(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された構成であって、
利用者にサービス提供するための仮想店舗を提供する提供サーバと、
前記利用者を確認するための生体情報を保管するとともに、ネットワークを介して外部から送られてきた生体情報と保管されている生体情報とを照合して、支払いを行うべき金融機関で解読可能な利用者の認証情報を発行する認証サーバと、
前記認証サーバが発行した利用者の認証情報を受けて、利用者へサービスを提供する前記提供サーバへ前記ネットワークを介した代金の支払い許可を行う金融機関の支払いサーバとを備えることを特徴とする利用者認証システム。
【請求項２】
前記認証サーバは、前記ネットワークを介して利用者からその利用者の生体情報を得て、その生体情報と利用者との対応付けから成る利用者登録を該利用者が顧客である金融機関の情報とともに行うことを特徴とする請求項１記載の利用者認証システム。
【請求項３】
前記利用者が前記提供サーバからサービスの提供を受けるにあたり、
前記認証サーバは前記利用者からその利用者の生体情報を受けて、前記支払いを行うべき金融機関で解読可能であり前記支払いサーバへ通知するための認証情報を前記利用者へ通知する
ことを特徴とする請求項１記載の利用者認証システム。
【請求項４】
前記利用者が該利用者からの支払い情報を前記支払いサーバに通知する前記提供サーバからサービスの提供を受けるにあたり、
前記認証サーバは前記利用者からその生体情報を受けて、前記認証情報を前記支払いサーバへ通知する
ことを特徴とする請求項１記載の利用者認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オープンなネットワークを介して情報を授受するにあたり、生体情報を用いて利用者本人の認証を行う利用者認証システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットなど、オープンなネットワークを利用した商取引が盛んに行われるようになってきており、利用者はパーソナルコンピュータや携帯電話機等の端末を用いて所望の商品購入、証券取引、サービス提供を受けることができるようになっている。このような環境では、利用者は実際に店舗へ足を運ぶことなく目的のサービス等を受けることができ、時間や場所の制限を受けずに済むという利便性がある。
【０００３】
オープンなネットワークでは、このような便利な環境の反面、第三者が利用者本人になりすましてサービス等を受けるという不正行為も起こり得る。そこで、利用者本人を確認する手段が適用される。従来、利用者本人を確認する手段としては、公開鍵／秘密鍵暗号をベースとしたデジタル署名および認証書を用いるもの（以下、「デジタル署名方式」と言う。）が多く適用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このデジタル署名方式では、ネットワーク上のセキュリティに関しては非常に効果の高い方式であるものの、利用者認証においては、あくまで認証書と秘密鍵とを所有している人を確認するのみであり、真に利用者本人であるか否かを確認しているものではない。このため、第三者が利用者本人になり代わって取引を行ってしまうこともあり得る。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決するために成された利用者認証システムである。すなわち、本発明は、ネットワークに接続された構成であって、利用者にサービス提供するための仮想店舗を提供する提供サーバと、利用者を確認するための生体情報を保管するとともに、ネットワークを介して外部から送られてきた生体情報と保管されている生体情報とを照合して、支払いを行うべき金融機関で解読可能な利用者の認証情報を発行する認証サーバと、認証サーバが発行した利用者の認証情報を受けて、利用者へサービスを提供する提供サーバへネットワークを介した代金の支払い許可を行う金融機関の支払いサーバとを備えている。
【０００６】
このような本発明では、利用者本人の認証として、利用者の生体情報を認証サーバで保管しているため、ネットワークを介した取引においてこの生体情報に基づく利用者確認を行うことができる。これにより、利用者と商品やサービスの提供サーバとの間の取引、提供サーバと支払いサーバとの取引で生体情報に基づく正確な利用者確認を行うことができるようになる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。本実施形態の利用者認証システムは、ネットワークを介して取引を行うにあたり、利用者本人を非常に高い精度で判別するため、本人しか持ち得ない生体情報（虹彩、指紋、声紋、顔貌、網膜、掌形等）を用いる点に特徴がある。
【０００８】
図１は、生体情報の登録手順を説明する模式図である。本実施形態では、ネットワークＮを介して利用者が買い物を行う際、その支払い時の本人確認を想定している。システムとしては、利用者が用いる端末Ａ、店（モール）が管理する提供元サーバＢ、認証機関が管理する認証部Ｃおよび金融機関が管理する支払い部Ｄが各々インターネット等のオープンなネットワークＮに接続された構成となっている。
【０００９】
利用者が用いる端末Ａとしては、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯端末、コンビニエンスストア等に設置される端末などが挙げられる。また、店（モール）としては、実際に店舗を有する店やネットワークＮ上の仮想店が挙げられる。
【００１０】
認証機関の認証部Ｃは、利用者を確認するための生体情報に基づくデータベースを保管、管理するとともに、ネットワークＮを介して外部から送られてきた生体情報と保管されている生体情報とを照合して利用者の認証情報を発行するサーバ（認証サーバ）である。
【００１１】
なお、認証機関は利用者、店（モール）、金融機関とは独立した機関にすることが望ましく、これによって認証の信頼性を十分確保できるようになる。また、このような認証機関がネットワークＮ上に存在することで、ネットワークＮを介して離れたところからリアルタイムに真の本人確認サービスを受けることができるようになる。
【００１２】
金融機関（ペイメントゲートウェイ）の支払い部Ｄは、認証機関の認証部Ｃが発行した利用者の認証情報を受けて、利用者へ商品やサービスを提供する提供元である店（モール）へネットワークＮを介した代金の支払い許可を行う。
【００１３】
次に、利用者がネットワークＮを介した取引を行うにあたり、事前に行っておく生体情報の登録（利用者登録）について説明する。先ず、利用者は図示しない生体情報取得装置を用いて生体情報を電子データとして取得し、この生体情報と個人情報（氏名、住所等）とを端末ＡからネットワークＮを介して認証機関の認証部Ｃへ提出する（（１）登録依頼）。
【００１４】
ここで、生体情報取得装置は必ずしも利用者の端末Ａに接続されていなくてもよい。すなわち、利用者は生体情報取得装置があるところへ出向き、生体情報を電子データとして取得した後、端末Ａへ読み込むようにしてもよい。また、認証機関、店（モール）、金融機関、もしくはこれら以外の別機関が管理する生体情報取得装置を外部（会社、学校、駅、コンビニエンスストア等）に設置しておき、ここで利用者の生体情報を取り込めるようにしてもよい。
【００１５】
認証機関の認証部Ｃでは、ネットワークＮを介して送られてきた利用者の登録依頼を受けると、生体情報と個人情報とを対応付けてデータベースに登録し、登録が完了するとネットワークＮを介して利用者の端末Ａへ登録完了の通知を行う（（２）登録通知）。
【００１６】
次いで、利用者は金融機関の支払い部Ｄに対して認証機関からの登録完了通知を送るとともに、支払い方法の申請を行う（（３）契約）。金融機関はその内容を審査して、問題無ければ認証機関の認証部Ｃに対し利用者が金融機関の顧客である旨の登録を行う（（４）顧客登録依頼）。これにより利用者登録が完了する。
【００１７】
また、利用者登録は、図２の模式図に示すような手順で行ってもよい。すなわち、先ず、利用者は図示しない生体情報取得装置を用いて生体情報を電子データとして取得し、この生体情報と個人情報（氏名、住所等）とを端末ＡからネットワークＮを介して金融機関の支払い部Ｄへ提出する（（１’）契約依頼）。
【００１８】
次に、金融機関はその依頼が正当であるか否かを判断し、正当であると認められたら利用者の生体情報と個人情報とを認証機関の認証部Ｃへ送付し、生体情報の登録および利用者が金融機関の顧客である旨の登録を依頼する（（２’）登録依頼）。
【００１９】
認証機関の認証部Ｃはこの登録依頼を受けて、登録を許可した後、利用者の生体情報と個人情報との対応付けをデータベースに登録する。登録が完了すると金融機関へ登録完了の通知を送付する（（３’）登録ＯＫ）。
【００２０】
金融機関は、認証機関から登録ＯＫの通知を受けると、利用者の端末Ａへ登録が完了した旨の通知を行う（（４’）登録通知）。
【００２１】
次に、ネットワーク上で実際の取引を行う場合の手順を説明する。図３は、第１の取引手順を説明する模式図である。先ず、利用者は、ネットワークＮを介して取引をするとき、例えば端末Ａに接続された生体取得装置（図示せず）により生体情報を取得した後、金融機関の情報と共に認証機関の認証部ＣへネットワークＮを介して認証依頼を行う（（５）認証依頼）。
【００２２】
認証機関の認証部Ｃは、利用者から送られてきた認証依頼に従い、送信されてきた生体情報と、予めデータベース登録されている生体情報とを照合し、真に利用者本人からの依頼であるか否かを判断する。照合がとれた場合には、認証書を利用者の端末ＡへネットワークＮを介して送信する（（６）認証書）。この認証書は、後の提出先である金融機関の支払い部Ｄでしか解読できないよう暗号化されている（この暗号化は、既存のデジタル署名方式を利用してもよい）。
【００２３】
次に、利用者は、店（モール）の提供元サーバＢに蓄積されている商品やサービス等の情報をネットワークＮを介して参照し、取引を決定する。そして、その取引の注文情報と支払い指示を認証書とともに店（モール）の提供元サーバＢへ送信する（（７）注文情報、支払い指示、認証書）。なお、注文情報を除くこれらの情報は認証書と同様、提出先である金融機関の支払い部Ｄでしか解読できないよう暗号化されている。
【００２４】
店（モール）の提供元サーバＢは、利用者から送信された注文情報を受け取り、支払いを確認するために支払い指示と認証書を指定の金融機関の支払い部ＤへネットワークＮを介して送信する（（８）支払い指示、認証書）。
【００２５】
金融機関の支払い部Ｄは、店（モール）から送信された支払い指示と認証書を受け取ると、内容の正当性を確認し、問題が無ければ店（モール）の提供元サーバＢへ支払い許可を返信する（（９）支払い許可）。
【００２６】
店（モール）は、金融機関の支払い部Ｄから支払い許可を受け取ると、利用者に対して所望の注文に応じる（（１０）提供）。このような手順によって、ネットワークＮを介した取引を行う場合、利用者本人の認証を利用者の生体情報に基づいて行い、確実に利用者本人であることを確認した上で、取引を実現することが可能となる。
【００２７】
次に、図４の模式図に基づいて第２の取引手順を説明する。なお、利用者が予め行っておく利用者登録は図１または図２に示す手順で行っておくものとする。先ず、利用者は、店（モール）の提供元サーバＢに蓄積されている商品やサービス等の情報をネットワークＮを介して参照し、取引を決定する。
【００２８】
そして、ネットワークＮを介して取引をするとき、例えば端末Ａに接続した生体取得装置（図示せず）により生体情報を取得した後、認証機関の認証部Ｃでしか解読できない暗号化を施して、注文情報、支払い指示とともに店（モール）の提供元サーバＢへ送信する（（５’）注文情報、支払い指示、生体情報）。
【００２９】
次に、店（モール）の提供元サーバＢは、利用者の端末Ａから注文情報を受け取り、支払い確認をするために支払い指示と生体情報とを指定の金融機関へ送信する（（６’）支払い指示、生体情報）。
【００３０】
金融機関の支払い部Ｄは、店（モール）の提供元サーバＢから支払い指示と生体情報を受け取ると、認証機関の認証部ＣへネットワークＮを介して生体情報を送付し、認証依頼を行う（（７’）認証依頼。）。
【００３１】
認証機関の認証部Ｃでは、金融機関の支払い部Ｄから送られてきた認証依頼に従い、送信されてきた生体情報と、予めデータベース登録されている生体情報とを照合し、真に利用者本人からの生体情報であるか否かを判断する。照合がとれた場合には、認証書を金融機関の支払い部Ｄへ送信する（（８’）認証書）。
【００３２】
金融機関の支払い部Ｄは、認証機関の認証部Ｃから送られてきた認証書を受け取ると、認証書と支払い指示を確認し、問題が無ければ店（モール）の提供元サーバＢへ支払い許可を返信する（（９’）支払い許可）。
【００３３】
店（モール）は、金融機関の支払い部Ｄから支払い許可を受け取ると、利用者に対して所望の注文に応じる（（１０）提供）。このような手順によって、ネットワークＮを介した取引を行う場合、利用者本人の認証を利用者の生体情報に基づいて行い、確実に利用者本人であることを確認した上で、取引を実現することが可能となる。また、第２の取引手順では、利用者がネットワークＮを介した取引を行う場合、認証機関へのネットワーク接続を行う必要がなく、店（モール）の提供元サーバＢのみにネットワーク接続を行えばよいことになる。
【００３４】
次に、図５の模式図に基づいて第３の取引手順を説明する。なお、利用者が予め行っておく利用者登録は図１または図２に示す手順で行っておくものとする。先ず、利用者は、店（モール）の提供元サーバＢに蓄積されている商品やサービス等の情報をネットワークＮを介して参照し、取引を決定する。
【００３５】
そして、ネットワークＮを介して取引をするとき、例えば端末Ａに接続された生体取得装置（図示せず）により生体情報を取得した後、その生体情報を提出先の金融機関の情報とともに認証機関の認証部Ｃへ送る（（５’’）認証依頼）。また、これと同時に、注文情報と支払い指示を店（モール）の提供元サーバＢへ送信する（（５’’）注文情報、支払い指示）。
【００３６】
次に、店（モール）の提供元サーバＢは、利用者の端末Ａから注文情報を受け取り、支払い確認をするために支払い指示と生体情報とを指定の金融機関へ送信する（（６’’）支払い指示、生体情報）。これとともに、認証機関の認証部Ｃは、利用者の端末Ａから送られた認証依頼に従い、送信されてきた生体情報と、予めデータベース登録されている生体情報とを照合し、真に利用者本人からの生体情報であるか否かを判断する。照合がとれた場合には、認証書を金融機関の支払い部Ｄへ送信する（（７’’）認証書）。
【００３７】
一方、金融機関の支払い部Ｄは、店（モール）からの支払い指示と、認証機関からの認証書とを受け取ると、それらの内容の正当性を確認し、問題が無ければ店（モール）の提供元サーバＢへ支払い許可を返信する（（８’’）支払い許可）。
【００３８】
店（モール）は、金融機関の支払い部Ｄから支払い許可を受け取ると、利用者に対して所望の注文に応じる（（１０）提供）。このような手順によって、ネットワークＮを介した取引を行う場合、利用者本人の認証を利用者の生体情報に基づいて行い、確実に利用者本人であることを確認した上で、取引を実現することが可能となる。また、第３の取引手順では、利用者がネットワークＮを介した取引を行う場合、店（モール）への注文と、認証機関への認証依頼とを同時に送信することから、ネットワークＮを介した利用者認証と取引とを迅速に行うことが可能となる。
【００３９】
なお、上記説明した実施形態では、利用者と店（モール）との間の取引を行う場合を例としたが、例えば、インターネットバンキングのように利用者と金融機関とが直接取引するような場合であっても適用可能である。この場合、先に説明した店（モール）の役目を金融機関自体が行うことになる。また、商品等の提供元が店（モール）ではなく、個人間での取引（例えば、ネットワーク上でのフリーマーケット）のような形態でも利用可能である。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の利用者認証システムによれば次のような効果がある。すなわち、利用者本人の認証として利用者の生体情報を用いていることから、取引を行う時点で利用者本人を正確に確認することが可能となる。これにより、利用者にとって他人になりすまされる心配なく、安心してネットワークを介した取引を行うことが可能となる。また、店（モール）や金融機関では、利用者のなりすましによる損害がなくなり、安心して取引を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】生体情報の登録手順を説明する模式図である。
【図２】生体情報の他の登録手順を説明する模式図である。
【図３】第１の取引手順を説明する模式図である。
【図４】第２の取引手順を説明する模式図である。
【図５】第３の取引手順を説明する模式図である。
【符号の説明】
Ａ  端末
Ｂ  提供元サーバ
Ｃ  認証部
Ｄ  支払い
【図１】
0004505927.tif 000002
【図２】
0004505927.tif 000003
【図３】
0004505927.tif 000004
【図４】
0004505927.tif 000005
【図５】
0004505927.tif 000006