(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方柱体の上端部とこの下方柱体に継がれる上方柱体の下端部とに連結されてその伸縮で上方柱体における垂直状態を確保する本体部がシリンダ体に対してロッド体を出没可能に挿通させると共に油の給排でシリンダ体に対してロッド体を出没させる油圧シリンダ状に形成されてなる建入れ調整装置において、シリンダ体がロッド体に連設されたピストンでこのシリンダ体内に区画される圧力室および背圧室に対する選択された油の給排を可能にする油給排機構を有してなり、この油給排機構がシリンダ体に連設されたハンドル内に形成の容室からなるタンクと、シリンダ体に保持されてタンクからの油を外部からの人力操作でシリンダ体内の圧力室および背圧室に向けて吐出するポンプと、外部からの人力操作でポンプからの油をシリンダ体内の圧力室に供給しあるいはこの圧力室の油を排出する圧力室制御弁と、外部からの人力操作でポンプからの油をシリンダ体内の背圧室に供給しあるいはこの背圧室の油を排出する背圧室制御弁を有してなることを特徴とする建入れ調整装置
【請求項２】
油給排機構において、圧力室制御弁および背圧室制御弁がそれぞれ供給ポジションと排出ポジションとを有してなり、供給ポジションがポンプからの油を圧力室あるいは背圧室に供給し得るように設定される一方で、排出ポジションがポンプからの油を圧力室あるいは背圧室に向けて通過させないチェック弁を有しながらこのチェック弁に並列して圧力室あるいは背圧室からの油をタンクに流出させる可変絞りを有してなる請求項１に記載の建入れ調整装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、構築物を構築するにあって鉄骨製の柱体を建込む際の建入れ直しに利用する建入れ調整装置の改良に関する。
【０００２】
【従来技術とその課題】
周知のように、およそ構築物を構成する柱体は、その立設の際に、すなわち、建込む際に建入れ直しと称される作業で垂直状態を確保することになるが、鉄骨構造を構成する鉄骨製の柱体における建入れ直しには、近年、専用の建入れ調整装置が利用されるとし、この建入れ調整装置について、これまでに種々の提案がなされている。
【０００３】
そして、多くの建入れ調整装置は、本体部が、たとえば、共にＨ型鋼からなる下方柱体における上端部と上方柱体における下端部のいわゆる四隅部において、架け渡す状態での連結を可能にするように構成されていて、自身が伸縮することで、言わば可動側となる上方柱体における四隅部を選択的に昇降させて、上方柱体における垂直状態を確保する、すなわち、建入れ直しをするとしている。
【０００４】
そしてまた、この建入れ調整装置を利用する作業の実態を看ると、その作業がいわゆる高所作業となることから、この建入れ調整装置については、これを軽量にして携行し易くする一方で、作業者による人力操作で作動し得るように構成されることが多い。
【０００５】
しかしながら、近年の鉄骨構造を構成する柱体は、長大化される傾向にあり、したがって、柱体における重量が嵩むことから、これまでに提案されている建入れ調整装置では、所望の建入れ直しを確実に実行し得ない危惧があると指摘される可能性がある。
【０００６】
すなわち、これまでに提案されている建入れ調整装置は、作業者による人力操作を容易にし得るように構成されるのはもちろんであるが、軽量にして携行し易くするとの要請に沿うように、構成部材が可能な限りに軽量に形成されることが多かった。
【０００７】
そして、このことから、これまでの建入れ調整装置にあっては、構成部材における機械的強度が不足する状況が発現されて、長大化されて重量が嵩む柱体における建入れ直しには利用できず、また、構成部材における機械的強度を大きくして利用可能に構成すると、大型化される上に重量が大きくなり、携行に不向きとなり、また、人力では容易に操作できなくなる危惧がある。
【０００８】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、携行可能にしながら人力により操作し得るのはもちろんのこと、長大化される鉄骨製の柱体における建入れ直しを油圧力の利用により確実に実現し得て、その汎用性の向上を期待するのに最適となる建入れ調整装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、この発明の構成を、基本的には、下方柱体の上端部とこの下方柱体に継がれる上方柱体の下端部とに連結されてその伸縮で上方柱体における垂直状態を確保する本体部がシリンダ体に対してロッド体を出没可能に挿通させると共に油の給排でシリンダ体に対してロッド体を出没させる油圧シリンダ状に形成されてなる建入れ調整装置にあって、シリンダ体がロッド体に連設されたピストンでこのシリンダ体内に区画される圧力室および背圧室に対する選択された油の給排を可能にする油給排機構を有してなり、この油給排機構がシリンダ体に連設されたハンドル内に形成の容室からなるタンクと、シリンダ体に保持されてタンクからの油を外部からの人力操作でシリンダ体内の圧力室および背圧室に向けて吐出するポンプと、外部からの人力操作でポンプからの油をシリンダ体内の圧力室に供給しあるいはこの圧力室の油を排出する圧力室制御弁と、外部からの人力操作でポンプからの油をシリンダ体内の背圧室に供給しあるいはこの背圧室の油を排出する背圧室制御弁を有してなるとする。
【００１０】
そして、上記した構成にあって、より具体的には、油給排機構において、圧力室制御弁および背圧室制御弁がそれぞれ供給ポジションと排出ポジションとを有してなり、供給ポジションがポンプからの油を圧力室あるいは背圧室に供給し得るように設定される一方で、排出ポジションがポンプからの油を圧力室あるいは背圧室に向けて通過させないチェック弁を有しながらこのチェック弁に並列して圧力室あるいは背圧室からの油をタンクに流出させる可変絞りを有してなるとする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、図１に示すように、この発明による建入れ調整装置にあっても、外観的には、従来から提案されている建入れ調整装置と同様に、下方柱体Ｐ１の上端部および上方柱体Ｐ２の下端部におけるいわゆる四隅部にそれぞれ溶接などで一体に連設されている一枚の板状体からなるエレクションピースＥ１，Ｅ２を利用することで下方柱体Ｐ１および上方柱体Ｐ２への連結を実現するとしている。
【００１２】
それゆえ、この建入れ調整装置にあっても、言わば本体部の下端および上端に二股状に形成のブラケットＢ１，Ｂ２を有してなり、このブラケットＢ１，Ｂ２が上記のエレクションピースＥ１，Ｅ２に連結ピンなどの適宜の連結具Ｃを利用して分離可能に連結されるとしている。
【００１３】
すなわち、この建入れ調整装置を構成する本体部は、図２に示すように、シリンダ体１に対してロッド体２を出没可能に挿通させると共に油の給排でシリンダ体１に対してロッド体２を出没させて伸縮する油圧シリンダ状に形成されてなるとし、このとき、シリンダ体１の下端にブラケットＢ１を有すると共にロッド体２の上端にブラケットＢ２を有してなるとしている。
【００１４】
そして、本体部を構成するシリンダ体１は、このシリンダ体１内に摺動可能に収装されてロッド体２に連設されたピストン３でこのシリンダ体１内に区画される圧力室Ｒ１および背圧室Ｒ２を有すると共に、この圧力室Ｒ１および背圧室Ｒ２に対する選択された油の給排を可能にする油給排機構４を一体に有してなるとしている。
【００１５】
このように、この発明では、建入れ調整装置において、本体部を構成するシリンダ体１に油給排機構４を一体に有してなるとするから、建入れ調整装置を利用するときに油給排器類を併せて携行したり、分離されて別置きされている油給排器類に連結したりする不具合を回避できる点で有利となる。
【００１６】
ちなみに、本体部について、図示する実施形態では、シリンダ体１内にピストン側室たる圧力室Ｒ１と共にロッド側室たる背圧室Ｒ２を有する複動型に構成されてなるとしているが、このように設定することで、本体部における伸縮制御を荷重の有無にかかわりなく可能にし得ることになる。
【００１７】
ところで、油給排機構４は、シリンダ体１に連設されたハンドルＨ（図１参照）内に形成の容室（図示せず）からなるタンクＴを有すると共に、シリンダ体１に保持されてタンクＴからの油を外部からの人力操作でシリンダ体１内の圧力室Ｒ１および背圧室Ｒ２に向けて吐出するポンプＰを有し、かつ、外部からの人力操作でポンプＰからの油をシリンダ体１内の圧力室Ｒ１に供給しあるいはこの圧力室Ｒ１の油を排出する圧力室制御弁５を有すると共に、外部からの人力操作でポンプＰからの油をシリンダ体１内の背圧室Ｒ２に供給しあるいはこの背圧室Ｒ２の油を排出する背圧室制御弁６を有してなるとしている。
【００１８】
このように、タンクＴがシリンダ体１に連設されたハンドルＨ内に形成の容室からなるとすることで、タンクＴを本体部に一体に設けることが可能になり、タンクＴが別体とされていて、本体部に併せてタンクＴを携行する煩わしさを招かず、また、タンクＴをホースで本体部に連結するなどの煩わしさを招かない点で有利となる。
【００１９】
そして、本体部の携行時に煩わしさを招かないことについては、ポンプＰがシリンダ体１に保持されている点でも同じと言い得る。
【００２０】
ちなみに、この油給排機構４にあっては、ポンプＰからの油における油圧は、図３に示すように、ポンプＰの下流側でタンクＴに連通するドレン通路Ｄ中に配在のリリーフ弁７で設定されると共に、圧力制御弁５および背圧制御弁６がそれぞれ外部操作で切り換わる供給ポジション５ａ，６ａと排出ポジション５ｂ，６ｂとを有してなるとしている。
【００２１】
このとき、供給ポジション５ａ，６ａは、ポンプＰからの油を圧力室Ｒ１あるいは背圧室Ｒ２に供給し得るように設定されてなるのはもちろんだが、排出ポジション５ｂ，６ｂは、ポンプＰからの油が圧力室Ｒ１あるいは背圧室Ｒ２に向けて通過するのを阻止するチェック弁５ｃ，６ｃを有してなると共にこのチェック弁５ｃ，６ｃに並列していて圧力室Ｒ１あるいは背圧室Ｒ２からの油がタンクＴに流出するのを許容する可変絞り５ｄ，６ｄを有してなるとしている。
【００２２】
ちなみに、可変絞り５ｄ，６ｄは、これが固定絞りとされても良いことはもちろんであり、この場合には、いわゆるバルブ構成が簡単になって、コストの低廉化を図る上で有利となる。
【００２３】
なお、図２および図３に示すところでは、ポンプＰとタンクＴとの間にチェック弁Ｃ１が配在されて、ポンプＰからの油がタンクＴに抜けるのを阻止し、ポンプＰと圧力室制御弁５および背圧室制御弁６との間にチェック弁Ｃ２が配在されて、各制御弁５，６からの油がポンプＰに逆流するのを阻止している。
【００２４】
このように、上記したタンクＴやポンプＰだけでなく、圧力室制御弁５および背圧室制御弁６をもシリンダ体１に一体に有してなるとすることで、前記したように、本体部の携行時にコントローラーなどを携行することによる煩わしさを招かない点で有利となる。
【００２５】
そして、ポンプＰや圧力室制御弁５および背圧室制御弁６が外部からの人力操作で作動するように構成されることで、バッテリーなどのいわゆる駆動源が不要になって利用場所を限定しない上で有利となるのはもちろんのこと、このような駆動源を利用するための構成が不要になり、重量の低減化とコストの低廉化を可能にする点で有利となる。
【００２６】
それゆえ、以上のように形成された建入れ調整装置にあっては、以下のようにして、これを利用することになる。
【００２７】
すなわち、まず、この建入れ調整装置を所定の場所に移送するにあっては、本体部に設けられているハンドルＨを利用した人手による搬送となる。
【００２８】
つぎに、所定の位置に搬送された建入れ調整装置にあっては、本体部の上下端がブラケットＢ１，Ｂ２を介して上方柱体Ｐ１および下方柱体Ｐ２におけるエレクションピースＥ１，Ｅ２に連結ピンなどの連結具Ｃを利用して連結される。
【００２９】
このとき、建入れ調整装置は、通常、下方柱体Ｐ１と上方柱体Ｐ２のいわゆる四隅部において架け渡される状態に、すなわち、平面視で四箇所に配在されるとしている。
【００３０】
また、各建入れ調整装置において、本体部における上下のブラケットＢ１，Ｂ２が上下のエレクションピースＥ１，Ｅ２に容易に照準されるように、あらかじめ本体部を適宜の長さに調整するのが好ましく、その際には、つぎのポンプＰと圧力室制御弁５および背圧室制御弁６の人力による操作をする。
【００３１】
ちなみに、この伸縮操作は、所定位置に配置された各建入れ調整装置を伸縮調整して上方柱体Ｐ２における垂直度を出す建入れ直したるいわゆる本作業時に実行される操作と同様であることはもちろんである。
【００３２】
まず、本体部を伸長する場合には、図３において、圧力室制御弁５を図示する供給ポジション５ａのままに維持すると共に、背圧室制御弁６を図示する排出ポジション６ｂのままに維持し、この状態から、ポンプＰを人力操作する、すなわち、操作レバーＬを動かしてポンピング操作する。
【００３３】
ポンプＰを駆動すると、タンクＴからの油が圧油となって供給ポジション５ａにある圧力室制御弁５を介してシリンダ体１内の圧力室Ｒ１に供給され、したがって、圧力室Ｒ１が膨張するようになる。
【００３４】
このとき、シリンダ体１内の背圧室Ｒ２における油は、排出ポジション６ｂにある背圧室制御弁６を介して、すなわち、可変絞り６ｄを介してタンクＴに排出され、したがって、背圧室Ｒ２が収縮する。
【００３５】
ちなみに、可変絞り６ｄにおけるいわゆるバルブ開度を広狭調整すれば、背圧室Ｒ２からの油の排出速度を、すなわち、本体部の収縮速度を高低調整し得ることになる。
【００３６】
その結果、本体部が伸長することになり、そして、本体部が所定の伸長状態になった後は、ポンプＰにおけるポンピング操作を中止するのはもちろんのこと、併せて、背圧室制御弁６を供給ポジション６ａに切り換える。
【００３７】
ちなみに、このときには、圧力室制御弁５は、供給ポジション５ａのままに維持しておく。
【００３８】
この背圧室制御弁６における供給ポジション６ａへの切り換えによって、背圧室Ｒ２がポンプＰに連通する状態になるが、前記したように、ポンプＰのいわゆる下流側には、チェック弁Ｃ２が配在されていて、背圧室Ｒ２の油がポンプＰに逆流することが阻止される。
【００３９】
また、圧力室制御弁５にあっても供給ポジション５ａのままにあるから、同じくチェック弁Ｃ２によって圧力室Ｒ１の油がポンプＰに逆流することを阻止し得ることになり、その結果、本体部が所定の伸長状態のままに維持されることになる。
【００４０】
つぎに、本体部を収縮する場合には、図３において、圧力室制御弁５を排出ポジション５ｂに切り換えると共に、背圧室制御弁６を供給ポジション６ａに切り換えてから、ポンプＰを操作レバーＬによりポンピング操作する。
【００４１】
ポンプＰの駆動でタンクＴからの油が圧油となって供給ポジション６ａにある背圧室制御弁６を介してシリンダ体１内の背圧室Ｒ２に供給され、したがって、背圧室Ｒ２が膨張するようになる。
【００４２】
このとき、シリンダ体１内の圧力室Ｒ１における油は、排出ポジション５ｂにある圧力室制御弁５を介して、すなわち、可変絞り５ｄを介してタンクＴに排出され、したがって、圧力室Ｒ１が収縮する。
【００４３】
その結果、本体部が収縮することになり、そして、本体部が所定の収縮状態になった後は、ポンプＰにおけるポンピング操作を中止するのはもちろんのこと、併せて、圧力室制御弁５を供給ポジション５ａに切り換える。
【００４４】
ちなみに、このときには、背圧室制御弁６は、供給ポジション６ａのままに維持しておく。
【００４５】
この圧力室制御弁５における供給ポジション５ａへの切り換えによって、圧力室Ｒ１がポンプＰに連通する状態になるが、前記したように、圧力室Ｒ１の油がポンプＰに逆流することが阻止される。
【００４６】
また、背圧室制御弁６にあっても供給ポジション６ａのままにあるから、同じくチェック弁Ｃ２によって背圧室Ｒ２の油がポンプＰに逆流し得なくなり、その結果、本体部が所定の収縮状態のままに維持されることになる。
【００４７】
以上の伸縮操作を各建入れ調整装置において、すなわち、下方柱体Ｐ１と上方柱体Ｐ２のいわゆる四隅部に架け渡す状態に配在されている各建入れ調整装置において実行することで、下方柱体に継がれる上方柱体における垂直状態を確保する、すなわち、建入れ直しを実現し得ることになる。
【００４８】
そして、特に、この発明にあっては、本体部が複動型の油圧シリンダ状に形成されてなるとして、主たる圧力室Ｒ１における膨縮を可能にするだけでなく、言わばサブとなる背圧室Ｒ１における膨縮をも可能にするから、圧力室Ｒ１における収縮だけで本体部の収縮を実現し得るようにする場合に比較して、荷重の有無にかかわりなく本体部の収縮を実現し得るから、上方柱体における建入れ直しを速やかに実現できることになる点で有利となる。
【００４９】
前記したところは、この発明を構築物の構築の際における建入れ直しと称される作業に利用する建入れ調整装置として説明したが、その構成の要旨とするところを勘案すると、たとえば、ジャッキなどに具現化されるとしても良いこともちろんで、その場合の作用効果も異なるものでないことはもちろんである。
【００５０】
また、前記したところとは逆に、上方柱体Ｐ２に下方柱体Ｐ１を垂直状態に連結するような場合、すなわち、垂直状態に吊り込むような場合にも、この建入れ調整装置の利用が可能になるのはもちろんであり、その場合にも、作用効果は、同様である。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように、この発明にあっては、建入れ調整装置における本体部を構成するシリンダ体に油給排機構を一体に有してなるとするから、建入れ調整装置を利用するときに言わばこれに連結される油給排器類を別体で携行しなくて済む利点がある。
【００５２】
このとき、この発明にあっては、本体部が複動型の油圧シリンダ状に形成されてなるとして、主たる圧力室における膨縮を可能にするだけでなく、言わばサブとなる背圧室における膨縮をも可能にするから、圧力室における収縮だけで本体部の収縮を実現し得るようにする場合に比較して、荷重の有無にかかわりなく本体部の収縮を実現し得ることになり、上方柱体における建入れ直しを速やかに実現できる利点がある。
【００５３】
そして、この発明にあっては、タンクがシリンダ体に連設されたハンドル内に形成の容室からなるとするから、タンクが別体とされていて、本体部に併せてタンクを携行する煩わしさを招かず、また、タンクをホースで本体部に連結するなどの煩わしさを招かない利点がある。
【００５４】
また、この発明にあっては、ポンプも人力操作可能とされると共にシリンダ体に保持されてなるとし、それだけでなく、圧力室制御弁および背圧室制御弁をもシリンダ体に一体に配在されてなるとするから、本体部の携行時にコントローラーなどを携行することによる煩わしさを招かない点で有利となる。
【００５５】
のみならず、ポンプや圧力室制御弁および背圧室制御弁が外部からの人力操作で作動するように構成されるから、バッテリーなどのいわゆる駆動源が不要になり、利用場所を限定しない上で有利となるのはもちろんのこと、このような駆動源を利用するための構成が不要になり、重量の低減化とコストの低廉化を可能にする利点がある。
【００５６】
その結果、この発明によれば、携行可能にしながら人力により操作し得るのはもちろんのこと、長大化される鉄骨製の柱体における建入れ直しを油圧力を利用して確実に実現し得て、その汎用性の向上を期待するのに最適となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態による建入れ調整装置を上方柱体と下方柱体とに連結した状態を示す斜視図である。
【図２】図１の建入れ調整装置を一部破断して示す正面図である。
【図３】図１の建入れ調整装置における油給排機構を示す回路図である。
【符号の説明】
１  シリンダ体
２  ロッド体
３  ピストン
４  油給排機構
５  圧力室制御弁
５ａ，６ａ  供給ポジション
５ｂ，６ｂ  排出ポジション
５ｃ，６ｃ，Ｃ１，Ｃ２  チェック弁
５ｄ，６ｄ  可変絞り
６  背圧室制御弁
７  リリーフ弁
Ｂ１，Ｂ２  ブラケット
Ｃ  連結具
Ｅ１，Ｅ２  エレクションピース
Ｈ  ハンドル
Ｐ  ポンプ
Ｐ１  下方柱体
Ｐ２  上方柱体
Ｔ  タンク
Ｒ１  圧力室
Ｒ２  背圧室
Ｌ  操作レバー
【図１】
0004491155.tif 000002
【図２】
0004491155.tif 000003
【図３】
0004491155.tif 000004