(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットなどのネットワークに接続され、前記ネットワークを介して複数の顧客へ電子メールの提供をおこなう電子メール提供装置において、
前記顧客に対する業務にあわせた電子メールの提供のルールごとに当該ルールを示す複数のステージが設定されており、当該各ステージごとに、当該各ステージにおいてあらかじめ定められた内容の、互いに関連する複数の電子メールを前記顧客別に当該各ステージに関連付けして作成する電子メール作成手段と、
前記電子メール作成手段によって作成された電子メールを登録する電子メール登録手段と、
前記電子メール登録手段に登録された電子メールを、あらかじめ定められた関連付けされたステージの順序にしたがって、前記各ステージごとにあらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で前記顧客の電子メールアドレス宛に各電子メールごと一度だけ送信する電子メール送信手段と、
所定の事象に関する情報を入力する事象入力手段と、
前記事象入力手段によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、当該入力された所定の事象が、現ステージにおいて当該ステージからつぎのステージへ移行すると定めた、あらかじめ登録されている複数の事象のうちの一つである場合に、つぎのステージへ移行すると判断する判断手段と、
を備え、
前記電子メール送信手段は、前記判断手段によってつぎのステージへ移行すると判断された場合に、前記電子メール登録手段に登録された現ステージの未送信の電子メールの送信をすべて中止することを特徴とする電子メール提供装置。
【請求項２】
さらに、所定の時点からの時間を計時する計時手段を備え、
前記電子メール送信手段は、前記計時手段によって計時された時間が所定の時刻を経過した場合に、前記電子メール登録手段に登録された電子メールのうち、前記判断手段によって送信を中止すべきとされていない未送信の電子メールであって、もっとも先に順序付けられた電子メールを送信することを特徴とする請求項１に記載の電子メール提供装置。
【請求項３】
インターネットなどのネットワークに接続され、前記ネットワークを介して複数の顧客へ電子メールの提供をおこなう電子メール提供装置において、
前記顧客に対する業務にあわせた電子メールの提供のルールごとに当該ルールを示す複数のステージが設定されており、当該各ステージごとに、当該各ステージにおいてあらかじめ定められた内容の、互いに関連する複数の電子メールを前記顧客別に当該各ステージに関連付けして作成する電子メール作成手段と、
前記電子メール作成手段によって作成された電子メールを登録する電子メール登録手段と、
前記電子メール登録手段に登録された電子メールを、あらかじめ定められたステージの順序にしたがって、前記各ステージごとにあらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で前記顧客の電子メールアドレス宛に各電子メールごと一度だけ送信する電子メール送信手段と、
所定の事象に関する情報を入力する事象入力手段と、
前記事象入力手段によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、当該入力された所定の事象が、現ステージにおいて当該ステージからつぎのステージへ移行すると定めた、あらかじめ登録されている複数の事象のうちの一つである場合に、つぎのステージへ移行すると判断する判断手段と、
前記判断手段によってつぎのステージへ移行すると判断した場合に、前記電子メール登録手段に登録された現ステージの未送信の電子メールをすべて消去する電子メール消去手段と、
を備えたことを特徴とする電子メール提供装置。
【請求項４】
さらに、所定の時点からの時間を計時する計時手段を備え、
前記電子メール送信手段は、前記計時手段によって計時された時間が所定の時刻を経過した場合に、前記電子メール登録手段に登録された電子メールのうち、前記電子メール消去手段によって消去されていない未送信の電子メールであって、もっとも先に順序付けられた電子メールを送信することを特徴とする請求項３に記載の電子メール提供装置。
【請求項５】
インターネットなどのネットワークを介して複数の顧客へ電子メールの提供をおこなう、電子メール作成手段と、電子メール送信手段と、事象入力手段と、判断手段と、を備えた電子メール提供装置を用いた電子メール提供方法において、
前記電子メール作成手段が、前記顧客に対する業務にあわせた電子メールの提供のルールごとに当該ルールを示す複数のステージが設定されており、当該各ステージごとに、当該各ステージにおいてあらかじめ定められた内容の、互いに関連する複数の電子メールを前記顧客別に当該各ステージに関連付けして作成する電子メール作成工程と、
前記電子メール送信手段が、前記電子メール作成工程によって作成された電子メールを、あらかじめ定められたステージの順序にしたがって、前記各ステージごとにあらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で前記顧客の電子メールアドレス宛に各電子メールごと一度だけ送信する電子メール送信工程と、
前記事象入力手段が、所定の事象に関する情報を入力する事象入力工程と、
前記判断手段が、前記事象入力工程によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、当該入力された所定の事象が、現ステージにおいて当該ステージからつぎのステージへ移行すると定めた、あらかじめ登録されている複数の事象のうちの一つである場合に、つぎのステージへ移行すると判断する判断工程と、
を含み、
前記電子メール送信工程は、前記判断工程によってつぎのステージへ移行すると判断された場合に、前記電子メール作成工程によって作成された現ステージの未送信の電子メールの送信をすべて中止することを特徴とする電子メール提供方法。
【請求項６】
さらに、前記電子メール提供装置が、所定の時点からの時間を計時する計時手段を備え、
前記電子メール送信工程は、前記計時手段によって計時された時間が所定の時刻を経過した場合に、前記電子メール登録手段に登録された電子メールのうち、前記判断工程によって送信を中止すべきとされていない未送信の電子メールであって、もっとも先に順序付けられた電子メールを送信することを特徴とする請求項５に記載の電子メール提供方法。
【請求項７】
インターネットなどのネットワークを介して複数の顧客へ電子メールの提供をおこなう、電子メール作成手段と、電子メール送信手段と、事象入力手段と、判断手段と、電子メール消去手段と、を備えた電子メール提供装置を用いた電子メール提供方法において、
前記電子メール作成手段が、前記顧客に対する業務にあわせた電子メールの提供のルールごとに当該ルールを示す複数のステージが設定されており、当該各ステージごとに、当該各ステージにおいてあらかじめ定められた内容の、互いに関連する複数の電子メールを前記顧客別に当該各ステージに関連付けして作成する電子メール作成工程と、
前記電子メール送信手段が、前記電子メール作成工程によって作成された電子メールを、あらかじめ定められたステージの順序にしたがって、前記各ステージごとにあらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で前記顧客の電子メールアドレス宛に各電子メールごと一度だけ送信する電子メール送信工程と、
前記事象入力手段が、所定の事象に関する情報を入力する事象入力工程と、
前記判断手段が、前記事象入力工程によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、当該入力された所定の事象が、現ステージにおいて当該ステージからつぎのステージへ移行すると定めた、あらかじめ登録されている複数の事象のうちの一つである場合に、つぎのステージへ移行すると判断する判断工程と、
前記電子メール消去手段が、前記判断工程によってつぎのステージへ移行すると判断された場合に、前記電子メール作成工程によって作成された現ステージの未送信の電子メールをすべて消去する電子メール消去工程と、
を含んだことを特徴とする電子メール提供方法。
【請求項８】
さらに、前記電子メール提供装置が、所定の時点からの時間を計時する計時手段を備え、
前記電子メール送信工程は、前記計時手段によって計時された時間が所定の時刻を経過した場合に、前記電子メール登録手段に登録された電子メールのうち、前記電子メール消去工程によって消去されていない未送信の電子メールであって、もっとも先に順序付けられた電子メールを送信することを特徴とする請求項７に記載の電子メール提供方法。
【請求項９】
前記請求項５〜８のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、インターネットなどのネットワークに接続され、前記ネットワークを介してご案内状やお知らせなどに関する電子メールを顧客に提供する電子メール提供装置、電子メール提供方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ダイレクトメールは、新規な顧客を開拓するための手段として、または開拓した顧客の購買欲求をさらに向上させるための手段として多くもちいられてきている。これらダイレクトメールは郵便やファクシミリをもちいたものが主流であった。また、昨今のインターネットの発展により、郵便やファクシミリに代わって、電子メールをもちいてダイレクトメールを発信する技術も知られている。顧客の電子メールアドレスに関する情報をデータベース化しておけば、人手をかけずに大量のダイレクトメールを大量の顧客に対して簡易に送信することができる。また、費用も上記郵便やファクシミリに比べ廉価で済むため、今後の主流になることが予想される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術にあっては、送信（配信）作業をコンピュータ化し作業の軽減を図ることにより、顧客の趣味・嗜好を考慮せず、画一的な情報を一方的に送付することになる。それにともなって、電子メールの内容が顧客のニーズに合致しないケースが増加し、かえって顧客の購買欲求を減退させてしまうという問題点があった。
【０００４】
また、ある顧客に対しても、その後の状況に応じて電子メールの内容を変更しなければならない状況があり、その状況に対応させて電子メールをそれぞれ作成し送信したのでは、多くの手間がかかり煩雑となるといった問題点があった。特に顧客数が多い場合には上記問題点は顕著である。
【０００５】
この発明は、上述した従来技術に鑑みてなされたものであって、顧客一人ひとりに対して情報をカスタマイズして提供するワン・トゥ・ワン・マーケティング（Ｏｎｅ  ｔｏ  Ｏｎｅ  Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ）をより簡易にかつ確実に実現することができ、顧客の信頼度を向上させ、さらには顧客の購買意欲を高めることが可能で、大量の顧客に対しても容易に対応可能な、電子メール提供装置、電子メール提供方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電子メール提供装置は、インターネットなどのネットワークに接続され、前記ネットワークを介して複数の顧客へ電子メールの提供をおこなう電子メール提供装置において、前記顧客に対する、互いに関連する複数の電子メールを作成する電子メール作成手段と、前記電子メール作成手段によって作成された電子メールを登録する電子メール登録手段と、所定の事象に関する情報を入力する事象入力手段と、前記事象入力手段によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、前記電子メール登録手段に登録された未送信の電子メールのうち、送信を中止すべき電子メールを判断する判断手段と、前記電子メール登録手段に登録された電子メールのうち、前記判断手段によって送信を中止すべきとされていない未送信の電子メールをあらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で前記顧客の電子メールアドレス宛に送信する電子メール送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールが顧客に送信されることがない。
【０００８】
また、この発明にかかる電子メール提供装置は、インターネットなどのネットワークに接続され、前記ネットワークを介して複数の顧客へ電子メールの提供をおこなう電子メール提供装置において、前記顧客に対する、互いに関連する複数の電子メールを作成する電子メール作成手段と、前記電子メール作成手段によって作成された電子メールを登録する電子メール登録手段と、所定の事象に関する情報を入力する事象入力手段と、前記事象入力手段によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、前記電子メール登録手段に登録された未送信の電子メールのうち、消去すべき電子メールを判断する判断手段と、前記判断手段によって消去すべき電子メールと判断されたものを前記電子メール登録手段の中から消去する電子メール消去手段と、前記電子メール登録手段に登録された電子メールのうち、前記電子メール消去手段によって消去されていない未送信の電子メールをあらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で前記顧客の電子メールアドレス宛に送信する電子メール送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールが顧客に送信されることがない。
【００１０】
また、この発明にかかる電子メール提供装置は、上記の発明において、さらに、所定の時点からの時間を計時する計時手段を備え、前記電子メール送信手段が、前記計時手段によって計時された時間が所定の時刻を経過した場合に、前記電子メール登録手段に登録された電子メールのうち、前記判断手段によって送信を中止すべきとされていない、または、前記電子メール消去手段によって消去されていない未送信の電子メールであって、もっとも先に順序付けられた電子メールを送信することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、一括して作成した電子メールのうち顧客に対して送信すべき内容の電子メールを適切な時期に送信することができる。
【００１２】
また、この発明にかかる電子メール提供装置は、上記の発明において、前記判断手段が、前記事象入力手段によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、前記電子メール登録手段に登録された未送信の電子メールの送信をすべて中止するように、または、前記電子メール登録手段に登録された未送信の電子メールをすべて消去するように判断することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールを効率的に送信対象外とすることができる。
【００１４】
また、この発明にかかる電子メール提供装置は、インターネットなどのネットワークに接続され、前記ネットワークを介して複数の顧客へ電子メールの提供をおこなう電子メール提供装置において、前記顧客に対する、互いに関連する複数の電子メールを複数のステージごとに作成する電子メール作成手段と、前記電子メール作成手段によって作成された電子メールを登録する電子メール登録手段と、前記電子メール登録手段に登録された電子メールを、あらかじめ定められたステージの順序にしたがって、前記各ステージごとにあらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で前記顧客の電子メールアドレス宛に送信する電子メール送信手段と、所定の事象に関する情報を入力する事象入力手段と、前記事象入力手段によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、つぎのステージへ移行するかを判断する判断手段と、を備え、前記電子メール送信手段が、前記判断手段によってつぎのステージへ移行すると判断された場合に、前記電子メール登録手段に登録された現ステージの未送信の電子メールの送信をすべて中止することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールが顧客に送信されることがなく、新たなステージへ移行し、その新たなステージにおいて登録された別の内容の電子メールを顧客に送信することができる。
【００１６】
また、この発明にかかる電子メール提供装置は、インターネットなどのネットワークに接続され、前記ネットワークを介して複数の顧客へ電子メールの提供をおこなう電子メール提供装置において、前記顧客に対する、互いに関連する複数の電子メールを複数のステージごとに作成する電子メール作成手段と、前記電子メール作成手段によって作成された電子メールを登録する電子メール登録手段と、前記電子メール登録手段に登録された電子メールを、あらかじめ定められたステージの順序にしたがって、前記各ステージごとにあらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で前記顧客の電子メールアドレス宛に送信する電子メール送信手段と、所定の事象に関する情報を入力する事象入力手段と、前記事象入力手段によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、つぎのステージへ移行するかを判断する判断手段と、前記判断手段によってつぎのステージへ移行すると判断された場合に、前記電子メール登録手段に登録された現ステージの未送信の電子メールをすべて消去する電子メール消去手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールが顧客に送信されることがなく、新たなステージへ移行し、その新たなステージにおいて登録された別の内容の電子メールを顧客に送信することができる。
【００１８】
また、この発明にかかる電子メール提供方法は、インターネットなどのネットワークを介して複数の顧客へ電子メールの提供をおこなう電子メール提供方法において、前記顧客に対する、互いに関連する複数の電子メールを作成する電子メール作成工程と、所定の事象に関する情報を入力する事象入力工程と、前記事象入力工程によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、前記電子メール作成工程によって作成された未送信の電子メールのうち、送信を中止すべき電子メールを判断する判断工程と、前記電子メール作成工程によって作成された電子メールのうち、前記判断工程によって送信を中止すべきとされていない未送信の電子メールをあらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で前記顧客の電子メールアドレス宛に送信する電子メール送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールが顧客に送信されることがない。
【００２０】
また、この発明にかかる電子メール提供方法は、インターネットなどのネットワークを介して複数の顧客へ電子メールの提供をおこなう電子メール提供方法において、前記顧客に対する、互いに関連する複数の電子メールを作成する電子メール作成工程と、所定の事象に関する情報を入力する事象入力工程と、前記事象入力工程によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、前記電子メール作成工程によって作成された未送信の電子メールのうち、消去すべき電子メールを判断する判断工程と、前記判断工程によって消去すべき電子メールと判断されたものを消去する電子メール消去工程と、前記電子メール作成工程によって作成された電子メールのうち、前記電子メール消去工程によって消去されていない未送信の電子メールをあらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で前記顧客の電子メールアドレス宛に送信する電子メール送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールが顧客に送信されることがない。
【００２２】
また、この発明にかかる電子メール提供方法は、上記の発明において、さらに、所定の時点からの時間を計時する計時工程を含み、前記電子メール送信工程が、前記計時工程によって計時された時間が所定の時刻を経過した場合に、前記電子メール作成工程によって作成された電子メールのうち、前記判断工程によって送信を中止すべきとされていない、または、前記電子メール消去工程によって消去されていない未送信の電子メールであって、もっとも先に順序付けられた電子メールを送信することを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、一括して作成した電子メールのうち顧客に対して送信すべき内容の電子メールを適切な時期に送信することができる。
【００２４】
また、この発明にかかる電子メール提供方法は、上記の発明において、前記判断工程が、前記事象入力工程によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、前記電子メール作成工程によって作成された未送信の電子メールの送信をすべて中止するように、または、前記電子メール作成工程によって作成された未送信の電子メールをすべて消去するように判断することを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールを効率的に送信対象外とすることができる。
【００２６】
また、この発明にかかる電子メール提供方法は、インターネットなどのネットワークを介して複数の顧客へ電子メールの提供をおこなう電子メール提供方法において、前記顧客に対する、互いに関連する複数の電子メールを複数のステージごとに作成する電子メール作成工程と、前記電子メール作成工程によって作成された電子メールを、あらかじめ定められたステージの順序にしたがって、前記各ステージごとにあらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で前記顧客の電子メールアドレス宛に送信する電子メール送信工程と、所定の事象に関する情報を入力する事象入力工程と、前記事象入力工程によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、つぎのステージへ移行するかを判断する判断工程と、を含み、前記電子メール送信工程が、前記判断工程によってつぎのステージへ移行すると判断された場合に、前記電子メール作成工程によって作成された現ステージの未送信の電子メールの送信をすべて中止することを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールが顧客に送信されることがなく、新たなステージへ移行し、その新たなステージにおいて登録された別の内容の電子メールを顧客に送信することができる。
【００２８】
また、この発明にかかる電子メール提供方法は、インターネットなどのネットワークを介して複数の顧客へ電子メールの提供をおこなう電子メール提供方法において、前記顧客に対する、互いに関連する複数の電子メールを複数のステージごとに作成する電子メール作成工程と、前記電子メール作成工程によって作成された電子メールを、あらかじめ定められたステージの順序にしたがって、前記各ステージごとにあらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で前記顧客の電子メールアドレス宛に送信する電子メール送信工程と、所定の事象に関する情報を入力する事象入力工程と、前記事象入力工程によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、つぎのステージへ移行するかを判断する判断工程と、前記判断工程によってつぎのステージへ移行すると判断された場合に、前記電子メール作成工程によって作成された現ステージの未送信の電子メールをすべて消去する電子メール消去工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールが顧客に送信されることがなく、新たなステージへ移行し、その新たなステージにおいて登録された別の内容の電子メールを顧客に送信することができる。
【００３０】
また、この発明にかかる記録媒体は、上記の方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことで、そのプログラムをコンピュータ読み取り可能となり、これによって、上記の動作をコンピュータによって実現することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電子メール提供装置、電子メール提供方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００３２】
（電子メール提供装置および電子メール提供方法の概要）
まず、この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置および電子メール提供方法の概要について説明する。図１は、この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置および電子メール提供方法の概要を示す説明図である。
【００３３】
図１において、電子メールの提供は、第１ステージ１１０、第２ステージ１２０、第３ステージ１３０から構成される３つのステージによっておこなわれる。ステージとは、業務にあわせた電子メールの提供（配信）のルールである。各ステージには、その業務にあわせた電子メール提供のルールがあらかじめセットされている。
【００３４】
第１ステージ１１０は、集客ステージであり、休眠顧客の開拓のためのステージである。第１ステージ１１０では、「お知らせして」（第１の電子メール１１１）、「興味を持っていただいて」（第２の電子メール１１２）、「欲しくなっていただく」（第３の電子メール１１３）ために、それぞれの内容が記載された３通の電子メール１１１，１１２，１１３をあらかじめ定めた時間隔で顧客に対して送付する。
【００３５】
図２は、時間経過と顧客の潜在購買意欲との関係を示す説明図である。図２において、横軸は時間の経過を示し、縦軸は潜在購買意欲の高さを示している。また、折れ線グラフ２００，２０１は、時間推移による顧客の潜在購買意欲の高さを示している。通常のダイレクト電子メール（ＤＭ）によるマーケティングの場合、ＤＭの送付によって、顧客の潜在購買意欲は向上する。しかし、その後は、時間の経過とともに徐々にその潜在購買意欲が下降する（折れ線グラフ２０１参照）。
【００３６】
これに対し、本実施の形態にかかる電子メール提供装置および電子メール提供方法では、折れ線グラフ２００に示すように、まず、第１の電子メール１１１によって顧客の潜在購買意欲を向上させる。この時点では、送付された第１の電子メール１１１の内容が「お知らせ」にとどまっているため、上記ＤＭと比較すると、潜在購買意欲の高さは低いことが考えられる。そして、上記ＤＭと同様に、第１の電子メール１１１提供（配信）後は、時間の経過とともに徐々にその潜在購買意欲が下降する。
【００３７】
つぎに、所定時間経過後、第２の電子メール１１２を提供（配信）し、再度、顧客の潜在購買意欲を向上させる。第２の電子メールでは、商品またはサービスに対して顧客に興味を持たせる内容になっており、第１の電子メール１１１をすでに提供していることも相まって、１回のみ送付するＤＭと比較して、より顧客の潜在購買意欲が向上することが考えられる。ただし、本願の発明者の経験上、第１の電子メール１１１および第２の電子メール１１２のみでは、顧客が商品の購買（サービスの提供を受ける）という行動を起こす潜在購買意欲の高さを示す購買行動ラインを超えることが少ないと考えられる。
【００３８】
さらに、所定時間経過後、第３の電子メール１１３を提供（配信）し、再々度、顧客の潜在購買意欲を向上させる。この際、第２の電子メール１１２によって、高められた顧客の潜在購買意欲が大きく下降する前に、第３の電子メール１１３を提供するため、第２の電子メール１１２の提供時では、超えなかった上記購買行動ラインを超えることが多いと考えられる。このようにして、３通りの電子メールを提供（配信）することによって、顧客の潜在購買意欲を向上させ、ロイヤリティーの向上や来店誘導をおこなうことができる。
【００３９】
第２ステージ１２０は、購買後フォローステージであり、ファン層の拡大の開拓のためのステージである。第２ステージ１２０では、「お値打品とお知らせして」（第１の電子メール１２１）、「信頼できる店と感じていただいて」（第２の電子メール１２２）、「気遣いのある店」と覚えていただく」（第３の電子メール１３３）ために、それぞれの内容が記載された３通の電子メール１２１，１２２，１２３をあらかじめ定めた時間隔で顧客に対して送付する。
【００４０】
第３ステージ１３０は、アフターケアステージであり、ファン層の固定化のためのステージである。第３ステージ１３０では、「継続的なフォローで信頼感を持っていただいて」（第１の電子メール１３１）、「リマインドしていただいて」（第２の電子メール１３２）、「「私だけ特別」と感じていただく」（第３の電子メール１３３）ために、それぞれの内容が記載された３通の電子メール１３１，１３２，１３３をあらかじめ定めた時間隔で顧客に対して送付する。このように、３通の電子メールの提供（配信）からなる３つの各ステージから構成される。各電子メールの内容についての詳細は後述する。
【００４１】
さらに、各ステージにおいては、あらかじめ所定数の電子メールが作成され用意されているが、各顧客の状況によっては、用意された電子メールを順番に送信すると不都合な場合がある。また、顧客の状況に応じた複数種類の電子メールをあらかじめ用意しておいて、顧客の状況によって複数種類の電子メールの中から最適な電子メールのみを選択し、その電子メールを送信すると便利な場合がある。
【００４２】
これは、顧客の状況を把握して、その後、その状況に応じたメールを顧客ごと作成し、送信するよりは、すべての顧客に対してすべての状況を想定した電子メールを一括してすべて作成しておいて、状況に応じて不必要な電子メールを削除し、残った電子メールがその顧客にとって最適な電子メールとして所定時期に送信するようにするものである。
【００４３】
図３は、この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置および電子メール提供方法の別の概要を示す説明図である。図３は、図１と比較して、第１ステージの内容が異なり、他の内容は図１と同様である。
【００４４】
図３において、第１ステージ３１０は、振込みステージであり、第１の電子メール３１１を提供することで「おしらせして」メールで、注文の確認と口座番号の連絡をおこなう。つぎに、所定時間経過後、第２の電子メール３１２を提供（配信）し、「督促して」メールで、振込みが未だされていない顧客に対して、振込み依頼をおこなう。
【００４５】
さらに、所定時間経過後、第３の電子メール３１３を提供（配信）し、「ケアします」メールで、再度の振込み依頼と、振込まれなかった場合のキャンセルの予定について顧客に伝える。このようにして、３通りの電子メールを提供（配信）することによって、振込みの依頼を顧客に確実に伝えることができる。
【００４６】
ところが、このように３通の電子メールをあらかじめ用意しておいても、第２、第３の電子メールが配信される前あるいは、第２の電子メールが配信された後、第３の電子メールが配信される前に、顧客の振込みが完了していた場合、第２または第３の電子メールを顧客に配信する必要がない。このような場合に残った電子メールを画一的に顧客に送信したのでは、かえって顧客の心証を害してしまうおそれがあり、好ましくない場合が多い。
【００４７】
したがって、所定の事象（この場合、顧客の振込みが完了したという事象）が生じた場合に、未だ送信されていない電子メールをキャンセル（消去）し、つぎのステージへ移行することによって、顧客一人ひとりの信頼度を向上させることができる。その際、画一的に同一内容の電子メールをすべての顧客に対して作成し、不要な電子メールを消去し、残った電子メールだけを送信するという構成を取るため、顧客一人ひとりの状況にあわせて、その都度、電子メールを作成し送信するという煩雑な処理をおこなわなくてもよいため、効率的である。
【００４８】
（電子メール提供システムの構成）
つぎに、本実施の形態にかかる電子メール提供装置を含む電子メール提供システムのシステム構成について説明する。図４は、この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置を含む電子メール提供システムのシステム構成を示す説明図である。
【００４９】
図４において、電子メール提供装置を構成する端末装置４０１およびサーバー４０２と、電子メールの提供を受ける顧客が所有する顧客端末装置（Ａ）４０３、顧客端末装置（Ｂ）４０４、顧客端末装置（Ｃ）４０５、・・・が、それぞれ、インターネットなどのネットワーク４００に接続されている。
【００５０】
本実施の形態にかかる電子メール提供装置は、端末装置４０１単体で構成されていてもよく、また、後述するように、端末装置４０１とサーバー４０２とによって、上記電子メール提供装置の機能を分担して果たすようにしてもよい。端末装置４０１およびサーバー４０２は、たとえば、各種パーソナルコンピュータやワークステーションなどである。
【００５１】
また、顧客端末装置４０３，４０４，４０５は、たとえば、ディスクトップ型パーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ、通信機能を備えたＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）であってもよく、また、ネットワーク４００に接続する機能（たとえば、ＮＴＴドコモ製ｉモード機能、日本移動通信株式会社製ＥＺａｃｃｅｓｓなど）を備えた、携帯電話であってもよい。
【００５２】
図５は、この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置を含む電子メール提供システムの概要を示す説明図である。図５において、端末装置４０１において作成された電子メールの提供（配信）の管理をサーバー４０２がおこなう。
端末装置４０１は、顧客情報ファイル５０１と、配信依頼ファイル５０２と、配信結果ファイル５０３とを備えている。
【００５３】
顧客情報ファイル５０１は、顧客の生年月日、住所、電話番号などの詳細な個人情報を含んだファイルである。配信依頼ファイル５０２は、顧客の名前、電子メールアドレスなど、電子メールを送信するために必要な情報を含んだファイルである。配信結果ファイル５０３は、電子メールの顧客への送達結果やエラー報告などの情報を記録するファイルである。
【００５４】
サーバー４０２は、配信依頼ファイル５０４と、配信結果ファイル５０５とを備えている。配信依頼ファイル５０４は、複数の端末装置４０１からネットワーク（インターネット）４００を介して受信した情報を記録する。また、配信結果ファイル５０５は、複数の端末装置４０１へネットワーク（インターネット）４００を介して送信した情報を記録する。
【００５５】
そして、サーバー４０２は、各端末装置４０１からの配信依頼ファイル（データ）を受信して、受信した配信依頼ファイル（データ）に基づいて、顧客端末装置４０３，４０４，４０５，・・・へ電子メールを送信するとともに、受注先別管理、配信待管理、配信結果管理、配信リトライ管理、配信結果報告など、をおこなう。
【００５６】
図６は、この発明の本実施の形態にかかる端末装置４０１、顧客端末装置（Ａ）４０３、顧客端末装置（Ｂ）４０４、顧客端末装置（Ｃ）４０５、およびサーバー４０２のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００５７】
図６において、サーバー４０２は、ＣＰＵ６０１と、ＲＯＭ６０２と、ＲＡＭ６０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６０４と、ＨＤ（ハードディスク）６０５と、ＦＤＤ（フロッピーディスクドライブ）６０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フロッピーディスク）６０７と、ディスプレイ６０８と、ＫＢ（キーボード）６０９と、マウス６１０と、スキャナ６１１と、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）６１２と、プリンタ６１３と、を備えている。
また、各構成部はバス６１４によってそれぞれ接続されている。
【００５８】
ここで、ＣＰＵ６０１は、サーバー４０２全体の制御を司る。ＲＯＭ６０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ６０３は、ＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ６０４は、ＣＰＵ６０１の制御にしたがってＨＤ６０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ６０５は、ＨＤＤ６０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００５９】
ＦＤＤ６０６は、ＣＰＵ６０１の制御にしたがってＦＤ６０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ６０７は、ＦＤＤ６０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ６０７の他、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などであってもよい。ディスプレイ６０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【００６０】
ＫＢ６０９は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。マウス６１０は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボール、ジョイスティックなどであってもよい。
【００６１】
スキャナ６１１は、画像を光学的に読み取る。ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）６１２は、通信回線を通じて図示を省略するネットワーク３００に接続され、ネットワーク４００を介して、端末装置（クライアントコンピュータ）４０１、および顧客端末装置（Ａ）４０３、顧客端末装置（Ｂ）４０４、顧客端末装置（Ｃ）４０５に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ６１２は、ネットワークと内部とのインタフェースを司り、端末装置４０１からのデータの入出力を制御する。また、プリンタ６１３は、画像データや文書データを印刷する。たとえば、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなどである。
【００６２】
また、端末装置４０１、顧客端末装置（Ａ）４０３、顧客端末装置（Ｂ）４０４、顧客端末装置（Ｃ）４０５は、ＣＰＵ６５１と、ＲＯＭ６５２と、ＲＡＭ６５３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６５４と、ＨＤ（ハードディスク）６５５と、ＦＤＤ（フロッピーディスクドライブ）６５６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フロッピーディスク）６５７と、ディスプレイ６５８と、ＫＢ（キーボード）６５９と、マウス６６０と、スキャナ６６１と、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）６６２と、プリンタ６６３と、を備えている。また、上記各構成部は、バス６６４によってそれぞれ接続されている。各構成部の内容は、サーバー４０２における各構成部の内容と同様であるので、その説明は省略する。
【００６３】
（電子メールの作成方法）
つぎに、電子メールの作成方法について説明する。図７は、この発明の本実施の形態にかかる端末装置４０１の配信依頼ファイ５０２のファイル構成を示す説明図である。図７において、配信依頼ファイル５０２に記憶された属性情報７０１とは、企業コード、本支店・部署コード、電子メール番号、電子メールステージなどから構成される。また、配信基本情報７０２とは、配信元、配信先、配信日などから構成される。
【００６４】
ベーステンプレート７０３とは、電子メールの基礎となるテンプレート（ひな形）である。訴求軸情報７０４とは、分類された潜在購買要求項目ごとの文書内容に関する情報である。条件置換情報７０５は、テンプレートのどの部分をどのように変更（置換）するかに関する情報である。これらの各情報に基づいて、各電子メールを自動作成する。
【００６５】
（電子メール提供装置の機能的構成の一例）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の機能的構成について説明する。図８は、この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の構成を機能的に示すブロック図である。図８において、電子メール提供装置は、電子メール作成部８０１と、電子メール登録部８０２と、事象入力部８０３と、判断部８０４と、電子メール消去部８０５と、電子メール送信部８０６と、タイマー８０７とを含む構成である。
【００６６】
電子メール作成部８０１は、顧客端末装置４０３〜４０５へ送信する電子メールであって、互いに関連する複数の電子メールをまとめて一挙に作成する。具体的には、電子メール作成部８０１は、図５に示した顧客情報ファイル５０１に記憶された顧客情報、および、図７に示すように、配信依頼ファイル５０２に記憶された属性情報７０１、配信基本情報７０２、ベーステンプレート７０３、訴求軸情報７０４、条件置換情報７０５をもちいて、各顧客に対する個別の電子メールを作成する。具体的な電子メールの作成方法については後述する。
【００６７】
電子メール作成部８０１は、図６に示した端末装置４０１のＲＯＭ６５２、ＲＡＭ６５３またはハードディスク６５５、フロッピーディスク６５７などの記録媒体に記録されたプログラムに記載された命令にしたがってＣＰＵ６５１が命令処理を実行することによって、その機能を実現することができる。
【００６８】
電子メール登録部８０２は、電子メール作成部８０１によって作成された電子メールのすべてを互いに関連付けして登録する。登録する際も、各顧客ごとに、各ステージごとに登録される。電子メール登録部８０２は、図６に示した端末装置４０１のＲＡＭ６５３、ＨＤ６５５、ＦＤ６５７などの記録媒体およびその記憶媒体に対するデータの書き込み／読み出しをおこなう装置（ＨＤＤ６５４，ＦＤＤ６５６など）によって、その機能を実現する。
【００６９】
事象入力部８０３は、所定の事象に関する情報を入力する。ここで、所定の事象とは、たとえば、振込みステージ（詳細は後述する）において、顧客からの代金の振込みが完了したというの事実（事象）である。そのほか、各ステージにおいて、そのステージにおいて用意された複数の電子メールの送信に関連する事実（事象）である。
【００７０】
振込みステージにおいて、複数の電子メールに異なる督促の内容が記載されている場合に、すべての電子メールを送信する前に、上記代金の振込みが完了したという事実（事象）に関する情報が入力された後は、もはや催促に関する電子メールを当該顧客に送信する必要はない。かえって送信してしまうことで、顧客に対して不快な心証を与えてしまうおそれもある。
【００７１】
事象入力部８０３は、図６に示した端末装置４０１のＫＢ５５９、マウス５６０などのデータ入力手段、またはネットワークＩ／Ｆ５６２によってその機能を実現する。ＫＢ５５９、マウス５６０などのデータ入力手段による場合は、操作者が顧客ごとに事象に関する情報を入力する。
【００７２】
判断部８０４は、事象入力部８０３によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、電子メール登録部８０２に登録された未送信の電子メールのうち、送信を中止すべき電子メールを判断する。その際、電子メール登録部８０２に登録された未送信の電子メールの送信をすべて中止するように判断することもできる。
【００７３】
また、判断部８０４は、事象入力部８０３によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、電子メール登録部８０２に登録された未送信の電子メールのうち、消去すべき電子メールを判断する。その際、電子メール登録部８０２に登録された未送信の電子メールをすべて消去するように判断することもできる。
【００７４】
また、判断部８０４は、事象入力部８０３によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、つぎのステージへ移行するかを判断する。たとえば、振込みステージにおいて、顧客による代金の振込みが完了したという事象に関する情報に基づいて、つぎのステージである振込み後のフォローステージへ移行することを判断する。
【００７５】
判断部８０４は、図６に示したＲＯＭ６５２、ＲＡＭ６５３またはハードディスク６５５、フロッピーディスク６５７などの記録媒体に記録されたプログラムに記載された命令にしたがってＣＰＵ６５１が命令処理を実行することによって、その機能を実現することができる。
【００７６】
電子メール消去部８０５は、判断部８０４によって消去すべき電子メールと判断されたものを電子メール登録部８０２の中から消去する。また、電子メール消去部８０５は、判断部８０４によってつぎのステージへ移行すると判断した場合に、前記電子メール登録手段に登録された現ステージの未送信の電子メールをすべて消去する。
【００７７】
電子メール消去部８０５は、図６に示したＲＯＭ６５２、ＲＡＭ６５３またはハードディスク６５５、フロッピーディスク６５７などの記録媒体に記録されたプログラムに記載された命令にしたがってＣＰＵ６５１が命令処理を実行することによって、その機能を実現することができる。
【００７８】
電子メール送信部８０６は、電子メール作成部８０１によって作成された、電子メール登録部８０２に登録された電子メールを顧客の電子メールアドレス宛に送信する。その際、電子メール送信部８０６は、電子メール登録部８０２に登録された電子メールのうち、判断部８０４によって送信を中止すべきとされていない未送信の電子メールを、あらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で顧客の電子メールアドレス宛に送信する。さらに詳細には、電子メール送信部８０６は、タイマー８０７によって計時された時間が所定の時刻を経過した場合に、電子メール登録部８０２に登録された電子メールのうち、判断部８０４によって送信を中止すべきとされていない未送信の電子メールであって、もっとも先に順序付けられた電子メールを送信する。
【００７９】
また、電子メール送信部８０６は、電子メール登録部８０２に登録された電子メールのうち、電子メール消去部８０５によって消去されていない未送信の電子メールを、あらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で顧客の電子メールアドレス宛に送信する。さらに詳細には、タイマー８０７によって計時された時間が所定の時刻を経過した場合に、電子メール消去部８０５によって消去されていない未送信の電子メールであって、もっとも先に順序付けられた電子メールを送信する。
【００８０】
また、電子メール送信部８０６は、電子メール登録部８０２に登録された電子メールを、あらかじめ定められたステージの順序にしたがって、各ステージごとにあらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で顧客の電子メールアドレス宛に送信する。その際、電子メール送信部８０６は、判断部８０４によってつぎのステージへ移行すると判断された場合に、電子メール登録部８０２に登録された現ステージの未送信の電子メールの送信をすべて中止する。
【００８１】
電子メール送信部８０６は、図６に示したネットワークＩ／Ｆ６６２によってその機能を実現する。
【００８２】
タイマー８０７は、所定の時点からの時間を計時する。所定の時点とは、商品の注文があった時点や、前の電子メールが送信された時点などである。タイマー８０７は、図６に示したＲＯＭ６５２、ＲＡＭ６５３またはハードディスク６５５、フロッピーディスク６５７などの記録媒体に記録されたプログラムに記載された命令にしたがってＣＰＵ６５１が命令処理を実行することによって、その機能を実現することができる。たとえば、ＣＰＵ６５１またはバス６６４がもちいるクロックによってタイマーを形成することができる。また、それとは別個にタイマー専用のクロックをもちいてもよい。
【００８３】
（電子メール提供処理の手順の一例）
つぎに、電子メール提供処理の手順の一例について説明する。図９は、この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の処理の手順の一例を示すフローチャートである。図９のフローチャートにおいて、まず、顧客に送信する予定の複数の電子メールをまとめて作成し、作成した電子メールを登録する（ステップＳ９０１）。
【００８４】
つぎに、最初の電子メールを送信する（ステップＳ９０２）。最初の電子メールは、通常、発生する事象には無関係にどの顧客にも送信されるものである。そして、最初の電子メールを送信した後、タイマー８０７をスタートさせる（ステップＳ９０３）。なお、タイマー８０７は、上述のように、最初の電子メールの送信をきっかけにするほかに、別の事象（たとえば、注文があったとき）をきっかけにスタートさせるようにしてもよい。すなわち、つぎの電子メールを最適なタイミングで顧客に送信できるために時間を計時していればよい。
【００８５】
その後、所定の事象情報が入力されたか否かを判断する（ステップＳ９０４）。ここで、未だ、所定の事象情報が入力されていない場合（ステップＳ９０４：Ｎｏ）は、所定時間が経過したかを判断する（ステップＳ９０５）。そして、所定時間が経過していない場合（ステップＳ９０５：Ｎｏ）は、ステップＳ９０４へ移行し、以降、ステップＳ９０４およびステップＳ９０５の各ステップを繰り返し実行する。
【００８６】
そして、ステップＳ９０５において、所定時間を経過した場合（ステップＳ９０５：Ｙｅｓ）は、つぎの電子メール、すなわち、電子メール登録部８０２に登録されている電子メールのうち未送信の電子メールのうち、もっとも先の順序のものを送信する（ステップＳ９０６）。
【００８７】
つぎに、電子メール登録部８０２に未送信の電子メールがあるか否かを判断する（ステップＳ９０７）。そして、未送信の電子メールがまだある場合（ステップＳ９０７：Ｙｅｓ）は、ステップＳ９０３へ移行し、以降、ステップＳ９０３〜ステップＳ９０７の各ステップを繰り返し実行する。
【００８８】
一方、ステップＳ９０７において、未送信の電子メールがない場合（ステップＳ９０７：Ｎｏ）は、すべての処理を終了する。あるいは、つぎのステージへ移行する。処理を終了する場合は、たとえば、振込みステージ３１０において、顧客による振込みがおこなわれず、すべての督促メールを送信完了し、注文がキャンセルになった場合である。また、つぎのステージへ移行する場合は、たとえば、図１に示した集客ステージ１１０において、第２の電子メールが送信された後、第２ステージ１２０へ移行する場合である。
【００８９】
また、ステップＳ９０４において、所定の事象情報の入力があった場合（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）は、つぎのステージへ移行する（ステップＳ９０８）とともに、電子メール登録部８０２内の未送信の電子メールを消去する（ステップＳ９０９）。その後は、つぎのステージにおいて、たとえば図１０に示すような、同様の処理がおこなわれることになる。
【００９０】
つぎに、電子メール提供処理の手順の別の一例について説明する。図１０は、この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の処理の手順の別の一例を示すフローチャートである。図１０のフローチャートにおいて、まず、たとえば３種類の電子メールを作成する（ステップＳ１００１）。そして、３種類の電子メールのうちの第１の電子メールを顧客端末装置へ送信する（ステップＳ１００２）。
【００９１】
つぎに、タイマーをスタートさせるか否かを判断する（ステップＳ１００３）。ここで、タイマーをスタートさせる（すなわち、タイマーをスタートさせるようにあらかじめ設定されていた）場合（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）は、所定時間（期間）が経過したか否かを判断する（ステップＳ１００４）、そして、所定時間が経過するのを待って、所定時間が経過した場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１００７へ移行する。
【００９２】
一方、ステップＳ１００３において、タイマーをスタートさせない（タイマーをスタートさせないようにあらかじめ設定されていた）場合（ステップＳ１００３：Ｎｏ）は、つぎに、所定の事象があったか否かを判断する（ステップＳ１００５）。そして、所定の事象があるのを待って、あった場合（ステップＳ１００５：Ｙｅｓ）は、その所定の事象に基づいて、第２の電子メールを送信する日時を決定し（ステップＳ１００６）、ステップＳ１００７へ移行する。
【００９３】
その後、所定時間経過後、あるいはステップＳ１００６において決定された日時になったら第２の電子メールを送信する（ステップＳ１００７）。つぎに、ステップＳ１００３と同様に、タイマーをスタートさせるか否かを判断する（ステップＳ１００８）。ここで、タイマーをスタートさせる場合（ステップＳ１００８：Ｙｅｓ）は、所定経過時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１００９）、そして、所定経過時間が経過するのを待って、所定時間が経過した場合（ステップＳ１００９：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１０１２へ移行する。
【００９４】
一方、ステップＳ１００８において、タイマーをスタートさせない場合（ステップＳ１００８：Ｎｏ）は、つぎに、別の所定の事象があったか否かを判断する（ステップＳ１０１０）。そして、別の所定の事象があるのを待って、あった場合（ステップＳ１０１０：Ｙｅｓ）は、その別の所定の事象に基づいて、第３の電子メールを送信する日時を決定し（ステップＳ１０１１）、ステップＳ１０１２へ移行する。
【００９５】
その後、所定時間経過後、あるいはステップＳ１０１１において決定された日時になったら第３の電子メールを送信し（ステップＳ１０１２）、一連の処理を終了する。
【００９６】
（振込みステージにおける配信スキームおよび電子メールの具体的内容）
つぎに、振込みステージ３１０における電子メールの具体的内容について説明する。図１１は、この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の配信スキームを示す説明図である。図１１において、電子メール提供装置１１００が、販売業／サービス業の会社１１０２からの依頼を受けて、電子メールを顧客１１０１へ提供（配信）する。
【００９７】
まず、第１の電子メールとして、顧客１１０１が商品／サービスの注文をした直後に、▲１▼注文の確認と口座番号の連絡メール１１１１を送信する。図１２は、▲１▼注文の確認と口座番号の連絡メール１１１１の具体的内容の一例を示す説明図である。
【００９８】
つぎに、第２の電子メールとして、▲２▼振込み依頼メール１１１２を顧客１１０１へ送信する。これによって、振込みの督促を顧客１１０１に対しておこなうことができる。図１３は、▲２▼振込み依頼メール１１１２の具体的内容の一例を示す説明図である。この第２の電子メールは、注文後所定の日数経過後に発送（送信）する。また、第１の電子メールの送信日を基準にして、その送信日から所定の日数経過後に発送するようにしてもよい。
【００９９】
つぎに、第３の電子メールとして、▲３▼振込み依頼およびキャンセル予定の連絡メール１１１３を顧客１１０１へ送信する。これによって、再度の振込みの督促を顧客１１０１に対しておこなうことができるとともに、設定した日にちまでに振込みがおこなわれなかった場合は、注文をキャンセルする旨を通知することができる。図１４は、▲３▼振込み依頼およびキャンセル予定の連絡メール１１１３の具体的内容の一例を示す説明図である。この第３の電子メールは、注文後所定の日数経過後に発送（送信）する。また、第１または第２の電子メールの送信日を基準にして、その発送日から所定の日数経過後に発送するようにしてもよい。
【０１００】
図１５は、この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の別の配信スキームを示す説明図である。図１５において、電子メール提供装置１１００が、販売業／サービス業の会社１１０２からの依頼を受けて、電子メールを顧客１１０１へ提供（配信）することは、図１１に示した内容と同様である。さらに、図１５においては、顧客１１０１が上述した電子メール１１１１，１１１２，１１１３に基づいて振込みをおこなった場合を示している。
【０１０１】
顧客１１０１が、銀行の振込みサービス１５０４、郵便振込み・コンビニ支払サービス１５０５、代金引換サービス１５０６、クレジット支払サービス１５０７によって振込みを完了した場合、その情報は販売業／サービス業１１０２を通じて電子メール提供装置１１００へ入力される。そして、電子メール提供装置１１００は、未送信の電子メール（図１５においては電子メール１１１２および１１１３）の配信をキャンセルする。
【０１０２】
さらに、電子メール提供装置１１００は、つぎのステージである第２ステージ（振込み後フォローステージ）へ移行し、入金確認直後に、第１の電子メールである▲１▼入金の確認連絡メール１５０１を顧客１１０１へ送信する。これによって、入金が確認されたことの連絡を顧客１１０１に対しておこなうことができる。図１６は、▲１▼入金の確認連絡メール１５０１の具体的内容の一例を示す説明図である。
【０１０３】
つぎに、第２の電子メールとして、▲２▼お渡し日の連絡メール１５０２を顧客１１０１へ送信する。これによって、お渡し日の連絡を顧客１１０１に対しておこなうことができ、受取日を顧客１１０１が容易に確認でき、顧客１１０１に安心感を与えることができる。図１７は、▲２▼お渡し日の連絡メール１５０２の具体的内容の一例を示す説明図である。この第２の電子メールは、入金確認後所定の日数経過後に発送（送信）する。また、第１の電子メールの送信日を基準にして、その発送日から所定の日数経過後に発送するようにしてもよい。
【０１０４】
つぎに、第３の電子メールとして、▲３▼お渡し後のフォローメール１５０３を顧客１１０１へ送信する。これによって、顧客１１０１を適切にフォローすることができ、顧客１１０１からの信頼度を向上させることができる。図１８は、お渡し後のフォローメール１５０３の具体的内容の一例を示す説明図である。この第３の電子メールは、入金確認後所定の日数経過後に発送（送信）する。また、第１または第２の電子メールの送信日を基準にして、その送信日から所定の日数経過後に発送するようにしてもよい。
【０１０５】
図１９は、銀行の振込みサービス１５０４の内容の一例を示す説明図である。
図１９において、銀行は振込みをおこなう顧客ごとに被振込み専用口座１９０１を設け、顧客にはその専用口座によって振込みをおこなわせる。そして、その被振込み専用口座１９０１を振込口座番号１９０２とする。振込みを確認する側は、その番号を参照することによって、振込みがおこなわれたか否かを容易に確認することができる。このようにして、銀行の振込みサービス１５０４によって顧客１１０１からの振込みがあったか否かを確認する。
【０１０６】
（電子メール提供処理の手順の別の一例）
つぎに、電子メール提供処理の手順の別の一例について説明する。図２０は、この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の処理の手順の別の一例を示すフローチャートである。なお、図２０のフローチャートにおいては、図９のフローチャートに示したステップと同様のステップについては、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０７】
ステップＳ９０１〜ステップＳ９０７は、図９と同様である。ステップＳ９０４において、所定の事象情報が入力されたか否かを判断し、所定の事象情報の入力があった場合（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）は、つぎのステージへ移行するか否かを判断する（ステップＳ２００１）。ここで、つぎのステージへ移行する場合（ステップＳ２００１：Ｙｅｓ）は、つぎのステージへ移行する（ステップＳ９０８）とともに、電子メール登録部８０２内の未送信の電子メールを消去する（ステップＳ９０９）。その後は、つぎのステージにおいて、たとえば図１０に示すような、同様の処理がおこなわれることになる。
【０１０８】
一方、ステップＳ２００１において、つぎのステージへの以降でない場合（ステップＳ２００１：Ｎｏ）は、未送信の電子メールのうち、残りの電子メールをすべて消去するのではなく、所定の電子メールのみを消去する（ステップＳ２００２）。その後、ステップＳ９０５へ移行する。
【０１０９】
つぎに、第１ステージとしてクレジットカードによる決済ステージを設定して、図２０のステップＳ２００２における所定の電子メールのみを消去する内容について詳細に説明する。図２１は、第１ステージ（決済ステージ）の構成を示す説明図である。図２１において、第１ステージ（決済ステージ）２１００は、以下の８つの電子メールから構成される。
【０１１０】
▲１▼注文の確認とクレジット決済の連絡メール２１０１
▲２▼クレジット決済の連絡メール２１０２
▲３▼『利用限度額オーバー』による支払い方法変更の依頼メール２１０３
▲４▼『保留』による支払い方法変更の依頼メール２１０４
▲５▼『不正カード利用』による取引キャンセルメール２１０５
▲６▼振込み依頼メール２１０６
▲７▼振込み督促メール２１０７
▲８▼注文キャンセルの連絡メール２１０８
【０１１１】
ここで、図２２は、▲１▼注文の確認とクレジット決済の連絡メール２１０１の具体的内容の一例を示す説明図である。また、図２３は、▲２▼クレジット決済の連絡メール２１０２の具体的内容の一例を示す説明図である。また、図２４は、▲３▼『利用限度額オーバー』による支払い方法変更の依頼メール２１０３の具体的内容の一例を示す説明図である。また、図２５は、▲４▼『保留』による支払い方法変更の依頼メール２１０４の具体的内容の一例を示す説明図である。
【０１１２】
また、図２６は、▲５▼『不正カード利用』による取引キャンセルメール２１０５の具体的内容の一例を示す説明図である。また、図２７は、▲６▼振込み依頼メール２１０６の具体的内容の一例を示す説明図である。また、図２８は、▲７▼振込み督促メール２１０７の具体的内容の一例を示す説明図である。また、図２９は、▲８▼注文キャンセルの連絡２１０８の具体的内容の一例を示す説明図である。
【０１１３】
さらに、図３０は、第２ステージ（決済後のフォローステージ）の構成を示す説明図である。第２ステージは、▲１▼決済後の確認連絡メール３００１、▲２▼お渡し日の連絡メール３００２、▲３▼お渡し後のフォローメール３００３から構成される。これらの電子メールの内容は、図１６において説明した▲１▼入金の確認連絡メール１５０１、図１７において説明した▲２▼お渡し日の連絡メール１５０２、図１８において説明した▲３▼お渡し後のフォローメール１５０３の内容と同様の内容であるので、その説明は省略する。
【０１１４】
これらの第１ステージ２１００および第２ステージ３０００の各電子メール２１０１〜２１０８，３００１から３００３をもちいて、所定の電子メールのみを消去する処理の手順について説明する。なお、説明の便宜上、電子メール２１０１〜２１０８を電子メール▲１▼〜▲８▼とする。図３１は、この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の処理の手順の別の一例を示すフローチャートである。
【０１１５】
図３１のフローチャートにおいて、まず、顧客に送信する予定の複数の電子メール▲１▼〜▲８▼および第２ステージ３０００の電子メール３００１〜３００３をまとめて作成し、作成した電子メール▲１▼〜▲８▼および電子メール３００１〜３００３を登録する（ステップＳ３１０１）。その後、注文の確認をするために、電子メール▲１▼を送信する（ステップＳ３１０２）。
【０１１６】
つぎに、クレジットカードの与信のチェックをおこなう（ステップＳ３１０３）。ここで、与信のチェックの結果がＯＫである場合（ステップＳ３１０３：ＯＫ）は、ステップＳ３１１２へ移行し、第２ステージ３０００へ移行し（ステップＳ３１１２）、第２ステージ３０００の電子メール３００１〜３００３をセットする（ステップＳ３１１３）。さらに、残っている未送信の電子メールをキャンセル（送信中止あるいは消去）する（ステップＳ３１１４）。
【０１１７】
つぎに、与信チェックコードの内容について判断する（ステップＳ３１０５）。ここで、「不正カード利用」の場合は、電子メール▲３▼，▲４▼，▲６▼〜▲８▼をキャンセルする（ステップＳ３１０６）。したがって、残った電子メールは、▲５▼のみとなる。その後、ステップＳ３１１０へ移行し、残っている電子メールのうちもっとも若い番号のものを送信する（ステップＳ３１１０）。
【０１１８】
ここで、残っているのは電子メール▲５▼のみであるから、その電子メール▲５▼を送信する。電子メール▲５▼は、『不正カード利用』による取引キャンセルメールであるから、与信チェックコードの内容が不正カード利用の場合に合致する。その後、ステップＳ３１１１で、未送信の電子メールはすでに残っていない（ステップＳ３１１１：Ｎｏ）ので、すべての処理は終了する。
【０１１９】
ステップＳ３１０５において、「保留」の場合は、電子メール▲３▼，▲５▼をキャンセルする（ステップＳ３１０７）。したがって、残った電子メールは、▲４▼，▲６▼〜▲８▼となる。その後、ステップＳ３１０９へ移行するが、銀行振込み依頼は未だしていないので、銀行振込みはなされておらず（ステップＳ３１０９：Ｎｏ）、当然、ステップＳ３１１０へ移行する。ステップＳ３１１０において、残っている電子メールのうちもっとも若い番号のもの、すなわち、電子メール▲４▼を送信する。電子メール▲４▼は、『保留』による支払い方法変更の依頼メールであり、ここではじめて、銀行振込みの依頼をおこなう。
【０１２０】
つぎに、ステップＳ３１１１において、電子メールは、▲６▼〜▲８▼が残っているので（ステップＳ３１１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ３１０９へ移行する。そこで、再び、銀行振込みの確認をおこなう（ステップＳ３１０９）。ここで、銀行振込みがあった場合（ステップＳ３１０９：Ｙｅｓ）は、第２ステージへ移行する（ステップＳ３１１２）。一方、銀行振込みがなかった場合（ステップＳ３１０９：Ｎｏ）は、ステップＳ３１１０へ再び移行し、残っている電子メールのうちでもっとも若い番号のもの、すなわち、電子メール▲６▼を送信する（ステップＳ３１１０）。
【０１２１】
その後、電子メール▲７▼および▲８▼が残っているので（ステップＳ３１１１：Ｙｅｓ）、再びステップＳ３１０９へ移行する。このようにして、ステップＳ３１０９〜Ｓ３１１１を繰り返しおこなう。そして、ステップＳ３１１０において、電子メール▲８▼を送信した場合、ステップＳ３１１１において、電子メールはもはや残っていないので（ステップＳ３１１１：Ｎｏ）、すべての処理を終了する。電子メール▲８▼は、振込みがない場合に注文のキャンセルをする旨の電子メールであり、その後、処理が終了してしまうことと合致する。
【０１２２】
ステップＳ３１０５において、「利用限度額オーバー」の場合は、電子メール▲４▼，▲５▼をキャンセルする（ステップＳ３１０８）。したがって、残った電子メールは、▲３▼，▲６▼〜▲８▼となる。その後の処理は、電子メール▲４▼と▲３▼の違い以外は、「保留」の場合と同様であるので、その説明は省略する。このようにして、入力された事象に基づいて、所定の電子メールのみをキャンセルすることができる。
【０１２３】
（電子メールの具体的内容）
つぎに、ビジネススーツ販売業での電子メールの具体的内容について説明する。図３２は、この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の別の配信スキームを示す説明図である。図３２において、電子メール提供装置１１００が、ビジネススーツ販売会社３２０２からの依頼を受けて、電子メールを顧客１１０１へ提供（配信）する。
【０１２４】
まず、第１の電子メールとして、顧客１１０１がビジネススーツを注文した直後に、「優越型」３２１１、「ブランド型」３２１２、「限定型」３２１３、「タイムリー型」３２１４の４種類の電子メールの中から顧客１１０１の趣味・嗜好にあわせて最適な一つのメールを選択して送信する。各型の内容については後述する図４３において詳細に説明する。この電子メールによって、潜在購買欲求別に顧客１１０１に対して安心感を提供することができる。
【０１２５】
つぎに、第２の電子メールとして、仕立て上がり直後に、『４／１４に仕上り予定でしたが、本日出来上がってまいりました。何時でもお渡しできますので、お立ち寄り下さい。』という内容の電子メール３２２１を顧客１１０１へ送信する。これによって、顧客１１０１に対して、店の顧客姿勢を提示することができる。
【０１２６】
つぎに、第２の電子メールとして、アフターケア１ヶ月後に、『お渡ししてから１ヶ月経ちましたが、着心地はいかがでしょうか．．．』という内容の電子メール３２３１を顧客１１０１へ送信する。これによって、顧客１１０１に対して、店のアフターケア姿勢を提示することができる。
【０１２７】
図３３は、上記３通の電子メールとステージとの関係を示す説明図である。図３３において、上記３通の電子メールにより、第２ステージ（購買後フォローステージ）を構成する。まず、購入（注文）直後の電子メールである第１の電子メール３２１１〜３２１４によって、お値打感やお買得感をお知らせする。つぎに、お仕立て上りの電子メールである第２の電子メール３２２１によって、良く出来た店だと感じていただく。さらに、お引渡し後の電子メールである第３の電子メール３２３１によって、気遣いのある店だと覚えていただく。
【０１２８】
これによって、ＣＳ（Ｃｕｓｔｍｅｒｓ  Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ：顧客満足度）を向上させ、顧客に対して『また行ってみたい』と思わせることができる。このように、購入時、購入直後のサポートが店への信頼度（顧客満足度）を向上させ、購入後の不安を安心に変えるフォローが可能となる。この不安の除去が、安心感の向上につながり、その結果、店舗（ビジネススーツ販売会社）の信頼につながる。
【０１２９】
（第１入力部の入力画面の内容）
つぎに、入力画面および情報の入力方法について説明する。図３４〜図４２は、この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の入力画面を示す説明図である。
【０１３０】
まず、図３４において、電子メール配信の登録（顧客名の入力）をする場合は、登録画面３４００を表示させ、さらに、設定メニューで、顧客選択のポップアップ画面３４０１を表示させる。そして、顧客名をローマ字で入力すると該当する顧客名が検索され、ポップアップ画面３４０１に表示される。さらにローマ字を入力していくと名前が絞り込まれていく。
【０１３１】
このようにインクリメントサーチされた結果、該当する名前を発見した場合に、その名前（木村拓三）をダブルクリックするか、「決定」ボタン３４０３を押下することによって顧客名を確定する。確定された顧客名は、登録画面３４００の所定の入力欄３４０２に表示される。また、「詳細」ボタン３４０４を押下すると、顧客情報ファイル５０１に登録されている個人情報の詳細が表示される。
同姓同名の顧客がいる場合には、これを見て決定することができる。
【０１３２】
つぎに、嗜好の入力をおこなう。まず、設定メニューから、図３５に示す嗜好選択のポップアップ画面３５０１を表示させる。そして、嗜好選択のポップアップ画面３５０１において、顧客が購入した商品に該当するものを選択し、「決定」ボタン３５０２を押下することにより選択を確定する。
【０１３３】
つぎに、送信者の入力をおこなう。まず、設定メニューから、図３６に示す送信者選択のポップアップ画面３６０１を表示させる。そして、送信者選択のポップアップ画面３６０１において、送信者名をローマ字で入力すると該当する送信者が検索され、ポップアップ画面３６０１に表示される。さらにローマ字を入力していくと名前が絞り込まれていく。
【０１３４】
このようにインクリメントサーチされた結果、該当する名前を発見した場合に、その名前（中村）をダブルクリックするか、「決定」ボタン３６０２を押下することによって送信者名を確定する。確定された送信者名は、登録画面３４００の所定の入力欄に表示される。また、「詳細」ボタン３６０３を押下すると、登録されている送信者情報の詳細が表示される。
【０１３５】
つぎに、配信メールの入力をおこなう。まず、設定メニューで選択することによって、または、配信メールのセルにフォーカスがある状態で、Ｆ１キーを押下することによって、図３７に示す配信メールの選択のポップアップ画面３７０１を表示させる。そして、配信メールの選択のポップアップ画面３７０１において、メールの種類３７０２の中からチェックボックスにチェックをすることにより所望のメールを選択する。選択終了後、「決定」ボタン３７０３を押下することで選択を確定する。確定された内容は、所定欄（配信メールセル）３７０４に表示される。
【０１３６】
つぎに、仕立上日の選択をおこなう、まず、同様に、設定メニューで選択することによって、または、仕立上日のセルにフォーカスがある状態で、Ｆ１キーを押下することによって、図３８に示す仕立上日の選択のポップアップ画面３８０１を表示させる。仕立上日の選択のポップアップ画面３８０１に表示されるカレンダーの日付をクリックすると、所定欄（仕立上日セル）３８０３に表示される。
【０１３７】
また、「今日」ボタン３８０２をクリックすると、今日の日付がカレンダー上で反転表示するとともに、所定欄（仕立上日セル）３８０３に表示される。それによって、今日は何日かが容易にわかるとともに、仕立上日が「今日から１週間後」といった場合にも、容易にかつ迅速に仕立上日の指定をおこなうことができる。
【０１３８】
つぎに、必要に応じて、追伸の入力をおこなう。追伸の入力は、追伸セル３９０４に直接文書を挿入することによりおこなうことができる。さらに、入力をおこないやすくするため、図３９に示すように、追伸用メモ帳画面３９０１表示させ、入力欄３９０２に文字の入力をおこなうこともできる。文字の入力が終了した場合は、「決定」ボタン３９０３を押下して、文書を確定する。
【０１３９】
入力されたデータをチェックするには、図４０に示すように、登録画面３４００に入力情報の一覧を表示させる。そして、「データチェック」ボタン４００１を押下することによって、各データのチェックをすることができる。「データチェック」ボタン４００１を押下した結果が、図４１に示す登録画面３４００である。さらに、エラーがある場合には、エラーメッセージのポップアップ画面４１００が表示される。
【０１４０】
電子メールアドレスエラーがある場合は、「ＡＥ」４１０１が各データの左端に表示される。また、電子メールの配信停止依頼が入っている場合は、「停」４１０２が各データの左端に表示される。また、各データの左端に「Ｅｒ」４１０３が表示された行（データ）については、図４２に示すメッセージ画面４２０１を表示して、顧客名の再入力が促される。図４２においては、複数の行が表示され、選択した行番号が表示欄４２０２に表示される。そして「ＯＫ」ボタン４２０３により、選択が確定（完了）する。
【０１４１】
（潜在購買欲求項目の具体的内容）
つぎに、分類の際の参照となる潜在購買欲求項目について説明する。図４３は、潜在購買欲求項目およびその説明を示した説明図である。図４３において、ビジネススーツ販売業において想定され得る潜在購買欲求項目としては、「ブランド型」４３０１、「優越型」４３０２、「スタイル型」４３０３、「お値打ち型」４３０４、「廉価型」４３０５、「限定型」４３０６、「タイムリー型」４３０７が挙げられる。各型の内容は、図４３に示す通りである。このような各型に基づいて、顧客を顧客の趣味・嗜好に合致する型に分類する。
【０１４２】
優越型４３０２に分類される顧客は、ブランド品を持つことで他者と差別化を図り、優越感に浸りたいというタイプであるので、優越感に浸らせるように、図４４に示すように、『今回ご注文いただいた布地は、私どもが扱わせていただいている商品の中でも、上位にランクされるもので．．．』という内容を送信する電子メールに盛りこむ。
【０１４３】
また、限定型４３０６に分類される顧客は、「限定○○着のみ」といわれると弱いタイプであるので、その部分を強調して、図４４に示すように、『今回ご注文いただいた布地は、人気があり当店でも僅か３つしか仕入れられなかったものです。．．．』という内容を送信する電子メールに盛りこむ。ブランド型４３０１、タイムリー型４３０７、その他の型も同様である。
【０１４４】
このようにして、分類され、分類ごとに内容を変更した電子メールの文書の一例を図４５に示す。図４５に示す電子メールの内容のように、顧客の趣味・嗜好に合致した、かつ、注文の状況、仕上がり予定なども考慮した、各顧客別の電子メールが作成されることになる。
【０１４５】
なお、上記ビジネススーツ販売業の他に、図４６に示したような業種において、電子メール提供装置における電子メールの配信スキームが適合する。
【０１４６】
具体的には、自動車販売業、オートバイ販売業や、国内・海外旅行代理店や、婦人下着などの専門商品通販業や、通信教育業や、顧客の嗜好にあわせた訪問型化粧品販売業や、高級不動産売買業や、楽器販売業や、家具販売業（特に多品種少量型の家具店など）や、治療後のＯｎｅ  ｔｏ  Ｏｎｅのメンテナンスが必要な歯科・医療業、自動車部品販売業（特に、タイヤ・ホイルなど）や、高級レストラン・ホテルや、メガネ販売業や、男性かつら販売業や、美容（理容）室などが挙げられる。これら以外にも、顧客の多種多様なニーズに応える業種や、アフターサービスが必須の業種などが該当する。
【０１４７】
以上説明したようにこの発明の本実施の形態によれば、３通りの電子メールによって、顧客に伝えるべき内容を、時期を複数に分散して伝えるようにすることができ、これによって、顧客一人ひとりに対して情報をカスタマイズして提供するワン・トゥ・ワン・マーケティング（Ｏｎｅ  ｔｏ  Ｏｎｅ  Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ）をより簡易にかつ確実に実現することができ、顧客の信頼度（ＣＳ）を向上させ、さらには顧客の購買意欲を高めることができる。
【０１４８】
また、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールが顧客に送信されることがなく、一括して作成した電子メールのうち顧客に対して送信すべき内容の電子メールを適切な時期に送信することができ、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールを効率的に送信対象外とすることができ、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールが顧客に送信されることがなく、新たなステージへ移行し、その新たなステージにおいて登録された別の内容の電子メールを顧客に送信することができる。
【０１４９】
さらに、３通りの電子メールからなるステージを３つのステージに展開することによって、集客、フォロー、アフターケアを一連の処理としておこなうことができ、より効率的かつ確実な営業活動をサポートすることができる。
【０１５０】
なお、本実施の形態においては、３通りの電子メールによって説明したが、少なくとも３通りの電子メールであればよく、４通り以上の電子メールによって、１つのステージを構成してもよい。たとえば、アクセサリー販売の場合には、優良顧客（ご贔屓さん）には、講座やセミナーからの誘導をもちいて、５通りの電子メールをセットする場合がある。
【０１５１】
具体的には、１通目の電子メールで、２ヶ月前の宝石講座やワインセミナーの連絡（講座やセミナーの概要説明）をおこない、２通目の電子メールで、１ヶ月前の連絡（講座やセミナーの詳細説明）をおこない、３通目の電子メールで、１週間前の連絡（背中押し）をおこなう。そして、受講直後に、４通目の電子メールで顧客に対するフォローを提示し、５通目の電子メールで、『受講いただいた貴方だけのサービス』メールとして、特別な顧客（お客様）に対する店の姿勢を提示することができる。このように、顧客に伝えるべき内容を、時期を複数に分散して伝えるように構成されていれば、その電子メールの数は「３」には限られない。
【０１５２】
また、この発明の本実施の形態で説明した電子メール提供方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現される。このプログラムは、ハードディスク、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されて実行される。またこのプログラムは、上記記録媒体を介して、または伝送媒体として、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。
【０１５３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、電子メール作成手段が、顧客に対する、互いに関連する複数の電子メールを作成し、電子メール登録手段が、前記電子メール作成手段によって作成された電子メールを登録し、事象入力手段が、所定の事象に関する情報を入力し、判断手段が、前記事象入力手段によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、前記電子メール登録手段に登録された未送信の電子メールのうち、送信を中止すべき電子メールを判断し、電子メール送信手段が、前記電子メール登録手段に登録された電子メールのうち、前記判断手段によって送信を中止すべきとされていない未送信の電子メールをあらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で前記顧客の電子メールアドレス宛に送信するため、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールが顧客に送信されることがなく、これによって、顧客一人ひとりに対して情報をカスタマイズして提供するワン・トゥ・ワン・マーケティングをより簡易にかつ確実に実現することができ、顧客の信頼度を向上させ、さらには顧客の購買意欲を高めることが可能で、大量の顧客に対しても容易に対応可能な電子メール提供装置が得られるという効果を奏する。
【０１５４】
また、この発明によれば、電子メール作成手段が、顧客に対する、互いに関連する複数の電子メールを作成し、電子メール登録手段が、前記電子メール作成手段によって作成された電子メールを登録し、事象入力手段が、所定の事象に関する情報を入力し、判断手段が、前記事象入力手段によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、前記電子メール登録手段に登録された未送信の電子メールのうち、消去すべき電子メールを判断し、電子メール消去手段が、前記判断手段によって消去すべき電子メールと判断されたものを前記電子メール登録手段の中から消去し、電子メール送信手段が、前記電子メール登録手段に登録された電子メールのうち、前記電子メール消去手段によって消去されていない未送信の電子メールをあらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で前記顧客の電子メールアドレス宛に送信するため、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールが顧客に送信されることがなく、これによって、顧客一人ひとりに対して情報をカスタマイズして提供するワン・トゥ・ワン・マーケティングをより簡易にかつ確実に実現することができ、顧客の信頼度を向上させ、さらには顧客の購買意欲を高めることが可能で、大量の顧客に対しても容易に対応可能な電子メール提供装置が得られるという効果を奏する。
【０１５５】
また、この発明によれば、上記の発明において、計時手段が、所定の時点からの時間を計時し、前記電子メール送信手段が、前記計時手段によって計時された時間が所定の時刻を経過した場合に、前記電子メール登録手段に登録された電子メールのうち、前記判断手段によって送信を中止すべきとされていない、または、前記電子メール消去手段によって消去されていない未送信の電子メールであって、もっとも先に順序付けられた電子メールを送信するため、一括して作成した電子メールのうち顧客に対して送信すべき内容の電子メールを適切な時期に送信することができ、これによって、顧客一人ひとりに対して情報をカスタマイズして提供するワン・トゥ・ワン・マーケティングをより簡易にかつ確実に実現することができ、顧客の信頼度を向上させ、さらには顧客の購買意欲を高めることが可能で、大量の顧客に対しても容易に対応可能な電子メール提供装置が得られるという効果を奏する。
【０１５６】
また、この発明によれば、上記の発明において、前記判断手段が、前記事象入力手段によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、前記電子メール登録手段に登録された未送信の電子メールの送信をすべて中止するように、または、前記電子メール登録手段に登録された未送信の電子メールをすべて消去するように判断するため、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールを効率的に送信対象外とすることができ、これによって、顧客一人ひとりに対して情報をカスタマイズして提供するワン・トゥ・ワン・マーケティングをより簡易にかつ確実に実現することができ、顧客の信頼度を向上させ、さらには顧客の購買意欲を高めることが可能で、大量の顧客に対しても容易に対応可能な電子メール提供装置が得られるという効果を奏する。
【０１５７】
また、この発明によれば、電子メール作成手段が、顧客に対する、互いに関連する複数の電子メールを複数のステージごとに作成し、電子メール登録手段が、前記電子メール作成手段によって作成された電子メールを登録し、電子メール送信手段が、前記電子メール登録手段に登録された電子メールを、あらかじめ定められたステージの順序にしたがって、前記各ステージごとにあらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で前記顧客の電子メールアドレス宛に送信し、事象入力手段が、所定の事象に関する情報を入力し、判断手段が、前記事象入力手段によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、つぎのステージへ移行するかを判断し、前記電子メール送信手段が、前記判断手段によってつぎのステージへ移行すると判断された場合に、前記電子メール登録手段に登録された現ステージの未送信の電子メールの送信をすべて中止するため、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールが顧客に送信されることがなく、新たなステージへ移行し、その新たなステージにおいて登録された別の内容の電子メールを顧客に送信することができ、これによって、顧客一人ひとりに対して情報をカスタマイズして提供するワン・トゥ・ワン・マーケティングをより簡易にかつ確実に実現することができ、顧客の信頼度を向上させ、さらには顧客の購買意欲を高めることが可能で、大量の顧客に対しても容易に対応可能な電子メール提供装置が得られるという効果を奏する。
【０１５８】
また、この発明によれば、電子メール作成手段が、顧客に対する、互いに関連する複数の電子メールを複数のステージごとに作成し、電子メール登録手段が、前記電子メール作成手段によって作成された電子メールを登録し、電子メール送信手段が、前記電子メール登録手段に登録された電子メールを、あらかじめ定められたステージの順序にしたがって、前記各ステージごとにあらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で前記顧客の電子メールアドレス宛に送信し、判断手段が、所定の事象に関する情報を入力する事象入力手段と、前記事象入力手段によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、つぎのステージへ移行するかを判断し、電子メール消去手段が、前記判断手段によってつぎのステージへ移行すると判断された場合に、前記電子メール登録手段に登録された現ステージの未送信の電子メールをすべて消去するため、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールが顧客に送信されることがなく、新たなステージへ移行し、その新たなステージにおいて登録された別の内容の電子メールを顧客に送信することができ、これによって、顧客一人ひとりに対して情報をカスタマイズして提供するワン・トゥ・ワン・マーケティングをより簡易にかつ確実に実現することができ、顧客の信頼度を向上させ、さらには顧客の購買意欲を高めることが可能で、大量の顧客に対しても容易に対応可能な電子メール提供装置が得られるという効果を奏する。
【０１５９】
また、この発明によれば、電子メール作成工程が、顧客に対する、互いに関連する複数の電子メールを作成し、事象入力工程が、所定の事象に関する情報を入力し、判断工程が、前記事象入力工程によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、前記電子メール作成工程によって作成された未送信の電子メールのうち、送信を中止すべき電子メールを判断し、電子メール送信工程が、前記電子メール作成工程によって作成された電子メールのうち、前記判断工程によって送信を中止すべきとされていない未送信の電子メールをあらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で前記顧客の電子メールアドレス宛に送信するため、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールが顧客に送信されることがなく、これによって、顧客一人ひとりに対して情報をカスタマイズして提供するワン・トゥ・ワン・マーケティングをより簡易にかつ確実に実現することができ、顧客の信頼度を向上させ、さらには顧客の購買意欲を高めることが可能で、大量の顧客に対しても容易に対応可能な電子メール提供方法が得られるという効果を奏する。
【０１６０】
また、この発明によれば、電子メール作成工程が、前記顧客に対する、互いに関連する複数の電子メールを作成し、事象入力工程が、所定の事象に関する情報を入力し、判断工程が、前記事象入力工程によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、前記電子メール作成工程によって作成された未送信の電子メールのうち、消去すべき電子メールを判断し、電子メール消去工程が、前記判断工程によって消去すべき電子メールと判断されたものを消去し、電子メール送信工程が、前記電子メール作成工程によって作成された電子メールのうち、前記電子メール消去工程によって消去されていない未送信の電子メールをあらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で前記顧客の電子メールアドレス宛に送信するため、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールが顧客に送信されることがなく、これによって、顧客一人ひとりに対して情報をカスタマイズして提供するワン・トゥ・ワン・マーケティングをより簡易にかつ確実に実現することができ、顧客の信頼度を向上させ、さらには顧客の購買意欲を高めることが可能で、大量の顧客に対しても容易に対応可能な電子メール提供方法が得られるという効果を奏する。
【０１６１】
また、この発明によれば、上記の発明において、さらに、計時工程が、所定の時点からの時間を計時し、前記電子メール送信工程が、前記計時工程によって計時された時間が所定の時刻を経過した場合に、前記電子メール作成工程によって作成された電子メールのうち、前記判断工程によって送信を中止すべきとされていない、または、前記電子メール消去工程によって消去されていない未送信の電子メールであって、もっとも先に順序付けられた電子メールを送信するため、一括して作成した電子メールのうち顧客に対して送信すべき内容の電子メールを適切な時期に送信することができ、これによって、顧客一人ひとりに対して情報をカスタマイズして提供するワン・トゥ・ワン・マーケティングをより簡易にかつ確実に実現することができ、顧客の信頼度を向上させ、さらには顧客の購買意欲を高めることが可能で、大量の顧客に対しても容易に対応可能な電子メール提供方法が得られるという効果を奏する。
【０１６２】
また、この発明によれば、上記の発明において、前記判断工程が、前記事象入力工程によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、前記電子メール作成工程によって作成された未送信の電子メールの送信をすべて中止するように、または、前記電子メール作成工程によって作成された未送信の電子メールをすべて消去するように判断するため、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールを効率的に送信対象外とすることができ、これによって、顧客一人ひとりに対して情報をカスタマイズして提供するワン・トゥ・ワン・マーケティングをより簡易にかつ確実に実現することができ、顧客の信頼度を向上させ、さらには顧客の購買意欲を高めることが可能で、大量の顧客に対しても容易に対応可能な電子メール提供方法が得られるという効果を奏する。
【０１６３】
また、この発明によれば、電子メール作成工程が、顧客に対する、互いに関連する複数の電子メールを複数のステージごとに作成し、電子メール送信工程が、前記電子メール作成工程によって作成された電子メールを、あらかじめ定められたステージの順序にしたがって、前記各ステージごとにあらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で前記顧客の電子メールアドレス宛に送信し、事象入力工程が、所定の事象に関する情報を入力し、判断工程が、前記事象入力工程によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、つぎのステージへ移行するかを判断し、前記電子メール送信工程が、前記判断工程によってつぎのステージへ移行すると判断された場合に、前記電子メール作成工程によって作成された現ステージの未送信の電子メールの送信をすべて中止するため、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールが顧客に送信されることがなく、新たなステージへ移行し、その新たなステージにおいて登録された別の内容の電子メールを顧客に送信することができ、これによって、顧客一人ひとりに対して情報をカスタマイズして提供するワン・トゥ・ワン・マーケティングをより簡易にかつ確実に実現することができ、顧客の信頼度を向上させ、さらには顧客の購買意欲を高めることが可能で、大量の顧客に対しても容易に対応可能な電子メール提供方法が得られるという効果を奏する。
【０１６４】
また、この発明によれば、電子メール作成工程が、顧客に対する、互いに関連する複数の電子メールを複数のステージごとに作成し、電子メール送信工程が、前記電子メール作成工程によって作成された電子メールを、あらかじめ定められたステージの順序にしたがって、前記各ステージごとにあらかじめ定められた順序にしたがって所定の時間隔で前記顧客の電子メールアドレス宛に送信し、事象入力工程が、所定の事象に関する情報を入力し、判断工程が、前記事象入力工程によって入力された所定の事象に関する情報に基づいて、つぎのステージへ移行するかを判断し、電子メール消去工程が、前記判断工程によってつぎのステージへ移行すると判断された場合に、前記電子メール作成工程によって作成された現ステージの未送信の電子メールをすべて消去するため、一括して作成した電子メールのうち、発生した事象に基づいて不要となったあるいは顧客の状況に合致しない電子メールが顧客に送信されることがなく、新たなステージへ移行し、その新たなステージにおいて登録された別の内容の電子メールを顧客に送信することができ、これによって、顧客一人ひとりに対して情報をカスタマイズして提供するワン・トゥ・ワン・マーケティングをより簡易にかつ確実に実現することができ、顧客の信頼度を向上させ、さらには顧客の購買意欲を高めることが可能で、大量の顧客に対しても容易に対応可能な電子メール提供方法が得られるという効果を奏する。
【０１６５】
また、この発明にかかる記録媒体は、上記の方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことで、そのプログラムをコンピュータ読み取り可能となり、これによって、上記の動作をコンピュータによって実現することが可能な記録媒体が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置および電子メール提供方法の概要を示す説明図である。
【図２】時間経過と顧客の潜在購買意欲との関係を示す説明図である。
【図３】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置および電子メール提供方法の概要を示す説明図である。
【図４】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置を含む電子メール提供システムのシステム構成を示す説明図である。
【図５】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置を含む電子メール提供システムの概要を示す説明図である。
【図６】この発明の本実施の形態にかかる端末装置、顧客端末装置およびサーバーのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の配信依頼ファイルの内容を示す説明図である。
【図８】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の構成を機能的に示すブロック図である。
【図９】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の処理の手順の別の一例を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の配信スキームを示す説明図である。
【図１２】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の電子メールの内容の一例を示す説明図である。
【図１３】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の別の電子メールの内容の一例を示す説明図である。
【図１４】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の別の電子メールの内容の一例を示す説明図である。
【図１５】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の別の配信スキームを示す説明図である。
【図１６】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の別の電子メールの内容の一例を示す説明図である。
【図１７】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の別の電子メールの内容の一例を示す説明図である。
【図１８】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の別の電子メールの内容の一例を示す説明図である。
【図１９】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の配信スキームにおける銀行の振込みサービスの内容の一例を示す説明図である。
【図２０】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の処理の手順の別の一例を示すフローチャートである。
【図２１】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の別の第１ステージの内容を示す説明図である。
【図２２】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の別の電子メールの内容の一例を示す説明図である。
【図２３】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の別の電子メールの内容の一例を示す説明図である。
【図２４】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の別の電子メールの内容の一例を示す説明図である。
【図２５】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の別の電子メールの内容の一例を示す説明図である。
【図２６】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の別の電子メールの内容の一例を示す説明図である。
【図２７】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の別の電子メールの内容の一例を示す説明図である。
【図２８】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の別の電子メールの内容の一例を示す説明図である。
【図２９】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の別の電子メールの内容の一例を示す説明図である。
【図３０】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の別の第２ステージの内容を示す説明図である。
【図３１】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の処理の手順の別の一例を示すフローチャートである。
【図３２】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の配信スキームを示す説明図である。
【図３３】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置が提供する３通の電子メールとステージとの関係を示す説明図である。
【図３４】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の第１入力部の入力画面を示す説明図である。
【図３５】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の第１入力部の別の入力画面を示す説明図である。
【図３６】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の第１入力部の別の入力画面を示す説明図である。
【図３７】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の第１入力部の別の入力画面を示す説明図である。
【図３８】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の第１入力部の別の入力画面を示す説明図である。
【図３９】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の第１入力部の別の入力画面を示す説明図である。
【図４０】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の第１入力部の別の入力画面を示す説明図である。
【図４１】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の第１入力部の別の入力画面を示す説明図である。
【図４２】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の第１入力部の別の入力画面を示す説明図である。
【図４３】潜在購買欲求項目およびその説明を示した説明図である。
【図４４】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置の潜在購買欲求項目に対応する文書内容を示す説明図である。
【図４５】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置によって作成された電子メールの文書の一例を示す説明図である。
【図４６】この発明の本実施の形態にかかる電子メール提供装置における電子メールの配信スキームが適合可能な業種の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１１０，３１０，２１００  第１ステージ
１１１，１２１，１３１，３１１  第１の電子メール
１１２，１２２，１３２，３１２  第２の電子メール
１１３，１２３，１３３，３１３  第３の電子メール
１２０，３０００  第２ステージ
１３０  第３ステージ
４００  ネットワーク
４０１  端末装置
４０２  サーバー
４０３  顧客端末装置（Ａ）
４０４  顧客端末装置（Ｂ）
４０５  顧客端末装置（Ｃ）
６０１，６５１  ＣＰＵ
６０２，６５２  ＲＯＭ
６０３，６５３  ＲＡＭ
６０４，６５４  ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）
６０５，６５５  ＨＤ（ハードディスク）
６０６，６５６  ＦＤＤ（フロッピーディスクドライブ）
６０７，６５７  ＦＤ（フロッピーディスク）
６０８，６５８  ディスプレイ
６０９，６５９  ＫＢ（キーボード）
６１０，６６０  マウス
６１１，６６１  スキャナ
６１２，６６２  ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）
６１３，６６３  プリンタ
６１４，６６４  バス
８０１  電子メール作成部
８０２  電子メール登録部
８０３  事象入力部
８０４  判断部
８０５  電子メール消去部
８０６  電子メール送信部
８０７  タイマー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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