(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って配列された搬送ローラ（４）に対し、駆動軸（５）の駆動力を所定のタイミングで伝達することにより当該搬送ローラ（４）の回転及び停止を行うアキュムレーションローラコンベヤであって、
前記駆動軸（５）の近傍において配置され、前記搬送ローラ（４）のうち所定の複数の搬送ローラ（４）を、当該複数の搬送ローラ（４）のそれぞれに巻き掛けられた複数の丸ベルト（８３）を動力伝達部材として用いて駆動するローラ駆動軸（８０）と、
前記ローラ駆動軸（８０）に固定され、前記駆動軸（５）から直接駆動力を伝達可能な従動ホイール（８１）と、
前記ローラ駆動軸（８０）の両端を回転可能に支持し、水平方向に揺動自在となるように一端側が一つの支軸部（２０）により支持されており、他端側が前記駆動軸（５）に対して接近・離間するようになっているベースプレート（８４）と、
前記従動ホイール（８１）を前記駆動軸（５）に押圧すべく前記ベースプレートを付勢する付勢手段（１０）と
を有する動力伝達ユニット（８）が設けられており、
前記付勢手段（１０）が動作していない状態においては、前記複数の丸ベルト（８３）の張力により前記ベースプレート（８４）が前記駆動軸（５）から離間し、前記従動ホイール（８１）が前記駆動軸（５）から分離した状態となることを特徴とするアキュムレーションローラコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルト駆動のローラコンベヤに関し、特にアキュムレーション機能を有するローラコンベヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、コンベヤに動力をかけた状態で搬送ローラ上の搬送物の一時待ち及び発進を制御しうるアキュムレーションローラコンベヤが知られている。
アキュムレーションローラコンベヤの第１の従来例としては、メイン駆動軸とローラ用駆動軸の間に移動可能なホイールやギヤ等の動力伝達部材を設け、この動力伝達部材を移動させることにより、ローラ用駆動軸を回転又は停止させるようにしたものが知られている。
【０００３】
また、第２の従来例として、メイン駆動軸とローラ用駆動軸とを兼用するように構成し、この駆動軸によってベルト駆動されるホイールを上下動させて搬送ローラに駆動力を伝達し又は駆動力の伝達を解除することにより、搬送ローラを回転又は停止させるようにしたものも知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の技術にあっては、ホイールやギア等の動力伝達部材を用いているため、駆動力を伝達する機構が複雑になり、また、部品点数が多くなってコストアップの要因になるという問題があった。
【０００５】
また、第２の従来例の場合は、組立時のベルトの取付作業や、ベルト交換等のメンテナンス作業が大変であるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、このような従来の技術の課題を解決するためになされたもので、簡素な構成で、しかも組立及びメンテナンス作業の容易なアキュムレーションローラコンベヤを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためになされた請求項１記載の発明は、搬送経路に沿って配列された搬送ローラ（４）に対し、駆動軸（５）の駆動力を所定のタイミングで伝達することにより当該搬送ローラ（４）の回転及び停止を行うアキュムレーションローラコンベヤであって、前記駆動軸（５）の近傍において揺動自在に支持され、前記搬送ローラ（４）のうち所定の搬送ローラ（４）をベルト状の動力伝達部材（８３）を用いて駆動するためのローラ駆動軸（８０）と、当該ローラ駆動軸（８０）に固定され、前記駆動軸（５）から直接駆動力を伝達可能な従動ホイール（８１）と、前記従動ホイール（８１）を前記駆動軸（５）に押圧するための付勢手段（１０）とを有する動力伝達ユニット（８）を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明の場合、動力伝達ユニット（８）において、所定の搬送ローラ（４）を駆動するためのローラ駆動軸（８０）を揺動自在に支持するとともに、ローラ駆動軸（８０）に固定された従動ホイール（８１）を付勢手段（１０）によって駆動軸（５）に押圧するようにしたことから、例えばベルト状の動力伝達部材（８３）の張力を適当な大きさに設定しておくことによって、付勢手段（１０）を動作させない状態で駆動軸（５）と従動ホイール（８１）とを離間させておくことができ、これにより駆動軸（５）及び搬送ローラ（４）間の動力伝達を切断することができる。
【０００９】
一方、動力伝達ユニット（８）の付勢手段（１０）を動作させた場合には、ローラ駆動軸（８０）に固定された従動ホイール（８１）が駆動ホイール（９）に押圧され、これら駆動軸（５）及び従動ホイール（８１）間の摩擦力によって駆動軸（５）の駆動力が従動ホイール（８１）に伝達され、これによりこの駆動力がベルト状の動力伝達部材（８３）を介して搬送ローラ（４）に伝達されるため、各搬送ローラ（４）を回転させることができる。
【００１０】
このように、本発明によれば、例えばホイールギア等の動力伝達部材が必要なくなるため、装置の構成が簡素になるとともに、部品点数を減らすことが可能になる。
【００１１】
また、本発明の場合は、通常のベルト駆動のローラコンベヤと同様の作業でベルトを装着又は取り外すことができるため、ベルト状の動力伝達部材（８３）の取付及び交換作業が容易になる。
【００１２】
さらに、本発明にあっては、所定の直径を有し上記従動ホイール（８１）を押圧可能な駆動ホイール（９）を駆動軸（５）に設けることもできる。
【００１３】
かかる構成によれば、駆動ホイール（９）の直径を調整することによってローラ駆動軸（８０）の回転数を調整することができるため、動力伝達ユニット（８）における回転数調整用の部品の点数を減らすことが可能になる。
【００１４】
また、本発明の場合、請求項２記載の発明のように、請求項１記載の発明において、ローラ駆動軸（８０）を、一つの支軸部（２０）により揺動自在に支持するように構成することも効果的である。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、例えば、ローラ駆動軸（８０）の一方の端部側の部位に支軸部（２０）を設けて当該ローラ駆動軸（８０）を揺動自在に支持するとともに、ローラ駆動軸（８０）の他方の端部側の部位に付勢手段（１０Ａ）を設けて従動ホイール（８１）を駆動ホイール（９）に押圧することによって一層構成を簡素なものとすることができるとともに、部品点数を減らすことが可能になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るアキュムレーションコンベヤの実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施の形態のアキュムレーションローラコンベヤの全体構成を示す平面図である。
また、図２は、本実施の形態の動力伝達ユニットの構成を示す正面図、図３（ａ）（ｂ）は、同動力伝達ユニットの構成及び動作を示す平面図である。
【００１７】
さらに、図４は、同動力伝達ユニットの構成を示す側面図、図５（ａ）（ｂ）は、同動力伝達ユニットの動作を示す側面図、図５（ｃ）は、図５（ａ）の一点鎖線で示す部分Ｐの拡大図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態のローラコンベヤ１は、搬送物２の搬送経路（図中矢印Ａで示す）に沿って平行に配設された支持フレーム３（３ａ、３ｂ）に、多数の搬送ローラ４が回動自在に支持されている。
【００１９】
そして、搬送ローラ４の下方で一方の支持フレーム３ａの近傍には、図示しない駆動モータによって回転駆動されるメイン駆動軸（駆動軸）５が搬送経路に沿って配設されている。図３（ａ）（ｂ）に示すように、このメイン駆動軸５は、支持フレーム３ａ、３ｂと、ユニット支持部材６に固定されたシャフト支持部材７によって支持されている。
【００２０】
図１に示すように、支持フレーム３ａ、３ｂの間には、複数の動力伝達ユニット８が、各ゾーン▲１▼〜▲５▼に対応するように、所定の間隔をおいて配設されている。そして、メイン駆動軸５には、各動力伝達ユニット８に対応する位置に、駆動ホイール９が取り付けられている。この駆動ホイール９は、例えば鋼鉄等の金属材料を用いて作成されている。
【００２１】
図１及び図２に示すように、各動力伝達ユニット８には、メイン駆動軸５と平行にローラ駆動軸８０が設けられている。このローラ駆動軸８０は後述するベースプレート８４に支持され、またローラ駆動軸８０の駆動ホイール９の近傍の部位には、例えばウレタンゴム系の弾性材料からなる従動ホイール８１が取り付けられている。
【００２２】
本実施の形態においては、後述する機構により、ローラ駆動軸８０が移動してメイン駆動軸５の駆動ホイール９とローラ駆動軸８０の従動ホイール８１とが接触又は離間できるように構成されている。
【００２３】
一方、ローラ駆動軸８０には、所定の間隔をおいて複数のプーリ８２が取り付けられ、各プーリ８２と搬送ローラ４とには動力伝達部材である丸ベルト８３が巻き掛けられている。そして、本実施の形態にあっては、上述の駆動ホイール９と従動ホイール８１とが接触した状態において丸ベルト８３が所定の張力で張られるよう構成されている。
【００２４】
図３（ａ）（ｂ）に示すように、本実施の形態の動力伝達ユニット８は、例えば金属製の長尺平板状の基部８４ａの両端部に支持腕部８４ｂを折曲形成したコ字状のベースプレート８４を有し、このベースプレート８４の支持腕部８４ｂに上記ローラ駆動軸８０が回転可能な状態で支持されている。
【００２５】
図４及び図５（ａ）（ｂ）に示すように、ベースプレート８４の両支持腕部８４ａの外側面には、例えば金属からなる揺動プレート８５（８５Ａ、８５Ｂ）がそれぞれ取り付けられている。
【００２６】
図５（ｃ）に示すように、これら揺動プレート８５Ａ、８５Ｂは、それぞれの下部に設けられた係合突部８５０が、ユニット支持部材６に設けられた孔部６０の上縁係合部６００と係合し、これら二つの上縁係合部６００を支軸として矢印Ｂ又はＣ方向に揺動するように構成されている（図５（ａ）〜（ｃ）においては一方の揺動プレート８５Ｂのみが示されている。）。
【００２７】
そして、本実施の形態にあっては、揺動プレート８５Ａ、８５Ｂの揺動に伴って駆動ホイール９と従動ホイール８１とが接触した場合にベースプレート８４の基部８４ａがほぼ鉛直方向に向くようになっている。
【００２８】
図３（ａ）（ｂ）及び図５（ａ）（ｂ）に示すように、ユニット支持部材６とベースプレート８４との間には、例えば空気圧方式のアクチュエータ（付勢手段）１０が複数個（本実施の形態の場合は２個）配設されている。これらのアクチュエータ１０は、動作時にベースプレート８４の基部８４ａを駆動ホイール９に向って付勢するように構成されている。そして、各動力伝達ユニット８のアクチュエータ１０は、図示しない制御部からの命令に基づいて所定のタイミングで動作するようになっている。
【００２９】
このような構成を有する本実施の形態において、動力伝達ユニット８のアクチュエータ１０を動作させない場合には、図３（ａ）及び図５（ａ）に示すように、丸ベルト８３の張力によってプーリが搬送ローラ４に向って引っ張られるため、揺動プレート８５が、上記上縁係合部６０ａを中心として、鉛直方向からユニット支持部材６側に所定の角度だけ回転した位置に配置され、駆動ホイール９と従動ホイール８１とが離れた状態になる。したがって、この状態においては、メイン駆動軸５の駆動力はローラ駆動軸８０には伝達されず、各搬送ローラ４は回転しない。
【００３０】
一方、動力伝達ユニット８のアクチュエータ１０を動作させると、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、ベースプレート８４の基部８４ａがアクチュエータ１０のピストンロッド１０ａの移動により駆動ホイール９に向って付勢され、これにより従動ホイール８１が矢印Ｃ方向へ移動して駆動ホイール９に押し当てられる。
【００３１】
その結果、駆動ホイール９及び従動ホイール８１間の摩擦力によってメイン駆動軸５の駆動力が従動ホイール８１に伝達され、これによりプーリが回転することによってこの駆動力が丸ベルト８３を介して搬送ローラ４に伝達されるため、各搬送ローラ４が回転する。
【００３２】
図６（ａ）（ｂ）は、本発明に係るアキュムレーションローラコンベヤの他の実施の形態の動力伝達ユニットの構成及び動作を示す平面図、図７は、同動力伝達ユニットの構成を示す側面図、図８（ａ）（ｂ）は、同動力伝達ユニットの動作を示す側面図であり、以下、上述の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３３】
図６に示すように、本実施の形態の動力伝達ユニット８Ａは、ローラ駆動軸８０を支持するベースプレート８４Ａが、ローラ駆動軸８０の一方の端部側に設けられた一つの支軸部２０により揺動自在に支持されている点が上述の実施の形態と異なるものである。
【００３４】
ここで、支軸部２０は、鉛直方向に延びる支軸ピン２１を有している。そして、この支軸ピン２１に、ベースプレート８４Ａの基部８４ａに設けられた支持部８４ｃが係合させることによって、図６（ａ）及び図８（ａ）に示すように、支軸ピン２１を中心としてローラ駆動軸８０が水平方向である矢印Ｄ又はＥ方向に揺動するように構成されている。
【００３５】
さらに、ローラ駆動軸８０の他方の端部側には一つのアクチュエータ１０が設けられ、このアクチュエータ１０によってベースプレート８４の基部８４ａを駆動ホイール９に向って付勢するように構成されている。
【００３６】
このような構成を有する本実施の形態において、動力伝達ユニット８のアクチュエータ１０を動作させない場合には、図６（ａ）及び図８（ａ）に示すように、丸ベルト８３の張力によってプーリが搬送ローラ４に向って引っ張られるため、揺動プレート８５が、上記支軸ピン２１を中心として、ユニット支持部材６と平行な位置からユニット支持部材６側に所定の角度だけ回転した位置に配置され、駆動ホイール９と従動ホイール８１とが離れた状態になる。したがって、この状態においては、メイン駆動軸５の駆動力はローラ駆動軸８０には伝達されず、各搬送ローラ４は回転しない。
【００３７】
一方、動力伝達ユニット８のアクチュエータ１０を動作させると、図５（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、ベースプレート８４の基部８４ａがアクチュエータ１０のピストンロッド１０ａの移動により駆動ホイール９に向って付勢され、これにより従動ホイール８１が矢印Ｄ方向へ移動して駆動ホイール９に押し当てられる。
【００３８】
その結果、上述の実施の形態と同様に、駆動ホイール９及び従動ホイール８１間の摩擦力によってメイン駆動軸５の駆動力が従動ホイール８１に伝達されてプーリが回転することによってこの駆動力が丸ベルト８３を介して搬送ローラ４に伝達され、各搬送ローラ４が回転する。
【００３９】
このような構成を有する本実施の形態によれば、一層構成を簡素なものとすることができるとともに、アクチュエータ１０等の部品点数を減らすことが可能になる。その他の構成及び作用効果については上記実施の形態と同一であるのでその詳細な説明を省略する。
【００４０】
なお、本発明は上述の実施の形態に限られることなく、種々の変更を行うことができる。
例えば、上述の実施の形態においては、駆動軸５に駆動ホイール９を取り付けるようにしたが本発明はこれに限られず、従動ホイール８１を直接駆動軸５に押圧するように構成することもできる。
ただし、部品点数の削減の観点からは、上述の実施の形態のように駆動ホイール９を設けることが好ましい。
【００４１】
また、ローラ駆動軸８０を揺動自在に支持する構成については、上述の実施の形態のものには限られず、例えば、形状、材料、大きさ等種々の変更を行うことができる。
【００４２】
さらに、駆動ホイール９及び従動ホイール８１の材料についても、上述の実施の形態のものには限定されず、種々のものを用いることができる。ただし、動力伝達効率、騒音防止、耐久性等の観点からは、上述の実施の形態のように、鋼鉄等の金属材料からなる駆動ホイール９とウレタンゴム系の弾性材料からなる従動ホイール８１を用いることが好ましい。
【００４３】
さらにまた、アクチュエータ１０を設ける位置やアクチュエータ１０の数についても、本発明の範囲内であれば上述の実施の形態のものには限られず、種々の変更を行うことができる。
【００４４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、簡素な構成で、しかも組立及びメンテナンス作業の容易なアキュムレーションローラコンベヤを安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るアキュムレーションローラコンベヤの実施の形態の全体構成を示す平面図である。
【図２】同実施の形態の動力伝達ユニットの構成を示す正面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）：同動力伝達ユニットの構成及び動作を示す平面図である。
【図４】同動力伝達ユニットの構成を示す側面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）：同動力伝達ユニットの動作を示す側面図である。（ｃ）：図５（ａ）の一点鎖線で示す部分Ｐの拡大図である。
【図６】（ａ）（ｂ）：本発明に係るアキュムレーションローラコンベヤの他の実施の形態の動力伝達ユニットの構成及び動作を示す平面図である。
【図７】同動力伝達ユニットの構成を示す側面図である。
【図８】（ａ）（ｂ）：同動力伝達ユニットの動作を示す側面図である。
【符号の説明】
４    搬送ローラ
５    メイン駆動軸（駆動軸）
８    動力伝達ユニット
９    駆動ホイール
１０    アクチュエータ（付勢手段）
８０    ローラ駆動軸
８１    従動ホイール
８３    丸ベルト（動力伝達部材）
【図１】
0004472047.tif 000002
【図２】
0004472047.tif 000003
【図３】
0004472047.tif 000004
【図４】
0004472047.tif 000005
【図５】
0004472047.tif 000006
【図６】
0004472047.tif 000007
【図７】
0004472047.tif 000008
【図８】
0004472047.tif 000009