(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接装置と情報の送受信を行うための隣接ルータ通信手段と、
通信装置自身の実装ポート、隣接装置の隣接ポート及び構築するネットワークのアドレス情報を管理するためのアドレス管理手段と、
通信装置自身の実装ポート及び隣接装置の隣接ポートに対して重複しないように自動的にアドレスを決定するためのアドレス決定手段と、
アドレスを決定するにあたって、自装置が親装置であるときに、その実施権利を管理するためのアドレス決定権管理手段と
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記アドレス決定手段は、前記隣接ルータ通信手段を介して前記隣接装置に識別子問い合わせ要求を行い、応答があった前記隣接装置につき、該応答に含まれる前記隣接装置の識別子と、自装置の識別子とを数値比較し、全ての前記隣接装置との比較において自装置の識別子が小、または大であるとき、自装置を前記親装置と認識する請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記アドレス決定手段は、自装置を前記親装置と認識すると、前記隣接装置の識別子よりも上位レイヤの識別子を一意に決定し、決定した前記上位レイヤの識別子の設定要求を前記隣接装置それぞれに行い、自装置を前記親装置と認識しないと、前記上位レイヤの識別子の設定要求に応じて該上位レイヤの識別子を設定する請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置は更に、アドレスが枯渇した場合にアドレスの再決定を行うアドレス再決定手段を具備することを特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の通信装置。
【請求項５】
ネットワークに接続される通信装置自身の全実装ポート、隣接装置の隣接ポート及び構築するネットワークのアドレス情報を管理し、親装置の通信装置によって管理されるアドレスを決定する実施権利を有する通信装置自身の全実装ポート及び隣接装置の隣接ポートに対して重複しないように自動的にアドレスを決定することを特徴とする通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数のルータで構成されるネットワークにおけるルータの構成定義設定の自動化に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ネットワーク構築時には、全てのルータの全てのポート対して異なるネットワークアドレスを設定する必要があった。また、端末についても、ルータの各ポートに設定されたネットワークアドレス内のホストアドレスを全端末に設定する必要がある。
【０００３】
例えば、端末のＩＰアドレス設定については、ＤＨＣＰ（Dynamic  Host  Configuration  Protocol，ＲＦＣ２１３１）サーバ等により自動的に設定する方法もあるが、ＤＨＣＰサーバ自体のホストアドレスは予め手動で設定されたルータの各ポートのネットワークアドレスに合わせて設定することが一般的である。
【０００４】
アドレス自動設定の既存特許として、特許番号  第２６７９６１３号（「ネットワークアドレス自動設定回路」）が知られている。この特許は、経路情報を受信することを前提として経路情報をもとに未使用のアドレスを求めるものであり、アドレスの設定がまったくの未設定の状態から自動的にアドレスの設定をすることはできない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のルータを使用している場合でも、ＤＨＣＰにより端末のＩＰアドレスのみは自動設定することが可能だったが、ネットワーク内の全ルータの全ポートが重複しないネットワークアドレスとならないといけないことと、そのネットワークアドレスがＤＨＣＰサーバと矛盾しないように決定する必要があったために、結果的にルータの設定は人手に頼らざるを得ず、複数のルータを使用した大規模なネットワークの場合、ルータ及び端末の設定作業及び設定ミスを発見するための確認作業に多大な労力が必要である。
【０００６】
また、前述の特許は、既にルータ装置のアドレスが設定されており、ネットワーク上に送信される経路情報が受信可能であることが前提であり、アドレスの設定がまったくの未設定の状態から新たなネットワークの構築を行うことや自装置のネットワークのアドレスを再設定することはできない。
【０００７】
本発明は、通信装置のアドレスを自動設定してネットワークを自動構築できるようにすることを目的とする。
【０００８】
本発明の目的をより特定すれば、ネットワーク内のルータが連携して重複しないネットワークアドレスを自動的に決定することによりルータ等のアドレスを含む構成定義を自動設定し、さらにサーバと連携し設定情報を各ポートのネットワークアドレスと連動させることで、煩雑なネットワーク設定を回避することが可能となり、ネットワーク内の各装置に対するアドレス設定なしに、ネットワークを自動構築することができる通信装置及び通信装置の制御方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、隣接装置と情報の送受信を行うための隣接ルータ通信手段と、通信装置自身の実装ポート、隣接装置の隣接ポート及び構築するネットワークのアドレス情報を管理するためのアドレス管理手段と、通信装置自身の実装ポート及び隣接装置の隣接ポートに対して重複しないように自動的にアドレスを決定するためのアドレス決定手段と、アドレスを決定するにあたって、自装置が親装置であるときに、その実施権利を管理するためのアドレス決定権管理手段とを具備することを特徴とする通信装置である。
【００１０】
通信装置自身の実装ポート及び隣接装置の隣接ポートに対して重複しないように自動的にアドレスを決定し、その際実施権利を管理することとしたため、通信装置のアドレスを自動設定してネットワークを自動構築できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の原理に基づく通信装置１００の一構成例を示すブロック図である。図中、二重線のブロックは、既存の通信装置に対し本発明で新たに導入された部分である。
【００１２】
隣接ルータ通信部１は、隣接した装置に対してフレームの送受信を行うものである。
【００１３】
アドレス決定部２は、装置自身の対象とする全ての実装ポート及び隣接装置の隣接ポートに対して重複しないように自動的にアドレスを決定するものである。
通常、実装ポートは装置の全てを対象とするが、一部であっても良い。
【００１４】
アドレス管理部３は、決定された装置自身の実装ポート及び隣接装置の隣接ポート及び構築するネットワークのアドレス情報の管理制御を行うものである。
【００１５】
アドレス決定権管理部４は、アドレスを決定するにあたってその実施権利の管理制御を行うものである。
【００１６】
端末アドレス決定部５は、端末が接続されている自装置のアドレスをもとに装置内のネットワーク上に存在する端末からのアドレス取得要求に対して、端末が接続されているポートと同一のネットワーク内のアドレスから未使用の任意のアドレスを自動的に決定することにより、ネットワーク配下の個々の端末のアドレスを設定することなく端末が使用可能となるものである。
【００１７】
アドレス再設定部９は、アドレス決定部２において、設定可能なアドレスが枯渇した場合に、親ルータに対して枯渇状況を通知することにより、各装置のアドレスの再設定を可能とする。
【００１８】
既存ネットワーク接続部８は、本発明により動的にアドレスを付与することにより構築されたネットワークと構成定義情報をもとに静的なアドレス付与により構築された既存のネットワークとの接続を可能とするものである。
【００１９】
構成定義展開部１０は、あらかじめ設定されたポートに対して定義されたアドレス情報をはじめとする構成情報をもとに装置の構成情報を構築するものである。
【００２０】
ルータ障害制御部７は、アドレス決定の実施権利を管理するルータの障害制御を行うことにより障害発生時の冗長構成制御を行うものである。
【００２１】
端末アドレス決定装置決定部６は、端末のアドレス設定を個々の各装置上にて実施するのではなくネットワークにおいて一元的に管理することのできる装置の決定制御を行うものである。
【００２２】
次に、通信装置１００の動作を説明する。
【００２３】
隣接ルータ通信部１は、隣接装置からフレーム情報を受信しアドレス決定部２へ通知する。アドレス決定部２は、受信したフレームの内容により該当の処理を行う。アドレス決定部２は、装置自身の全実装ポートと隣接装置の隣接ポートアドレスを決定する時、アドレス決定権管理部４からアドレス決定権を捕捉した上でアドレス管理部３からアドレス情報を取得し、重複しない様にアドレスを決定しアドレス管理部３へ通知する。このアドレス情報は、アドレス管理部３で管理される。アドレスの決定が完了した場合、アドレス決定権管理部４によりアドレス権利を開放する。
【００２４】
最初のアドレスの決定は、初期値を用いて決定する。ＩＰの場合には、ローカルアドレスのアドレス／ネットワークマスクを用いてアドレスの決定を行う。この決定処理は、図１１に示すアドレス情報において☆部を最初に決定する処理に相当する。なお、図１１は後述する本発明の第１の実施の形態において、以下に説明するシーケンスで自動的に決定されるＩＰアドレス（ネットワークアドレス）を含むアドレス情報を示す図である。アドレス情報は、ＩＰアドレス、ネットワークマスク、ＭＡＣアドレス、ルータ識別、ポート識別、外部エントリの可否、権利種別（親ルータかどうか、及び装置代表か一般か）、生成種別（構成定義に従うか、それとも可変か（自動設定可能か））、及びＤＨＣＰ動作（後述する図２１の個別動作か、図２２の一元管理か）に関する情報を有する。
【００２５】
アドレス決定部２は、隣接装置に対して情報の送信要求がある場合、隣接ルータ通信部１へ送信を依頼すると、隣接通信部１は隣接装置に対してフレームを送信する。
【００２６】
これらにより、装置間でのアドレスのやり取りを行いネットワーク上の各装置のネットワークアドレスを自動的に付与する事が可能となる。
【００２７】
上記動作において、アドレス決定部２からポートのアドレス決定を契機に、端末アドレス決定部５が呼び出され、これにより、該当ポートに対しての端末アドレス決定動作を有効とする。接続するネットワーク上の端末からアドレス要求を受けると、端末アドレス決定部５は、端末が接続されているポートと同一のネットワーク内で重複しないアドレスを要求元へ通知することで、端末自身に設定することなく使用することが可能となる。
【００２８】
上記動作において、アドレス決定部２はアドレス決定時に空きアドレスが枯渇した場合に、枯渇発生をアドレス再設定部９に通知する。アドレス再設定部９は、枯渇が発生した事と情報要因を親ルータに送信する。
【００２９】
親ルータでは、受信したフレームをアドレス決定部２に通知する。アドレス決定部２は、受信したフレームによりアドレスの枯渇が発生した事を検知し、情報要因から次のアドレス体系を決定する。ネットワークがＩＰで構築されている場合を例にとると、ネットワークアドレスを異なるものとするか、ネットワークのマスク幅を変更する。アドレス決定部２は、新アドレス体系によりネットワークの再構築を行う。
【００３０】
上記動作において、ポート動作が有効になった時、アドレス決定部２は該ポートのネットワーク上に本発明対象の装置が存在するかどうかを確認するために、隣接ルータ通信部１により確認フレームを送信する。応答がない場合は、既存ネットワーク（静的なアドレス付与に構築されたネットワーク）と判断する。既存ネットワークへ接続するために、既存ネットワーク接続部８によりアドレスの解決を行い、動的に構築したネットワークと既存ネットワークの接続を行う。
【００３１】
上記動作において、構成定義展開部１０は構成定義情報を元に装置の構成情報御を構築する。また、アドレス決定部２はあらかじめポートに対して設定されたアドレス情報をはじめとする構成情報を構成定義展開部１０によって通知してもらうことで静的に設定されるアドレス情報に関連する構成定義を認識し、アドレスの設定を行う事を可能とする。これにより柔軟に構築する事を可能とする。
【００３２】
上記動作において、各従属装置のルータ障害制御部７は親ルータの定期的な監視を行う。従属装置のルータ障害制御部７は親ルータ（アドレス決定権を管理する装置）に障害が発生した事を検知した場合、通信可能である他従属装置を検知するためにフレームを送信し応答を返してもらう。応答はルータ障害制御部７に通知され、応答のある従属装置の中から次の親ルータを決定する。対象装置に対して次の親ルータへの移行要求の送信を行う。要求を受けた従属装置は、以降親ルータとなる事が可能となる。これにより親ルータの冗長構成をとることを可能とする。
【００３３】
上記動作において、端末アドレス決定装置決定部６は構成定義展開部１０から端末アドレスの設定条件（自装置で端末アドレスの決定動作を行うのか、端末アドレス決定動作をする他の装置への中継動作を行うか）についての情報を受け付ける。端末アドレス決定装置決定部６は、アドレス管理部３によりアドレス情報に設定内容を登録する。
【００３４】
アドレス決定部２は、ポートのアドレスを決定する際に、端末アドレス決定部５に対して端末アドレスの設定条件を通知する。端末アドレス決定部５は、端末アドレスの設定条件を元に端末アドレスの設定動作を有効とするか、又は端末アドレス決定装置決定部６に対してトンネルコネクションの設定要求を行う。
【００３５】
端末アドレス決定部５は、上記のいずれかの動作を行う事を要求する。また、端末アドレス決定部５は各装置が端末アドレスの決定動作を行うのか、端末アドレス決定動作をする他の装置への中継動作を行うかの情報をアドレス管理部３とやり取りを行う事で、ネットワーク上の各装置がいずれの動作を行うかを一元的に管理する事が出来る。
（第１の実施の形態）
次に、本発明の第１の実施の形態を説明する。
【００３６】
図２は、本発明が適用されるネットワークの一構成例を示すブロック図である。このネットワークはＩＰネットワークであり、端末Ｔ１とＴ４、及びルータＲ１−Ｒ４を具備する。以下、Ｔｎは端末を示し、ｎは端末識別番号である。またＲｘＰｙはルータを示し、ｘはルータ識別番号、ｙはポート番号である。例えば、ルータＲ３は４つのポートＲ３Ｐ１、Ｒ３Ｐ２、Ｒ３Ｐ３及びＲ３Ｐ４を有する。各ルータＲ１−Ｒ４は、図１に示す通信装置１００の構成を有する。
【００３７】
以下の説明では、アドレス決定権を管理しているルータを親ルータと表現する。また、各装置の主従関係を決定するために、各装置にて管理しているＭＡＣアドレス（図１１参照）を各装置の主従関係の判定要因として使用する。この主従関係は、図２に示す構成例の優先度に相当する。
【００３８】
次に、図１及び図２に加え、図３−１０を参照して、図２のネットワークのアドレス自動設定処理について説明する。
【００３９】
図３において、各ルータＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４の順番にて電源投入が行われた場合に、各ルータＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は各ルータのアドレス決定部２により自装置の全実装ポートに対して順次、隣接ルータ通信部１により“親ルータ問合わせ要求”をＭＡＣブロードキャストにより送信し、隣接装置が本発明に対応しているかどうかの検出動作を行う。
【００４０】
各ルータＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４の「隣接ルータ通信部」は、“親ルータ問合わせ要求”を受信した場合、「アドレス決定部」に通知する。
【００４１】
各ルータＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４のアドレス決定部２は、自装置の管理している親ルータ情報を編集し、隣接ルータ通信部１により“親ルータ問合わせ応答”を送信する。
【００４２】
各ルータＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４の隣接ルータ通信部１は、“親ルータ問合わせ応答”を受信した場合、アドレス決定部２に通知する。
【００４３】
各ルータＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４のアドレス決定部２は、応答を受信することにより隣接装置が本発明に対応していることを認識し、受信情報から自装置と隣接装置の優先度（ＭＡＣアドレスが小さい装置を優先度が高いと判断）のチェックを行う。本実施の形態では、ルータＲ１，Ｒ４がそれぞれ親ルータとして認識される（図３のステップＳ１とＳ２）。
【００４４】
次に、図４において、親ルータＲ１のアドレス決定部２は、アドレス決定権管理部４によりアドレス決定権利を自身にて捕捉し（図４のＳ３）、最新のアドレス情報を取得し（図４のＳ４）、アドレス情報をもとにＩＰアドレス（ネットワークアドレス）が重複しないように自装置の全実装ポートのＩＰアドレスを決定し（図４のＳ５）、アドレス管理部３に通知するとともに、端末アドレス決定部６に対してポート毎にＤＨＣＰ機能の設定要求を行なう（図４のＳ５）。
【００４５】
親ルータＲ１のアドレス決定部２は、自装置の全実装ポートに対して隣接ルータ通信部１により“従属装置検出要求”をＭＡＣブロードキャストにより送信する（図４のＳ６）。ルータＲ２，Ｒ３の隣接ルータ通信部１は、受信した“従属装置検出要求”をアドレス決定部２に通知する。ルータＲ２，３のアドレス決定部２は、受信情報の内容と該要求を受信した実装ポートの設定情報についてチェックを行う。受信実装ポートはアドレス未登録であるため、ＩＰアドレス設定状況（アドレス未設定）を編集して、親ルータＲ１に対して、隣接ルータ通信部１により“従属装置検出応答”を送信する（図４のＳ６）。
【００４６】
親ルータＲ１の隣接ルータ通信部１は、受信した“従属装置検出応答”をアドレス決定部２に通知する。アドレス決定部２は受信情報よりアドレス未設定の装置（ルータＲ２，Ｒ３）を認識し、該当自ポートと同一ネットワークのＩＰアドレスを決定してアドレス管理部３に通知するとともに該当装置に対して、隣接ルータ通信部１により“従属装置設定要求”を送信して隣接装置の該当ポートに対してＩＰアドレスの設定要求を行なう（図４のＳ７）。
【００４７】
ルータＲ２，Ｒ３の隣接ルータ通信部１は、受信した“従属装置設定要求”をアドレス決定部２に通知する。アドレス決定部２は、この要求を受信した実装ポートに対して受信した情報をもとにＩＰアドレスの設定を行い、アドレス管理部３に通知する。端末アドレス決定部５に対してポート毎にＤＨＣＰ機能の設定要求を行なう（図４のＳ８）。親ルータＲ１に対して、隣接ルータ通信部１により“従属装置設定応答”を送信する（図４のＳ７）。
【００４８】
親ルータＲ１の隣接ルータ通信部１は、受信した“従属装置設定応答”をアドレス決定部２に通知する。親ルータＲ１のアドレス決定部１は、アドレス決定権管理部４によりアドレス決定権利を自身にて捕捉解除を行う（図４のＳ９）。
【００４９】
ルータＲ２，Ｒ３のアドレス決定部２は、自装置内のポートの一つ以上がＩＰアドレス設定済であり、かつ、ＩＰアドレス未設定のポートを検出した場合、ルーティング制御部１２を経由して親ルータＲ１に対して、アドレス決定権利捕捉要求の送信を行い、アドレス決定権の捕捉処理を行う（図５のＳ１０）。本実施の形態ではルータＲ２の送信が早いものとする。
【００５０】
親ルータＲ１は、フレーム送受信部１１を経由して受信した“アドレス決定権利捕捉要求”をアドレス決定権管理部４に通知する。
【００５１】
親ルータＲ１のアドレス決定権管理部４は、アドレス決定権利の捕捉状況をチェックし、未捕捉状態の場合には、状態を捕捉済状態に変更後、捕捉対象のルータＲ２に対して、ルーティング制御部１２を経由してルータＲ２に対して“アドレス決定権捕捉応答”（捕捉OK）を送信する（図５のＳ１１）。アドレス決定権利は既にルータＲ２により捕捉済のため、ルータＲ３からの捕捉要求に対しては、ルーティング制御部１２を経由して“アドレス決定権捕捉応答”（捕捉NG）を送信する（図５のＳ１２）。
【００５２】
ルータＲ２は、フレーム送受信部１１を経由して受信した“アドレス決定権捕捉応答”（捕捉OK）をアドレス決定部２に通知する。
【００５３】
ルータＲ２のアドレス決定部２は、ルーティング制御部１２を経由して、親ルータＲ１に対して、“アドレス情報通知要求”を送信し最新のアドレス情報の通知要求を行う（図５のＳ１３）。
【００５４】
親ルータＲ１は、フレーム送受信部１１を経由して受信した“アドレス情報通知要求”をアドレス管理部３に通知する。そして、親ルータＲ１のアドレス管理部３は最新の全てのアドレス情報をルーティング制御部１２を経由してルータＲ２に対して“アドレス情報通知応答”により送信する（図５のＳ１４）。
【００５５】
ルータＲ３は、ルーティング制御部１２を経由して受信した“アドレス決定権捕捉応答”（捕捉ＮＧ）をアドレス決定部２に通知する。アドレス決定部２は、自装置の実装ポートにＩＰアドレス未設定の間、上記処理を周期的に繰り返す。
【００５６】
ルータＲ２のアドレス決定部２は、自装置のＩＰアドレス未設定ポートに対して、アドレス情報をもとにＩＰアドレスが重複しないようにＩＰアドレスの決定を行いアドレス管理部３に通知するとともに、端末アドレス決定部５に対してポート毎にＤＨＣＰ機能の設定要求を行なう（図５のＳ１５）。
【００５７】
ルータＲ２のアドレス決定部２は、自装置の全実装ポートに対して隣接ルータ通信部１により“従属装置検出要求”を送信する（図５及び図6のＳ１６Ｒ３、１６Ｒ４、１６Ｒ１）。隣接ルータ通信部１は、受信した“従属装置検出応答”をアドレス決定部２に通知する。
【００５８】
ルータＲ３，Ｒ４の隣接ルータ通信部１は、受信した“従属装置検出要求”をアドレス決定部２に通知する。
【００５９】
ルータＲ３のアドレス決定部２は、受信情報の内容と該要求を受信した実装ポートの設定情報についてチェックを行う。受信実装ポートはアドレス未登録であるため、ＩＰアドレス設定状況（アドレス未設定）を編集して、ルータＲ２に対して、隣接ルータ通信部１により“従属装置検出応答”を送信する（図５のＳ１７Ｒ３）。
【００６０】
ルータＲ４のアドレス決定部２は、受信情報の内容と該要求を受信した実装ポートの設定情報についてチェックを行う。受信実装ポートはアドレス設定済であるため、親ルータの優先度チェックを行う（図6のＳ１８）。ルータＲ１は優先度の高い親ルータであり、自装置構成ネットワーク上には自装置のみであると判断して自装置のアドレス情報を初期化後、ＩＰアドレス設定状況（アドレス未設定）を編集して（図6のＳ１９）、ルータＲ２に対して、隣接ルータ通信部１により“従属装置検出応答”を送信する（図6のＳ１７Ｒ４）。なお、既にルータＲ４は自装置を親ルータとして動作中であるものとする。
【００６１】
ルータＲ２のアドレス決定部２は受信情報よりアドレス未設定の装置（ルータＲ３，Ｒ４）を認識し、該当自ポートと同一ネットワークのＩＰアドレスを決定しアドレス管理部３に通知するとともに、該当装置に対して、隣接ルータ通信部１により“従属装置設定要求”を送信して隣接装置の該当ポートに対してＩＰアドレスの設定を行なう（図6のＳ２０）。
【００６２】
ルータＲ３，Ｒ４の隣接ルータ通信部１は、受信した“従属装置設定要求”をアドレス決定部２に通知する。アドレス決定部２は、該要求を受信した実装ポートに対して受信した情報をもとにＩＰアドレスの設定を行いアドレス管理部３に通知を行うとともに、端末アドレス決定部５に対してポート毎にＤＨＣＰ機能の設定要求を行なう（図6のＳ２１）。ルータＲ２に対して、隣接ルータ通信部１により“従属装置設定応答”を送信する（図6のＳ２２）。
【００６３】
ルータＲ２の隣接ルータ通信部１は、受信した“従属装置設定応答”をアドレス決定部２に通知する。ルータＲ２のアドレス決定部２は、自装置の全実装ポート及び本発明対応隣接装置に対してＩＰアドレスの設定完了後（図6のＳ２３）、最新のアドレス情報を親ルータＲ１に対して、ルーティング制御部１２を経由して“アドレス情報更新通知”により送信し、アドレス情報の更新を行う（図6のＳ２４）。
【００６４】
親ルータＲ１は、フレーム送受信部１１を経由して受信した“アドレス情報更新通知”をアドレス管理部３に通知する。親ルータＲ１のアドレス管理部３は、受信したアドレス情報をもとに自身の管理しているアドレス情報の更新を行い（図6のＳ２５）、ルーティング制御部１２を経由して、ルータＲ２に対して“アドレス情報更新応答”を送信する（図6のＳ２６）。
【００６５】
ルータＲ２は、フレーム送受信部１１を経由して受信した“アドレス情報更新応答”をアドレス決定部２に通知する。ルータＲ２のアドレス決定部２は、ルーティング制御部１２を経由して親ルータＲ１に対して、“アドレス決定権捕捉解除要求”の送信を行う（図7のＳ２７）。
【００６６】
親ルータＲ１は、フレーム送受信部１１を経由して受信した“アドレス決定権利捕捉要求”をアドレス決定権管理部４に通知する。親ルータＲ１のアドレス決定権管理部４は、捕捉済アドレス決定権利の捕捉解除を行う（図7のＳ２８）。
【００６７】
親ルータＲ１は、ルーティング制御部１２を経由してルータＲ２に対して“アドレス決定権捕捉解除応答”を送信する（図7のＳ２８）。
【００６８】
親ルータＲ１のアドレス管理部３は、アドレス決定権管理部４によりアドレス決定権利を自身にて捕捉し、アドレス情報をもとに登録されている本発明対応装置に対して、最新のアドレス情報をルーティング制御部１２を経由してルータＲ２，Ｒ３に対して“アドレス情報転送通知”により送信する（図7のＳ２９）。
【００６９】
ルータＲ２，Ｒ３は、フレーム送受信部１１を経由して受信した“アドレス情報転送通知”をアドレス管理部３に通知する。ルータＲ２，Ｒ３のアドレス管理部３は受信したアドレス情報をもとに自装置のアドレス情報の更新を行い、親ルータＲ１に対して、ルーティング制御部１２を経由して“アドレス情報転送応答”を送信する（図7のＳ３０）。
【００７０】
上記のルータＲ２の各処理動作を各ルータＲ３，Ｒ４も同様に繰り返し実施する。すなわち、ルータＲ４に対し、図7のステップＳ３１で前述したステップＳ９と同様にルータＲ１のアドレス決定権利を開放し、図7から図8の処理を経て図9のステップＳ３２までの処理を行う。そして、ルータＲ３に対し図9のステップＳ３３でルータＲ１のアドレス決定権利を開放し、図9から図１０のステップＳ３４までの処理を行う。そして、ステップＳ３５でルータＲ１はアドレス決定権利を解放する。その後、ＲＩＰ（Router  Interchange  Protocol）を用いて動的に経路情報を形成し、端末Ｔ１とＴ４にＩＰアドレスを設定した後に通信可能となる。
【００７１】
図１２と図１３は、上記シーケンスで用いられる信号のフレームフォーマットを示す図である。図１２に示すフレームフォーマットは、宛先ＭＡＣアドレス、送信元ＭＡＣアドレス、プロトコル及びデータ部を有する。データ部は制御部と情報部とからなる。このフレームフォーマットを持つ信号は、親ルータ問合わせ要求、親ルータ問合わせ応答、従属装置検出要求、従属装置検出応答、従属装置設定要求及び従属装置設定応答の各信号であり、これらを特定する情報がデータ部の制御部に記述される。各信号の情報部には、図１２に示す情報が書き込まれる。例えば、親ルータ問合わせ要求信号の情報部は、装置代表ＭＡＣアドレスが書き込まれる。
【００７２】
図１３に示すフレームフォーマットは、ＩＰヘッダ、ＵＤＰヘッダ及びデータ部を有する。データ部は、制御部と情報部とからなる。このフレームフォーマットを持つ信号は、図１３に示す通りである。
【００７３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００７４】
第２の実施の形態は、第１の実施の形態において、アドレス決定時に空きアドレスが枯渇した場合の処理を含むことを特徴とする。以下、図１４を参照して、ルータＲ４のアドレス決定時にアドレスが枯渇した場合の処理について説明する。
【００７５】
図１４において、ルータＲ４のアドレス決定部２は、ネットワークアドレスを決定する際に決定するネットワークアドレスが不足していることを検出すると（図１４のＳ４１）、アドレス再設定部９を起動する。アドレス決定部２からアドレス再設定部９が呼ばれると、アドレス再設定部９はまだネットワークアドレスを設定していない動作可能である自ルータの残りのポート数を算出し（図１４のＳ４２）、ルーティング制御部１２を経由して親ルータＲ１へ“アドレス枯渇通知”を送信する（図１４のＳ４３）。
【００７６】
親ルータＲ１が“アドレス枯渇通知”をフレーム送受信部１１で受信し、アドレス決定部２へ通知する。この時、“アドレス枯渇通知”フレーム中にルータＲ４の残りのルータポート数を認識する。次に、アドレス決定部２はルーティング制御部１２を介してルータＲ４へ“アドレス枯渇応答”を送信する（図１４のＳ４４）。
【００７７】
ルータＲ４は、親ルータＲ１から“アドレス枯渇応答”をフレーム送受信部１１で応答待ち状態から再び動作を開始する（図１４のＳ４５）。ルータＲ４はアドレス決定権利を捕捉しているため親ルータＲ１に対して“アドレス決定権利捕捉解除要求”をルーティング制御部１２を介して送信する（図１４のＳ４６）。
【００７８】
親ルータＲ１は、ルータＲ４からの“アドレス決定権利捕捉解除要求”をフレーム送受信部１１より受信してアドレス決定権管理部４に通知することにより、アドレス決定権利をルータＲ４が捕捉している状態を解除する（図１４のＳ４７）。次に、親ルータＲ１のアドレス決定権管理部４は、ルータＲ4に対して“アドレス決定権利捕捉解除応答”をルーティング制御部１２を介して送信する（図１４のＳ４８）。
【００７９】
ルータＲ４は、フレーム送受信部１１を介して“アドレス決定権利補足解除応答”を受信し、アドレス決定部２に通知する。
【００８０】
親ルータＲ１では、ルータＲ４に“アドレス決定権利捕捉解除応答”を送信後、アドレス決定部２がルータＲ４が必要とする残りのポート数をもとに設定するサブネットマスク幅を拡張する（図１４のＳ４９）。親ルータＲ１は自装置配下の全ポート及び全ルータＲ２、Ｒ３、Ｒ４に対して再設定を行うため“アドレス再設定通知”をルーティング制御部１２を介して通知する（図１４のＳ５０）。
【００８１】
以降、親ルータＲ１はアドレス決定権利を親ルータＲ１自身で捕捉し、第１の実施の形態の図４に示す処理を行う。
【００８２】
一方、ルータＲ２、Ｒ３、Ｒ４は“アドレス再設定通知”をフレーム送受信部１１を介して受信してアドレス決定部２に通知し、“従属装置検出要求”が送信されてくるまで待機する。
【００８３】
このように、本発明の第２の実施の形態によれば、アドレス決定時にネットワークアドレスが枯渇した場合でも、アドレスを再設定することでアドレスを決定することができる。
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。
【００８４】
図１５は、本発明の第３の実施の形態が適用されるネットワークの一構成例を示すブロック図である。図１５のネットワークは、図２に示すネットワークのルータＲ４のポートＲ４Ｐ４に既存のネットワークを接続したものである。第３の実施の形態は、このような場合において、ネットワークアドレスを自動的に決定することを特徴とする。なお、図１５に例示的に示す既存ネットワークはルータＲ５と、ＤＨＣＨサーバなどの端末Ｔ５を含む。
【００８５】
図１６及び図１７は、第３の実施の形態によりネットワークアドレスを自動的に決定するシーケンスを示す図である。図１６及び図１７において、ルータＲ４が実装するポート（Ｒ４Ｐ４）に既存ネットワークがＬＩＮＫ  ＵＰした事を検知すると、ルータＲ４のアドレス決定部２は、隣接ルータ通信部１により該ポートに“親ルータ問合せ要求”をＭＡＣブロードキャスト宛に送信する（図１６のＳ５１）。
【００８６】
該ポートから“親ルータ問い合わせ応答”を受信しなかった場合、本発明対応装置が存在しないと判断する。この判断結果は、既存ネットワーク接続部８に通知され、ＤＨＣＰサーバＴ５宛にＤＨＣＰフレームが送信される（図１６のＳ５２）。フレーム送受信部１１はＤＨＣＰサーバT５からのＤＨＣＰフレームを受信し、既存ネットワーク接続部８に通知するすることで、既存ネットワーク中のルータＲ５を検知する（図１６のＳ５３）。そして、対応するポートに接続されるネットワークブロードキャスト宛にＩＰアドレス取得要求を送信し、ＩＰアドレス取得応答を受信する（ステップＳ５４）。そして、ルータＲ４はＤＨＣＰフレーム中に含まれるＩＰアドレスを論理的に異なるネットワークとして構築する（図１６のＳ５５）。
【００８７】
検知したルータＲ５から経路情報を取得するために、既存ネットワーク接続部８はルーティング制御部１２を介してルータＲ５宛に“経路情報要求”を送信する（図１６のＳ５６）。ルータＲ５は“経路情報応答”をルータＲ４へ返す。この応答は、ルータＲ４のフレーム送受信部２を介して既存ネットワーク接続部８に通知される（図１６のＳ５６）。上記動作を繰り返し行い経路情報をルータＲ５から全て取得する。
【００８８】
ルータＲ４はルータＲ５より収集した経路情報とアドレス情報を比較しネットワークアドレスが重複していないかをチェックする（図１６のＳ５７）。重複したアドレスが存在しない場合は、実施例1と同様にアドレス決定権利を取得し既存ネットワークに接続されたポートに仮に割り当てたネットワークアドレスを静的に登録する（図１６のＳ５８）。その後発明対象ルータＲ１、Ｒ２、Ｒ３に対してアドレス更新を通知する（図１６のＳ５８）。
【００８９】
重複したアドレスが存在する場合、ルータＲ４の既存ネットワーク接続部８は、ルーティング制御部１２を介して親ルータＲ１に“アドレス決定権管理権要求”を送信する（図１６のＳ５８）。この要求は親ルータＲ１のフレーム送受信部１１を介してアドレス決定権管理部４に通知され、“アドレス決定権管理応答”がルーティング制御部１２を介してルータＲ４に送信される（図１６のＳ５９）。
【００９０】
図１７のシーケンスに移り、ルータＲ４のフレーム送受信部１１は “アドレス決定権管理権応答”を受信し、既存ネットワーク接続部８へ通知する。これにより、アドレス決定権管理権が取得された事がアドレス決定権管理部４に通知される。これにより、ルータＲ４はアドレス決定権を捕捉する（図１７のＳ６０）。その後、ルータＲ１、Ｒ２、Ｒ３に対して“ネットワークアドレス全変更通知”をルーティング制御部１２を介して送信する（図１７のＳ６４）。これに先立ち、既存ネットワーク接続部８はアドレス管理部３へネットワークアドレスの全変更を通知する。これを受けて、アドレス管理部３は本発明の通信装置１００の構成を具備する対象装置のネットワークで生成したネットワークアドレス情報を初期化し、ルータＲ５から取得した経路情報及び既存ネットワーク接続ポートに割り当てたアドレスを展開する（図１７のＳ６１）。アドレス管理部３は、展開されたアドレス情報に存在しないアドレスをルータＲ４のアドレスの未解決であるポートに割り当てる（図１７のＳ６２）。ルータＲ４は一時的に装置優先度を最優先にした後、アドレス決定権利を解放する（図１６のＳ６３）。
【００９１】
一方、ルータＲ１、Ｒ２、Ｒ３では、上記“ネットワークアドレス全変更通知”がフレーム送受信部１１を介してアドレス決定部２に通知される（図１７のＳ６４）。そして、次親ルータＲ４のアドレスを保持して“従属装置検出要求”を待つ。以降、実施例１の動作と同様にルータＲ１、Ｒ２、Ｒ３はポートの設定を行う（図１７のＳ６５）。
【００９２】
ルータＲ４の既存ネットワーク接続部８は、装置優先度を最優先から以前の優先度に戻し（図１７のＳ６５Ａ）、ルーティング制御部１２を介してルータＲ１、Ｒ２、Ｒ３宛に“アドレス情報更新通知”を送信する（図１７のＳ６６）。“アドレス情報更新通知”をうけたルータＲ１、Ｒ２、Ｒ３では、これをフレーム送受信部１１を介してアドレス決定部２へ通知する事によりルータＲ４の優先度を元に戻す（図１７のＳ６７）。その後、ルータＲ１、Ｒ２、Ｒ３はルーティング制御部１２を介して“アドレス情報更新応答”をルータＲ４宛に送信する（図１７Ｓ６８）。
【００９３】
ルータＲ４はルータＲ１、Ｒ２、Ｒ３からの“アドレス情報更新応答”をフレーム送受信部１１で受信し既存ネットワーク接続部８へ通知すると、捕捉していたアドレス決定権を開放する。
【００９４】
以上のように、本発明の第３の実施の形態によれば、既存のネットワークが接続された場合であっても、ネットワークアドレスの全変更を含めて自動的にネットワークアドレスを決定することができる。
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。第４の実施の形態は、構成定義（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）情報を元に装置の構成情報制御を構築することを特徴とする。
【００９５】
図１８は、第４の実施の形態で用いられるアドレス情報を示す図である。ネットワーク構成は、図２に示す構成と同様である。ルータＲ１のポートＲ１Ｐ１は、予め決められた構成定義情報に従う。本発明の通信装置１００の構成を具備する装置（例えば、ルータＲ１）の電源を投入すると、その装置の構成定義展開部１０は構成定義記憶部１３より構成定義情報を読出して、構成定義情報に従いシステムを構築する。構成定義展開部１０は、アドレス決定部２に関連した構成定義情報を検知した場合、アドレス決定部２に通知する事によりあらかじめ設定されたネットワークアドレス情報を反映したネットワーク構築を可能とする。
【００９６】
上記電源投入時の動作以外の動作は、図３から図１０を参照して説明したシーケンスに従う。
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態は、上記第１ないし第４の実施の形態において、親ルータの定期的な監視を行うことを特徴とする。
【００９７】
図１９において、ルータＲ２、Ｒ３、Ｒ４のルータ障害制御部７は、親ルータＲ１宛にフレーム送受信部１１を介して“ヘルスチェック要求”を送信する（図１９のＳ７１）。親ルータＲ１はフレーム送受信部１１を介してルータ障害制御部７に“ヘルスチェック要求”を通知する。親ルータＲ１のルータ障害制御部７はルーティング制御部１２を介して“ヘルスチェック応答”をルータＲ２、Ｒ３、Ｒ４宛に送信する（図１９のＳ７２）。ルータＲ２、Ｒ３、Ｒ４のルータ障害制御部７は、“ヘルスチェック応答”をフレーム送受信部１１を介して受取り、親ルータＲ１が正常動作を行っていることを確認する。これらの処理を定期的に行う事により、親ルータＲ１の動作の正常性確認を行う。
【００９８】
以下に説明する処理は親ルータＲ１がダウンした事をルータＲ２が最初に検知した場合の例である。
【００９９】
この時、親ルータＲ１が動作不能となった場合（図１９のＳ７３）、ルータＲ２、Ｒ３，Ｒ４に対して“ヘルスチェック応答”が返ってこなくなることを、ルータR２のルータ障害制御部７が検知する（図１９のＳ７４）ことを契機に以下の動作を実行する。
【０１００】
ルータＲ２のルータ障害制御部７は、現在アドレス決定権利を捕捉しているルータの存在を確認するために、アドレス管理部２に要求しアドレス情報上の構成装置ルータＲ３、Ｒ４宛に、ルーティング制御部１２を介して“権利情報収集要求”を送信する（図１９のＳ７５）。ルータＲ３、Ｒ４のアドレス決定権管理部４は、“権利情報収集要求”をフレーム送受信部１１を介して受取る。この時、ルータＲ４のルータ障害制御部７がフレーム送受信部１１を介して“権利情報収集要求”を受取ると、アドレス決定権管理部４へアドレス決定権利を捕捉しているかどうかを訪い合わせる。ルータＲ４はアドレス決定権利を捕捉していないため、ルータＲ２宛にルーティング制御部１２を介して“権利情報収集応答”に捕捉していない事を付加して送信する（図１９のＳ７８）。
【０１０１】
一方、ルータＲ３のルータ障害制御部７は、フレーム送受信部１１を介して“権利情報収集要求”を受信すると、アドレス決定権管理部４へアドレス決定権利を捕捉しているかどうかを訪い合わせる。しかし、ルータＲ３は現在更新中であるため、更新処理を終えルータＲ２、Ｒ４へ更新情報を送信後（図１９のＳ７６）、ルータ障害制御部７はルータＲ２宛にルーティング制御部１２を介して“権利情報収集応答”に捕捉している事を付加して送信する（図１９のＳ７７）。
【０１０２】
ルータＲ２のフレーム送受信部１１は、受信した“権利情報収集応答”をルータ障害制御部７に通知し、通信可能ルータＲ３、Ｒ４を検知する。ルータ障害制御部７は、以前に保持しているアドレス情報から次親ルータ候補はルータＲ４と認識する（図１９のＳ７９）。ルータ障害制御部７は、ルーティング制御部１２を介してルータＲ４宛に“次親ルータ要求”を送信する（図１９のＳ８０）。
【０１０３】
“次親ルータ要求”をフレーム送受信部１１で受信したルータＲ４は、これをルータ障害制御部７を通じてアドレス決定権管理部４へ通知する。ルータＲ４は、自身が次親ルータ候補である事を認識する（図１９のＳ８１）。次親ルータＲ４は、アドレス決定権を次親ルータR4自身で捕捉し（図１９のＳ８２）、アドレス管理部３を経由して親ルータ情報を更新する（図１９のＳ８３）。次親ルータR４は、ルータＲ２宛に、ルーティング制御部１２を介して“次親ルータ応答”を返す（図１９のＳ８４）。
【０１０４】
次親ルータＲ４は、アドレス決定権管理部４により更新した親ルータ情報を付加して、“親ルータ変更要求”をルータＲ２、Ｒ３宛にルーティング制御部１２を介して送信する（図１９のＳ８５）。
【０１０５】
ルータＲ２、Ｒ３はフレーム送受信部１１を介して“親ルータ変更要求”を受信すると、アドレス決定権管理部４へ通知する。アドレス決定権管理部４は、親ルータをＲ４と認識する（図１９のＳ８６）。また、情報を更新するため、アドレス決定権管理部４はアドレス管理部３へ通知し、アドレス情報を更新する（図１９のＳ８７）。アドレス決定権管理部４は、ルーティング制御部１２を介してルータＲ４へ“親ルータ変更応答”を送信する（図１９のＳ８８）。
【０１０６】
次親ルータＲ４は、ルータＲ２、Ｒ３から“親ルータ変更応答”をフレーム送受信部１１で受信すると、アドレス決定権管理部４に通知され処理は終了する。
【０１０７】
このようにして、親ルータの定期的な監視を行うことができ、ネットワークの信頼性を向上させることができる。
（第６の実施の形態）
本発明の第６の実施の形態は、端末アドレスの設定条件を、自装置で端末アドレスの決定動作を行うのか、端末アドレス決定動作をする他への中継動作を行うのかを示す情報に従って動作することを特徴とする。
【０１０８】
図２０は、第６の実施の形態の動作シーケンスを示す図である。図２０の電源投入（図２０のＳ９０）後の親ルータＲ１の動作において、構成定義展開部１０は端末アドレスの設定条件を端末アドレス決定装置決定部６に通知する（図２０のＳ９１）。端末アドレス決定装置決定部６は、構成定義展開により、端末アドレス決定の集約機能指定を認識する（図２０のＳ９１）。アドレス管理部３によりアドレス情報に通知内容を登録する。
【０１０９】
そして、ルータＲ１は、隣接する端末Ｔ１とルータＲ２、Ｒ３に対し“親ルータ問合わせ要求”を送出し、“親ルータ問合わせ応答”を受信した後（図２０のＳ９２）、図４のステップＳ３、Ｓ４及びＳ５と同様の処理を行う（図２０のＳ９３）。そして、ルータＲ１は、隣接する端末Ｔ１とルータＲ２、Ｒ３に対し、“従属装置検出要求”を送出し（図２０のＳ９４）、“従属装置検出応答”を受信する。ルータＲ２とＲ３からの応答はアドレスが無いため、ルータＲ１はルータＲ２に対し“従属装置設定要求”（アドレス設定、ＤＨＣＰ共有指定）を送出し、“従属装置設定応答”を受信する。
【０１１０】
上記“従属装置設定要求”を通知されたルータＲ２のアドレス決定部２は、端末アドレス決定部５に対してポート毎にＤＨＣＰ機能の設定要求を行う。端末アドレス決定部５は、通知された受信情報の内容を判断しＤＨＣＰ機能の設定を行わず、端末アドレス決定装置決定部６に対して親ルータＲ１へのトンネルコネクションの設定要求を行なう（図２０のＳ９５）。
【０１１１】
図２１は、ルータ毎にＤＨＣＰサーバ機能を設定する場合を示す図である。前述したステップＳ８（図４）、ステップＳ２１（図６）などにおける設定機能に対応する。ルータＲ１−Ｒ４の夫々のＤＨＣＰサーバ機能が自身のポートのネットワークアドレスを設定する。
【０１１２】
図２２は、ＤＨＣＰサーバ機能を一元管理する場合を示す図である。図２２では、ルータＲ２が一元管理する。つまり、ルータＲ２はルータＲ１−Ｒ４の全てのポートのネットワークアドレスを設定する。この処理は、図２０のステップＳ９５の処理に相当する。
【０１１３】
以上、本発明の実施の形態を説明した。上記実施の形態は、次の効果を奏する。
（１）ネットワークを構築する際の大幅な労力の削減が可能となる。
（２）自動的に柔軟なネットワークを構築することが可能となる。
（３）既存LANとの共存可能。
（４）短時間での論理的かつ矛盾の無いアドレス自動付与の実現が可能となる。
【０１１４】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を含むものである。例えば、ネットワークに接続される端末やルータの数は、実施の形態で用いられている数に限定されず、任意であってよい。
【０１１５】
最後に、本発明の特徴の一部をまとめると次の通りである。
（付記１）隣接装置と情報の送受信を行うための隣接ルータ通信手段と、
通信装置自身の全実装ポート、隣接装置の隣接ポート及び構築するネットワークのアドレス情報を管理するためのアドレス管理手段と、
通信装置自身の全実装ポート及び隣接装置の隣接ポートに対して重複しないように自動的にアドレスを決定するためのアドレス決定手段と、
アドレスを決定するにあたってその実施権利を管理するためのアドレス決定権管理手段と
を具備することを特徴とする通信装置。
（付記２）前記通信装置は更に、端末が接続されているポートと同一のネットワーク内のアドレスから未使用の任意のアドレスを自動的に決定するための端末アドレス決定手段を具備することを特徴とする付記１記載の通信装置。
（付記３）前記通信装置は更に、アドレスが枯渇した場合にアドレスの再決定を行うアドレス再決定手段を具備することを特徴とする付記１記載の通信装置。
（付記４）前記通信装置は更に、動的にアドレスを付与することによって構築されたネットワークと構成定義情報をもとに静的なアドレス付与によって構築された既存ネットワークとを接続するためのアドレスを決定する既存ネットワーク接続手段を具備することを特徴とする付記１記載の通信装置。
（付記５）前記通信装置は更に、あらかじめポートに対して設定されたアドレス情報を含む構成情報をもとに装置の構成情報を構築する構成定義展開手段を具備することを特徴する付記１記載の通信装置。
（付記６）前記通信装置は更に、アドレス決定の実施権利を管理するルータの障害制御を行うためのルータ障害制御手段を具備することを特徴とする付記１記載の通信装置。
（付記７）端末のアドレス設定をネットワークにおいて一元的に管理することのできる装置を決定可能な端末アドレス決定装置決定手段を具備することを特徴とする付記１記載の通信装置。
（付記８）ネットワークに接続される通信装置自身の全実装ポート、隣接装置の隣接ポート及び構築するネットワークのアドレス情報を管理し、アドレスを決定する権利を有する通信装置自身の全実装ポート及び隣接装置の隣接ポートに対して重複しないように自動的にアドレスを決定することを特徴とする通信装置の制御方法。
【０１１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ルータのアドレスを自動設定してネットワークを自動構築できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による通信装置を含むネットワークの一構成例を示すブロック図である。
【図３】図２に示すネットワークにおける通信シーケンスを示す図（その１）である。
【図４】図２に示すネットワークにおける通信シーケンスを示す図（その２）である。
【図５】図２に示すネットワークにおける通信シーケンスを示す図（その３）である。
【図６】図２に示すネットワークにおける通信シーケンスを示す図（その４）である。
【図７】図２に示すネットワークにおける通信シーケンスを示す図（その５）である。
【図８】図２に示すネットワークにおける通信シーケンスを示す図（その６）である。
【図９】図２に示すネットワークにおける通信シーケンスを示す図（その７）である。
【図１０】図２に示すネットワークにおける通信シーケンスを示す図（その６）である。
【図１１】図２に示すネットワークに関するアドレス情報を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態で用いられる信号のフレームフォーマットを示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態で用いられる信号の別のフレームフォーマットを示す図である。
【図１４】発明の第２の実施の形態による通信装置を含むネットワークにおける通信シーケンスを示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態による通信装置を含むネットワークの一構成例を示すブロック図である。
【図１６】図１５に示すネットワークにおける通信シーケンスを示す図（その１）である。
【図１７】図１５に示すネットワークにおける通信シーケンスを示す図（その２）である。
【図１８】本発明の第４の実施の形態で用いられるアドレス情報を示す図である。
【図１９】発明の第５の実施の形態による通信装置を含むネットワークにおける通信シーケンスを示す図である。
【図２０】発明の第６の実施の形態による通信装置を含むネットワークにおける通信シーケンスを示す図である。
【図２１】各ルータが個別にＤＨＣＰサーバ機能を有する構成を示す図である。
【図２２】ＤＨＣＰサーバ機能を一元管理する場合の構成を示す図である。
【符号の説明】
１    隣接ルータ通信部
２    アドレス決定部
３    アドレス管理部
４    アドレス決定権管理部
５    端末アドレス決定部
６    端末アドレス決定装置決定部
７    ルータ障害制御部
８    既存ネットワーク接続部
９    アドレス再設定部
１０    構成定義展開部
１００    通信装置
【図１】
0004567233.tif 000002
【図２】
0004567233.tif 000003
【図３】
0004567233.tif 000004
【図４】
0004567233.tif 000005
【図５】
0004567233.tif 000006
【図６】
0004567233.tif 000007
【図７】
0004567233.tif 000008
【図８】
0004567233.tif 000009
【図９】
0004567233.tif 000010
【図１０】
0004567233.tif 000011
【図１１】
0004567233.tif 000012
【図１２】
0004567233.tif 000013
【図１３】
0004567233.tif 000014
【図１４】
0004567233.tif 000015
【図１５】
0004567233.tif 000016
【図１６】
0004567233.tif 000017
【図１７】
0004567233.tif 000018
【図１８】
0004567233.tif 000019
【図１９】
0004567233.tif 000020
【図２０】
0004567233.tif 000021
【図２１】
0004567233.tif 000022
【図２２】
0004567233.tif 000023