(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定接地棒に接続されるリード線、および絶縁状態で大地上に配置されるリターン導体が接続可能に構成されて、前記被測定接地棒の下記式（１）で表される接地抵抗を測定する接地抵抗測定装置において、
交流信号を生成すると共にその周波数を可変制御可能に構成された信号発生部と、前記信号発生部によって生成される前記交流信号の周波数を制御するための操作部と、前記リード線または前記リターン導体と前記信号発生部との間に接続される出力抵抗と、前記リード線への前記交流信号の供給によって前記出力抵抗の前記リード線または前記リターン導体側の出力端部に発生する電圧を前記交流信号で同期検波することにより直流電圧成分を生成する同期検波部と、基準マークの両側に複数の表示体をそれぞれ列状に配置して構成されたインジケータと、前記生成した直流電圧成分に基づいて前記接地抵抗を演算する演算部と、前記交流信号の周波数変化量に対する前記演算した接地抵抗の変化量およびその変化量の正負の極性を求めると共にその変化量および極性に基づいて前記インジケータの表示を制御する制御部とを備え、
前記複数の表示体は、前記正負の極性に予め対応させられて前記基準マークの一方および他方の側にそれぞれ配置され、前記制御部は、前記求めた極性に対応する側に配置された前記複数の表示体に対して、前記接地抵抗の変化量の大小に応じて増減した数だけ前記基準マーク側から点灯表示させることを特徴とする接地抵抗測定装置。
Ｒg ＝Ｒｏ・Ｖｍｒ／（Ｖｏ−Ｖｍｒ）・・・（１）
［上記式（１）中、Ｒgは前記接地抵抗を、Ｒｏは前記出力抵抗の抵抗値を、Ｖｍｒは前記直流電圧成分を、Ｖｏは前記交流信号の振幅をそれぞれ表す。］
【請求項２】
前記制御部は、前記接地抵抗の変化量が予め規定した第１の変化量以下のときに、前記基準マークの両側にそれぞれ配置された前記表示体を予め規定した同数だけ点灯表示させることを特徴とする請求項１記載の接地抵抗測定装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記接地抵抗の変化量が予め規定した第２の変化量以上のときに、前記点灯表示させた複数の表示体に対して、その端部側から前記基準マーク側に向けて１つずつ順次点滅表示させることを特徴とする請求項１または２記載の接地抵抗測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、信号電圧比を用いて接地抵抗を測定する接地抵抗測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の接地抵抗測定装置では、一般的に、装置に設けられた一対の測定端子にリード線およびリターン導体をそれぞれ接続し、かつ、そのリード線を被測定接地棒に接続すると共にそのリターン導体を絶縁状態で大地上に配置、その状態で測定接地棒の接地抵抗を測定する。具体的には、出力抵抗およびリード線を介して被測定接地棒に測定信号を供給し、出力抵抗のリード線側端部における測定信号を、出力抵抗の供給源側端部における測定信号で同期検波して直流電圧成分を求めることにより、その直流電圧成分の電圧値に基づいて被測定接地棒の接地抵抗を測定している。また、この種の接地抵抗測定装置では、測定した接地抵抗の値をディジタル表示で表示部に表示させている。この場合、測定される接地抵抗の抵抗値は、測定信号の周波数に応じて変化し、一対の測定端子に接続される被測定系のインピーダンスによる共振周波数と等しい周波数のときに最も小さくなり、その際の値を接地抵抗として測定することができる。このため、この種の接地抵抗測定装置では、測定信号の周波数を例えば可変抵抗で可変可能に構成されており、オペレータは、接地抵抗測定装置の表示部に表示される接地抵抗の値を監視しつつ可変抵抗を操作し、表示される最も小さい値を接地抵抗として測定する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の接地抵抗測定装置には、以下の問題点がある。すなわち、従来の接地抵抗測定装置を用いた測定では、接地抵抗を測定する際に、表示部に表示された数値の変化のみを手掛かりに最も小さい数値を探索しなければならない。したがって、可変抵抗をどの方向にどの程度回せばその数値が最も小さくなるのかが直感的に分かりにくいため、従来の接地抵抗測定装置には、操作性が悪いという問題点がある。
【０００４】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、操作性の向上を図り得る接地抵抗測定装置を提供することを主目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく請求項１記載の接地抵抗測定装置は、被測定接地棒に接続されるリード線、および絶縁状態で大地上に配置されるリターン導体が接続可能に構成されて、前記被測定接地棒の下記式（１）で表される接地抵抗を測定する接地抵抗測定装置において、交流信号を生成すると共にその周波数を可変制御可能に構成された信号発生部と、前記信号発生部によって生成される前記交流信号の周波数を制御するための操作部と、前記リード線または前記リターン導体と前記信号発生部との間に接続される出力抵抗と、前記リード線への前記交流信号の供給によって前記出力抵抗の前記リード線または前記リターン導体側の出力端部に発生する電圧を前記交流信号で同期検波することにより直流電圧成分を生成する同期検波部と、基準マークの両側に複数の表示体をそれぞれ列状に配置して構成されたインジケータと、前記生成した直流電圧成分に基づいて前記接地抵抗を演算する演算部と、前記交流信号の周波数変化量に対する前記演算した接地抵抗の変化量およびその変化量の正負の極性を求めると共にその変化量および極性に基づいて前記インジケータの表示を制御する制御部とを備え、前記複数の表示体は、前記正負の極性に予め対応させられて前記基準マークの一方および他方の側にそれぞれ配置され、前記制御部は、前記求めた極性に対応する側に配置された前記複数の表示体に対して、前記接地抵抗の変化量の大小に応じて増減した数だけ前記基準マーク側から点灯表示させることを特徴とする。
Ｒg ＝Ｒｏ・Ｖｍｒ／（Ｖｏ−Ｖｍｒ）・・・（１）
［上記式（１）中、Ｒgは前記接地抵抗を、Ｒｏは前記出力抵抗の抵抗値を、Ｖｍｒは前記直流電圧成分を、Ｖｏは前記交流信号の振幅をそれぞれ表す。］
【０００６】
また、請求項２記載の接地抵抗測定装置は、請求項１記載の接地抵抗測定装置において、前記制御部は、前記接地抵抗の変化量が予め規定した第１の変化量以下のときに、前記基準マークの両側にそれぞれ配置された前記表示体を予め規定した同数だけ点灯表示させることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３記載の接地抵抗測定装置は、請求項１または２記載の接地抵抗測定装置において、前記制御部は、前記接地抵抗の変化量が予め規定した第２の変化量以上のときに、前記点灯表示させた複数の表示体に対して、その端部側から前記基準マーク側に向けて１つずつ順次点滅表示させることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る接地抵抗測定装置の好適な実施の形態について説明する。
【０００９】
この接地抵抗測定装置１は、図１に示すように、第１端子２、装置アースに接続された第２端子３、操作部４、表示部５、信号発生部６、第１アンプ７、抵抗値Ｒｏの出力抵抗８、同期検波部１０、第２アンプ１１および演算制御部１２を備えている。また、第１端子２には、リード線１４が接続され、第２端子３には、リターン線１５が接続されている。さらに、リード線１４の先端には、金属棒等で構成され大地１７に埋設された被測定接地棒１６が接続されている。この場合、リターン線１５は、一定の長さ（通常、１０ｍ以上）を有する絶縁被覆付きの導線で構成され、絶縁状態で大地１７上に自由配置される。なお、リターン線１５に代えて、大地１７から絶縁された状態で大地１７上に配設可能な金属板を用いることもできる。
【００１０】
操作部４は、信号発生部６によって生成される高周波正弦波（以下、高周波信号ｖｃという）の周波数を設定するための周波数設定信号を出力する周波数設定手段（具体的には可変抵抗４ａ）を備え、この可変抵抗４ａはオペレータによって操作される。信号発生部６は、一例としてＤＤＳ（Direct Digital Synthesizer）を用いて構成され、演算制御部１２が周波数設定信号に基づいて生成した周波数設定データによって特定される周波数ｆの高周波信号ｖｃを測定信号として生成する。したがって、信号発生部６は、操作部４内の可変抵抗４ａが操作された際には、その操作に応じた周波数ｆの高周波信号ｖｃを生成する。第１アンプ７は、バッファとして機能し、入力した高周波信号ｖｃを注入信号ｖｏ（振幅Ｖｏ）として低インピーダンスで出力する。出力抵抗８は、第１アンプ７と第１端子２との間に接続されている。したがって、第１アンプ７から出力された注入信号ｖｏは、出力抵抗８を介してリード線１４に供給される。また、リード線１４に供給された注入信号ｖｏは、被測定接地棒１６を介して大地１７に注入され、リターン線１５の大地間結合容量、リターン線１５および第２端子３からなる経路を経て接地抵抗測定装置１に帰還する。同期検波部１０は、第２端子３と第１端子２との間に発生する電圧Ｖｍを入力し、注入信号ｖｏで同期検波することにより、測定対象信号としての電圧Ｖｍの実数成分（単に直流電圧成分ともいう）を抽出する。また、同期検波部１０は、例えば、注入信号ｖｏと電圧Ｖｍとを乗算する乗算器と、乗算器における出力電圧の直流電圧成分を通過させる低域フィルタとで構成される。第２アンプ１１は、同期検波部１０によって生成された直流電圧成分の電圧レベルを調整し、最終的な直流電圧成分Ｖｍｒとして出力する。
【００１１】
演算制御部１２は、本発明における演算部および制御部を構成し、２つのＡ／Ｄコンバータと、所定のソフトウェアに従って動作するＣＰＵ（若しくはＤＳＰ）と、そのソフトウェアやデータを格納する内部メモリとを備えている（いずれも図示せず）。この場合、１つのＡ／Ｄコンバータは、第２アンプ１１によって電圧レベル変換された同期検波部１０からの直流電圧成分Ｖｍｒをディジタルデータに変換する。ＣＰＵは、ディジタルデータに変換された直流電圧成分Ｖｍｒの値を内部メモリに記憶する。また、ＣＰＵは、その直流電圧成分Ｖｍｒと注入信号ｖｏの振幅Ｖｏと出力抵抗７の抵抗値Ｒｏとから下記（１）式に基づいて接地抵抗Ｒｇを演算する処理を行い、求めた接地抵抗Ｒｇを内部メモリに記憶する。
Ｒg ＝Ｒｏ・Ｖｍｒ／（Ｖｏ−Ｖｍｒ）＝Ｒｏ・ｘ／（１−ｘ）・・（１）式
ただし、ｘ＝Ｖｍｒ／Ｖｏ
【００１２】
演算制御部１２の他の１つのＡ／Ｄコンバータは、操作部４の可変抵抗４ａからアナログ信号として入力される周波数設定信号をディジタルデータである周波数設定データに変換する。また、ＣＰＵは、その周波数設定データを信号発生部６に出力する。さらに、ＣＰＵは、求めた接地抵抗Ｒｇをディジタルデータに変換して表示部５に表示させる。また、ＣＰＵは、信号発生部６に出力した周波数設定データによって特定される周波数ｆと、その周波数ｆの高周波信号ｖｃが信号発生部６から出力されているときに求めた接地抵抗Ｒｇとをそれぞれ対応させて内部メモリに記憶する。また、ＣＰＵは、内部メモリに記憶した複数の周波数ｆとそれぞれに対応する複数の接地抵抗Ｒｇとに基づき、高周波信号ｖｃの周波数ｆの変化量（単位周波数、例えば２０ｋＨｚ）Δｆに対する接地抵抗Ｒｇの変化量（ΔＲｇ／Δｆ、つまり微分量）と、その変化量の正負の極性とを求める。この際に、ＣＰＵは、求めた接地抵抗Ｒｇの変化量とその極性の各データに基づいて、後述するインジケータ５ｂにおける点灯させるべき表示体１９を決定し、その表示体１９を点灯させるための点灯表示用データを表示部５に出力する。
【００１３】
表示部５は、ＬＣＤパネルまたはＬＥＤで構成され、図２に示すように、抵抗表示器５ａとインジケータ５ｂとを備えている。この場合、抵抗表示器５ａは、ディジタルメータで構成され、演算制御部１２によって出力されたディジタルデータを入力して接地抵抗Ｒｇの値を表示する。インジケータ５ｂは、長方形形状に形成された複数の表示体１９，１９・・を列状に配置して構成され、その中央部に位置する１つの表示体１９が、常時点灯されることによって基準マーク１８として機能する。この場合、基準マーク１８の両側には、同数の表示体１９がそれぞれ配置され、これらの表示体１９が点灯制御されることにより、接地抵抗Ｒｇの変化量およびその極性が表示される。なお、基準マーク１８については、印刷やシールによって点状、線状等の各種形状に形成されたマークで構成することもできる。このインジケータ５ｂでは、演算制御部１２から出力される点灯表示用データに従い、指定された表示体１９が点灯する。なお、図２，３，５では、黒塗り表示が表示体１９の点灯状態を示し、白抜き表示が表示体１９の消灯状態を示すものとする。
【００１４】
また、上記した第１端子２、第２端子３、可変抵抗４ａおよび表示部５は、図２に示すように、接地抵抗測定装置１の上面にそれぞれ配設されている。この場合、表示部５がほぼ中央に配設され、可変抵抗４ａが右側下隅に配設され、第１端子２と第２端子３とが右側上隅に並設されている。なお、演算制御部１２は、可変抵抗４ａが時計方向に操作されると高周波信号ｖｃの周波数ｆを高く制御し、反時計方向に操作されると高周波信号ｖｃの周波数ｆを低く制御する。
【００１５】
次に、接地抵抗測定装置１による接地抵抗測定処理について説明する。
【００１６】
最初に、測定に先立ち、第２端子３にリターン線１５を接続した後、リターン線１５を大地１７上に配設する。次いで、大地１７に打ち込まれた被測定接地棒１６と第１端子２とをリード線１４で接続する。この後、接地抵抗測定装置１の電源を投入する。
【００１７】
電源投入状態では、演算制御部１２が、操作部４から入力される周波数設定信号を周波数設定データに変換し、この周波数設定データを信号発生部６に出力する。これにより、信号発生部６が、操作部４から出力された周波数設定信号に対応する周波数ｆの高周波信号ｖｃを生成して出力する。この結果、信号発生部６によって生成される高周波信号ｖｃの周波数ｆは、可変抵抗４ａの操作に応じて任意に変化する。次いで、この高周波信号ｖｃは、第１アンプ７に入力され、注入信号ｖｏとして出力される。この場合、注入信号ｖｏは、出力抵抗８を介してリード線１４に供給され、被測定接地棒１６、大地１７、リターン線１５の大地間結合容量、リターン線１５および第２端子３を経由して接地抵抗測定装置１に帰還する。この際に、同期検波部１０は、第２端子３（接地抵抗測定装置１内の装置アース）と第１端子２との間に発生する電圧Ｖｍを入力し、注入信号ｖｏで同期検波することにより直流電圧成分を生成する。次いで、第２アンプ１１が、所定利得で増幅して直流電圧成分Ｖｍｒとして出力する。
【００１８】
次に、演算制御部１２が、直流電圧成分Ｖｍｒに基づいて所定の演算処理（（１）式の演算処理）を行うことにより接地抵抗Ｒｇを算出する。この際に、演算制御部１２は、算出した接地抵抗Ｒｇを表示部５の抵抗表示器５ａに表示させる。また、演算制御部１２は、信号発生部６に出力した周波数設定データが示す周波数ｆと、その周波数ｆを用いて算出した接地抵抗Ｒｇとを対応させて、その周波数ｆが予め設定した周波数だけ変化する都度、内部メモリに記憶する。また、演算制御部１２は、内部メモリに記憶している複数組の周波数ｆおよび接地抵抗Ｒｇに基づいて、現在の周波数ｆにおける接地抵抗Ｒｇの変化量とその極性を求める。次いで、演算制御部１２は、基準マーク１８を中心として、変化量の極性に対応する側に配置された複数の表示体１９を点灯表示させる。具体的には、演算制御部１２は、求めた極性が負のときには、基準マーク１８の左側に配置された表示体１９を点灯させ、極性が正のときには、基準マーク１８の右側に配置された表示体１９を点灯させる。また、その際に、演算制御部１２は、その接地抵抗Ｒｇの変化量の大小に応じて比例する数だけ増減して基準マーク１８側から点灯表示させる。具体的には、演算制御部１２は、接地抵抗Ｒｇの変化量に所定の比例定数を乗算し、その乗算値に対応する数の表示体１９を点灯させる。
【００１９】
この場合、オペレータは、表示部５の抵抗表示器５ａにディジタル表示された接地抵抗Ｒｇの値とインジケータ５ｂに点灯表示された表示体１９の位置および数とを監視しつつ、操作部４の可変抵抗４ａを操作して高周波信号ｖｃの周波数ｆを徐々に変化させることにより、接地抵抗Ｒｇの最も小さい値を探索する。なお、一対の第１端子２，３に接続される被測定系のインピーダンスによる共振周波数と高周波信号ｖｃの周波数ｆとが等しいときに、接地抵抗Ｒｇが最も小さい値となる。この際に、オペレータは、基準マーク１８に対していずれの側の表示体１９が点灯しているかを確認することにより、高周波信号ｖｃの現在の周波数ｆが被測定系の共振周波数に対して低域側周波数か高域側周波数かを直感的に認識することができる。したがって、高周波信号ｖｃの周波数ｆを共振周波数に一致させる際の可変抵抗４ａの回転方向を直ちに判断することができる。例えば、現在の高周波信号ｖｃの周波数ｆが図４に示す領域１、領域２のように、共振周波数の低域側に外れているときには、演算制御部１２は、それぞれ、図３（ａ），（ｂ）に示すように、基準マーク１８に対して左側の表示体１９のみを点灯させる。逆に、図４に示す領域４のように、共振周波数の高域側に外れているときには、演算制御部１２は、図３（ｄ）に示すように、基準マーク１８に対して右側の表示体１９のみを点灯させる。したがって、オペレータは、点灯している表示体１９の数を減らす方向に可変抵抗４ａを回すことによって高周波信号ｖｃの周波数ｆを共振周波数に近づけることができる。具体的には、インジケータ５ｂが図３（ａ），（ｂ）に示すように表示されているときには、可変抵抗４ａを時計方向に回し、同図（ｄ）に示すように表示されているときには、可変抵抗４ａを反時計方向に回すことにより、高周波信号ｖｃの周波数ｆが図４に示す領域３の中心に位置する共振周波数にそれぞれ近づくことになる。
【００２０】
この際に、オペレータは、点灯している表示体１９の数を確認することにより、高周波信号ｖｃの現在の周波数ｆが共振周波数からどの程度離れているかを直感的に認識することができる。したがって、可変抵抗４ａの操作量（回転量）の大小を直感的に判断することができる。具体的には、接地抵抗Ｒｇを測定する際に、高周波信号ｖｃの現在の周波数ｆが図４に示す領域１のときには、点灯する表示体１９の数が多いため、操作量を大きくする必要があることを認識でき、領域２のときのときには、小さな操作量でよいことを認識することができる。このため、点灯している表示体１９の数が多いときには、オペレータは、可変抵抗４ａを早く、かつ大きく回して高周波信号ｖｃの周波数ｆを素早く共振周波数付近に近づけることができる。一方、点灯している表示体１９の数が少ないときには、オペレータは、可変抵抗４ａをゆっくり、かつ少しずつ回すことで、回し過ぎを回避でき、高周波信号ｖｃの周波数ｆを共振周波数にスムーズに合わせることができる。この結果、オペレータは、インジケータ５ｂの表示を監視しつつ可変抵抗４ａを操作することにより、高周波信号ｖｃの周波数ｆを確実、かつ素早く共振周波数近傍に近づけることができ、これにより、接地抵抗Ｒｇを短い時間で測定することができる。
【００２１】
以上のように、この接地抵抗測定装置１によれば、演算制御部１２が高周波信号ｖｃの周波数ｆの変化量Δｆに対する接地抵抗Ｒｇの変化量（ΔＲｇ／Δｆ）と、その変化量の正負の極性とに基づいてインジケータ５ｂを点灯制御することにより、オペレータに対して、高周波信号ｖｃの周波数ｆを共振周波数に近づけるための可変抵抗４ａの操作量を直感的に判断させることができる。
【００２２】
なお、接地抵抗測定装置１では、演算制御部１２が、基準マーク１８を中心として左右いずれの側に配置されている表示体１９を点灯させるかを、接地抵抗Ｒｇの変化量の極性によって決定している。したがって、この極性が反転する共振周波数の極く近傍では、高周波信号ｖｃの周波数変動や接地抵抗Ｒｇの演算誤差等に起因して、基準マーク１８の左右両側に配置されている表示体１９が交互に点灯を繰り返すおそれもある。このため、周波数変化量に対する接地抵抗Ｒｇの変化量が僅かなときには、図３（ｃ）に示すように、基準マーク１８の両側にそれぞれ位置する同数（一例として１つ）の表示体１９を点灯表示させる構成を採用することができる。具体的には、演算制御部１２は、接地抵抗Ｒｇの変化量が予め決められた第１の変化量（例えば１Ω／１００ｋＨｚ）以下であるか否かを監視し、接地抵抗Ｒｇの変化量がその第１の変化量以下であると判断したときには、図３（ｃ）に示すように、基準マーク１８の両側の表示体１９，１９を１つずつ同時に点灯させる。この構成によれば、共振周波数近傍の周波数領域（図４の領域３）においてインジケータ５ｂを安定的に表示させることができる。したがって、この領域３内での接地抵抗Ｒｇの変化量の絶対値における最大値を第１の変化量として規定し、かつ、この領域３を測定許容範囲として規定することにより、オペレータは、高周波信号ｖｃの周波数ｆが共振周波数を含む許容範囲内に収まったことを確実かつ容易に認識することができる結果、迅速かつ精度良く接地抵抗Ｒｇを測定することができる。
【００２３】
また、可変抵抗４ａの回転方向をより分かり易くオペレータに報知するために、演算制御部１２に対して、点灯表示させた複数の表示体１９，１９・・に対して、端部側から基準マーク１８側に向けて１つずつ順次点滅表示させる表示方式を採用することもできる。具体的には、図５の上段に示すように、最初に最も左側の表示体１９を消灯させ、次いで、第２段に示すように、左側から２番目の表示体１９を消灯させ、その後、第３段〜第５段にそれぞれ示すように、左側から３番目、左側から４番目および左側から５番目の表示体１９を順次消灯させる。この表示方式によれば、基準マーク１８の左側の表示体１９を複数個点灯させる際には、消灯している表示体１９が左側から基準マーク１８側に右向きに流れるように移動する。同様にして、基準マーク１８の右側の表示体１９を複数個点灯させる際には、消灯している表示体１９が右側から基準マーク１８側に左向きに流れるように移動する。したがって、オペレータは、消灯している表示体１９の流れる向きと同じ方向に可変抵抗４ａを回すだけで、高周波信号ｖｃの周波数ｆを共振周波数に合わせることができる。この結果、操作性を極めて向上させることができる。なお、この点滅表示で可変抵抗４ａの回転方向を指示する表示方式を採用した場合、点灯させる表示体１９の数が少ないときには、点滅の流れの方向が却って分かりにくくなるおそれがある。このため、演算制御部１２は、接地抵抗Ｒｇの変化量が予め規定した第２の変化量を超えるとき、つまり点灯させる表示体１９の数が所定数以上のとき（例えば、３つまたは４つ以上のとき）に限り、この表示方式で制御するのが好ましい。また、基準マーク１８を常時点灯させる方法に代えて、一定周期で表示体１９を点滅させるなど各種の方法を採用することができる。
【００２４】
また、上述した実施の形態では、演算制御部１２は、周波数変化量Δｆに対する接地抵抗Ｒｇの変化量（ΔＲｇ／Δｆ）に比例した数の表示体１９を点灯させている。この場合、接地抵抗Ｒｇの変化量は、被測定接地棒１６の種類や接地抵抗Ｒｇの大きさなどに起因して種々変化する。したがって、図４に示した接地抵抗Ｒｇの変化量の特性（共振Ｑ）も種々変化する。このため、接地抵抗Ｒｇの変化量に対する表示体１９の点灯数を一義的に固定した場合、図４に示した領域３から大きく外れているにも拘わらず表示体１９の点灯数が少なかったり、領域３の近傍でありながら表示体１９の点灯数が多すぎたりして、接地抵抗Ｒｇが測定しにくくなるおそれがある。
【００２５】
このため、演算制御部１２が、内部メモリに予め記憶させた周波数設定データを信号発生部６に順次出力することにより、オペレータの測定に先立って、図４に示す領域１〜４における接地抵抗Ｒｇの変化量の大きさを予め求め、その大きさに応じて、接地抵抗Ｒｇの変化量に対する表示体１９の点灯数を制御することもできる。具体的には、図６に示すように、最初に、演算制御部１２が、スキャニング処理を実行する（ステップ３１）。この処理では、演算制御部１２が、予め設定した周波数間隔で周波数設定データを信号発生部６に出力することにより、信号発生部６に対して高周波信号ｖｃを生成させ、その周波数ｆ毎の接地抵抗Ｒｇを求める。次に、例えば、求めた領域１，４における接地抵抗Ｒｇの変化量の大きさが予め設定した上下限値に対していずれの範囲にあるかを判別する（ステップ３２）。次いで、演算制御部１２は、その大きさが下限値を下回るときには、上記した比例定数を大きくして点灯制御する（ステップ３３）。また、その大きさが上下限値の範囲内のときには、通常の比例定数で点灯制御し（ステップ３４）、その大きさが上限値を上回るときには、比例定数を小さくして点灯制御する（ステップ３５）。この結果、接地抵抗Ｒｇの変化量の大小に拘わらず、可変抵抗４ａを操作し易いように、インジケータ５ｂの各表示体１９を点灯させることができる。
【００２６】
なお、本発明は、上述した発明の実施の形態に示した構成に限定されない。例えば、第１端子２にリターン線１５を接続し、かつ、第２端子３にリード線１４を接続して接地抵抗Ｒｇを測定することができるのは勿論である。
【００２７】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の接地抵抗測定装置によれば、制御部が、周波数変化量に対する接地抵抗の変化量の極性に対応する側に配置された複数の表示体に対して、その接地抵抗の変化量の大小に応じて増減した数だけ基準マーク側から点灯表示させることにより、点灯表示された表示体の数や基準マークに対する位置によって、オペレータに対して、接地抵抗を測定する際の操作部の操作の向きや操作量を直感的に判断させることができるため、操作性を格段に向上させることができる。
【００２８】
また、請求項２記載の接地抵抗測定装置によれば、接地抵抗の変化量が第１の変化量以下のときに、基準マークの両側に位置する表示体を予め規定した同数だけ点灯表示することにより、例えば、測定された接地抵抗の値が測定許容範囲内であることをオペレータに対して報知できるため、操作性をより向上させることができる。
【００２９】
さらに、請求項３記載の接地抵抗測定装置によれば、接地抵抗の変化量が予め規定した第２の変化量以上のときに、点灯表示させた複数の表示体に対して、その端部側から基準マーク側に向けて１つずつ順次点滅表示させることにより、オペレータに対して操作部の操作の向きを正確かつ確実に報知することができるため、操作性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る接地抵抗測定装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】接地抵抗測定装置１のパネル面図である。
【図３】インジケータ５ｂの表示状態を示す説明図であり、（ａ）は、高周波信号ｖｃの周波数が図４の領域１内のときの表示状態を示す説明図、（ｂ）は、高周波信号ｖｃの周波数が図４の領域２内のときの表示状態を示す説明図、（ｃ）は、高周波信号ｖｃの周波数が図４の領域３内のときの表示状態を示す説明図、（ｄ）は、高周波信号ｖｃの周波数が図４の領域４内のときの表示状態を示す説明図である。
【図４】高周波信号ｖｃの周波数ｆに対する接地抵抗Ｒｇの変化量を示す特性図である。
【図５】点灯表示させた複数の表示体１９，１９・・に対して、端部側から基準マーク１８側に向けて１つずつ順次点滅表示させた際の表示状態の推移を示す説明図である。
【図６】接地抵抗Ｒｇの変化量の大きさに応じて表示体１９の点灯数を制御する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  接地抵抗測定装置
４  操作部
４ａ  可変抵抗
５  表示部
５ｂ  インジケータ
６  信号発生部
８  出力抵抗
１０  同期検波部
１２  演算部
１４  リード線
１５  リターン線
１６  被測定接地棒
１７  大地
１８  基準マーク
１９  表示体
Ｒｇ  接地抵抗
【図１】
0004472858.tif 000002
【図２】
0004472858.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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