(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
別々に符号化された複数の画像データ列を復号する画像復号装置であって、
前記複数のデータ列のうちのデータ列Ａを２つのパスに分け、そのうちの第１のパスを復号して出力し、第２のパスのデータ列の低域成分を第１の補助情報、高域成分を第２の補助情報として復号する第１の復号手段と、
前記第１及び前記第２の補助情報に対して動き補償を行い、それぞれ第３及び第４の補助情報として出力する補助情報作成手段と、
前記複数のデータ列のうち前記データ列Ａとは異なるデータ列Ｂを前記第３の補助情報を用いて復号する第２の復号手段と、
前記第４の補助情報が尤もらしいかを信号の確率分布または相関値を用いて判断し、尤もらしいと判断された場合は、前記第２の復号手段で復号された画像と加算し、出力する再構成手段と、
を有することを特徴とする画像復号装置。
【請求項２】
別々に符号化された複数の画像データ列を復号する画像復号装置であって、
前記複数のデータ列のうちのデータ列Ａを２つのパスに分け、そのうちの第１のパスを復号して出力し、第２のパスのデータ列の低域成分を第１の補助情報、高域成分を第２の補助情報として復号する第１の復号手段と、
前記第１及び前記第２の補助情報に対して動き補償を行い、それぞれ第３及び第４の補助情報として出力する補助情報作成手段と、
前記補助情報作成手段から出力された前記第４の補助情報の高域成分の不足分を補い、第５の補助情報として出力する高域成分推定手段と、
前記複数のデータ列のうち前記データ列Ａとは異なるデータ列Ｂを前記第３の補助情報を用いて復号する第２の復号手段と、
前記第５の補助情報が尤もらしいかを信号の確率分布または相関値を用いて判断し、尤もらしいと判断された場合は、前記第２の復号手段で復号された画像と加算し、出力する再構成手段と、
を有することを特徴とする画像復号装置。
【請求項３】
前記データ列Ａは、国際標準規格であるJPEG2000により符号化されたデータとする、
請求項１または２に記載の画像復号装置。
【請求項４】
コンピュータを、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像復号装置として機能させることを特徴とする画像復号プログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像復号装置として機能させるプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像復号装置及びプログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に係り、特に、多視点画像の符号化、即ち、互いを独立に符号化する必要のあるシステム及び、無線やインターネット等の損失が発生するネットワーク通信システムにおいて、分割され、別々に符号化された一連の画像（静止画・動画）を復元するための画像復号装置及びプログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アナログ信号システムからディジタル信号システムへと移行しており、ディジタル画像の需要が増加している。しかし、ディジタル画像はそのままではデータ量が膨大になることから、画像を効率的に圧縮する符号化技術が重要なものになっており、国際標準アルゴリズムが広く用いられている。
【０００３】
一例として、ディジタルＴＶにはMPEG-2(“Information technology‐Generic coding of movie pictures and associated audio information: Video,” ISO/IEC 13818-2, May 1996)が用いられており、次世代ＤＶＤの規格にはH.264(“Draft ITU-T Recommendation and Final Draft International Standard of Joint Video Specification (IUT-T Rec. H.264‐ISO/IEC 14496-10 AVC),” Joint Video Team of ISO/IEC MPEG & ITU-T, 2003)が用いられることが決定している。
【０００４】
これらの画像圧縮アルゴリズムの具体的な圧縮アルゴリズムの具体的な圧縮アルゴリズムは、まず、エンコーダ側では動き補償（ＭＣ）が行われ、時間的な信号の冗長性が排除され、その後、離散コサイン変換（ＤＣＴ）等の周波数変換により空間的な信号の冗長性が排除された後に、エントロピー符号化が行われる。デコーダ側は真逆の処理を行うことにより復号する。
【０００５】
しかし、近年標準化された動画像の圧縮アルゴリズムは、圧縮効率こそ高くはなっているが、それに伴い、演算量も膨大なものになっている。例えば、H.264では大量の演算処理が必要であり、MPEG-2に比べて処理演算量は５〜１０倍程度増加することが知られている。この大量の演算処理は複雑なフレーム間予測や可変マクロブロックサイズの最適化等に必要な演算であり、エンコーダ側において必要となる。
【０００６】
これに対して、例え、デコーダ側の演算処理は増えたとしてもエンコーダ側の処理が少ない方が好ましいという要求がセンサーカメラや携帯電話の動画処理などのアプリケーションでは考えられる。そして、この要求を満たす、エンコーダ側の高負荷演算処理をデコーダ側に移行したシステムの１つがDistributed Source Coding(DSC)である。
【０００７】
DSCは、図７に示すように、複数の相関のある情報源に対して互いを観測することなく分散して符号化し、受信側では別々に符号化された各データを一括して復号するシステムである。DSCはもともと、１９７０年代にSlepianとWolfにより確立されたSlepian-Wolf定理（D. Slepian and J. K. Wolf, “Noiseless coding of correlated information sources,” IEEE Trans. Inform. Theory, vol. 19, no.4, pp.471-480, 1973）とWynerとZivにより確立されたWyner-Ziv定理（A. Wyner and J. Ziv, “The rate-distortion function for source coding with side information at the decoder,” IEEE Trans. Inform. Theory, vol. 22, no1, pp.1-10, 1976）に基づいており、それらの定理を実際のシステムへと拡張したものである。Slepian-Wolf定理は２つの情報源を互いに観測しないで別々に符号化した場合における無歪み状態で復号できる許容圧縮レート領域を与えたものであり、Wyer-Ziv定理は２つの情報源において、１つの情報源に歪みが発生した場合についてレート歪み領域を与えたものである。これらの定理により、互いに観測しないで別々に符号化する場合の圧縮限界は、Slepian-Wolf定理及びWyner-Ziv定理の条件の範囲内にてではあるが、互いを観測して符号化した場合と等しいことが証明されている。近年では、Turbo符号を用いてSlepian-Wolf定理やWyner-Ziv定理で与えられた限界にどの程度迫れるかが研究されている（例えば、非特許文献１、非特許文献２参照）。
【０００８】
DSCの実際の構成方法は種々あげられているが、例えば、図８に示すように、Wyner-Zivフレームの符号化及び復号にターボ符号を用いた方法が提案されている。この手法は、エンコーダ側の処理を軽減でき、さらにKeyフレームからの補足情報を作成することにより符号化効率の向上を図っている（例えば、非特許文献３参照）。
【０００９】
しかし、Keyフレームからの補助情報の作成において、一旦、全て復号し、それから補助情報を作成しなおす構造のため、情報処理量が多くなる。また、適した補足情報が作成できなかった場合にパリティビットの再送等を行う必要があり、ネットワークを用いた大規模配信システムやリアルタイム性が必要とされるシステムでは用いることができない。
【非特許文献１】J. Bajcsy and P. Mitran, “Coding for the Slepian‐Wolf problem with turbo codes,” in Proc. IEEE Global Communications Conf., vol.2, 2001, pp.1400-1404
【非特許文献２】A. Aaron and B. Girod, “Compression with side information using turbo codes,” in Proc. IEEE Data Compression Conf., 2002, pp.252-261
【非特許文献３】B. Girod, A. Aaron, S. Rane and D. Rebollo- Monedero, “Distributed video coding,” Proceedings of the IEEE, Special Issue on Video Coding and Delivery, vol. 93, no. 1, pp. 71-83, January 2005
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のように、DSCは多視点映像符号化やＩＰネットワーク等のベストエフォート型の通信システムに対する符号化として効果が期待されている。しかし、ターボ符号器を用いた場合やMPEG-2を用いた場合においても、補足情報の作成にデコード処理及び部分的なエンコード処理が必要となり、演算処理量は増加している。
【００１１】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、近年注目されているスケーラビリティ機能を利用することにより、補助情報を作成することによりＤＳＣシステムを構築し、高品質な動画像を提供するための画像復号装置及びプログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
図１は、本発明の原理構成図である。
【００１４】
本発明（請求項１）は、別々に符号化された複数の画像データ列を復号する画像復号装置であって、
複数のデータ列のうちのデータ列Ａを２つのパスに分け、そのうちの第１のパスを復号して出力し、第２のパスのデータ列の低域成分を第１の補助情報、高域成分を第２の補助情報として復号する第１の復号手段と、
第１及び第２の補助情報に対して動き補償を行い、それぞれ第３及び第４の補助情報として出力する補助情報作成手段と、
複数のデータ列のうちデータ列Ａとは異なるデータ列Ｂを第３の補助情報を用いて復号する第２の復号手段と、
第４の補助情報が尤もらしいかを信号の確率分布または相関値を用いて判断し、尤もらしいと判断された場合は、第２の復号手段で復号された画像と加算し、出力する再構成手段と、を有する。
【００１５】
本発明（請求項２）は、別々に符号化された複数の画像データ列を復号する画像復号装置であって、
複数のデータ列のうちのデータ列Ａを２つのパスに分け、そのうちの第１のパスを復号して出力し、第２のパスのデータ列の低域成分を第１の補助情報、高域成分を第２の補助情報として復号する第１の復号手段と、
第１及び第２の補助情報に対して動き補償を行い、それぞれ第３及び第４の補助情報として出力する補助情報作成手段と、
補助情報作成手段から出力された第４の補助情報の高域成分の不足分を補い、第５の補助情報として出力する高域成分推定手段と、
複数のデータ列のうちデータ列Ａとは異なるデータ列Ｂを第３の補助情報を用いて復号する第２の復号手段と、
第５の補助情報が尤もらしいかを信号の確率分布または相関値を用いて判断し、尤もらしいと判断された場合は、第２の復号手段で復号された画像と加算し、出力する再構成手段と、を有する。
【００１６】
本発明（請求項３）は、請求項１または２に記載の画像復号装置において、データ列Ａが、国際標準規格であるJPEG2000により符号化されたデータとする。
【００１７】
本発明（請求項４）は、コンピュータを、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像復号装置として機能させる画像復号プログラムである。
【００１８】
本発明（請求項５）は、コンピュータを、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像復号装置として機能させるプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１９】
上記のように本発明によれば、JPEG2000の国際標準アルゴリズムを功名に利用したDSCの構成が可能であり、デコーダ側にて予測等を行わない一般的なJPEG2000に比べて符号化効率が高くなり、画質の向上が期待できる。
【００２０】
また、本システムの構造上、補足画像の高域成分が不足するデメリットがあるが、それを補う時間解像度の拡大処理を導入し、非線形処理にて高域成分の推定を実施することにより、高域成分を持った動画像の時間解像度の拡張が可能である。JPEG2000のPart2にて実装可能なマルチコンポーネント変換機構を利用した時間解像度の拡張やスケーラビリティ機能の利用により既存システムを利用した効率的なＤＳＣが構成可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００２２】
図２は、本発明により実現可能なシステム構成例を示す。
【００２３】
同図では、Wyner-Zivフレーム及びKeyフレームの作成原理を示している。
【００２４】
エンコーダ側においては、Keyフレームは圧縮装置３により、エンベデット符号化により圧縮された符号列、例えば、JPEG2000といった国際標準規格に制定されている圧縮アルゴリズムを用いて圧縮される。また、デコード側においては、Keyフレームは伸張装置４において、同様の圧縮アルゴリズムを用いて伸張される。
【００２５】
また、エンコーダ側のWiner-Zivフレームの圧縮装置１では、LDPC符号やTurbo符号等の通信路符号化が行われ、作成される冗長情報のみが送信される。つまり、冗長情報量をどの程度付加するかで圧縮率が決まる。デコーダ側のWiner-Zivフレームの伸張装置２では、後述する補助情報作装置５でKeyフレームより作成される補助情報ａを利用して、sum-product法等を用いて伸張される。補助情報ａは、エンベデット符号化されたKeyフレームより演算等を行わないで抽出された補助情報ｂより動き予測やフィルタ処理により作成される。また、Winer-Zivフレームでは補助情報ａを用いて伸張された画像に対して、再構成装置６で補助情報ａと排他的となる成分で構成される補助情報ｃを用いて再構成される。このようにして、本発明では、高画質な画像の作成が可能となる。
【００２６】
［第１の実施の形態］
図３は、本発明の第１の実施の形態におけるＤＳＣシステムの基本構成図である。
【００２７】
同図では、エンコーダ側において、複数のデータ列（Keyフレーム及びWyner-Zivフレーム）を符号化し、デコーダ側では、符号化された複数のデータ列を受信し、KeyフレームからWyner-Zivフレームを復号するシステムを示している。
【００２８】
同図に示すシステムは、圧縮装置１、２、伸張装置７，８、補助画素作成装置９から構成される。
【００２９】
圧縮装置１はWyner-zivフレームの符号化部１０、圧縮装置３はKeyフレームの符号化部１１を有し、伸張装置７はWyne-Zivの復号部１２、伸張装置８はKeyフレームの復号部１３、抽出部１４を有し、補助画素作成装置９は部分復号部１５と動き補償部１６を有する。
【００３０】
以下、それぞれの構成要素について説明する。
【００３１】
まず、情報源はKeyフレームとWyner-Zivフレームとに分けられる。各圧縮装置１，３において別々に符号化部１０及び１１により圧縮される。
【００３２】
Wyner-Zivフレームにおける符号化部１０では、誤り訂正符号が用いられ、パリティビットが生成される。そして、パリティビットのみが伸張装置７へと送られる。つまり、誤り訂正符号を用いてメッセージデータｋを冗長データｍに圧縮されることと等しく、誤り訂正符号化効率Ｒが１に近いほど圧縮率が高くなる。Keyフレームにおける符号化部１１では、JPEG2000等のエンベデット符号化が行われ、伸張装置８に送られる。
【００３３】
Keyフレームの伸張装置８においては、符号化されたKeyフレームが２つのパスに分けられ、１つのパスでは復号部１３により復号が行われ、Keyフレームの復号画像として出力される。もう一方のパスは抽出部１４に送られ、符号化部１１で符号化されたデータ列の一部分が抽出される。抽出されたデータは、補助画素作成装置９の部分復号部１５に入力され、低域成分が復号され、動き補償部１６に送られる。送られた低域部分は動き補償部１６において、線形フィルタ処理により動き補償が行われる。このとき、Keyフレーム（ｔ）及びKeyフレーム（ｔ−１）等の低域成分を用いて動き補償が行われ、補助情報が作成される。作成された補助情報はWyner-Zivフレームの伸張装置７の復号部１２に送られる。なお、上記の動き補償部１６において、線形フィルタを用いて動き補償を行う例を示しているが、この例に限定されることなく、動き補償が可能な技術であれば他の技術を用いてもよい。
【００３４】
復号部１２では、動き補償部１６から出力された補助情報と符号化部１０で作成されたパリティビットを用いて復号処理が行われ、Wyner-Zivフレームが出力される。
【００３５】
以上の操作により、Wyner-Zivフレームはインターフレームデコードを行ったものと等しい効果が得られ、圧縮効率の向上と、誤り訂正符号を利用した方式であるためにロバスト性の向上が期待できる。
【００３６】
［第２の実施の形態］
図４は、本発明の第２の実施の形態におけるＤＳＣシステムの基本構成図である。
【００３７】
同図では、エンコーダ側において、複数のデータ列（Keyフレーム及びWyner-Zivフレーム）を符号化し、デコーダ側では、複数のデータ列を受信し、補助画素作成装置１０５においてKeyフレームからWyner-Zivフレームを復号し、再構成装置１０６で補助情報を作成するシステムを示している。
【００３８】
同図に示すシステムは、圧縮装置１０１、１０２、伸張装置１０３、１０４、補助画素作成装置１０５、再構成装置１０６から構成される。
【００３９】
圧縮装置１０１はWyer-Zivフレームの符号化部２０を有し、圧縮装置１０２はKeyフレームの符号化部２１を有する。また、伸張装置１０３はWyer-Zivフレームの復号部２２を有し、伸張装置１０４はKeyフレームの復号部２３と抽出部２４を有する。補助画素作成装置１０５は、部分復号部２５と動き補償部２６を有する。再構成装置１０６は、補助情報判定部２７と合成部２８を有する。
【００４０】
本実施の形態において、第１の実施の形態と異なる点は、再構成装置１０６を含んでいることである。第１の実施の形態では、Keyフレームから低域成分を抽出することにより演算量を少なく符号化効率を高めていた反面、高域成分が不足したWyner-Zivフレームが作成される可能性がある。そこで、本実施の形態では、再構成装置１０６を導入することにより、低域成分はWyner-Zivフレームの伸張装置１０３の復号部２２で復号され、再構成装置１０６により不足している高域成分を補うものである。
【００４１】
第１の実施の形態では、補助画素作成装置９の部分復号部１５は低域成分しか動き補償部１６に送られなかったが、本実施の形態では、補助画素作成装置１０５の部分復号部２５は、高域成分も動き補償部２６に送ることができる。動き補償部２６では、低域成分に関しては、第１の実施の形態と同様に、動き補償が行われ、補助情報が復号部２２に送られる。一方、高域成分に対する動き補償は低域成分に対して行う場合よりも精度を上げることが難しく、符号化効率の低下につながる。そのため、動き補償部２６で動き補償が行われた後に、再構成装置１０６の補助情報判定部２７にてその補助情報が尤もらしいか判断される。尤もらしいかの判断は信号の確率分布や相関値等を用いて判断される。尤もらしいと判断された場合、再構成装置１０６の合成部２８で、復号部２２より復号された信号と足し合わされ、Wyner-Zivフレームが出力される。
【００４２】
上記の一例として、LDPC符号とJPEG2000を用いたＤＳＣの構成を図５に示す。
【００４３】
まず、符号化側のKeyフレーム（奇数フレーム）ではJPEG2000により符号化される。これに対し、W-Zフレーム（偶数フレーム）はウェーブレット変換（DWT）によりMallet分割された後、画像の低周波数成分のみが残るようにポスト量子化される。量子化されたDWT係数はグレーコード変換変換（１０進数の隣り合う数字のハミング距離を２進数においても１とする変換：Gray, F. “Pulse Code Communication.” United States Patent Number 2632058. March 17, 1953）が行われ、低密度パリティ検査（LDPC:Low Density Parity Check）エンコーダ（R.G. Gallager, “Low density parity check codes,” in Research Monograph series. Cambridge, MIT Press, 1963）により符号化される。そして、LDPC符号により作成されたシンドロームビットのみがW-Z Framesにおいて送信される。
【００４４】
なお、図５に示す構成では、ウェーブレット変換器（DWT）でウェーブレット変換と量子化器(Q)での量子化により低周波数成分のみにすること、及び、グレーコード符号器でグレー符号化を実施することにより、デコーダ側での動き予測の効率向上を図っている。
【００４５】
復号処理では、Keyフレーム(奇数フレーム)は、JPEG2000デコーダにて復号された後、W-Zフレーム（偶数フレーム）の復号に必要な補助情報（Side Information）を作成する。補助情報は、復号されたKeyフレームから線形予測により作成される予測信号をW-Zフレームのエンコード時と同様のウェーブレット変換(DWT)及び量子化(Q)、グレーコード変換(グレーコード変換器)を実施することにより作成され、LDPC復号器へ送られる。
【００４６】
LDPC復号器では、受信したシンドロームビットを用いて補助情報の誤りをSum-product復号法によって訂正する。つまり、デコーダ側で予測画像が外れた信号を訂正していることと等しい。sum-product復号法により復号された信号は、逆グレーコード変換、逆量子化、逆ウェーブレット変換が実施され、Keyフレームから作成される中間信号と再構成され、W-Zフレームの復号処理は完了する。
【００４７】
なお、デコーダ側でのウェーブレット変換及び量子化処理は、JPEG2000のスケーラビリティ機能を用いることにより省略可能であり、その場合、抽出された低周波数成分に対して中間信号を作成し、グレー変換を実施し、LDPC復号器に送られる。また、中間画像の作成は、JPEG2000のPart2のマルチキャストコンポーネント変換を用いて作成できる。
【００４８】
［第３の実施の形態］
図６は、本発明の第３の実施の形態におけるＤＳＣシステムの基本構成図である。
【００４９】
同図では、エンコーダ側において、複数のデータ列（Keyフレーム及びWyner-Zivフレーム）を符号化し、デコーダ側では、複数のデータ列を受信し、KeyフレームからWyner-Zivフレームの補助情報を作成するシステムを示す。
【００５０】
同図に示すシステムは、圧縮装置２０１，２０２、伸張装置２０３，２０４、補助画素作成装置２０５、再構成装置２０６、高域成分推定装置２０７から構成される。
【００５１】
圧縮装置２０１はWyner-Zivフレームの符号化部３０を有し、圧縮装置２０２はKeyフレームの符号化部３１を有し、伸張装置２０３はWyner-Zivフレームの復号部３２を有し、伸張装置２０４はKeyフレームの復号部３３と抽出部３４を有し、補助画素作成装置２０５は部分復号部３５と動き補償部３６を有し、高域成分推定装置２０７は高域成分推定部３７を有し、再構成装置２０６は補助情報判定部３８と合成部３９を有する。
【００５２】
図６に示す構成において、第２の実施の形態と異なる点は、高域成分推定装置２０７が含まれている点である。第２の実施の形態では、Keyフレームから低域成分とは別に高域成分を動き補償部３６に送っていたが、（フィルタ処理等の）動き補償により高域成分は不足したものとなる。そこで、本実施の形態では、高域成分推定装置２０７を導入することにより補う。そのために、符号化部３１と相性のよい、時間解像度の拡大処理を行う高域成分推定装置を用いる。当該高域成分推定装置２０７は、入力された低時間解像度の動画像の時間軸方向のサンプル数（フレームレート）をアップサンプルし、フィルタにより不必要な高域成分（イメージング成分）を除去し、入力された低時間解像度の動画像について、非線形予測法を用いて時間軸方向の高域予測を行うものである。
【００５３】
また、上記の第１〜第３の実施の形態の動作をプログラムとして構築し、エンコーダ側から入力された符号化された複数のデータ列の復号処理を行うコンピュータにインストールして実行させることが可能である。
【００５４】
また、構築されたプログラムを、ハードディスク装置や、フレキシブルディスク・ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に格納し、コンピュータにインストールして実行させる、または配布することが可能である。
【００５５】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々変更・応用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、動画像生成技術、特に、符号化された動画像信号を復号する技術に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】本発明により実現可能なシステム構成例である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるＤＳＣシステムの基本構成図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態におけるＤＳＣシステムの基本構成図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態におけるＤＳＣシステムの構成例である。
【図６】本発明の第３の実施の形態におけるＤＳＣシステムの基本構成図である。
【図７】Distributed Source Coding (DSC)の概念図である。
【図８】符号化・復号化にターボ符号を用いたシステム構成例である。
【符号の説明】
【００５８】
１  符号化手段、圧縮装置
２  第２の復号手段、伸張装置
３  符号化手段、圧縮装置
４  第１の復号手段、伸張装置
５  補助情報作成手段、補助情報作成装置
６  再構成装置
７  伸張装置
８  伸張装置
９  補助画素作成装置
１０  符号化部
１１  符号化部
１２  復号部
１３  復号部
１４  抽出部
１５  部分復号部
１６  動き補償部
２０  符号化部
２１  符号化部
２２  復号部
２３  復号部
２４  抽出部
２５  部分復号部
２６  動き補償部
２７  補助情報判定部
２８  合成部
３０  符号化部
３１  符号化部
３２  復号部
３３  復号部
３４  抽出部
３５  部分復号部
３６  動き補償部
３７  高域成分推定部
３８  補助情報判定部
３９  合成部
１０１  圧縮装置
１０２  圧縮装置
１０３  伸張装置
１０４  伸張装置
１０５  補助画素作成装置
１０６  再構成装置
２０１  圧縮装置
２０２  圧縮装置
２０３  伸張装置
２０４  伸張装置
２０５  補助画素作成装置
２０６  再構成装置
２０７  高域成分推定装置
【図１】
0004515378.tif 000002
【図２】
0004515378.tif 000003
【図３】
0004515378.tif 000004
【図４】
0004515378.tif 000005
【図５】
0004515378.tif 000006
【図６】
0004515378.tif 000007
【図７】
0004515378.tif 000008
【図８】
0004515378.tif 000009