(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料棒の格子配列が９×９以上であると共に、半径方向断面の中央位置付近に複数本の燃料棒領域と置換された太径水ロッドが配置された沸騰水型原子炉用燃料集合体において、
上端部ブランケット部を除く燃料発熱部において、燃料集合体断面の平均濃縮度、又は可燃性毒物入り燃料棒の可燃性毒物の濃度によって、上部側より領域１、領域２、領域３と順次区分したとき、領域２と領域３の境界は、燃料発熱部下端から有効発熱部全長の１５／２４以上の高さに位置し、
前記各３領域の横断面で見たとき、
・断面平均濃縮度ｅ(wt％）は実質的に  ｅ１＜ｅ２≦ｅ３  を満たし、
・領域１から領域３の全領域中で、濃度が最高である可燃性毒物を含む領域の総領域数Ｎは、  Ｎ２＞Ｎ３≧Ｎ１  であり、
・領域１及び領域２の個々の領域における可燃性毒物入り領域数の総数は互いに等しく、かつ、前記領域１と領域２との断面で、可燃性毒物入り燃料棒の本数を増加させていない、
ことを特徴とする燃料集合体。
【請求項２】
ｅ２−ｅ１≧0.1wt％である請求項１記載の燃料集合体。
【請求項３】
Ｎ１＝０である請求項１記載の燃料集合体。
【請求項４】
Ｎ３＝０である請求項１記載の燃料集合体。
【請求項５】
領域１よりも領域２の濃縮度が高い燃料棒の少なくとも一部が、最外周に配置されてなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の燃料集合体。
【請求項６】
領域１から領域３の中で、領域２における可燃性毒物濃度が最も高い可燃性毒物入り燃料棒の少なくとも一部が、最外周より一層内側の格子列に配置されてなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の燃料集合体。
【請求項７】
前記水ロッドは、燃料棒７本分以上の領域を占めることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の燃料集合体。
【請求項８】
前記水ロッドは、燃料棒９本分の領域を占める角管形状であることを特徴とする請求項７記載の燃料集合体。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の燃料集合体であって、
燃料集合体構造及び集合体平均濃縮度が実質的に同じであり、尚且つ、可燃性毒物を有する燃料棒の集合体当たりの総本数が互いに異なる２種類の燃料集合体からなり、しかも、前記２種類の燃料集合体は取替燃料として同時に同じ炉心に装荷されることを特徴とする燃料集合体組。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高燃焼度化を目的とした沸騰水型原子炉用燃料集合体及び燃料集合体組に関する。
【０００２】
【従来の技術】
沸騰水型原子炉における燃料集合体の設計分野においては、平均濃縮度を増加し、反応度を増大させることで平均取出燃焼度を増大させることのできる、より経済性の高い燃料集合体の開発が進められている。
【０００３】
燃料集合体の平均濃縮度を高めた場合、運転中においては反応度ミスマッチの増大等により、最大線出力密度や最小限界出力比の熱的運転余裕が小さくなり、また、低温時においては燃料集合体の反応度の増大により原子炉停止余裕が小さくなるといった問題が生じる。
【０００４】
こうした問題を解決するために、現在のところ９×９格子または10×10格子の燃料集合体がその候補となっており、これらは、９行９列または10行10列燃料棒配列に複数の燃料棒領域に大口径の水ロッドを配した構成となっている。
【０００５】
図１０に経済性の高い燃料集合体の断面形状の例を示す。図１０において、ａ図は対称格子における９×９燃料集合体の例、ｂ図は非対称格子における９×９燃料集合体の例、ｃ図は10×10燃料集合体の例である。これらの燃料集合体は、先行する８×８格子の燃料集合体に比べて燃料棒本数は約20〜約50％多く、また、燃料棒の延べ表面積を大きくできることから、燃料棒１本当たりの熱負荷が低減し、最大線出力密度と最小限界出力比の運転余裕向上に寄与する。また、大口径の水ロッドは、低温時において、いわば、中性子吸収体の役目をするため停止余裕の向上に寄与する。
【０００６】
現在のところ燃料集合体の平均濃縮度は4.0wt％程度であり、高経済性を目的にさらに濃縮度を高めた場合、９×９燃料集合体であっても十分な熱的運転余裕や停止余裕を確保できず、高濃縮度化を望めない場合もある。
【０００７】
特に、平均濃縮度の増加は、ボイドが発生しない低温時において顕著な反応度上昇をもたらすため、停止余裕の確保は重要な課題となる。停止余裕の改善のためには、低温時における中性子束分布が大きくなる軸方向上部側に着目し、ここに位置する断面の反応度を低減させることが有効である。
【０００８】
核設計により停止余裕を改善させる代表的な従来技術としては、燃料集合体上部側において、
１）ガドリニアなどの可燃性毒物を増強する方法、
２）濃縮度を低減させる方法
等がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの従来技術をむやみに適用することは、高濃縮度化を目的とした場合、以下のような新たな問題が発生する。
１）については、上部側を広範囲に亘ってガドリニアの濃度を高めると、サイクル末期において、毒物効果の残留をもたらし、出力運転時の反応度が低下し経済性が悪化してしまう。
２）については、上部側を広範囲に亘って低濃縮度化すると、燃料集合体の平均濃縮度を十分高めることができない。これは、現状のように、製造工程における臨界管理上の観点から濃縮度に５wt％以下の制限がある場合、特に問題となる。
【００１０】
これら２つの問題は、停止余裕を確保せんとするがために、出力運転中における反応度の低下をもたらし、本来の目的である経済性向上を十分満足できないものとなりかねない。これは、高濃縮度化を進めれば進めるほど深刻な問題となる。
【００１１】
本発明の目的は、燃料経済性や熱的運転余裕の低下を招くことなく、停止余裕の向上を図ることのできる高燃焼度化に好適な沸騰水型原子炉用燃料集合体を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載された発明に係る沸騰水型原子炉用燃料集合体は、燃料棒の格子配列が９×９以上であると共に、半径方向断面の中央位置付近に複数本の燃料棒領域と置換された太径水ロッドが配置された沸騰水型原子炉用燃料集合体において、
上端部ブランケット部を除く燃料発熱部において、燃料集合体断面の平均濃縮度、又は可燃性毒物入り燃料棒の可燃性毒物の濃度によって、上部側より領域１、領域２、領域３と順次区分したとき、領域２と領域３の境界は、燃料発熱部下端から有効発熱部全長の１５／２４以上の高さに位置し、
前記各３領域の横断面で見たとき、
・断面平均濃縮度ｅ(wt％）は実質的に  ｅ１＜ｅ２≦ｅ３  を満たし、
・領域１から領域３の全領域中で、濃度が最高である可燃性毒物を含む領域の総領域数Ｎは、  Ｎ２＞Ｎ３≧Ｎ１  であり、
・領域１及び領域２の個々の領域における可燃性毒物入り領域数の総数は互いに等しく、かつ、前記領域１と領域２との断面で、可燃性毒物入り燃料棒の本数を増加させていないるものである。
【００１３】
請求項２に記載された発明に係る沸騰水型原子炉用燃料集合体は、請求項１に記載された燃料集合体において、ｅ２−ｅ１≧0.1wt％であるものである。
【００１４】
請求項３に記載された発明に係る沸騰水型原子炉用燃料集合体は、請求項１に記載された燃料集合体において、Ｎ１＝０であるものである。
【００１５】
請求項４に記載された発明に係る沸騰水型原子炉用燃料集合体は、請求項１に記載された燃料集合体において、Ｎ３＝０であるものである。
【００１６】
請求項５に記載された発明に係る沸騰水型原子炉用燃料集合体は、請求項１〜４の何れかに記載された燃料集合体において、領域１よりも領域２の濃縮度が高い燃料棒が低い燃料棒の少なくとも一部が、最外周に配置されてなるものである。
【００１７】
請求項６に記載された発明に係る沸騰水型原子炉用燃料集合体は、請求項１〜４の何れかに記載された燃料集合体において、領域１から領域３の中で、領域２における可燃性毒物濃度が最も高い可燃性毒物入り燃料棒の少なくとも一部が、最外周より一層内側の格子列に配置されてなるものである。
【００１８】
請求項７に記載された発明に係る沸騰水型原子炉用燃料集合体は、請求項１〜６の何れかに記載された燃料集合体において、前記水ロッドは、燃料棒７本分以上の領域を占めるものである。
【００１９】
請求項８に記載された発明に係る沸騰水型原子炉用燃料集合体は、請求項７に記載された燃料集合体において、前記水ロッドは、燃料棒９本分の領域を占める角管形状であるものである。
【００２０】
請求項９に記載された発明に係る沸騰水型原子炉用燃料集合体組は、請求項１〜８の何れかに記載の燃料集合体であって、
燃料集合体構造及び集合体平均濃縮度が実質的に同じであり、尚且つ、可燃性毒物を有する燃料棒の集合体当たりの総本数が互いに異なる２種類の燃料集合体からなり、しかも、前記２種類の燃料集合体は取替燃料として同時に同じ炉心に装荷されるものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明においては、燃料棒の格子配列が９×９以上であると共に、半径方向断面の中央位置付近に複数本の燃料棒領域を占める水ロッドが配置された沸騰水型原子炉用燃料集合体において、
有効発熱部下端より略２／３より上方の領域のうち、上端の天然ウラン等のブランケット部を除く領域は、集合体断面における平均濃縮度、可燃性毒物入り燃料棒の本数または可燃性毒物の濃度によって、上部側より領域１及び領域２の二領域に区分され、
さらに、領域２の直下に位置し、平均濃縮度、可燃性毒物入り燃料棒の本数または可燃性毒物の濃度が異なるまでの領域を領域３とするとき、
前記各３領域の横断面で見たとき、
・断面平均濃縮度ｅ(wt％）は実質的にｅ１＜ｅ２≦ｅ３を満たし、
・領域１から領域３の全領域中で、濃度が最高である可燃性毒物を含む領域の総領域数Ｎは、
Ｎ２＞Ｎ３≧Ｎ１であり、
・領域１及び領域２の個々の領域における可燃性毒物入り領域数の総数は互いに等しく、かつ、前記総数は燃料集合体中の上下端を除く全ての領域毎の断面における可燃性毒物入り領域数の総数の最小値であるものである。このため、燃料経済性や熱的運転余裕の低下を招くことなく、停止余裕の向上を図ることのできる高燃焼度化に好適な沸騰水型原子炉用燃料集合体を得ることができる。
【００２２】
より詳しく説明するならば、図１は低温状態における原子炉内の燃料集合体の軸方向熱中性子束分布を示す説明図である。図１において、実線ａは燃焼初期から中期、また、実線ｂは燃焼中期より末期にかけて平均化した制御棒引抜状態における熱中性子束分布の典型例であり、それぞれ規格化して、相対値で示してある。ここでいう、燃焼初期とは未燃焼の時点、中期とはガドリニア等の可燃性毒物の作用が消滅し、反応度がおよそ最大となる時点（典型的には１０〜２０ＧWd/t程度の範囲）、また、燃焼末期とはサイクル末期の炉心平均燃焼度時点、すなわち、無限増倍率が 1.0近傍となるあたりに相当する時点とした。
【００２３】
図１より判る通り、低温時における熱中性子束は有効発熱部下端より約１／３より上方の領域で大きくなっている。また、燃焼が進んだ燃料集合体の方（実線ｂ）が、より上部ピークとなっているのが判る。
【００２４】
こうした燃焼の違いによる特性差は、燃焼中、すなわち、出力運転中における核分裂性物質の消費と生成のバランスが軸方向位置で異なることによる。つまり、出力運転中に発生するボイド率は、下部より上部で大きいため、一般に、運転中の出力分布は下部歪みとなっている。このため、燃料集合体中のウラン235 で代表される核分裂性物質は、上部よりも下部側の方が消費が早い。また、燃焼に伴うプルトニウム等の核分裂性物質の生成は、ボイド率が高く、中性子スペクトルの硬い上部側で促進される。この結果、燃焼が進めば進むほど、核分裂性物質の相対量は下部よりも上部で多くなる。低温時においては、ボイドが発生しないため軸方向の核分裂性物質の相対差は、反応度差、すなわち中性子束分布に直接影響を及ぼす。この結果、燃焼の進んだ燃料集合体では、低温時の熱中性子束分布はより上部に歪む。
【００２５】
以上の特徴を考慮すると、燃焼初期から中期に対しては図１の実線ａ、燃焼中期以降に対しては実線ｂがそれぞれ最大となる軸方向位置に着目して反応度を低減させることができれば、最も有効に停止余裕を改善できることが判る。
【００２６】
図２は本発明の燃料集合体における無限増倍率の燃焼変化を示す説明図である。図は、後述する第２の実施例である図７に示す燃料集合体の領域１から領域３に相当する集合体断面に対し、制御棒引き抜き状態での低温時における計算結果を領域１から領域３について示したものである。
【００２７】
尚、前述の通り、領域１は有効発熱部下端より略２／３より上方の領域のうち、上端の天然ウラン等のブランケット部を除く領域のうち、集合体断面における平均濃縮度、可燃性毒物入り燃料棒の可燃性毒物の濃度によって分けられる最上部領域である。領域２は領域１の直下で有効発熱部下端より略２／３より上方の領域である。領域３は領域２の直下に位置し、平均濃縮度、可燃性毒物入り燃料棒の可燃性毒物の濃度が異なるまでの領域である。
【００２８】
また、図３は図２を基に領域３を基準として、領域１及び領域２の反応度の低減量の燃焼変化を示したものである。図３より判る通り、燃焼初期から中期にかけては、主に領域２の反応度が低減し、また、燃焼中期以降は、領域１の反応度が低減する。図１に示した通り、領域２は燃焼初期から中期にかけて、また、領域１は燃焼中期から末期にかけて熱中性子束が大きくなりやすい軸方向位置の領域に対応していることから、各領域の反応度低下の燃焼度依存性は、停止余裕を最も有効に低減させることができる。以下、第１領域と第２領域の特徴と本発明との関係から導き出される作用効果について詳細に説明する。
【００２９】
本発明では、領域１から３の全領域中で、濃度が最高である可燃性毒物を含む領域の総領域数を、  Ｎ２＞Ｎ３≧Ｎ１  としている。まず、Ｎ２＞Ｎ３とすることにより、高濃度の可燃性毒物がより多く添加された第２領域では、毒物効果は燃焼初期から中期にかけて高められている。この領域は前述のとおり、もともと燃焼初期から中期にかけて低温時の熱中性子束が高まる領域である。このため、低燃焼度の燃料集合体に対して、低温時の反応度低下が有効に図られ、停止余裕向上に寄与する。また、本発明ではＮ３≧Ｎ１としているが、特に、Ｎ３＞Ｎ１とした場合には、出力運転時においてサイクル末期での毒作用の残留が低減し易い領域1における反応度ロスが少なくなり、経済性向上に寄与する。
【００３０】
また、本発明では、断面平均濃縮度は実質的に  ｅ１＜ｅ２≦ｅ３  としている。まず、ｅ１＜ｅ２とすることにより濃縮度が低減した第１領域では、図３に示すとおり燃焼中期から末期にかけて低温時の反応度は低下する。この領域は前述のとおり、燃焼中期から末期にかけて低温時の熱中性子束が高まる領域である。このため、高燃焼度の燃料集合体に対して、低温時の反応度低下が有効に図られ、停止余裕向上に寄与する。この際、図３に示す特性、すなわちｅ２−ｅ１＝0.16wt％の濃縮度差で約１％△ｋの反応度低下が望め停止余裕が改善できることと、停止余裕の設計目標が１％△ｋ以上であることとを勘案すると、ｅ２−ｅ１≧ 0.1wt％であれば十分な停止余裕の増大に寄与する。
【００３１】
また、本発明では、ｅ２≦ｅ３としているが、ｅ２＝ｅ３、すなわち領域２の平均濃縮度を低減することなく領域３に同じとした場合、燃料集合体平均濃縮度の増加ができる分、高燃焼度化ができ経済性向上に寄与する。なお、本発明においては、燃料集合体の高濃縮度化が阻害されない程度に領域２の平均濃縮度を領域３よりも低くすることもできる。
【００３２】
さらに、本発明では、領域１及び領域２の個々の領域における可燃性毒物入り燃料棒位置の総数は互いに等しく、かつ、前記総数は燃料集合体中の上下端を除く領域毎の断面における可燃性毒物入り領域数の総数の最小値とする。つまり、領域１及び２の断面で、ガドリニア入り燃料棒の本数を増加させていない。このため、本発明によって、出力運転中に燃料集合体の出力分布が過度に下部側に歪むことはなく、最大線出力密度が大きくなるサイクル初期においても最大線出力密度の運転余裕を損なう等の不具合が生じることはない。
【００３３】
ところで、最小限界出力比を決定づける沸騰遷移は、燃料集合体の上部側で起こることが知られている。高燃焼度化に伴う最小限界出力比の低減に対しては、領域１を低濃縮度化する際に、熱的に厳しい、すなわち沸騰遷移を起こしやすい半径方向位置の燃料棒を優先的に低濃縮度化すれば、これを回避できる。さらに、領域２に対しては、高濃度のガドリニア入り燃料棒を熱的に厳しい燃料棒に近接して配することで、熱的に厳しい燃料棒の出力ピーキングの抑制を図ることもできる。
【００３４】
例えば、一般に平均濃縮度4.0wt％以上の高濃縮度燃料集合体において、熱的に厳しい燃料棒位置は最外周である。この場合、領域１では、最外周燃料棒を低濃縮度とし、領域２では、外周より第２層目のガドリニア入り燃料棒に対しガドリニア濃度を高めれば良い。
【００３５】
尚、本発明は、低温時に反応度が高まる上部側の領域に対して適用しているため、これより下部側においては、いかなる核設計を施した場合であっても、本発明の効果が大きく損なわれることはない。
【００３６】
更に、本発明では、燃料集合体構造及び集合体平均濃縮度は実質的に同じであり、可燃性毒物を有する燃料棒の集合体当たりの総本数が互いに異なる２種類の燃料集合体を取替燃料として同時に同じ炉心に装荷されることができる。以下、本発明による２種類の燃料集合体を燃料集合体組と呼ぶ。この燃料集合体組は、以下の作用がある。
【００３７】
先に示した図３において燃焼初期における反応度の低減効果を見たとき、領域２での反応度低減効果は十分ではなく、また、領域１での反応度低下は大きいものの図１に示した熱中性子束分布で分かるとおり停止余裕改善への寄与を最大化することができない。この結果、特に、サイクル初期においては、停止余裕の十分な改善効果が期待できない場合も考えられる。
【００３８】
一般に、炉心は最外周などの一部の燃料集合体を除いては、燃焼サイクル数、すなわち、燃焼度の異なる燃料集合体を、制御棒の周りに分散装荷して構成する。サイクル初期において、停止余裕が十分でない制御棒の周りには、本発明の燃料集合体組のうちガドリニア入り燃料棒本数の多い方を配置することで、サイクル初期における停止余裕を回復させることも可能である。
【００３９】
【実施例】
（実施例１）
第１の実施例を図４及び図５に示す。本実施例は、図１０(a)の燃料集合体構造に適用したものであり、図４は集合体当たりのガドリニア入り燃料棒の本数が少ない燃料集合体（以下、低Ｇｄ燃料集合体という。）、また、図５は本数が多い燃料集合体（以下、高Ｇｄ燃料集合体という。）であり、ともに集合体平均濃縮度は約4.06wt％である。
【００４０】
尚、以下の図についても同様であるが、図４における平均濃縮度の記載は、本発明の構成をより分かり易くするため、ガドリニアの添加による燃料ペレット密度の変化を考慮しない単純平均での記載としている。各領域の平均濃縮度は、ｅ１＜ｅ２≦ｅ３を満足し、また、ｅ２−ｅ１＝約0.17wt％であり、 0.1wt%以上の差を設けた。
【００４１】
また、領域１から領域３の全領域中で、最高濃度のガドリニアは燃料タイプＧ１の領域２に位置し、その濃度は 5.5wt％である。この最高濃度のガドリニアを含む領域の相領域数Ｎは、Ｎ２＝３，Ｎ３＝Ｎ１＝０であり、Ｎ２＞Ｎ３≧Ｎ１の関係となっている。
【００４２】
また、領域１及び領域２の各々の領域におけるガドリニア入り領域数の総数は、共に１３本（低Ｇｄ燃料集合体のとき）、または、共に１６本（高Ｇｄ燃料集合体のとき）であり、これは、燃料集合体中の上下端を除く全ての領域毎の断面における可燃性毒物入り領域数の総数に等しい。
【００４３】
これらの燃料集合体を用いて平衡炉心設計を実施した結果について以下に示す。炉心設計の際、これら２種類の取替燃料集合体を同時に炉内に装荷し、サイクル初期において停止余裕が比較的小さい制御棒位置に対しては、高Ｇｄ燃料集合体を優先的に配置した。図６に平衡炉心特性を示す。図６（ａ）は最大線出力密度、図６（ｂ）は最小限界出力比、図６（ｃ）は停止余裕の燃焼変化である。本発明の燃料集合体は、最大線出力密度及び最小限界出力比といった熱的運転余裕を確保しつつ、停止余裕の目標値１％Δｋを十分満足した炉心構成とすることができる。
【００４４】
停止余裕の観点からは、従来技術を用いて、例えば、タイプ２の燃料棒の濃縮度分割位置を下げて、領域２の濃縮度を低減させるか、タイプＧ１の領域１において5.5wt％（5.5G）のガドリニアを用いても、本発明と同等な停止余裕とすることができる。しかしながら、これらの従来技術の場合、平均濃縮度の低下（集合体平均にして約0.03wt％の低下）や、サイクル末期におけるガドリニアの毒物効果の残留による反応度ロスのため、何れの場合も、平均取出燃焼度は約0.5GWd/t低下し、これは、燃料経済性を約１％低下させることに相当してしまう。
【００４５】
本実施例の燃料集合体は、１３ヶ月連続運転条件で平均取出燃焼度を約50GWd/tまで高めることができる。
【００４６】
（実施例２）
図７は１８ヶ月連続運転条件で平均取出燃焼度約50ＧWd/tを目指したものであり、燃料集合体の平均濃縮度は、約4.31wt％まで高めている。本実施例では、ｅ１＜ｅ２を達成するための燃料棒を最外周に位置させ、また、Ｎ２＞Ｎ３を達成するための燃料棒を最外周より一層内側の格子列に位置させることで最小限界出力の向上が図られている。
【００４７】
（実施例３）
図８は、非対称格子炉心における実施例である。本燃料集合体は、１８ヶ月連続運転条件で平均取出燃焼度約50GWd/tを目指したものであり、燃料集合体の平均濃縮度は、約4.35wt％まで高めている。本実施例では、タイプ４の限界出力特性のさらなる向上を図るため、タイプ４の燃料棒での低濃縮度部分を広くとっている。この結果、ｅ２＜ｅ３となっているが、その差は高々0.02wt％程度であり、集合体平均濃縮度への影響は、僅か 0.003wt％であるため燃料経済性の低下はほとんどない。
【００４８】
（実施例４）
図９は図１０(ｃ)の燃料集合体構造に適用したものである。本実施例では、燃料棒数の増加に伴う摩擦圧損の低減を主な目的として部分長燃料棒を用いている。この際、一部の部分長燃料棒は、停止余裕の改善を目的にウォータチャンネルに隣接して配置しているが、本発明は、部分長燃料棒がいかなる配置であっても停止余裕の向上を図ることができる。
【００４９】
以上のように、本発明の燃料集合体または燃料集合体組は、燃料集合体の平均濃縮度を高めた場合であっても、最大線出力密度や最小限界出力比といった熱的運転余裕の低下を回避し、停止余裕の向上を図りつつ高燃焼度化を達成でき、原子力産業の安全性の向上と経済性の向上に多大に貢献する。
【００５０】
【発明の効果】
本発明は以上説明した通り、燃料経済性や熱的運転余裕の低下を招くことなく、停止余裕の向上を図ることのできる高燃焼度化に好適な沸騰水型原子炉用燃料集合体を得ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】低温時における熱中性子束の軸方向分布を示す説明図である。
【図２】本発明の燃料集合体断面における冷温時の無限増倍率の燃焼度依存性を示す説明図である。
【図３】本発明の燃料集合体断面における冷温時の反応度の低減効果を示す説明図である。
【図４】本発明における第１実施例の低Ｇｄ燃料集合体の構成を示す説明図である。
【図５】本発明における第１実施例の高Ｇｄ燃料集合体の構成を示す説明図である。
【図６】本発明における第１実施例の運転特性を示す説明図である。
【図７】本発明における第２実施例の燃料集合体の構成を示す説明図である。
【図８】本発明における第３実施例の燃料集合体の構成を示す説明図である。
【図９】本発明における第４実施例の燃料集合体の構成を示す説明図である。
【図１０】経済性の高い燃料集合体の断面構造を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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