(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一サイズの複数の紙片と前記一紙片の延長上に形成された丁合部がそれぞれミシン目を介して分離可能に連接されて用紙を形成し、前記用紙が前記丁合部によって複数枚綴じ合わされた有価証券を含む用紙綴りにおいて、
最表面に綴じられた前記用紙の紙片の中に用紙綴りの表紙紙片を配し、前記表紙以外の紙片は全て有価証券で構成し、
前記有価証券綴りの表紙領域に当該有価証券綴りに含まれる有価証券の総枚数が印刷されていることを特徴とする有価証券綴り。
【請求項２】
前記有価証券に固有情報が記録されている請求項１記載の有価証券綴り。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数枚の有価証券が切り離し自在に綴じられた有価証券綴りに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
優待券、商品券、ギフトカード、トラベラーズチェック、パーソナルチケット等の有価証券は、持ち運ぶ際の簡便性から、財布に入る大きさ、例えば、国内向けであれば、日本銀行券の大きさ、海外向けであれば、米ドル紙幣の大きさとなっている場合が多い。
【０００３】
有価証券の中でも、特に、ギフトカード等のように少額な有価証券は、丁合部を有価証券にミシン目で連接させ、例えば、２０枚の有価証券を重ね合わせ、丁合部をステープルで止めて綴じ合わせている。さらに、綴じ合わされた有価証券に表紙と裏表紙を重ね合わせ、接着テープで背巻き止めを行って、１冊の有価証券綴りとなっている。
また、単に、複数枚の有価証券を重ね合わせ、紙で帯び止めしている場合もある。
このような有価証券は、有価証券購入時に、有価証券綴り、又は、帯止めされた有価証券が１取引単位として扱われ、有価証券が使用される場合は、有価証券綴りから有価証券が１枚１枚ばらされて使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ステープル止めされた有価証券綴りは、一旦ステープルが外され、１枚又は数枚の有価証券が抜き取られた後に、再度ステープルでとじ合わされて、所定枚数よりも少ない枚数の有価証券綴りに変造される場合があり、また、帯止めされた有価証券は、もっと簡単に、１枚又は数枚の有価証券を抜き取られてしまい、これら変造された有価証券綴りをもって、有価証券発行者に対して、綴じられた枚数が少ないとの苦情を申し立てる者がいる。
【０００５】
また、従来の有価証券綴りでは、紙幣の大きさに作成された有価証券を綴じ合わせていたため、個々の有価証券を特定するためには、ナンバリング印刷機で連続番号を印刷する程度のことしかできず、使用対象者を特定の個人やグループに絞った有価証券を発行しようとしても、実質的にプリンターで処理することができなかったため、対象者名やグループ名などの固有情報を有価証券に付加できないという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明は、有価証券の抜き取りによる変造を防ぐとともに、固有情報を付加できる有価証券綴りの提供を目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明の有価証券綴りは、同一サイズの複数の紙片と前記一紙片の延長上に形成された丁合部がそれぞれミシン目を介して分離可能に連接されて用紙を形成し、前記用紙が前記丁合部によって複数枚綴じ合わされた有価証券を含む用紙綴りにおいて、最表面に綴じられた前記用紙の紙片の中に用紙綴りの表紙紙片を配し、前記表紙以外の紙片は全て有価証券で構成し、前記有価証券綴りの表紙領域に当該有価証券綴りに含まれる有価証券の総枚数が印刷されている。なお、前記有価証券に固有情報が記録されていてもよい。
【０００８】
【発明の実施形態】
以下、本発明の送付媒体について、図面に基づいて詳細に説明する。
ここで、図１は実施例の有価証券綴りを説明するための図、図２は実施例の有価証券を説明するための図である。
【０００９】
この実施例では、有価証券の例として、２０枚綴りの株主優待券について説明する。
この有価証券綴り１は、図１に示すように、表紙と２枚の有価証券がミシン目ｋで連接された用紙１１と、３枚の有価証券がミシン目ｋで連接された用紙１２から用紙１７とが重ね合わされている。
これらの用紙は、接着剤３によって、それぞれの用紙の丁合部２で綴じられ、一体化されている。
【００１０】
有価証券綴り１に綴じられている個々の有価証券には、図２で示すように、「株主優待券」の表示や優待の内容等のどの有価証券にも共通する情報が印刷され、「有効期限  ○○年○月○○日」、「優待対象者  △△△△」、優待券番号等の有価証券綴り毎に、又は、個々の有価証券毎によって異なる情報がプリンターで出力されている。
【００１１】
有価証券には、カラーコピー機による偽造を防止するために、カラーコピー機で複写できないパール顔料による印刷領域からなる偽造防止手段４が設けられている。
パール顔料は、例えば、鱗片状の雲母やアルミ粉の周りに、インキのバインダーとなる樹脂の屈折率と異なる屈折率を持つ、例えば、酸化チタンで被覆し、この被覆された酸化チタンの膜厚に対応した波長の光を選択的に回折反射するものであり、しかも、見る角度を変えると、酸化チタン被覆膜を通る光路長が変化することから、異なった色に見えるというものである。
パール顔料がこのような特性を持っていることから、赤、青、黄、黒の４色トナーでカラー画像を複写するカラーコピー機では、パール顔料を再現できない。
パール顔料は、そのパール効果を有効に引き出すために、粒径の大きな顔料であるため、オフセット印刷等によってパターン印刷することができないので、このパール顔料による印刷領域は、まず、パール顔料が含まれるインクを印刷の流れ方向に、グラビアコーティング法によって、帯状に形成してパール顔料のベタ領域を設け、次いで、パール顔料のベタ領域上に、用紙の色と実質的に同じ色のインキを用いて、有価証券発行者の名前やロゴ等を印刷してパール顔料を部分的に隠蔽することで形成することができる。
【００１２】
パール顔料による印刷領域以外に用いることができる偽造防止手段４としては、例えば、有価証券全体に設ける細紋の一部を、濃い色のインキによるカラーコピー機の解像度以下の小さい網点で形成し、他の細紋部分は、同系色の薄い色のインキによるカラーコピー機の解像度以上の大きさの網点で印刷することにより、網点とインキの色濃度との組み合わせで、２つの領域が同色に見えるため、真券の見た目では、網点の違いによる色の違いを認識しにくいが、カラーコピー機で複写された券は、小さい網点の部分が白抜け、若しくは、濃い色に複写された容易に認識できるという、コピーを牽制する技術を用いることができる。
また、ホログラムや回折格子を用紙に転写、若しくは、用紙に抄き込んだり、蛍光インキによる画像、彩紋、マイクロ文字などを偽造防止手段４として用いることができる。
【００１３】
次に、本発明の有価証券綴りの製造方法について、図面に基づいて、説明する。
図３は実施例の製造方法のプロセスを説明するための図、図４はプリント直前の有価証券を説明するための図である。
【００１４】
ロール状の用紙、例えば、ＯＣＲ７２ｋｇ用紙を用意する。
有価証券綴り１の用紙１１として使用する用紙には、例えば、有価証券綴り１に含まれる有価証券の総枚数や注意書きなどを表紙の領域に印刷し、有価証券に共通する情報を２つの有価証券の領域に印刷する。
また、有価証券綴り１の用紙１２から１７として使用する用紙には、有価証券に共通する情報を３つの有価証券の領域に印刷する。なお、用紙１２から用紙１７に印刷される情報が同じ場合は、同一の版で用紙１２から用紙１７に印刷することが望ましい。（ＳＴＥＰ１）
偽造防止手段４も、この時点で用紙に形成する。
【００１５】
次に、用紙の加工を行う。
ロール状の用紙１１から用紙１７に、図４に示すように、有価証券を分離するためのミシン目ｋ、用紙を移送する際に利用するマージナルパンチホール５などの加工を行う。（ＳＴＥＰ２）
なお、図４中の切取予定線ｍは、マージナルパンチホールが形成されている領域を除去する際にスリットする予定線であり、また、切取予定線ｎは、有価証券綴り１に断裁する際の予定線である。
また、ＳＴＥＰ１とＳＴＥＰ２とは、インラインで行ってもよい。
【００１６】
次に、プリンターの出力を行う。
加工されたロール状の用紙１１から１７に、有価証券綴り毎に、又は、有価証券毎に異なる情報、すなわち、固有情報をプリンターで出力する。（ＳＴＥＰ３）
プリンターによる出力は、有価証券の表面だけでなく、裏面に有価証券番号などを形成してもよい。
【００１７】
次に、各用紙の丁合を行う。
マージナルパンチホールが形成されている領域を切取予定線ｍでスリットした後、印刷された情報やプリントされた情報の整合をとりながら、重ね合わせ時に下側となる用紙の丁合部２の表面に線状に接着剤３を形成して、印刷・加工・プリントされた用紙１１から用紙１７を順次重ね合わせて綴じ合わせる。（ＳＴＥＰ４）
【００１８】
次に、断裁を行う。
丁合された用紙を、切取予定線ｎで断裁し、有価証券綴り１にする。
なお、必要に応じて、各有価証券綴り１の大きさを同じ大きさにするために、有価証券綴り１の周辺をさらに断裁し、仕上げ加工を行う。
【００１９】
以上、本発明の実施例について説明してきたが、本発明は、これらに限定されるものではなく、発明の範囲内で種々の変形が可能である。
例えば、偽造防止手段は、一箇所だけでなく複数箇所に設けてもよく、また、ミシン目で連接された有価証券も３枚に限らず、２枚でも、４枚以上でもよい。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の有価証券綴りは、各用紙がその丁合部で接着剤によって綴じられた有価証券綴りの表紙の領域に当該有価証券綴りに含まれる有価証券の総枚数が印刷されているため、有価証券の抜き取りによる変造を防ぐことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の有価証券綴りを示す図である。
【図２】実施例の有価証券を示す図である。
【図３】実施例の製造方法のプロセスを示す図である。
【図４】プリント直前の有価証券を示す図である。
【符号の説明】
１  有価証券綴り
２  丁合部
３  接着剤
４  偽造防止手段
５  マージナルパンチホール
ｋ  ミシン目
ｍ，ｎ  切取予定線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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