【０１７７】
また、本発明の電解水供給装置は、装置を小型化、軽量化するのに適しており、しかも、電解水を噴出させる操作等の操作性にも優れている。特に、操作部を貯留部から離間して設置した場合には、操作部が小型、軽量化され、かつ、その移動の自由度も広いので、操作性がさらに向上し、また、操作部を貯留部と一体化した場合や、無隔膜電解槽を用いた場合には、装置のさらなる小型化、構造の簡素化が図れる。
【０１７８】
このようなことから、本発明の電解水供給装置は、携帯に適しており、例えば医療用に適用した場合には、医師や看護婦のみならず、患者自身が自己の身体に対し電解水を噴射して消毒・除菌を行うことが容易に可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電解水供給装置の実施例を示す全体側面図である。
【図２】図１に示す電解水供給装置の操作部の構造を模式的に示す断面側面図である。
【図３】図１に示す電解水供給装置の操作部の構造を模式的に示す断面側面図である。
【図４】図１に示す電解水供給装置の貯留部の構造を模式的に示す断面側面図である。
【図５】図１に示す電解水供給装置のピストンポンプの構造を模式的に示す断面側面図である。
【図６】電解水のｐＨと電解水中の各成分の存在比率との関係を示すグラフである。
【図７】ノズルから噴射される電解水の打力および脈動数の測定方法を示す図である。
【図８】本発明において、ノズルから噴射される電解水の打力の経時変化を示すグラフである。
【図９】本発明における脈動流の一例（連続流）であって、ノズルから噴射される電解水の打力の経時変化を示すグラフである。
【図１０】本発明における脈動流の他の例（間欠流）であって、ノズルから噴射される電解水の打力の経時変化を示すグラフである。
【図１１】本発明の電解水供給装置の他の実施例を示す断面側面図である。
【図１２】図１１に示す電解水供給装置のダイヤフラムポンプの構造を模式的に示す断面側面図である。
【図１３】図１１に示す電解水供給装置のダイヤフラムポンプの構造を模式的に示す断面側面図である。
【符号の説明】
１              電解水供給装置
２              貯留部
２１、２４      容器
２１１          蓋部
２２            接続部
２２１          孔
２３            側孔付チューブ
２５            被電解水
２６            電解水
３              操作部
３０            操作部本体
３１            内部流路
３２            グリップ部
３３            レバー
３４            ボタン
３５            基台
３６            取付部
３７            孔
４              電解部
４０            電解槽
４１            陽極
４２            陰極
４３            通電回路
４４            電源
４５            電流制御回路
４６            スイッチ
４７            作動片
５              ノズル
６、６０１      ポンプ
６０            ケーシング
６１            シリンダ
６１１          流入口
６１２          流出口
６１３          中空部
６２            ピストン
６３１、６３２  一方向弁
６４            ロッド
６５            ギヤ
６６            モータ
６６１          回転軸
６７            ギヤ
６８、６９      リード線
７              送液路
７０、７３、７４  チューブ
７１            コネクタ
７２            パイプ
７５            ダイヤフラム
７６            ポンプ室
７７、７８      内部流路
８              噴流
１０            ロードセル
１１            受板
１２            コンピュータ
１３            モニタ
【図１】
0004573387.tif 000006
【図２】
0004573387.tif 000007
【図３】
0004573387.tif 000008
【図４】
0004573387.tif 000009
【図５】
0004573387.tif 000010
【図６】
0004573387.tif 000011
【図７】
0004573387.tif 000012
【図８】
0004573387.tif 000013
【図９】
0004573387.tif 000014
【図１０】
0004573387.tif 000015
【図１１】
0004573387.tif 000016
【図１２】
0004573387.tif 000017
【図１３】
0004573387.tif 000018