(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出機から連続的に押出されかつ搬送装置により移送されるストリップを用いて、成形ドラムにより製品に成形する成形ラインに、
前記成形ドラムが可動し製品を成形する成形時間Ｔｗの後の製品取出しのために成形ドラムが休止する休止時間Ｔｒの間にも連続して押出されかつ移送される前記ストリップを一時的に貯留しかつ貯留量が可変なアキュムレータ部を設けるとともに、
前記押出機によるストリップの成形時間Ｔｗにおける標準の押出し速度をＶｗ、休止時間Ｔｒにおける標準の押出し速度をＶｒ、前記アキュムレータ部からストリップを取り出して前記成形ドラムに供給する標準の供給速度をＶ０としたとき、標準状態において以下の式（１）が成り立つとともに、
１回の製品成形の終了毎に、アキュムレータ部に貯留されるストリップの残留量Ｊを測定し、この製品成形に要するストリップの基準貯留量Ｓとの差Ｆ（＝Ｓ−Ｊ）を得るとともに、
前記休止時間Ｔｒにおいては、前記標準の押出し速度Ｖｒを、次の式（２）で求められる調整押出し速度Ｖｎｒに調整するとともに該休止時間Ｔｒで押出されるストリップを前記アキュムレータ部に貯留することを特徴とする押出・成形方法。
Ｖ０＝（Ｖｗ×Ｔｗ＋Ｖｒ×Ｔｒ）／Ｔｗ  −−−（１）
Ｖｎｒ＝Ｆ／Ｔｒ                −−−（２）
【請求項２】
前記標準の押出し速度Ｖｗは、標準の押出し速度Ｖｒと等しいことを特徴とする請求項１記載の押出・成形方法。
【請求項３】
前記搬送装置は、複数のローラにより周回移動可能に案内されかつ前記押出機からのストリップを一面で保持して前記成形ドラムまで搬送する非伸長性の無端テープを具え、かつ前記アキュムレータ部は、折り返すことによりストリップを貯留させる前記無端テープを用いて形成され、しかも前記ストリップはゴムストリップであることを特徴とする請求項１又は２記載の押出・成形方法。
【請求項４】
押出機から連続的に押出されかつ搬送装置により移送されるストリップを用いて、成形ドラムにより製品に成形するとともに、
前記成形ドラムが可動し製品を成形する成形時間Ｔｗの後の製品取出しのために成形ドラムが休止する休止時間Ｔｒの間にも連続して押出されかつ移送される前記ストリップを一時的に貯留しかつ貯留量が可変なアキュムレータ部を具え、
前記搬送装置は、複数のローラにより周回移動可能に案内されかつ前記押出機からのストリップを一面で保持して前記成形ドラムまで搬送する非伸長性の無端テープを具え、かつ前記アキュムレータ部は、折り返すことによりストリップを貯留させる前記無端テープを用いて形成されるとともに、
前記押出機によるストリップの成形時間Ｔｗにおける標準の押出し速度をＶｗ、休止時間Ｔｒにおける標準の押出し速度をＶｒ、前記アキュムレータ部からストリップを取り出して前記成形ドラムに供給する標準の供給速度をＶ０としたとき、標準状態において以下の式（１）が成り立つとともに、
１回の製品成形の終了毎に、アキュムレータ部に貯留されるストリップの残留量Ｊを測定する測定部と、製品成形に要するストリップの基準貯留量Ｓとの差Ｆ（＝Ｓ−Ｊ）を得る演算部と、前記休止時間Ｔｒにおいて前記標準の押出し速度Ｖｒを、次の式（２）で求められる調整押出し速度Ｖｎｒに調整する調整部とを有する制御手段を具備するとともに、
前記休止時間Ｔｒで押出されるストリップを前記アキュムレータ部に貯留することを特徴とする押出・成形装置。
Ｖ０＝（Ｖｗ×Ｔｗ＋Ｖｒ×Ｔｒ）／Ｔｗ  −−−（１）
Ｖｎｒ＝Ｆ／Ｔｒ                −−−（２）
【請求項５】
前記標準の押出し速度Ｖｗは、標準の押出し速度Ｖｒと等しいことを特徴とする請求項４記載の押出・成形装置。
【請求項６】
前記ストリップはゴムストリップであり、かつタイヤの成形のために使用されることを特徴とする請求項４又は５記載の押出・成形装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、押出機から連続的に押し出されるストリップを、間欠運転する成形ドラムに供給して製品を成形する押出・成形方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、特開２０００−２４６８１２号公報において、押出機から連続的に押し出される薄いゴムストリップを成形ドラムに供給し、この成形ドラム上でゴムストリップを螺旋状に巻回することによって、所望の仕上げ断面形状のゴム製品を成形する装置を提案している。
【０００３】
このものは、複数のローラにより周回移動可能に案内される非伸長性の無端テープを有する搬送装置を具え、この無端テープの一面でゴムストリップを粘着保持させることにより、該ゴムストリップを押出機から成形ドラムまで高精度で搬送している。
【０００４】
又図７に略示する如く、前記搬送装置ａには、押出機ｂからのゴムストリップを一時的に貯留するアキュムレータ部ａ１が設けられ、連続運転する押出機ｂからのゴムストリップの押出し速度ｖと、間欠運転する成形ドラムｃへの供給速度ｖ０との速度差及びタイミング差の調整が図られている。
【０００５】
ここで、前記製品の成形工程は、図８（Ａ）に示すように、成形ドラムｃの可動によって製品を成形する成形時間ｔｗと、製品取出しのために成形ドラムｃが休止する休止時間ｔｒとを１サイクルとして構成されており、この１サイクルの間に、押出機ｂから押し出されるゴムストリップの押出し量ｋ１（＝ｖｗ×ｔｗ＋ｖｒ×ｔｒ）と、成形ドラムｃに供給されるゴムストリップの供給量ｋ２（＝ｖ０×ｔｗ）とは実質的に等しくなるように設定されている。なお符号ｖｗは成形時間における押出し速度、ｖｒは休止時間における押出し速度であり、一般には、ｖｒ＝ｖｗとして運転している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、前記アキュムレータ部ａ１における貯留量ｇの時間的変化を図８（Ｂ）に示す如く、前記貯留量ｇは、休止時間ｔｒ内においては時間経過とともに増加して休止終了時（成形開始時）ｔ１で最大値ｇmax （＝α＋ｔｒ×ｖｒ）となり、逆に成形時間ｔｗにおいては時間経過とともに減少し休止開始時（成形終了時）ｔ２で最小値ｇmin （＝α）となる。なお符号αは、安全のために確保する余分の貯留分である。
【０００７】
しかしながら、厳密には、モータなどによる押出し速度ｖｒ、ｖｗや供給速度ｖ０のバラ付き、ローラと無端テープとの間の滑りによる搬送のバラ付き等によって、サイクル毎に貯留量ｇに誤差（破線で示す）が発生する。そして、この誤差が順次蓄積することにより、大きな貯留過多、或いは貯留不足に陥り、成形ラインの停止を引起こす結果を招く。特に、複数の押出機からのゴムストリップを一つの成形ドラムに供給して生タイヤなどのゴム製品を成形する場合には、それぞれのアキュムレータ部に、貯留過多や貯留不足が別々に発生するため、成形ラインの停止の危険性はいっそう高くなる。
【０００８】
そのために、前記アキュムレータ部ａ１に貯留能力の高い大型のものを使用する一方、前記余分の貯留分αを大きく設定することにより、前記貯留過多や貯留不足に対応しているが、信頼性に欠けるものであり、しかも装置や成形ラインなどの大型化を招くという問題がある。特に、複数の押出機を用いる場合には、スペース的に設置できなくなる場合も生じる。
【０００９】
そこで本発明は、製品成形終了時毎に、アキュムレータ部に貯留されるストリップの残留量を測定し、この測定値に基づいて休止時間における押出し速度を調整することを基本として、製品成形開始時における貯留量を、製品成形に要する基準貯留量に常に復帰させることができ、アキュムレータ部の貯留能力を最小限に抑え、装置や成形ラインの小形化を達成しながら、貯留過多や貯留不足の発生を確実に防止しうる押出・成形方法及びその装置の提供を目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本願請求項１の発明は、押出・成形方法であって、押出機から連続的に押出されかつ搬送装置により移送されるストリップを用いて、成形ドラムにより製品に成形する成形ラインに、  前記成形ドラムが可動し製品を成形する成形時間Ｔｗの後の製品取出しのために成形ドラムが休止する休止時間Ｔｒの間にも連続して押出されかつ移送される前記ストリップを一時的に貯留しかつ貯留量が可変なアキュムレータ部を設けるとともに、
前記押出機によるストリップの成形時間Ｔｗにおける標準の押出し速度をＶｗ、休止時間Ｔｒにおける標準の押出し速度をＶｒ、前記アキュムレータ部からストリップを取り出して前記成形ドラムに供給する標準の供給速度をＶ０としたとき、標準状態において以下の式（１）が成り立つとともに、
１回の製品成形の終了毎に、アキュムレータ部に貯留されるストリップの残留量Ｊを測定し、この製品成形に要するストリップの基準貯留量Ｓとの差Ｆ（＝Ｓ−Ｊ）を得るとともに、
前記休止時間Ｔｒにおいては、前記標準の押出し速度Ｖｒを、次の式（２）で求められる調整押出し速度Ｖｎｒに調整するとともに該休止時間Ｔｒで押出されるストリップを前記アキュムレータ部に貯留することを特徴としている。
Ｖ０＝（Ｖｗ×Ｔｗ＋Ｖｒ×Ｔｒ）／Ｔｗ  −−−（１）
Ｖｎｒ＝Ｆ／Ｔｒ                −−−（２）
【００１１】
又請求項２の発明では、前記標準の押出し速度Ｖｗは、標準の押出し速度Ｖｒと等しいことを特徴としている。
【００１２】
又請求項３の発明では、前記搬送装置は、複数のローラにより周回移動可能に案内されかつ前記押出機からのストリップを一面で保持して前記成形ドラムまで搬送する非伸長性の無端テープを具え、かつ前記アキュムレータ部は、折り返すことによりストリップを貯留させる前記無端テープを用いて形成され、しかも前記ストリップはゴムストリップであることを特徴としている。
【００１３】
又請求項４の発明は、押出・成形装置であって、押出機から連続的に押出されかつ搬送装置により移送されるストリップを用いて、成形ドラムにより製品に成形するとともに、
前記成形ドラムが可動し製品を成形する成形時間Ｔｗの後の製品取出しのために成形ドラムが休止する休止時間Ｔｒの間にも連続して押出されかつ移送される前記ストリップを一時的に貯留しかつ貯留量が可変なアキュムレータ部を具え、
前記搬送装置は、複数のローラにより周回移動可能に案内されかつ前記押出機からのストリップを一面で保持して前記成形ドラムまで搬送する非伸長性の無端テープを具え、かつ前記アキュムレータ部は、折り返すことによりストリップを貯留させる前記無端テープを用いて形成されるとともに、
前記押出機によるストリップの成形時間Ｔｗにおける標準の押出し速度をＶｗ、休止時間Ｔｒにおける標準の押出し速度をＶｒ、前記アキュムレータ部からストリップを取り出して前記成形ドラムに供給する標準の供給速度をＶ０としたとき、標準状態において以下の式（１）が成り立つとともに、
１回の製品成形の終了毎に、アキュムレータ部に貯留されるストリップの残留量Ｊを測定する測定部と、製品成形に要するストリップの基準貯留量Ｓとの差Ｆ（＝Ｓ−Ｊ）を得る演算部と、前記休止時間Ｔｒにおいて前記標準の押出し速度Ｖｒを、次の式（２）で求められる調整押出し速度Ｖｎｒに調整する調整部とを有する制御手段を具備するとともに、
前記休止時間Ｔｒで押出されるストリップを前記アキュムレータ部に貯留することを特徴としている。
Ｖ０＝（Ｖｗ×Ｔｗ＋Ｖｒ×Ｔｒ）／Ｔｗ  −−−（１）
Ｖｎｒ＝Ｆ／Ｔｒ                −−−（２）
【００１４】
又請求項５の発明では、前記標準の押出し速度Ｖｗは、標準の押出し速度Ｖｒと等しいことを特徴としている。
【００１５】
又請求項６の発明では、前記ストリップはゴムストリップであり、かつタイヤの成形のために使用されることを特徴としている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を、図示例とともに説明する。
図１は、第１発明の押出・成形方法を実施しうる第２発明の押出・成形装置を示す側面図である。
【００１７】
図１において、押出・成形装置１は、長尺のストリップを連続的に押出す押出機３と、押出された前記ストリップＰを無端テープ４の一面に保持して一体に搬送する搬送装置２と、該搬送装置２からのストリップＰを取出しかつ巻回することにより製品を成形する成形ドラム５とから構成される。
【００１８】
なお本例では、前記押出・成形装置１が、生タイヤの成形ラインに組み込まれる場合を例示する。即ち、前記ストリップＰが未加硫のゴムストリップであり、このストリップＰを螺旋状に巻回することにより、前記成形ドラム５上に、例えばインナーライナゴム、サイドウォールゴム、チェーファゴム、ブレーカクッション或いはトレッドゴム等のタイヤ構成部材を形成する。
【００１９】
前記押出機３は、図１に示す如く、スクリュー（図示しない）を有する押出機本体９と、この押出機本体９の吐出口に配される上下のカレンダーロール１０Ｕ、１０Ｌを有するローラヘッド１０とを具え、スクリュー回転により混練りされかつ吐出口から押出される未加硫ゴムを、カレンダーロール１０Ｕ、１０Ｌ間で薄いゴムのストリップＰに調厚する。なおローラヘッド１０に代え、ストリップＰの断面形状に合う成形口を有する押出しヘッドであっても良く、又押出しヘッドとローラヘッドとを併用してもよい。
【００２０】
このストリップＰは、本例の如きタイヤ構成部材を形成するためには、その厚さが例えば０．２〜２．０ｍｍ程度、巾が例えば１０〜５０ｍｍ程度のものを使用するのが望ましいが、これ以外にも、形成する製品の形状サイズなどに応じて適宜設定できる。
【００２１】
又前記搬送装置２は、本例では、図２に示すように、複数のローラＲにより周回移動可能に案内される非伸長性の無端テープ４を有し、この無端テープ４の一面にストリップＰを保持させることにより、該ストリップＰを前記押出機３から成形ドラム５まで搬送する。
【００２２】
この「保持」には、ストリップ自体が有するゴム粘着性が利用される。従って、前記無端テープ４としては、本例の如く、ポリエステル繊維からなる非伸張性の補強用芯材の周囲を、未加硫ゴムとの粘着性に優れるポリウレタン樹脂で被覆したものが好適に採用される。なお、ストリップＰをなす配合ゴムとの粘着度合に応じて、種々の樹脂材料を選択することができる。
【００２３】
又前記搬送装置２は、前記無端テープ４を折り返すことによりストリップを貯留させるアキュムレータ部３０と、ストリップを成形ドラム５に供給してタイヤ構成部材を成形する供給部３１とを具えている。
【００２４】
前記アキュムレータ部３０は、無端テープ４が押出機３側から成形ドラム５側に向かって走行する往路用アキュムレータ部３０Ａと、無端テープ４が成形ドラム５側から帰還する帰路用アキュムレータ部３０Ｂとから形成される。なお本例では、前記往路用アキュムレータ部３０Ａが、帰路用アキュムレータ部３０Ｂの上方側に配された好ましい場合を例示している。
【００２５】
このうち、前記往路用アキュムレータ部３０Ａは、上方位置で横一列に配列する往路用の上の案内ローラＲ１Ｕと、その下方位置で横一列に配列する往路用の下の案内ローラＲ１Ｌとを具え、前記無端テープ４は、この上下の案内ローラＲ１Ｕ、Ｒ１Ｌ間を交互に折り返しながらジグザグ状に巻装される。又前記帰路用アキュムレータ部３０Ｂも同様に、上方位置で横一列に配列する帰路用の上の案内ローラＲ２Ｕと、その下方位置で横一列に配列する帰路用の下の案内ローラＲ２Ｌとを具え、前記無端テープ４は、この上下の案内ローラＲ２Ｕ、Ｒ２Ｌ間を交互に折り返しながらジグザグ状に巻装される。
【００２６】
なお、往路用及び帰路用の各上の案内ローラＲ１Ｕ、Ｒ２Ｕは、夫々フレーム３３に固定の水平な固定枠３４Ａ、３４Ｂに枢着される。又往路用及び帰路用の各下の案内ローラＲ１Ｌ、Ｒ２Ｌは、夫々フレーム３３に昇降自在に案内される水平な昇降枠３５Ａ、３５Ｂに枢支される。符号３６は、各昇降枠３５Ａ、３５Ｂを上下にかつ水平に案内するガイド軸であり、各昇降枠３５Ａ、３５Ｂは、本例では、その自重によって下方に付勢され、無端テープ４を張設する。なお自重に加え、重りやバネを用いても良い。
【００２７】
又押出機３側において、前記アキュムレータ部３０Ａ、３０Ｂ間は、ストリップを押出機３から受取り出して無端テープ４に移載させる受取り用のローラＲａと、この無端テープ４をストリップの押出しに同期して連続運転する第１の駆動用ローラＲｂとを介して接続している。なお前記受取り用のローラＲａは、本例では、シリンダ等の進退具３７により、無端テープ４が前記下のカレンダーロール１０Ｌと離間する基準位置ｙ１から当接する受取り位置ｙ２まで位置替えでき、この位置替えによる当接によって、押出し開始時において、下のカレンダーロール１０Ｌに付着していたストリップＰの先端部分を無端テープ４に移行させる。なお前記受取り用のローラＲａの位置替えは、本例の如き平行移動の他に、支点を中心とした傾動移動も採用しうるなど種々のものが採用できる。
【００２８】
又成形ドラム５側においては、前記アキュムレータ部３０Ａ、３０Ｂ間は、ストリップを成形ドラム５に供給する供給用のローラＲｃと、無端テープ４を成形ドラム５に同期して間欠搬送する第２の駆動用ローラＲｄとを介して接続している。なお前記第１、第２の駆動用ローラＲｂ、Ｒｄは、それぞれ第１、第２の電動機Ｍ１、Ｍ２に連係し駆動される。
【００２９】
なお成形ドラム５としては、従来構造のものが使用できる。
【００３０】
又前記供給部３１は、図３に拡大して示すように、本例では、架台４１に、移動手段４２を介してドラム軸方向に移動可能な移動体４０を具えるとともに、この移動体４０に、前記供給用のローラＲｃ及び第２の駆動用ローラＲｄを含むローラＲを枢支している。
【００３１】
なお前記移動手段４２は、本例では、架台４１上に配される、例えばドラム軸方向の一対のレール４３と、このレール４３と平行に両端支持されるネジ軸４４とを含むとともに、前記移動体４０に配されかつ前記レール４３に案内される直線軸受け４５と、前記ネジ軸４４に螺合するナット部４６とを含み、又該ネジ軸４４には移動用電動機（図示しない）が連結する。
【００３２】
従って、移動用電動機の作動によって、前記移動体４０を所定の移動速度かつ所定の距離をドラム軸方向に移動できる。なお移動手段４２としては、本例の如くボールネジ機構以外にも、ピニヨン・ラック機構など周知の種々の機構が採用できる。
【００３３】
又前記移動体４０は、本例では、前記移動手段４２に連係しかつ前記第２の電動機Ｍ２が取付く主部４０Ａと、この主部４０Ａに一端が固着するとともに、他端に前記供給用のローラＲｃを取り付けた副部４０Ｂとを具える場合を例示する。この副部４０Ｂは、本例では、バネ鋼材などの弾性板体からなり、固着点ｊを支点として厚さ方向に上下に弾性変形しうる。従って、この副部４０Ｂは、前記第２の電動機Ｍ２の作動による無端テープ４への張力により、固着点ｊ廻りで下方に引っぱられる。そして、弾性変形することによって、前記供給用のローラＲｃは、成形ドラム５に圧接し、これによってストリップＰを成形ドラム５に自動的に案内かつ貼付けすることができる。なお副部４０Ｂとして、弾性板体に代え、前記点ｊで上下に傾動可能に支持するアーム体を用いることもできる。
【００３４】
なおこの供給部３１では、前記供給用のローラＲｃが小径に設定されることにより、ストリップは、自らの剛性によって折り返されずに無端テープ４から自然剥離し、成形ドラム５に供給される。また前記供給部３１では、前記供給用のローラＲｃよりも上流側に、搬送するストリップを移動状態で切断するカッター刃５０を有する切断手段４７を設けている。
【００３５】
次に、本発明の押出・成形装置１を用いた製品の成形工程では、前記成形ドラム５の可動によって製品を成形する成形時間Ｔｗと、製品取出しのために成形ドラム５が休止する休止時間Ｔｒとを１サイクルとして構成している。
【００３６】
従って、図４（Ａ）〜（Ｃ）に略示する如く、前記成形時間Ｔｗと休止時間Ｔｒとを通じて押出機３から連続的に押出されるストリップＰは、前記往路用アキュムレ−タ３０Ａに一時的に貯留されるとともに、貯留されたストリップＰは、成形時間Ｔｗにおいて成形ドラム５に供給される。このとき、基本的には、図５（Ａ）に示す如く、前記１サイクルの間においては、押出機３から押し出されるストリップＰの押出し量Ｋ１と、成形ドラム５に供給されるストリップの供給量Ｋ２とは実質的に互いに等しい（Ｋ１＝Ｋ２）。
【００３７】
即ち、前記押出機３によるストリップＰの成形時間Ｔｗにおける標準の押出し速度をＶｗ、休止時間Ｔｒにおける標準の押出し速度をＶｒ、前記アキュムレータ部３０ＡからストリップＰを取り出して前記成形ドラム５に供給する標準の供給速度をＶ０としたとき、前記押出し量Ｋ１及び供給量Ｋ２は、次式で表すことができ、
Ｋ１＝Ｖｗ×Ｔｗ＋Ｖｒ×Ｔｒ）
Ｋ２＝Ｖ０×Ｔｗ
従って、標準状態においては、以下の式（１）が成り立っている。
Ｖ０＝（Ｖｗ×Ｔｗ＋Ｖｒ×Ｔｒ）／Ｔｗ  −−−（１）
【００３８】
又標準状態における１サイクルにおいては、前記アキュムレータ部３０Ａに貯留される貯留量Ｇの時間的変化は、図５（Ｂ）に示す如く、休止時間Ｔｒ内においては時間経過とともに貯留量Ｇは増加し、休止終了時（製品成形開始時）Ｔ１で最大値Ｇｍａｘ（＝（α＋Ｔｒ×Ｖｒ）となる。逆に成形時間Ｔｗにおいては時間経過とともに貯留量Ｇは減少し、休止開始時（製品成形終了時）Ｔ２で最小値Ｇｍｉｎ（＝α）となる。ここで、符号αは、安全のために確保する余分の貯留分である。
【００３９】
なお、前記「標準状態」とは、前記電動機Ｍ１、Ｍ２自体による押出し速度や供給速度のバラ付き、並びに前記駆動用ローラＲｂ、Ｒｄと無端テープ４との間の滑りによる搬送のバラ付き等が一切ないものとして想定し、休止時間における押出し速度、成形時間における押出し速度、及び供給速度をそれぞれ一定として運転した場合の運転状態を意味する。なお一般的には、標準状態では、前記休止時間における押出し速度Ｖｒと、成形時間における押出し速度Ｖｗとを等しく、即ち  Ｖｒ＝Ｖｗ  として設定する場合が多い。
【００４０】
しかしながら、実際には、速度バラ付き等が生じ、１サイクル毎に、前記押出し量Ｋ１や供給量Ｋ２に誤差が発生する。
【００４１】
そこで本発明では、制御手段１２（図２に示す）を具備せしめ、１回の製品成形終了時Ｔ２毎に、アキュムレータ部３０Ａに貯留されるストリップＰの残留量Ｊ（即ち貯留量Ｇ）を測定し、この測定値に基づいて休止時間Ｔｒにおける押出し速度を調整することにより、製品成形開始時Ｔ１における貯留量Ｇを、製品成形に要する基準貯留量Ｓに常に復帰させている。
【００４２】
詳しくは、制御手段１２は、前記アキュムレータ部３０Ａに貯留される残留量Ｊを測定する測定部と、製品成形に要する基準貯留量Ｓとの差Ｆ（＝Ｓ−Ｊ）を得る演算部と、前記休止時間Ｔｒにおける押出し速度を、前記標準の押出し速度Ｖｒから、次の式（２）で求められる調整押出し速度Ｖｎｒに調整する調整部とを具えてている。
Ｖｎｒ＝Ｆ／Ｔｒ                −−−（２）
【００４３】
前記測定部は、具体的には、図６に拡大するように、例えば残留量が実質的にゼロとなる高さを基準位置Ｎとして、この基準位置Ｎからの前記昇降枠３５Ａの距離Ｌを計測するとともに、この距離Ｌから、前記残留量Ｊを例えばストリップＰの長さに換算して算出する。本例では、前記測定部が、前記ガイド軸３６を摺動する軸受け部１３に設けたリニアセンサからなり、その上下の移動量から前記距離Ｌを換算する場合が例示されている。なお基準位置Ｎは適宜設定できる。
【００４４】
又前記演算部では、前記残留量Ｊと製品成形に要する基準貯留量Ｓとの差Ｆ（＝Ｓ−Ｊ）を得る。この「製品成形に要する基準貯留量Ｓ」とは、前記標準状態において、前記製品成形開始時Ｔ１に必要な貯留量であり、本例の如く基準位置をＮとした場合には、
Ｓ＝α＋Ｔｒ×Ｖｒ
として示される。
【００４５】
又前記調整部では、前記式（２）に基づき、前記休止時間Ｔｒにおいて前記標準の押出し速度Ｖｒを調整押出し速度Ｖｎｒに調整する。本例では、前記第１の電動機Ｍ１に、回転速度制御可能なサーボモータ及びインバータモータ等を採用し、指令電圧を変化したり、又電源周波数をインバータ制御により変化させること等によって、前記調整押出し速度Ｖｎｒに調整する。
【００４６】
このように、１回の製品成形終了時Ｔ２毎に、アキュムレータ部３０Ａの残留量Ｊを測定し、この測定値に基づいて、前記休止時間Ｔｒの押出し速度をＶｎｒへと調整している。従って、製品成形開始時Ｔ１においては、貯留量Ｇを、常に基準貯留量Ｓ（一定）に復帰させることができる。
【００４７】
その結果、安全のために確保する余分の貯留分αを減じうる他、アキュムレータ部３０Ａの貯留能力自体を最小限に抑えることが可能となり、押出・成形装置１や成形ラインを小形化できる。又貯留過多や貯留不足によるライン停止などをを確実に防止しでき、生産への信頼性だけでなく生産性を大巾に向上させることができる。
【００４８】
特に、複数の押出機３からのストリップＰを一つの成形ドラム５に供給して生タイヤなどのゴム製品を成形する場合には、それぞれのアキュムレータ部３０で貯留過多や貯留不足の発生を確実に防止でき、しかも各アキュムレータ部３０が小型化できるため、その配置の自由度を高めることも可能となる。
【００４９】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【００５０】
【発明の効果】
叙上の如く本発明は、製品成形終了時毎に、アキュムレータ部に貯留されるストリップの残留量を測定し、この測定値に基づいて休止時間における押出し速度を調整している。従って、製品成形開始時における貯留量を、製品成形に要する基準貯留量に常に復帰させることができ、アキュムレータ部の貯留能力を最小限に抑え、装置や成形ラインの小形化を達成しながら、貯留過多や貯留不足の発生を確実に防止しうる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の押出・成形方法を実施しうる押出・成形装置の一実施例を示す側面図である。
【図２】搬送装置を示す側面図である。
【図３】供給手段を示す側面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）の貯留状態を概念的に示す線図である。
【図５】（Ａ）は製品成形の１サイクルにおけるストリップの流れを説明する線図、（Ｂ）はアキュムレート部における貯留量の増減を示す線図である。
【図６】制御手段を説明する線図である。
【図７】従来技術を説明する線図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）その問題点を説明する線図である。
【符号の説明】
２      搬送装置
３      押出機
４      無端テープ
５      成形ドラム
１２Ａ  測定部
１２Ｂ  演算部
１２Ｃ  調整部
３０、３０Ａ    アキュムレータ部
Ｇ      貯留量
Ｐ      ストリップ
Ｒ      ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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