(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆された熱可塑性プラスチック成形体であって、前記成形体の表面の一部または前記成形体の表面全体を
Ａ）一般式（１）
【化１】
0004573435.tif 000007
［式中、
Ｒ1は、Ｃ原子数が１から３０の炭化水素残基であり、
Ｒ2は、水素、またはＣ原子数が１から６の炭化水素残基であり、
Ａは、単結合、またはＣ原子数が１から３０の二価の炭化水素残基であり、
Ｂは、単結合、またはＣ原子数が１から３０の二価の炭化水素残基であり、
ｎは、１、２、３または４であり、そして
Ｍn+は、ｎ正電荷を有するカチオンである］
で表される化合物を０.００５から２重量部、
Ｂ）水不溶性のコロイド状二酸化ケイ素または酸化アルミニウムを１から２０重量部、
Ｃ）水を９０％を越える量で含有するように酸と水を含有する混合物を８０から１００重量部、
含有するがｐＨ値が６未満であることを条件とするコーティング剤で被覆し、乾燥し、次いで９０〜１５５℃の温度で焼き付けすることで入手可能な被覆された成形体。
【請求項２】
請求項１記載の被覆された成形体の使用であって、グレージング材料としての使用。
【請求項３】
請求項１記載の被覆された成形体の使用であって、自動車、温室、スイミングプール、スタジアム、駅、工場の建物、屋根被覆材、壁、ランプカバー、建築グレージング、ライトキューポラ、日よけ板、眼鏡、グラフィック、広告掲示板、ディスプレー、包装、または全種類の移動手段用の窓ガラスの構成部分としての使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、水和性被膜（ｗａｔｅｒ−ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｃｏａｔｉｎｇ）で被覆された成形体（ｃｏａｔｅｄ  ｍｏｕｌｄｉｎｇｓ）およびそれの使用に関する。
【０００２】
用語「水和性」は、表面に加えた水滴が形成する接触角が２０度未満であるような表面特性を意味すると理解する。従って、水和性被膜はそのような表面特性をもたらす被膜である。
【０００３】
水和性表面を有する成形体は、その表面に付いた水が集まって滴を形成して互いに分離するのではなく、むしろ滴が広がりそしてそれらが接触した時点で一緒になって結合層（ｃｌｏｓｅｄ  ｌａｙｅｒ）を形成すると言った特性を有する。その結果として、水で湿った表面への光の反射が向上しかつ成形体が透明な場合には達成される光の透過がより良好になる。加うるに、水が成形体の下側から滴り落ち難くなる。このように滴の形成を防止するいわゆる防滴（ａｎｔｉ−ｄｒｏｐ）特性は、特に、無機ガラス（本明細書では以降簡単にガラスと呼ぶ）または熱可塑性プラスチックで構成されるいろいろなグレージング（ｇｌａｚｉｎｇ）材料で要求されている。そのような場合には、それに付着した凝縮水（ｃｏｎｄｅｎｓｅｄ  ｗａｔｅｒ  ｏｒ  ｃｏｎｄｅｎｓａｔｅ  ｗａｔｅｒ）が滴の形態で落下するのではなくむしろ結合層または少なくとも密着路（ｃｏｈｅｒｅｎｔ  ｐａｔｈｓ）の形態で下方縁に向かう材料勾配（ｇｒａｄｉｅｎｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｍａｔｅｒｉａｌ）に沿って流れる方が望ましい。
【０００４】
水和性表面の挙動に対照的な挙動ははっ水性表面が示す挙動である。はっ水性表面の場合、その表面に付いた水は集まって滴を形成して互いから分離する。
【０００５】
プラスチックのはっ水性表面に水和性層を与える試みが文献に数多く見られる。ドイツ特許出願公開第２１  ６１  ６４５号によれば、アクリル酸もしくはメタアクリル酸のアルキルエステルとヒドロキシアルキルエステルと第四級アミノアルキルエステルおよび架橋剤としてのメタアクリルアミドのメチロールエーテルで構成させた混合重合体からそのような種類の被膜が生じる。それらは最初に水を吸収することで膨潤を受けた後、次第に水和性状態になる。しかしながら、そのような被膜は膨潤を起こす結果として柔らかになることで機械的損傷を受け易くなる。
【０００６】
水和性被膜の機械的強度を向上させる目的で、無機成分、例えばコロイド状金属酸化物、特に酸化アルミニウムまたはコロイド状二酸化ケイ素などをコーティング組成物（ｃｏａｔｉｎｇ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ）に入れることが行われた（ヨーロッパ特許出願公開第７  ６８１  ８７７号またはヨーロッパ特許出願公開第７  ６０６  １９３号）。
【０００７】
より高い機械的安定性を達成する目的で、親水性無機成分を親水性結合剤（ｂｉｎｄｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）に入れることを通して生じさせた被膜が開発された。ＪＰ−Ａ  ７６  ８１  ８７７によれば、ポリ塩化ビニルのフィルムまたはポリメタアクリル酸メチルのフィルムをコロイド状酸化アルミニウム［親水性（ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｓｉｎｇ）硬質成分として］とポリビニルアルコールとポリアクリル酸アンモニウム（結合剤として）で構成させた被膜で覆っている。しかしながら、そのような被膜もまた水で膨潤した状態において機械的負荷に対して敏感である。
【０００８】
また、成形体を生じさせる基になるプラスチック材料自身に水和剤（ｗｅｔｔｉｎｇ−ｆｒｉｅｎｄｌｙ  ａｇｅｎｔｓ）を組み込むことも既に試みられた。例えば、ドイツ特許出願公開第２  ０１７  ００２号によれば、表面活性剤、例えばポリアルキレングリコールなどを含有させたプラスチックを用いると温室および同様に湿った部屋用の水和性被膜が生じる。このような添加剤が示す水和効果（ｗａｔｅｒ−ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｅｆｆｅｃｔ）は充分ではない。また、そのようなプラスチックが示す耐候性も悪い。
【０００９】
ＪＰ−Ａ  ７６  ０６  １９３には、疎水性アクリル樹脂（ａｃｒｙｌｉｃ  ｒｅｓｉｎ）の分散液を５部とコロイド状二酸化ケイ素を９５部用いて構成させた被膜を持たせたポリメタアクリレートシートがグレージング手段として提案されている。しかしながら、このような被膜が示す接着性は全体として満足されるものでない。このことは、とりわけ、湿った状態に関して当てはまる。
【００１０】
ヨーロッパ特許出願公開第５１  ４０５号によれば、コロイド状二酸化ケイ素とポリシロキサンの部分加水分解物とポリビニルアルコール（結合剤として）を両方の層が含有する２層を用いて合成した被膜を用いると、水和性被膜とプラスチック成形体のより良好な接着が達成される。炭素に対するケイ素の比率が外側層内よりも下方層内の方が大きくなるようにしている。
【００１１】
一般的に言って、強親水性被覆材料を用いると通常は良好な水和特性を有する被膜を達成することができはするが、そのような被膜は一般に膨潤状態の時にあまりにも柔らかであることを注目することができる。そのような欠点に対抗することを望んで架橋の度合をより強くするか或は親水性を弱くすると機械的に敏感になると同時に水和効果も低下する。二酸化ケイ素および他のいろいろな金属もしくは半金属酸化物は硬度が高くて膨潤を起こすことなく水で良好に湿ると言った利点の組み合わせを有するが、それらは全く接着しないと言った点が欠点である。
【００１２】
そのような酸化物をプラスチックの表面につなぎとめることを考慮して結合剤を用いると、その度合で、前記酸化物が示す湿潤性、従って被膜の水和効果が低下し、かつそのような結合剤の欠点は、親水性結合剤の場合には機械的に敏感であることと疎水性結合剤の場合には水和性が充分でないことにあると思われる。
【００１３】
ドイツ特許出願公開第３４  ００  ０７９号には、コロイド粒子の大きさを有する二酸化ケイ素または他の金属酸化物で実質的に全体が構成されている水和性層（これ自身がプラスチックの層に対して示す接着強度は充分でない）をプラスチック成形体のはっ水性表面にしっかりと接着した様式で接着させることが提案されており、そこでは、それを、水に不溶で実質的に膨潤しない極性基含有有機重合体で作られた接着助長層（ａｄｈｅｓｉｏｎ−ｐｒｏｍｏｔｉｎｇ  ｌａｙｅｒ）を用いて行っている。
【００１４】
プラスチックの表面と水和性層の連結をより良好にする目的でそのような接着助長層または他のいわゆる下塗り層を用いる場合には被覆過程で追加的工程段階を必要とし、その結果として、被覆された成形体の製造がより複雑になりかつ費用がより高くなる。
【００１５】
この上に挙げたコーティング剤（ｃｏａｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔｓ）は全部、それらの塗布で有機溶媒を用いる必要があると言った欠点を有する。
【００１６】
本発明の基礎となる目的は、接着助長層を用いることなく優れた接着強度を示すと同時に高い機械的強度も示す水和性被膜が与えられている成形体を得ることができるようにすることにある。
【００１７】
この目的を、本発明に従い、成形体の表面の一部または前記成形体の表面全体を
Ａ）一般式（１）
【００１８】
【化６】
0004573435.tif 000002
【００１９】
［式中、
Ｒ1は、Ｃ原子数が１から３０の炭化水素残基であり、
Ｒ2は、水素、またはＣ原子数が１から６の炭化水素残基であり、
Ａは、単結合、またはＣ原子数が１から３０の二価の炭化水素残基であり、
Ｂは、単結合、またはＣ原子数が１から３０の二価の炭化水素残基であり、
ｎは、１、２、３または４であり、そして
Ｍn+は、ｎ正電荷を有するカチオンである］
で表される化合物を０．００５から２重量部、
Ｂ）金属もしくは半金属の水不溶性酸化物もしくは数種の水不溶性酸化物を１から２０重量部、
Ｃ）水を９０％を越える量で含有するように酸と水を含有する混合物を８０から１００重量部、
含有するコーティング剤（但しこのコーティング剤はｐＨ値が６未満であることを条件とする］で被覆することで入手可能な被覆された成形体を用いて達成する。
【００２０】
従って、本発明は、この記述した被覆を受けさせた成形体を提供する。本発明は、更に、本発明に従う被覆を受けさせた成形体をグレージング（ｇｌａｚｉｎｇ）材料としてか或は自動車、温室、スイミングプール、スタジアム、駅、工場の建物、屋根被覆材、壁、ランプカバー、建築グレージング、ライトキューポラ（ｌｉｇｈｔ  ｃｕｐｏｌａｓ）、日よけ板、眼鏡、グラフィック（ｇｒａｐｈｉｃｓ）、広告掲示板、ディスプレー、包装、または全種類の移動手段用の窓ガラスの構成部分として用いることも提供する。
【００２１】
本発明に従う被覆を受けさせた成形体は、被膜が優れた接着強度を示すと同時に高い機械的強度を示す。接着助長層を必要としない。本発明に従う被覆を受けさせた成形体が示すさらなる利点は、前記コーティング剤が主に水を含有しており、従って含有する有機溶媒の量が少量のみである点にある。その結果として経済的および生態学的に有利である。
【００２２】
本発明に従うコーティング剤に含める成分Ａとして用いる一般式（Ｉ）で表される化合物の場合、これはスルホンジカルボン酸ジエステルの議題（ｑｕｅｓｔｉｏｎ）である。それらを遊離酸（即ちｎ＝１でＭn+＝Ｈ+）としてか或は塩として用いる。塩を用いる場合、前記塩のカチオンは任意であり得る。例えば下記を挙げることができる：元素状カチオン、有機もしくは無機分子状カチオン、または有機もしくは無機錯体カチオン。また、いろいろなカチオンの混合物を用いることも可能である。
【００２３】
前記一般式（１）に従う好適な化合物は、一般式（２）
【００２４】
【化７】
0004573435.tif 000003
【００２５】
［式中、
Ｒ1は、Ｃ原子数が１から３０の脂肪族炭化水素残基であり、
Ａは、単結合、またはＣ原子数が１から３の二価の脂肪族炭化水素残基であり、
Ｂは、単結合、またはＣ原子数が１から３の二価の脂肪族炭化水素残基であり、
ｎは、１または２であり、そして
Ｍn+は、ｎ正電荷を有するカチオンである］
で表される化合物である。
【００２６】
前記一般式（１）に従う特に好適な化合物は、一般式（３）
【００２７】
【化８】
0004573435.tif 000004
【００２８】
［式中、
Ｒ1は、Ｃ原子数が１から３０の脂肪族炭化水素残基であり、
ｎは、１または２であり、そして
Ｍn+は、ｎ正電荷を有するカチオンである］
で表される化合物である。
【００２９】
とりわけアルカリ塩もしくはアルカリ土類塩またはそれらの混合物が好適である。アルカリ塩が極めて特に好適である。例としてスルホンこはく酸ビス−（２−エチルヘキシルエステル）−ナトリウム塩を挙げることができる。
【００３０】
一般式（１）で表される化合物は公知方法で製造可能である。それらのいくつかは商業的に入手可能である。
【００３１】
前記コーティング剤を製造する目的で、一般式（１）で表される化合物を純粋な物質として用いてもよいか、或は任意溶媒もしくは溶媒混合物に入っている溶液の形態で用いることも可能である。それらを好適には溶液の形態で用いる。例えばＤａｎｉｅｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ.，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡが製造している商業品であるＤａｐｒｏ（商標）Ｕ９９を用いてもよい。この製品は、４０ｇのスルホンこはく酸−ビス−（２−エチルヘキシルエステル）−ナトリウム塩が４３ｇの２−ブトキシエタノールと４ｇのエタノールと３ｇの水と１０ｇのポリエチレン−グリコール／脂肪酸エステル（ポリエチレン−グリコール／オレイン酸エステルとポリエチレン−グリコール／パルミチン酸エステルとポリエチレン−グリコール／ステアリン酸エステルを実質的に基にした混合物）に入っている溶液である。
【００３２】
本発明に従うコーティング剤を製造する目的で前記一般式（１）で表される化合物を溶液の形態で用いると、その結果として、前記コーティング剤は前記３成分Ａ、ＢおよびＣに加えて他の物質、即ち前記Ａの溶液に含まれる溶媒も含有する。前記一般式（１）で表される化合物が入っている溶液の濃度を好適には５から９５重量％、特に１０から９０重量％、極めて特に好適には２０から６０重量％にすべきである。
【００３３】
本発明に従う金属もしくは半金属の水不溶性酸化物の例として、好適には、元素周期律表の３もしくは４主族または２、３、４、５、６、７もしくは８亜族に属する元素の酸化物を用いる。例として下記を挙げることができる：酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化クロム、酸化インジウム、酸化ジルコニウムおよび酸化鉄ばかりでなく、顔料、特に透明な顔料。本発明に従う酸化物に他の元素がドーピング剤（ｄｏｐｉｎｇ  ａｇｅｎｔｓ）として少量入っていても構わない。
【００３４】
特に元素周期律表の３もしくは４主族に属する金属もしくは半金属の酸化物の使用が好適である。例として下記を挙げることができる：酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素。
【００３５】
極めて特に元素周期律表の４主族に属する金属もしくは半金属の酸化物の使用が好適である。とりわけ二酸化ケイ素が最も好適である。
【００３６】
本発明に従う金属もしくは半金属の酸化物を、好適には、ゾルの形態、即ち水性コロイド溶液として用い、これが含有する金属酸化物の濃度を好適には１０から５０質量パーセント（ｍａｓｓ−％）にし、そしてそれの粒子の大きさを好適には平均で直径が５μｍ未満であるようにする。
【００３７】
本発明に従うゾルに入っている酸化物の粒子を、好適には、平均サイズが２００ｎｍ未満、特に好適な様式では５から１００ｎｍの範囲であるように存在させる。このような粒子サイズを超遠心分離（ｕｌｔｒａｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ）で確保する。
【００３８】
本発明に従う酸と水の混合物が含有する水の量が９０％を越えるようにする。これが含有する水の量が好適には９５％を越え、極めて特に好適な様式では水の量が９８％を越えるようにする。これに入れる酸は有機もしくは無機酸であってもよい。好適には弱酸を用いる。弱酸はｐＫa値が２を越える酸である。特に好適な様式では脂肪族カルボン酸を用いる。極めて特に好適な様式では酢酸を用いる。
【００３９】
本発明に従うコーティング剤が含有する成分Ａの量を０．００５から２重量部、好適には０．０１から０．５重量部、特に好適には０．０５から０．４重量部にする。
【００４０】
本発明に従うコーティング剤が含有する成分Ｂの量を１から２０重量部、好適には２から２０重量部、特に好適には３から８重量部にする。
【００４１】
本発明に従うコーティング剤が示すｐＨ値を６未満、好適には５未満にする。
【００４２】
前記基質を湿らせる度合をより良好にする目的で本発明に従うコーティング剤に場合により他の成分、例えば界面活性剤および有機溶媒などを含有させることも可能であるばかりでなく、流動調節剤または消泡剤などを含有させることも可能である。
【００４３】
本発明に従うコーティング剤の製造を、好適には、用いる金属もしくは半金属の酸化物が水に入っているゾルを生じさせるか、或は商業的に入手可能なゾルを水で本発明に従うコーティング剤に所望の濃度になるまで希釈した後に有利な様式、例えば酢酸を添加することなどで弱酸性ｐＨに調整し、そして本発明に従うコーティング剤に含める成分Ａを本コーティング剤に関して規定した量で加えることを通して行う。
【００４４】
有利な様式では、個々の組成物に入っている粒子が好適には直径が５μｍ未満の粒子のみであるようにする目的で、前記コーティング剤および場合によりまた場合により用いる金属もしくは半金属の酸化物が入っているゾルも濾過する。
【００４５】
全ての公知方法、例えばはけ塗り、流し込み成形、ローリング（ｒｏｌｌｉｎｇ）、噴霧または他の公知の任意方法に従って、本発明に従うコーティング剤をこれの被覆を受けさせるべき成形体に塗布してもよい。また、成形体を本発明に従う水性コーティング剤に浸漬することを通して被覆を行うことも可能であり、このような処理様式は、特に空洞を持つ成形体、例えばクロスメンバーのダブルシート（ｄｏｕｂｌｅ  ｓｈｅｅｔｓ  ｏｆ  ｃｒｏｓｓｍｅｍｂｅｒｓ）などの被覆で用いるに適切である、と言うのは、このようにすると前記成形体の内側も被覆され得るからである。
【００４６】
接着助長層を用いることなく成形体上に水和性で透明な被膜が生じるようにする目的で、本発明に従って塗布したコーティング剤を乾燥させた後、焼き付けを高温、好適には９０から１５５℃、特に好適な様式では１１０から１３５℃で行う。この乾燥および焼き付け段階の持続時間は、本発明に従って塗布したコーティング剤の品質に適応する時間であり、必要ならば、本分野の技術を持つ適切な技術者は簡単な実験を実施することでその時間を決定するであろう。
【００４７】
本発明に従うコーティング剤をこれの被覆を受けさせるべき成形体に好適には３から１５ｇ／ｍ2の量、特に好適な様式では６から１２ｇ／ｍ2の量で塗布する。この被膜の厚みが好適には０．１から０．５μｍ、特に好適な様式では０．２から０．４μｍになるようにする。本発明に従うコーティング剤によるプラスチック成形体の被覆は、それの製造後または別法としてそれの製造中に早くも実施可能である。
【００４８】
本発明に従うコーティング剤は如何なる種類の成形体の被覆で用いるにも適する。好適には、ガラスで構成された成形体を用いる。更に好適には熱可塑性プラスチックで構成された成形体を用いる。後者は好適には透明な熱可塑性プラスチックである。このような成形体を特にポリメタアクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルまたはポリカーボネート、好適にはポリカーボネートで構成させる。
【００４９】
この被覆を受けさせるべき成形体が取る形態は如何なる形態であってもよい。それらに好適には窓ガラスまたはフィルムの形態を取らせる。この窓ガラスまたはフィルムは湾曲していてもよいか或は平らであってもよい。
【００５０】
このような成形体に被覆を受けさせる面は表面全体または表面の一部のみであってもよい。好適には、前記成形体の表面の２０から１００％に被覆を受けさせる。
【００５１】
被覆を受けさせるに適した熱可塑性プラスチックが、例えばＢｅｃｋｅｒ／Ｂｒａｕｎ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，Ｖｉｅｎｎａに記述されている。このようなプラスチックは添加剤を含有していても構わない。
【００５２】
特に、如何なるポリカーボネートにも本発明に従う被覆を受けさせることができる。
【００５３】
本発明に従って用いるに適したポリカーボネートはホモポリカーボネートおよびコポリカーボネートの両方である。また、ポリカーボネート類の混合物も適切であり、このような混合物を本発明に従って用いることも可能である。
【００５４】
このようなポリカーボネートの全部または一部を芳香族ポリエステルカーボネートに置き換えることも可能である。
【００５５】
このようなポリカーボネート類はまたポリシロキサンブロックを含んでいても構わない。それらの製造が例えば米国特許第３,８１２,３１５号，米国特許第３,１８９,６６２号および米国特許第３,８３２,４１９号などに記述されている。
【００５６】
好適なポリカーボネート類は一般式（４）
ＨＯ−Ｚ−ＯＨ            （４）
［式中、
Ｚは、芳香基を１つ以上含むＣ原子数が６から３０の二価の有機残基である］
で表されるビスフェノールを基とするポリカーボネート類である。
【００５７】
前記一般式（４）に従うビスフェノール類の例は下記の群に属するビスフェノール類である：
ジヒドロキシジフェニル類、
ビス−（ヒドロキシフェニル）−アルカン類、
ビス−（ヒドロキシフェニル）−シクロアルカン類、
ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルフィド類、
ビス−（ヒドロキシフェニル）−エーテル類、
ビス−（ヒドロキシフェニル）−ケトン類、
ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルホン類、
ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルホキサイド類、および
α，α’−ビス−（ヒドロキシフェニル）−ジイソプロピルベンゼン類。
【００５８】
また、この上に挙げたビスフェノール類の誘導体（例えば、この挙げたビスフェノール類が有する芳香環にアルキル置換またはハロゲン置換を受けさせる結果として入手可能な誘導体）も前記一般式（４）に従うビスフェノール類の例である。
【００５９】
前記一般式（４）に従うビスフェノール類の例は特に下記の化合物である：
ヒドロキノン、
レゾルシノール、
４，４’−ジヒドロキシジフェニル、
ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン、
ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−スルホン、
１，１−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ／ｍ−ジイソプロピルベンゼン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルシクロヘキサン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルシクロヘキサン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、
２，２−ビス−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、
２，２−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（即ちビスフェノールＡ）、
２，２−ビス−（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、
２，２−ビス−（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、
２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、
２，４−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、
α，α’−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（即ちビスフェノールＭ）、および
α，α’−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン。
【００６０】
特に好適なポリカーボネート類は、ビスフェノールＡを基とするホモポリカーボネート、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを基とするホモポリカーボネート、およびビスフェノールＡと１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを基とするコポリカーボネートである。
【００６１】
この記述した一般式（４）に従うビスフェノール類の製造は、公知方法に従って、例えば相当するフェノールとケトンを用いて実施可能である。
【００６２】
この挙げたビスフェノール類の製造方法が、例えばＨ．Ｓｃｈｎｅｌｌの表題が“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ”，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，９巻，７７−９８頁，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｌｏｎｄｏｎ，Ｓｙｄｎｅｙ，１９６４の専攻論文、そして米国特許第３,０２８,６３５号、米国特許第３,０６２,７８１号、米国特許第２,９９９,８３５号、米国特許第３,１４８,１７２号、米国特許第２,９９１,２７３号、米国特許第３,２７１,３６７号、米国特許第４,９８２,０１４号、米国特許第２,９９９,８４６号、ドイツ特許出願公開第１  ５７０  ７０３号、ドイツ特許出願公開第２  ０６３  ０５０号、ドイツ特許出願公開第２  ０３６  ０５２号、ドイツ特許出願公開第２  ２１１  ９５６号、ドイツ特許出願公開第３  ８３２  ３９６号、およびフランス特許第１  ５６１  ５１８号ばかりでなく、出願番号が６２０３９／１９８６，６２０４０／１９８６および１０５５５０／１９８６の特開などに記述されている。
【００６３】
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの製造が例えば米国特許第４，９８２，０１４号に記述されている。
【００６４】
ポリカーボネート類の製造は公知方法に従って実施可能である。適切なポリカーボネート製造方法は、例えば界面方法に従ってビスフェノールとホスゲンを用いて製造する方法、或は均一相中の方法、即ちいわゆるピリジン方法に従ってビスフェノールとホスゲンを用いて製造する方法、或は溶融エステル交換方法に従ってビスフェノールと炭酸エステルから製造する方法などである。このような製造方法が、例えばＨ．Ｓｃｈｎｅｌｌ“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ”，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，９巻，３１−７６頁，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｌｏｎｄｏｎ，Ｓｙｄｎｅｙ，１９６４に記述されている。この挙げた製造方法はまたＤ．Ｆｒｅｉｔａｇ，Ｕ．Ｇｒｉｇｏ，Ｐ．Ｒ．Ｍｕｅｌｌｅｒ，Ｈ．Ｎｏｕｖｅｒｔｎｅ，“Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ”，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，１１巻，第２版，１９８８，６４８から７１８頁，そしてＵ．Ｇｒｉｇｏ，Ｋ．ＫｉｒｃｈｎｅｒおよびＰ．Ｒ．Ｍｕｅｌｌｅｒ，“Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ”ｉｎ  Ｂｅｃｋｅｒ／Ｂｒａｕｎ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ，３／１巻，Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ，Ｐｏｌｙａｃｅｔａｌｅ，Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ，Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅｅｓｔｅｒ，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，Ｖｉｅｎｎａ  １９９２，１１７から２９９頁にも記述されている。
【００６５】
溶融エステル交換方法は特にＨ．Ｓｃｈｎｅｌｌ“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ”，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，９巻，４４−５１頁，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｌｏｎｄｏｎ，Ｓｙｄｎｅｙ，１９６４そしてまたドイツ特許出願公開第１  ０３１  ５１２号、米国特許第３,０２２,２７２号，米国特許第５,３４０,９０５号および米国特許第５,３９９,６５９号にも記述されている。
【００６６】
溶融エステル交換方法に従ってポリカーボネートを製造する時に使用可能な炭酸ジエステルは、例えば炭酸のジアリールエステル（２つのアリール残基の各々のＣ原子数が好適には６から１４）などである。好適には、フェノールもしくはアルキル置換フェノールを基とする炭酸ジエステル、即ち例えばジフェニルカーボネートもしくはジクレジルカーボネートなどを用いる。
【００６７】
本発明に従って用いるに適したポリカーボネート類は、例えば超遠心分離または光散乱測定で測定可能な重量平均モル質量（Ｍw）が好適には１０，０００から２００，０００ｇ／モルのポリカーボネート類である。特に好適な様式では、それらに１２，０００から８０，０００ｇ／モルの重量平均モル質量を持たせる。
【００６８】
本発明に従うポリカーボネート類に持たせる平均モル質量は、例えば連鎖停止剤を適切な量で用いることによる公知様式で調整可能である。
【００６９】
適切な連鎖停止剤はモノフェノール類およびモノカルボン酸の両方である。適切なモノフェノール類は、例えばフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、クミルフェノールまたは２，４，６−トリブロモフェノールばかりでなく、長鎖アルキルフェノール類、例えば４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノールなど、またはアルキル置換基中の全Ｃ原子数が８から２０のモノアルキルフェノールもしくはジアルキルフェノール類、例えば３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、２−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノールまたは４−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノールなどである。適切なモノカルボン酸は安息香酸、アルキル安息香酸およびハロ安息香酸である。
【００７０】
好適な連鎖停止剤はフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノールおよびクミルフェノールである。
【００７１】
このような連鎖停止剤の量を好適には各場合に用いるビスフェノール類の総量を基準にして０．５から１０モル％の範囲にする。
【００７２】
本発明に従って用いるに適したポリカーボネート類を公知様式で分枝させてもよく、具体的には、好適には三官能の分枝剤（ｂｒａｎｃｈｉｎ  ａｇｅｎｔｓ）またはそれより高い官能性を有する分枝剤を組み込むことを通して分枝させてもよい。適切な分枝剤は、例えばフェノール基を３個または３個以上有する分枝剤またはカルボン酸基を３個または３個以上有する分枝剤である。
【００７３】
適切な分枝剤は、例えばフロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゼン、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−フェニルメタン、２，２−ビス−［４，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキシル］−プロパン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）−フェノール、２，６−ビス−（２−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−プロパン、ヘキサ−（４−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）−フェニル）−テレフタル酸エステル、テトラ−（４−ヒドロキシフェニル）−メタン、テトラ−（４−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）−フェノキシ）−メタンおよび１，４−ビス−（４’，４”−ジヒドロキシトリフェニル）−メチルベンゼンに加えて、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、シアヌール酸クロライド、３，３−ビス−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドール、トリメシン酸トリクロライドおよびα，α，α”−トリス−（４−ヒドロキシフェノール）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼンである。
【００７４】
好適な分枝剤は３，３−ビス−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールおよび１，１，１−トリス−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンである。
【００７５】
この場合により使用可能な分枝剤の量を、用いるビスフェノール類のモルを基準にして好適には０．０５モル％から２モル％にする。
【００７６】
界面方法に従ってポリカーボネートを生じさせる場合には、そのような分枝剤を例えば前記ビスフェノールおよび連鎖停止剤と一緒にアルカリ性水相の中に入れてもよいか、或は前記炭酸誘導体と一緒に有機溶媒に溶解させた状態で添加してもよい。エステル交換方法の場合には、そのような分枝剤を好適には前記ジヒドロキシ芳香族、即ちビスフェノールと一緒に計量して入れてもよい。
【００７７】
本発明に従うポリカーボネートの特性を修飾する目的でそれに通常の添加剤を混合しそして／または前記成形体の表面に塗布してもよい。通常の添加剤は例えば下記である：充填材、補強用物質、安定剤（例えばＵＶ安定剤、熱安定剤、ガンマ線安定剤）、帯電防止剤、流動助剤、離型剤、防火剤、染料および顔料。この挙げた添加剤および他の適切な添加剤が例えば、Ｇａｅｃｈｔｅｒ，Ｍｕｅｌｌｅｒ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ａｄｄｉｔｉｖｅ，第３版，Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，１９８９に記述されている。
【００７８】
本発明に従うポリカーボネートに他の重合体を混合する結果としていわゆる重合体ブレンド物を得ることも可能である。例えば、本発明に従うポリカーボネートとポリオレフィン、特にＡＢＳ重合体からブレンド物を生じさせてもよい。
【００７９】
本発明に従う被覆を受けさせた成形体は、例えばグレージング材料としてか或は自動車、温室、スイミングプール、スタジアム、駅、工場の建物、屋根被覆材、壁、ランプカバー、建築グレージング、ライトキューポラ、日よけ板、眼鏡、グラフィック、広告掲示板、ディスプレー、包装、または全種類の移動手段用の窓ガラスの構成部分として使用可能である。用語「グレージング材料」は通常の無機ガラスで構成されている窓ガラスが通常に用いられていたか或はまだ用いられている全ての事例で使用可能な材料を意味すると理解されるべきである。
【００８０】
本発明を以下に示す実施例で以下により詳細に説明する。
【００８１】
コーティング剤の製造：
コーティング剤Ａ
４１６．７ｇの完全脱塩水（ｃｏｍｐｌｅｔｅｌｙ  ｄｅｓａｌｉｎａｔｅｄ  ｗａｔｅｒ）を撹拌しながらこれにシリカゾル［前以て５μｍのフィルターに通して濾過しておいたバイエル社（Ｂａｙｅｒ  ＡＧ）製Ｌｅｖａｓｉｌ（商標）３００Ｆ］を８３．３ｇ加える。次に、この水性懸濁液のｐＨを９８％の酢酸で４．８の値に調整した後、１．５ｇのＤａｐｒｏ（商標）Ｕ９９［４０ｇのスルホンこはく酸−ビス−（２−エチルヘキシルエステル）−ナトリウム塩が４３ｇの２−ブトキシエタノールと４ｇのエタノールと３ｇの水と１０ｇのポリエチレン−グリコール／脂肪酸エステル（ポリエチレン−グリコール／オレイン酸エステルとポリエチレン−グリコール／パルミチン酸エステルとポリエチレン−グリコール／ステアリン酸エステルを実質的に基にした混合物）に入っている溶液］と一緒に混合する。
【００８２】
Ｌｅｖａｓｉｌ（商標）３００Ｆはバイエル社が製造しているアニオン安定化（ａｎｉｏｎｉｃａｌｌｙ  ｓｔａｂｉｌｉｌｓｅｄ）シリカゾルであり、これの平均粒子サイズは７から８ｎｍで比表面積は３００ｍ2／ｇである。Ｌｅｖａｓｉｌ（商標）３００Ｆの固体含有量は３０質量％でｐＨ値は約９．８である。これには微生物の攻撃に対抗するためのホルムアルデヒドが≦０．２重量％の少量入っている。
【００８３】
コーティング剤Ｂ
製造をコーティング剤Ａの場合の様式に類似した様式で行う。しかしながら、Ｄａｐｒｏ（商標）Ｕ９９の代わりに０．６７５ｇのスルホンこはく酸−ビス−（２−エチルヘキシルエステル）−ナトリウム塩を０．８２５ｇの２−ブトキシエタノールに入れて加える。
【００８４】
コーティング剤Ｃ
製造をコーティング剤Ａの場合の様式に類似した様式で行う。しかしながら、この上に挙げた溶液の代わりに０．６２１ｇのスルホンこはく酸−ビス−（２−エチルヘキシルエステル）−ナトリウム塩と０．０５４ｇのポリエチレングリコール（数平均モル質量：１，０００）を０．７５４ｇの２−ブトキシエタノールと０．０７０５ｇのエタノールに入れて加える。
【００８５】
コーティング剤Ｄ
製造をコーティング剤Ｃの場合の様式に類似した様式で行う。ここでは、ポリエチレングリコールの代わりにポリエチレン−グリコール／脂肪酸エステル（ポリエチレン−グリコール／オレイン酸エステルとポリエチレン−グリコール／パルミチン酸エステルとポリエチレン−グリコール／ステアリン酸エステルを実質的に基にした混合物）を０．０６２ｇ加える。
【００８６】
多孔質ポリカーボネートシートの被覆
分枝芳香族ポリカーボネート（１００ｍｌの塩化メチレンにポリカーボネートが０．５ｇ入っている溶液に関して室温で測定した相対溶液粘度が１．３１５）で構成させた多孔質シート、例えば温室の建造で用いられる如き多孔質シートの各々の一方の面に前記コーティング剤ＡからＤを流動被覆方法（ｆｌｏｗ−ｃｏａｔｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｓｓ）で被覆した後、１３０℃で０．５時間乾燥させる。層の厚みは約０．３μｍであった（ＥＴＡ−Ｏｐｔｉｋが製造している厚みゲージＥＴＡ−ＳＤ−３０；干渉法）。この被膜の表面には欠陥が全くなくかつ干渉パターンを全く示さなかった。水による湿りは均一であった。水の接触角は１°未満であった。
【００８７】
蒸気試験（１００℃）
さらなる試験として蒸気試験を実施した。これに関連して、前記多孔質シートを温度が１００℃の水蒸気雰囲気に密封状態で接触させた。水和効果が消失して滴が初めて生じる時に関する観察を行う。
【００８８】
【表１】
0004573435.tif 000005
【００８９】
比較実施例の場合には３０分後に被膜が明らかに剥がれることに加えて水滴によって褐色がかった変色が生じることが観察された。
【００９０】
モデル温室試験
前記被覆を受けさせた多孔質ポリカーボネートシートをモデル温室の天井に被覆側が下になるように６０°の角度で取り付けて結果として生じる滴の形成を観察することで水和効果を比較することができた。前記モデル温室内で水を加熱源で蒸発させることで温度を５０℃に設定しかつ湿度を１００％に設定した。
【００９１】
前記シートをそのような条件下に６時間置いた後、４０℃の乾燥加熱キャビネットに入れて４時間加熱した。その後、前記モデル温室および加熱キャビネット内で行う手順を常に交互様式で水和効果が消失する（シート上に滴が生じることで明らかになる）まで繰り返した。
【００９２】
比較として、水和性コーティング（ｗａｔｅｒ−ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｃｏａｔｉｎｇ）による処理を受けている市販の多孔質ポリカーボネートシート、例えば温室の建造で用いられるシートにも同時に試験を受けさせた。
【００９３】
【表２】
0004573435.tif 000006