(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続して用いられる第１の機器と、前記通信ネットワークに接続して用いられる第２の機器とを含んで構成される機器通信システムにおいて、前記第１の機器と前記第２の機器との間でサービスが提供される際に必要となる、前記第１の機器と前記第２の機器との間で通信を確立するために必要な情報を含む機器設定情報を通知する方法であって、
前記第１の機器が、可搬型のデータ媒体に、前記機器設定情報を前記通信ネットワークを介して当該第１の機器に通知するためのプログラム、当該第１の機器に付与されている第１の識別子、及び当該第１の機器についての第１の暗号鍵を格納するステップと、
前記第２の機器が、前記可搬型のデータ媒体に格納されている前記プログラムを実行することにより、前記第１の識別子に基づいて前記第１の機器に付与されている第１のネットワークアドレスを取得して前記データ媒体に格納されている前記第１の暗号鍵を用いた暗号化通信パスを前記第１の機器との間で確立するステップと、
前記第１の機器が、前記機器設定情報を、前記暗号化通信パスを通じて前記第２の機器に送信するステップと、
前記第２の機器が、前記第２の機器に付与されている第２の識別子を、前記暗号化通信パスを通じて前記第１の機器に送信するステップと、
を含むこと
を特徴とする機器設定情報通知方法。
【請求項２】
請求項１に記載の機器設定情報通知方法であって、
前記第１の機器が、前記第１の暗号鍵の有効期限を管理するステップと、
前記第１の機器が、前記第２の機器から前記暗号化通信パスの確立する旨の要求を受信した際に、前記第１の暗号鍵の有効期限が経過しているかどうかを判定するステップと、
前記第１の機器が、前記第１の暗号鍵の有効期限が経過していない場合にのみ前記第２の機器に前記機器設定情報を送信するステップと、
をさらに含むこと
を特徴とする機器設定情報通知方法。
【請求項３】
請求項１に記載の機器設定情報通知方法であって、
前記第１の機器が、
前記通信ネットワークに接続して用いられる第３の機器についての第３の暗号鍵を記憶しているかどうかを判定するステップと、
前記暗号鍵を記憶している場合に、前記第３の暗号鍵、及び前記第３の機器に付与されている第３の識別子を、前記第２の機器に送信するステップと、
をさらに含むこと
を特徴とする機器設定情報通知方法。
【請求項４】
請求項３に記載の機器設定情報通知方法であって、
前記第１の機器が、前記第２の機器についての第２の暗号鍵、及び前記第２の識別子を、前記第３の暗号鍵により暗号化して前記第３の機器に送信するステップ
をさらに含むこと
を特徴とする機器設定情報通知方法。
【請求項５】
請求項３に記載の機器設定情報通知方法であって、
前記第２の機器が、前記第３の機器によって提供されるサービスが前記通信ネットワーク上に存在するかどうかを判定するステップと、
前記第２の機器が、前記通信ネットワーク上に前記第３の機器によって提供されるサービスが存在することを検出した場合に、前記第３の暗号鍵を用いた暗号化通信により、前記第３の機器から前記機器設定情報を受信するステップと
をさらに含むこと
を特徴とする機器設定情報通知方法。
【請求項６】
通信ネットワークに接続して用いられる第１の機器と、前記通信ネットワークに接続して用いられる第２の機器とを含んで構成され、前記第１の機器と前記第２の機器との間でサービスが提供される際に必要となる、前記第１の機器と前記第２の機器との間で通信を確立するために必要な情報を含む機器設定情報を通知する機器通信システムにおける前記第１の機器であって、
可搬型のデータ媒体に、前記機器設定情報を前記通信ネットワークを介して当該第１の機器に通知するためのプログラム、当該第１の機器に付与されている第１の識別子、及び当該第１の機器についての第１の暗号鍵を格納し、
前記第２の機器との間で前記第１の暗号鍵を用いた暗号化通信パスを確立し、
前記機器設定情報を、前記暗号化通信パスを通じて前記第２の機器に送信すること
を特徴とする機器。
【請求項７】
通信ネットワークに接続して用いられる第１の機器と、前記通信ネットワークに接続して用いられる第２の機器とを含んで構成され、前記第１の機器と前記第２の機器との間でサービスが提供される際に必要となる、前記第１の機器と前記第２の機器との間で通信を確立するために必要な情報を含む機器設定情報を通知する機器通信システムにおける前記第２の機器であって、
前記機器設定情報を前記通信ネットワークを介して当該第１の機器に通知するためのプログラム、当該第１の機器に付与されている第１の識別子、及び当該第１の機器についての第１の暗号鍵が格納された可搬型のデータ媒体に格納されている前記プログラムを実行することにより、前記第１の識別子に基づいて前記第１の機器に付与されている第１のネットワークアドレスを取得して前記データ媒体に格納されている前記第１の暗号鍵を用いた暗号化通信パスを前記第１の機器との間で確立し、
前記第２の機器に付与されている第２の識別子を、前記暗号化通信パスを通じて前記第１の機器に送信すること
を特徴とする機器。
【請求項８】
請求項６に記載の機器であって、
前記通信ネットワークに接続して用いられる第３の機器についての第３の暗号鍵を記憶しているかどうかを判定し、
前記暗号鍵を記憶している場合に、前記第３の暗号鍵、及び前記第３の機器に付与されている第３の識別子を、前記第２の機器に送信すること
を特徴とする機器。
【請求項９】
請求項８に記載の機器であって、
前記第２の機器についての第２の暗号鍵、及び前記第２の識別子を、前記第３の暗号鍵により暗号化して前記第３の機器に送信すること
を特徴とする機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホームネットワークを構成する機器の設定を安全かつ容易に行うために必要となる機器設定情報通知方法及び機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略記する）やＨＤＤ(Hard Disk)レコーダ、テレビ、プリンタ、ゲーム機などの機器を通信可能に接続し、各機器が提供するサービスを機器間で利用できるようにするいわゆるホームネットワークが知られている。ホームネットワークを実現するための技術として、例えば、ＵＰｎＰ(Universal Plug and Play)には、機器をネットワークに接続する（ケーブルを接続する）だけでアドレスの自動設定やデバイスやサービス特性を、通信ネットワークを介して通知する仕様が規定されている。また、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）には、ＵＰｎＰを用いた通信ネットワークを介したＡＶ(Audio Visual)コンテンツの共有、及び視聴を実現するための相互接続性のガイドラインが規定されており、これによりＨＤＤレコーダに録画したコンテンツをＰＣで視聴するといったことも可能である。
【特許文献１】特開２００４−３２８０９３号公報
【特許文献２】特開２００４−２１５２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ホームネットワークにおいては、配線の煩雑さを避ける等の理由により無線通信方式（IEEE802.11b/g、802.11a等）が採用されることが少なくない。しかしながら、無線通信方式の場合には、ホスト名、ＭＡＣアドレス、盗聴等の不正アクセスを防ぐための暗号鍵等の機器設定情報を各機器に設定する必要があるため、上述のＵＰｎＰ、ＤＬＮＡ等に準拠した機器であっても、機器の使用に先立ちユーザは面倒な設定作業を強いられる。
【０００４】
一方、無線通信方式では、ホームネットワークに接続する機器を特定し、事前に接続する機器間で識別子や暗号化のためのキー情報、ＭＡＣアドレス、認証情報といった機器設定情報を安全かつ容易に共有できる仕組みが求められる。また、例えばノート型ＰＣ、携帯電話機、車載端末などのモバイル機器を宅外に持ち出し、インターネットを介して家庭内のＨＤＤレコーダに録画してあるコンテンツの視聴や録画予約を行う場合には、インターネット上の脅威からホームネットワークに接続された機器を守るためのアクセス制御の仕組みが必要であり、モバイル機器とアクセス先のＨＤＤレコーダ等のホームネットワークに接続している機器間で認証情報等の機器設定情報を安全かつ容易に共有する仕組みが必要である。
【０００５】
このような機器設定情報の共有は、通常、ホームネットワークに接続する各機器にユーザが機器設定情報を設定することにより行われている。例えば、無線アクセスポイントとＰＣとの間で暗号化通信を行う場合には、非暗号化通信によってＰＣから無線アクセスポイントに接続するか、有線通信方式により無線アクセスポイントにＰＣを接続し、機器に付与されている識別子やＷＥＰキー等の暗号化のためのキー情報やユーザが事前に調べておき書き留めておいたＭＡＣアドレス等を設定し、さらに、設定した識別子と暗号化のためのキー情報をＰＣに設定しなければならない。そしてこの設定に際し、ユーザは機器設定情報を記憶して各機器に正確に入力することが求められ、無線アクセスポイントに接続する機器が複数存在する場合には、ユーザは多大な負担を強いられる。なお、無線通信方式の場合には、最初の無線アクセスポイントに対する設定は非暗号化通信で行われることが多く、機器設定情報が盗聴されてしまう可能性もある。
【０００６】
ここで特許文献１には、ユーザインタフェースを同時に押下しかつ押下操作を解除するタイミングによって機器間を認識し、機器間の接続を行うことが開示されている。しかしながら、このような作業は、例えば、テレビのように家庭内の離れた場所に設置されている機器に対して行う場合には問題である。
【０００７】
また、特許文献２には、アクセスポイントは登録ボタンの操作により、無線通信エリアを狭めることにより、セキュリティ通信エリアを設け、ネットワーク上でＭＡＣアドレスの登録、キー情報の登録を行い、無線ネットワークを利用する端末の新規追加を行う技術が開示されている。しかしながら、上記セキュリティ通信エリア内に他の機器が存在しないとは限らず、盗聴されてしまう可能性がある。また、特許文献１及び特許文献２に記載のいずれの技術についても、サービス（無線利用など）が一つである場合について記載されているに過ぎず、複数台の機器の設定や、安全性の面で問題がある。
【０００８】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、機器設定情報を安全かつ容易に設定することが可能な機器設定情報通知方法及び機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明のうちの主たる発明は、通信ネットワークに接続して用いられる第１の機器と、前記通信ネットワークに接続して用いられる第２の機器とを含んで構成される機器通信システムにおいて、前記第１の機器と前記第２の機器との間でサービスが提供される際に必要となる、前記第１の機器と前記第２の機器との間で通信を確立するために必要な情報を含む機器設定情報を通知する方法であって、前記第１の機器が、可搬型のデータ媒体に、前記機器設定情報を前記通信ネットワークを介して当該第１の機器に通知するためのプログラム、当該第１の機器に付与されている第１の識別子、及び当該第１の機器についての第１の暗号鍵を格納するステップと、前記第２の機器が、前記可搬型のデータ媒体に格納されている前記プログラムを実行することにより、前記第１の識別子に基づいて前記第１の機器に付与されている第１のネットワークアドレスを取得して前記データ媒体に格納されている前記第１の暗号鍵を用いた暗号化通信パスを前記第１の機器との間で確立するステップと、前記第１の機器が、前記機器設定情報を、前記暗号化通信パスを通じて前記第２の機器に送信するステップと、前記第２の機器が、前記第２の機器に付与されている第２の識別子を、前記暗号化通信パスを通じて前記第１の機器に送信するステップと、を含むこととする。
【００１０】
本発明によれば、ホームネットワークやインターネットなどの通信ネットワークに接続して用いられる第１の機器と、前記通信ネットワークに接続して用いられる第２の機器とを含んで構成される機器通信システムにおいて、例えば、サービスを提供する第１の機器から、ＵＳＢメモリ等のデータ媒体を介して、無線ＬＡＮにおけるＷＥＰキー等の機器設定情報を他の前記機器に通知するためのプログラム、第１の機器の識別子、及び第１の暗号鍵（電子証明書）を、サービスを利用したい第２の機器に通知することができる。また、第２の機器は、第１の機器に自動的に接続し、サービスを利用するために必要となる機器設定情報を暗号化した通信によって自動的かつ安全に通知することができる。
【００１１】
また、本発明のうち主たる発明の他の一つは、上記の機器設定情報通知方法であって、前記第１の機器が、前記通信ネットワークに接続して用いられる第３の機器についての第３の暗号鍵を記憶しているかどうかを判定するステップと、前記暗号鍵を記憶している場合に、前記第３の暗号鍵、及び前記第３の機器に付与されている第３の識別子を、前記第２の機器に送信するステップと、をさらに含むこととする。
【００１２】
このように、既に機器設定情報が通知されている第１の機器が第３の機器についての第３の暗号鍵を記憶している場合に、第１の機器が第２の機器に第３の暗号鍵、及び第３の識別子を通知することで、ユーザは、第２の機器と第３の機器との間での機器設定情報の設定を行うことなく、第２の機器から第３の機器が提供するサービスを自動的かつ安全に利用することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、機器設定情報を自動的かつ安全に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面とともに本発明の実施形態につき詳細に説明する。
【００１５】
＝＝システム構成＝＝
図１に本発明の一実施形態として説明する機器通信システム１の概略的な構成を示している。機器通信システム１には、家庭内等の所定のエリア内に構成されるホームネットワーク（Home Network）５０と、ホームネットワーク５０に接続して用いられるＰＣや家電製品等の機器１００（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ）とが含まれる。同図に示すデータ媒体１０３は、ホームネットワーク５０に接続しているある機器１００が、他の機器１００によって提供されるサービスを利用する場合に、サービスの利用に先だって行われる認証処理のための認証情報やこれらの機器１００間で行われる暗号化通信のために必要となる情報である機器設定情報を機器１００間で通知する際に用いられる。
【００１６】
図１Ａに、ホームネットワーク５０に接続して用いられる機器１００のハードウエア構成の一例を示している。機器１００は、ＣＰＵ１０４、メモリ１１３、ハードディスクドライブやＣＤ／ＤＶＤドライブ、フラッシュメモリ（Flash Memory）等のリードライト可能な不揮発性メモリ等の外部記憶装置１０５、ブラウン管ディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示装置と接続する出力Ｉ／Ｆ部１０７、キーボードやマウス、リモコン等の入力装置と接続する入力Ｉ／Ｆ部１０６、インターネット１０２に接続するためのＡＤＳＬ回線（Asymmetric Digital Subscriber Line）や光通信回線（Fiber to the Home）に接続するためのインタフェースであるネットワークインタフェース部１０８Ａ、ホームネットワーク５０に接続するためのインタフェースであるネットワークＩ／Ｆ部１０８Ｂ、データ媒体１０３と接続するためのインタフェースであるデータ媒体Ｉ／Ｆ 部１０９、及びこれらを接続するバス１１０を含んでいる。
【００１７】
なお、外部記憶装置１０５、入力Ｉ／Ｆ部１０６、出力Ｉ／Ｆ部１０７、及びネットワークインタフェース部１０８Ａについては、各機器１００が必ずしもこれらの構成を有しているとは限らない。例えば、機器１００がホームルータやファイルサーバ、メディアサーバである場合、機器１００は外部記憶装置１０５、入力Ｉ／Ｆ部１０６、及び出力Ｉ／Ｆ部１０７を必ずしも有しない。また、例えば、機器１００がハードディスクレコーダ（ＨＤＤレコーダ）である場合には、機器１００はネットワークインタフェース部１０８Ａを必ずしも有しない。なお、以下の説明では、図１に示す機器１００Ａは、ホームネットワーク５０をインターネット１０２に接続するホームルータであるものとする。また、機器１００Ｂは、ノート型パソコン等の可搬型のコンピュータであるものとする。また、機器１００Ｃは、ハードディスクレコーダであるものとする。
【００１８】
図１Ｂにホームネットワーク５０に接続される各機器１００のメモリ１１３や外部記憶装置１０５に組み込まれるプログラム及びデータを示している。同図に示すように、機器１００には、証明書管理アプリ１１４、機器設定アプリ１１５、無線ＬＡＮのアクセスポイントの機能や宅外アクセス管理機能、コンテンツ配信機能等を提供するサービスアプリ１１６、クライアントアプリ１１７、自動情報設定アプリ１２０等の各種のアプリケーションプログラム（以下、アプリと略記することもある）が組み込まれている。このうち証明書管理アプリ１１４は、機器１００が提供するサービスの利用時に用いられる電子証明書の管理に関する機能を提供する。機器設定アプリ１１５は、ホームネットワーク５０上の他の機器１００によって提供されるサービスを利用するのに必要な機器設定情報を他の機器１００に通知する機能を提供する。機器設定情報には、例えば、無線ＬＡＮのサービスを利用するために必要となるＷＥＰキー（Wired Equivalent Privacy Key）がある。
【００１９】
サービスアプリ１１６は、サービスを実現するためのプログラムやデータからなる。なお、以下の説明では、機器１００Ａには無線アクセスポイントのサービスの機能及び宅外アクセス管理のサービスの機能を提供するサービスアプリ１１６が、機器１００Ｃにはコンテンツ配信のサービスの機能を提供するサービスアプリ１１６が組み込まれているものとする。設定ファイル１１７には、サービスを利用するクライアントの情報が格納される。クライアントアプリ１１８は、サービスを利用するための機能を実現するためのプログラムやデータからなる。設定ファイル１１９には、クライアントが利用するサービスに関する情報が格納される。
【００２０】
自動情報設定アプリ１２０には、各種の情報設定に関する機能を実現するプログラム、サービス利用要求の受付に関する機能を実現するプログラム、サービス利用要求に関する機能を実現するサービス利用要求処理プログラム６００、及びホームネットワーク５０で機器１００を利用できないようにする対象機器削除プログラム７００が含まれる。
【００２１】
以上に説明したプログラムやデータの他、機器１００のメモリ１１３や外部記憶装置１０５には、仮電子証明書１２５、電子証明書１２７、利用サービステーブル１２１、利用クライアントテーブル１２２、仮利用サービステーブル１２３、及び仮利用クライアントテーブル１２４が格納されている。
【００２２】
図１Ｃに利用サービステーブル１２１、利用クライアントテーブル１２２の一例を示している。各テーブル１２１、１２２には、機器１００のホスト名１２８、サービス名、及び機器が自動情報設定に用いる機器毎に定める電子証明書１２７の項目が含まれる。仮利用サービステーブル１２３及び仮利用クライアントテーブル１２４は、機器のホスト名１２６の項目と機器毎に定める電子証明書１２７の項目を含んでいる。
【００２３】
図１Ｄに仮電子証明書１２５及び電子証明書１２７の一例を示している。仮電子証明書１２５及び電子証明書１２７には、製品番号など機器を識別できる発行元情報、暗号アルゴリズム、暗号鍵、発行日、及び有効期限が含まれる。暗号鍵は公開鍵、共有鍵のいずれであってもよい。なお、暗号鍵として公開鍵を用いる場合、証明書管理アプリ１１４は秘密鍵と対応させて電子証明書を管理する。また、暗号鍵として共通鍵を用いる場合、証明書管理アプリ１１４は電子証明書のみを管理する。
【００２４】
データ媒体１０３は、可搬型の記憶媒体である。具体的には、無線ＬＡＮ等の近距離無線通信機能及びメモリを備えた携帯電話機やＰＤＡ等の携帯通信機器、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus Memory）等である。なお、以下の説明では、データ媒体１０３はＵＳＢメモリであるものとして説明する。
【００２５】
図２Ａにデータ媒体１０３のハードウエア構成の一例を示している。データ媒体１０３は、フラッシュメモリ等によって構成される不揮発性メモリ１１２、機器１００のデータ媒体Ｉ／Ｆ１０９に接続するためのインタフェースである機器Ｉ／Ｆ１１１を含んで構成されている。
【００２６】
図２Ｂにデータ媒体１０３の不揮発性メモリ１１２に格納されるプログラム及びデータを示している。データ媒体１０３には、機器１００によって書き込まれる、機器設定アプリ１１５、仮電子証明書１２５（第１の暗号鍵）、及びホスト名１２６等のデータが格納される。なお、これらのデータの具体的な内容や使用方法については後述する。
【００２７】
＝＝処理説明＝＝
次に、ある機器１００が他の機器１００のサービスを利用する際に行われる、機器設定情報の通知に関する処理について具体的に説明する。
【００２８】
図３は、サービスを提供する機器１００Ａと、そのサービスを利用する機器１００Ｂとの間で自動的に行われる機器設定情報通知に関する処理を説明するフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って説明する。
【００２９】
同図において、まず、ユーザが、機器１００Ａにデータ媒体１０３を接続する。機器１００Ａは、データ媒体が接続されたことを検出すると（２０１：Ｙ）、データ媒体１０３との間でコネクションを確立し（２０２）、機器設定情報を通知するためのプログラムである機器設定アプリ１１５、機器１００Ａに付与されているホスト名１２６（第１の識別子）、及び仮電子証明書１２５（第１の暗号鍵）を、データ媒体１０３に書き込む（２０３）。このとき、データ媒体１０３はフォーマットされただけでデータが何も格納されていない空の状態のものであってもよいし、既にデータが書き込まれているものであってもよい。なお、後者の場合は、例えば、所定の名前のフォルダに機器設定情報等を書き込むようにする。
【００３０】
データ媒体１０３への上記情報の書き込みが完了すると、次に、機器１００Ａは、データ媒体１０３との間で確立されていたコネクションを切断し（２０４）、データ媒体１０３を機器１００Ａから取り外し可能な状態とする。この時、機器１００Ａは、電子証明書の有効期限を管理するためのタイマ（以下、承認タイマという）のカウントを開始する（２０５）。承認タイマがタイムアウトした場合、機器１００Ａは、データ媒体１０３に格納されている電子証明書を無効にする。
【００３１】
次に、ユーザは、データ媒体１０３が取り外し可能となったことを確認すると、データ媒体１０３を機器１００Ａから取り外し、承認タイマがタイムアウトする前にデータ媒体１０３を機器１００Ｂに接続し直す。なお、このように、電子証明書に有効期限を持たせることで、例えば、放置されたデータ媒体１０３によってユーザが意図しないような設定が自動的に行われてしまうのを防ぐことができる。なお、承認タイマをタイムアウトさせる時間は、例えば数十分のオーダに設定する。機器１００Ｂは、データ媒体１０３が接続されたことを検知すると（３０１：Ｙ）、データ媒体１０３との間でコネクションを確立する（３０２）。
【００３２】
上記コネクションが確立すると、次に、機器１００Ｂは、データ媒体１０３に格納されている機器設定アプリ１１５を起動する（３０３）。これにより機器１００Ａと機器１００Ｂとの間で自動的に機器設定情報を通知する処理（以下、機器設定情報自動通知処理という）が開始される。なお、この場合、機器設定アプリ１１５は、例えば、機器１００Ｂのメモリ１１３にプログラムをロードして、機器１００Ｂのメモリ１１３を用いて起動するようにしてもよいし、データ媒体１０３の不揮発性メモリ１１２を用いて起動するようにしてもよい。
【００３３】
以下、機器設定情報自動通知処理について詳述する。まず、第１のステップでは、機器１００Ｂが、ホームネットワーク５０上に「ping」コマンドを送出することにより、データ媒体１０３に格納されているホスト名１２６に対応するＩＰアドレス、すなわち、機器１００ＡのＩＰアドレスを取得する（３０４）。その後、機器１００Ｂは、データ媒体１０３の仮電子証明書１２５に登録されている暗号鍵で暗号化することによる暗号化通信を機器１００Ａとの間で開始する。
【００３４】
続く第２のステップでは、機器１００Ｂが、機器１００Ａに接続要求を送信する（３０５）。機器１００Ａは、上記接続要求を受信すると、まず承認タイマによるカウントがタイムアウトしていないかどうか判定する（２０６）。承認タイマがタイムアウトしていない場合（２０６：Ｙ）、機器１００Ａは、仮電子証明書１２５の暗号鍵によって機器１００Ｂから送信されてくるパケット（以下、受信パケットという）を復号し、機器１００Ｂから接続要求が送信されてきたことを確認する（２０７）。また、機器１００Ａは、承認タイマを停止する（２０８）。以後、機器１００Ｂは、機器１００Ａとの間で仮電子証明書１２５に対応した暗号鍵で暗号化した通信（以下、仮暗号化通信という）を開始する。
【００３５】
承認タイマがタイムアウトしている場合には（２０６：Ｎ）、データ媒体１０３の仮電子証明書１２５は削除されてしまっているために機器１００Ａは受信パケットを復号できない。従って、この場合は接続要求を認識できず（２０７：Ｎ）、再び（２０６）に戻る。
【００３６】
第３のステップでは、機器１００Ａが、仮暗号化通信により、機器１００Ｂに対し、機器１００Ａが提供可能なサービスを提示する（２０９）。機器１００Ｂは、機器１００Ａによって提示されたサービスを受信する（３０５）。ここでは、機器１００Ａは、無線アクセスポイントのサービスと宅外アクセスのサービスを機器１００Ｂに提示するものとする（２０９）。
【００３７】
第４のステップでは、機器１００Ａが、機器１００Ｂに対してサービスの開始設定を要求する（２１０）。ここでは、機器１００Ａが、機器１００Ｂに対して無線アクセスポイントのサービスの開始設定を要求したものとする。機器１００Ａから送信されてくるサービス開始設定要求を受信した機器１００Ｂは、無線アクセスポイントのサービスを利用するために必要となる機器設定情報（ここではＷＥＰキーとする）を機器１００Ａについて生成する（３０６）。
【００３８】
第５のステップでは、機器１００Ａが、サービス利用登録要求を送信する（２１２）。機器１００Ｂは、機器１００Ａから送信されてきたサービス利用登録要求を受信すると、機器１００Ａについて設定した機器設定情報を、確定した機器設定情報として記憶する（３０７）。
【００３９】
第６のステップでは、機器１００Ｂが機器１００Ａに機器１００ＢのＭＡＣアドレスを送信する。機器１００Ａは、機器１００Ｂの識別子（第２の識別子）、ＷＥＰキー、及び機器１００ＢのＭＡＣアドレスを、サービスアプリ１１６の設定ファイル１１７に記憶する。一方、機器１００Ｂは、機器設定情報をクライアントアプリ１１８の設定ファイル１１９に記憶する（３０８、２１３）。なお、機器１００Ａがホームネットワーク５０上で複数のサービスを提供している場合、上記第５のステップ及び第６のステップが繰り返し実行される。また、機器１００Ａが提供するサービスのうち、既に機器１００Ｂが利用しているサービスについては、機器１００Ａに対するサービスの設定は必ずしも実行する必要はない。
【００４０】
ところで、（２１０）において、機器１００Ｂが宅外に存在し、機器１００Ａが機器１００Ｂに対して宅外アクセスのサービス開始設定を要求する場合には、例えば、機器１００Ａは、機器設定情報として機器１００ＢのＭＡＣアドレス、サービスの利用時に用いる電子証明書、及び当該電子証明書に対応する暗号鍵をサービスアプリ１１６の設定ファイル１１７に記憶し、機器１００Ｂは、電子証明書を機器設定情報としてクライアントアプリ１１８の設定ファイル１１９に記憶する。
【００４１】
図４は、機器１００Ｂもサービスを提供し、機器１００Ａが機器１００Ｂのサービスを利用する場合に機器１００Ｂと機器１００Ａとの間で行われる処理を説明するフローチャートである。なお、図４に示す処理は、例えば、図３の端子記号（Ａ１）及び（Ｂ１）に続いて行われる。
【００４２】
まず、第１のステップでは、機器１００Ｂが、機器１００Ｂがサービスアプリ１１６を備えているか（３１２）を判定し、また、機器１００Ａが、当該機器１００Ａがクライアント機能を備えているかを判定する（２１３）。機器１００Ｂがサービスアプリ１１６を備え（３１２：Ｙ，３１３）、機器１００Ａがクライアント機能を備えている場合（２１３：Ｙ）には、機器１００Ａが、機器１００Ｂから送信されてくるサービス開始設定要求を受信して（３１４）、サービス利用開始設定が行われる（２１４、３１５）。
【００４３】
第２のステップでは、機器１００Ｂが、機器１００Ａに対してサービス利用登録要求を送信している（３１６）。機器１００Ａはサービス利用登録要求を受信し、機器１００Ｂから受信した機器設定情報（例えば、機器１００Ｂのホスト名（第２の識別子）、ＷＥＰキー等の暗号化のためのキー情報をクライアントアプリ１１８の設定ファイル１１９に記憶している（２１５）。また、機器１００Ａは機器１００Ｂに対して機器１００ＡのＭＡＣアドレスを送信し、機器１００Ｂのホスト名（第２の識別子）と暗号化のためのキー情報とを、これらを確定した機器設定情報としてクライアントアプリ１１８の設定ファイル１１９に記憶する。一方、機器１００Ｂは、機器１００Ａの機器設定情報（例えば、機器１００Ａの識別子（第１の識別子）、ＷＥＰキー、ＭＡＣアドレス）を、サービスアプリ１１６の設定ファイル１１７に記憶する（２１６，３１７）。ここで機器１００Ａが複数のサービスを提供している場合には、上記第２のステップが繰り返し実行される。また、機器１００Ｂが提供するサービスのうち、既に機器１００Ａが利用しているサービスについては、機器１００Ｂに対するサービスの設定は必ずしも実行する必要はない。
【００４４】
ところで、以上の実施形態の説明は、機器１００Ａ又は機器１００Ｂが、機器１００Ａ又は機器１００Ｂから提示されるサービスを自動的に設定しているが、機器１００Ａ又は機器１００Ｂがユーザインタフェースとしてディスプレイ等の表示装置、キーボードやリモコン等の入力装置を備えている場合には、他の機器１００から提示されるサービスをディスプレイに表示し、ユーザに利用したいサービスを選択させるようにしてもよい。
【００４５】
図５は、機器１００Ａにおける利用サービステーブル１２１の登録処理、及び機器１００Ｂにおける利用クライアントテーブル１２２の登録処理を説明するフローチャートである。なお、図５に示す処理は、例えば、図４の端子記号（Ａ２）及び（Ｂ２）に続いて行われる。
【００４６】
まず、第１のステップでは、機器１００Ａが、機器設定情報自動通知処理に用いる電子証明書１２７を機器１００Ｂについて発行し、これを機器１００Ｂに送信している（２１７）。  
第２のステップでは、機器１００Ｂが、利用サービステーブル１２１に、機器１００Ａのホスト名１２６、サービス名１２９、及び機器１００Ａから送信されてくる電子証明書１２７を登録している（３１８）。  
第３のステップでは、機器１００Ｂが、電子証明書１２７を機器１００Ａについて発行し、これを機器１００Ａに送信している（３１９）。  
第４のステップでは、機器１００Ａが、機器１００Ｂのホスト名１２６、サービス名１２９、及び機器１００Ｂから送信されてくる電子証明書１２７を利用クライアントテーブル１２２に登録している（２１８）。  
第５のステップでは、機器１００Ａが、機器１００Ｂがサービスを提供しており、かつ、機器１００Ａがクライアント機能を有しているかどうかを判定し（２１９）、条件を満たす場合（２１９：Ｙ）、機器１００Ａは、機器１００Ｂのホスト名１２６、提供するサービス名１２９、及び機器１００Ｂの電子証明書１２７を利用サービステーブル１２１に登録している（２２０）。また、機器１００Ｂが、機器１００Ｂがサービスを提供しており、かつ、機器１００Ａがクライアント機能を有しているかどうかを判定し（３２０）、条件を満たす場合（３２０：Ｙ）、機器１００Ｂは、機器１００Ａのホスト名、利用するサービス名、機器１００Ａの電子証明書１２７を利用クライアントテーブル１２２に登録している（３２１）。
【００４７】
図６は、機器１００Ｂが機器１００Ａ以外の機器１００Ｃが提供されるサービスを利用する際、事前準備として行われる処理（以下、事前準備処理という）を説明するフローチャートである。なお、この事前準備処理は、例えば、機器１００Ａと機器１００Ｃとの間で機器設定情報自動通知処理が行われた後に実行できる。
【００４８】
まず、第１のステップでは、機器１００Ａが、利用サービステーブル１２１又は利用クライアントテーブル１２２に、機器１００Ｂ以外の機器１００によって提供されるサービスに関する情報が登録されているかどうかを確認している（２２１）。ここでは利用サービステーブル１２１又は利用クライアントテーブル１２２に機器１００Ｃが提供するサービスに関する情報が登録されているとする（２２１：Ｙ）。  
次に、第２のステップとして、機器１００Ａが、利用サービステーブル１２１又は利用クライアントテーブル１２２に登録されている、機器１００Ｃのホスト名１２６及び電子証明書１２７（第３の暗号鍵）を、機器１００Ｂに送信する（２２２）。  
機器１００Ｂは、機器１００Ｃのホスト名１２６、及び電子証明書１２７を機器１００Ａから受信して、これを機器１００Ｂの仮利用サービステーブル１２３又は仮利用クライアントテーブル１２４に登録する（３２２）。  
第３のステップでは、機器１００Ａが、機器１００Ｃに、機器１００Ｂのホスト名１２６と電子証明書１２７（第２の暗号鍵）とを、機器１００Ｃの電子証明書１２７の暗号鍵で暗号化して送信する（２２３）。機器１００Ｃは、機器１００Ｂのホスト名１２６、及び電子証明書１２７を機器１００Ａから受信する。次に、機器１００Ｃで動作している情報設定プログラム４００が、証明書管理アプリ１１４で管理している機器設定情報自動通知に用いる電子証明書の暗号鍵により、機器１００Ａから送信されてくる上記ホスト名１２６及び電子証明書１２７を復号し、復号した機器１００Ｂのホスト名１２６、及び電子証明書１２７を、仮利用サービステーブル１２３又は仮利用クライアントテーブル１２４に登録する（４０１）。
【００４９】
なお、図６のフローチャートに示す端子記号（Ｂ４）は、図３に示すフローチャートにおける端子記号（Ｂ４）に接続している。図３に示すように、機器１００Ｂは、第４のステップとして、機器設定アプリ１１５を終了する（３０９）。また、データ媒体１０３に格納されている情報を消去する（３１０）。さらに、データ媒体１０３との間のコネクションを切断する（３１１）。
【００５０】
以上により、機器１００Ａと機器１００Ｂとの間の機器設定情報自動通知処理は完了する。これにより、以後、機器１００Ａと機器１００Ｂとの間でサービスの提供及び利用が可能となる。なお、機器１００Ａと機器１００Ｂとの間では、仮電子証明書１２５の暗号鍵と仮電子証明書１２５に対応した暗号鍵を用いた暗号化通信が行われる。
【００５１】
次に、機器１００Ｂが、機器１００Ｃが提供するサービスを利用する場合に行われる処理について説明する。なお、この場合には、まず、機器１００Ｂが、機器１００Ｃがホームネットワーク５０で提供するサービスを検出する。これは例えばＵＰｎＰ  (Universal Plug and Play)の「Simple Service Discovery Protocol」等を用いて行うことができる。
【００５２】
サービスを検出した機器１００Ｂでは、サービス利用要求処理プログラム６００が起動する。図７は、機器１００Ｂがサービスを検出した後の処理を説明するフローチャートである。  
まず、第１のステップでは、機器１００Ｂが、サービスを提供している機器１００のホスト名１２６が、仮利用サービステーブル１２３に登録されているかどうかを調べる（６０１）。ホスト名１２６が登録されている場合（６０１：Ｙ）、次の第２のステップでは、機器１００Ｂが、仮利用サービステーブル１２３の電子証明書１２７内の暗号鍵で暗号化したサービス利用要求を機器１００Ｃに送信する（６０２）。サービス利用要求を受信した機器１００Ｃでは、サービス利用要求受付プログラム５００が起動する。  
第３のステップでは、起動したサービス利用要求受付プログラム５００が、証明書管理アプリ１１４が管理している自動情報設定通知用の電子証明書１２７に対応する暗号鍵で受信したサービス利用要求を復号し、復号した機器１００Ｂのホスト名１２６が仮利用クライアントテーブル１２４に登録されているかどうかを確認する（５０１）。  
登録されていた場合（５０１：Ｙ）、次に、第４のステップとして、機器１００Ｃが、仮利用クライアントテーブル１２３に登録されている機器１００Ｂの電子証明書１２７の暗号鍵で暗号化した機器設定アプリ１１５を、機器１００Ｂに送信する（５０２）。
【００５３】
第５のステップでは、機器１００Ｂが、機器設定アプリ１１５を、証明書管理アプリ１１４で管理している機器設定情報自動通知用の電子証明書１２７の暗号鍵で復号し（６０３）、機器設定アプリ１１５を起動する（６０４）。  
第６のステップでは、機器１００Ｂと機器１００Ｃとが、図４乃至図７に示した（２０８）〜（２２３）、（３０５）〜（３２２）と同様の処理により、サービスを利用するために必要な設定処理を行う。この設定処理が完了すると、仮利用クライアントテーブル１２４から機器１００Ｂのホスト名を、又、仮利用サービステーブル１２３から機器１００Ｃのホスト名を削除する（５０３、６０５）。
【００５４】
このように、本実施形態の機器通信システム１によれば、サービスを提供する機器１００Ａにデータ媒体１０３を接続し、クライアントを提供する機器１００Ｂにそのデータ媒体１０３を接続するだけで、サーバを提供する機器のサービスに必要な情報を設定すると共に、ホームネットワーク５０に接続されている他の機器１００Ｃが提供するサービスを機器１００Ｂのクライアントが利用できるように、必要な機器設定情報を自動的に設定することができる。従って、例えば、機器１００Ｃがコンテンツ配信のサービスを提供している場合、機器１００Ｂが宅外からインターネット１０２を介してホームネットワーク５０にアクセスし、ホームネットワーク５０に接続している機器１００Ｃが提供するコンテンツを利用するといったことを、ユーザに手動で機器設定情報を設定させることなく行うことができる。
【００５５】
ところで、以上に説明した機器通信システム１においては、機器１００Ａと機器１００Ｂとが機器設定情報自動通知を行った際にホームネットワーク５０から離脱していた機器１００Ｃについては、機器１００Ｃに機器１００Ｂのホスト名１２６と電子証明書１２７を送付することが出来ないため、機器１００Ｃの仮利用クライアントテーブル１２４に機器１００Ｂの情報が登録されていないといったことが起こりうる。しかしこの場合は、機器１００Ｂと機器１００Ｃ間の機器設定情報自動通知を機器１００Ｂにデータ媒体１０３を接続して行えばよい。
【００５６】
また、機器１００を他人に譲渡する場合や紛失時には、それまで使用していたホームネットワーク５０でその機器１００利用できないようにする必要がある。これは例えばユーザインタフェースを有する機器１００（以下、機器１００Ｘという）をホームネットワーク５０に接続し、これに削除対象となる機器のホスト名を与えた後、機器１００Ｘにおいて自動情報設定アプリ１２０の対象機器削除プログラム７００を起動することにより行う。
【００５７】
図８に上記対象機器削除プログラム７００によって行われる処理の一例を示している。機器１００Ｘにおいて起動された対象機器削除プログラム７００は、まず、第１のステップとして、自身の利用サービステーブル１２１、及び利用クライアントテーブル１２２に登録されている削除対象となる機器１００の情報を削除する（８０１）。第２のステップでは、対象機器削除プログラム７００は、削除対象の機器１００についての設定ファイル１１７，１１９を削除する（８０２）。第３のステップでは、対象機器削除プログラム７００は、利用サービステーブル１２１、及び利用クライアントテーブル１２２に登録されている機器１００に、機器設定情報自動通知用の電子証明書１２７の更新要求を送信する（８０３，８５１）。第４のステップでは、対象機器削除プログラム７００は、利用サービステーブル１２１、及び利用クライアントテーブル１２２に登録されている機器１００に、削除対象機器のホスト名１２６を送信する（８０４，８５２）。そして削除対象機器のホスト名１２６を受信した各機器１００は、自動情報設定アプリ１２０の対象機器削除プログラム７００を起動することにより、該当する機器の情報を削除する（８５３）。
【００５８】
以上の処理が行われることにより、削除対象となった機器１００は、それまで接続されていたホームネットワーク５０において使用することができなくなる。従って、他人に譲渡又は紛失等した機器１００が、他人や悪意の者にホームネットワーク５０に接続して利用されてしまうのを防ぐことができる。
【００５９】
なお、以上の実施形態の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態として説明する機器通信システム１の概略的な構成を示す図である。
【図１Ａ】本発明の一実施形態として説明するホームネットワーク５０に接続して用いられる機器１００のハードウエア構成を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態として説明するホームネットワーク５０に接続される各機器１００のメモリ１１３や外部記憶装置１０５に組み込まれるプログラム及びデータを示す図である。
【図１Ｃ】本発明の一実施形態として説明する利用サービステーブル１２１、利用クライアントテーブル１２２の一例を示す図である。
【図１Ｄ】本発明の一実施形態として説明する仮電子証明書１２５及び電子証明書１２７の一例を示す図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態として説明するデータ媒体１０３のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態として説明するデータ媒体１０３の不揮発性メモリ１１２に格納されるプログラム及びデータを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態として説明するサービスを提供する機器１００Ａと、そのサービスを利用する機器１００Ｂとの間で自動的に行われる機器設定情報通知に関する処理を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態として説明する機器１００Ｂもサービスを提供し、機器１００Ａが機器１００Ｂのサービスを利用する場合に機器１００Ｂと機器１００Ａとの間で行われる処理を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態として説明する機器１００Ａにおける利用サービステーブル１２１の登録処理、及び機器１００Ｂにおける利用クライアントテーブル１２２の登録処理を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態として説明する事前準備処理を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態として説明する機器１００Ｂがサービスを検出した後の処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態として説明する対象機器削除プログラム７００の処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
５０  ホームネットワーク
１００  機器
１０３  データ媒体
１１４  証明書管理アプリ
１１５  機器設定アプリ
１１６  サービスアプリ
１１８  クライアントアプリ
１２０  自動情報設定アプリ
１２１  利用サービステーブル
１２２  利用クライアントテーブル
１２３  仮利用サービステーブル
１２４  仮利用クライアントテーブル
１２５  仮電子証明書
１２６  ホスト名
１２７  電子証明書
【図１】
0004451378.tif 000002
【図１Ａ】
0004451378.tif 000003
【図１Ｂ】
0004451378.tif 000004
【図１Ｃ】
0004451378.tif 000005
【図１Ｄ】
0004451378.tif 000006
【図２Ａ】
0004451378.tif 000007
【図２Ｂ】
0004451378.tif 000008
【図３】
0004451378.tif 000009
【図４】
0004451378.tif 000010
【図５】
0004451378.tif 000011
【図６】
0004451378.tif 000012
【図７】
0004451378.tif 000013
【図８】
0004451378.tif 000014