(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変流器の飽和による２次電流の歪みを補償する方法において、
サンプリングされた２次電流の少なくとも２階以上の差分を求める段階と、
前記差分の絶対値を予め決められた臨界値と比較し、前記臨界値以上となる時、前記変流器の飽和開始瞬間と判断する段階と、
前記飽和開始瞬間と判断された場合の前記差分値を使用して前記飽和開始瞬間の磁化電流を推定して、前記飽和開始瞬間の磁化電流を磁化曲線に代入して前記飽和開始瞬間の鉄心内の磁束値を求める段階と、
前記飽和以後の一時点の変流比に相当する２次電流値を得るために、前記一時点の測定された２次電流値と前記飽和開始瞬間の磁束値を使用して前記一時点の磁束値を計算する段階と、
前記一時点の磁束値を前記磁化曲線に代入して前記一時点の磁化電流を得る段階と、
前記一時点の前記磁化電流と前記一時点の測定された２次電流値を合わせて、前記変流比に相当する２次電流を得る段階と、を含むことを特徴とする、変流器の飽和による２次電流歪の補償方法。
【請求項２】
前記飽和開始瞬間の鉄心内の磁束値を求める段階は、前記差分は２階差分であり、前記差分値に負の符号を付けた値であることを特徴とする、請求項１に記載の変流器の飽和による２次電流歪の補償方法。
【請求項３】
前記飽和開始瞬間の鉄心内の磁束値を求める段階は、前記差分は３階差分であることを特徴とする、請求項１に記載の変流器の飽和による２次電流歪の補償方法。
【請求項４】
変流器の飽和による２次電流の歪みを補償するためのコンピュータープログラムが記憶された記録媒体において、
サンプリングされた２次電流の少なくとも２階以上の差分を求める段階と、
前記差分の絶対値を予め決められた臨界値と比較し、前記臨界値以上となる時、前記変流器の飽和開始瞬間と判断する段階と、
前記飽和開始瞬間と判断された場合の前記差分値を使用して前記飽和開始瞬間の磁化電流を推定して、前記飽和開始瞬間の磁化電流を磁化曲線に代入して前記飽和開始瞬間の鉄心内の磁束値を求める段階と、
前記飽和以後の一時点の変流比に相当する２次電流値を得るために、前記一時点の測定された２次電流値と前記飽和開始瞬間の磁束値を使用して前記一時点の磁束値を計算する段階と、
前記一時点の磁束値を前記磁化曲線に代入して前記一時点の磁化電流を得る段階と、
前記一時点の前記磁化電流と前記一時点の測定された２次電流値を合わせて、前記変流比に相当する２次電流を得る段階と、を行うためのコンピュータープログラムが記憶されたことを特徴とする、記録媒体。
【請求項５】
変流器の飽和による２次電流の歪みを補償する機能を有する保護継電システムにおいて、
サンプリングされた２次電流の少なくとも２階以上の差分を求める手段と、
前記差分の絶対値を予め決められた臨界値と比較し、前記臨界値以上となる時、前記変流器の飽和開始瞬間と判断する手段と、
前記飽和開始瞬間と判断された場合の前記差分値を使用して前記飽和開始瞬間の磁化電流を推定して、前記飽和開始瞬間の磁化電流を磁化曲線に代入して前記飽和開始瞬間の鉄心内の磁束値を求める手段と、
前記飽和以後の一時点の変流比に相当する２次電流値を得るために、前記一時点の測定された２次電流値と前記飽和開始瞬間の磁束値を使用して前記一時点の磁束値を計算する手段と、
前記一時点の磁束値を前記磁化曲線に代入して前記一時点の磁化電流を得る手段と、
前記一時点の前記磁化電流と前記一時点の測定された２次電流値を合わせて前記変流比に相当する２次電流を得る手段と、を含むことを特徴とする、保護継電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統を保護するための保護用継電システムにおいて、変流器の２次電流値を補償する方法に係り、より詳しくは、漏電によって変流器が飽和して２次電流が歪むことで、実際の２次電流値を正確に認識することができなくなることによって発生する保護用継電システムの誤動作を防止するために、変流器の飽和時にも変流比に相当する正確な２次電流値を得るための変流器の２次電流補償方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
変流器とは、電力系統に流れる電流を測定して保護継電器に入力するための装置であり、図１に示すように、線路３２に流れる１次電流によって発生する磁束を集束させるためのコア３４と、前記コア３４に誘起された磁束によって２次電流を発生させるために、前記コア３４を取り囲む２次コイル３６とからなる装置である。１次コイルの役目をする線路３２に流れる電流によって、これに比例する電流が２次コイル３６に誘起され、変流比によって２次電流の大きさが決定される。ここで、線路３２と２次コイル３６間の鎖交磁束を最大にするため、ほとんどの場合は、コア３４が鉄である鉄心変流器を使用している。
【０００３】
図２は簡略化した変流器の等価回路を示す。ここで、Ｌｍは変流器の磁化インダクタンスであり、ｉｍは磁化電流、ｉ１は１次電流によって２次側に誘起された（すなわち、変流比に相当する）２次電流、ｉ２は実際に測定される２次電流を示す。前記磁化インダクタンスＬｍは定数値でなく、磁化電流によって違う値を有することになる。特に、磁束が大きくなって特定限界を超えると、磁化インダクタンスは著しく変化することになるが、これは変流器の内部状態の変化に起因するもので、このような場合に変流器は飽和したという。
【０００４】
前記変流器が正常に作動しているうちには、磁化電流ｉｍの大きさが小さいため、測定された前記変流器の２次電流値は１次電流に比例することから、測定された２次電流値から正確な１次電流値を得ることができるので、問題がない。しかし、前記変流器が飽和して変流器の磁化インダクタンス値が著しく変化すると、前記２次電流値も著しく変化することになる。これを図２の等価回路に基づいて説明すれば、飽和時にＬｍ値が著しく減少して磁化電流のｉｍが増加するので、ｉ２と変流比に相当する２次電流のｉ１とは差が大きくなることになる。したがって、飽和以後には、測定される電流である２次電流ｉ２と前記ｉ１間の関係は同一でない。ところが、変流器は、飽和以後にも、ｉ２を通じて、線路に流れる電流値を検出するので、飽和以後にｉ２が減少するにしたがい、実際とは異なり、線路に流れる電流値が減少したと間違って認識することになるため、継電器の動作時間が遅延されるか、誤動作が誘発される。
【０００５】
図６は変流器の飽和以前と以後の磁化電流と鎖交磁束の関係を示す磁化曲線の一例である。図６ａは、非飽和領域と飽和領域の磁化曲線の推移を説明している。曲線の傾きは磁化インダクタンスＬｍを示す。図６ｂは実際の磁化曲線の一例を示すものである。図６に示すように、変流器の飽和以前と以後の磁化インダクタンスは大きく変化する。
【０００６】
このような保護用継電システムの誤動作の主原因である変流器の飽和による電流歪を補償し実際の変流比に相当する２次電流を正確に算出するために提案された従来技術としては、変流器の飽和時の変流器を構成する鉄心内の磁束を計算し、これにより、歪んだ２次電流を変流比に相当する２次電流で補償する方法が提案されている。しかし、このような方法は初期に残留磁束がない場合にだけ適用が可能であり、初期に残留磁束が存在する場合には、残留磁束の初期値を知っていなければ適用しにくい限界があり、大部分の応用において、現在の技術によっては、残留磁束の値を測定または推定することが難しいので、致命的な欠点となる。
【発明の開示】
【０００７】
したがって、本発明はこのような問題点を解決するためのもので、初期残留磁束の値に関する情報が全然ない場合にも、変流器の飽和時、変流比に相当する正確な２次電流値を得ることができる変流器の２次電流補償方法を提供して、変流器の飽和時、２次電流が歪むため、実際の２次電流値を正確に認識することができなくなることによって発生する保護用継電システムの誤動作を防止するための変流器の２次電流補償方法を提供することをその目的とする。
【０００８】
このような目的を達成するため、本発明は、変流器の飽和による２次電流の歪みを補償する方法において、サンプリングされた２次電流の少なくとも２階以上の差分を求める段階と；前記差分の絶対値を予め決められた臨界値と比較し、前記臨界値以上となる時、前記変流器の飽和開始瞬間と判断する段階と；前記飽和開始瞬間と判断された場合には、前記差分により前記飽和開始瞬間の磁化電流を求め、前記磁化電流を使用して磁化曲線から前記飽和開始瞬間の鉄心内の磁束値を求める段階と；前記飽和以後の一時点の変流比に相当する２次電流値を得るために、前記時点の測定された２次電流値と前記飽和開始瞬間の磁束値を使用して前記時点の磁束値を計算する段階と；前記時点の磁束値を使用して前記磁化曲線から前記時点の磁化電流を得る段階と；前記磁化電流と前記測定された２次電流値を合わせて、前記変流比に相当する２次電流を得る段階と；を含む、変流器の飽和による２次電流歪の補償方法を提供する。
【０００９】
好ましくは、前記飽和開始瞬間の鉄心内の磁束値を求める段階は、前記差分値に負の符号を付けた値を前記飽和開始瞬間の磁化電流に近似する段階をさらに含む。
【００１０】
好ましくは、前記差分は２階差分である。
【００１１】
好ましくは、前記差分は３階差分である。
【００１２】
本発明のほかの観点によれば、本発明は、変流器の飽和による２次電流の歪みを補償するためのコンピュータープログラムが記憶された記録媒体において、サンプリングされた２次電流の少なくとも２階以上の差分を求める段階と；前記差分の絶対値を予め決められた臨界値と比較し、前記臨界値以上となる時、前記変流器の飽和開始瞬間と判断する段階と；前記飽和開始瞬間と判断された場合には、前記差分により前記飽和開始瞬間の磁化電流を求め、前記磁化電流を使用して磁化曲線から前記飽和開始瞬間の鉄心内の磁束値を求める段階と；前記飽和以後の一時点の変流比に相当する２次電流値を得るために、前記時点の測定された２次電流値と前記飽和開始瞬間の磁束値を使用して前記時点の磁束値を計算する段階と；前記時点の磁束値を使用して前記磁化曲線から前記時点の磁化電流を得る段階と；前記磁化電流と前記測定された２次電流値を合わせて、前記変流比に相当する２次電流を得る段階と；を行うためのコンピュータープログラムが記憶された記録媒体を提供する。
【００１３】
本発明のさらにほかの観点によれば、変流器の飽和による２次電流の歪みを補償する機能を有する保護継電システムにおいて、サンプリングされた２次電流の少なくとも２階以上の差分を求める手段と；前記差分の絶対値を予め決められた臨界値と比較し、前記臨界値以上となる時、前記変流器の飽和開始瞬間と判断する手段と；前記飽和開始瞬間と判断された場合には、前記差分により前記飽和開始瞬間の磁化電流を求め、前記磁化電流を使用して磁化曲線から前記飽和開始瞬間の鉄心内の磁束値を求める手段と；前記飽和以後の一時点の変流比に相当する２次電流値を得るために、前記時点の測定された２次電流値と前記飽和開始瞬間の磁束値を使用して前記時点の磁束値を計算する手段と；前記時点の磁束値を使用して前記磁化曲線から前記時点の磁化電流を得る手段と；前記磁化電流と前記測定された２次電流値を合わせて前記変流比に相当する２次電流を得る手段と；を含む保護継電システムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付した図面を参照して本発明の望ましい実施例について詳細に説明する。
【００１５】
図３は変流器の飽和時点付近で実際に測定された２次電流（ｉ２［ｎ］）の推移（実線）を例示的に示す。時点ｎ＝ｍ＋１で変流器は飽和し、飽和以後の電流が測定された。ここで、飽和以前に測定された２次電流をｉ２１［ｎ］で表し、飽和以後に測定された２次電流をｉ２２［ｎ］で表す。変流比に相当する２次電流（ｉ１［ｎ］）は、変流器の飽和以前には、実際に測定された２次電流（ｉ２［ｎ］）（すなわち、飽和以前のｉ２［ｎ］であるので、図ではｉ２１［ｎ］）とほぼ一致するので、実際に測定された２次電流は、変流比に相当する２次電流であるｉ１［ｎ］をよく反映することになるが、飽和以後には、図３のように大きく変わる。図３では、飽和以後の変流比に相当する２次電流をｉ２１［ｎ］と連続する点線で示す。
【００１６】
事故時の１次電流が正確に反映された変流比に相当する２次電流ｉ１（ｔ）は次の数式のような形態に記述することができる。
【数１】
0004555090.tif 000002
【００１７】
ここで、Ｉｍａｘ、Ｔｐ、θはそれぞれ最大漏電、１次時定数、事故開始位相角である。この時、実際に測定される２次電流は次のようである。
【数２】
0004555090.tif 000003
【００１８】
ここで、Ｔｓは２次時定数であり、ｔａｎΦ＝Ｔｓである。
測定される２次電流を離散化した値であるｉ２［ｎ］は次の数式により得られる。
【数３】
0004555090.tif 000004
【００１９】
ここで、Ｔはサンプル間隔であり、Ｎは周期当たりサンプル数である。これは、指数関数的に減少する二つの指数項と一つの正弦項とからなる。
ｉ２［ｎ］の１次差分関数は次のようである。
【数４】
0004555090.tif 000005
【００２０】
周波数が６０Ｈｚで、Ｎ＝６４であれば、Ｔ＝０．２６ｍｓとなる。Ｔｓ＝１ｓで、Ｔｐ＝０．０２Ｓであれば、前記二つの指数項の減少率、すなわち（１−ｅT/Ts）と（１−ｅT/Tp）はそれぞれ０．０００２６と０．０１３１となる。したがって、時定数がＴより充分に大きければ、ｄｅｌ１［ｎ］にある指数項は無視できる。
【００２１】
一方、ｄｅｌ１［ｎ］にある正弦項の大きさは２ｓｉｎ（π／Ｎ）Ｃ＝０．０９８Ｃとなる。すなわち、ｄｅｌ１［ｎ］にある正弦項の成分のうち、約１０％のみ残る。結果的に、２次電流が式（３）の形態であれば、ｄｅｌ１［ｎ］は、指数項はほとんどなくて正弦項のみが残ることになり、その大きさは元の大きさの１０％となる。
【００２２】
また、ｉ１［ｎ］の２次差分関数ｄｅｌ２［ｎ］は次のように定義される。
【数５】
0004555090.tif 000006
【００２３】
ここで、Ｎ＝６４の場合、式（４）からｄｅｌ２［ｎ］の大きさは［２ｓｉｎ（π／Ｎ）］２Ｃ＝０．００９６０４Ｃ、すなわち、ｉ２［ｎ］の正弦項の大きさの１％であることが分かる。
【００２４】
ｎ＝ｍ＋１で、飽和以後の電流が最初に測定されたと仮定する。先に定義したように、ｉ２１［ｎ］とｉ２２［ｎ］をそれぞれ飽和以前と以後の電流であるというと、これは式（３）の形態を有する。また、ｉ２１［ｍ］＝ｉ２２［ｍ］であり、ｉ２１［ｍ＋１］≠ｉ２２［ｍ＋１］である。ここで、求めようとする値である１次側電流を正確に反映する変流比に相当する２次電流であるｉ１［ｍ＋１］は飽和以前の測定された２次電流の推移がそのまま延長された場合であるｉ２１［ｍ＋１］に近似することができ、これは、図３に示すように、点線で示す延長線上の値となる。
【００２５】
仮に、［２ｓｉｎ（π／Ｎ）］２Ｃが非常に小さければ、ｄｅｌ２［ｎ］を最初の飽和開始瞬間の判断に使用することができる。例えば、Ｃ＝１００Ａで、Ｎ＝６４である場合には、［２ｓｉｎ（π／Ｎ）］２Ｃ＝０．９６Ａとなる。Ｎ≦Ｍの区間（飽和以前の区間）では、ｄｅｌ２［ｎ］は正弦波となり、その大きさは０．９６Ａを超えない。また、飽和開始瞬間のｎ＝ｍ＋１では次のように表現される。
【数６】
0004555090.tif 000007
【００２６】
式（６）は次の式（７）の関係を用いて近似化することが可能である。式（７）は飽和以前区間での２次電流の２次差分値となり、前述したように、これは非常に小さな値（０．９６Ａ）となるので無視することができ、その誤差の限界は０．９６Ａ未満である。
【数７】
0004555090.tif 000008
【００２７】
したがって、ｄｅｌ２［ｍ＋１］はｉ２２［ｍ＋１］−ｉ２１［ｍ＋１］に近似化することができる。ここで、ｉ２１［ｍ＋１］は仮想の延長線上の点であるので、変流器が飽和する以前の推移が継続すると仮定すると、ｎ＝ｍ＋１の瞬間の測定された２次電流値であると見なすことができる。したがって、ｄｅｌ２［ｍ＋１］はその瞬間の磁化電流、すなわち図２の磁化枝を通じて流れる電流に負の符号を付けた値となる。
【００２８】
したがって、磁化曲線に−ｄｅｌ２［ｍ＋１］を代入すると、飽和開始瞬間の磁束が分かる。その次の瞬間からは、前記得られた飽和開始瞬間の磁束値を初期値として使用して毎瞬間に鉄心の磁束を計算し、これを磁化曲線に代入してその瞬間の磁化電流を求めた後、測定された２次電流を加えれば、変流比に相当する２次電流を推定することができる。
【００２９】
図４は、以上説明したように測定された２次電流の２次差分を用いて飽和開始瞬間を判断し、以後に変流比に相当する２次電流を求めて、測定された２次電流を補償する本発明の方法の一実施例を示すフローチャートである。
【００３０】
まず、飽和有無を示す指数であるｓａｔ＿ｉｎｄを定義し（段階Ｓ１０）、初期値を設定する。例えば、ｓａｔ＿ｉｎｄが０の場合は飽和以前、１の場合は飽和以後を示すものと定義することができる。以後、その瞬間（例えば、ｎ＝ｋ）のサンプリングされた２次電流を受け入れ（Ｓ２０）、その瞬間が飽和以前の状態であるかまたは飽和以後の状態なであるかを判断し（Ｓ３０）、ｓａｔ＿ｉｎｄ＝０の場合、すなわち飽和以前の場合であると、２次差分値を計算し（Ｓ４０）、２次差分の絶対値が予め決定された臨界値以上の場合には、その瞬間に飽和が発生したと判断する（Ｓ５０）。その瞬間が飽和であると判断された場合には、上述した方法によって磁化曲線に磁化電流として−ｄｅｌ２［ｍ＋１］を代入して、最初の飽和開始瞬間の磁束値を推定し、飽和状態を示す指数であるｓａｔ＿ｉｎｄを１に設定して表示する（Ｓ６０）。その後、測定された２次電流値を変流比に相当する２次電流値で補償し（Ｓ７０）、変流器保護アルゴリズムにこの値を伝達する（Ｓ８０）。飽和が開始されていない場合であると、測定された２次電流値は変流比に相当する２次電流値になって１次電流の推移をそのまま反映するので、すぐ変流器保護アルゴリズムに進入すれば良い。
【００３１】
次の時点（例えば、ｎ＝ｋ＋１）では、ｓａｔ＿ｉｎｄ＝１にすでにセットされているので、その時点のサンプリングされた電流入力段階（Ｓ２０）からさらに始め、前記得られた飽和開始瞬間の磁束を初期値として、その時点の測定された２次電流値を使用して、その時点の鉄心の磁束を計算し（Ｓ３２）、計算されたその時点の鉄心の磁束を磁化曲線に代入して、その時点の磁化電流を計算し（Ｓ３４）、これを使用して電流を補償して、変流比に相当する２次電流を得（Ｓ７０）、この値を保護アルゴリズムに伝達する（Ｓ８０）。
【００３２】
以上では２次差分を使用して飽和開始瞬間の磁束値を推定する場合について集中的に説明したが、３次差分またはそれ以上の次数を有する差分値を使用しても、飽和開始瞬間の磁束値を求めて変流比に相当する２次電流を推定することが可能である。
【００３３】
以下に、３次差分値を使用して飽和開始瞬間の磁束を推定する場合を説明する。
【００３４】
測定された２次電流ｉ２［ｎ］の３次差分関数ｄｅｌ３［ｎ］は次のように定義される。
【数８】
0004555090.tif 000009
【００３５】
ここで、前記ｄｅｌ３［ｎ］も飽和の判断に使用することができるが、その原理は次のようである。式（４）及び（５）から、ｄｅｌ３［ｎ］は［２ｓｉｎ（π／Ｎ）］３Ｃ＝０．０００９４１Ｃの正弦項からなっていることが分かる。
【００３６】
［２ｓｉｎ（π／Ｎ）］３Ｃが非常に小さければ、ｄｅｌ３［ｎ］を最初の飽和開始瞬間を判断するのに使用することができる。例えば、Ｃ＝１００Ａで、Ｎ＝６４の場合には、［２ｓｉｎ（π／Ｎ）］３Ｃ＝０．０９Ａとなる。
【００３７】
したがって、Ｎ≦Ｍの区間（飽和以前区間）では、ｄｅｌ３［ｎ］は正弦波となり、その大きさは０．０９Ａを超えなくなる。また、飽和開始瞬間のｎ＝ｍ＋１では、
【数９】
0004555090.tif 000010
となる。同様に、下記の式（１０）の関係を用いて、式（９）の近似化が可能であり、誤差の限界は０．０９Ａ未満である。
【数１０】
0004555090.tif 000011
【００３８】
したがって、ｄｅｌ３［ｍ＋１］はｉ２２［ｍ＋１］−ｉ２１［ｍ＋１］に近似化することができる。ここで、ｉ２１［ｍ＋１］は仮想の延長線上の点であり、変流器が飽和していないと仮定する時のｎ＝ｍ＋１の瞬間の２次電流値であると見なすことができる。したがって、ｉ２２［ｍ＋１］−ｉ２１［ｍ＋１］は、その瞬間の磁化電流、すなわちその瞬間に図２の磁化枝に流れる電流に負の符号を付けた値となる。
【００３９】
磁化曲線にｄｅｌ３［ｍ＋１］を代入すれば、最初の飽和開始瞬間の磁束が分かる。したがって、その次の瞬間からは毎瞬間に鉄心の磁束を計算し、これを磁化曲線に代入してその瞬間の磁化電流を求めた後、２次電流を加えれば、変流比に相当する２次電流を推定することができる。
【００４０】
この場合も図４の方法で表すことができ、２次差分の絶対値を全て３次差分の絶対値に変えれば、同一のフローチャートにしたがって具現することが可能である。飽和開始瞬間の判断（Ｓ５０）と飽和開始瞬間の磁束値の推定（Ｓ６０）のためには、必ず同一の判断関数を使用する必要はない。例えば、飽和の判断は２次差分を用いて行い、磁束値の推定は３次差分を用いて行うか、またはその逆にするかなどの多様な変形があり得る。
【００４１】
本発明で提示した方式の妥当性を検証するために、図５のようなモデル系統を選定した。図５に示す変流器の２次電流の補償のためには、図６ｂの変流器の磁化曲線を使用し、この変流器の飽和点の磁束は１．５１２Ｖｓである。
【００４２】
図５の系統において、Ｐ母線から２ｋｍ離れたところでＡ相の接地事故の時、変流器飽和点の８０％の残留磁束、すなわち１．２Ｖｓが事故前に変流器の鉄心に存在する場合に対して本発明の方法適用結果を図７に示した。図７ａにおいて、実線は１次電流を巻線比で分けた電流（すなわち、変流比に相当する２次電流）を示し、点線は測定された２次電流を示す。図７ａから、多くの残留磁束によって変流器が飽和して、測定された２次電流は酷く歪むことが分かる。
【００４３】
測定された２次電流の２次差分で飽和を判断し、その瞬間以後に計算した磁束を図７ｂに示す。
【００４４】
この磁束を磁化曲線に代入して磁化電流を推定し、これを図７ｃに示す。
【００４５】
推定した磁化電流に測定した２次電流を加えて、変流比に相当する２次電流を推定し、これを図７ｄに示す。図７ｄで、点線は測定した２次電流であり、実線は本発明で提示した方式で推定した変流比に相当する２次電流である。
【００４６】
図７ｄの推定した２次電流の正確度を検証するために計算した過渡誤差を図７ｅに示す。変流比の誤差が非常に小さいことから、提示した方式が、歪んだ２次電流から変流比に相当する正確な２次電流を推定することが分かる。
【００４７】
提示した方式は、多くの残留磁束が存在する場合にも、変流器が飽和して歪んだ２次電流を変流比に相当する２次電流で補償することが可能である。
【００４８】
以上説明したように、本発明の詳細な説明では具体的な実施形態について説明したが、これは例示的なものと見なさなければならなく、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲内でいろいろの変形が可能であることは勿論である。したがって、本発明の範囲は前述した実施形態に限定されてはいけなく、後述する特許請求範囲とこの特許請求範囲と同等なものによって決定されなければならない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、変流器の飽和時にも、測定された２次電流から正確な変流比に相当する２次電流を推定することが可能であり、これにより、事故時に保護用継電システムの誤動作を防止し、迅速かつ正確な電力系統の保護が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】変流器の一般的構成を示す図である。
【図２】簡略化した変流器の等価回路を示す図である。
【図３】変流器の飽和以前と以後の２次電流の変化推移を示すグラフである。
【図４】本発明の補償方法が適用された望ましい一実施例のフローチャートである。
【図５】提示した方式を検証するために使用された一モデル系統を例示する図である。
【図６ａ】変流器の２次電流を補償するために使用した磁化曲線を例示するグラフである。
【図６ｂ】変流器の２次電流を補償するために使用した磁化曲線を例示するグラフである。
【図７ａ】変流比で分けた１次電流（すなわち、変流比に相当する２次電流）と測定された２次電流を示すグラフである。
【図７ｂ】残留磁束＋８０％の場合の計算した磁束を示すグラフである。
【図７ｃ】残留磁束＋８０％の場合の推定した磁化電流を示すグラフである。
【図７ｄ】補償前および補償後の変流器の２次電流を示すグラフである。
【図７ｅ】残留磁束＋８０％の場合の推定した２次電流の変流器過渡誤差を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５１】
３２  線路
３４  鉄心
３６  ２次巻線
【図１】
0004555090.tif 000012
【図２】
0004555090.tif 000013
【図３】
0004555090.tif 000014
【図４】
0004555090.tif 000015
【図５】
0004555090.tif 000016
【図６ａ】
0004555090.tif 000017
【図６ｂ】
0004555090.tif 000018
【図７ａ】
0004555090.tif 000019
【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図７ｅ】
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