(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ポンプからの送出後に加熱された燃料を燃料デリバリパイプに繋がれた気筒毎の燃料噴射弁に噴射させることの可能な内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記燃料デリバリパイプ内の加熱された燃料が所定量以下になるまで前記燃料ポンプの駆動を停止させる燃料ポンプ制御手段を設けたことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項２】
燃料ポンプからの送出後に加熱された燃料を燃料デリバリパイプに繋がれた気筒毎の燃料噴射弁に噴射させることの可能な内燃機関の燃料噴射制御装置において、
機関始動時に最初に燃料が供給される第１燃料噴射気筒の特定を行う第１燃料噴射気筒特定手段と、前記燃料デリバリパイプ内へと供給される非加熱燃料で低温始動性を低下させぬように、前記特定された第１燃料噴射気筒と前記各燃料噴射弁の噴射順序に応じて前記燃料ポンプの燃料送出量を減量させる燃料ポンプ制御手段と、を設けたことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
燃料ポンプからの送出後に加熱された燃料を燃料デリバリパイプに繋がれた気筒毎の燃料噴射弁に噴射させることの可能な内燃機関の燃料噴射制御装置において、
機関始動時に最初に燃料が供給される第１燃料噴射気筒の特定を行う第１燃料噴射気筒特定手段と、該特定された第１燃料噴射気筒と前記各燃料噴射弁の噴射順序に基づいて前記燃料デリバリパイプ内に供給される非加熱燃料の噴射が行われる燃料噴射弁を特定する非加熱燃料噴射弁特定手段と、該特定された燃料噴射弁による非加熱燃料の噴射時期が早く訪れるほど前記燃料ポンプの燃料送出量を減量させていく燃料ポンプ制御手段と、を設けたことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴射前の燃料を加熱させることの可能な内燃機関の燃料噴射制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車業界においては、自動車を取り巻く環境の変化に対応させる為に様々な取り組みが行われている。例えば、内燃機関の分野では、異なる燃料性状の燃料を用いても運転を行うことのできる所謂多種燃料内燃機関についての取り組みが為されている。この種の多種燃料内燃機関が搭載された車輌は、一般にフレキシブル燃料車（ＦＦＶ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｕｅｌ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）と呼ばれており、その一例としては、ガソリン燃料，アルコール燃料又はこれらの混合燃料の何れを利用しても運転を可能にし、埋蔵量の限界が謳われ続けているガソリン燃料等の化石燃料の消費抑制などのような環境性能の向上を図らんとするものが知られている。例えば、下記の特許文献１には、ガソリン燃料とアルコール燃料からなるアルコール混合燃料を使用して運転させる多種燃料内燃機関について開示されている。
【０００３】
ところで、一般に、ガソリン燃料に比べるとアルコール燃料の方が蒸発特性に劣る（つまり、蒸発潜熱が大きい）ので、外気温、機関冷却水の温度や機関潤滑油の温度が低い状態での低温始動時には、アルコール濃度が高いほど始動性が悪化してしまう。これが為、従来においては、噴射前の燃料をヒータ等の加熱手段で加熱することによって蒸発特性を向上させ、これにより低温始動性の向上を図らんとする技術について知られている。例えば、かかる技術については、下記の特許文献２に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平２−３０５３３５号公報
【特許文献２】特開平５−２０９５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、そのような燃料の加熱により低温始動性の向上を図る技術においては、燃料が噴射されるに従って、加熱手段よりも上流側（つまり、燃料タンク側）の低温の燃料が加熱手段で暖められる前に燃料噴射弁側へと送り出される。従って、かかる技術においては、予め加熱手段で暖められていた燃料が燃料供給経路上で低温の燃料と混ざり合って温度を下げてしまい、せっかく向上していた蒸発特性を低下させてしまうので、低温始動性の改善が図れなくなる。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、加熱された燃料による低温始動性の改善効果を実効あるものにすることが可能な内燃機関の燃料噴射制御装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する為、請求項１記載の発明では、燃料ポンプからの送出後に加熱された燃料を燃料デリバリパイプに繋がれた気筒毎の燃料噴射弁に噴射させることの可能な内燃機関の燃料噴射制御装置において、その燃料デリバリパイプ内の加熱された燃料が所定量以下になるまで燃料ポンプの駆動を停止させる燃料ポンプ制御手段を設けている。
【０００８】
この請求項１記載の内燃機関の燃料噴射制御装置は、非加熱燃料の燃料デリバリパイプ内への供給を止めて、加熱された燃料のみを噴射させることができる。
【０００９】
また、上記目的を達成する為、請求項２記載の発明では、燃料ポンプからの送出後に加熱された燃料を燃料デリバリパイプに繋がれた気筒毎の燃料噴射弁に噴射させることの可能な内燃機関の燃料噴射制御装置において、機関始動時に最初に燃料が供給される第１燃料噴射気筒の特定を行う第１燃料噴射気筒特定手段と、燃料デリバリパイプ内へと供給される非加熱燃料で低温始動性を低下させぬように、その特定された第１燃料噴射気筒と各燃料噴射弁の噴射順序に応じて前記燃料ポンプの燃料送出量を減量させる燃料ポンプ制御手段と、を設けている。
【００１０】
また、上記目的を達成する為、請求項３記載の発明では、燃料ポンプからの送出後に加熱された燃料を燃料デリバリパイプに繋がれた気筒毎の燃料噴射弁に噴射させることの可能な内燃機関の燃料噴射制御装置において、機関始動時に最初に燃料が供給される第１燃料噴射気筒の特定を行う第１燃料噴射気筒特定手段と、この特定された第１燃料噴射気筒と各燃料噴射弁の噴射順序に基づいて燃料デリバリパイプ内に供給される非加熱燃料の噴射が行われる燃料噴射弁を特定する非加熱燃料噴射弁特定手段と、その特定された燃料噴射弁による非加熱燃料の噴射時期が早く訪れるほど燃料ポンプの燃料送出量を減量させていく燃料ポンプ制御手段と、を設けている。
【００１１】
これにより、これら請求項２，３記載の内燃機関の燃料噴射制御装置は、非加熱燃料の燃料デリバリパイプ内への供給量を第１燃料噴射気筒に応じて減少させ、加熱された燃料のみを噴射させることができる。また、非加熱燃料の供給を止めることによって燃料デリバリパイプ内に負圧が発生し、その負圧の上昇と共に意図していないにも拘わらず非加熱燃料が燃料デリバリパイプ内に供給されてしまうが、この燃料噴射制御装置は、第１燃料噴射気筒に応じた量の非加熱燃料を燃料デリバリパイプ内に供給するので、その負圧の上昇を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る内燃機関の燃料噴射制御装置は、非加熱燃料の燃料デリバリパイプ内への流入を抑えることによって、加熱燃料だけで内燃機関の運転を行うことができる。従って、この燃料噴射制御装置は、その加熱燃料による低温始動時の始動性の改善効果を非加熱燃料によって阻害されることなく維持することができる。つまり、この内燃機関の燃料噴射制御装置によって、加熱された燃料による低温始動性の改善効果は、実効あるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る内燃機関の燃料噴射制御装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
本発明に係る内燃機関の燃料噴射制御装置の実施例１を図１から図８に基づいて説明する。以下においては、適用対象たる内燃機関の一例を説明しつつ本実施例１の燃料噴射制御装置について詳述する。
【００１５】
ここで例示する内燃機関とは、ガソリン燃料，アルコール燃料（エタノール、メタノール、ブタノール等）又はこれらの混合燃料等のように異なる燃料性状の燃料を用いても運転を行うことのできる所謂フレキシブル燃料車に搭載される多種燃料内燃機関であって、図１に示す電子制御装置（ＥＣＵ）１によって燃焼制御等の各種制御動作が実行されるものである。尚、その電子制御装置１は、図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置），所定の制御プログラム等を予め記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），そのＣＰＵの演算結果を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），予め用意された情報等を記憶するバックアップＲＡＭ等で構成されている。
【００１６】
最初に、ここで例示する内燃機関の構成について図１に基づき説明を行う。尚、その図１においては、便宜上１気筒のみを図示しているが、実際には複数の気筒が具備されている。
【００１７】
この内燃機関には、燃焼室ＣＣを形成するシリンダヘッド１１，シリンダブロック１２及びピストン１３が備えられている。ここで、そのシリンダヘッド１１とシリンダブロック１２は図１に示すヘッドガスケット１４を介してボルト等で締結されており、これにより形成されるシリンダヘッド１１の下面の凹部１１ａとシリンダブロック１２のシリンダボア１２ａとの空間内にピストン１３が往復移動可能に配置される。そして、上述した燃焼室ＣＣは、そのシリンダヘッド１１の凹部１１ａの壁面とシリンダボア１２ａの壁面とピストン１３の頂面１３ａとで囲まれた空間によって構成される。
【００１８】
この内燃機関は、機関回転数や機関負荷等の運転条件に従って空気と燃料を燃焼室ＣＣに送り込み、その運転条件に応じた燃焼制御を実行する。その空気については、図１に示す吸気通路２１とシリンダヘッド１１の吸気ポート１１ｂを介して外部から吸入される。一方、その燃料については、図１に示す燃料供給装置５０を用いて供給される。
【００１９】
先ず、空気の供給経路について説明する。
【００２０】
この内燃機関の吸気通路２１上には、外部から導入した空気に含まれる塵埃等の異物を除去するエアクリーナ２２と、外部からの吸入空気量を検出する吸入空気量検出手段２３と、が設けられている。その吸入空気量検出手段２３としては、吸入空気量を直接検出するエアフロメータ等の空気量検出センサ、吸気通路２１内の圧力（即ち、吸気圧）を検出する吸気管圧センサなどが考えられる。後者の吸気管圧センサを利用する場合、吸入空気量は、その吸気圧と機関回転数から間接的に求める。この内燃機関においては、その吸入空気量検出手段２３の検出信号が電子制御装置１へと送られ、その検出信号に基づいて電子制御装置１が吸入空気量や機関負荷等を算出する。尚、機関回転数については、クランクシャフト１５の回転角度の検出を行うクランク角センサ１６の検出信号から把握させることができる。
【００２１】
また、その吸気通路２１上における吸入空気量検出手段２３よりも下流側には、燃焼室ＣＣ内への吸入空気量を調節するスロットルバルブ２４と、このスロットルバルブ２４を開閉駆動するスロットルバルブアクチュエータ２５と、が設けられている。本実施例１の電子制御装置１には、そのスロットルバルブアクチュエータ２５を運転条件に従って駆動制御し、その運転条件に応じた弁開度（換言すれば、吸入空気量）となるようにスロットルバルブ２４の開弁角度を調節させるスロットルバルブ制御手段が用意されている。ここでは、そのスロットルバルブアクチュエータ２５とスロットルバルブ制御手段とでスロットルバルブ開度制御手段を構成する。例えば、そのスロットルバルブ２４については、運転条件に応じた空燃比を成す為に必要な吸入空気量の空気が燃焼室ＣＣへと吸入されるよう調節される。この内燃機関においては、そのスロットルバルブ２４の弁開度を検出し、その検出信号を電子制御装置１に送信するスロットル開度センサ２６が設けられている。
【００２２】
一方、吸気ポート１１ｂはその一端が燃焼室ＣＣに開口しており、その開口部分に当該開口を開閉させる吸気バルブ３１が配設されている。その開口の数量は１つでも複数でもよく、その開口毎に吸気バルブ３１が配備される。従って、この内燃機関においては、その吸気バルブ３１を開弁させることによって吸気ポート１１ｂから燃焼室ＣＣ内に空気が吸入される一方、その吸気バルブ３１を閉弁させることによって燃焼室ＣＣ内への空気の流入が遮断される。
【００２３】
ここで、その吸気バルブ３１としては、例えば、図示しない吸気側カムシャフトの回転と弾性部材（弦巻バネ）の弾発力に伴って開閉駆動されるものがある。この種の吸気バルブ３１においては、その吸気側カムシャフトとクランクシャフト１５の間にチェーンやスプロケット等からなる動力伝達機構を介在させることによってその吸気側カムシャフトをクランクシャフト１５の回転に連動させ、予め設定された開閉時期に開閉駆動させる。ここで例示する内燃機関においては、このようなクランクシャフト１５の回転に同期して開閉駆動される吸気バルブ３１を適用することができる。
【００２４】
但し、この内燃機関は、その吸気バルブ３１の開閉時期やリフト量を変更可能な所謂可変バルブタイミング＆リフト機構等の可変バルブ機構を具備してもよく、これにより、その吸気バルブ３１の開閉時期やリフト量を運転条件及び運転モードに応じた好適なものへと可変させることができるようになる。更にまた、この内燃機関においては、かかる可変バルブ機構と同様の作用効果を得るべく、電磁力を利用して吸気バルブ３１を開閉駆動させる所謂電磁駆動弁を利用してもよい。
【００２５】
続いて、燃料供給装置５０について説明する。
【００２６】
この燃料供給装置５０としては、１つの燃料タンク内の燃料を吸気ポート１１ｂ内又は／及び燃焼室ＣＣ内に噴射するもの，複数の燃料タンク内に貯留された燃料性状の異なる燃料を燃料混合装置等で混ぜ合わせて吸気ポート１１ｂ又は／及び燃焼室ＣＣ内に噴射するもの等が考えられる。本実施例１においては、１つの燃料タンク４１に貯留されている燃料Ｆを吸気ポート１１ｂに噴射し、吸入空気と共に燃焼室ＣＣへと導くポート噴射式のものを代表して例示する。
【００２７】
具体的に、この燃料供給装置５０は、その燃料Ｆを燃料タンク４１から吸い上げて燃料通路５１に送出する燃料ポンプとしてのフィードポンプ５２と、その燃料通路５１の燃料Ｆを夫々の気筒に分配する燃料デリバリパイプ５３と、この燃料デリバリパイプ５３から供給された燃料Ｆを夫々の吸気ポート１１ｂに噴射する各気筒の燃料噴射弁（燃料噴射手段）５４と、を備える。
【００２８】
この燃料供給装置５０は、そのフィードポンプ５２及び燃料噴射弁５４を運転条件に従って燃料噴射制御装置としても機能する電子制御装置１に駆動制御させ、これにより、その運転条件に対応させた燃料噴射量，燃料噴射時期及び燃料噴射期間等の燃料噴射条件で燃料Ｆが噴射されるように構成する。例えば、その電子制御装置１には、その燃料Ｆをフィードポンプ５２で燃料タンク４１から吸い上げさせ、運転条件に応じた燃料噴射条件で燃料噴射弁５４に噴射を実行させる。
【００２９】
このようにして吸気ポート１１ｂに供給された燃料Ｆは、その吸気ポート１１ｂ内で上述した空気と混ざり合いながら吸気バルブ３１の開弁と共に燃焼室ＣＣ内へと供給され、運転条件に応じた点火時期になると点火プラグ６１の着火動作によって燃焼させられる。そして、その燃焼された後の筒内ガス（燃焼ガス）は、燃焼室ＣＣから図１に示す排気ポート１１ｃへと排出され、排気通路８１を介して大気へと放出される。
【００３０】
その排気ポート１１ｃには、燃焼室ＣＣとの間の開口を開閉させる排気バルブ７１が配設されている。その開口の数量は１つでも複数でもよく、その開口毎に上述した排気バルブ７１が配備される。従って、この内燃機関においては、その排気バルブ７１を開弁させることによって燃焼室ＣＣ内から排気ポート１１ｃに燃焼ガスが排出され、その排気バルブ７１を閉弁させることによって燃焼ガスの排気ポート１１ｃへの排出が遮断される。
【００３１】
ここで、その排気バルブ７１としては、上述した吸気バルブ３１と同様に、動力伝達機構を介在させたもの、所謂可変バルブタイミング＆リフト機構等の可変バルブ機構を具備したものや所謂電磁駆動弁を適用することができる。
【００３２】
また、排気通路８１上には排気浄化装置８２が配設されており、排気ガス中の有害成分の浄化が行われる。
【００３３】
ここで、本機関に使用可能な燃料Ｆとしては、主として上述したが如くガソリン燃料，アルコール燃料又はアルコール混合燃料が考えられる。そのアルコール混合燃料とは、アルコール燃料とこれとは燃料性状の異なる少なくとも１種類の燃料との混合燃料であり、ここでは炭化水素系燃料（例えばガソリン燃料）と混合されているものとする。従って、純粋なガソリン燃料が使用されているならば問題は起こり難いが、純粋なアルコール燃料やアルコール混合燃料が低温始動時に使用された場合には、そのアルコール燃料やアルコール混合燃料はガソリン燃料よりも蒸発特性の点で劣っているので、点火プラグ６１で着火させることができなくなる又は着火したとしても直ぐに失火してしまう可能性がある。かかる不都合は、アルコール濃度が高くなるにつれて顕著に表れるようになる。
【００３４】
そこで、この内燃機関においては、アルコール燃料やアルコール混合燃料で運転する際の低温始動時における始動性の悪化に対処すべく、燃料供給装置５０上にヒータ等の加熱手段を設け、予め燃料Ｆを暖めて蒸発特性の改善を図っている。
【００３５】
例えば、ここでは、図２に示す如く、燃料デリバリパイプ５３に加熱手段５５を配設し、燃料通路５１から送られてきた燃料デリバリパイプ５３内の燃料Ｆを加熱させるように構成している。その加熱手段５５は、電子制御装置１によってそのＯＮ／ＯＦＦ動作が制御される。つまり、例えば暖機運転終了後やガソリン燃料で運転する際には燃料Ｆを暖めなくとも適切に着火動作が行われると考えられるので、この加熱手段５５は、主に低温始動性に劣るアルコール燃料又はアルコール混合燃料で機関始動させるときに加熱動作（ＯＮ動作）させる。その加熱動作は、例えば、イグニッションＯＮ信号が検出された際やドアロック解除信号が検出された際に機関冷却水温が所定よりも低ければ、機関始動動作（つまり、クランキング動作）が行われるよりも前から予め実行しておく。また、加熱動作は、暖機運転終了後であっても、機関冷却水温が所定よりも低くなったときに実行させてもよい。その機関冷却水温については、図１に示す水温センサ１７から検出することができる。
【００３６】
ところで、フィードポンプ５２は、フューエルカット等が行われない限り一般に常時駆動状態にある。このようなことから、燃料噴射弁５４から燃料Ｆが噴射された際には、燃料デリバリパイプ５３内にその噴射された分だけ燃料通路５１から燃料Ｆが補給される。例えば、図２には直列４気筒内燃機関用の燃料デリバリパイプ５３と＃１気筒から＃４気筒用の第１から第４の燃料噴射弁５４ａ〜５４ｄを図示しているが、図３に示す如く第１燃料噴射弁５４ａから燃料Ｆが噴射された際には、その噴射に使われた分の燃料Ｆがフィードポンプ５２の圧送動作によって燃料デリバリパイプ５３内に押し入ってくることになる。尚、ここでは、その燃料デリバリパイプ５３における燃料供給口（燃料デリバリパイプ５３と燃料通路５１の繋ぎ目部分）が第４燃料噴射弁５４ｄ側に設定されている。
【００３７】
ここで、その図２は機関始動前であって燃料Ｆの噴射開始前の状態を表しているので、アルコール燃料又はアルコール混合燃料で低温始動する場合、その図２に示す状態においては、燃料デリバリパイプ５３内の燃料Ｆが加熱手段５５によって暖められた状態にある。これが為、図３に示す如く第１燃料噴射弁５４ａから加熱された燃料（以下、「加熱燃料」という。）Ｆが噴射されたときには、その噴射に使われた分の加熱されていない燃料（以下、「非加熱燃料」という。）Ｆが燃料通路５１から燃料デリバリパイプ５３内に送られてくる。そして、夫々の燃料噴射弁（第１から第４の燃料噴射弁５４ａ〜５４ｄ）からは極僅かな時間内で立て続けに燃料噴射が行われるので、新しく燃料デリバリパイプ５３内に送り込まれてきた非加熱燃料Ｆの殆どは、加熱手段５５で暖められる間もなく噴射される。また、その非加熱燃料Ｆは、燃料デリバリパイプ５３内の加熱燃料Ｆの熱を奪い取るので、せっかく加熱手段５５の加熱動作によって向上した加熱燃料Ｆの蒸発特性を再び低下させてしまう。従って、この内燃機関においては、その非加熱燃料Ｆや熱の奪われた加熱燃料Ｆが機関始動動作後の早い段階で噴射された場合、失火等を引き起こしてしまうので、低温始動性の改善が図れなくなる可能性がある。
【００３８】
そこで、本実施例１においては、加熱手段５５による燃料Ｆへの加熱動作が実行されているときに所定の間だけフィードポンプ５２を停止させ、非加熱燃料Ｆの燃料デリバリパイプ５３内への供給が行われないようにする。
【００３９】
例えば、この内燃機関は、＃１気筒→＃３気筒→＃４気筒→＃２気筒の順に燃料噴射が行われ、低温始動時に少なくとも３回連続で燃料Ｆに着火できればその後も安定した燃焼動作が行われるものとする。また、この内燃機関の燃料供給装置５０においては、燃料デリバリパイプ５３内に燃料Ｆが供給されなくても少なくとも３回は燃料噴射を行えるように、燃料デリバリパイプ５３内に留めることの可能な燃料量と第１から第４の燃料噴射弁５４ａ〜５４ｄの夫々の燃料噴射量とが設定されている。この場合には、フィードポンプ５２を停止することによって、例えば＃１気筒の第１燃料噴射弁５４ａから加熱燃料Ｆが噴射された後でも図４に示す如く燃料デリバリパイプ５３内に非加熱燃料Ｆが送り込まれてこないので、その次に燃料噴射を行う＃３気筒の第３燃料噴射弁５４ｃや更にその次に燃料噴射を行う＃４気筒の第４燃料噴射弁５４ｄからも加熱燃料Ｆが噴射されるようになり、低温始動性の悪化が回避される。
【００４０】
具体的に、本実施例１の電子制御装置１（燃料噴射制御装置）は、図５のフローチャートに示す如く、加熱手段５５による燃料Ｆへの加熱動作が実行されているのか否かについての判断を行う（ステップＳＴ１）。この判断は、その電子制御装置１自身が加熱手段５５に対してＯＮ動作を指令しているのか、それともＯＦＦ動作を指令しているのかを観ることによって行うことができる。
【００４１】
ここで、その加熱動作が行われていなければ、この電子制御装置１の燃料ポンプ制御手段は、後述するステップＳＴ４に進んでフィードポンプ５２の駆動を開始させる。ここでは、既にフィードポンプ５２が駆動しているものとして、その駆動を継続させることとなる。
【００４２】
一方、加熱手段５５による加熱動作が実行中の場合、その燃料ポンプ制御手段は、フィードポンプ５２の駆動動作を停止させるよう指令を行う（ステップＳＴ２）。
【００４３】
これにより、かかる内燃機関の燃料供給装置５０においては、フィードポンプ５２からの非加熱燃料Ｆの圧送が止められるので、燃料デリバリパイプ５３内に加熱燃料Ｆのみが残ることとなる。従って、この燃料供給装置５０においては、燃料デリバリパイプ５３の燃料供給口寄りに配置されている燃料噴射弁からの燃料噴射が機関始動動作後の早い段階で行われるとしても、その燃料噴射弁からは蒸発特性の改善された加熱燃料Ｆのみが噴射されるようになる。これが為、かかる内燃機関においては、低温始動性の向上が図られることとなる。
【００４４】
例えば、＃１気筒が低温始動時における最初の燃料噴射対象の気筒（以下、「第１燃料噴射気筒」という。）の場合には、２番目に燃料噴射が行われる気筒（以下、「第２燃料噴射気筒」という。）である＃３気筒や３番目に燃料噴射が行われる気筒（以下、「第３燃料噴射気筒」という。）である＃４気筒にも加熱燃料Ｆが供給される。つまり、この場合には、燃料デリバリパイプ５３の燃料供給口寄りの２番目に噴射動作を行う＃３気筒の第３燃料噴射弁５４ｃや３番目に噴射動作を行う＃４気筒の第４燃料噴射弁５４ｄからも加熱燃料Ｆが噴射されるようになるので、着火不良や失火等が回避されて良好な低温始動性を得ることができる。ここで、この場合にフィードポンプ５２が停止されなかったと仮定すれば、第２燃料噴射気筒たる＃３気筒においては非加熱燃料Ｆへの放熱によって蒸発特性の低下した加熱燃料Ｆの供給が行われる可能性が高く、その次の第３燃料噴射気筒たる＃４気筒には非加熱燃料Ｆがそのまま供給される可能性が高いので、内燃機関は、着火不良や失火等が起こって低温状態での始動が不可能になってしまう虞がある。
【００４５】
また、＃２気筒が低温始動時の第１燃料噴射気筒である場合には＃２気筒→＃１気筒→＃３気筒の順に噴射動作が行われるが、フィードポンプ５２が停止されなかったと仮定すれば、第３燃料噴射気筒たる＃３気筒に非加熱燃料Ｆがそのまま供給される可能性が高いので、内燃機関は、着火不良や失火等が起こって低温状態での始動が不可能になってしまう虞がある。しかしながら、この場合には、フィードポンプ５２が停止されて燃料デリバリパイプ５３内への非加熱燃料Ｆの供給が止められるので、燃料デリバリパイプ５３の燃料供給口寄りの＃３気筒の第３燃料噴射弁５４ｃからも加熱燃料Ｆが噴射されるようになり、着火不良や失火等が回避されて良好な低温始動性を得ることができる。
【００４６】
また、＃３気筒が低温始動時の第１燃料噴射気筒である場合には＃３気筒→＃４気筒→＃２気筒の順に噴射動作が行われるが、フィードポンプ５２が停止されなかったと仮定すれば、第２燃料噴射気筒たる＃４気筒に非加熱燃料Ｆがそのまま供給される可能性が極めて高いので、内燃機関は、着火不良や失火等が起こって低温状態での始動が不可能になり易い。つまり、その＃４気筒の第４燃料噴射弁５４ｄは、最も燃料デリバリパイプ５３の燃料供給口寄りに配置されているので、少しでも非加熱燃料Ｆが燃料デリバリパイプ５３内に入ってくると、その非加熱燃料Ｆを噴射してしまい、低温始動性の悪化を招いてしまう。しかしながら、この場合には、フィードポンプ５２が停止されて燃料デリバリパイプ５３内への非加熱燃料Ｆの供給が止められるので、燃料デリバリパイプ５３の燃料供給口に最も近い＃４気筒の第４燃料噴射弁５４ｄからも加熱燃料Ｆが噴射されるようになり、着火不良や失火等が回避されて良好な低温始動性を得ることができる。
【００４７】
尚、＃４気筒が低温始動時の第１燃料噴射気筒である場合には、＃４気筒→＃２気筒→＃１気筒の順に噴射動作が行われるので、フィードポンプ５２を駆動させたとしても加熱燃料Ｆが夫々の気筒に供給され、低温始動性を悪化させる可能性は少ない。これが為、かかる場合には、第１燃料噴射気筒が＃４気筒であると特定し得ることを条件に敢えてフィードポンプ５２を停止させずともよい。その特定は、例えば、クランクシャフト１５の回転角度等に基づいて行えばよい。
【００４８】
また、この内燃機関が３回連続の加熱燃料Ｆの供給によっても低温始動時の安定した燃焼状態を確保することができないならば、燃料デリバリパイプ５３内に燃料Ｆを留めることの可能な容量を大きくすればよい。
【００４９】
このようにして本実施例１の電子制御装置１（燃料噴射制御装置）は低温始動性を向上させるべくフィードポンプ５２の駆動を停止させるが、その停止状態が長く続くことによって燃料デリバリパイプ５３内の燃料Ｆが不足し、燃料噴射弁５４からの燃料噴射が行われなくなるので、内燃機関においては、燃焼動作が停止してしまう。
【００５０】
従って、本実施例１の電子制御装置１の燃料ポンプ制御手段は、第１燃料噴射気筒に対する燃料噴射時を起算点とした燃料噴射回数が所定回数α以上になったのか否かについての判定を行い（ステップＳＴ３）、ここで肯定判定（燃料噴射回数が所定回数α以上になったとの判定）が行われるまでフィードポンプ５２の停止状態を継続させる。
【００５１】
一方、このステップＳＴ３で肯定判定が行われた場合、これ以上のフィードポンプ５２の停止は燃料デリバリパイプ５３内の燃料不足を引き起こすと判断して、その燃料ポンプ制御手段は、フィードポンプ５２の駆動を開始させる（ステップＳＴ４）。これにより、この内燃機関においては、燃料Ｆが噴射されないことを原因とする燃焼不良の回避が可能になる。
【００５２】
尚、この例示における燃料デリバリパイプ５３内の容量と燃料噴射弁５４（第１から第４の燃料噴射弁５４ａ〜５４ｄ）の燃料噴射量との関係については、その燃料デリバリパイプ５３内が燃料Ｆで満たされていれば補充無しに燃料噴射を３度行うことができるものとして設定している。更に、この内燃機関は、低温始動時に少なくとも３回連続で燃料Ｆに着火できればその後も安定した燃焼動作が行われるものとしている。これが為、ここでの所定回数αについては、「α＝３」とする。
【００５３】
以上示した如く、本実施例１の燃料噴射制御装置は、低温始動時に非加熱燃料Ｆの噴射や非加熱燃料Ｆによる加熱燃料Ｆの温度低下を防ぐことができ、加熱燃料Ｆのみが噴射されるようになるので、そのときの始動性の改善を図ることができる。
【００５４】
ところで、上述したステップＳＴ３においては燃料噴射回数と所定回数αの比較によってフィードポンプ５２の駆動開始時期の判断を行っているが、これに替えて、かかる判断は、燃料デリバリパイプ５３内の加熱燃料Ｆの残存量が所定量以下にまで減ったのか否かを観ることによって行ってもよい。この場合には、その加熱燃料Ｆの残存量が所定量以下になったときにフィードポンプ５２の駆動開始時期になったと判断させる。その燃料デリバリパイプ５３内の加熱燃料Ｆの残存量については、第１燃料噴射気筒を起算点とした総燃料噴射量や燃料噴射回数から把握可能である。従って、この場合の所定量としては、燃料噴射が上記所定回数α行われたときの燃料デリバリパイプ５３内の加熱燃料Ｆの残存量を設定すればよい。
【００５５】
また、その判断は、第１燃料噴射気筒に係る燃料噴射時から起算した経過時間を用いてもよい。この場合には、その経過時間が所定時間以上になったときにフィードポンプ５２の駆動開始時期と判断させる。ここで、この場合の所定時間としては、燃料噴射が上記所定回数α行われたときの第１燃料噴射気筒に係る燃料噴射時からの経過時間を設定すればよい。
【００５６】
更に、本実施例１においては燃料デリバリパイプ５３に加熱手段５５を設けているが、その加熱手段５５は、フィードポンプ５２よりも下流の燃料通路５１上に配設してもよい。尚、その場合には、燃料通路５１における加熱手段５５よりも下流側に加熱燃料Ｆが存在することになる。
【００５７】
また更に、上記においては直列４気筒の内燃機関を例として挙げたが、上述した本実施例１の燃料噴射制御装置は、それとは異なる型式の内燃機関に対しても適用可能である。例えば、ここでは、Ｖ型６気筒の内燃機関について説明する。この内燃機関は、＃１気筒→＃２気筒→＃３気筒→＃４気筒→＃５気筒→＃６気筒の順に燃料噴射が行われ、低温始動時に少なくとも３回連続で燃料Ｆに着火できればその後も安定した燃焼動作が行われるものとする。
【００５８】
このＶ型６気筒の内燃機関には、図６に示す燃料デリバリパイプ１５３と＃１気筒から＃６気筒用の第１から第６の燃料噴射弁１５４ａ〜１５４ｆが用意されている。その燃料デリバリパイプ１５３は、＃１気筒，＃３気筒及び＃５気筒を有する一方のバンク用の第１デリバリパイプ主体１５３ａと、＃２気筒，＃４気筒及び＃６気筒を有する他方のバンク用の第２デリバリパイプ主体１５３ｂと、これら第１及び第２のデリバリパイプ主体１５３ａ，１５３ｂ同士を連通させる燃料通路１５３ｃと、を備えている。また、その第１及び第２のデリバリパイプ主体１５３ａ，１５３ｂには各々にヒータ等の加熱手段１５５が用意されており、その各加熱手段１５５は、第１及び第２のデリバリパイプ主体１５３ａ，１５３ｂの中に供給されてきた燃料Ｆの加熱を行う。
【００５９】
ここで、その第１デリバリパイプ主体１５３ａには第１，第３及び第５の燃料噴射弁１５４ａ，１５４ｃ，１５４ｅが接続されており、第２デリバリパイプ主体１５３ｂには第２，第４及び第６の燃料噴射弁１５４ｂ，１５４ｄ，１５４ｆが接続されている。そして、この燃料デリバリパイプ１５３においては、その第２デリバリパイプ主体１５３ｂに燃料通路５１が接続されており、フィードポンプ５２から圧送されてきた燃料Ｆが第２デリバリパイプ主体１５３ｂに供給され、燃料通路５１を介して第１デリバリパイプ主体１５３ａへと供給される。ここでは、その燃料デリバリパイプ１５３における燃料供給口（燃料デリバリパイプ１５３と燃料通路５１の繋ぎ目部分）が第２デリバリパイプ主体１５３ｂの第６燃料噴射弁１５４ｆ側に設定されている。
【００６０】
このＶ型６気筒の内燃機関においても、電子制御装置１（燃料噴射制御装置）は、夫々の加熱手段１５５による燃料Ｆの加熱が行われているならば、燃料ポンプ制御手段は、上述したステップＳＴ２に進んでフィードポンプ５２の駆動動作を停止させる。
【００６１】
これにより、かかる内燃機関においては、第１及び第２のデリバリパイプ主体１５３ａ，１５３ｂ内に加熱燃料Ｆのみが残ることとなり、上述した直列４気筒の内燃機関のときと同様に、燃料デリバリパイプ１５３の燃料供給口寄りに配置されている燃料噴射弁からの燃料噴射が機関始動動作後の早い段階で行われるとしても、その燃料噴射弁からは蒸発特性の改善された加熱燃料Ｆのみが噴射されるようになるので、低温始動性が向上する。
【００６２】
ここで、＃１気筒が低温始動時の第１燃料噴射気筒の場合には、＃１気筒→＃２気筒→＃３気筒…の順に噴射動作が行われるので、フィードポンプ５２を駆動させたとしても加熱燃料Ｆが夫々の気筒に供給される可能性が高い。これが為、かかる場合には、第１燃料噴射気筒が＃１気筒であると特定し得ることを条件に敢えてフィードポンプ５２を停止させずともよい。これについては、＃６気筒が低温始動時の第１燃料噴射気筒のときにも同様のことが言える。
【００６３】
また、＃３気筒が低温始動時の第１燃料噴射気筒の場合には、＃３気筒→＃４気筒→＃５気筒…の順に噴射動作が行われ、燃料デリバリパイプ１５３の燃料供給口寄りに配置されている第２燃料噴射気筒としての＃４気筒の第４燃料噴射弁１５４ｄからも加熱燃料Ｆが噴射される可能性が高いので、第１燃料噴射気筒が＃３気筒であると特定し得ることを条件に敢えてフィードポンプ５２を停止させずともよい。
【００６４】
一方、＃２気筒が低温始動時の第１燃料噴射気筒である場合には＃２気筒→＃３気筒→＃４気筒…の順に噴射動作が行われるが、フィードポンプ５２が停止されなかったと仮定すると、第３燃料噴射気筒たる燃料デリバリパイプ１５３の燃料供給口寄りの＃４気筒に非加熱燃料Ｆがそのまま供給される可能性が高いので、内燃機関は、着火不良や失火等が起こって低温状態での始動が不可能になってしまう虞がある。しかしながら、この場合には、フィードポンプ５２が停止されて燃料デリバリパイプ１５３内への非加熱燃料Ｆの供給が止められるので、燃料デリバリパイプ１５３の燃料供給口寄りの＃４気筒の第４燃料噴射弁１５４ｄからも加熱燃料Ｆが噴射されるようになり、着火不良や失火等が回避されて良好な低温始動性を得ることができる。このことは＃４気筒が低温始動時の第１燃料噴射気筒である場合にも同様であり、この内燃機関においては、フィードポンプ５２の停止によって燃料デリバリパイプ１５３の燃料供給口に最も近い第３燃料噴射気筒としての＃６気筒の第６燃料噴射弁１５４ｆからも加熱燃料Ｆが噴射されるようになる。
【００６５】
また、＃５気筒が低温始動時の第１燃料噴射気筒である場合には＃５気筒→＃６気筒→＃１気筒…の順に噴射動作が行われるので、フィードポンプ５２が停止されなかったと仮定すると、図７や図８に示す如く＃５気筒の第５燃料噴射弁１５４ｅから燃料噴射が行われると、燃料デリバリパイプ１５３の燃料供給口に最も近い第２燃料噴射気筒としての＃６気筒に非加熱燃料Ｆがそのまま供給される可能性が高い。これが為、この場合の内燃機関は、着火不良や失火等が起こって低温状態での始動が不可能になってしまう虞がある。しかしながら、この場合にもフィードポンプ５２が停止されて燃料デリバリパイプ１５３内への非加熱燃料Ｆの供給が止められるので、その＃６気筒の第６燃料噴射弁１５４ｆからも加熱燃料Ｆが噴射されるようになり、この内燃機関においては、着火不良や失火等が回避されて良好な低温始動性を得ることができる。
【実施例２】
【００６６】
次に、本発明に係る内燃機関の燃料噴射制御装置の実施例２を図９から図１３に基づいて説明する。本実施例２の燃料噴射制御装置は、実施例１と同様に電子制御装置１の一機能として用意されているものとする。また、本実施例２においては、実施例１で例示した直列４気筒の内燃機関を用いて燃料噴射制御装置の説明を行う。
【００６７】
前述した実施例１の燃料噴射制御装置は、燃料Ｆへの加熱が行われているならば低温始動時にフィードポンプ５２を所定の間だけ完全に停止させ、非加熱燃料Ｆの燃料デリバリパイプ５３内への供給を止めて、加熱燃料Ｆのみの噴射による低温始動性の改善を図っている。
【００６８】
しかしながら、フィードポンプ５２を停止させた状態で燃料噴射が行われた場合には、燃料デリバリパイプ５３内に負圧が発生し、その停止状態での燃料噴射回数が増えるにつれて負圧が上昇していくので、次のような不都合を生じさせてしまう可能性がある。
【００６９】
先ず、その負圧によって燃料デリバリパイプ５３内に燃料通路５１の非加熱燃料Ｆが流れ込む虞があるので、その場合には、その意図しない非加熱燃料Ｆによって内燃機関の低温始動性を悪化させてしまう可能性がある。つまり、その非加熱燃料Ｆの流入時期によっては、その非加熱燃料Ｆ又は非加熱燃料Ｆにより放熱させられた加熱燃料Ｆが燃料噴射動作開始後の２回目や３回目等の早い段階で噴射されてしまう場合がある。そして、この場合には、その噴射された燃料Ｆによって低温始動性の悪化を招いてしまう可能性が高くなる。また、燃料噴射弁５４の気密性が低い場合には、その負圧によって燃料デリバリパイプ５３内に燃焼室ＣＣ内の燃焼ガスや空気が燃料噴射弁５４を介して吸い込まれてしまう虞がある。これが為、その燃料噴射弁５４が次に燃料噴射動作を行う際には、吸い込んだ燃焼ガス等のみが噴かれて燃料Ｆの噴射が行われない又は燃料噴射量が少なくなる等の燃料Ｆの噴射制限を引き起こす可能性がある。
【００７０】
このように、燃料加熱時であれば如何なるときにもフィードポンプ５２を停止させる、ということは時として好ましくなく、かかる不都合を改善する為には、非加熱燃料Ｆが流入してきても低温始動性を悪化させないときにはフィードポンプ５２を駆動させることで燃料通路５１の非加熱燃料Ｆを強制的に燃料デリバリパイプ５３内へと供給する一方、非加熱燃料Ｆの流入によって低温始動性の悪化が懸念されるときにはその強制的な非加熱燃料Ｆの供給を抑えればよい。即ち、その不都合の改善策としては、適切な時期に適切な流量の非加熱燃料Ｆを燃料通路５１から供給すればよい。
【００７１】
具体的に、燃料デリバリパイプ５３内への非加熱燃料Ｆの供給時期及び供給量とこの非加熱燃料Ｆによる低温始動性への影響については、その非加熱燃料Ｆが燃料噴射動作開始後のどの段階で噴射されるのかに関わるものであり、第１燃料噴射気筒を特定することによって判断できる。つまり、本実施例２においては、その特定された第１燃料噴射気筒に応じてフィードポンプ５２の駆動量（換言するならば、フィードポンプ５２からの燃料送出量）の制御を行う。従って、本実施例２の電子制御装置１には、第１燃料噴射気筒の特定を行う第１燃料噴射気筒特定手段を設ける。そして、この電子制御装置１の燃料ポンプ制御手段は、第１燃料噴射気筒に応じて低温始動時におけるフィードポンプ５２からの燃料送出量の制御を行うように構成する。
【００７２】
その第１燃料噴射気筒特定手段は、例えば、クランク角センサ１６により検出されたクランクシャフト１５の回転角度と吸気バルブ３１や排気バルブ７１に係る図示しないカムシャフトの回転角度に基づいて第１燃料噴射気筒の特定を行うように構成する。つまり、クランクシャフト１５の回転角度を知ることによって夫々の気筒におけるピストン１３の往復運動方向位置の把握が可能であり、更に、カムシャフトの回転角度を知ることによって夫々の気筒が如何様な行程なのか（即ち、吸気行程なのか等）の把握が可能であるので、第１燃料噴射気筒特定手段は、これらの情報に基づいて第１燃料噴射気筒を特定することができる。
【００７３】
このようにして第１燃料噴射気筒が特定されれば、夫々の燃料噴射弁５４（第１から第４の燃料噴射弁５４ａ〜５４ｄ）の噴射順序に基づいて第２燃料噴射気筒や第３燃料噴射気筒等についての特定も可能になる。従って、燃料デリバリパイプ５３内に非加熱燃料Ｆを供給した際に、その非加熱燃料Ｆは、どの気筒に係る燃料噴射弁から噴射されるのか把握することができる。以下、その際に非加熱燃料Ｆの噴射を行う燃料噴射弁のことを「非加熱燃料噴射弁」という。そして、内燃機関の低温始動性については、その非加熱燃料噴射弁による非加熱燃料Ｆの噴射時期が第１燃料噴射気筒に係る加熱燃料Ｆの噴射時期から起算して早い段階で訪れるほど悪化していく。これが為、本実施例２においては、非加熱燃料噴射弁による非加熱燃料Ｆの噴射時期が早く訪れるほどフィードポンプ５２の燃料送出量を減らしていくように構成する。例えば、本実施例２の電子制御装置１には、第１燃料噴射気筒の情報と夫々の燃料噴射弁５４（第１から第４の燃料噴射弁５４ａ〜５４ｄ）の噴射順序に基づいて非加熱燃料噴射弁の特定を行う非加熱燃料噴射弁特定手段を設ける。また、燃料ポンプ制御手段の行う第１燃料噴射気筒に応じたフィードポンプ５２の駆動量制御については、その非加熱燃料噴射弁による非加熱燃料Ｆの噴射時期が早く訪れるほどフィードポンプ５２の駆動量を低下させるようにする。
【００７４】
以下に、本実施例２の燃料噴射制御装置（電子制御装置１）の低温始動時における制御動作について図９のフローチャートに基づき説明する。尚、ここで例示する内燃機関は、実施例１と同様に、＃１気筒→＃３気筒→＃４気筒→＃２気筒の順に燃料噴射が行われるものとする。
【００７５】
先ず、本実施例２の電子制御装置１は、実施例１のときと同様にして、加熱手段５５による燃料Ｆへの加熱動作が実行されているのか否かについての判断を行う（ステップＳＴ１１）。
【００７６】
ここで、その加熱動作が行われていなければ、この電子制御装置１は、本制御動作を終了させる。尚、その際には、後述するフィードポンプ５２の駆動量制御とは異なるフィードポンプ５２の駆動制御が実行される。
【００７７】
一方、加熱手段５５による加熱動作が実行中の場合、本実施例２の電子制御装置１は、その第１燃料噴射気筒特定手段に第１燃料噴射気筒の特定を行わせる（ステップＳＴ１２）。
【００７８】
そして、本実施例２の燃料ポンプ制御手段は、その第１燃料噴射気筒に応じたフィードポンプ５２の駆動量を求め（ステップＳＴ１３）、その駆動量に応じてフィードポンプ５２の駆動制御、つまりフィードポンプ５２の駆動量制御を行う（ステップＳＴ１４）。
【００７９】
ここでは、その第１燃料噴射気筒とフィードポンプ５２の駆動量との対応関係を予めマップデータとして用意しておく。
【００８０】
例えば、＃１気筒が低温始動時の第１燃料噴射気筒の場合には、図１０に示す如く、燃料デリバリパイプ５３の燃料供給口寄りに配置されている第３燃料噴射弁５４ｃや第４燃料噴射弁５４ｄが夫々に第２燃料噴射気筒、第３燃料噴射気筒となる。これが為、この場合には、フィードポンプ５２の駆動量を低下させなければ、第２燃料噴射気筒たる＃３気筒においては非加熱燃料Ｆへの放熱によって蒸発特性の低下した加熱燃料Ｆの供給が行われる可能性が高く、その次の第３燃料噴射気筒たる＃４気筒には非加熱燃料Ｆがそのまま供給される可能性が高いので、内燃機関は、着火不良や失火等が起こって低温状態での始動が不可能になってしまう虞がある。
【００８１】
そこで、この場合には、その第３燃料噴射弁５４ｃや第４燃料噴射弁５４ｄから非加熱燃料Ｆが噴射されないようにフィードポンプ５２の駆動量を低下させる。つまり、＃１気筒が低温始動時の第１燃料噴射気筒の場合には、フィードポンプ５２の駆動量を低く設定して、このフィードポンプ５２からの燃料送出量が少なくなるようにマップデータを定めておく。これにより、この場合のステップＳＴ１４においては、フィードポンプ５２の駆動量が絞られるので、燃料デリバリパイプ５３内への非加熱燃料Ｆの供給量が減少させられる。
【００８２】
従って、この場合には、２番目に噴射動作を行う＃３気筒の第３燃料噴射弁５４ｃや３番目に噴射動作を行う＃４気筒の第４燃料噴射弁５４ｄからも加熱燃料Ｆが噴射されるようになるので、着火不良や失火等が回避されて良好な低温始動性を得ることができる。一方、その際には少量ではあるが非加熱燃料Ｆを燃料デリバリパイプ５３内に送り込んでいるので、その燃料デリバリパイプ５３内においては、負圧の上昇が抑えられ、負圧の上昇に伴う意図しない非加熱燃料Ｆの流入や燃料噴射弁５４（第１から第４の燃料噴射弁５４ａ〜５４ｄ）を介した燃焼ガス等の流入を防ぐことができる。これが為、ここでは、その意図しない非加熱燃料Ｆの不適切な時期における噴射、燃焼ガス等による燃料Ｆの噴射制限を回避することができるので、フィードポンプ５２の駆動量制御により得た低温始動性の改善効果を保つことができるようになる。
【００８３】
また、＃２気筒が低温始動時の第１燃料噴射気筒の場合には、図１１に示す如く、燃料デリバリパイプ５３の燃料供給口寄りに配置されている第３燃料噴射弁５４ｃが第３燃料噴射気筒となる。これが為、この場合には、フィードポンプ５２の駆動量を低下させなければ、第３燃料噴射気筒たる＃３気筒に非加熱燃料Ｆがそのまま供給される可能性が高いので、内燃機関は、着火不良や失火等が起こって低温状態での始動が不可能になってしまう虞がある。
【００８４】
そこで、この場合には、その第３燃料噴射弁５４ｃから非加熱燃料Ｆが噴射されないようにフィードポンプ５２の駆動量を低下させる。つまり、＃２気筒が低温始動時の第１燃料噴射気筒の場合であっても、フィードポンプ５２の駆動量を低く設定して、このフィードポンプ５２からの燃料送出量が少なくなるようにマップデータを定めておく。ここでは、＃１気筒が低温始動時の第１燃料噴射気筒のときと同等の燃料送出量、又はそのときよりも少し多めの燃料送出量となるようにフィードポンプ５２の駆動量を低下させる。これにより、この場合のステップＳＴ１４においては、フィードポンプ５２の駆動量が絞られるので、燃料デリバリパイプ５３内への非加熱燃料Ｆの供給量が減少させられる。
【００８５】
従って、この場合には、３番目に噴射動作を行う＃３気筒の第３燃料噴射弁５４ｃからも加熱燃料Ｆが噴射されるようになるので、着火不良や失火等が回避されて良好な低温始動性を得ることができる。一方、その際には少量ではあるが非加熱燃料Ｆを燃料デリバリパイプ５３内に送り込んでいるので、＃１気筒が低温始動時の第１燃料噴射気筒のときと同様に、フィードポンプ５２の駆動量制御により得た低温始動性の改善効果を保つことができる。
【００８６】
また、＃３気筒が低温始動時の第１燃料噴射気筒の場合には、図１２に示す如く、燃料デリバリパイプ５３の燃料供給口寄りに配置されている第４燃料噴射弁５４ｄが第２燃料噴射気筒となる。これが為、この場合には、フィードポンプ５２の駆動量を低下させなければ、第２燃料噴射気筒たる＃４気筒に非加熱燃料Ｆがそのまま供給される可能性が極めて高い。つまり、その＃４気筒の第４燃料噴射弁５４ｄは、最も燃料デリバリパイプ５３の燃料供給口寄りに配置されているので、少しでも非加熱燃料Ｆが燃料デリバリパイプ５３内に入ってくると、その非加熱燃料Ｆを噴射してしまう。従って、その際の内燃機関においては、着火不良や失火等が起こって低温状態での始動が不可能になってしまう虞がある。
【００８７】
そこで、この場合には、その第４燃料噴射弁５４ｄから非加熱燃料Ｆが噴射されないようにフィードポンプ５２の駆動量を限りなく低下させる。つまり、＃３気筒が低温始動時の第１燃料噴射気筒の場合には、フィードポンプ５２の駆動量を極力低く設定して、このフィードポンプ５２からの燃料送出量が殆どなくなるようにマップデータを定めておく。ここでは、そのフィードポンプ５２を停止させるようにして、フィードポンプ５２に非加熱燃料Ｆを送出させないようにする。これにより、この場合のステップＳＴ１４においては、フィードポンプ５２の駆動が止められるので、燃料デリバリパイプ５３内への非加熱燃料Ｆの供給が停止される。
【００８８】
従って、この場合には、２番目に噴射動作を行う＃４気筒の第４燃料噴射弁５４ｄからも加熱燃料Ｆが噴射されるようになるので、着火不良や失火等が回避されて良好な低温始動性を得ることができる。ここで、その際の燃料デリバリパイプ５３内には非加熱燃料Ｆが供給されないので負圧を発生させてしまうが、ここでは、第２燃料噴射気筒たる＃４気筒への非加熱燃料Ｆの供給に伴い生じる失火等の回避に重きを置くこととする。尚、この場合の燃料ポンプ制御手段には、その第４燃料噴射弁５４ｄの燃料噴射が終わった時点でフィードポンプ５２を駆動させ、燃料デリバリパイプ５３内に非加熱燃料Ｆを供給させるようにすることが望ましい。これにより、ここでは、それ以上の負圧の上昇が防がれるので、改善された低温始動性が維持されるようになる。
【００８９】
一方、＃４気筒が低温始動時の第１燃料噴射気筒の場合には、図１３に示す如く＃４気筒→＃２気筒→＃１気筒の順に噴射動作が行われることから、フィードポンプ５２の駆動量を調整せずとも加熱燃料Ｆが夫々の気筒に供給されるので、低温始動性を悪化させる可能性は少ない。これが為、かかる場合には、フィードポンプ５２の駆動量を低下させないように設定し、このフィードポンプ５２からの燃料送出量が変化しないように（換言すれば、最大又はこれに近い燃料送出量となるように）マップデータを定めておく。つまり、この場合のステップＳＴ１４においては、燃料デリバリパイプ５３内への非加熱燃料Ｆの供給が通常通り行われるので、＃４気筒の第４燃料噴射弁５４ｄから噴射した加熱燃料Ｆの噴射量の分だけその非加熱燃料Ｆが補充される。従って、その際には、燃料デリバリパイプ５３内の負圧の上昇が起こらないので、その負圧の上昇に伴う意図しない非加熱燃料Ｆの流入や燃料噴射弁５４（第１から第４の燃料噴射弁５４ａ〜５４ｄ）を介した燃焼ガス等の流入を防ぐことができ、フィードポンプ５２の駆動量制御により得た低温始動性の改善効果を維持し続けることができるようになる。
【００９０】
以上示した如く、本実施例２の燃料噴射制御装置は、低温始動時に非加熱燃料Ｆの噴射や非加熱燃料Ｆによる加熱燃料Ｆの温度低下を防いで加熱燃料Ｆのみを噴射させることができ、また、その際に第１燃料噴射気筒に応じて非加熱燃料Ｆの供給量の調節を行うことで燃料デリバリパイプ５３内の負圧の上昇を防いでいるので、低温始動時における始動性の改善効果を実施例１よりも高めることができる。
【００９１】
ところで、本実施例２においても実施例１と同様に加熱手段５５を燃料デリバリパイプ５３に設けているが、その加熱手段５５は、フィードポンプ５２よりも下流の燃料通路５１上に配設してもよい。そして、その場合には、燃料通路５１における加熱手段５５よりも下流側に加熱燃料Ｆが存在するので、フィードポンプ５２を駆動させた際に、その燃料通路５１内に存在している加熱燃料Ｆが燃料デリバリパイプ５３内へと流れ込むことになる。従って、この場合には、その存在している量（換言するならば、燃料通路５１における加熱手段５５よりも下流側の経路長）に応じてフィードポンプ５２からの燃料送出量を上述した例示より増やしてもよく、これにより燃料デリバリパイプ５３内の負圧の上昇を更に抑えることができるようになる。
【００９２】
ここで、前述した実施例１，２では燃料Ｆのアルコール濃度が一定のものとして例示したが、異なるアルコール濃度の燃料Ｆが給油された場合を考慮に入れて、実施例１，２の燃料噴射制御装置（電子制御装置１）には、そのアルコール濃度の検出を行うアルコール濃度検出手段やアルコール濃度の推定を行うアルコール濃度推定手段を設けておくことが望ましい。そのアルコール濃度検出手段やアルコール濃度推定手段は、この技術分野において周知の技術により成されたものであり、アルコール濃度センサの検出値や給油時の燃焼性状情報、排気ガス中の酸素濃度等を利用する。この場合には、そのアルコール濃度に応じて加熱手段５５（加熱手段１５５）による燃料Ｆの加熱動作の要否を判断させる。例えば、燃料Ｆは、そのアルコール濃度が濃くなるにつれて加熱手段５５による加熱動作が行われ易くなる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上のように、本発明に係る内燃機関の燃料噴射制御装置は、加熱された燃料による低温始動性の改善効果を実効あるものにする技術として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明に係る内燃機関の燃料噴射制御装置の適用対象となる内燃機関の一例について示す図である。
【図２】噴射開始前の直列４気筒内燃機関用の燃料デリバリパイプ内の状態について示す図である。
【図３】第１燃料噴射気筒たる＃１気筒の燃料の噴射開始時における直列４気筒内燃機関用の実施例１の燃料デリバリパイプ内の状態について示す図である。
【図４】第１燃料噴射気筒たる＃１気筒の燃料の噴射終了時における直列４気筒内燃機関用の実施例１の燃料デリバリパイプ内の状態について示す図である。
【図５】実施例１の燃料噴射制御装置による低温始動時の制御動作について説明するフローチャートである。
【図６】噴射開始前のＶ型６気筒内燃機関用の燃料デリバリパイプ内の状態について示す図である。
【図７】第１燃料噴射気筒たる＃５気筒の燃料の噴射開始時におけるＶ型６気筒内燃機関用の実施例１の燃料デリバリパイプ内の状態について示す図である。
【図８】第１燃料噴射気筒たる＃５気筒の燃料の噴射終了時におけるＶ型６気筒内燃機関用の実施例１の燃料デリバリパイプ内の状態について示す図である。
【図９】実施例２の燃料噴射制御装置による低温始動時の制御動作について説明するフローチャートである。
【図１０】第１燃料噴射気筒たる＃１気筒の燃料の噴射終了時における直列４気筒内燃機関用の実施例２の燃料デリバリパイプ内の状態について示す図である。
【図１１】第１燃料噴射気筒たる＃２気筒の燃料の噴射終了時における直列４気筒内燃機関用の実施例２の燃料デリバリパイプ内の状態について示す図である。
【図１２】第１燃料噴射気筒たる＃３気筒の燃料の噴射終了時における直列４気筒内燃機関用の実施例２の燃料デリバリパイプ内の状態について示す図である。
【図１３】第１燃料噴射気筒たる＃４気筒の燃料の噴射終了時における直列４気筒内燃機関用の実施例２の燃料デリバリパイプ内の状態について示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１  電子制御装置
１１ｂ  吸気ポート
１６  クランク角センサ
４１  燃料タンク
５０  燃料供給装置
５１  燃料通路
５２  フィードポンプ（燃料ポンプ）
５３，１５３  燃料デリバリパイプ
５４  燃料噴射弁
５４ａ  第１燃料噴射弁
５４ｂ  第２燃料噴射弁
５４ｃ  第３燃料噴射弁
５４ｄ  第４燃料噴射弁
５５，１５５  加熱手段
１５４ａ  第１燃料噴射弁
１５４ｂ  第２燃料噴射弁
１５４ｃ  第３燃料噴射弁
１５４ｄ  第４燃料噴射弁
１５４ｅ  第５燃料噴射弁
１５４ｆ  第６燃料噴射弁
ＣＣ  燃焼室
Ｆ  燃料（加熱燃料，非加熱燃料）
【図１】
0004466697.tif 000002
【図２】
0004466697.tif 000003
【図３】
0004466697.tif 000004
【図４】
0004466697.tif 000005
【図５】
0004466697.tif 000006
【図６】
0004466697.tif 000007
【図７】
0004466697.tif 000008
【図８】
0004466697.tif 000009
【図９】
0004466697.tif 000010
【図１０】
0004466697.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004466697.tif 000014