(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ｘ−１）〜（ｘ−５）の特性を有するエチレン・プロピレン共重合体（Ｘ）からなることを特徴とする潤滑油用粘度調整剤；
（ｘ−１）エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合が７５〜７９重量％の範囲にあること、
（ｘ−２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が８０，０００以上かつ２５０，０００未満であるか、または２５０，０００〜４００，０００の範囲にあること、
（ｘ−３）分子量分布を示す指標であるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が２．３以下であること、
（ｘ−４）示差走査型熱量計で測定した融点が１５〜６０℃の範囲にあること、
（ｘ−５）エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合（Ｅ：重量％）と示差走査型熱量計で測定した融点（Ｔｍ：℃）とが、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が８０，０００以上かつ２５０，０００未満である場合、下記の関係式（ＩＩ）
３．４４×Ｅ−２０６≧Ｔｍ  …（ＩＩ）
を満たし、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が２５０，０００〜４００，０００の範囲にある場合、下記の関係式（ＩＩＩ）
３．４４×Ｅ−２０４≧Ｔｍ  …（ＩＩＩ）
を満たすこと。
【請求項２】
下記（ｘ−１）〜（ｘ−３）、（ｘ’−４）および（ｘ−５）の特性を有するエチレン・プロピレン共重合体（Ｘ’）からなることを特徴とする潤滑油用粘度調整剤；
（ｘ−１）エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合が７５〜７９重量％の範囲にあること、
（ｘ−２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が８０，０００以上かつ２５０，０００未満であるか、または２５０，０００〜４００，０００の範囲にあること、
（ｘ−３）分子量分布を示す指標であるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が２．３以下であること、
（ｘ’−４）示差走査型熱量計で測定した融点が１５〜５０℃の範囲にあること、
（ｘ−５）エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合（Ｅ：重量％）と示差走査型熱量計で測定した融点（Ｔｍ：℃）とが、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が８０，０００以上かつ２５０，０００未満である場合、下記の関係式（ＩＩ）
３．４４×Ｅ−２０６≧Ｔｍ  …（ＩＩ）
を満たし、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が２５０，０００〜４００，０００の範囲にある場合、下記の関係式（ＩＩＩ）
３．４４×Ｅ−２０４≧Ｔｍ  …（ＩＩＩ）
を満たすこと。
【請求項３】
上記のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が、８０，０００以上かつ２５０，０００未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の潤滑油用粘度調整剤。
【請求項４】
上記のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が、２５０，０００〜４００，０００の範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の潤滑油用粘度調整剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のエチレン・プロピレン共重合体（Ｘ）と、
（Ｄ）潤滑油基剤とを含有し、
上記エチレン・プロピレン共重合体（Ｘ）を１〜２０重量％の割合で含むことを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のエチレン・プロピレン共重合体（Ｘ）を０．１〜５重量％の割合で含有し、さらに流動点降下剤（Ｅ）を０．０５〜５重量％の割合で含有することを特徴とする請求項５に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は潤滑油用粘度調整剤および潤滑油組成物に関し、さらに詳しくは、低温特性に優れた潤滑油組成物が得られるような潤滑油用粘度調製剤およびこの粘度調整剤を含む潤滑油組成物に関する。
【０００２】
【背景技術】
石油製品は一般に温度が変化すると粘度が大きく変化するが、例えば自動車用などの潤滑油はこの粘度の温度依存性が小さいことが好ましい。このため近年では、潤滑油の温度依存性を小さくする目的で、粘度指数向上効果を有する粘度調整剤としてエチレン・α−オレフィン共重合体が広く用いられている。
【０００３】
また潤滑油は、低温になると潤滑油中のワックス分が結晶固化し流動性を失うため、この固化温度を下げるために潤滑油には流動点降下剤も含まれている。流動点降下剤は、潤滑油中のワックス分が結晶化することによる３次元ネットワークの形成を阻害し潤滑油の流動点を低下させる。
【０００４】
ところで粘度指数向上効果を有する粘度調整剤と、流動点降下剤とを含む潤滑油の低温特性の中で、高せん断速度下における粘度は、潤滑油基剤と、粘度調整剤との相溶性で決まるが、低せん断速度下における粘度は、流動点降下剤の影響を強く受ける。また特定の組成のエチレン・α−オレフィン共重合を粘度調整剤として用いると、流動点降下剤との相互作用により、流動点降下剤の効果を著しく減ずることが知られている（ＵＳ３，６９７，４２９号、ＵＳ３，５５１，３３６号明細書参照）。
【０００５】
このため潤滑油、特に低温特性に優れることが要求される潤滑油に配合される粘度調整剤には、粘度指数向上効果に優れるとともに、流動点降下剤の働きを阻害しないことが求められる。
【０００６】
このような要求を満たす粘度調整剤としては、例えば特公平６−９６６２４号公報には、かつ分子内のエチレン単位とα−オレフィン単位の分布が不均一であるエチレン・α−オレフィン共重合体であって、エチレン含量が３０〜８０重量％であり、重量平均分子量が２０，０００〜７５０，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎが２未満である共重合体が開示されている。
【０００７】
本発明者らは、上記のような従来技術に鑑み鋭意検討した結果、密度、分子量、分子量分布、融点が特定の範囲内にあり、密度と融点とが特定の関係を満たすようなエチレン・プロピレン共重合体、および、エチレン含量、分子量、分子量分布、融点が特定の範囲内にあり、エチレン含量と融点とが特定の関係を満たすエチレン・プロピレン共重合体は、潤滑油に配合した場合に粘度指数向上効果に優れるとともに、流動点降下剤の働きを阻害しないことを見出して本発明を完成するに至った。
【０００８】
なお、上記公告公報に開示されているエチレン・α−オレフィン共重合体は、本発明で特定するエチレン・プロピレン共重合体のエチレン含量と融点との関係式および、エチレン・プロピレン共重合体の密度と融点との関係式を満たさない。
【０００９】
発明の目的
本発明は、特定のエチレン・プロピレン共重合体からなり低温特性に優れた潤滑油組成物が得られるような潤滑油用粘度調整剤および該粘度調整剤を含有する低温特性に優れた潤滑油組成物を提供することを目的としている。
【００１０】
【発明の開示】
本発明の一の態様に係る潤滑油用粘度調整剤は、下記（ａ−１）ないし（ａ−５）の特性を有するエチレン・プロピレン共重合体（Ａ）からなることを特徴としている；
（ａ−１）密度が８５７〜８８２ｋｇ／ｍ3の範囲にあること、
（ａ−２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が８０，０００〜４００，０００の範囲にあること、
（ａ−３）分子量分布を示す指標であるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が２．３以下であること、
（ａ−４）示差走査型熱量計で測定した融点が１５〜６０℃の範囲にあること、
（ａ−５）密度（Ｄ：ｋｇ／ｍ3）と、示差走査型熱量計で測定した融点（Ｔｍ：℃）とが下記の関係式（Ｉ）
Ｔｍ≦１．２４７×Ｄ−１０３７  …（Ｉ）
を満たすこと。
【００１１】
また本発明の他の態様に係る潤滑油用粘度調整剤は、下記（ｂ−１）ないし（ｂ−５）の特性を有するエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）からなることを特徴としている；
（ｂ−１）エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合が７０〜７９重量％の範囲にあること、
（ｂ−２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が８０，０００以上かつ２５０，０００未満であること、
（ｂ−３）分子量分布を示す指標であるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が２．３以下であること、
（ｂ−４）示差走査型熱量計で測定した融点が１５〜６０℃の範囲にあること、
（ｂ−５）エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合（Ｅ：重量％）と、示差走査型熱量計で測定した融点（Ｔｍ：℃）とが下記の関係式（ＩＩ）
３．４４×Ｅ−２０６≧Ｔｍ  …（ＩＩ）
を満たすこと。
【００１２】
さらに本発明の他の態様に係る潤滑油用粘度調整剤は、下記（ｃ−１）ないし（ｃ−５）の特性を有するエチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）からなることを特徴としている；
（ｃ−１）エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合が７０〜７９重量％の範囲にあること、
（ｃ−２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が２５０，０００〜４００，０００の範囲にあること、
（ｃ−３）分子量分布を示す指標であるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が２．３以下であること、
（ｃ−４）示差走査型熱量計で測定した融点が１５〜６０℃の範囲にあること、
（ｃ−５）エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合（Ｅ：重量％）と、示差走査型熱量計で測定した融点（Ｔｍ：℃）とが下記の関係式（ＩＩＩ）
３．４４×Ｅ−２０４≧Ｔｍ  …（ＩＩＩ）
を満たすこと。
【００１３】
本発明に係る潤滑油用粘度調整剤は、潤滑油に配合すると低温特性に優れた潤滑油が得られる。
本発明の一の態様に係る潤滑油組成物には、
（Ａ）上記（ａ−１）ないし（ａ−５）の特性を有するエチレン・プロピレン共重合体と、
（Ｄ）潤滑油基剤とを含有し、
上記エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）を１〜２０重量％の割合で含むもの、
（Ｂ）上記（ｂ−１）ないし（ｂ−５）の特性を有するエチレン・プロピレン共重合体と、
（Ｄ）潤滑油基剤とを含有し、
上記エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を１〜２０重量％の割合で含むもの、
（Ｃ）上記（ｃ−１）ないし（ｃ−５）の特性を有するエチレン・プロピレン共重合体と、
（Ｄ）潤滑油基剤とを含有し、
上記エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）を１〜２０重量％の割合で含むものがある。
【００１４】
また、本発明の他の態様に係る潤滑油組成物には、
（Ａ）上記（ａ−１）ないし（ａ−５）の特性を有するエチレン・プロピレン共重合体と、
（Ｄ）潤滑油基剤と、
（Ｅ）流動点降下剤とを含有し、
上記エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）を０．１〜５重量％の割合で含有し、
上記流動点降下剤（Ｅ）を０．０５〜５重量％の割合で含有するもの、
（Ｂ）上記（ｂ−１）ないし（ｂ−５）の特性を有するエチレン・プロピレン共重合体と、
（Ｄ）潤滑油基剤と、
（Ｅ）流動点降下剤とを含有し、
上記エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を０．１〜５重量％の割合で含有し、
上記流動点降下剤（Ｅ）を０．０５〜５重量％の割合で含有するもの、
（Ｃ）上記（ｃ−１）ないし（ｃ−５）の特性を有するエチレン・プロピレン共重合体と、
（Ｄ）潤滑油基剤と、
（Ｅ）流動点降下剤とを含有し、
上記エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）を０．１〜５重量％の割合で含有し、
上記流動点降下剤（Ｅ）を０．０５〜５重量％の割合で含有するものがある。
【００１５】
本発明に係る潤滑油組成物は、低温特性に優れている。
【００１６】
【発明を実施するための最良の形態】
以下、本発明に係る潤滑油用粘度調整剤および潤滑油組成物について具体的に説明する。
【００１７】
潤滑油用粘度調整剤
本発明の一の態様に係る潤滑油用粘度調整剤は、以下のようなエチレン・プロピレン共重合体（Ａ）からなる。
【００１８】
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）は、エチレンから導かれる繰り返し単位と、プロピレンから導かれる繰り返し単位とを含む。エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）のエチレン含量は、密度が後述する範囲内であれば特に限定されないが、通常７０〜７９重量％、好ましくは７１〜７８重量％、より好ましくは７２〜７８重量％、さらに好ましくは７３〜７７重量％、特に好ましくは７５〜７７重量％である。他は、プロピレンから導かれる繰り返し単位等である。
【００１９】
本発明においてエチレン・プロピレン共重合体中のエチレン含量は、「高分子分析ハンドブック」（日本分析化学会、高分子分析研究懇談会編、紀伊国屋書店発行）に記載の方法に従って13Ｃ−ＮＭＲで測定される。
【００２０】
またエチレン・プロピレン共重合体（Ａ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、炭素原子数が４〜２０のα−オレフィン、環状オレフィン、ポリエン、芳香族オレフィンから選ばれる少なくとも一種のモノマー（以下「他のモノマー」ということがある。）から導かれる繰り返し単位を、例えば５重量％以下、好ましくは１重量％以下の割合で含有してもよい。
【００２１】
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）は、密度が８５７〜８８２ｋｇ／ｍ3、好ましくは８５９〜８８０ｋｇ／ｍ3、より好ましくは８６０〜８８０ｋｇ／ｍ3、さらに好ましくは８６４〜８７５ｋｇ／ｍ3、特に好ましくは８６８〜８７５ｋｇ／ｍ3の範囲にある。
【００２２】
密度が８５７ｋｇ／ｍ3以上であれば、充分な低温特性が得られ、また密度が８８２ｋｇ／ｍ3以下であれば、エチレン・プロピレン共重合体のエチレンシーケンス部分の結晶化により、潤滑油組成物が低温時に一部ゼリー状になることがない。
【００２３】
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５−８５に準拠して測定される。
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量で、８０，０００〜４００，０００、好ましくは１００，０００〜３８０，０００、特に好ましくは１２０，０００〜３５０，０００の範囲にある。
【００２４】
重量平均分子量が上記範囲内にあると、エチレン・プロピレン共重合体は、粘度指数向上性能に優れる傾向がある。このため特定の潤滑油粘度を得るためのエチレン・プロピレン共重合体の必要量が少なくてよく、また、潤滑油粘度のせん断安定性が高い。
【００２５】
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）の分子量が、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量で８０，０００以上かつ２５０，０００未満、好ましくは１００，０００〜２４０，０００、さらに好ましくは１２０，０００〜２４０，０００の範囲にあると、粘度指数向上性能に優れる傾向にある。このため特定の潤滑油粘度を得るためのエチレン・プロピレン共重合体（Ａ）の必要量が少なくてよく、また、潤滑油粘度のせん断安定性が高い。
【００２６】
またエチレン・プロピレン共重合体（Ａ）の分子量が、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量で２５０，０００〜４００，０００、好ましくは２６０，０００〜３８０，０００、さらに好ましくは２７０，０００〜３５０，０００の範囲にあると、粘度指数向上性能に優れる傾向にある。このため特定の潤滑油粘度を得るためのエチレン・プロピレン共重合体（Ａ）の必要量が少なくてよく、また低温時にゼリー化が起こりにくい。
【００２７】
本発明においてＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量は、温度：１４０℃、溶媒：オルトジクロロベンゼンの条件下で測定される。
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）は、分子量分布を示す指標であるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が、２．３以下、好ましくは１ないし２．２である。
【００２８】
分子量分布が２．３以下であれば、潤滑油基剤に配合したときに潤滑油粘度のせん断安定性が良好である。
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）の融点は、ＤＳＣによる測定で、１５〜６０℃、好ましくは２５〜５０℃、さらに好ましくは２５〜４５℃の範囲である。
【００２９】
融点はエチレン・プロピレン共重合体と流動点降下剤との相互作用の目安で、融点が−５〜＋１０℃付近の領域のエチレンシーケンスをできるだけ含まなくすることが、流動点降下剤との相互作用を防止し、流動点降下剤の働きを阻害しないために重要である。
【００３０】
融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）の吸熱曲線を求め、最大ピーク位置の温度を融点とした。具体的には、試料をアルミパンに詰め、１０℃／分で２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、２０℃／分で−１５０℃まで降温し、次いで１０℃／分で昇温する際の、すなわち２ｎｄランの吸熱曲線より求める。
【００３１】
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）は、融点を示すＤＳＣの吸熱曲線のピークが１つであることが好ましい。
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）は、密度（Ｄ：ｋｇ／ｍ3）と、示差走査型熱量計で測定した融点（Ｔｍ：℃）とが下記の関係式（Ｉ）
Ｔｍ≦１．２４７×Ｄ−１０３７  …（Ｉ）
好ましくは下記の関係式（Ｉ−ａ）
Ｔｍ≦１．２４７×Ｄ−１０３９  …（Ｉ−ａ）
を満たしている。
【００３２】
式（Ｉ）および（Ｉ−ａ）は組成分布の目安であり、密度と融点との関係が式（Ｉ）の範囲内であれば、エチレン・プロピレン共重合体の組成分布が狭いため、融点が−５〜＋１０℃付近であるエチレンシーケンスが相対的に増加して潤滑油の耐寒性が低下したり、高エチレン含量部分が存在することによる潤滑油の濁り（ＨＡＺＥ）等の問題を引き起こすことがない。
【００３３】
またエチレン・プロピレン共重合体（Ａ）は、重量平均分子量が８０，０００以上かつ２５０，０００未満の場合、１９０℃で測定した０．０１ｒａｄ／ｓｅｃの溶融粘度（η*0.01）と、８ｒａｄ／ｓｅｃの溶融粘度（η*8）との比（η*0.01／η*8）が１．０〜２．０の範囲にあることが好ましく、重量平均分子量が２５０，０００〜４００，０００の場合、（η*0.01／η*8）が１．５〜２．５の範囲にあることが好ましい。
【００３４】
この溶融粘度比はエチレン・プロピレン共重合体が有する長鎖分岐の目安であり、この値が大きい程、長鎖分岐を多く含むことを意味する。エチレン・プロピレン共重合体の長鎖分岐が少ない場合、このようなエチレン・プロピレン共重合体を含む潤滑油組成物は、潤滑油粘度のせん断安定性が高い。
【００３５】
本発明のエチレン・プロピレン共重合体（Ａ）において、共重合体を形成する全炭素原子に対するαβ炭素の割合（Ｖ：％）およびエチレン含量（Ｅ：重量％）は、特に制限はないが、Ｖ（％）と、Ｅ（重量％）とが、下記式（ＩＶ）を満たすことも好ましい態様の一つである。
Ｖ＞１０−０．１×Ｅ  …（ＩＶ）
【００３６】
ここで、αβ炭素とは、エチレン・プロピレン共重合体の主鎖（または長分岐鎖）中の２級炭素であって、その２級炭素から最も近い２個の３級炭素のうち、一方がα位の炭素（主鎖中の隣接炭素）であり、他方がβ位の炭素（主鎖中のα位の炭素に隣接する炭素）であるような炭素をいう。
【００３７】
上記パラメータＶ（αβ炭素の割合）は、共重合体の13Ｃ−ＮＭＲを測定し、Ｊ．Ｃ．ＲａｎｄａｌｌによるＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ（１１，３３（１９７８））に記載の方法に従って求めることができる。
【００３８】
なお上記（ａ−１）ないし（ａ−５）の特性を有するエチレン・プロピレン共重合体（Ａ）には、後述するエチレン含量と融点との関係式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）を満たすものがある。
【００３９】
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）（潤滑油用粘度調整剤）は、潤滑油基剤に配合したときに粘度指数の向上効果が大きく、流動点降下剤の効果を阻害することが少なく、潤滑油に濁りの問題を引き起こすことが少ない。このようなエチレン・プロピレン共重合体（Ａ）を潤滑油基材に配合すると、得られる潤滑油は、低温での流動性に優れ、潤滑油粘度のせん断安定性が高い。また、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）を粘度調整剤として用いると、次世代の北米潤滑油規格であるＧＦ−３規格の低温特性の規格を満たしうるような潤滑油を得ることができる。なお潤滑油がＧＦ−３規格を満たすかどうかは、後述するＣＣＳ、ＭＲＶを測定することにより判断することが可能である。
【００４０】
このようなエチレン・プロピレン共重合体（Ａ）は、エチレンとプロピレンと、必要に応じて他のモノマーをオレフィン重合用触媒の存在下に共重合させることにより得ることができる。
【００４１】
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）の製造に用いられるオレフィン重合用触媒としては、バナジウム、ジルコニウム、チタニウムなどの遷移金属の化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）および／またはイオン化イオン性化合物とからなる触媒が使用できるが、これらのうち、
（ａ）可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなるバナジウム系触媒、あるいは
（ｂ）周期表第４族などから選ばれる遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物と、からなるメタロセン系触媒が好ましく用いられ、これらのうちではバナジウム系触媒（ａ）が特に好ましく用いられる。これらの触媒については後述する。
さらに本発明の他の態様に係る潤滑油用粘度調整剤は、以下のようなエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）からなる。
【００４２】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）は、エチレンから導かれる繰り返し単位と、プロピレンから導かれる繰り返し単位とを含み、エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合（エチレン含量）が、通常７０〜７９重量％、好ましくは７１〜７８重量％、より好ましくは７２〜７８重量％、さらに好ましくは７３〜７７重量％、特に７５〜７７重量％の範囲にある。他は、プロピレンから導かれる繰り返し単位等である。
【００４３】
エチレン含量が７０重量％以上であれば、充分な低温特性が得られ、またエチレン含量が７９重量％以下であれば、エチレン・プロピレン共重合体のエチレンシーケンス部分の結晶化により、潤滑油組成物が低温時に一部ゼリー状になることがない。
【００４４】
またエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、炭素原子数が４〜２０のα−オレフィン、環状オレフィン、ポリエン、芳香族オレフィンから選ばれる少なくとも一種のモノマーから導かれる繰り返し単位を、例えば５重量％以下、好ましくは１重量％以下の割合で含有してもよい。
【００４５】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）の分子量は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量で８０，０００以上かつ２５０，０００未満、好ましくは１００，０００〜２４０，０００、さらに好ましくは１２０，０００〜２４０，０００の範囲にある。
【００４６】
重量平均分子量が上記範囲内にあると、エチレン・プロピレン共重合体は粘度指数向上性能に優れる傾向にある。このため特定の潤滑油粘度を得るためのエチレン・プロピレン共重合体の必要量が少なくてよく、また、潤滑油粘度のせん断安定性が高い。
【００４７】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）は、分子量分布を示す指標であるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が、２．３以下、好ましくは１〜２．２である。
【００４８】
分子量分布が上記範囲内にあれば、潤滑油基剤に配合したときに潤滑油粘度のせん断安定性が良好である。
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）の融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による測定で、１５〜６０℃、好ましくは２５〜５０℃、さらに好ましくは２５〜４５℃の範囲である。
【００４９】
融点はエチレン・プロピレン共重合体と流動点降下剤との相互作用の目安であり、融点が−５〜＋１０℃付近の領域のエチレンシーケンスをできるだけ含まなくすることが、流動点降下剤との相互作用を防止し、流動点降下剤の働きを阻害しないために重要である。
【００５０】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）は、融点を示すＤＳＣの吸熱曲線のピークが１つであることが好ましい。
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）は、エチレン含量（Ｅ：重量％）と、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ：℃）とが以下の関係式（ＩＩ）
３．４４×Ｅ−２０６≧Ｔｍ  …（ＩＩ）
好ましくは以下の関係式（ＩＩ−ａ）
３．４４×Ｅ−２０８≧Ｔｍ  …（ＩＩ−ａ）
を満たしている。
【００５１】
式（ＩＩ）および（ＩＩ−ａ）は組成分布の目安であり、エチレン含量と融点との関係が式（ＩＩ）の範囲にあると、エチレン・プロピレン共重合体の組成分布が狭いため、融点が−５〜＋１０℃付近であるエチレンシーケンスが相対的に増加して潤滑油の耐寒性が低下したり、高エチレン含量部分が存在することによる潤滑油の濁り（ＨＡＺＥ）等の問題を引き起こすことがない。
【００５２】
またエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）は、１９０℃で測定した０．０１ｒａｄ／ｓｅｃの溶融粘度（η*0.01）と、８ｒａｄ／ｓｅｃの溶融粘度（η*8）との比（η*0.01／η*8）が１．０〜２．０の範囲にあることがより好ましい。
【００５３】
この溶融粘度比はエチレン・プロピレン共重合体が有する長鎖分岐の目安であり、この値が大きい程、長鎖分岐を多く含むことを意味する。エチレン・プロピレン共重合体の長鎖分岐が少ない場合、このようなエチレン・プロピレン共重合体を含む潤滑油組成物は、潤滑油粘度のせん断安定性が高い。
【００５４】
本発明のエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）において、共重合体を形成する全炭素原子に対するαβ炭素の割合（Ｖ：％）およびエチレン含量（Ｅ：重量％）は、特に制限はないが、Ｖ（％）と、Ｅ（重量％）とが、下記式（ＩＶ）を満たすことも好ましい態様の一つである。
【００５５】
Ｖ＞１０−０．１×Ｅ  …（ＩＶ）
なお上記（ｂ−１）ないし（ｂ−５）の特性を有するエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）には、上述したような密度と融点との関係式（Ｉ）を満たすものがある。
【００５６】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）（潤滑油用粘度調整剤）は、潤滑油基剤に配合したときに粘度指数の向上効果が大きく、流動点降下剤の効果を阻害することが少なく、潤滑油に濁りの問題を引き起こすことが少ない。このようなエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を潤滑油基材に配合すると、得られる潤滑油は、低温での流動性に優れ、潤滑油粘度のせん断安定性が高い。また、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を粘度調整剤として用いると、次世代の北米潤滑油規格であるＧＦ−３規格の低温特性の規格を満たしうるような潤滑油を得ることができる。なお潤滑油がＧＦ−３規格を満たすかどうかは、後述するＣＣＳ、ＭＲＶを測定することにより判断することが可能である。
【００５７】
このようなエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）は、エチレンとプロピレンと、必要に応じて他のモノマーとをオレフィン重合用触媒の存在下に共重合させることにより得ることができる。
【００５８】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）の製造に用いられるオレフィン重合用触媒としては、バナジウム、ジルコニウム、チタニウムなどの遷移金属の化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）および／またはイオン化イオン性化合物とからなる触媒が使用できるが、これらのうち、
（ａ）可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなるバナジウム系触媒、あるいは
（ｂ）周期表第４族などから選ばれる遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物と、からなるメタロセン系触媒が好ましく用いられ、これらのうちではバナジウム系触媒（ａ）が特に好ましく用いられる。これらの触媒については後述する。
さらに本発明の他の態様に係る潤滑油用粘度調整剤は、以下のようなエチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）からなる。
【００５９】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）
エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）は、エチレンから導かれる繰り返し単位と、プロピレンから導かれる繰り返し単位とを含み、エチレン含量が、通常７０〜７９重量％、好ましくは７１〜７８重量％、より好ましくは７２〜７８重量％、さらに好ましくは７３〜７７重量％、特に好ましくは７５〜７７重量％の範囲にある。他は、プロピレンから導かれる繰り返し単位および後述する他のモノマーから導かれる繰り返し単位である。
【００６０】
エチレン含量が７０重量％以上であれば、充分な低温特性が得られ、またエチレン含量が７９重量％以下であれば、エチレン・プロピレン共重合体のエチレンシーケンス部分の結晶化により、潤滑油組成物が低温時に一部ゼリー状になることがない。
【００６１】
またエチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、炭素原子数が４〜２０のαオレフィン、環状オレフィン、ポリエン、芳香族オレフィンから選ばれる少なくとも一種のモノマーから導かれる繰り返し単位を、例えば５重量％以下、好ましくは１重量％以下の割合で含有してもよい。
【００６２】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）の分子量は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量で２５０，０００〜４００，０００、好ましくは２６０，０００〜３８０，０００、さらに好ましくは２７０，０００〜３５０，０００の範囲にある。
【００６３】
重量平均分子量が上記範囲内にあると、エチレン・プロピレン共重合体は、粘度指数向上性能に優れる傾向にある。このため特定の潤滑油粘度を得るためのエチレン・プロピレン共重合体の必要量が少なくてよく、また低温時にゼリー化が起こりにくい。
【００６４】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）は、分子量分布を示す指標であるＭｗ／Ｍｎが、２．３以下、好ましくは１〜２．２である。
分子量分布が上記範囲にあると、潤滑油基剤に配合したときに潤滑油粘度のせん断安定性が良好である。
【００６５】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）の融点は、ＤＳＣによる測定で、１５〜６０℃、好ましくは２５〜５０℃、さらに好ましくは２５〜４５℃の範囲である。
【００６６】
融点はエチレン・プロピレン共重合体と流動点降下剤との相互作用の目安であり、融点が−５〜＋１０℃付近の領域のエチレンシーケンスをできるだけ含まなくすることが、流動点降下剤との相互作用を防止し、流動点降下剤の働きを阻害しないために重要である。
【００６７】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）は、融点を示すＤＳＣの吸熱曲線のピークが１つであることが好ましい。
エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）は、エチレン含量（Ｅ：重量％）と、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ：℃）とが以下の関係式（ＩＩＩ）
３．４４×Ｅ−２０４≧Ｔｍ  …（ＩＩＩ）
好ましくは以下の関係式（ＩＩＩ−ａ）
３．４４×Ｅ−２０６≧Ｔｍ …（ＩＩＩ−ａ）
を満たしている。
【００６８】
式（ＩＩＩ）および（ＩＩＩ−ａ）は組成分布の目安であり、エチレン含量と融点との関係が式（ＩＩＩ）の範囲にあると、エチレン・プロピレン共重合体の組成分布が狭いため、融点が−５〜＋１０℃付近であるエチレンシーケンスが相対的に増加して潤滑油の耐寒性が低下したり、高エチレン含量部分が存在することによる潤滑油の濁り（ＨＡＺＥ）等の問題を引き起こすことがない。
【００６９】
またエチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）は、１９０℃で測定した０．０１ｒａｄ／ｓｅｃの溶融粘度（η*0.01）と、８ｒａｄ／ｓｅｃの溶融粘度（η*8）との比（η*0.01／η*8）が１．５〜２．５の範囲にあることがより好ましい。
【００７０】
この溶融粘度比はエチレン・プロピレン共重合体が有する長鎖分岐の目安であり、この値が大きい程、長鎖分岐を多く含むことを意味する。エチレン・プロピレン共重合体の長鎖分岐が少ない場合、このようなエチレン・プロピレン共重合体を含む潤滑油組成物は、潤滑油粘度のせん断安定性がより高い。
【００７１】
本発明のエチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）において、共重合体を形成する全炭素原子に対するαβ炭素の割合（Ｖ：％）およびエチレン含量（Ｅ：重量％）は、特に制限はないが、Ｖ（％）と、Ｅ（重量％）とが、下記式（ＩＶ）を満たすことも好ましい態様の一つである。
【００７２】
Ｖ＞１０−０．１×Ｅ  …（ＩＶ）
なお上記（ｃ−１）ないし（ｃ−５）の特性を有するエチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）には、上述したような密度と融点との関係式（Ｉ）を満たすものがある。
【００７３】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）（潤滑油用粘度調整剤）は、潤滑油基剤に配合したときに粘度指数の向上効果が大きく、流動点降下剤の効果を阻害することが少なく、潤滑油に濁りの問題を引き起こすことが少ない。このようなエチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）を潤滑油基材に配合すると、得られる潤滑油は、低温での流動性に優れ、潤滑油粘度のせん断安定性が高い。また、エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）を粘度調整剤として用いると、次世代の北米潤滑油規格であるＧＦ−３規格の低温特性の規格を満たしうるような潤滑油を得ることができる。なお潤滑油がＧＦ−３規格を満たすかどうかは、後述するＣＣＳ、ＭＲＶを測定することにより判断することが可能である。
【００７４】
このようなエチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）は、エチレンとプロピレンと、必要に応じて他のモノマーとをオレフィン重合用触媒の存在下に共重合させることにより得ることができる。
【００７５】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）の製造に用いられるオレフィン重合用触媒としては、バナジウム、ジルコニウム、チタニウムなどの遷移金属の化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）および／またはイオン化イオン性化合物とからなる触媒が使用できるが、これらのうち、
（ａ）可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなるバナジウム系触媒、あるいは
（ｂ）周期表第４族などから選ばれる遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物と、からなるメタロセン系触媒が好ましく用いられ、バナジウム系触媒（ａ）が特に好ましく用いられる。
【００７６】
オレフィン重合用触媒
次に上記エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）の製造に用いられるオレフィン重合用触媒について説明する。
【００７７】
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）の製造には、
（ａ）可溶性バナジウム化合物と、有機アルミニウム化合物とからなるバナジウム系触媒、あるいは
（ｂ）周期表第４族などから選ばれる遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物とからなるメタロセン系触媒が好ましく用いられ、
（ａ−１）可溶性バナジウム化合物（ｖ−１）と、有機アルミニウム化合物とからなるバナジウム系触媒がより好ましく、
（ａ−２）可溶性バナジウム化合物（ｖ−２）と、有機アルミニウム化合物とからなるバナジウム系触媒が特に好ましく用いられる。
【００７８】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）の製造には、
（ａ）可溶性バナジウム化合物と、有機アルミニウム化合物とからなるバナジウム系触媒、あるいは
（ｂ）周期表第４族などから選ばれる遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物とからなるメタロセン系触媒が好ましく用いられ、
（ａ−２）可溶性バナジウム化合物（ｖ−２）と、有機アルミニウム化合物とからなるバナジウム系触媒が特に好ましく用いられる。
【００７９】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）の製造には、
（ａ）可溶性バナジウム化合物（ｖ−１）と、有機アルミニウム化合物とからなるバナジウム系触媒、あるいは
（ｂ）周期表第４族などから選ばれる遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物と、からなるメタロセン系触媒が好ましく用いられ、
（ａ−１）可溶性バナジウム化合物（ｖ−１）と、有機アルミニウム化合物とからなるバナジウム系触媒がより好ましく、
（ａ−２）可溶性バナジウム化合物（ｖ−２）と、有機アルミニウム化合物とからなるバナジウム系触媒が特に好ましく用いられる。
【００８０】
可溶性バナジウム化合物（ｖ−１）
上記エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）または（Ｃ）の製造に好ましく用いられるバナジウム系触媒（ａ−１）を形成する可溶性バナジウム化合物（ｖ−１）は、具体的には、下記一般式で表される。
【００８１】
ＶＯ（ＯＲ）aＸb  または  Ｖ（ＯＲ）cＸd
式中、Ｒはアルキル基、シクロアルキル基、アリール基などの炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれ０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦ａ＋ｂ≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦ｃ＋ｄ≦４を満たす。
【００８２】
上記一般式で表される可溶性バナジウム化合物（ｖ−１）としては、具体的には、
ＶＯＣｌ3、ＶＯ（ＯＣＨ3）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ3）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）1.5Ｃｌ1.5、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ、ＶＯ（Ｏｎ−Ｃ3Ｈ7）Ｃｌ2、ＶＯ（Ｏｉｓｏ−Ｃ3Ｈ7）Ｃｌ2、ＶＯ（Ｏｎ−Ｃ4Ｈ9）Ｃｌ2、ＶＯ（Ｏｉｓｏ−Ｃ4Ｈ9）Ｃｌ2、ＶＯ（Ｏｓｅｃ−Ｃ4Ｈ9）Ｃｌ2、ＶＯ（Ｏｔ−Ｃ4Ｈ9）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）3、ＶＯＢｒ2、ＶＣｌ4、ＶＯＣｌ2、ＶＯ（Ｏｎ−Ｃ4Ｈ9）3、ＶＯＣｌ3・２ＯＣ8Ｈ17ＯＨなどが挙げられる。
可溶性バナジウム化合物（ｖ−１）のなかでは、下記可溶性バナジウム化合物（ｖ−２）が好ましい。
【００８３】
可溶性バナジウム化合物（ｖ−２）
上記エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）の製造に好ましく用いられるバナジウム系触媒（ａ−２）を形成する可溶性バナジウム化合物（ｖ−２）は、具体的には、下記一般式で表される。
【００８４】
ＶＯ（ＯＲ）aＸb  または  Ｖ（ＯＲ）cＸd
式中、Ｒはアルキル基、シクロアルキル基、アリール基などの炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれ０＜ａ≦３、０≦ｂ＜３、２≦ａ＋ｂ≦３、０＜ｃ≦４、０≦ｄ＜４、３≦ｃ＋ｄ≦４を満たす。前記ａは１＜ａ≦３を満たすことが好ましく、前記ｃは１＜ｃ≦３を満たすことが好ましい。
【００８５】
上記一般式で表される可溶性バナジウム化合物（ｖ−２）として具体的には、ＶＯ（ＯＣＨ3）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）1.5Ｃｌ1.5、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ、ＶＯ（Ｏｎ−Ｃ3Ｈ7）Ｃｌ2、ＶＯ（Ｏｉｓｏ−Ｃ3Ｈ7）Ｃｌ2、ＶＯ（Ｏｎ−Ｃ4Ｈ9）Ｃｌ2、ＶＯ（Ｏｉｓｏ−Ｃ4Ｈ9）Ｃｌ2、ＶＯ（Ｏｓｅｃ−Ｃ4Ｈ9）Ｃｌ2、ＶＯ（Ｏｔ−Ｃ4Ｈ9）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）3、ＶＯ（Ｏｎ−Ｏ4Ｈ9）3などが挙げられる。
【００８６】
有機アルミニウム化合物
上記エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）または（Ｃ）の製造に好ましく用いられるバナジウム系触媒（ａ−１）を形成する有機アルミニウム化合物および上記エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）の製造に好ましく用いられるバナジウム系触媒（ａ−２）を形成する有機アルミニウム化合物は、下記一般式（ｉ）で表される。
【００８７】
Ｒ1nＡｌＸ13-n  …（ｉ）
式中、Ｒ1は炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘ1はハロゲン原子または水素原子を示し、ｎは１〜３である。
【００８８】
このような炭素原子数が１〜１５の炭化水素基としては、例えばアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基が挙げられ、具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、イソブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、フェニル、トリルなどが挙げられる。
【００８９】
このような有機アルミニウム化合物として具体的には、以下のような化合物が挙げられる。
トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリ２−エチルヘキシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム；
一般式（ｉ−Ｃ4Ｈ9）xＡｌy（Ｃ5Ｈ10）z（式中、ｘ、ｙ、ｚは正の数であり、ｚ≧２ｘである。）で表されるイソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム；
トリイソプロペニルアルミニウムなどのトリアルケニルアルミニウム；
ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジイソプロピルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリド、ジメチルアルミニウムブロミドなどのジアルキルアルミニウムハライド；
メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアウミニウムセスキクロリド、イソプロピルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド；
メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、イソプロピルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライド；
ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド；
エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリドなど。
【００９０】
メタロセン化合物
上記エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）の製造に好ましく用いられるメタロセン系触媒（ｂ）を形成する周期表第４族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物は、具体的には、下記一般式（ｉｉ）で表される。
【００９１】
ＭＬｘ  …（ｉｉ）
式（ｉｉ）中、Ｍは周期表第４族から選ばれる遷移金属であり、具体的にジルコニウム、チタンまたはハフニウムであり、ｘは遷移金属の原子価を満たす数である。
【００９２】
Ｌは、遷移金属に配位する配位子であり、これらのうち少なくとも１個の配位子Ｌはシクロペンタジエニル骨格を有する配位子であり、このシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は置換基を有していてもよい。
【００９３】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては、例えば、
シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、ｎ−またはｉ−プロピルシクロペンタジエニル基、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−またはｔｅｒｔ−ブチルシクロペンタジエニル基、ヘキシルシクロペンタジエニル基、オクチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、トリメチルシクロペンタジエニル基、テトラメチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基、メチルエチルシクロペンタジエニル基、メチルプロピルシクロペンタジエニル基、メチルブチルシクロペンタジエニル基、メチルヘキシルシクロペンタジエニル基、メチルベンジルシクロペンタジエニル基、エチルブチルシクロペンタジエニル基、エチルヘキシルシクロペンタジエニル基、メチルシクロヘキシルシクロペンタジエニル基などのアルキル置換またはシクロアルキル置換シクロペンタジエニル基、さらに
インデニル基、４，５，６，７−テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基などが挙げられる。
【００９４】
これらの基は、ハロゲン原子、トリアルキルシリル基などで置換されていてもよい。
これらのうちでは、アルキル置換シクロペンタジエニル基が特に好ましい。
【００９５】
上記一般式（ｉｉ）で示される化合物が配位子Ｌとしてシクロペンタジエニル骨格を有する基を２個以上有する場合には、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する基同士は、エチレン、プロピレンなどのアルキレン基；イソプロピリデン、ジフェニルメチレンなどの置換アルキレン基；シリレン基またはジメチルシリレン基；ジフェニルシリレン基、メチルフェニルシリレン基などの置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。
【００９６】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外のＬとしては、炭素原子数が１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、スルホン酸含有基（−ＳＯ3Ｒa）ハロゲン原子または水素原子（ここで、Ｒaはアルキル基、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、アリール基、ハロゲン原子で置換されたアリール基またはアルキル基で置換されたアリール基である。）などが挙げられる。
【００９７】
炭素原子数が１〜１２の炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基などが挙げられ、より具体的には、
メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、デシル、ドデシルなどのアルキル基；
シクロペンチル、シクロヘキシルなどのシクロアルキル基；
フェニル、トリルなどのアリール基；
ベンジル、ネオフィルなどのアラルキル基が挙げられる。
【００９８】
また、アルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキ、イソブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ペントキシ、ヘキソキシ、オクトキシなどが挙げられる。
【００９９】
アリーロキシ基としては、フェノキシなどが挙げられ、
スルホン酸含有基（−ＳＯ3Ｒa）としては、メタンスルホナト、ｐ−トルエンスルホナト、トリフルオロメタンスルホナト、ｐ−クロルベンゼンスルホナトなどが挙げられる。
【０１００】
ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
以下に、Ｍがジルコニウムであり、かつシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を２個含むメタロセン化合物を例示する。
【０１０１】
ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリドなど。
【０１０２】
また、上記のようなジルコニウム化合物においてジルコニウム金属を、チタニウム金属、ハフニウム金属に置き換えた化合物を挙げることもできる。
また、上記エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）の製造に好ましく用いられるメタロセン系触媒を形成するメタロセン化合物として下記一般式（ｉｉｉ）で表される化合物を挙げることもできる。
【０１０３】
Ｌ1Ｍ1Ｘ22  …（ｉｉｉ）
式（ｉｉｉ）中、Ｍ1は、周期表第４族またはランタニド系列の金属である。
Ｌ1は、非局在化π結合基の誘導体であり、金属Ｍ1活性サイトに拘束幾何形状を付与している。
【０１０４】
Ｘ2は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素、ハロゲン、または２０以下の炭素を含有する炭化水素基、２０以下のケイ素含有するシリル基または２０以下のゲルマニウムを含有するゲルミル基である。
【０１０５】
このような一般式（ｉｉｉ）で示される化合物のうちでも、下記一般式（ｉｖ）で示される化合物が好ましい。
【０１０６】
【化１】
0004427669.tif 000002
式中、Ｍ1はチタン、ジルコニウムまたはハフニウムであり、Ｘ2は、上記と同様である。
【０１０７】
ＣｐはＭ1にπ結合しているシクロペンタジエニル基である。
Ｚは酸素、イオウ、ホウ素または周期表第１４族の元素（例えばケイ素、ゲルマニウムまたは錫）である。
【０１０８】
Ｙは窒素、リン、酸素またはイオウを含む配位子である。
また、ＺとＹとで縮合環を形成してもよい。
このような上記一般式（ｉｖ）で示されるメタロセン化合物として具体的には、
［ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロリド、
［（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイル］チタンジクロリド、
［ジベンジル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロリド、
［ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）シラン］ジベンジルチタン、
［ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）シラン］ジメチルチタン、
［（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイル］ジベンジルチタン、
［（メチルアミド）（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイル］ジネオペンチルチタン、
［（フェニルホスフィド）（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）メチレン］ジフェニルチタン、
［ジベンジル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）シラン］ジベンジルチタン、
［ジメチル（ベンジルアミド）（η5−シクロペンタジエニル）シラン］ジ（トリメチルシリル）チタン、
［ジメチル（フェニルホスフィド）（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）シラン］ジベンジルチタン、
［（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイル］ジベンジルチタン、
［２−η5−（テトラメチル−シクロペンタジエニル）−１−メチル−エタノレート（２−）］ジベンジルチタン、
［２−η5−（テトラメチル−シクロペンタジエニル）−１−メチル−エタノレート（２−）］ジメチルチタン、
［２−（（４ａ，４ｂ，８ａ，９，９ａ−η）−９Ｈ−フルオレン−９−イル）シクロヘキサノレート（２−）］ジメチルチタン、
［２−（（４ａ，４ｂ，８ａ，９，９ａ−η）−９Ｈ−フルオレン−９−イル）シクロヘキサノレート（２−）］ジベンジルジルチタンなどが挙げられる。
【０１０９】
また上記のようなチタン化合物においてチタニウム金属を、ジルコニウム金属、ハフニウム金属に置き換えた化合物を挙げることもできる。
これらのメタロセン化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１１０】
本発明では、前記一般式（ｉｉ）で表されるメタロセン化合物としては、中心の金属原子がジルコニウムであり、２個のシクロペンタジエニル骨格を含む配位子を有するジルコノセン化合物が好ましく用いられる。また前記一般式（ｉｉｉ）または（ｉｖ）で表されるメタロセン化合物としては、中心の金属原子がチタンであるチタノセン化合物が好ましく用いられる。上記メタロセン化合物のなかでは、一般式（ｉｖ）で表され中心の金属原子がチタンである化合物が特に好ましい。
【０１１１】
有機アルミニウムオキシ化合物
メタロセン系触媒（ｂ）を形成する有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノオキサンであってもよく、またベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【０１１２】
従来公知のアルミノオキサンは、具体的には、下記一般式で表される。
【０１１３】
【化２】
0004427669.tif 000003
（上記一般式において、Ｒはメチル、エチル、プロピル、ブチルなどの炭化水素基であり、好ましくはメチル、エチル、特に好ましくはメチルであり、ｍは２以上、好ましくは５〜４０の整数である。）
ここで、このアルミノオキサンは式（ＯＡｌ（Ｒ1））で表されるアルキルオキシアルミニウム単位および式（ＯＡｌ（Ｒ2））で表されるアルキルオキシアルミニウム単位（ここで、Ｒ1およびＲ2はＲと同様の炭化水素基を例示することができ、Ｒ1およびＲ2は相異なる基を表わす。）からなる混合アルキルオキシアルミニウム単位から形成されていてもよい。
【０１１４】
イオン化イオン性化合物
メタロセン系触媒（ｂ）を形成するイオン化イオン性化合物としては、ルイス酸、イオン性化合物などを例示することができる。
【０１１５】
ルイス酸としては、ＢＲ3（Ｒは、フッ素、メチル、トリフルオロメチルなどから選ばれる置換基を有していてもよいフェニル基またはフッ素である。）で示される化合物が挙げられ、例えば
トリフルオロボロン、
トリフェニルボロン、トリス（４−フルオロフェニル）ボロン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボロン、トリス（４−フルオロメチルフェニル）ボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、トリス（ｐ−トリル）ボロン、トリス（ｏ−トリル）ボロン、トリス（３，５−ジメチルフェニル）ボロンなどが挙げられる。
【０１１６】
イオン性化合物としては、トリアルキル置換アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアリールホスフォニウム塩などを挙げることができる。
【０１１７】
具体的に、トリアルキル置換アンモニウム塩としては、例えば
トリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリメチルアンモニウムテトラ（ｐ−トリル）ホウ素、トリメチルアンモニウムテトラ（ｏ−トリル）ホウ素、トリブチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラ（ｏ，ｐ−ジメチルフェニル）ホウ素、トリブチルアンモニウムテトラ（ｍ，ｍ−ジメチルフェニル）ホウ素、トリブチルアンモニウムテトラ（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（ｏ−トリル）ホウ素などが挙げられる。
【０１１８】
Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素、Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。
【０１１９】
ジアルキルアンモニウム塩としては、例えば
ジ（１−プロピル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。
【０１２０】
さらにイオン性化合物として、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどを挙げることもできる。
【０１２１】
またメタロセン系触媒を形成するに際しては、有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物とともに前述した有機アルミニウム化合物を用いてもよい。
【０１２２】
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）の製法
上記エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）は、好ましくは上記のようなバナジウム系触媒（ａ−１）、好ましくはバナジウム系触媒（ａ−２）の存在下またはメタロセン系触媒（ｂ）の存在下にエチレンおよびプロピレン、必要に応じて他のモノマーを、通常液相で共重合させて製造する。この際、重合溶媒として一般に炭化水素溶媒が用いられるが、液状のプロピレン等のα−オレフィンを用いてもよい。
【０１２３】
重合の際に用いられる炭化水素溶媒としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素およびこれらのハロゲン誘導体；シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素およびこれらのハロゲン誘導体；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素およびクロロベンゼンなどのハロゲン誘導体などが用いられる。これらの炭化水素溶媒は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１２４】
エチレンおよびプロピレン、必要に応じて他のモノマーは、バッチ法、連続法のいずれの方法でも共重合することができるが、連続法で共重合することが好ましく、特に攪拌槽型反応器を用い連続法で共重合することが好ましい。共重合を連続法で実施するに際しては、上記触媒は例えば以下のような濃度で用いられる。
【０１２５】
触媒としてバナジウム系触媒（ａ−１）が用いられる場合には、重合系内の可溶性バナジウム化合物（ｖ−１）の濃度は、通常、０．０１〜５ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは０．０５〜３ミリモル／リットルである。この可溶性バナジウム化合物（ｖ−１）は、重合系内に存在する可溶性バナジウム化合物（ｖ−１）の濃度の１０倍以下、好ましくは１〜７倍、さらに好ましくは１〜５倍の濃度で供給されることが望ましい。また有機アルミニウム化合物は、重合系内のバナジウム原子に対するアルミニウム原子のモル比（Ａｌ／Ｖ）で、通常２以上、好ましくは２〜５０、さらに好ましくは３〜２０の量で供給される。
【０１２６】
可溶性バナジウム化合物（ｖ−１）および有機アルミニウム化合物は、通常、上述の炭化水素溶媒および／または液状のプロピレンで希釈されて供給される。この際、該可溶性バナジウム化合物（ｖ−１）は上述した濃度に希釈されることが望ましいが、有機アルミニウム化合物は重合系内における濃度のたとえば５０倍以下の任意の濃度に調整して重合系内に供給されることが望ましい。
【０１２７】
バナジウム系触媒（ａ−１）の存在下に、エチレンおよびプロピレン、必要に応じて他のモノマーを共重合させる場合には、共重合反応は、通常、温度が−５０℃〜１００℃、好ましくは−３０℃〜８０℃、さらに好ましくは−２０℃〜６０℃で、圧力が０を超えて５０ｋｇ／ｃｍ2以下、好ましくは０を超えて２０ｋｇ／ｃｍ2以下の条件下に行われる。上記重合条件は、連続重合法では一定であることが好ましい。
【０１２８】
バナジウム系触媒（ａ−２）の存在下に、エチレンおよびプロピレン、必要に応じて他のモノマーを共重合させる場合にも、上記と同様の触媒濃度、共重合条件が採用される。
【０１２９】
また触媒としてメタロセン系触媒（ｂ）が用いられる場合には、重合系内のメタロセン化合物の濃度は、通常０．００００５〜０．１ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは０．０００１〜０．０５ミリモル／リットルである。また有機アルミニウムオキシ化合物は、重合系内のメタロセン化合物中の遷移金属に対するアルミニウム原子のモル比（Ａｌ／遷移金属）で、１〜１００００、好ましくは１０〜５０００となるような量で供給される。
【０１３０】
イオン化イオン性化合物は、重合系内のメタロセン化合物に対するイオン化イオン性化合物のモル比（イオン化イオン性化合物／メタロセン化合物）で、０．５〜３０、好ましくは１〜２５となるような量で供給される。
【０１３１】
また有機アルミニウム化合物が用いられる場合には、通常、約０〜５ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは約０〜２ミリモル／リットルとなるような量で用いられる。
【０１３２】
メタロセン系触媒（ｂ）の存在下に、エチレンおよびプロピレン、必要に応じて他のモノマーを共重合させる場合には、共重合反応は、通常、温度が−２０℃〜１５０℃、好ましくは０℃〜１２０℃、さらに好ましくは０℃〜１００℃で、圧力が０を超えて８０ｋｇ／ｃｍ2以下、好ましくは０を超えて５０ｋｇ／ｃｍ2以下の条件下に行われる。上記重合条件は、連続重合法では一定であることが好ましい。
【０１３３】
反応時間（共重合が連続法で実施される場合には平均滞留時間）は、触媒濃度、重合温度などの条件によっても異なるが、通常、５分〜５時間、好ましくは１０分〜３時間である。
【０１３４】
エチレンおよびプロピレン、必要に応じて他のモノマーは、上述のような特定組成のエチレン・プロピレン系共重合体（Ａ）が得られるような量で重合系に供給される。さらに共重合に際しては、水素などの分子量調節剤を用いることもできる。これにより重量平均分子量を８０，０００〜４００，０００に調整することができる。
【０１３５】
上記のようにしてエチレンおよびプロピレン、必要に応じて他のモノマーを共重合させると、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）は通常これを含む重合液として得られる。この重合液は、常法により処理され、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）が得られる。
【０１３６】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）の製法
上記エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）は、好ましくは上記のようなバナジウム系触媒（ａ−２）の存在下またはメタロセン系触媒（ｂ）の存在下にエチレンおよびプロピレン、必要に応じて他のモノマーを、通常液相で共重合させて製造する。この際、重合溶媒として一般に炭化水素溶媒が用いられるが、液状のプロピレン等のα−オレフィンを用いてもよい。
【０１３７】
重合の際に用いられる炭化水素溶媒としては、上記と同様のものが挙げられる。これら溶媒は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
エチレンおよびプロピレン、必要に応じて他のモノマーは、バッチ法、連続法のいずれの方法でも共重合することができるが、連続法で共重合することが好ましく、特に攪拌槽型反応器を用い連続法で共重合することが好ましい。共重合を連続法で実施するに際しては、上記触媒は例えば以下のような濃度で用いられる。
【０１３８】
触媒としてバナジウム系触媒（ａ−２）が用いられる場合には、重合系内の可溶性バナジウム化合物（ｖ−２）の濃度は、通常、０．０１〜５ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは０．０５〜３ミリモル／リットルである。この可溶性バナジウム化合物（ｖ−２）は、重合系内に存在する可溶性バナジウム化合物（ｖ−２）の濃度の１０倍以下、好ましくは１〜７倍、さらに好ましくは１〜５倍の濃度で供給されることが望ましい。また有機アルミニウム化合物は、重合系内のバナジウム原子に対するアルミニウム原子のモル比（Ａｌ／Ｖ）で、通常２以上、好ましくは２〜５０、さらに好ましくは３〜２０の量で供給される。
【０１３９】
可溶性バナジウム化合物（ｖ−２）および有機アルミニウム化合物は、通常、上述の炭化水素溶媒および／または液状のプロピレンで希釈されて供給される。この際、該可溶性バナジウム化合物（ｖ−２）は上述した濃度に希釈されることが望ましいが、有機アルミニウム化合物は重合系内における濃度の例えば５０倍以下の任意の濃度に調整して重合系内に供給されることが望ましい。
【０１４０】
バナジウム系触媒（ａ−２）の存在下に、エチレンおよびプロピレン、必要に応じて他のモノマーを共重合させる場合には、共重合反応は、通常、温度が−５０℃〜１００℃、好ましくは−３０℃〜８０℃、さらに好ましくは−２０℃〜６０℃で、圧力が０を超えて５０ｋｇ／ｃｍ2以下、好ましくは０を超えて２０ｋｇ／ｃｍ2以下の条件下に行われる。上記重合条件は、連続重合法では一定であることが好ましい。
【０１４１】
また触媒としてメタロセン系触媒（ｂ）が用いられる場合には、重合系内のメタロセン化合物の濃度は、通常０．００００５〜０．１ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは０．０００１〜０．０５ミリモル／リットルである。また有機アルミニウムオキシ化合物は、重合系内のメタロセン化合物中の遷移金属に対するアルミニウム原子のモル比（Ａｌ／遷移金属）で、１〜１００００、好ましくは１０〜５０００となるような量で供給される。
【０１４２】
イオン化イオン性化合物は、重合系内のメタロセン化合物に対するイオン化イオン性化合物のモル比（イオン化イオン性化合物／メタロセン化合物）で、０．５〜３０、好ましくは１〜２５となるような量で供給される。
【０１４３】
また有機アルミニウム化合物が用いられる場合には、通常、約０〜５ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは約０〜２ミリモル／リットルとなるような量で用いられる。
【０１４４】
メタロセン系触媒（ｂ）の存在下に、エチレンおよびプロピレン、必要に応じて他のモノマーを共重合させる場合には、共重合反応は、通常、温度が−２０℃〜１５０℃、好ましくは０℃〜１２０℃、さらに好ましくは０℃〜１００℃で、圧力が０を超えて８０ｋｇ／ｃｍ2以下、好ましくは０を超えて５０ｋｇ／ｃｍ2以下の条件下に行われる。上記重合条件は、連続重合法では一定であることが好ましい。
【０１４５】
反応時間（共重合が連続法で実施される場合には平均滞留時間）は、触媒濃度、重合温度などの条件によっても異なるが、通常、５分〜５時間、好ましくは１０分〜３時間である。
【０１４６】
エチレンおよびプロピレン、必要に応じて他のモノマーは、上述のような特定組成のエチレン・プロピレン系共重合体（Ｂ）が得られるような量で重合系に供給される。さらに共重合に際しては、水素などの分子量調節剤を用いることもできる。これにより重量平均分子量を８０，０００以上２５０，０００未満に調整することができる。
【０１４７】
上記のようにしてエチレンおよびプロピレン、必要に応じて他のモノマーを共重合させると、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）は通常これを含む重合液として得られる。この重合液は、常法により処理され、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）が得られる。
【０１４８】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）の製法
上記エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）は、好ましくは上記のようなバナジウム系触媒（ａ−１）、より好ましくはバナジウム系触媒（ａ−２）の存在下またはメタロセン系触媒（ｂ）の存在下にエチレンおよびプロピレン、必要に応じて他のモノマーを、通常液相で共重合させて製造する。この際、重合溶媒として一般に炭化水素溶媒が用いられるが、液状のプロピレン等のα−オレフィンを用いてもよい。
【０１４９】
重合の際に用いられる炭化水素溶媒としては、上記と同様のものが挙げられる。これら溶媒は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
エチレンおよびプロピレン、必要に応じて他のモノマーは、バッチ法、連続法のいずれの方法でも共重合することができるが、連続法で共重合することが好ましく、特に攪拌槽型反応器を用い連続法で共重合することが好ましい。共重合を連続法で実施するに際しては、上記触媒は例えば以下のような濃度で用いられる。
【０１５０】
触媒としてバナジウム系触媒（ａ−１）が用いられる場合には、重合系内の可溶性バナジウム化合物（ｖ−１）の濃度は、通常、０．０１〜５ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは０．０５〜３ミリモル／リットルである。この可溶性バナジウム化合物（ｖ−１）は、重合系内に存在する可溶性バナジウム化合物（ｖ−１）の濃度の１０倍以下、好ましくは１〜７倍、さらに好ましくは１〜５倍の濃度で供給されることが望ましい。また有機アルミニウム化合物は、重合系内のバナジウム原子に対するアルミニウム原子のモル比（Ａｌ／Ｖ）で、通常２以上、好ましくは２〜５０、さらに好ましくは３〜２０の量で供給される。
【０１５１】
可溶性バナジウム化合物（ｖ−１）および有機アルミニウム化合物は、通常、上述の炭化水素溶媒および／または液状のプロピレンで希釈されて供給される。この際、該可溶性バナジウム化合物（ｖ−１）は上述した濃度に希釈されることが望ましいが、有機アルミニウム化合物は重合系内における濃度のたとえば５０倍以下の任意の濃度に調整して重合系内に供給されることが望ましい。
【０１５２】
バナジウム系触媒（ａ−１）の存在下に、エチレンおよびプロピレン、必要に応じて他のモノマーを共重合させる場合には、共重合反応は、通常、温度が−５０℃〜１００℃、好ましくは−３０℃〜８０℃、さらに好ましくは−２０℃〜６０℃で、圧力が０を超えて５０ｋｇ／ｃｍ2以下、好ましくは０を超えて２０ｋｇ／ｃｍ2以下の条件下に行われる。上記重合条件は、連続重合法では一定であることが好ましい。
【０１５３】
バナジウム系触媒（ａ−２）の存在下に、エチレンおよびプロピレン、必要に応じて他のモノマーを共重合させる場合にも、上記と同様の触媒濃度、共重合条件が採用される。
【０１５４】
また触媒としてメタロセン系触媒（ｂ）が用いられる場合には、重合系内のメタロセン化合物の濃度は、通常０．００００５〜０．１ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは０．０００１〜０．０５ミリモル／リットルである。また有機アルミニウムオキシ化合物は、重合系内のメタロセン化合物中の遷移金属に対するアルミニウム原子のモル比（Ａｌ／遷移金属）で、１〜１００００、好ましくは１０〜５０００となるような量で供給される。
【０１５５】
イオン化イオン性化合物は、重合系内のメタロセン化合物に対するイオン化イオン性化合物のモル比（イオン化イオン性化合物／メタロセン化合物）で、０．５〜３０、好ましくは１〜２５となるような量で供給される。
【０１５６】
また有機アルミニウム化合物が用いられる場合には、通常、約０〜５ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは約０〜２ミリモル／リットルとなるような量で用いられる。
【０１５７】
メタロセン系触媒（ｂ）の存在下に、エチレンおよびプロピレン、必要に応じて他のモノマーを共重合させる場合には、共重合反応は、通常、温度が−２０℃〜１５０℃、好ましくは０℃〜１２０℃、さらに好ましくは０℃〜１００℃で、圧力が０を超えて８０ｋｇ／ｃｍ2以下、好ましくは０を超えて５０ｋｇ／ｃｍ2以下の条件下に行われる。上記重合条件は、連続重合法では一定であることが好ましい。
【０１５８】
反応時間（共重合が連続法で実施される場合には平均滞留時間）は、触媒濃度、重合温度などの条件によっても異なるが、通常、５分〜５時間、好ましくは１０分〜３時間である。
【０１５９】
エチレンおよびプロピレン、必要に応じて他のモノマーは、上述のような特定組成のエチレン・プロピレン系共重合体（Ｃ）が得られるような量で重合系に供給される。さらに共重合に際しては、水素などの分子量調節剤を用いることもできる。これにより重量平均分子量を２５０，０００〜４００，０００に調整することができる。
【０１６０】
上記のようにしてエチレンおよびプロピレン、必要に応じて他のモノマーを共重合させると、エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）は通常これを含む重合液として得られる。この重合液は、常法により処理され、エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）が得られる。
【０１６１】
潤滑油組成物
本発明に係る潤滑油組成物には、
上記エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）のいずれかと、
潤滑油基剤（Ｄ）と
を含有するものがあり、また
上記エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）のいずれかと、
潤滑油基剤（Ｄ）と、
流動点降下剤（Ｅ）とを含有するものもある。
まず本発明に係る潤滑油組成物を形成する各成分について説明する。
【０１６２】
（Ｄ）潤滑油基剤
本発明で用いられる潤滑油基剤としては、鉱物油、およびポリα−オレフィン、ポリオールエステル、ポリアルキレングリコール等の合成油が挙げられ、鉱物油または鉱物油と合成油とのブレンドが好ましく用いられる。鉱物油は一般に脱ワックス等の精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があるが、一般に０．５〜１０％のワックス分を含む鉱物油が使用される。また４０℃における動粘度が１０〜２００ｃＳｔのものが一般的に使用される。
【０１６３】
（Ｅ）流動点降下剤
本発明で用いられる流動点降下剤としては、アルキル化ナフタレン、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体、フマル酸アルキルと酢酸ビニルとの共重合体、α−オレフィン重合体、α−オレフィンとスチレンとの共重合体等が挙げられるが、中でも、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体が好適に用いられる。
【０１６４】
本発明係る潤滑油組成物には、上述したようなエチレン・プロピレン共重合体（Ａ）と、潤滑油基剤（Ｄ）とを含有し、該潤滑油組成物中にエチレン・プロピレン共重合体（Ａ）を１〜２０重量％、好ましくは５〜１０重量％の量（残分は潤滑油基剤（Ｄ）および後述の配合剤）で含有するものがある。このような潤滑油組成物は、潤滑油基剤（Ｄ）と、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）との合計量１００重量％に対し、潤滑油基剤（Ｄ）が８０〜９９重量％、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）が１〜２０重量％であることがより好ましい。
【０１６５】
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）と、潤滑油基剤（Ｄ）とを含有する潤滑油組成物は、温度依存性が小さく低温特性に優れる。この潤滑油組成物は、そのまま潤滑油用途に使用することができ、またこの潤滑油組成物にさらに潤滑油基剤、流動点降下剤などを配合して潤滑油用途に使用することもできる。
【０１６６】
また本発明に係る潤滑油組成物には、上述したようなエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）と、潤滑油基剤（Ｄ）とを含有し、該潤滑油組成物中にエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を１〜２０重量％、好ましくは５〜１０重量％の量（残分は潤滑油基剤（Ｄ）及び後述の配合剤）で含有するものがある。このような潤滑油組成物は、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）と、潤滑油基剤（Ｄ）との合計量１００重量％に対し、潤滑油基剤（Ｄ）が８０〜９９重量％、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）が１〜２０重量％であることがより好ましい。
【０１６７】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）と、潤滑油基剤（Ｄ）とを含有する潤滑油組成物は、温度依存性が小さく低温特性に優れる。この潤滑油組成物は、そのまま潤滑油用途に使用することができ、またこの潤滑油組成物にさらに潤滑油基剤、流動点降下剤などを配合して潤滑油用途に使用することもできる。
【０１６８】
さらに本発明に係る潤滑油組成物には、上述したようなエチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）と、潤滑油基剤（Ｄ）とを含有し、該潤滑油組成物中にエチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）を１〜２０重量％、好ましくは５〜１０重量％の量（残分は潤滑油基剤（Ｄ）及び後述の配合剤）で含有するものがある。このような潤滑油組成物は、潤滑油基剤（Ｄ）と、エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）の合計量１００重量％に対し、潤滑油基剤（Ｄ）が８０〜９９重量％、エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）が１〜２０重量％であることがより好ましい。
【０１６９】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）と、潤滑油基剤（Ｄ）とを含有する潤滑油組成物は、温度依存性が小さく低温特性に優れる。この潤滑油組成物は、そのまま潤滑油用途に使用することができ、またこの潤滑油組成物にさらに潤滑油基剤、流動点降下剤などを配合して潤滑油用途に使用することもできる。
【０１７０】
本発明に係る潤滑油組成物には、上述したようなエチレン・プロピレン共重合体（Ａ）と、潤滑油基剤（Ｄ）と、流動点降下剤（Ｅ）とを含有し、該潤滑油組成物中に、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）を０．１〜５重量％、好ましくは０．３〜２重量％の量で、流動点降下剤（Ｅ）を０．０５〜５重量％、好ましくは０．１〜２重量％の量（残分は潤滑油基剤（Ｄ）及び後述の配合剤）で含有するものがある。
【０１７１】
潤滑油基剤（Ｄ）と、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）と、流動点降下剤（Ｅ）とを含有する潤滑油組成物は、温度依存性が小さく、かつエチレン・プロピレン共重合体（Ａ）と流動点降下剤（Ｅ）との相互作用による流動点の上昇が少なく、あらゆるせん断速度領域で低温特性に優れる。また、この潤滑油組成物は、ＧＦ−３規格の低温特性の規格を満たしうる。
【０１７２】
また本発明に係る潤滑油組成物には、上述したようなエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）と、潤滑油基剤（Ｄ）と、流動点降下剤（Ｅ）とを含有し、該潤滑油組成物中に、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を０．１〜５重量％、好ましくは０．３〜２重量％の量で、流動点降下剤（Ｅ）を０．０５〜５重量％、好ましくは０．１〜２重量％の量で含有（残分は潤滑油基剤（Ｄ）及び後述の配合剤）するものがある。
【０１７３】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）と、潤滑油基剤（Ｄ）と、流動点降下剤（Ｅ）とを含有する潤滑油組成物は、温度依存性が小さく、かつエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）と、流動点降下剤（Ｅ）との相互作用による流動点の上昇が少なく、あらゆるせん断速度領域で低温特性に優れる。また、この潤滑油組成物は、ＧＦ−３規格の低温特性の規格を満たしうる。
【０１７４】
さらに本発明に係る潤滑油組成物には、上述したようなエチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）と、潤滑油基剤（Ｄ）と、流動点降下剤（Ｅ）とを含有し、該潤滑油組成物中に、エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）を０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜１．５重量％の量で流動点降下剤（Ｅ）を０．０５〜５重量％、好ましくは０．１〜２重量％の量で含有（残分は潤滑油基剤（Ｄ）及び後述の配合剤）するものがある。
【０１７５】
このようなエチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）と、潤滑油基剤（Ｄ）と、流動点降下剤（Ｅ）とを含有する潤滑油組成物は、温度依存性が小さく、かつエチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）と、流動点降下剤（Ｅ）との相互作用による流動点の上昇が少なく、あらゆるせん断速度領域で低温特性に優れる。また、この潤滑油組成物は、ＧＦ−３規格の低温特性の規格を満たしうる。
【０１７６】
本発明に係る潤滑油組成物は、上記各成分以外に、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、水添ＳＢＲ、ＳＥＢＳなとの粘度指数向上効果を有する配合剤、清浄剤、錆止め添加剤、分散剤、極圧剤、消泡剤、酸化防止剤、金属不活性化剤などの配合剤を配合してもよい。
【０１７７】
潤滑油組成物の調製法
本発明に係る潤滑油組成物は、潤滑油基剤（Ｄ）に、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）、（Ｂ）もしくは（Ｃ）、必要に応じて配合剤を混合または溶解するか、または潤滑油基剤（Ｄ）に、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）、（Ｂ）もしくは（Ｃ）、流動点降下剤（Ｅ）、および必要に応じて配合剤を混合または溶解することにより従来公知の方法で調製することができる。
【０１７８】
なお、本明細書においては、実施例を除き又は明示しない限り、材料の量、反応条件、分子量、炭素原子数などの全ての数値は、技術的に不明確にならない範囲で「約」という語を補って理解されることが好ましい。
【０１７９】
【発明の効果】
本発明に係る潤滑油用粘度調整剤は、低温特性に優れた粘度調整剤を製造することができる。
本発明に係る潤滑油組成物は、低温特性に優れており、各種潤滑油用途に好適である。
【０１８０】
実施例
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
なお本実施例において各種物性は以下のようにして測定した。
【０１８１】
エチレン含量
日本電子ＬＡ５００型核磁気共鳴装置を用い、オルトジクロルベンゼンとベンゼン−ｄ６との混合溶媒（オルトジクロルベンゼン／ベンゼン−ｄ６＝３／１〜４／１（体積比））中、１２０℃、パルス幅４５°パルス、パルス繰返し時間５．５秒で測定した。
【０１８２】
１００℃での粘度（Ｋ．Ｖ．）
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４４５に基づいて測定を行った。なお本実施例ではＫ．Ｖ．が１０ｍｍ2／秒程度となるように調整した。
【０１８３】
Ｃｏｌｄ  Ｃｒａｎｋｉｎｇ  Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ（ＣＣＳ）
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２６０２に基づいて測定を行った。ＣＣＳはクランク軸における低温での摺動性（始動性）の評価に用いられ、値が小さい程、潤滑油の低温特性がよいことを示す。
【０１８４】
Ｍｉｎｉ−Ｒｏｔａｒｙ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ（ＭＲＶ）
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３８２９、Ｄ  ４６８４に基づいて測定を行った。ＭＲＶはオイルポンプが低温でポンピングを行うための評価に用いられ、値が小さい程、潤滑油の低温特性がよいことを示す。
【０１８５】
Ｓｈｅａｒ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ（ＳＳＩ）
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９４５に基づいて測定を行った。ＳＳＩは潤滑油中の共重合体成分が摺動下でせん弾力を受け分子鎖が切断することによる動粘度の損失の尺度であり、ＳＳＩが大きい値である程、損失が大きいことを示す。
【０１８６】
低温流動性
−１８℃で２週間冷却した後の流動性（外観）を観察し、以下のように評価した。
○：流動する      ×：流動しない（ゲル状である）
【０１８７】
重合例１
［エチレン・プロピレン共重合体の合成］
充分窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１リットルを張り、８．０ｍｍｏｌ／リットルに調整したエチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）1.5・Ｃｌ1.5）のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で連続的に１時間供給した。その後、触媒として０．８ｍｍｏｌ／リットルに調整したＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で、重合溶媒としてヘキサンを５００ｍｌ／ｈの量で重合反応器に連続的に供給した。一方重合反応器上部から、重合反応器内の重合液が常に１リットルになるように重合液を連続的に抜き出した。またバブリング管を用いて、エチレンを２５０リットル／ｈの量で、プロピレンを５０リットル／ｈの量で、水素を５リットル／ｈの量で重合反応器に供給した。共重合反応は、重合反応器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより５０℃で行った。
【０１８８】
上記条件で反応を行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、塩酸で脱灰した後に、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させ、得られた共重合体は、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表１に示す。
【０１８９】
重合例２
触媒としてＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2に代えて、ＶＯＣｌ3を用いたこと以外は重合例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１９０】
【表１】
0004427669.tif 000004
実施例１
潤滑油基剤として鉱油１００ニュートラル（商品名、ＥＳＳＯ社製）と鉱油１５０ニュートラル（商品名、ＥＳＳＯ社製）との８０：２０の混合油を８８．８８重量％、重合例１で得られたエチレン・プロピレン共重合体を０．６２重量％、流動点降下剤としてアクルーブ１３３（商品名、三陽化成社製）を０．５０重量％、清浄分散剤（ルブリゾール社製）を１０重量％の割合で含む潤滑油組成物を用いて、潤滑油としての性能評価と低温時の流動性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１９１】
比較例１
潤滑油基剤、エチレン・プロピレン共重合体の種類を変えたこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１９２】
【表２】
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重合例３
［エチレン・プロピレン共重合体の合成］
充分窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１リットルを張り、８．０ｍｍｏｌ／リットルに調整したエチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）1.5・Ｃｌ1.5）のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で連続的に１時間供給した。その後、触媒として０．８ｍｍｏｌ／リットルに調整したＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で、重合溶媒としてヘキサンを５００ｍｌ／ｈの量で重合反応器に連続的に供給した。一方重合反応器上部から、重合反応器内の重合液が常に１リットルになるように重合液を連続的に抜き出した。またバブリング管を用いて、エチレンを２５０リットル／ｈの量で、プロピレンを５０リットル／ｈの量で、水素を５リットル／ｈの量で重合反応器に供給した。共重合反応は、重合反応器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより３５℃で行った。
【０１９３】
上記条件で反応を行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、塩酸で脱灰した後に、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させ、得られた共重合体は、１３０℃で２４時間減圧乾燥した。得られた共重合体の性状を表１に示す。
【０１９４】
重合例４〜６
エチレン、プロピレンおよび水素のフィード量を表３に示したように変えたこと以外は重合例１と同様に行った。結果を表３に示す。
【０１９５】
【表３】
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実施例２
潤滑油基剤として、鉱油１００ニュートラル（商品名、ＥＳＳＯ社製）と、鉱油１５０ニュートラル（商品名、ＥＳＳＯ社製）との８０：２０の混合油を８９．０４重量％、重合例４で得られたエチレン・プロピレン共重合体を０．４６重量％、流動点降下剤としてアクルーブ１３３（商品名、三陽化成社製）を０．５重量％、清浄分散剤（ルブリゾール社製）を１０重量％の割合で含む潤滑油組成物を用いて、潤滑油としての性能評価と低温時の流動性の評価を行った。結果を表４に示す。
【０１９６】
比較例２〜４
潤滑油基剤、エチレン・プロピレン共重合体の種類および配合量を変えたこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表４に示す。
【０１９７】
【表４】
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