(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に備えられたデジタル式運行記録計で記録される運行データとして少なくとも速度、時間を格付に用いるためのシステムであって、
運転に関わる内容を格付するための格付機関の格付機関サーバと、ネットワークを介して前記格付機関サーバに接続され、運転者の車両の運行を管理する管理者の管理者端末とを備え、
前記格付機関サーバは、運行データとこの運行データに対応する運転者等の識別情報とを含む個別データを管理者端末から受信し、取得する個別データ受信手段と、この個別データに基づいて運転者及び管理者のいずれか一方または双方を格付する格付手段とを備え、
前記格付手段は、前記管理者が管理する各運転者の、運行データに基づく複数の解析項目のポイントを算出すると共に該算出したポイントの合計値を算出し、前記管理者が管理する複数の運転者における前記算出した合計値の平均値を用いて該管理者を格付することを特徴とする運転に関する格付システム。
【請求項２】
請求項１記載の運転に関する格付システムにおいて、格付機関サーバには、運転者及び管理者のいずれか一方または双方をそれぞれの格付と関連づけて記憶する格付記憶手段と、運転者及び管理者のいずれか一方または双方の格付を管理者端末に送信する管理者端末向け格付送信手段とが備えられることを特徴とする運転に関する格付システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の運転に関する格付システムにおいて、格付の閲覧を希望する利用者端末が、前記格付機関サーバにネットワークを介して接続され、格付機関サーバには、運転に関する格付を利用者端末に開示する格付開示手段が備えられることを特徴とする運転に関する格付システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の運転に関する格付システムにおいて、格付機関サーバの格付手段は、個別データから評価項目毎に数値化し、この数値を予め定められた指標に照合して格付することを特徴とする運転に関する格付システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の運転に関する格付システムにおいて、格付機関サーバには、管理者端末を予め登録する管理者登録手段が備えられていることを特徴とする運転に関する格付システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の運転に関する格付システムにおいて、管理者端末には、車両に備えられた車載端末において記録媒体に記録された運行データを読み取る読取手段が備えられることを特徴とする運転に関する格付システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の運転に関する格付システムにおいて、
管理者端末には、運行データに運転者、運転日、車両ＩＤ等の識別情報を付加して個別データを作成する個別データ作成手段と、個別データを格付機関サーバに送信する個別データ送信手段と、運転者及び管理者のいずれか一方または双方の格付を格付機関サーバから受信する格付受信手段と、受信した格付を表示する表示手段とが備えられることを特徴とする運転に関する格付システム。
【請求項８】
運転に関わる内容を格付するために設けられる格付機関の格付機関サーバが、デジタル式運行記録計を備えた車両の車載端末と、車載端末に対応する運転者を管理する管理者の管理者端末とにネットワークを介して接続され、車両に備えられたデジタル式運行記録計で記録される運行データとして少なくとも速度、時間を格付に用いるためのシステムであって、
車載端末は、運行データを送信する運行データ送信手段と、この運行データに対応する運転者等の識別情報を入力する識別情報入力手段と、識別情報を格付機関サーバに送信する識別情報送信手段とを備え、
格付機関サーバは、管理者を予め登録する管理者登録手段と、運転者を管理者と関連づけて予め登録する運転者登録手段と、運行データとこの運行データに対応する運転者等の識別情報とを含む個別データを車載端末から受信し、取得する個別データ受信手段と、この個別データに基づいて運転者及び管理者のいずれか一方または双方を格付する格付手段とを備え、
前記格付手段は、前記管理者が管理する各運転者の、運行データに基づく複数の解析項目のポイントを算出すると共に該算出したポイントの合計値を算出し、前記管理者が管理する複数の運転者における前記算出した合計値の平均値を用いて該管理者を格付することを特徴とする運転に関する格付システム。
【請求項９】
請求項８に記載の運転に関する格付システムにおいて、
格付機関サーバには、運転者及び管理者のいずれか一方または双方をそれぞれの格付と関連づけて記憶する格付記憶手段と、運転者及び管理者のいずれか一方または双方の格付を管理者端末に送信する管理者端末向け格付送信手段とが備えられることを特徴とする運転に関する格付システム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の運転に関する格付システムにおいて、格付機関サーバには、少なくとも運転者の格付を車載端末に送信する車載端末向け格付送信手段が備えられることを特徴とする運転に関する格付システム。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか１項に記載の運転に関する格付システムにおいて、
車載端末には、運行データと識別情報に基づいて格付機関サーバで格付された運転に関する格付のうち、少なくとも運転者に関する格付を格付機関サーバから受信する格付受信手段とが備えられることを特徴とする運転に関する格付システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の運行状況から運転に関する格付を行うシステムに関する技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば一般の利用者が、トラックで荷物の運搬を依頼したい場合や、タクシー（ハイヤーも含む）やバスをチャーターしたい場合には、何らかの基準で運送会社やタクシー会社が選択される。この選択の際の基準としては、例えば運送会社やタクシー会社が提供している広告、宣伝を参考にしたり、また知人からの紹介であったり、あるいは過去に依頼した実績に基づいたりして決められる。しかし、このような選択基準は、運送会社やタクシー会社側から送られる主観的な情報や利用者側の経験的な情報に過ぎなかった。
【０００３】
上述したトラック、バス、タクシー等の実際の運行状況を把握する方法の１つとして、瞬間速度、運行距離、運行時間（以下では、速度、距離、時間と記す）の利用が知られている。従来、法律（運輸規則第２６条、安全規則第９条、同第３４条）で定められた対象車両には、運行記録計の装着が義務づけられており、この運行記録計で記録された速度、時間及び二時刻間の走行距離がデータとして取得される。ここでは、この運行記録計により得られる速度、距離、時間を運行データと称する。この運行記録計としては、アナログ式でチャート紙にグラフとして運行の距離、速度、時間を記録するタイプが普及しており、運転者は一連の運行が終了した後、チャート紙を会社の担当者に提出していた。そして、会社はこのチャート紙の保管が義務づけられるとともに、チャート紙から運行状況を把握していた。図１０にチャート紙の記録例を示す。担当者は提出されたチャート紙から、該当する運転者がその運行において、どの様な運転を行ったかを項目に分けて判読する。例えば、社内規則の最高速度の超過違反は無いか、また等速運転を行っているか、あるいは記録にトゲトゲしい急加速は無いか、といった諸々の現象をチャート紙のグラフから目視により読み取っていた。そして、運転者のその運行に問題があった場合には、朝礼等で注意を行ったり業務管理に利用したりしていた。しかしながら、上述したようなチャート紙の判読には熟練が必要であるとともに、その判断結果が担当者の能力に依存する部分が多かった。
【０００４】
このアナログ式運行記録計に替わり、近年デジタル式運行記録計が急速に普及している。このデジタル式運行記録計とは、上述の速度と時間及び二時刻間の走行距離のデータをデジタル式に取り出す車載用のセンサ（走行センサ）である。これら速度、距離、時間の運行データがデジタル化されているためコンピュータで処理でき、アナログ式に比較して解析等の作業を素早くかつ正確に行うことが可能となった。このデジタル式運行記録計は、複数のメーカーから販売されており、その内の一部は、国土交通省が定めた必要な技術的要件に沿ったものとして型式認定され、法律で装着が義務づけられた車両には、認定されたものが取り付けられることになっている。しかしながら、本発明で用いる「デジタル式運行記録計」とは、国土交通省に認定されたものだけでなく、同様のデータが取り出せるセンサ類の全てを指すこととする。
【０００５】
【発明の解決しようとする課題】
トラックやタクシー、バス等に業務を依頼したい利用者側には、これらの会社を選択する際の基準として、会社間を比較検討できるような客観的な情報を得たいという要望があった。特に近年は、インターネットの普及により、ネット上で業務を依頼するケースも増加しており、信用性が高く、わかりやすい基準が求められている。
【０００６】
一方、アナログ式に代わって普及し始めているデジタル式運行記録計のメーカー側では、現状では従来のアナログ式よりデータの処理が容易という利点はあるものの、アナログ式と同様に運転者へ安全運転の慣行を喚起する程度の活用に止まっている。そのため、アナログ式に比べて高価であるデジタル式運行記録計の販売において、その普及を促進するためにも、さらに幅広い活用方法が求められていた。
【０００７】
このような従来の課題を考慮して、本発明は、デジタル式運行記録計を活用し、トラックやタクシー、バスを含む車両の運転を客観的に評価できる運転に関する格付システムを提供することを課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の運転に関する格付システムは、次のような手段を採用する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る運転に関する格付システムは、車両に備えられたデジタル式運行記録計で記録される運行データとして少なくとも速度、時間を格付に用いるためのシステムであって、運転に関わる内容を格付するための格付機関の格付機関サーバと、ネットワークを介して前記格付機関サーバに接続され、運転者の車両の運行を管理する管理者の管理者端末とを備え、この格付機関サーバは、運行データとこの運行データに対応する運転者等の識別情報とを含む個別データを管理者端末から受信し、取得する個別データ受信手段と、この個別データに基づいて運転者及び管理者のいずれか一方または双方を格付する格付手段とを備え、前記格付手段は、前記管理者が管理する各運転者の、運行データに基づく複数の解析項目のポイントを算出すると共に該算出したポイントの合計値を算出し、前記管理者が管理する複数の運転者における前記算出した合計値の平均値を用いて該管理者を格付することを特徴とする。
【００１０】
この手段では、デジタル式運行記録計を備えたどの車両からも同様に得られる少なくとも速度、距離を含む運行データと、この運行データを識別する情報に基づいて、格付機関サーバで客観的に評価され運転に関する格付が行われる。
【００１２】
この手段では、格付機関サーバは、管理者端末から個別データを受信し、これに基づき運転者及び管理者のいずれか一方又は双方の格付が行なわれる。
【００１３】
また、本発明に係る運転に関する格付システムにおいて、格付機関サーバには、運転者及び管理者のいずれか一方または双方をそれぞれの格付と関連づけて記憶する格付記憶手段と、運転者及び管理者のいずれか一方または双方の格付を管理者端末に送信する管理者端末向け格付送信手段とが備えられることを特徴とする。
【００１４】
この手段では、格付機関サーバは、格付の結果を記憶するとともに、格付の結果を個別データが送られてきた管理者端末に送信して通知する。
【００１５】
また、本発明に係る運転に関する格付システムにおいて、格付の閲覧を希望する利用者端末が、前記格付機関サーバにネットワークを介して接続され、格付機関サーバには、運転に関する格付を利用者端末に開示する格付開示手段が備えられることを特徴とする。
【００１６】
この手段では、格付機関サーバで格付された結果を、第三者である利用者も知ることができる。
【００１７】
また、本発明に係る運転に関する格付システムにおいて、格付機関サーバの格付手段には、個別データから評価項目毎に数値化し、この数値を予め定められた指標に照合して格付することを特徴とする。
【００１８】
この手段では、個別データは直接格付に用いられるのではなく、加工処理されて利用される。
【００１９】
また、本発明に係る運転に関する格付システムにおいて、格付機関サーバには、管理者端末を予め登録する管理者登録手段が備えられていることを特徴とする。
【００２０】
この手段では、予め管理者の選別が可能となり、信用性が向上される。
【００２１】
また、本発明に係る運転に関する格付システムにおいて、管理者端末には、車両に備えられた車載端末において記録媒体に記録された運行データを読み取る読取手段が備えられることを特徴とする。
【００２２】
この手段では、運行データの送信が、記録媒体を用いてバッチ処理により行われる。
【００２３】
また、本発明に係る運転に関する格付システムにおいて、格付機関サーバには、運転者及び管理者のいずれか一方または双方をそれぞれの格付と関連づけて記憶する格付記憶手段と、運転者及び管理者のいずれか一方または双方の格付を管理者端末に送信する管理者端末向け格付送信手段と、運転者及び管理者の格付を利用者端末に開示する格付開示手段とが備えられることを特徴とする。
【００２４】
この手段では、格付機関サーバは、管理者端末から受信した運行データと識別情報により、運転者及び管理者のいずれか一方または双方を格付し、この格付の結果を管理者に通知するとともに、種々の格付の結果を利用者端末に開示する。
【００２５】
また、本発明に係る運転に関する格付システムにおいて、管理者端末には、運行データに運転者、運転日、車両ＩＤ等の識別情報を付加して個別データを作成する個別データ作成手段と、個別データを格付機関サーバに送信する個別データ送信手段と、運転者及び管理者のいずれか一方または双方の格付を格付機関サーバから受信する格付受信手段と、受信した格付を表示する表示手段とが備えられることを特徴とする。
【００２６】
この手段では、管理者端末では、管理者が管理する運転者の運行データと識別情報を格付機関サーバに送信することにより、運転者及び管理者のいずれか一方または双方の格付を知ることができる。
【００２７】
また、本発明に係る運転に関する格付システムは、格付機関サーバには、運転に関わる内容を格付するために設けられる格付機関の格付機関サーバが、デジタル式運行記録計を備えた車両の車載端末と、車載端末に対応する運転者を管理する管理者の管理者端末とにネットワークを介して接続され、車両に備えられたデジタル式運行記録計で記録される運行データとして少なくとも速度、時間を格付に用いるためのシステムであって、車載端末は、運行データを送信する運行データ送信手段と、この運行データに対応する運転者等の識別情報を入力する識別情報入力手段と、識別情報を格付機関サーバに送信する識別情報送信手段とを備え、格付機関サーバは、管理者を予め登録する管理者登録手段と、運転者を管理者と関連づけて予め登録する運転者登録手段と、運行データとこの運行データに対応する運転者等の識別情報とを含む個別データを車載端末から受信し、取得する個別データ受信手段と、この個別データに基づいて運転者及び管理者のいずれか一方または双方を格付する格付手段とを備え、前記格付手段は、前記管理者が管理する各運転者の、運行データに基づく複数の解析項目のポイントを算出すると共に該算出したポイントの合計値を算出し、前記管理者が管理する複数の運転者における前記算出した合計値の平均値を用いて該管理者を格付することを特徴とする。
【００２８】
この手段では、車載端末は得られた運行データを識別情報とともに格付機関サーバに送信し、これに基づき格付機関サーバでは運転に関する格付を行う。
【００３０】
この手段では、車載端末から送信された運行データと識別情報に基づき、運転者及び管理者のいずれか一方または双方が格付される。
【００３１】
また、本発明に係る運転に関する格付システムにおいて、格付機関サーバには、運転者及び管理者のいずれか一方または双方をそれぞれの格付と関連づけて記憶する格付記憶手段と、運転者及び管理者のいずれか一方または双方の格付を管理者端末に送信する管理者端末向け格付送信手段とが備えられることを特徴とする。
【００３２】
この手段では、管理者や運転者を予め登録することにより選別が可能となり、信用性が向上される。また、管理者端末では、運転者及び管理者のいずれか一方または双方の格付を知ることができる。
【００３３】
また、本発明に係る運転に関する格付システムにおいて、格付機関サーバには、少なくとも運転者の格付を車載端末に送信する車載端末向け格付送信手段が備えられることを特徴とする。
【００３４】
この手段では、車載端末で、少なくとも運転者の格付の結果を知ることができる。
【００３７】
また、本発明に係る運転に関する格付システムにおいて、車載端末には、運行データと識別情報に基づいて格付機関サーバで格付された運転に関する格付のうち、少なくとも運転者に関する格付を格付機関サーバから受信する格付受信手段とが備えられることを特徴とする。
【００３８】
この手段では、車載端末は、格付機関サーバに運行データと識別情報を送信し、これらに基づいて格付機関サーバで格付された格付のうち、少なくとも運転者に関する格付を知ることができる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
本発明の運転に関する格付システムについて、図面に基づいて説明する。図１は実施の形態（１）の概念図、図２は実施の形態（１）の概略構成図、図３は実施の形態（１）の構成図、図４、図５は実施の形態（１）の動作を示すフローチャートである。
【００４０】
実施の形態（１）の運転に関する格付システム１は、車両に備えられたデジタル式運行記録計で記録される運行データ５１１１として少なくとも速度、時間を格付に用いるためのシステムであって、運転に関わる内容を格付するための格付機関の格付機関サーバ２が設けられている。
【００４１】
また、格付機関サーバ２には、ネットワーク４を介して車両の運行を管理する管理者の管理者端末３と、格付の閲覧を希望する利用者の利用者端末６とが接続されている。また、車両には車載端末５が備えられている。
【００４２】
なおここ言う車両とは、例えば自動車、自動二輪車、原動機付き自転車等であるが、便宜上自動車を例に記載する。現状では、この運行記録計はデジタル式、アナログ式に拘わらず法律（運輸規則第２６条、安全規則第９条、同第３４条）で定められた対象車両であるトラック、タクシー、ハイヤー、バスに装着が義務づけられているが、これらの車両に限定されるものではなく、自発的に装着する車両も対象とする。また、デジタル式運行記録計は、予め車両に備えられていても、後付で備えられても、着脱自在に備えられてもいずれでもよい。また、管理者とは、トラックやバス、タクシー等の車両を用いて業務を行う会社、またはその営業所（支店）等を意味しており、管理者が個人の場合や、また管理者と運転者とが同一の場合も含んでいる。
【００４３】
格付機関サーバ２は、入出力機能、記録機能、通信機能、演算機能等を備えており、一般的には他のコンピュータからの依頼に応える機能を持つメインフレームやワークステーション、パーソナルコンピュータ等である。管理者端末３と利用者端末６は、入出力機能、表示機能、記録機能、通信機能等を備えており、入力機能としては、ボタン、タッチパネル、キーボード、マウス等があり、表示機能としては、ＬＣＤ、ＣＲＴ等がある。一般的には、ネットワーク接続してＷｅｂブラウザ等により情報を得ることができるパーソナルコンピュータ等である。ネットワーク４はインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線通信等からなるネットワークである。
【００４４】
この車載端末５は、デジタル式運行記録計として運行データである速度、距離、時間を記録媒体に記録する機能と、入出力機能、表示機能を備えており、入力機能としては、ボタン、タッチパネル等があり、表示機能としては、ＬＣＤ等がある。記録媒体としてはＩＣカード、カートリッジ等が適用される。また、この車載端末５は、予め自動車に備えられていても、後付で備えられても、着脱自在に備えられてもいずれでもよい。
【００４５】
まず、管理者端末３の構成について説明する。管理者端末３には、読取手段３１１と個別データ作成手段３１２と個別データ送信手段３１３と格付要求手段３１４と格付受信手段３１５と表示手段３１６とが備えられている。
【００４６】
読取手段３１１は、自動車毎に備えられた車載端末５で運行データ５１１１が記録された記録媒体の内容を読み取る手段である。この運行データ５１１１は、自動車の運行毎にその距離、速度、時間がデジタル化されて記録されたものである。上述したように、デジタル式運行記録手段５１１には車載端末５のメーカーに関わらず同様のデータが得られる。読み取りはバッチ処理で行われ、例えば、その日の業務の運行開始時に記録媒体５１２が車載端末５にセットされ、運行の終了時に記録媒体５１２が取り外されて管理者に提出されて読み取られる。この記録媒体５１２には、運行データ５１１１の他に適宜ヘッダー情報の書き込みが可能である。
【００４７】
個別データ作成手段３１２は、読み取られた運行データ５１１１にこの運行データ５１１１を識別する識別情報を付加して個別データ３１２１を作成する手段である。識別情報としては、法規４項で定められた記録開始年月日、運転者名、車両番号または車両番号を特定するための識別符号（ＩＤ）、主な運行区域が入力される。また、管理者は、このデータを法律により１年間保存する義務があるため記憶手段を備えてもよく、この場合には識別情報としては、保存日時、保存作業実施者、運行日数等も入力されて個別データ３１２１が作成される。
【００４８】
個別データ送信手段３１３は、作成された個別データ３１２１を格付機関サーバ２に送信する手段である。この手段では、個別データ３１２１の全部または一部が抽出されて送信される。また、後述するように送信する管理者が予め登録した管理者であるかどうかの認証が行われた後に送信される。また、格付要求手段３１４は、格付機関サーバ２に格付の結果の送信を要求する手段である。この手段でも要求する管理者が予め登録した管理者であるかどうかの認証が行われる。格付受信手段３１５は、格付機関サーバ２から格付の結果を受信する手段である。受信する格付としては、運転者の格付と管理者の格付のいずれか一方でも双方でもよい。表示手段３１６は、受信した格付を画面に表示する手段である。
【００４９】
次に、格付機関サーバ２の構成について説明する。格付機関サーバ２は、管理者端末３から得られたデータを受信するデータ受信部２１と、データに基づいて格付を行う格付部２２と、格付の結果を公表する開示部２３とに大別される。
【００５０】
まず、データ受信部２１には、管理者登録手段２１１と個別データ受信手段２１２と個別データ記憶手段２１３とが備えられている。
【００５１】
管理者登録手段２１１は、予め格付を行う対象となる管理者を登録する手段である。登録された管理者には、認証のためにユーザＩＤとパスワード（その他の方法でもよい）が付与される。管理者は、所在地、連絡先、その他の管理者情報に関連づけて記憶される。また、管理者は、会社単位には限らず、１つの会社に含まれる営業所、支店単位でもよい。また、管理者が複数の管理者と協業グループ（アライアンス）の関係にある場合には、協業グループの関係も関連づけて登録されている。この登録に際しては事前に管理者の調査を行い登録の可否が決定される。これにより、格付される会社の信用性の向上を図ることができる。
【００５２】
個別データ受信手段２１２は、管理者端末３から個別データ３１２１を受信する手段である。格付機関サーバ２には複数の管理者端末３が接続されており、それぞれから個別データ３１２１を受信する。また個別データ記憶手段２１３は、受信した個別データ３１２１を運転者及び管理者と関連づけて記憶する手段である。
【００５３】
次に、格付部２２には、一次加工手段２２１と一次加工データ記憶手段２２２と二次加工手段２２３と二次加工データ記憶手段２２４と格付手段２２５と格付記憶手段２２６とが備えられている。
【００５４】
一次加工手段２２１は、個別データ３１２１にデータ処理をする手段である。この手段では、一旦個別データ記憶手段２１３に記憶されている個別データ３１２１を読み出し、デジタル化されているデータを有意性のあるデータ（一次加工データと記す）に分解する。（表１）にデータ分解の項目を例示する。これらの項目及びその分解方法は一例であり、限定するものではない。
【表１】
0004427203.tif 000002
（表１）では、速度帯、速度超過帯、連続走行、急加速、急減速、最高速度、平均速度、アイドリング等に関して２０の項目に分解している。項目の一部を説明する。「１  速度帯別時間」の項目とは、０〜１６０ｋｍ／ｈの速度を５ｋｍ／ｈ刻みの速度帯に分割し、各速度帯毎に１分間の走行に占める時間を抽出する。「２  速度帯別分布」の項目とは、０〜１６０ｋｍ／ｈの速度を５ｋｍ／ｈ刻みの速度帯に分割し、各速度帯毎に１分間の走行に占める時間の分布（割合）を抽出する。「３  速度帯別回数」の項目とは、０〜１６０ｋｍ／ｈの速度を５ｋｍ／ｈ刻みの速度帯に分割し、各速度帯毎に１分間の走行に占める回数を抽出する。
【００５５】
一次加工データ記憶手段２２２は、一次加工データを記憶する手段であり、過去の結果も累積して記憶している。
【００５６】
二次加工手段２２３は、一次加工データを運転状況の判断のために解析処理する手段である。この手段では、一次加工データを評価が可能なデータ（二次加工データと記す）に解析する。（表２）に解析の項目とそれぞれの解析に用いた一次加工データを、（表３）に解析の項目の一部について数値化するための算定式を例示する。これらの項目及びその解析方法（算定式）は一例であり、限定するものではない。
【表２】
0004427203.tif 000003
【表３】
0004427203.tif 000004
（表２）では、解析項目として最高速度、平均速度、連続走行時間、連続走行距離、速度オーバー時間、急加速、急減速、アイドリング時間、むら気運転等の９の項目を示している。それぞれ、一次加工データを基に算出されるものである。（表３）では、（表２）の「１０１  最高速度」の項目において、数値化する方法を例示しており、その他の項目は省略している。（表３）に示されるように、「１０１  最高速度」ではデータを１時間単位で抽出すると、ある特定の時間では、３０ｋｍ／ｈ以上の超過時が、４回８秒発生しこれに予め定めている係数１．６を乗じて、マイナス５１．２ポイントを算出している。また、９０ｋｍ以上の超過が１回発生しているため、マイナス２０ポイントが算出される。これらから、満点１００ポイントから上記ポイントを差し引いて２８．８ポイントという値がこの項目では算出される。そして、１時間単位の値を集計して平均し、運行の全ての時間の、「１０１  最高速度」の項目の代表ポイントが求められる。
【００５７】
同様にその他の項目に関しても二次加工手段２２２で代表ポイントが求められ、例えば（表４）に示すような結果を導き出す。
【表４】
0004427203.tif 000005
（表４）中の＊を付した欄では、データを省略している。運転者ａの総合ポイントとしては、１０１〜１０９の項目を合計して総合ポイントが求められる。管理者であるＡ１営業所のポイントは管理する運転者ａ〜ｃの総合ポイントの平均値であり、さらにその上の管理者であるＡ運送会社のポイントはＡ１営業所とＡ２営業所のポイントの平均値である。さらにまた、管理者を総合する協業グループ（アライアンス）のポイントは、Ａ運送会社、Ｂ運送会社、Ｃ会社のポイントの平均値である。このように、運転者から得られるデータに基づいて段階的に上位の管理者のポイントを求めることが可能である。なお、このポイントの求め方も一例であって、これに限定されたるものではなく、偏差値、波動（順位のバラツキを指す）等を用いて算出してもよい。
【００５８】
二次加工データ記憶手段２２４は、二次加工データを記憶する手段であり、過去の結果も累積して記憶している。
【００５９】
格付手段２２５は、二次加工データを予め定められた指標（テーブル）に照合して格付を行う手段である。（表５）に格付の一例を示す。
【表５】
0004427203.tif 000006
（表５）は、（表４）で選られたポイントを基にＡ〜Ｅの５ランクに分けて示すことで格付を行っている。この格付も、この５ランクの分け方に限定されるものではなく、表記の方法、ランク数などは任意に設定される。また、二次加工データのポイントをそのまま格付のランク（値）としてもよい。
【００６０】
格付記憶手段２２６は、運転者及び管理者を格付と関連づけて記憶する手段であり、過去の結果も累積して記憶している。
【００６１】
上述の格付は、運転者の安全運転を評価する観点から格付を行っているが、その他に、例えばアイドリングに関わるデータから運転者及び管理者の環境への配慮度合いの観点で格付したり、また連続運転時間に関わるデータから管理者労務管理の観点から格付を行ったりしてもよい。このように同一の運転者、管理者に対して様々な観点からの格付が可能である。
【００６２】
次に、開示部２３の構成について説明する。開示部２３には、管理者端末要求受信手段２３１と管理者端末向け格付送信手段２３２と格付開示手段２３３とが備えられている。
【００６３】
管理者端末要求受信手段２３１は、管理者端末３から格付の送信の要求を受ける手段である。
【００６４】
管理者端末向け格付送信手段２３２は、格付部２２で決定された格付結果を管理者端末３に送信する手段である。この手段では、管理者端末３に対応する管理者、及び管理者が管理する運転者の格付が送信される。これらはいずれか一方の送信でも双方の送信でもよい。送信に際しては、管理者端末３にメニュー画面が表示され、一次加工データ記憶手段２２２、二次加工データ記憶手段２２４、格付記憶手段２２６に含まれる任意のデータの送信が可能である。
【００６５】
格付開示手段２３３は、利用者端末６に格付を開示する手段である。開示の方法としては、例えば格付機関サーバ２が提供するホームページで、管理者の総合的な格付や、各観点からの格付を示すだけでなく、格付機関サーバ２が把握する全管理者の中で順位を付けて示したり、得意とする運行季節、得意とする運行地域に分類したり、運転者の格付を示したりなど、様々な開示の方法が可能である。また、この開示される格付結果は、Ａ〜Ｅの格付だけでなく二次加工データで得られたポイントで示しても良い。また開示される格付は任意の周期（日毎、週毎、月毎等）で更新される。なお、開示に際しては、個人（運転者）のプライバシーに関わる内容は加工や削除する等の配慮が望ましい。
【００６６】
また、管理者端末３が利用者端末６として、格付機関サーバ２が提供するホームページから自由に格付の開示を受信することもできる。
【００６７】
このように構成された運転に関する格付システムの動作について具体例を示して説明する。この動作は一例であるため、順序等はこれらに限定されない。また、トラックを例示しているが、タクシーやバスにも同様に適用される。
【００６８】
まず、トラックでの運送を業務とするＡ運送会社のＡ１営業所（管理者）では、格付機関による格付を受けるために、格付機関サーバ２に登録の申請を行う（Ｓ１０１）。格付機関サーバ２では、このＡ運送会社を調査し（Ｓ１０２）、調査結果が良好である場合にのみ、登録の完了を通知する（Ｓ１０３）。このとき、ユーザＩＤとパスワードを付与する。
【００６９】
Ａ１営業所では、例えば３月１日の業務開始前に、管理する全ての運転者ａ〜ｃ（運転者）に車載端末５で記録させるための記録媒体５１２を配布する。運転者ａは、自分の運転するトラックに乗車し、出庫時に車載端末５に記録媒体５１２をセットし記録を開始させる。
【００７０】
次に、業務が終了し一運行が完了すると（運行は一日でない場合もある）、運転者ａは車載端末５から記録媒体５１２を抜き、Ａ１営業所の担当者に業務報告とともに提出する。担当者は管理者端末３の読取手段３１１で、記録媒体５１２に含まれる運行データ５１１１を読み取り（Ｓ１０４）、個別データ作成手段３１２で運行データ５１１１に運転者ａの名前、この運行データ５１１１を取得した車両ＩＤ、運行開始日時、主な運行区域等の識別情報を付加して個別データ３１２１を作成する（Ｓ１０５）。担当者は、運転者ｂ、ｃについても同様に個別データ３１２１を作成する。
【００７１】
管理者が管理する全ての個別データ３１２１は個別データ送信手段３１３で格付機関サーバ２に送信される（Ｓ１０６）。通常は、一日の業務完了時に実行される。送信に際しては、ユーザＩＤとパスワードによる認証で、管理者端末３が、予め管理者登録手段２１１に登録されているかどうかが照合される。登録されていることが確認されると、格付機関サーバ２の個別データ受信手段２１２に、Ａ営業所の全ての個別データ３１２１が受信される（Ｓ１０７）。格付機関サーバ２には、Ａ運送会社のＡ２営業所とＢ運送会社のＢ１営業所、Ｂ２営業所、Ｃ会社のＣ１支店、Ｃ２支店を含む複数の個別データ３１２１が送信されている。このＡ運送会社、Ｂ運送会社、Ｃ会社は協業グループの関係にある。そして、受信した全ての個別データ３１２１は、個別データ記憶手段２１３にその運転者と管理者に関連づけて記憶される（Ｓ１０８）。
【００７２】
次に、一次加工手段２２１では、個別データ３１２１を一次加工処理して一次加工データを作成し（Ｓ１０９）、（表１）に示されるように分解し、一次加工データ記憶手段２２２に記憶する（Ｓ１１０）する。そして、二次加工手段２２３では、この一次加工データを基に（表３）（表４）に示されるように解析して二次加工データを作成し（Ｓ１１１）、二次加工データ記憶手段２２４に記憶する（１１２）。格付手段２２５では、二次加工データから（表５）に示されるように、運転者ａの３月１日の運転に対する格付が「Ｃ」であると決定される。同様に運転者ｂ、ｃの格付も得られる。さらに運転者ａ〜ｃの点数を平均することで管理者であるＡ１営業所の格付も「Ｂ」であると決定される（Ｓ１１３）。そして、これら格付の結果は格付記憶手段２２６に記憶される（Ｓ１１４）。
【００７３】
次に、Ａ１営業所の管理者端末３では、３月２日の朝に担当者が、格付要求手段３１４により格付機関サーバ２に格付の結果の送信を要求する（Ｓ１１５）。管理者端末要求受信手段２３１により要求が受信され、ユーザＩＤとパスワードによる認証が行われる。次に、格付機関サーバ２では、管理者端末向け格付送信手段２３２により、Ａ１営業所の管理者端末３に、運転者ａ〜ｃの格付とＡ１営業所の格付や要求に応じたその他のデータが送信され（Ｓ１１６）、管理者端末３の格付受信手段３１５で受信され、表示手段３１６で画面に表示される（Ｓ１１７）。受信結果は管理者端末３から印刷も可能である。そして、Ａ１営業所では朝会で、前日の運転に対する評価を各運転者ａ〜ｃに伝え、安全運転を奨励する。
【００７４】
なお、図面には記載していないが、Ａ運送会社の端末装置に、Ａ１営業所とＡ２営業所の格付結果を送信するように構成することで、Ａ運送会社では、営業所間の成績評価を行い営業所管理に活用できる。
【００７５】
また、格付機関サーバ２は、格付開示手段２３２で利用者端末６にさまざまな観点での格付を開示する（Ｓ１１８）。利用者端末６では、この格付の結果を受信し（Ｓ１１９）、トラックによる輸送等の業務を依頼する際に比較検討して運送会社を選択することができる。
【００７６】
本発明の実施の形態（１）の格付は、デジタル式運行記録計の運行データを用い、管理者とは独立した格付機関サーバ２で集計され決定された絶対的な値であるため、きわめて客観性の高いものとなっている。そのため、この格付は多様な用途へ活用することができる。以下にその一部を列挙する。例えば、運転者である個人に対しては、安全運転を評価することで人事や給与に反映させたり、転職時に個人の安全運転実績として雇用評価に活用できる。この場合には、格付機関が運転者に対して証明証を発行しても良い。また安全運転を基準に全国のドライバーを対象にコンテストを実施してもよい。また、管理者である会社に対しては、安全運転管理を評価したり、環境へ配慮度合いを評価したり、あるいは労務管理評価に活用できる。また自社の運転技術や、信用性をアピールするための宣伝用ツールとして用いたり、運送価格の裏付け資料としても良い。さらに、自動車保険や労災保険、運送保険の保険料設定のために活用したり、信用調査機関へデータを販売したりしてもよい。
【００７７】
次に、本発明の実施の形態（２）について説明する。図６は実施の形態（２）の概略構成図、図７は実施の形態（２）の構成図、図８、図９は実施の形態（２）の動作を示すフローチャートである。実施の形態（２）で、実施の形態（１）と同様の説明には同一符号を付し詳細を省略する。
【００７８】
実施の形態（２）では、格付機関サーバ２に、管理者端末３と利用者端末６と自動車に備えられている車載端末５０とが、ネットワーク４を介して接続されていることを特徴としている。
【００７９】
実施の形態（２）の車載端末５０はデジタル式運行記録手段５１１（デジタル式運行記録計）を一体あるいは別体で備えている。そして、移動体通信機能を有している。そのため、この車載端末５０は、走行中の自動車からデータを格付機関サーバ２に送信することができる。この自動車からのデータの送信は、リアルタイムでも、一定時間間隔、一定データ量間隔でもいずれでも良い。
【００８０】
車載端末５０の構成について説明する。車載端末５０にはデジタル式運行記録手段５１１と識別情報入力手段５１３と識別情報送信手段５１４と運行データ送信手段５１５と格付要求手段５１６と格付受信手段５１７と格付表示手段５１８とが備えられている。
【００８１】
デジタル式運行記録手段５１１は前述と同様に、運行時の速度、距離、時間の運行データ５１１１を記録する手段である。識別情報入力手段５１３は、運行データ５１１１を識別するための識別情報を入力する手段である。識別情報としては、記録開始年月日、運転者名、車両番号または車両番号を特定するための識別符号（ＩＤ）、主な運行区域の他に、運転者に付与された認証のためのユーザＩＤやパスワード（その他の方法でも良い）がある。識別情報送信手段５１４は、識別情報を格付機関サーバ２に送信する手段である。運行データ送信手段５１５は、得られた運行データ５１１１をリアルタイムで格付機関サーバ２に送信する手段である。なお、必要に応じて運行データ５１１１に加工処理を施してから送信してもよい。
【００８２】
格付要求手段５１６は、格付機関サーバ２に格付の結果の送信を要求する手段である。この手段でも要求する管理者が予め登録した管理者であるかどうかの認証が行われる。格付受信手段５１７は、格付機関サーバ２から格付の結果を受信する手段である。受信する格付としては、少なくとも運転者の格付を受信するが、その他のいずれの格付が受信されてもよい。また、表示手段５１８は、受信した格付を画面に表示する手段である。
【００８３】
実施の形態（２）の管理者端末３には、格付要求手段３１４と格付受信手段３１５と表示手段３１６とが備えられている。これらは実施の形態（１）と同様に、管理する運転者の格付の送信を要求し受信し表示する。
【００８４】
実施の形態（２）の格付機関サーバ２は、実施の形態（１）のデータ受信部２１と、開示部２３の構成が異なっているが、その他は同様である。実施の形態（２）のデータ受信部２１は、管理者登録手段２１１と運転者登録手段２１４と識別情報受信手段２１５と運行データ受信手段２１６と運行データ記憶手段２１７とを備えている。運転者登録手段２１４は、運行データ５１１１を送信する運転者を予め登録する手段である。登録に際しては、運転者毎にユーザＩＤとパスワード（認証の方法は、これ以外でも良い）が付与される。識別情報受信手段２１５は、車載端末５０から送信された識別情報を受信する手段である。運行データ受信手段２１６は、車載端末５０から送信された運行データ５１１１を受信する手段である。運行データ記憶手段２１７は、受信した運行データ５１１１を記憶する手段である。
【００８５】
実施の形態（２）の開示部２３には、実施の形態（１）の構成に加えて車載端末要求受信手段２３４と車載端末向け格付送信手段２３５が設けられている。車載端末要求受信手段２３４は、車載端末５０から格付の送信の要求を受ける手段である。車載端末向け格付送信手段２３５は、格付の結果を車載端末５０に送信する手段である。
【００８６】
このように構成された実施の形態（２）の動作について具体例を示して説明する。この動作は一例であるため、順序等はこれらに限定されない。また、実施の形態（１）と同様の説明は省略する。
【００８７】
まず、トラックでの運送を業務とするＡ運送会社のＡ１営業所（管理者）では、格付機関による格付を受けるために、管理者端末３から格付機関サーバ２に登録の申請を行う（Ｓ２０１）。格付機関サーバ２では、このＡ運送会社を調査し（Ｓ２０２）、調査結果が良好である場合にのみ、登録の完了を通知する（Ｓ２０３）。このとき、ユーザＩＤとパスワードを付与する。また、Ａ１営業所では、管理者端末３から管理する運転者の登録の申請を行う（Ｓ２０４）。運転者が登録される（Ｓ２０５）と運転者にもユーザＩＤとパスワードが付与される。
【００８８】
Ａ１営業所の運転者ａは、自分の運転するトラックに乗車し、出庫時に車載端末５０の識別情報入力手段５１３で、ユーザＩＤとパスワード及び識別情報を入力し識別情報送信手段５１４で格付機関サーバ２に送信し（Ｓ２０６）、格付機関サーバ２で受信される（Ｓ２０７）。そして、デジタル式運行記録手段５１１での記録を開始させる（Ｓ２０８）。
【００８９】
デジタル式運行記録手段５１１で記録される運行データ５１１１は、運行データ送信手段５１５により逐次格付機関サーバ２に送信される（Ｓ２０９）。
【００９０】
格付機関サーバ２では、運行データ５１１１を運行データ受信手段２１５で受信し（Ｓ２１０）、運行データ記憶手段２１６に運転者及び管理者と関連づけて記憶する（Ｓ２１１）。
【００９１】
次に、一次加工手段２２１では、運行データ５１１１を一次加工処理し（Ｓ２１２）、（表１）に示されるように分解し、一次加工データ記憶手段２２２に記憶する（Ｓ２１３）する。動作のＳ２１４〜Ｓ２２０は、実施の形態（１）の図５のＳ１１１〜Ｓ１１７と同様である。一方、車載端末５０の格付要求手段５１６により格付の結果の送信を要求する（Ｓ２２１）と、車載端末要求受信手段２３４により要求が受信され、ユーザＩＤとパスワードによる認証が行われる。そして、車載端末向け格付送信手段２３５により、運転者ａの格付が送信され（Ｓ２２２）、車載端末５０の格付受信手段５１７で受信され、表示手段５１８で画面に表示される（Ｓ２２３）。動作のＳ２２４〜Ｓ２２５は、実施の形態（１）の図５のＳ１１８〜Ｓ１１９と同様である。
【００９２】
この実施の形態（２）では、自動車の運行の状況を格付機関サーバがリアルタイムでは把握することができるとともに、車載端末５０で格付の結果を知ることができる。なお、管理者端末３は省略してもよく、この場合、運転者が、管理者に業務管理されていない場合などに適している。また、車載端末５０に格付の結果を送信する必要がない場合には、車載端末要求受信手段２３４、車載端末向け格付送信手段２３５、格付要求手段５１６、格付受信手段５１７、表示手段５１８は省略してもよい。
【００９３】
また、自動車に各種センサ、例えばＧＰＳセンサや温室度センサを装備したり、メール送受信機能を備えたりして、車載端末５０と格付機関サーバ２、もしくは管理者端末３との間で種々の情報を送受信するよう構成してもよい。送受信される情報としては、位置情報、メッセージ情報、冷凍庫内温度等があげられる。
【００９４】
その他の作用、効果については実施の形態（１）と同様である。
【００９５】
また上述した実施の形態（１）（２）を組み合わせて、車載端末５０から管理者端末３にネットワーク４を介して運行データ５１１１を送信し、管理者端末３から格付機関サーバ２に送信するよう構成してもよい。
【００９６】
【発明の効果】
以上、詳述してきたように、本発明は認定されたデジタル式運行記録計の標準化された運行データ（速度、距離、時間）を格付機関サーバに集約してデータ処理することにより、運転者及び管理者を客観的に評価できる格付を得ることができる。この格付を用いることによって、デジタル式運行記録計が備えられたトラックやタクシー、バス等の会社を、利用者は比較検討することができ、その会社のサービスや運転技術の信用性を的確に判断すること可能となる。
【００９７】
また、運転者を管理する管理者は、絶対的な評価値である格付を知ることにより、業務管理や営業管理に幅広く活用でき、業務の促進を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態（１）の概念図である。
【図２】実施の形態（１）の概略構成図である。
【図３】実施の形態（１）の構成図である。
【図４】実施の形態（１）の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態（１）の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態（２）の概略構成図である。
【図７】実施の形態（２）の構成図である。
【図８】実施の形態（２）の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態（２）の動作を示すフローチャートである。
【図１０】従来のアナログ式運行記録計のチャート紙の図である。
【符号の説明】
１  運転に関する格付システム
２  格付機関サーバ
２１  データ受信部
２１１  管理者登録手段
２１２  個別データ受信手段
２１３  個別データ記憶手段
２１４  運転者登録手段
２１５  識別情報受信手段
２１６  運行データ受信手段
２１７  運行データ記憶手段
２２  格付部
２２１  一次加工手段
２２２  一次加工データ記憶手段
２２３  二次加工手段
２２４  二次加工データ記憶手段
２２５  格付手段
２２６  格付記憶手段
２３  開示部
２３１  管理者端末要求受信手段
２３２  管理者端末向け格付送信手段
２３３  格付開示手段
２３４  車載端末要求受信手段
２３５  車載端末向け格付送信手段
３  管理者端末
３１１  読取手段
３１２  個別データ作成手段
３１２１  個別データ
３１３  個別データ送信手段
３１４  格付要求手段
３１５  格付受信手段
３１６  表示手段
４  ネットワーク
５、５０  車載端末
５１１  デジタル式運行記録手段
５１１１  運行データ
５１２  記録媒体
５１３  識別情報入力手段
５１４  識別情報送信手段
５１５  運行データ送信手段
５１６  格付要求手段
５１７  格付受信手段
５１８  受信手段
６  利用者端末
【図１】
0004427203.tif 000007
【図２】
0004427203.tif 000008
【図３】
0004427203.tif 000009
【図４】
0004427203.tif 000010
【図５】
0004427203.tif 000011
【図６】
0004427203.tif 000012
【図７】
0004427203.tif 000013
【図８】
0004427203.tif 000014
【図９】
0004427203.tif 000015
【図１０】
0004427203.tif 000016