(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報量を持つ構成要素を複数有する集合体を分析対象として表示するグラフ表示装置におけるグラフ表示方法において、
前記グラフ表示装置が、構成要素が持つ情報量をグラフ表示の表示属性に割り当てて、各構成要素の情報量の値を前記割り当てられた表示属性値に変換して記憶装置に格納するステップと、前記グラフ表示装置が、前記変換された表示属性値を用いて各構成要素の情報量に対応する表示を出力装置に行うステップと、
前記グラフ表示装置が、企業関連情報テーブル及び表示情報定義テーブルから作成した３次元グラフ表示円柱情報テーブルに基づいて、構成要素間の関連を示す情報量の値を、その構成要素の表示要素間を接続する円柱の半径に変換して記憶装置に格納するステップと、前記グラフ表示装置が、前記変換された円柱半径を用いて構成要素間の関連に対応する表示を出力装置に行うステップと、
前記グラフ表示装置が、構成要素の情報量の増減率に応じてその情報量に対応する対応点滅間隔を記憶装置に設定するステップと、前記グラフ表示装置が、前記設定された対応点滅間隔を用いてその情報量に対応する表示を出力装置に行うステップとを有することを特徴とするグラフ表示方法。
【請求項２】
複数の情報量を持つ構成要素を複数有する集合体を分析対象として表示するグラフ表示装置におけるグラフ表示方法において、
前記グラフ表示装置が、構成要素が持つ情報量をグラフ表示の表示属性に割り当てて、各構成要素の情報量の値を前記割り当てられた表示属性値に変換して記憶装置に格納するステップと、前記グラフ表示装置が、前記変換された表示属性値を用いて各構成要素の情報量に対応する表示を出力装置に行うステップと、
前記グラフ表示装置が、構成要素の情報量の増減率に応じてその情報量に対応する対応点滅間隔を記憶装置に設定するステップと、前記グラフ表示装置が、前記設定された対応点滅間隔を用いてその情報量に対応する表示を出力装置に行うステップとを有することを特徴とするグラフ表示方法。
【請求項３】
複数の情報量を持つ構成要素を複数有する集合体を分析対象として表示するグラフ表示装置におけるグラフ表示方法において、
前記グラフ表示装置が、構成要素が持つ情報量をグラフ表示の表示属性に割り当てて、各構成要素の情報量の値を前記割り当てられた表示属性値に変換して記憶装置に格納するステップと、前記グラフ表示装置が、前記変換された表示属性値を用いて各構成要素の情報量に対応する表示を出力装置に行うステップと、
前記グラフ表示装置が、選択された構成要素の情報量の値を分解または集約することが可能であるかどうかを判定し、分解または集約を指定する為の分解／集約リストを出力装置に表示するステップと、前記グラフ表示装置が、分解または集約することが可能な構成要素について分解または集約を行う階層レベルを前記分解／集約リストにより指定して記憶装置に格納するステップと、前記グラフ表示装置が、前記指定された階層レベルの構成要素の情報量を前記割り当てられた表示属性の値に変換し、前記変換された表示属性値を用いて分解または集約が行われた階層レベルに対応する表示を出力装置に行うステップと、
前記グラフ表示装置が、構成要素の情報量の増減率に応じてその情報量に対応する対応点滅間隔を記憶装置に設定するステップと、前記グラフ表示装置が、前記設定された対応点滅間隔を用いてその情報量に対応する表示を出力装置に行うステップとを有することを特徴とするグラフ表示方法。
【請求項４】
複数の情報量を持つ構成要素を複数有する集合体を分析対象として表示するグラフ表示装置において、
構成要素が持つ情報量をグラフ表示の表示属性に割り当てて、各構成要素の情報量の値を前記割り当てられた表示属性値に変換する個別表示情報作成処理部と、前記変換された表示属性値を用いて各構成要素の情報量に対応する表示を行うグラフ表示処理部と、
企業関連情報テーブル及び表示情報定義テーブルから作成した３次元グラフ表示円柱情報テーブルに基づいて、構成要素間の関連を示す情報量の値を、その構成要素の表示要素間を接続する円柱の半径に変換する関連表示情報作成処理部と、前記変換された円柱半径を用いて構成要素間の関連に対応する表示を行う関連表示処理部と、
構成要素の情報量の増減率に応じてその情報量に対応する対応点滅間隔を設定する増減判定情報作成処理部と、前記設定された対応点滅間隔を用いてその情報量に対応する表示を行う増減判定結果表示処理部とを備えることを特徴とするグラフ表示装置。
【請求項５】
複数の情報量を持つ構成要素を複数有する集合体を分析対象として表示するグラフ表示装置において、
構成要素が持つ情報量をグラフ表示の表示属性に割り当てて、各構成要素の情報量の値を前記割り当てられた表示属性値に変換する個別表示情報作成処理部と、前記変換された表示属性値を用いて各構成要素の情報量に対応する表示を行うグラフ表示処理部と、
構成要素の情報量の増減率に応じてその情報量に対応する対応点滅間隔を設定する増減判定情報作成処理部と、前記設定された対応点滅間隔を用いてその情報量に対応する表示を行う増減判定結果表示処理部とを備えることを特徴とするグラフ表示装置。
【請求項６】
複数の情報量を持つ構成要素を複数有する集合体を分析対象として表示するグラフ表示装置において、
構成要素が持つ情報量をグラフ表示の表示属性に割り当てて、各構成要素の情報量の値を前記割り当てられた表示属性値に変換する個別表示情報作成処理部と、前記変換された表示属性値を用いて各構成要素の情報量に対応する表示を行うグラフ表示処理部と、
選択された構成要素の情報量の値を分解または集約することが可能であるかどうかを判定し、分解または集約を指定する為の分解／集約リストを表示する分解／集約可否判定処理部と、分解または集約することが可能な構成要素について分解または集約を行う階層レベルを前記分解／集約リストにより指定する分解／集約階層レベル指定処理部と、前記指定された階層レベルの構成要素の情報量を前記割り当てられた表示属性の値に変換し、前記変換された表示属性値を用いて分解または集約が行われた階層レベルに対応する表示を行う分解／集約結果表示処理部と、
構成要素の情報量の増減率に応じてその情報量に対応する対応点滅間隔を設定する増減判定情報作成処理部と、前記設定された対応点滅間隔を用いてその情報量に対応する表示を行う増減判定結果表示処理部とを備えることを特徴とするグラフ表示装置。
【請求項７】
複数の情報量を持つ構成要素を複数有する集合体を分析対象として表示するグラフ表示装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
構成要素が持つ情報量をグラフ表示の表示属性に割り当てて、各構成要素の情報量の値を前記割り当てられた表示属性値に変換する個別表示情報作成処理部と、前記変換された表示属性値を用いて各構成要素の情報量に対応する表示を行うグラフ表示処理部と、
企業関連情報テーブル及び表示情報定義テーブルから作成した３次元グラフ表示円柱情報テーブルに基づいて、構成要素間の関連を示す情報量の値を、その構成要素の表示要素間を接続する円柱の半径に変換する関連表示情報作成処理部と、前記変換された円柱半径を用いて構成要素間の関連に対応する表示を行う関連表示処理部と、
構成要素の情報量の増減率に応じてその情報量に対応する対応点滅間隔を設定する増減判定情報作成処理部と、前記設定された対応点滅間隔を用いてその情報量に対応する表示を行う増減判定結果表示処理部としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
複数の情報量を持つ構成要素を複数有する集合体を分析対象として表示するグラフ表示装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
構成要素が持つ情報量をグラフ表示の表示属性に割り当てて、各構成要素の情報量の値を前記割り当てられた表示属性値に変換する個別表示情報作成処理部と、前記変換された表示属性値を用いて各構成要素の情報量に対応する表示を行うグラフ表示処理部と、
構成要素の情報量の増減率に応じてその情報量に対応する対応点滅間隔を設定する増減判定情報作成処理部と、前記設定された対応点滅間隔を用いてその情報量に対応する表示を行う増減判定結果表示処理部としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項９】
複数の情報量を持つ構成要素を複数有する集合体を分析対象として表示するグラフ表示装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
構成要素が持つ情報量をグラフ表示の表示属性に割り当てて、各構成要素の情報量の値を前記割り当てられた表示属性値に変換する個別表示情報作成処理部と、前記変換された表示属性値を用いて各構成要素の情報量に対応する表示を行うグラフ表示処理部と、
選択された構成要素の情報量の値を分解または集約することが可能であるかどうかを判定し、分解または集約を指定する為の分解／集約リストを表示する分解／集約可否判定処理部と、分解または集約することが可能な構成要素について分解または集約を行う階層レベルを前記分解／集約リストにより指定する分解／集約階層レベル指定処理部と、前記指定された階層レベルの構成要素の情報量を前記割り当てられた表示属性の値に変換し、前記変換された表示属性値を用いて分解または集約が行われた階層レベルに対応する表示を行う分解／集約結果表示処理部と、
構成要素の情報量の増減率に応じてその情報量に対応する対応点滅間隔を設定する増減判定情報作成処理部と、前記設定された対応点滅間隔を用いてその情報量に対応する表示を行う増減判定結果表示処理部としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数の情報量を有する分析対象をグラフで表示するグラフ表示装置に関し、特に経営管理に関する複数の複数の情報量を有する分析対象を３次元図形で表示するグラフ表示装置に適用して有効な技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、分析対象に付随する複数の情報量とこれら情報量の間の相関を定義する情報量、及び情報量の対実績増減率について、２次元マトリクスにて数字を把握・確認していた。一方、分析対象の関連の強弱を定義する情報量については、前記２次元マトリクスとは別の２次元マトリクスにて把握・確認していた。
【０００３】
なお、表示対象のデータと表示属性の指定をもとに共通項目でまとめた３次元データを作成し、これをもとに３次元表示して相関を見やすくする３次元グラフ表示装置および記憶媒体については特開平１０−１１１９５０号公報に記載されている。
【０００４】
また、任意の複数の情報量を所定の形状で表示し、その形状を視覚的に把握、認識することにより、情報の比較、評価を容易とするグラフィカル表示方法については特開平１１−３９１２８号公報に記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では、分析対象に付随する複数の情報量の内、任意の２つの相関を２次元マトリクスの数字の大小にて把握・確認しており、視覚による把握・確認が困難であった。分析対象に付随する情報量を対実績増減率にて把握する場合についても同様である。
【０００６】
一方、集合体としての分析対象に付随する情報量をその構成要素である複数の分析対象に分解したり、構成要素としての複数の分析対象をその集合体である分析対象に集約することについては２次元マトリクスにおいて実現可能ではあるものの、数字の分解・集約であることから視覚による把握・確認が困難であるとともに、分析対象の関連の強弱を定義する情報量を併せて把握・確認することは困難であった。
【０００７】
本発明の目的は上記問題を解決し、分析対象に付随する情報量の間の相関、特定の情報量の増減、及び分析対象が属する系における分析対象の相対的な位置の判定、任意の情報量に関して分析対象が系に及ぼす影響の程度を一括して視覚的に把握・確認することが可能な技術を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の情報量を持つ構成要素を複数有する集合体を分析対象として表示するグラフ表示装置において、分析対象に付随する情報量、分析対象の関連の強弱を定義する情報量、情報量の対実績増減率、分解または集約された情報量を同一座標空間内にグラフ表示するものである。
【０００９】
本発明でグラフ表示装置は、まず集合体を構成している構成要素について、その構成要素が持つ各情報量をグラフ表示の座標、表示要素の形状、大きさ、色等の表示属性に割り当てる。そして適切なスケーリングを行って各構成要素の情報量の値を前記割り当てられた表示属性の値に変換した後、前記変換された表示属性値を用いて各構成要素の情報量を表示する。
【００１０】
各構成要素間の関連を表示させる場合には、構成要素間の関連を示す情報量の値を、その構成要素の表示要素間を接続する表示要素の表示属性値に変換し、前記変換された表示属性値を用いて構成要素間の関連を表示する。
【００１１】
また構成要素の特定の情報量の変化を表示させる場合には、構成要素の情報量の変化に応じてその情報量に対応する表示属性値を変更し、前記変更された表示属性値を用いてその情報量に対応する表示を行う。
【００１２】
集合体を各構成要素に分解して表示したり、また複数の構成要素を集約して表示する場合には、分解または集約に対応する階層レベルの構成要素の情報量の値を前記割り当てられた表示属性の値に変換し、前記変換された表示属性値を用いて各構成要素の情報量を表示する。
【００１３】
以上の様に本発明のグラフ表示装置によれば、分析対象に付随する情報量、分析対象の関連の強弱を定義する情報量、情報量の対実績増減率、分解または集約された情報量を同一座標空間内にグラフ表示するので、分析対象に付随する情報量の間の相関、特定の情報量の増減、及び分析対象が属する系における分析対象の相対的な位置の判定、任意の情報量に関して分析対象が系に及ぼす影響の程度を一括して視覚的に把握・確認することが可能である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に複数の情報量を持つ構成要素を複数有する集合体を分析対象として表示する一実施形態のグラフ表示装置について説明する。
【００１５】
図１は本実施形態の３次元グラフ表示の概要を示す図である。図１では、複数の情報量を有する分析対象を３次元図形で表示する３次元グラフ表示の概要を表しており、表示属性の割り当て例１０１に示す様に、本実施形態のグラフ表示装置では、複数の情報量の何れか３つの情報量をＸ座標、Ｙ座標、Ｚ座標の値として表現する。
【００１６】
次に、図１の表示属性の割り当て例１０２に示す様に、複数の情報量のＸ座標、Ｙ座標、Ｚ座標として与えた３つの情報量を除く何れか１つの情報量をこの座標を中心とした球体の半径として表現する。
【００１７】
次に、図１の表示属性の割り当て例１０３に示す様に、複数の情報量の内のＸ座標、Ｙ座標、Ｚ座標及び球体の半径として表現した４つの情報量を除く何れか１つの情報量を球体の色合いとして表現する。これにより、分析対象は付随する複数の情報量の内の５つを表現する球体として３次元空間に配置される。
【００１８】
また、図１の表示属性の割り当て例１０４に示す様に、３次元空間に複数表示される分析対象の内の任意の２つについて、関連の強弱を定義する情報量を、座標を結ぶ直線を中心軸とした円柱の半径として表現する。これにより、任意の分析対象は、関連のある他の分析対象と円柱により連結される。
【００１９】
更に、ユーザーの指定により、図１の表示属性の割り当て例１０５に示す様に、これら５つの情報量の内の何れか１つについて画面に表示されている数値と別途管理する実績値とを比較し、対実績増減率が予めユーザーにより設定された超過判定情報を超過した場合に前記球体を点滅、振動または回転させる。
【００２０】
なお、Ｘ座標、Ｙ座標、Ｚ座標として与えた３つの情報量、球体の半径として表現した１つの情報量及び点滅表示の対象となる情報量についてはユーザーにより予め指定されるものとする。
【００２１】
更に、ユーザーの指定により、図１の分解／集約例１０６に示す様に、円柱によって放射状或いは階層状に連結された複数の分析対象を集約した状態で再配置したり、また逆に、集約した形で配置されている分析対象を、その構成要素である複数の分析対象が円柱によって放射状或いは階層状に連結された状態に再配置する。
【００２２】
図２は本実施形態のグラフ表示装置の概略構成を示す図である。図２に示す様に本実施形態のグラフ表示装置は、ＣＰＵ２１１と、メモリ２１２と、磁気ディスク装置２１３と、キーボード装置２１４と、ディスプレイ装置２１５と、ＣＤ−ＲＯＭ装置２１６とを有している。
【００２３】
ＣＰＵ２１１は、グラフ表示装置全体の動作を制御する装置である。メモリ２１２は、グラフ表示装置全体の動作を制御する際にその為の各種処理プログラムやデータをロードする記憶装置である。磁気ディスク装置２１３は、前記各種処理プログラムやデータを格納しておく記憶装置である。
【００２４】
キーボード装置２１４は、複数の情報量を持つ構成要素を複数有する集合体を分析対象として表示する為の各種入力操作を行う装置である。ディスプレイ装置２１５は、前記集合体を分析対象として表示する３次元グラフ表示画面を出力する装置である。ＣＤ−ＲＯＭ装置２１６は、前記各種プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭの内容を読み出す装置である。
【００２５】
またグラフ表示装置は、個別表示情報作成処理部２２０と、グラフ表示処理部２２１と、関連表示情報作成処理部２２２と、関連表示処理部２２３と、増減判定情報作成処理部２２４と、増減判定結果表示処理部２２５と、分解／集約可否判定処理部２２６と、分解／集約階層レベル指定処理部２２７と、分解／集約結果表示処理部２２８とを有している。
【００２６】
個別表示情報作成処理部２２０は、構成要素が持つ情報量をグラフ表示の表示属性に割り当てて、各構成要素の情報量の値を前記割り当てられた表示属性値に変換する処理部である。グラフ表示処理部２２１は、前記変換された表示属性値を用いて各構成要素の情報量に対応する表示を行う処理部である。
【００２７】
関連表示情報作成処理部２２２は、構成要素間の関連を示す情報量の値を、その構成要素の表示要素間を接続する表示要素の表示属性値に変換する処理部である。関連表示処理部２２３は、前記変換された表示属性値を用いて構成要素間の関連に対応する表示を行う処理部である。
【００２８】
増減判定情報作成処理部２２４は、構成要素の情報量の変化に応じてその情報量に対応する表示属性値を変更する処理部である。増減判定結果表示処理部２２５は、前記変更された表示属性値を用いてその情報量に対応する表示を行う処理部である。
【００２９】
分解／集約可否判定処理部２２６は、選択された構成要素の情報量の値を分解または集約することが可能であるかどうかを判定する処理部である。分解／集約階層レベル指定処理部２２７は、分解または集約することが可能な構成要素について分解または集約を行う階層レベルを指定する処理部である。
【００３０】
分解／集約結果表示処理部２２８は、前記指定された階層レベルの構成要素の情報量を前記割り当てられた表示属性の値に変換し、前記変換された表示属性値を用いて分解または集約が行われた階層レベルに対応する表示を行う処理部である。
【００３１】
グラフ表示装置を個別表示情報作成処理部２２０、グラフ表示処理部２２１、関連表示情報作成処理部２２２、関連表示処理部２２３、増減判定情報作成処理部２２４、増減判定結果表示処理部２２５、分解／集約可否判定処理部２２６、分解／集約階層レベル指定処理部２２７及び分解／集約結果表示処理部２２８として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。
【００３２】
図３は本実施形態の企業と企業グループの構成の体系化の一例を示す図である。図３では分析対象２０１〜２０９として、企業及び企業を構成要素とする集合体である企業グループを選定した場合の企業と企業グループの構成を体系化した一例を表している。
【００３３】
当該例では分析対象の範囲において最上位の企業グループである企業グループＡと企業グループＢが存在する。ここで、企業グループＡについてみると、構成要素として企業１、企業２、部分的な企業グループＡａ、企業１−１がある。更に、部分的な企業グループＡａの構成要素として、企業１−２、企業１−２−１、企業１−２−２がある。
【００３４】
一般的には最上位の企業グループ、最上位の企業グループの構成要素となる企業及び部分的な企業グループの数に制限はない。また、当該例では分析対象として企業及び企業を構成要素とする企業グループを選定したが、一企業における事業部と事業部を構成要素とする事業グループや、商品と商品を組み合わせた商品グループというものも本実施形態の取り扱い対象となる。
【００３５】
図４は本実施形態のメンバー及びグループ管理テーブルの一例を示す図である。図４では企業及び企業を構成要素とする企業グループの構成を管理するメンバー及びグループ管理テーブルの一例を表している。
【００３６】
メンバー３０１は企業または企業を構成要素とする企業グループを表している。企業／グループ判定情報３０２はメンバー３０１の内容が企業であるか企業グループであるかを表している。直属企業グループ３０３はメンバー３０１が直接的に属する企業グループを表している。
【００３７】
メンバー配置階層レベル３０４はメンバー３０１が位置する最上位の企業グループからみた階層レベルを表している。帰属先企業グループ数３０５はメンバー３０１が属する企業グループがいくつ存在するかを表している。メンバー配下最下階層レベル３０６はメンバー３０１の最配下に位置する企業についての最上位の企業グループからみた階層レベルを表している。なお、当該テーブルはユーザーにより入力画面等を利用して予め設定されているものとする。
【００３８】
図５は本実施形態の企業関連情報テーブルの一例を示す図である。図５では分析対象の範囲に含まれる企業の間の関連と関連度合いを表す指標を管理する企業関連情報テーブルの一例を表している。
【００３９】
メンバー４０１は企業を表している。関連先メンバー４０２は、メンバー４０１と後述する出資比率４０３、取引比率４０４、役員派遣率４０５等の関連指標にて関連付けられる企業を表している。出資比率４０３は企業間の出資状況を表している。取引比率４０４は企業間の取引状況を表している。役員派遣率４０５は企業間の役員派遣状況を表している。その他の指標４０６は出資比率４０３、取引比率４０４、役員派遣率４０５以外の企業間の関連を表す指標であり複数存在する。なお、当該テーブルは別途システムにて管理されるものであり、予めデータが登録されているものとする。
【００４０】
図６は本実施形態の企業／グループ取引情報テーブルの一例を示す図である。図６では企業及び企業を構成要素とする企業グループとの取引状況を管理する企業／グループ取引情報テーブルの一例を表している。
【００４１】
メンバー５０１は企業または企業を構成要素とする企業グループを表している。取引額５０２はメンバー５０１との取引規模を表している。リスク量５０３はメンバー５０１との取引に係るリスク規模を表している。収益額５０４はメンバー５０１との取引に係る収益規模を表している。ＲＯＥ５０５はメンバー５０１との取引に係る収益性を表している。ＲＯＡ５０６は同じくメンバー５０１との取引に係る収益性を表している。その他の指標５０７は、取引額５０２、リスク量５０３、収益額５０４、ＲＯＥ５０５、ＲＯＡ５０６以外の企業間または企業を構成要素とする企業グループとの取引状況を表す指標であり複数存在する。なお、当該企業／グループ取引情報テーブルは別途システムにて時系列に管理されるものであり、予めデータが登録されているものとする。
【００４２】
図７は本実施形態の企業／グループ経営情報テーブルの一例を示す図である。図７では企業及び企業を構成要素とする企業グループの経営状況を管理する企業／グループ経営情報テーブルの一例を表している。
【００４３】
メンバー６０１は企業または企業を構成要素とする企業グループを表している。売上高６０２はメンバー６０１の事業規模を表している。経常利益６０３はメンバー６０１の事業に係る収益規模を表している。経常利益率６０４はメンバー６０１の事業に係る収益性を表している。ＲＯＥ６０５は同じくメンバー６０１の事業に係る収益性を表している。ＲＯＡ６０６は同じくメンバー６０１の事業に係る収益性を表している。その他の指標６０７は売上高６０２、経常利益６０３、経常利益率６０４、ＲＯＥ６０５、ＲＯＡ６０６以外の企業間または企業を構成要素とする企業グループの経営状況を表す指標であり複数存在する。なお、当該企業／グループ経営情報テーブルは別途システムにて時系列に管理されるものであり、予めデータが登録されているものとする。
【００４４】
ここで、図６の企業／グループ取引情報テーブル及び図７の企業／グループ経営情報テーブルは個別のテーブルとせず一つのテーブルにて一元的に管理されていても構わない。
【００４５】
図８は本実施形態の表示情報定義テーブルの一例を示す図である。図８では３次元グラフ表示する企業及び企業を構成する企業グループの情報量を定義する表示情報定義テーブルの一例を表している。
【００４６】
表示項目７０１は３次元グラフ表示に必要な項目を表している。対応情報７０２は表示項目７０１に対応する企業または企業を構成要素とする企業グループの情報量を表している。
【００４７】
当該表示情報定義テーブルはユーザーにより予め設定されるものとする。また、当該表示情報定義テーブルは別途システムにて複数管理することも可能である。したがって、画面表示にあたっては一つの表示情報定義テーブルを使用する
が、必要に応じて使用するテーブルを切替えることが可能である。
【００４８】
図９は本実施形態の色合い判定情報テーブルの一例を示す図である。図９では３次元グラフ表示する球の色合いを判定する為の判定条件を定義する色合い判定情報テーブルの一例を表している。
【００４９】
色合いレンジ８０１は球の色合いに対応する情報量を段階的に区分したレンジを表している。対応色合い８０２は色合いレンジ８０１に対応した色合いを表している。当該色合い判定情報テーブルはユーザーにより予め設定されるものとする。
【００５０】
図１０は本実施形態の点滅判定情報テーブルの一例を示す図である。図１０については、図８の表示情報定義テーブルにおける対応情報７０２の内の何れか１つについて表示されている数値の対実績増減率を識別する為の方法として球体を点滅させること一つの例にとって説明を行う。この前提の下で、図１０は３次元グラフ表示する球の点滅及び点滅間隔を判定する為の判定条件を定義する点滅判定情報テーブルの一例であり、前記よりの超過判定情報に該当する。
【００５１】
点滅判定情報テーブルは超過判定情報を段階的に設定したものである。点滅判定レンジ９０１は、球の点滅及び点滅間隔に対応する情報量を段階的に区分したレンジを表している。対応点滅間隔９０２は、点滅判定レンジ９０１に対応した点滅及び点滅間隔を表している。
【００５２】
当該点滅判定情報テーブルはユーザーにより予め設定されるものとする。ここでは、超過した球体を識別する為の方法として球体を点滅させること例にとって説明を行ったが、その他の方法として球体を振動させたり、回転させても構わない。この場合、点滅の間隔を振動の大きさや回転の速度に置き換えて扱うこととなる。
【００５３】
図１１は本実施形態の３次元グラフ表示球情報テーブルの一例を示す図である。図１１では、図４のメンバー及びグループ管理テーブル、図６の企業／グループ取引情報テーブル、図７の企業／グループ経営情報テーブル、図８の表示情報定義テーブル、図９の色合い判定情報テーブル、図１０の点滅判定情報テーブルに基づいてシステムにて作成される、球を３次元グラフ表示する為の情報を管理する３次元グラフ表示球情報テーブルの一例を表している。
【００５４】
メンバー１００１は企業または企業を構成要素とする企業グループを表している。企業／グループ判定情報１００２は、メンバー１００１が企業であるか企業グループであるかを表している。Ｘ値１００３はメンバー１００１に対応したＸ座標の数値を表している。Ｙ値１００４はメンバー１００１に対応したＹ座標の数値を表している。Ｚ値１００５はメンバー１００１に対応したＺ座標の数値を表している。球半径１００６はメンバー１００１に対応した球の半径の値を表している。球色合い１００７はメンバー１００１に対応した球の色合いを表している。点滅情報１００８はメンバー１００１に対応した球を点滅させるか否かの判定情報を表している。
【００５５】
図１２は本実施形態の３次元グラフ表示円柱情報テーブルの一例を示す図である。図１２では、図４のメンバー及びグループ管理テーブル、図５の企業関連情報テーブル、図８の表示情報定義テーブルに基づいてシステムにて作成される、円柱を３次元グラフ表示する為の情報を管理する３次元グラフ表示円柱情報テーブルの一例を表している。
【００５６】
メンバー１１０１は企業を表している。関連先メンバー１１０２はメンバー１１０１と関連のある企業を表している。円柱半径１１０３はメンバー１１０１に対応した円柱の半径の値を表している。
【００５７】
図１３は本実施形態の３次元グラフ表示画面の一例を示す図である。図１３では、企業及び企業を構成要素とする企業グループの各種情報量を３次元グラフ表示する画面の一例を表している。
【００５８】
凡例１２０１は表示項目７０１の球の半径に対応する対応情報７０２を表している。凡例１２０２は表示項目７０１の点滅に対応する対応情報７０２を表している。凡例１２０３は、後述する１３０２の核を持つ球が企業グループであることを表している。凡例１２０４は、後述する矢印を持つ球が配下に関連先メンバーを持つことを表している。凡例１２０５は表示項目７０１の球の色合いに対応する対応情報７０２と、色合いレンジ８０１と対応色合い８０２を表している。
【００５９】
表示情報定義ボックス１２１６は、図１０の複数存在する表示情報定義テーブルの内、表示に使用する定義を選択する為のリストボックスと同等の機能を備えている。表示企業グループボックス１２０６は、表示する企業グループを選択する為のリストボックスと同等の機能を備えている。ここで、表示企業グループボックス１２０６は前記ボックスとせず企業グループを複数選択できるものでも可能である。
【００６０】
表示ボタン１２０７は、３次元グラフ表示を実行する為のコマンドボタンと同等の機能を備えている。判定対象ボックス１２０８は、図８の表示情報定義テーブルにおける対応情報７０２の内の何れか１つについて表示されている数値の対実績増減率を識別するにあたり、対応情報７０２の内の何れか１つを選択する為のリストボックスと同等の機能を備えている。
【００６１】
また、比較対象ボタン１２０９は、対実績増減率を算定する際の比較対象となる実績の種類を選択する為のオプションボタンと同等の機能を備えている。実行ボタン１２１０は超過判定を実行する為のコマンドボタンと同等の機能を備えている。点滅ボタン１２１１は、超過判定した結果を３次元グラフに反映する、すなわち、点滅表示を実行する為のコマンドボタンと同等の機能を備えている。非点滅ボタン１２１２は点滅表示を解除する為のコマンドボタンと同等の機能を備えている。３次元グラフ表示画面１２１３は、企業及び企業を構成要素とする企業グループについて対応情報７０２を３次元グラフ表示した画面を表している。終了ボタン１２１４は、３次元グラフ表示画面１２１３を閉じる為のコマンドボタンと同等の機能を備えている。３次元グラフ表示ダイアログ１２１５は全体的な表示を表している。
【００６２】
図１４は本実施形態の企業グループの球を識別する為の表示の一例を示す図である。図１４では、３次元グラフ表示画面１２１３において、企業及び企業を構成要素とする企業グループの球を識別する為の表示の一例を表している。
【００６３】
表示要素１３０１は、表示項目７０１の「球の半径」に該当する対応情報７０２の内容に対応した半径を持つ球によって企業及び企業を構成要素とする企業グループを表している。表示要素１３０２は、球の中心座標と同じ中心座標を有し、半径の大きさは例えば球の半径の半分を有する核であり、表示要素１３０１の球が企業グループの表示であることを表している。
【００６４】
図１５は本実施形態の関連先メンバーの存在を識別する為の表示の一例を示す図である。図１５では、３次元グラフ表示画面１２１３において、３次元グラフ表示されている企業の配下に関連先メンバーが存在するか否かを識別する為の表示の一例を表している。
【００６５】
表示要素１４０１は、表示項目７０１の「球の半径」に該当する対応情報７０２の内容に対応した半径を持つ球によって企業を表している。表示要素１４０２は、その配下に関連先メンバーが存在することを示す下向きの矢印であり、表示要素１４０１の企業がその配下に関連先メンバーを有していることを表している。
【００６６】
図１６は本実施形態の企業グループの分解操作の一例を示す図である。図１６では、３次元グラフ表示画面１２１３において、企業グループをその構成要素である複数の企業に分解する為の処理方法の一例を表している。
【００６７】
分解／集約メニュー１５０１は、分解または集約の対象としている企業グループの表示要素をマウスクリック等すると隣接して表示される、ポップアップメニューと同等の機能を備えたメニューを表している。
【００６８】
分解／集約リスト１５０２は、分解または集約を指定する為のリストを表しており、分解の対象としている企業グループの表示要素をマウスで選択して分解／集約メニュー１５０１を表示させた後、分解／集約リスト１５０２の「分解→」の部分にマウスのポインタを移動することにより、分解に対応した階層レベルリスト１５０３、企業グループ情報１５０４及び点滅表示対象情報１５０５が表示される。ここで、分解／集約リスト１５０２の「分解→」の部分にマウスのポインタを移動した際、分解の対象とした企業の配下に関連先メンバーが存在しない場合には、例えば分解を不活性として指定できない様にする。
【００６９】
階層レベルリスト１５０３は何階層まで分解したいかを指定する為の階層レベルのリストを表している。ここで、階層レベルは最上位の企業グループからの通し階層レベルとし、分解の対象とした企業グループが属する階層レベルより下位の階層レベルのみを、例えば活性化されて指定可能とする。
【００７０】
企業グループ情報１５０４は、階層レベルリスト１５０３の階層レベルに企業グループが存在するか否かを通知する為の情報を表している。
【００７１】
点滅表示対象情報１５０５は、階層レベルリスト１５０３の階層レベルに、点滅表示の対象となる企業及び企業を構成要素とする企業グループが存在するか否かを通知する為の情報を表している。企業グループ情報１５０４、点滅表示対象情報１５０５は階層レベルリスト１５０３と併せて表示されるものとする。
【００７２】
なお、分解の対象を企業グループではなく配下に関連先メンバーが存在する企業とした場合についても、同様にその構成要素である複数の企業に分解することが可能である。
【００７３】
図１７は本実施形態の企業及び企業グループの集約操作の一例を示す図である。図１７では、３次元グラフ表示画面１２１３において、企業及び企業グループをその集合体である任意の上位の企業グループに集約する為の処理方法の一例を表している。
【００７４】
集約の対象としている企業または企業グループの表示要素をマウスで選択して分解／集約メニュー１５０１を表示させた後、分解／集約リスト１５０２の「集約→」の部分にマウスのポインタを移動することにより、集約に対応したグループレベルリスト１６０１が表示される。ここで、分解／集約リスト１５０２の「集約→」の部分にマウスのポインタを移動した際、集約の対象とした企業グループの上位に企業グループが存在しない場合には、例えば集約を不活性として指定できない様にする。
【００７５】
グループレベルリスト１６０１は上位のどの企業グループまで集約したいかを指定する為のグループレベルのリストを表している。ここで、グループレベルは最上位の企業グループからの通しグループレベルとし、集約の対象とした企業及び企業グループが属するグループレベルより上位のグループレベルのみを、例えば活性化されて指定可能とする。
【００７６】
本実施形態における３次元グラフ表示の処理手順は大きく、３次元グラフ表示ダイアログ１２１５を開いて３次元グラフ表示画面１２１３に３次元グラフを表示するまでの３次元グラフ表示処理と、３次元グラフ表示画面１２１３に３次元グラフが表示された後に超過判定を行ってその結果を３次元グラフ表示画面１２１３に反映、すなわち３次元グラフを再表示する超過判定結果表示処理と、３次元グラフ表示画面１２１３上で分解及び集約を実行し、分解及び集約の結果を３次元グラフ表示画面１２１３に反映、すなわち３次元グラフを再表示する分解及び集約結果表示処理の３つから構成される。
【００７７】
図１８は本実施形態のグラフ表示装置の処理手順を示すフローチャートである。図１８では本実施形態における３次元グラフ表示の処理手順の全体フローチャートを表している。
【００７８】
本実施形態のグラフ表示装置は、ステップ２００１のループＳＴＡＲＴからステップ２００８のループＥＮＤまでの処理で、３次元グラフ表示ダイアログ１２１５が開かれている状態においてステップ２００２の３次元グラフ表示処理、ステップ２００４の超過判定結果表示処理、ステップ２００７の分解及び集約結果表示処理をランダムに実行する。但し、ステップ２００２の３次元グラフ表示処理を実行しないと、ステップ２００４の超過判定結果表示処理、ステップ２００７の分解及び集約結果表示処理は実行されないものとする。
【００７９】
ステップ２００１でループ処理が開始されるとステップ２００２の３次元グラフ表示処理を実行し、表示ボタン１２０７が押されると３次元グラフ表示画面１２１３に３次元グラフを表示する。
【００８０】
ステップ２００３の超過判定結果表示処理実行判定では超過判定の実行ボタン１２１０が押されたかどうかを調べ、超過判定の実行ボタン１２１０が押された場合にはステップ２００４へ進み、超過判定結果表示処理を実行する。
【００８１】
ステップ２００３で表示ボタン１２０７が押されるとステップ２００２へ戻り、３次元グラフ表示画面１２１３に３次元グラフを表示する。また、ステップ２００３で、３次元グラフとして表示されている表示要素がマウスで選択された場合には、分解／集約メニュー１５０１を表示してステップ２００５へ進む。
【００８２】
ステップ２００５の分解及び集約結果表示処理実行判定では、分解／集約リスト１５０２で分解または集約が選択されたかどうかを調べ、分解及び集約結果表示処理を実行するか否かを判定する。
【００８３】
ステップ２００５で分解または集約が選択された場合にはステップ２００７へ進み、分解及び集約結果表示処理を実行する。一方、ステップ２００５で終了ボタン１２１４が押された場合にはこの３次元グラフ表示処理全体を終了する。
【００８４】
また、ステップ２００５で表示ボタン１２０７または超過判定の実行ボタン１２１０が押された場合にはステップ２００６へ進み、ステップ２００６では３次元グラフ表示処理または超過判定結果表示処理の何れを実行するかを判定する。
【００８５】
ステップ２００６で判定した結果、表示ボタン１２０７が押されていた場合にはステップ２００２へ戻り、３次元グラフ表示画面１２１３に３次元グラフを表示する。また、ステップ２００６で判定した結果、超過判定の実行ボタン１２１０が押されていた場合にはステップ２００４へ進み、超過判定結果表示処理を実行する。
【００８６】
図１９は本実施形態の３次元グラフ表示処理の処理手順を示すフローチャートである。図１９では本実施形態における３次元グラフ表示の処理手順の内、３次元グラフ表示ダイアログ１２１５を開き、システムが３次元グラフ表示画面１２１３に３次元グラフを表示するまでの３次元グラフ表示処理を表している。
【００８７】
本実施形態のグラフ表示装置の個別表示情報作成処理部２２０は、企業グループという集合体を構成する構成要素であるメンバー３０１のグループＡや企業１等について、それらが持つ取引額５０２、収益額５０４、リスク量５０３や売上高６０２等の情報量を、グラフ表示の表示属性であるＸ値、Ｙ値、Ｚ値や球の半径等の値に割り当てて、各構成要素の取引額５０２、収益額５０４、リスク量５０３や売上高６０２等の情報量の値を、前記割り当てられた表示属性値であるＸ値、Ｙ値、Ｚ値や球の半径の値に変換する。
【００８８】
ステップ２００２の処理が開始されると、個別表示情報作成処理部２２０は、まず３次元グラフ表示ダイアログ１２１５を開く。この時点では、３次元グラフ表示画面１２１３上には３次元グラフは表示されておらず、凡例１２０１〜１２０５についても表示されていない。
【００８９】
次に、ユーザーは、表示情報定義ボックス１２１６の表示情報定義テーブルと表示企業グループボックス１２０６の表示企業グループを指定する。ここで、表示情報定義ボックス１２１６にリストアップされるテーブル名及び表示企業グループボックス１２０６にリストアップされる企業グループ名は、システムにて別途管理されているものとする。ここでは表示情報定義ボックス１２１６のリストとして図８の表示情報定義テーブルが指定されたものとする。また、表示企業グループボックス１２０６については、直属企業グループ３０３にあるグループＡが指定されたものとする。
【００９０】
続いて表示ボタン１２０７がマウス等によりクリックされると、個別表示情報作成処理部２２０は、図４のメンバー及びグループ管理テーブル、図５の企業関連情報テーブル、図６の企業／グループ取引情報テーブル、図７の企業／グループ経営情報テーブル、図８の表示情報定義テーブル、図９の色合い判定情報テーブルを読み込む（ステップ１７０１）。
【００９１】
次に個別表示情報作成処理部２２０は、直属企業グループ３０３のグループＡに属するメンバー３０１の全ての対応情報７０２について、図５の企業関連情報テーブルからは出資比率４０３を、図６の企業／グループ取引情報テーブルからは取引額５０２、リスク量５０３及び収益額５０４を、図７の企業／グループ経営情報テーブルからは売上高６０２及び経常利益率６０４を取得する。
【００９２】
次に、前記取得した取引額５０２、収益額５０４、リスク量５０３、売上高６０２を、Ｘ値、Ｙ値、Ｚ値、球の半径の値に各々変換し、グループＡに属するメンバー３０１及びその企業／グループ判定情報３０２と、前記変換で得られたＸ値、Ｙ値、Ｚ値、球の半径の値を、メンバー１００１、企業／グループ判定情報１００２、Ｘ値１００３、Ｙ値１００４、Ｚ値１００５、球半径１００６に各々格納する。
【００９３】
次に、本実施形態の関連表示情報作成処理部２２２は、企業グループの構成要素であるメンバー４０１とその関連先メンバー４０２との間の関連を示す情報量としてそれらの出資比率４０３の値を、その構成要素の表示要素間を接続する表示要素の表示属性値に変換する。
【００９４】
すなわち関連表示情報作成処理部２２２は、グループＡに属するメンバー３０１に対応したメンバー４０１とその関連先メンバー４０２との間の出資比率４０３を、メンバー４０１及び関連先メンバー４０２を示す２つの球を接続する円柱の半径に変換して、メンバー４０１、関連先メンバー４０２及び前記変換した円柱の半径を、メンバー１１０１、関連先メンバー１１０２、円柱半径１１０３に格納する。
【００９５】
次に、同様にして取得した経常利益率６０４が色合いレンジ８０１のどの区分に該当するかを判定して該当する対応色合い８０２を決定し、その判定結果を球色合い１００７に格納する（ステップ１７０２）。
【００９６】
次にグラフ表示処理部２２１は、図１１の３次元グラフ表示球情報テーブルと図１２の３次元グラフ表示円柱情報テーブルに基づいてメンバー１００１の最上位の企業グループであるグループＡについて、Ｘ値１００３、Ｙ値１００４、Ｚ値１００５、球半径１００６、球色合い１００７を使用して３次元グラフ表示画面１２１３上に３次元グラフ表示し、併せて凡例１２０１及び凡例１２０３〜１２０５の等も表示する。
【００９７】
ここで、グループＡをデフォルトで表示したが、デフォルトで表示する階層レベルを別途定義しておいて、これに従い表示を行うことも可能である。デフォルトで表示する階層レベルの定義により、メンバー４０１及び関連先メンバー４０２が別の球で表示される場合に関連表示処理部２２３は、メンバー１１０１、関連先メンバー１１０２、円柱半径１１０３に格納した情報を基に、メンバー４０１及び関連先メンバー４０２を示す２つの球を接続する円柱を表示して、メンバー４０１と関連先メンバー４０２との間の関連を示す表示を行う。なお、デフォルトとして表示する階層レベルはユーザーにより変更が可能であるものとする（ステップ１７０３）。
【００９８】
図２０は本実施形態の超過判定結果表示処理の処理手順を示すフローチャートである。図２０では本実施形態における３次元グラフ表示の処理手順の内、システムが３次元グラフ表示画面１２１３に３次元グラフが表示された後に超過判定を行ってその結果を３次元グラフ表示画面１２１３に反映、すなわち３次元グラフを再表示する超過判定結果表示処理を表している。
【００９９】
本実施形態の増減判定情報作成処理部２２４は、構成要素の情報量の変化に応じてその情報量に対応する表示属性値を変更する処理を行う。すなわち、メンバー３０１のリスク量５０３の増減に応じて、メンバー３０１を表す球を点滅表示させる。
【０１００】
まず、ユーザーは判定対象ボックス１２０８の判定対象と比較対象ボタン１２０９の比較対象を指定する。ここで、判定対象ボックス１２０８にリストアップされる情報量の名称は、表示項目７０１のＸ座標、Ｙ座標、Ｚ座標、球の半径、球の色合いの５つに対応した対応情報７０２とする。ここでは判定対象としてＺ座標のリスク量（の増減）が指定されたものとする。
【０１０１】
続いて実行ボタン１２１０がマウス等によりクリックされると増減判定情報作成処理部２２４は、判定対象として指定されたリスク量を表示項目７０１の点滅に該当する対応情報７０２に格納すると共に、比較対象ボタン１２０９で指定されたの比較対象に該当する前月、前期末または前年同月等の以前のリスク量５０３を図６の企業／グループ取引情報テーブルから読み込んだ後、図１０の点滅判定情報テーブルを読み込む（ステップ１８０１）。
【０１０２】
次に増減判定情報作成処理部２２４は、直属企業グループ３０３のグループＡに属するメンバー３０１全てについて、ステップ１７０１で読み込んだ判定対象であるリスク量５０３とステップ１８０１で読み込んだリスク量５０３との間の増減率が、点滅判定レンジ９０１のどの区分に該当するかを判定して該当する対応点滅間隔９０２を決定し、その判定結果を点滅情報１００８に格納する（ステップ１８０２）。
【０１０３】
次に増減判定結果表示処理部２２５は、点滅ボタン１２１１がマウス等でクリックされると、図１１の３次元グラフ表示球情報テーブルに基づいて、点滅情報１００８で点滅の間隔が定義されているものについて点滅を行う様に、３次元グラフ表示画面１２１３上に３次元グラフを再表示し、併せて凡例１２０２を表示する。非点滅ボタン１２１２は、３次元グラフ表示画面１２１３上で点滅表示されている場合にのみ指定可能であるものとし、ユーザーがマウス等により非点滅ボタン１２１２をクリックすると点滅表示を中止し、併せて凡例１２０２を消去する（ステップ１８０３）。
【０１０４】
図２１は本実施形態の分解及び集約結果表示処理の処理手順を示すフローチャートである。図２１では本実施形態における３次元グラフ表示の処理手順の内、ユーザーが３次元グラフ表示画面１２１３上で分解及び集約を実行し、分解及び集約の結果を３次元グラフ表示画面１２１３に反映、すなわち３次元グラフを再表示する分解及び集約結果表示処理を表している。
【０１０５】
まず分解／集約可否判定処理部２２６は、分解の対象である企業または企業グループがマウス等によってクリックされると、分解／集約メニュー１５０１の分解／集約リスト１５０２を表示する。
【０１０６】
このとき、分解／集約リスト１５０２での分解の指定では、ステップ１７０１で読み込んだメンバー３０１について、メンバー配下最下階層レベル３０６とメンバー配置階層レベル３０４とを比較し、メンバー配下最下階層レベル３０６がメンバー配置階層レベル３０４より大きい場合（３０６＞３０４）には分解可と判断して分解／集約リスト１５０２で分解を指定できる様に活性化等を行い、メンバー配下最下階層レベル３０６がメンバー配置階層レベル３０４に等しい場合（３０６＝３０４）には分解不可と判断して分解／集約リスト１５０２で分解を指定できない様に不活性化等を行う。
【０１０７】
また、分解／集約リスト１５０２での集約の指定では、帰属先企業グループ数３０５が「０」でないかどうかを調べ、帰属先企業グループ数３０５が「０」でない場合（３０５≠０）には集約可と判断して分解／集約リスト１５０２で集約を指定できる様に活性化等を行い、帰属先企業グループ数３０５が「０」である場合（３０５＝０）には集約不可と判断して分解／集約リスト１５０２で集約を指定できない様に不活性化等を行う（ステップ１９０１）。
【０１０８】
次に分解／集約階層レベル指定処理部２２７は、分解／集約リスト１５０２の「分解→」の部分にマウスのポインタが移動されると、マウス等の操作によって分解したい階層レベルを指定する為の階層レベルリスト１５０３を表示する。
【０１０９】
ここで分解／集約階層レベル指定処理部２２７は、分解の対象としているメンバー３０１の企業／グループ判定情報３０２がグループである場合には、メンバー配置階層レベル３０４からメンバー配下最下階層レベル３０６までに該当する階層レベルを階層レベルリスト１５０３にリストアップし、分解の対象としているメンバー３０１の企業／グループ判定情報３０２が企業である場合には、メンバー配置階層レベル３０４のより一つ下位の階層レベルからメンバー配下最下階層レベル３０６までに該当する階層レベルを階層レベルリスト１５０３にリストアップする。
【０１１０】
併せて分解／集約階層レベル指定処理部２２７は、階層レベルリスト１５０３にリストアップされた階層レベルの各々について、グループが存在するか否かをメンバー配置階層レベル３０４のと企業／グループ判定情報３０２とから判定し、グループが存在する場合には、企業グループ情報１５０４にマーク表示を行う。
【０１１１】
また分解／集約階層レベル指定処理部２２７は、階層レベルリスト１５０３にリストアップされた階層レベルの各々について、超過判定で超過していると判定されたか否かを、メンバー３０１に該当するメンバー１００１に対応した点滅情報１００８を参照して判定し、点滅なし以外の場合には点滅表示対象情報１５０５をマーク表示する。但し、超過判定が実行されておらず、点滅情報１００８が存在しない場合は点滅表示対象情報１５０５のマーク表示を行わないものとする。ユーザーは企業グループ情報１５０４及び点滅表示対象情報１５０５を参考にして階層レベルリスト１５０３にリストアップされた階層レベルから分解したい階層レベルを指定する。
【０１１２】
一方、分解／集約階層レベル指定処理部２２７は、分解／集約リスト１５０２の「集約→」の部分にマウスのポインタが移動されると、マウス等の操作によって集約したいグループレベルを指定する為のグループレベルリスト１６０１を表示する。グループレベルリスト１６０１には、最上位のグループを意味するグループ１から、集約の対象としているメンバー３０１の帰属先企業グループ数３０５に該当するグループレベル、例えば帰属先企業グループ数３０５が「２」の場合にはグループ２までがリストアップされる。ユーザーはリストアップされたグループレベルリスト１６０１から集約したいグループレベルを指定する（ステップ１９０２）。
【０１１３】
次に分解／集約結果表示処理部２２８は、ステップ１９０２で指定された階層レベルリスト１５０３の階層レベルまたはグループレベルリスト１６０１のグループレベルに従って、表示の対象となるメンバー３０１を抽出し、抽出したメンバー３０１に該当するメンバー１００１について、図１１の３次元グラフ表示球情報テーブルと図１２の３次元グラフ表示円柱情報テーブルに基づいて、Ｘ値１００３、Ｙ値１００４、Ｚ値１００５、球半径１００６、球色合い１００７、円柱半径１１０３を使用して３次元グラフ表示画面１２１３上に３次元グラフを再表示する。また、点滅表示対象情報１５０５が点滅を表している場合には、点滅表示対象情報１５０５に従って球を点滅表示させる（ステップ１９０３）。
【０１１４】
本実施形態により、分析担当者は、企業及び企業を構成要素とする企業グループとの取引状況を分析するにあたり、企業及び企業グループとの取引に付随する情報量そのものはもとより、対実績増減率やこれら情報量の間の相関を定義する情報量を容易に把握・確認することができる。例えば、トレードオフの関係にある収益額とリスク量を対比させた収益率（リスク収益率）である市場リスク、信用リスク及びオペレーショナルリスクをＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸にとり、それらの大きさを球の半径で表すことにすれば、それらのリスク収益率を視覚的に把握・確認することが可能となる。
【０１１５】
また、企業及び企業グループ毎の採算性を分析する為に、企業及び企業グループとの取引に付随する情報量に基づいて、企業グループの中で相対的にリスク収益率が高いか若しくは低い企業及び企業を構成要素とする企業グループを容易に把握・確認することができる。一方、企業グループ全体で採算性を評価したり、採算に貢献している企業を発見する為に、企業グループとの取引に付随する情報量を、企業グループを構成する企業に分解して把握・確認したり、企業との取引に付随する情報量を企業が属する企業グループに集約して視覚的に把握・確認することが可能となる。
【０１１６】
更に、任意の企業または企業グループに係るリスク量について、企業グループを構成する他の企業または企業グループに及ぼす潜在的な影響、すなわち企業ネットワークに潜在するリスク量の程度を把握する為に、企業または連結対象企業群の関連の強弱を定義する情報量、例えば出資比率を合わせて視覚的に把握・確認することが可能となる。
【０１１７】
以上説明した様に本実施形態のグラフ表示装置によれば、分析対象に付随する情報量、分析対象の関連の強弱を定義する情報量、情報量の対実績増減率、分解または集約された情報量を同一座標空間内にグラフ表示するので、分析対象に付随する情報量の間の相関、特定の情報量の増減、及び分析対象が属する系における分析対象の相対的な位置の判定、任意の情報量に関して分析対象が系に及ぼす影響の程度を一括して視覚的に把握・確認することが可能である。
【０１１８】
【発明の効果】
本発明によれば分析対象に付随する情報量、分析対象の関連の強弱を定義する情報量、情報量の対実績増減率、分解または集約された情報量を同一座標空間内にグラフ表示するので、分析対象に付随する情報量の間の相関、特定の情報量の増減、及び分析対象が属する系における分析対象の相対的な位置の判定、任意の情報量に関して分析対象が系に及ぼす影響の程度を一括して視覚的に把握・確認することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の３次元グラフ表示の概要を示す図である。
【図２】本実施形態のグラフ表示装置の概略構成を示す図である。
【図３】本実施形態の企業と企業グループの構成の体系化の一例を示す図である。
【図４】本実施形態のメンバー及びグループ管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】本実施形態の企業関連情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】本実施形態の企業／グループ取引情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施形態の企業／グループ経営情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】本実施形態の表示情報定義テーブルの一例を示す図である。
【図９】本実施形態の色合い判定情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の点滅判定情報テーブルの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の３次元グラフ表示球情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の３次元グラフ表示円柱情報テーブルの一例を示す図である。
【図１３】本実施形態の３次元グラフ表示画面の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態の企業グループの球を識別する為の表示の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態の関連先メンバーの存在を識別する為の表示の一例を示す図である。
【図１６】本実施形態の企業グループの分解操作の一例を示す図である。
【図１７】本実施形態の企業及び企業グループの集約操作の一例を示す図である。
【図１８】本実施形態のグラフ表示装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】本実施形態の３次元グラフ表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】本実施形態の超過判定結果表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】本実施形態の分解及び集約結果表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１〜１０５…表示属性の割り当て例、１０６…分解／集約例、２１１…ＣＰＵ、２１２…メモリ、２１３…磁気ディスク装置、２１４…キーボード装置、２１５…ディスプレイ装置、２１６…ＣＤ−ＲＯＭ装置、２２０…個別表示情報作成処理部、２２１…グラフ表示処理部、２２２…関連表示情報作成処理部、２２３…関連表示処理部、２２４…増減判定情報作成処理部、２２５…増減判定結果表示処理部、２２６…分解／集約可否判定処理部、２２７…分解／集約階層レベル指定処理部、２２８…分解／集約結果表示処理部、２０１〜２０９…分析対象、３０１…メンバー、３０２…企業／グループ判定情報、３０３…直属企業グループ、３０４…メンバー配置階層レベル、３０５…帰属先企業グループ数、３０６…メンバー配下最下階層レベル、４０１…メンバー、４０２…関連先メンバー、４０３…出資比率、４０４…取引比率、４０５…役員派遣率、４０６…その他の指標、５０１…メンバー、５０２…取引額、５０３…リスク量、５０４…収益額、５０５…ＲＯＥ、５０６…ＲＯＡ、５０７…その他の指標、６０１…メンバー、６０２…売上高、６０３…経常利益、６０４…経常利益率、６０５…ＲＯＥ、６０６…ＲＯＡ、６０７…その他の指標、７０１…表示項目、７０２…対応情報、８０１…色合いレンジ、８０２…対応色合い、９０１…点滅判定レンジ、９０２…対応点滅間隔、１００１…メンバー、１００２…企業／グループ判定情報、１００３…Ｘ値、１００４…Ｙ値、１００５…Ｚ値、１００６…球半径、１００７…球色合い、１００８…点滅情報、１１０１…メンバー、１１０２…関連先メンバー、１１０３…円柱半径、１２０１〜１２０５…凡例、１２０６…表示企業グループボックス、１２０７…表示ボタン、１２０８…判定対象ボックス、１２０９…比較対象ボタン、１２１０…実行ボタン、１２１１…点滅ボタン、１２１２…非点滅ボタン、１２１３…３次元グラフ表示画面、１２１４…終了ボタン、１２１５…３次元グラフ表示ダイアログ、１２１６…表示情報定義ボックス、１３０１及び１３０２…表示要素、１４０１及び１４０２…表示要素、１５０１…分解／集約メニュー、１５０２…分解／集約リスト、１５０３…階層レベルリスト、１５０４…企業グループ情報、１５０５…点滅表示対象情報、１６０１…グループレベルリスト。
【図１】
0004437576.tif 000002
【図２】
0004437576.tif 000003
【図３】
0004437576.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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