(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋又は扉の開閉に応じて移動する可動部材と、前記可動部材を移動自在に支持する支持固定部材と、この可動部材の移動によって伸縮するバネと、前記可動部材と一体に可動する案内棒と、前記蓋又は扉が開のとき前記バネの付勢により前記可動部材を移動することにより光ファイバに曲げを与える手段とから構成され、前記光ファイバに曲げを与えて発生する光ファイバの透過損失又は反射損失の変化を検出する装置であって、
前記支持固定部材に配置され、前記蓋又は扉が開状態になったとき、前記バネの付勢により移動した可動部材をストッパでロックするロック手段と、
前記ロック手段を解除したとき、前記可動部材が再びロックされない位置に停止させておく停止部材を有し、該停止部材には蓋又は扉を閉じる際に自動的に前記停止状態を解除する手段を具えているリセット補助手段と、
を具備し、
前記案内棒は、前記蓋又は扉が開状態になったとき、前記可動部材の移動方向に移動して前記ストッパと嵌合する穴を有することを特徴とする蓋又は扉開閉検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蓋又は扉開閉検出装置であって、
前記停止部材は、突起を有し、
前記案内棒は、前記突起と嵌合する穴を有し、
前記突起と嵌合する穴は、前記ストッパと嵌合する穴より前記案内棒の先端側に設けられていることを特徴とする蓋又は扉開閉検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の蓋又は扉開閉検出装置であって、
前記ロック手段は、前記支持固定部材に鍵で取り外し可能に設けられていることを特徴とする蓋又は扉開閉検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバ線路におけるハンドホールの蓋や電線共同溝の地下施設入口等に設置される蓋や扉の開閉を監視する目的として用いられる蓋又は扉開閉検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来光ファイバ線路内ハンドホール蓋開閉の監視にはＯＴＤＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｒｅｆｌｅｃｔｍｅｔｅｒ）法が広く知られている。
【０００３】
このＯＴＤＲ法において使用する光ファイバ曲げ損失を応用した蓋開閉検出装置が幾つか提案されている。
【０００４】
本願発明者等は、図５に示す光ファイバ曲げ損失を応用した蓋開閉検出装置を発明し出願した（特願平１１−２０６７７９）。この蓋開閉検出装置においては、ハンドホールの蓋を開いた時、可動部材４が圧縮バネ６によって上方に移動し、可動部材４に取付けたローラ３によって光ファイバ１に曲げを生ぜしめ、その光ファイバの反射損失の変化を検知してハンドホール蓋の開放を検知するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような蓋開閉検出装置では、部外者（侵入者）が違法にハンドホール蓋を開け、一旦開状態になった開閉検出装置の駆動部（可動部）を押し込み容易に閉の状態にすることが可能である。よってＯＴＤＲシステムにおいてアラームは発生せずセキュリティの役目は果さないことになる。
【０００６】
システムソフト上でアラーム保持を行なえば問題無いと思われるが、設定によっては作動しない場合も考えられるので、最悪の場合を考慮し、開閉検出装置駆動（可動）部にロック機構（一旦開状態になったら、容易に閉状態に戻らない）を付加する必要がある。
【０００７】
また、ロック機構を付加した場合、正常に蓋閉め作業を行なう為に、うまいリセット機構を更に付加する必要がある（通常ならロックをリセットしながら蓋を閉めることになるがハンドホール内に人がとどまらない限りそれは無理）。
【０００８】
本発明はかかる問題点を解決した、違法侵入者が蓋の開閉セキュリティシステムを解除することを防止した蓋開閉検出装置を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成する本発明の蓋又は扉開閉検出装置は、蓋又は扉の開閉に応じて移動する可動部材と、前記可動部材を移動自在に支持する支持固定部材と、この可動部材の移動によって伸縮するバネと、前記可動部材と一体に可動する案内棒と、前記蓋又は扉が開のとき前記バネの付勢により前記可動部材を移動することにより光ファイバに曲げを与える手段とから構成され、前記光ファイバに曲げを与えて発生する光ファイバの透過損失又は反射損失の変化を検出する装置であって、前記支持固定部材に配置され、前記蓋又は扉が開状態になったとき、前記バネの付勢により移動した可動部材をストッパでロックするロック手段と、前記ロック手段を解除したとき、前記可動部材が再びロックされない位置に停止させておく停止部材を有し、該停止部材には蓋又は扉を閉じる際に自動的に前記停止状態を解除する手段を具えているリセット補助手段と、を具備し、前記案内棒は、前記蓋又は扉が開状態になったとき、前記可動部材の移動方向に移動して前記ストッパと嵌合する穴を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の蓋又は扉開閉検出装置において、前記停止部材は、突起を有し、前記案内棒は、前記突起と嵌合する穴を有し、前記突起と嵌合する穴は、前記ストッパと嵌合する穴より前記案内棒の先端側に設けられていることを特徴とする。また、本発明の蓋又は扉開閉検出装置において、前記ロック手段は、前記支持固定部材に鍵で取り外し可能に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の蓋又は扉開閉検出装置の一つの実施例を示す。図１において、ハンドホール蓋（図示せず）の開閉に応じて上下移動する可動部材４は、この可動部材４が貫通する孔８を有する支持固定部材５によって移動自在に支持され、可動部材４には圧縮バネ６が貫挿されており、可動部材４と一体に可動する案内棒７を備えており、可動部材４の下端には光ファイバ１に曲げを与えるためのローラ３が取付けられている。なお、光ファイバ１はコイルバネ２の中に収納され、光ファイバ１はケースの貫通孔を通してケースの外側へ導かれ、図示しない光ファイバケーブルと接続され他のハンドホールに設置した同様の装置或は監視センタに接続されている。
【００１２】
次に、本発明の特徴であるロック手段であるロック機構１０は、図１においては、可動部材４と一体に可動する案内棒７に、蓋が開状態になったとき丁度ストッパ１１が突出して嵌合する穴１２が設けられ、ストッパ１１はスプリング１３により常に付勢されている。
【００１３】
また、本発明の特徴であるリセット補助手段であるリセット補助機構２０は次のように構成している。
【００１４】
可動部材４と一体に可動する案内棒７に、Ｔ字形状の停止部材２１の右肩部突起が嵌合する穴２２が設けられ、停止部材２１の左肩部には重り２３を具えている。
【００１５】
ここで蓋が閉状態→開状態→ロック解除→閉の準備→閉状態となる開閉検出装置の一連の動きを図２により説明する。
【００１６】
図２（ａ）に閉状態を示す。この状態で蓋が開いたとき、開状態への移行可能である。図２（ｂ）に開状態を示す。開の状態になったとき、ロック機構１０のストッパ１１がスプリング１３により案内棒７の穴１２に嵌合する。その結果検出装置の駆動部はロック機構１０の取りはずしを行なわないかぎり閉状態へ移行できなくなる。この実施例ではロック機構の解除には特定の鍵等の操作によりロック機構自体を取りはずす構造としたが、鍵等の操作によりストッパが移動しロックが解除される構造にしてもかまわない。また、ロック機構の固定にボルト類を利用したが、他の固定方法でもかまわない。
【００１７】
鍵の操作により、ストッパが移動し、ロックを解除させる実施例としては、ストッパをスプリングの反発力に抗して手動で引込めることになるが、その操作をするところを箱の中に封じておきその箱を特定の鍵により開封して操作できるようにすればよい。
【００１８】
再び蓋を閉めて、閉状態にするために図２（ｃ）のようにロック機構を取りはずす。これで検出装置駆動部の開状態から閉状態への移行が可能となる。
【００１９】
蓋を閉める場合には、図２（ｄ）に示すように可動部材を途中まで少し押下げ、リセット補助機構２０の停止部材２１のツメが可動部材と一体である案内棒の穴２２に引掛け、可動部材の移動を仮に固定する。次にロック機構１０を取付ける。蓋を閉めた場合、可動部材は更に下に押下げられる、このときリセット補助機構２０の停止部材２１のツメが穴２２からはずれ、停止部材２１の具えた重り２３によりかたむき、完全に案内棒からはずれ最終的に図２（ａ）の状態にもどる。この場合重りではなく、バネ等で停止部材を引っぱる構造でもかまわない。
【００２０】
リセット補助機構が無い場合は、可動部材を手等で押下げた状態でロック機構を復旧し、蓋を閉め切るまで手等で押下げておく必要がある。これは現実には無理で、ロック機構を復旧できないという結果となる。
【００２１】
次にロック機構のロック解除に使用する特定のボルト及び工具の一実施例を図３，図４に示す。図３はロック機構を固定する特殊ボルト例を示し、図４は特殊ボルト用開閉治具を示す。特殊ボルトは図３（ａ）では逆ネジ（反時計方向で締まる）とし、頭の形も異形であり、図３（ｂ）では五角ボルトである。
【００２２】
尚、本発明は、上述した実施例の開閉検出装置の形状にこだわらないことは勿論であり、電力ケーブル線路のマンホール蓋及び洞道扉の開閉検出にも適用可能である。
【００２３】
【発明の効果】
本発明においては、次のような効果を奏する。蓋又は扉開閉検出装置に開状態でロックするロック機構がついている為、違法侵入者がハンドホール蓋等を開け、一旦開状態になった検出装置の駆動部を押し込むことによって開閉セキュリティシステムを解除にすることが出来ない。よって、確実にハンドホール蓋等の開状態を監視できる。
【００２４】
また、リセット補助機構により、確実に復旧（閉状態への移行）ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の蓋又は扉開閉検出装置の一つの実施例で、ハンドホール等の蓋が開かれ、可動部がロックされている時の状態を示す正面図である。
【図２】本発明の蓋又は扉開閉検出装置の一連の動きを説明する模式図である。
【図３】本発明に係るロック機構のロック解除に使用する特定ボルトの一実例を示す説明図である。
【図４】本発明に係るロック機構のロック解除に使用する特定工具の一実例を示す説明図である。
【図５】従来の技術として説明した既出願の蓋開閉検出装置を示す正面図である。
【符号の説明】
１  光ファイバ
２  コイルバネ
３  ローラ
４  可動部材
６  圧縮バネ
７  案内棒
１０  ロック機構
１１  ストッパ
１２，２２  穴
１３  スプリング
２０  リセット補助機構
２１  停止部材
２３  重り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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