(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部分を有する細長い棒状の収容物を収容する包装容器であって、
前記棒状部分を縦向き姿勢に収容可能な深溝状の細長い第１溝部を形成し、この第１溝部の長さ方向の途中部において第１溝部の内側壁に、棒状部分の外面に当接して収容物を縦向き姿勢に保持する少なくとも１対の保持突部であって、第１溝部内へ突出し、溝底面から深さ方向に延びる保持突部を形成したシート成形体からなる容器本体を備えた、
ことを特徴とする包装容器。
【請求項２】
棒状部分を有する細長い棒状の収容物を収容する包装容器であって、
前記棒状部分を縦向き姿勢に収容可能な深溝状の細長い第１溝部と、第１溝部の長さ方向の途中部において第１溝部に交差する第２溝部を形成し、両溝部の交差部に位置する両溝部の内側壁の角部を、棒状部分の外面に当接して収容物を縦向き姿勢に保持する保持部となしたシート成形体からなる容器本体を備えた、
ことを特徴とする包装容器。
【請求項３】
板状の収容物を収容する包装容器であって、
前記収容物を溝方向に沿って縦向き姿勢に収容する深溝状の細長い第１溝部を形成し、この第１溝部の長さ方向の途中部において第１溝部の内側壁に、収容物の端部に当接して溝方向への収容物の移動を規制する少なくとも１対の規制突部であって、第１溝部内へ突出し、溝底面から深さ方向に延びる規制突部を形成したシート成形体からなる容器本体を備えた、
ことを特徴とする包装容器。
【請求項４】
前記容器本体の外周近傍部に補強用の環状溝部を形成し、第１溝部の両端部を環状溝部に開口させた請求項１〜３のいずれか１項記載の包装容器。
【請求項５】
前記容器本体に蓋部材を気密状に融着固定した請求項１〜４のいずれか１項記載の包装容器。
【請求項６】
前記第１溝部の深さを第１溝部の幅の５〜１０倍に設定した請求項１〜５のいずれか１項記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、収容物を縦向き姿勢で収容するのに好適なシート成形体からなる容器本体を備えた包装容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
小型な医療器具や電子部品等を収容する包装容器として、合成樹脂シート材を真空成形や圧空真空成形等のシート成形により成形したシート成形体からなるものが普及している。
例えば、人工歯根、止血栓、人工骨用スクリュー等に代表される微小な棒状や細長い形態の医療器具を収容する包装容器として、底の浅い凹部を有する容器本体と、容器本体を気密状に封止するトップシールとを備え、凹部に収容物を横向き姿勢にバラ入れして、トップシールにより密封したものが実用化されている。
【０００３】
また、ＬＳＩチップや、プリント基板にＩＣチップ、チップ抵抗、チップコンデンサー、各種センシングデバイス等を実装させた、略平板状の電子部品等を収容する包装容器として、図１４に示す容器本体１００のように、電子部品１０１の外形サイズに適合する底の浅い凹部１０２を形成し、この凹部１０２に電子部品１０１を横向き姿勢に収容するものや、図１５に示す容器本体１１０のように、電子部品１１１の長さと略同じ幅で、電子部品１１１の幅と略同じ深さの溝部１１２を形成し、この溝部１１２の側壁に溝部１１２内へ突出するとともに溝部１１２の深さ方向に延びる複数の突部１１３を一定間隔おきに形成し、隣接する突部１１３間に電子部品１１１の端部を保持して、電子部品１１１を縦向き姿勢に並列状に収容可能となしたものも実用化されている。
【０００４】
ところで、前記シート成形体からなる容器本体は、イニシャルコストが低いこと、薄肉の容器を製作可能であること、トップシールがしやすいことなどの利点を有するが、間口が狭く、底の深いポケット状の凹部を形成すると、凹部の底面が薄肉になって十分な強度が得られなくなったり、成形時に凹部の底面が破損するという問題が発生することがあり、現状では、開口寸法の２〜３倍程度が凹部の深さの限界であると考えられている。また、シート成形において、開口寸法に対する凹部の深さを極力大きく設定するため、シート成形の金型として凸型を用い、容器本体の凹部を逆型成形する技術も提案されているが、この逆型成形では、間口と深さの比率が大きくなるほど、脱型時の抵抗も大きくなり、成形部分が変形しやすいため大きな抜き勾配をつける必要があったり、脱型時の変形を防止するために極端に厚い材料を使用したりする必要があり実用的でない。更に、金型製作の面から考えても、真空成形のような片面の金型で直径が１〜２ｍｍ程度で、その３〜４倍以上の高さを持つ突起を作製することは容易ではなく、仮に作ったとしても、成形時等における取り扱いで破損しやすく実用的でない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このようなことから、前述のような微小な棒状や細長い形態の医療器具を収容する包装容器においても、底の浅い凹部を有する容器本体を用い、凹部内に医療器具を横向き姿勢にしてバラ入れしているが、このような包装容器を用いると、トップシールを開封する際に、医療器具が不用意に転がり落ちて使用できなくなったり、開封後、医療器具を取り出す際に、医療器具の姿勢が安定しないことから、ピンセット等による医療器具の取り出しに手間取ってしまうという問題があった。
【０００６】
また、前記板状の電子部品を収容する包装容器においては、横向き姿勢に電子部品を収容する場合には、１つの容器に収容できる電子部品の個数が少なく、電子部品１個当たりに対する容器のコストが高くなり、縦向き姿勢で収容する場合には、１つの容器に収容できる電子部品の個数は多くなるものの、異なる長さの電子部品を収容することができず、電子部品のサイズに応じて複数種類の容器を製作する必要があり、金型等の設備経済上の負担が大きく、容器の製作コストが高くなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、棒状部分を有する収容物や板状の収納物を縦向き姿勢で効率的に収容保持可能なシート成形体からなる容器本体を備えた包装容器を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段及びその作用】
本出願人は、幅の狭い細長い溝部であれば、シート成形によっても成形できることに着目し、このような溝部の内側面に突部を形成して収容物を縦向きに収容することで、小型な棒状や細長い医療器具等や、略平板状の電子部品等を安定した縦向き姿勢に保持できるとの発想を得て、本発明を発明するに至った。
【０００９】
請求項１に係る包装容器は、棒状部分を有する細長い棒状の収容物を収容する包装容器であって、前記棒状部分を縦向き姿勢に収容可能な深溝状の細長い第１溝部を形成し、この第１溝部の長さ方向の途中部において第１溝部の内側壁に、棒状部分の外面に当接して収容物を縦向き姿勢に保持する少なくとも１対の保持突部であって、第１溝部内へ突出し、溝底面から深さ方向に延びる保持突部を形成したシート成形体からなる容器本体を備えたものである。
【００１０】
この包装容器においては、第１溝部に形成した１対の保持突部により、収容物の棒状部分が縦向き姿勢に保持され、この状態で収容物が容器本体内に収容されることになる。また、このような細長い第１溝部は、シート成形によっても深溝状に成形でき、しかも保持突部に関しても、第１溝部の内側壁に連なって形成されることから、シート成形により無理なく成形できる。このため、容器本体をシート成形にて製作しつつ、第１溝部を深溝状に構成して、棒状部分を縦向き姿勢に保持した状態で収容物を収容可能な包装容器を実現できる。
また、収容物を容器本体に装填した状態で、収容物の棒状部分が第１溝部の内側壁から離間するように、保持突部の配置やサイズを設定すると、離間した分だけ第１溝部の溝幅を大きく設定できるので、第１溝部や保持突部の成形性を向上する上で好ましい。
【００１１】
請求項２に係る包装容器は、棒状部分を有する細長い棒状の収容物を収容する包装容器であって、前記棒状部分を縦向き姿勢に収容可能な深溝状の細長い第１溝部と、第１溝部の長さ方向の途中部において第１溝部に交差する第２溝部を形成し、両溝部の交差部に位置する両溝部の内側壁の角部を、棒状部分の外面に当接して収容物を縦向き姿勢に保持する保持部となしたシート成形体からなる容器本体を備えたものである。
【００１２】
この包装容器においては、第１溝部と第２溝部との交差部分の角部からなる保持部により、両溝部内において収容物の棒状部分が縦向き姿勢に保持され、この状態で収容物が容器本体内に収容されることになる。より具体的には、第１溝部と第２溝部とを十文字状に交差させる場合には、交差部分に形成される４つの保持部により、収容物の棒状部分が保持されることになり、Ｔ字状に交差させる場合には、交差部分に形成される２つの保持部と、第２溝部の突き当たりの第１溝部の内側壁とで、収容物の棒状部分が保持されることになる。
また、このような第１溝部及び第２溝部は、シート成形によって無理なく深溝状に成形できるし、請求項１に係る発明とは異なり、第１溝部に突部を形成しないので、包装容器の成形性を一層向上することが可能となる。このため、容器本体をシート成形にて製作しつつ、第１溝部及び第２溝部を深溝状に構成して、棒状部分を縦向き姿勢に保持した状態で、収容物を収容可能な包装容器を実現できる。
【００１３】
請求項３に係る包装容器は、板状の収容物を収容する包装容器であって、前記収容物を溝方向に沿って縦向き姿勢に収容する深溝状の細長い第１溝部を形成し、この第１溝部の長さ方向の途中部において第１溝部の内側壁に、収容物の端部に当接して溝方向への収容物の移動を規制する少なくとも１対の規制突部であって、第１溝部内へ突出し、溝底面から深さ方向に延びる規制突部を形成したシート成形体からなる容器本体を備えたものである。
【００１４】
この包装容器においては、板状の収容物が、容器本体に形成した第１溝部内に縦向き姿勢で、しかも規制突部により溝方向への移動が規制された状態で収容されることになる。このため、隣接する規制突部間の距離を、収容する最大長さの収容物と同じ長さに設定することで、それよりも短い収容物を同一包装容器に収容することが可能となる。
【００１５】
請求項４記載の包装容器は、前記容器本体の外周近傍部に補強用の環状溝部を形成し、第１溝部の両端部を環状溝部に開口させたものである。この場合には、簡単な構成の環状溝部を形成することで、容器本体の強度、剛性を容易に高めることが可能となる。請求項５記載の包装容器は、前記容器本体に蓋部材を気密状に融着固定したものである。この場合には、容器本体内を容易に気密状に閉蓋することが可能となる。請求項６記載の包装容器は、前記第１溝部の深さを第１溝部の幅の５〜１０倍に設定したものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（第１実施例）
この第１実施例は、棒状部分を有する収容物としての止血栓を収容する包装容器に本発明を適用した場合のものである。
図４に示すように、止血栓１は、先端側を緩やかに縮径させた略ストレートな棒状部２と、棒状部２の基端部に形成した略円板状の頭部３とを備えている。止血栓１の各部のサイズは、止血部位等に応じて任意のサイズに設定できる。例えば、頭部３の直径が３ｍｍ、厚さが１ｍｍ、棒状部２の直径が２ｍｍ、長さが５ｍｍに設定されている。
【００１７】
包装容器１０は、図１に示すように、棒状部２を縦向き保持して２つの止血栓１を収容可能な容器本体１１と、容器本体１１内を気密状に封止する蓋部材１２とを備えている。止血栓１は、容器本体１１に対して装填した後、ヒートシールや超音波シールや高周波誘導シールなどにより蓋部材１２を容器本体１１に融着固定し、その後包装容器１０全体を滅菌処理することで、包装容器１０内に略気密滅菌状態に収容保持されている。
【００１８】
容器本体１１は、塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の熱可塑性合成樹脂材料からなる合成樹脂シート材を用いて、真空成形や圧空真空成形等のシート成形により一体成形されている。また、蓋部材１２は、容器本体１１と同種の素材からなるシート材やフィルム材で構成されている。フィルム材で構成する場合には単層構造又は複層構造に構成してもよいし、アルミニウム箔などの金属箔を樹脂フィルム間にラミネートした複層構造のフィルム材を用いてもよい。
【００１９】
容器本体１１の具体的な構成について説明すると、図１〜図５に示すように、容器本体１１の外周部には略平坦な枠状のフランジ部１３が形成され、フランジ部１３の内側には略平坦な細長い１対の上壁部１４が並列状に設けられ、フランジ部１３と上壁部１４とは略同高に配置され、フランジ部１３と上壁部１４間には環状溝部１５が形成され、上壁部１４間には細長い第１溝部１６が形成されている。環状溝部１５は第１溝部１６よりも深溝に構成され、容器本体１１を載置したときに、環状溝部１５の底面を構成する壁部により容器本体１１が安定性良く載置できるように構成されている。
【００２０】
上壁部１４のうちの第１溝部１６に臨む部分には段落ち部１７が上壁部１４の全長にわたって形成され、第１溝部１６の上端部は、この段落ち部１７により下部及び途中部よりも幅広に構成されて、止血栓１の頭部３を内装可能な溝幅に設定されている。第１溝部１６の上端部以外の溝幅は、止血栓１の棒状部２の直径よりもやや大きく設定され、頭部３を上側にして止血栓１を第１溝部１６に縦向き姿勢に装填できるように構成されている。
【００２１】
第１溝部１６の内側壁１９には、棒状部２の外面に当接して止血栓１を縦向き姿勢に保持するための少なくとも１対の保持突部１８であって、第１溝部１６内へ突出し、溝底面から深さ方向に延びる保持突部１８が形成されている。本実施例では、１つの止血栓１を保持するため、第１溝部１６の対向する内側壁１９には２つの保持突部１８がそれぞれ形成され、これら４つの保持突部１８からなる保持手段２０により止血栓１の棒状部２が保持されるように構成されている。また、容器本体１１にはこのような保持手段２０が第１溝部１６の溝方向に間隔を開けて２組設けられ、２つの止血栓１を装填できるように構成されている。但し、第１溝部１６に形成する保持手段２０の個数は、任意の個数に設定可能であるし、第１溝部１６の本数も、任意の本数に設定可能である。
【００２２】
保持突部１８は略半筒状に形成され、保持突部１８の半径及び隣接する保持突部１８間の距離は、棒状部２を４つの保持突部１８により保持した状態で、棒状部材２が第１溝部１６の内側壁１９から離間する長さ関係に設置されている。そして、このように棒状部２を第１溝部１６の内側壁１９から離間した状態に保持することで、第１溝部１６の溝幅を大きく設定することが可能となり、第１溝部１６の成形性をより一層向上できる。
【００２３】
尚、保持手段２０を２つ乃至３つの保持突部１８により構成することも可能である。例えば、図６（ａ）に示すように、第１溝部１６の一方の内側壁１９にのみ２つの保持突部１８を形成し、両保持突部１８と他方の内側壁１９間に棒状部２を保持してもよいし、図６（ｂ）に示すように、第１溝部１６の両内側壁１９に溝方向に間隔をあけて保持突部１８をそれぞれ形成し、千鳥状に配置した２つの保持突部１８と、両内側壁１９間に棒状部２を保持してもよい。
保持突部１８としては、横断面が三角形状や台形状などの多角形状や、楕円形状のものを採用することも可能である。また、保持突部１８を第１溝部１６の深さ方向の全長にわたって設けたが、図６（ｃ）に示すように、第１溝部１６の底面から深さ方向の途中部まで設けることも可能である。
【００２４】
図１〜図４に示すように、上壁部１４のうちの第１溝部１６側の側部にはフランジ部１３と略同じ高さの接着面２１が上壁部１４の略全長にわたって形成され、容器本体１１は、フランジ部１３と蓋部材１２との融着により、内部空間としての環状溝部１５及び第１溝部１６内が気密状に閉鎖されるとともに、接着面２１と蓋部材１２との融着により、保持手段２０からの止血栓１の脱落が蓋部材１２により確実に防止されるように構成されている。但し、厚肉板状の蓋部材を用いる場合には、蓋部材１２の変形が抑制されて、止血栓１の脱落が防止されるので、接着面２１と蓋部材との融着を省略してもよい。
【００２５】
フランジ部１３の角部には段部２２を介して一段低い略三角形状の剥離部２３が形成され、蓋部材１２を剥離部２３に対して融着しないことで、蓋部材１２のうちの剥離部２３に対応する部分を摘んで、容器本体１１を容易に開封できるように構成されている。
【００２６】
尚、容器本体１１としては、第１溝部１６と保持手段２０とを有していれば、その他の構成は任意に設定可能である。例えば、環状溝部１５は、容器本体１１の強度剛性を高めて、保持手段２０による棒状部２の保持が確実になされるように設けたものであるが、合成樹脂シート材の厚さを厚く設定したり、図例以外の構成により十分な強度剛性が得られる場合には省略することも可能である。また、フランジ部１３は、容器本体１１内を気密状にシールするためのものであるが、蓋部材１２を上壁部１４に対して融着することで、第１溝部１６内を気密状にシールできるように構成すれば省略することも可能である。
【００２７】
この包装容器１０においては、保持手段２０に止血栓１の棒状部２を縦向き姿勢に保持した状態で、蓋部材１２を上壁部１４及びフランジ部１３に融着することで、止血栓１が包装容器１０内に安定した姿勢で収容されることになる。また、包装容器１０から止血栓１を取り出す場合には、蓋部材１２を開封して容器本体１１から切り離し、この状態でピンセット等を用いて止血栓１を取り出すことになるが、このとき止血栓１は保持手段２０により、所定の保持力で容器本体１１に保持されていることから、蓋部材１２の開封時における振動や衝撃により、止血栓１が容器本体１１から飛び出してしまうという不具合を効果的に防止することが可能となる。しかも、止血栓１が縦向き姿勢で収容されているので、ピンセット等による取り出しも容易に行うことが可能となる。
【００２８】
また、前述のような構成の保持手段２０を備えた容器本体１１は、棒状部２を収容するために筒状の凹部を形成する場合と比較して、無理なくシート成形することが可能であり、例えば直径が１ｍｍ程度の極小径で、しかも長さが直径の５倍以上の棒状部材から、直径が２０〜３０ｍｍで、全長が１００ｍｍ程度の棒状部材までの各種サイズの棒状部材を縦向き姿勢で収容可能なものを製作できる。
【００２９】
更に、容器本体１１を成形する金型として逆型を用いる場合には、第１溝部１６を成形する金型の溝成形部が壁状に構成されるので、細長い棒状に加工する場合と比較して、加工に対する強度及び金型の耐久性が格段に高くなる。また、この溝成形部の高さが第１溝部１６の溝幅の５倍程度であれば、最小０．８〜１．０ｍｍ程度の厚さ溝成形部を製作することが可能であり、また、溝成形部の厚さが２ｍｍを越える場合には、金型強度が十分に得られることから、溝成形部の高さを厚さの５〜１０倍に設定した金型を製作することも可能である。更に、容器本体１１の第１溝部１６には、保持手段２０として複数の保持突部１８が形成され、この保持突部１８が蛇腹として機能することにより、容器本体１１の壁部が溝方向に伸縮可能となるので、金型の抜き勾配を５度以下、場合によっては零度に設定しても、エアブローをかけることにより、容器本体１１を金型から容易に脱型することが可能となる。
【００３０】
次に、前記包装容器１０の構成を部分的に変更した他の実施例について説明する。尚、前記実施例と同一部材には同一符合を付してその詳細な説明を省略する。また、この実施例では、収容物として人工骨用スクリューを収容する場合について説明する。
この実施例では、前記実施例における容器本体１１の保持突部１８に代えて、第１溝部１６に交差する第２溝部を形成し、第１溝部１６と第２溝部との交差部分における内側壁１９の角部からなる保持部により人工骨用スクリュー５を保持するのである。
【００３１】
具体的には、図７，図８、図９（ａ）に示す容器本体１１Ａのように、第１溝部１６に対して十文字に交差する第２溝部２４を形成し、両溝部１６，２４の交差部分に形成される４つの角部からなる保持部２５により、人工骨用スクリュー５の外周部を保持するように構成したり、図９（ｂ）に示す容器本体１１Ｂのように、第１溝部１６にＴ字状に交差する第２溝部２６を形成し、両溝部１６，２６の交差部分に形成される２つの角部からなる保持部２７と、第２溝部２６に対面する第１溝部１６の内側壁１９とで人工骨用スクリュー５を保持することになる。
更に、このような構成の容器本体１１Ａ，１１Ｂにおいては、図９（ｃ）に示すように、交差部分に形成される角部に突起２８を形成して、棒状部２を保持するようにしてもよいし、図９（ｄ）に示すように、角部に棒状部２の外形に沿った形状の凹溝２９を形成して、棒状部２の外周部を保持するように構成してもよい。
【００３２】
尚、容器本体１１，１１Ａ，１１Ｂに収容する収容物としては、止血栓１や人工骨用スクリュー５以外に、人工歯根やその他の微小な医療器具を収容してもよいし、医療器具以外の製品を収容することも可能である。また、単なる棒状の部品や製品を収容することも可能である。
【００３３】
（第３実施例）
この第３実施例は、板状部材を収容する包装容器に本発明を適用したものである。
図１０、図１１に示すように、この包装容器３０は、板状部材５を縦向きに収容可能な容器本体３１と、容器本体３１内を気密状に封止する蓋部材３２とを備えている。板状部材５は、容器本体３１に縦向き姿勢で装填した後、蓋部材３２をヒートシールや超音波シールや高周波誘導シールなどにより容器本体３１に融着することで、包装容器３０内に略気密状態に収容されている。
【００３４】
板状部材５としては、ＬＳＩチップや、プリント基板にＩＣチップ、チップ抵抗、チップコンデンサー、各種センシングデバイス等を実装させた、略平板状の電子部品などを好適に収容できるが、これに限定されるものではなく、医療器具等やその他の分野で使用される板状の部品や製品を収容することも可能である。
【００３５】
容器本体３１の外周部には略平坦な受け面３３が枠状に形成され、受け面３３の内側には受け面３３よりも一段低い位置に上壁部３４が形成され、上壁部３４には複数本の細長い第１溝部３５が一定間隔おきに略平行に形成されている。各第１溝部３５の対面する１対の内側壁３６には一定間隔おきに規制突部３７が形成され、第１溝部３５内は規制突部３７を介して板状部材５を装填可能な複数の収容部３８に区画されている。図１０に示す容器本体１においては、５本の第１溝部３５を形成し、第１溝部３５内に４つの収容部３８を設けた、第１溝部３５の本数及び第１溝部３５内の区画個数はそれぞれ任意に設定可能である。
【００３６】
規制突部３７は略半筒状に形成され、規制突部３７の半径は、対面する規制突部３７間の隙間が板状部材５の板厚よりも小さくなるように設定され、この規制突部３７により隣接する収容部３８内への板状部材５の移動が規制されている。第１溝部３５の溝方向に隣接する規制突部３７間の距離は、板状部材５の長さと略同じに設定することになるが、長さの異なる板状部材５を収容する場合には、隣接する規制突部３７間の距離を、最も長い板状部材５に適合する長さに設定することで、各種サイズの板状部材５に対してこの包装容器３０を共用することが可能となる。
【００３７】
尚、規制突部３７としては、前記第１実施例における保持突部１８と同様に、横断面が三角形状や台形状などの多角形状や、楕円形状など断面の規制突部を採用することも可能である。また、規制突部３７を第１溝部３５の深さ方向の全長にわたって設けたが、第１溝部３５の底面から深さ方向の途中部まで設けることも可能である。更に、規制突部３７は、前記図６（ａ）、（ｂ）に示す保持突部１８と同様に、第１溝部３５の一方の内側壁３６にのみ形成してもよいし、両内側壁３６に千鳥状に配置してもよい。
【００３８】
第１溝部３５の深さは、板状部材５の幅よりも多少短く設定され、板状部材５を第１溝部３５に装填した状態で、その上端部が上壁部３４から上方へ突出するように構成し、この突出した部分を保持することで、板状部材５を取り出せるように構成されている。また、受け面３３は、板状部材５を第１溝部３５に装填した状態で、板状部材５の上端と同高或いはそれよりもやや高い位置に配置され、蓋部材３２を閉鎖した状態で、受け面３３により蓋部材３２の高さ位置が規制されて、板状部材５と蓋部材３２間に適正な隙間が形成されるように構成されている。
【００３９】
容器本体３１の外周部には受け面３３の外端部から下側へ延びるスカート部３９が形成され、このスカート部３９により容器本体３１の強度剛性が高められている。蓋部材３２と容器本体３１との融着は、受け面３３において行ってもよいし、スカート部３９の下端部付近で行ってもよい。また、蓋部材３２として、スカート部３９に嵌合する形状のものを使用したが、平坦なシート状やフィルム状の蓋部材を用い、その外周部を受け面３３にヒートシールや超音波シールなどにより融着させてもよい。
【００４０】
尚、図１２（ａ）に示すように、第１溝部３５の内側壁３６に板状部材５の側面に当接する突条４０を形成し、収容部３８内において板状部材５を保持するようにしてもよい。
また、図１２（ｂ）に示すように、第１溝部３５の内側面に溝部４１を形成したり、図１３に示すように、隣接する第１溝部３５間において、上壁部３４に凹部４２を形成し、収容部３８に装填された板状部材５を溝部４１や凹部４２を介して容易に取り出せるように構成してもよい。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１に係る包装容器によれば、容器本体に細長い第１溝部を形成するとともに、第１溝部の内側壁に少なくとも１対の保持突部を形成するという簡単な構成で、合成樹脂シート材を用いて容器本体をシート成形にて製作しつつ、第１溝部を深溝状に構成して、棒状部分を有する収容物を、棒状部分を縦向き姿勢に保持した状態で収容することが可能となる。このため、シート成形により容器本体を成形することによるメリットを享受しつつ、包装容器に対して、人工歯根、止血栓、人工骨用スクリュー等に代表される微小な棒状や細長い形態の医療器具等を縦向き姿勢に収容保持することが可能となり、これらの収容物の取扱性を大幅に向上できるとともに、開封時における収容物の脱落等を確実に防止することが可能となる。
【００４２】
請求項２に係る包装容器によれば、容器本体に第１溝部と第２溝部とを交差状に形成するという簡単な構成で、請求項１に係る発明と同様の効果が得られる。しかも、交差部分の角部にて収容物の棒状部分を保持するので、より強固に収容物を保持することが可能となる。また、第１溝部に突部を形成しないので、包装容器の成形性を一層向上することが可能となる。
【００４３】
請求項３に係る包装容器によれば、板状の収容物を、容器本体に形成した第１溝部内に縦向き姿勢で、しかも規制突部により溝方向への移動を規制した状態で収容するので、隣接する規制突部間の距離を、収容する最大長さの収容物と同じ長さに設定することで、それよりも短い収容物を同一形状の包装容器に収容することが可能となる。このため、包装容器の種類を極力少なくして、金型等の設備経済上の負担を少なくできる。
【００４４】
請求項４記載のように、容器本体の外周近傍部に補強用溝部を環状に形成し、第１溝部の両端部を補強用溝部に開口させると、容器本体の強度、剛性を容易に高めることが可能となる。
請求項５記載のように、容器本体に蓋部材を気密状に融着固定すると、容器本体内を容易に気密状に閉蓋することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施例に係る包装容器の分解斜視図
【図２】  同包装容器の容器本体の平面図
【図３】  図２のIII-III線断面図
【図４】  同包装容器の保持手段付近の要部斜視図
【図５】  （ａ）は保持手段の横断面図、（ｂ）は保持手段の縦断面図
【図６】  第１実施例の変形例に係るもので、（ａ）、（ｂ）は保持手段の横断面図、（ｃ）は保持手段の縦断面図
【図７】  第１実施例の他の実施例に係る包装容器の分解斜視図
【図８】  同包装容器の容器本体の平面図
【図９】  （ａ）は溝部の交差部分の横断面図、（ｂ）は他の実施例の溝部の交差部分の横断面図、（ｃ）他の実施例の溝部の交差部分の横断面図、（ｄ）他の実施例の溝部の交差部分の横断面図
【図１０】  第２実施例に係る包装容器の分解斜視図
【図１１】  第１溝部付近の横断面図
【図１２】  他の構成の容器本体の第１溝部付近の横断面図
【図１３】  他の構成の容器本体の斜視図
【図１４】  従来の技術に係る容器本体の斜視図
【図１５】  従来の技術に係る容器本体の斜視図
【符号の説明】
１      止血栓        ２      棒状部
３      頭部          ５      人工骨用スクリュー
６      板状部材
１０    包装容器      １１    容器本体
１２    蓋部材        １３    フランジ部
１４    上壁部        １５    環状溝部
１６    第１溝部      １７    段落ち部
１８    保持突部      １９    内側壁
２０    保持手段      ２１    接着面
２２    段部          ２３    剥離部
１１Ａ  容器本体      ２４    第２溝部
２５    保持部
１１Ｂ  容器本体      ２６    第２溝部
２７    保持部        ２８    突起
２９    凹溝
３０    包装容器      ３１    容器本体
３２    蓋部材        ３３    受け面
３４    上壁部        ３５    溝部
３６    内側壁        ３７    規制突部
３８    収容部        ３９    スカート部
４０    突条          ４１    溝部
４２    凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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