(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関を介して第１の企業と第２の企業間で予め交わした契約あるいは企業内における取り決めのもとに、前記第１の企業の口座に格納された資金と、前記第２の企業の口座に格納された資金とに基づいて当該企業間で資金の過不足を融通し合うことにより発生した貸借データあるいは企業内で資金の過不足を融通し合うことにより発生した貸借データを含む取引明細データを用いて、企業間あるいは企業内における資金の貸借管理をサポートする貸借管理サポートシステムであって、
前記取引明細データを通信回線を介して前記金融機関から取得する取得手段と、
前記取引明細データから、貸借データを抽出するための識別符号を有する貸借データの抽出を指示する指示情報、レート、及び決算期間を含む情報を格納した制御マスターと、
前記取得手段によって取得された前記取引明細データに基づいて、各種の帳票の作成を行う帳票作成手段と、
前記取得手段によって取得された前記取引明細データに基づいて、精算用データを作成する精算用データ作成手段と、を具備し、
前記帳票作成手段は、前記制御マスターに格納された前記指示情報に基づいて前記取引明細データから貸借データを抽出するとともに、当該貸借データを累積バランスデータとして累積ファイルに保存し、複数種類の帳票から選択された帳票の種類に応じて前記累積ファイルから累積バランスデータを読み出し、読み出した累積バランスデータを集計し、入力された基準日に基づく利息を計算する処理を含み、
前記精算用データ作成手段は、利息加算処理が選択されている場合に、前記累積バランスデータの残高、勘定日を含む情報と、前記制御マスターに格納されたレート、決算期間を含む情報とを使用して利息を計算し、前記累積バランスデータの残高及び前記計算した利息を用いて精算用データを作成する処理を含むことを特徴とする貸借管理サポートシステム。
【請求項２】
前記貸借データは、前記金融機関において前記取引明細データから抽出されることを特徴とする請求項１記載の貸借管理サポートシステム。
【請求項３】
前記取引明細データは、フロッピーディスクやＭ／Ｔを含む任意の記憶媒体によりシステム側に提供されることを特徴とする請求項１記載の貸借管理サポートシステム。
【請求項４】
前記精算用データは、総合振込み用データと口座振替用データのうち少なくともいずれか一方を含むことを特徴とする請求項１記載の貸借管理サポートシステム。
【請求項５】
金融機関を介して第１の企業と第２の企業間で予め交わした契約あるいは企業内における取り決めのもとに、前記第１の企業の口座に格納された資金と、前記第２の企業の口座に格納された資金とに基づいて当該企業間で資金の過不足を融通し合うことにより発生した貸借データあるいは企業内で資金の過不足を融通し合うことにより発生した貸借データを含む取引明細データ、及び制御マスターに格納された、前記取引明細データから、貸借データを抽出するための識別符号を有する貸借データの抽出を指示する指示情報、レート、及び決算期間を含む情報を用いて、ＣＰＵが企業間あるいは企業内における資金の貸借管理をサポートする貸借管理サポート方法であって、
前記ＣＰＵが前記取引明細データを通信回線を介して前記金融機関から取得する取得ステップと、
前記ＣＰＵが前記取得ステップにおいて取得された前記取引明細データに基づいて、各種の帳票の作成を行う帳票作成ステップと、
前記ＣＰＵが前記取得ステップにおいて取得された前記取引明細データに基づいて、精算用データを作成する精算用データ作成ステップと、を具備し、
前記帳票作成ステップは、前記制御マスターに格納された前記指示情報に基づいて前記取引明細データから貸借データを抽出するとともに、当該貸借データを累積バランスデータとして累積ファイルに保存し、複数種類の帳票から選択された帳票の種類に応じて前記累積ファイルから累積バランスデータを読み出し、読み出した累積バランスデータを集計し、入力された基準日に基づく利息を計算するステップを含み、
前記精算用データ作成ステップは、利息加算処理が選択されている場合に、前記累積バランスデータの残高、勘定日を含む情報と、前記制御マスターに格納されたレート、決算期間を含む情報とを使用して利息を計算し、前記累積バランスデータの残高及び前記計算した利息を用いて精算用データを作成するステップを含むことを特徴とする貸借管理サポート方法。
【請求項６】
前記精算用データは、総合振込み用データと口座振替用データのうち少なくともいずれか一方を含むことを特徴とする請求項５記載の貸借管理サポート方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は貸借管理サポートシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
親会社−子会社間または取引先間などの企業間、あるいは、同一企業内における本社−支社間、本部−事業部間での取引において、両者間で資金の移動が発生した場合、従来は資金の過不足などに関する情報の記録を帳簿などに記帳することによって行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、従来は企業間あるいは企業内における資金移動の管理を帳簿などに記帳することによって行っていたので、各種の帳票の作成や、精算のためのデータ作成を各企業の要求に即して迅速に行なうことができなかった。
【０００４】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、企業間あるいは企業内で金融機関を介した資金移動によって発生した貸借データを用いて、各種の帳票の作成や、精算のためのデータ作成を各企業の要求に即して迅速に行なうことができる貸借管理サポートシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る貸借管理サポートシステムは、金融機関を介して第１の企業と第２の企業間で予め交わした契約あるいは企業内における取り決めのもとに、前記第１の企業の口座に格納された資金と、前記第２の企業の口座に格納された資金とに基づいて当該企業間で資金の過不足を融通し合うことにより発生した貸借データあるいは企業内で資金の過不足を融通し合うことにより発生した貸借データを含む取引明細データを用いて、企業間あるいは企業内における資金の貸借管理をサポートする貸借管理サポートシステムであって、前記取引明細データを通信回線を介して前記金融機関から取得する取得手段と、前記取引明細データから、貸借データを抽出するための識別符号を有する貸借データの抽出を指示する指示情報、レート、及び決算期間を含む情報を格納した制御マスターと、前記取得手段によって取得された前記取引明細データに基づいて、各種の帳票の作成を行う帳票作成手段と、前記取得手段によって取得された前記取引明細データに基づいて、精算用データを作成する精算用データ作成手段と、を具備し、前記帳票作成手段は、前記制御マスターに格納された前記指示情報に基づいて前記取引明細データから貸借データを抽出するとともに、当該貸借データを累積バランスデータとして累積ファイルに保存し、複数種類の帳票から選択された帳票の種類に応じて前記累積ファイルから累積バランスデータを読み出し、読み出した累積バランスデータを集計し、入力された基準日に基づく利息を計算する処理を含み、前記精算用データ作成手段は、利息加算処理が選択されている場合に、前記累積バランスデータの残高、勘定日を含む情報と、前記制御マスターに格納されたレート、決算期間を含む情報とを使用して利息を計算し、前記累積バランスデータの残高及び前記計算した利息を用いて精算用データを作成する処理を含む。
【０００６】
また、本発明の第２の態様に係る貸借管理サポートシステムは、第１の態様に係る貸借管理サポートシステムにおいて、前記貸借データは、前記金融機関において前記取引明細データから抽出される。
また、本発明の第３の態様に係る貸借管理サポートシステムは、第１の態様に係る貸借管理サポートシステムにおいて、前記取引明細データは、フロッピーディスクやＭ／Ｔを含む任意の記憶媒体によりシステム側に提供される。
また、本発明の第４の態様に係る貸借管理サポートシステムは、第１の態様に係る貸借管理サポートシステムにおいて、前記精算用データは、総合振込み用データと口座振替用データのうち少なくともいずれか一方を含む。
【０００７】
また、本発明の第５の態様に係る貸借管理サポート方法は、金融機関を介して第１の企業と第２の企業間で予め交わした契約あるいは企業内における取り決めのもとに、前記第１の企業の口座に格納された資金と、前記第２の企業の口座に格納された資金とに基づいて当該企業間で資金の過不足を融通し合うことにより発生した貸借データあるいは企業内で資金の過不足を融通し合うことにより発生した貸借データを含む取引明細データ、及び制御マスターに格納された、前記取引明細データから、貸借データを抽出するための識別符号を有する貸借データの抽出を指示する指示情報、レート、及び決算期間を含む情報を用いて、ＣＰＵが企業間あるいは企業内における資金の貸借管理をサポートする貸借管理サポート方法であって、前記ＣＰＵが前記取引明細データを通信回線を介して前記金融機関から取得する取得ステップと、前記ＣＰＵが前記取得ステップにおいて取得された前記取引明細データに基づいて、各種の帳票の作成を行う帳票作成ステップと、前記ＣＰＵが前記取得ステップにおいて取得された前記取引明細データに基づいて、精算用データを作成する精算用データ作成ステップと、を具備し、前記帳票作成ステップは、前記制御マスターに格納された前記指示情報に基づいて前記取引明細データから貸借データを抽出するとともに、当該貸借データを累積バランスデータとして累積ファイルに保存し、複数種類の帳票から選択された帳票の種類に応じて前記累積ファイルから累積バランスデータを読み出し、読み出した累積バランスデータを集計し、入力された基準日に基づく利息を計算するステップを含み、前記精算用データ作成ステップは、利息加算処理が選択されている場合に、前記累積バランスデータの残高、勘定日を含む情報と、前記制御マスターに格納されたレート、決算期間を含む情報とを使用して利息を計算し、前記累積バランスデータの残高及び前記計算した利息を用いて精算用データを作成するステップを含む。
また、本発明の第６の態様に係る貸借管理サポート方法は、第５の態様に係る貸借管理サポート方法において、前記精算用データは、総合振込み用データと口座振替用データのうち少なくともいずれか一方を含む。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を詳細に説明する。
本実施形態に係る貸借管理サポートシステムは企業間あるいは企業内で金融機関を介した資金移動によって発生した貸借データを用いて、各種の帳票の作成や、精算のためのデータ作成を各企業の要求に応じて迅速に行なうことを可能にするものであり、図１はその基本的フローを示している。
【０００９】
まず、親会社としてのＡ社とその子会社としてのＢ社が金融機関を介してあらかじめ特定の契約を交わしておく（ステップＳ１）。
次に、Ａ社とＢ社間で資金の過不足を融通し合うことにより貸借データが発生する（ステップＳ２）。
【００１０】
図２は借入・貸付を行なうときの資金の移動のようすを示す図である。図２（ａ）は借入の場合を示しており、親会社としてのＡ社１１は甲金融機関１０を介して口座振替によりその子会社としてのＢ社１２から資金を借り入れる。また、図２（ｂ）は貸付の場合を示しており、Ａ社１１は甲金融機関１０を介して口座振替によりＢ社１２に資金を貸し付ける。
【００１１】
すなわち、Ａ社１１の口座を親口座、Ｂ社１２の口座を子口座とする。ここでＢ社１２の口座残高がプラスであれば、口座振替を利用してＢ社１２の口座からプラス分の資金を引き落としてＡ社１１の口座に振り替える。この場合はＢ社１２の余剰資金をＡ社１１に集中することになる。これは、事前に金融機関に口座振替データを提供したり、毎日一定時での残高をもとに自動的に振り替える契約を結ぶことにより可能になる。
【００１２】
一方、Ｂ社１２の資金が不足した場合、Ａ社１１の口座から資金を引き落としてＢ社１２の口座に資金を振り替える。この場合はＡ社１１からＢ社１２の不足資金を配分することになる。
【００１３】
また、子会社が複数の場合、各子会社の口座に対して同様のことを行なう。
ここで口座振替を行なう場合、入出金取引明細データとしての口座振替データの例えば概要欄などに識別用の符号を設定しておくことにより、本システムの管理対象となる口座振替データ（貸借データ）を通常の営業活動などにおける代金決済による口座振替と区別することができる。例えば、概要欄に「タイシャクカンリ  １２３−１２３４５６７」と記入すると、カナ文字「タイシャクカンリ」が含まれていることにより、本システムでの管理対象データを識別することができる。さらに、「１２３」の金融機関の支店コードと、「１２３４５６７」の口座番号によって相手先を特定することができる。なお、識別用符号と相手先特定データの設定位置は、貸借の識別、相手先の特定ができればどの位置でもよい。
【００１４】
また、管理対象データの識別は口座振替の適用欄を利用する方法に限定されない。例えば、パラメータで対象データ認識情報を登録することにより、専用の口座振替契約者番号を設定したり、振込を利用して振込人名をそのまま利用したり、振込人名にコードを付加して識別することが可能である。また、金融機関でデータの未利用エリアに同様な符号を設定することも可能である。また、専用の口座を設定して同口座の資金移動すべてを貸借によるものとして認識するようにしてもよい。
【００１５】
図３は本実施形態で用いられる貸借データに含まれるいくつかの項目を示している。
次に、入出金取引明細データを金融機関に照会することによって取得する（ステップＳ３）。
【００１６】
図４は取引により発生した口座振替データをＡ社１１が甲金融機関１０から取得するようすを示す図である。ここでは、貸借管理サポートシステムに貸借データを取り込むため、甲金融機関１０とのファームバンキング契約のもとに入出金取引明細照会を行い、入出金取引明細データの提供を受ける。すなわち、甲金融機関１０はＡ社１１、Ｂ社１２間の借入、貸付の事実、すなわち、入出金に関する取引詳細を記録しておき、例えばＡ社１１から取引明細の照会があったときは、入出金取引明細データをＡ社１１に提供する。Ａ社１１はその入出金取引明細データの中からＡ社１１とＢ社１２間の貸借データのみを抽出し、このデータに基づいて貸借関係を管理していく。
【００１７】
次に、照会によって取得した入出金取引明細データのうち、管理対象となる貸借データのみを抽出して累積する（ステップＳ４）。ここでは、例えば口座振替データの概要欄に「タイシャクカンリ」と設定されているもののみを対象データとするという主旨の情報をシステムにあらかじめ登録しておくことにより、入出金取引明細データから貸借管理に必要なバランスデータのみを抽出して累積する。
【００１８】
次に、任意の基準日を入力することにより、累積したバランスデータに基づいて、基準日時点の相手先別の貸付金、借入金の残高及び口座振替時から基準日までの利息を計算する。そして、リクエストに応じて各種の帳票を作成して出力する（ステップＳ５）。
【００１９】
ここで、利息の計算に使用する利率の設定方法は、「全体」、「企業毎」、「貸付（借入）金毎」のどれかを選択できるものとする。また、適用期間の設定は「全期間」、「一定期間毎（１日、週、１０日毎、月毎等）」が選択できる。口座毎の利率設定も可能である。貸付時と借入時の利率を別々に設定できる。また、これらを組み合わせることが可能である。利率については入力部１０３より登録する。また、無担保コールレート（加重平均）等の公表されている金利データを取り込み、これをあるいはこれにスプレッドを加算した利率を設定することも可能である。
【００２０】
最後に、決算に際して、企業間の貸借の精算を行なう（ステップＳ６）。
図５は精算時の資金移動のようすを示す図であり、（ａ）は、借入している資金を返済するための総合振込依頼をＡ社１１から受けたときに、甲金融機関１０はＡ社１１の口座から総合振込資金を引き落としてＢ社１２の口座に総合振込を行なうようすを示している。また、（ｂ）は、貸し付けている資金を返済してもらうためにＡ社１１が口座振替依頼を行ったときに、甲金融機関１０はＢ社１２の口座から資金を引き落としてＡ社１１の口座に入金するようすを示している。
【００２１】
すなわち、精算処理においては、決算に際し、企業間の貸借を精算するための総合振込用データ、口座振替用データを作成し、精算済（精算用総合振込、口座振替用データ作成済）のものについては累積バランスデータより削除する。選択により精算の対象からはずし、累積データに残して翌期に繰り越す機能を具備する。また、返済日以前に返却を希望するときは決算日以外でも日付けを入力することにより精算データを作成、削除することができる。また、決算日がきても返済が行われない場合は次の決算期に繰り越すようにすることができる。
【００２２】
なお、精算用のデータは、「借入金額のみ」、「借入金額＋利息の額」、「利息のみ」、「作成しない」のうち、いずれかを選択することができる。
図６は例えばＡ社がファームバンキングサービスにより金融機関と交信を行なうときの手順を説明するためのブロック図である。
【００２３】
例えば、入出金取引明細データの照会を行なう場合、本貸借管理サポートシステムは、金融機関１０６と直接あるいは、各金融機関１０８、１０９、１１０を接続している共通のセンター（ＡＮＳＥＲセンター）１０７を介して交信することにより入出金取引明細データを入手したい旨の通信文を金融機関、例えば金融機関１０６に送る。金融機関１０６はこれに応答してＡ社に関する明細データを本貸借管理サポートシステムに送る。すなわち、この明細データは通信制御部１００、ＣＰＵ１０１を介していったんデータ記憶部１０４に記憶される。この明細データは適宜読み出されて所定の処理（利息計算して帳票を作成するなど）がなされてその結果が表示部１０２あるいは印字部１０５に出力される。入力部１０３からは処理に必要なパラメータが入力される。
【００２４】
以下に上記した照会の手順を表示部１０２の画面を参照して説明する。
まず、「総合メニュー」の画面において「１２．入出金取引明細照会」を選択すると、図７（ａ）に示すような「接続銀行選択」の画面となる。この画面から受信銀行を番号で選択し、続いて、受信銀行に登録してある「パスワード」と「ファイルアクセスキー」を入力する。すると、図７（ｂ）に示すような銀行センターへのダイヤリング中メッセージの表示画面に切り換わる。このダイヤリングにより当該接続銀行に接続されると、接続銀行は所定の処理を行って本貸借管理サポートシステム側への明細データの送信を開始する。このときの画面は、図７（ｃ）に示すようなデータ受信中の表示画面となる。
【００２５】
上記データ受信が正常に行われた場合は図８に示すような正常終了メッセージの表示画面となる。明細データ受信の終了後はデータの編集を行い、編集終了後は、入出金取引明細表を画面に表示する。図９（ａ）、（ｂ）はこのときの表示例を示す図である。この表示画面において、「次頁：０」を選択すると次頁の画面が表示され、「印刷：５」を選択すると受信データが印刷され、「終了：９」が選択されたときには「総合メニュー」画面に戻る。
【００２６】
以下に、上記した照会、対象データの抽出し、累積処理について図１０に示すフロー図を参照して説明する。
まず、パソコンを動作可能な状態にしてファームバンキング処理用のソフトをたち上げる。ここで、いくつかの処理のうち取引明細照会オペレーションを選択する（ステップＳ１０）。この選択により上記した方法で入出金取引明細データを金融機関から受信する（ステップＳ１１）。
【００２７】
この入出金取引明細データにはＡ社の口座についてのすべての入出金データが含まれているので、管理対象となる貸借データのみを制御マスター２００を参照して抽出する。すなわち、制御マスター２００には「タイシャクカンリ」と設定されているもののみを管理対象データとするという主旨の情報が格納されており、この情報を基に貸借に関する取引明細データのみを抽出することができる。ここで、Ａ社が貸借管理に関する専用の口座を設けている場合は、受信したすべての入出金データが貸借管理に関するものであるのですべてのデータが抽出される（ステップＳ１２）。さらに、「タイシャクカンリ」の識別データを有する明細データのうち、特定の口座番号を有する取引明細データのみを抽出することもできる。このときの選択処理を制御する制御データは制御マスター２００に記憶されている。図１１は制御マスター２００に記憶されている各種の情報を示している。
【００２８】
抜き出された明細データは印字部２０２で印刷出力される（ステップＳ１３）。また、抽出した明細データは精算が行われない限り保存しておく必要があるので、バランスデータ累積（ステップＳ１４）により、累積バランスデータとして累積ファイル２０１に保存される。
【００２９】
図１２は抽出された貸借に関するバランスデータの明細リストの一例を示しており、図１３は累積バランスデータの明細リストの一例を示している。また、図１４は取引明細データのいくつかの項目を示している。
【００３０】
なお、上記した明細リストの内容は手入力により変更、削除することが可能である。
次に図１５に示すフロー図を参照して帳票作成処理について説明する。
【００３１】
上記した累積処理により累積したデータから資金の移動があった日時が把握できるので、借り入れ日が把握できる。貸付金、借入金の残高、相手先も識別データにより識別できる。貸し金について利息を管理する必要がある。
【００３２】
そこで、最終的に利息の支払いが行われる日以前の特定の日に利息を計算したい場合は任意の日を基準日として入力する（ステップＳ２０）。次に制御マスター２００から決算期間日などの決算期間データを読み込む（ステップＳ２１）。次に、複数種類の帳票から例えば残高に関する帳票を選択する（ステップＳ２２）。
【００３３】
次に、選択された帳票の種類に応じて累積ファイル２０１から累積バランスデータを読み込む（ステップＳ２３）。そしてこれを集計していって利息を計算し、最終的に帳票を作成して印字部２０２で印刷出力する。
【００３４】
図１６〜図１９は貸借を管理するための各種の帳票を示しており、図１６は口座別貸借表であり、図１７は貸借表（子口座サマリー）であり、図１８は子口座別年間貸借合計表であり、図１９は貸借合計票である。
【００３５】
以下に図２０を参照して上記した精算処理時における精算用データ作成処理（ＦＤ作成処理）について説明する。精算処理というのは決算までの利息の計算、精算用データの作成、累積マスターの更新を行なうものである。まず、利息加算処理か否かを判断して（ステップＳ３０）、利息加算処理が選択されている場合は、累積バランスデータ２０１の残高、勘定日、及び制御マスター２００のレート、決算期間などから利息を計算する（ステップＳ３１）。次に、累積バランスデータ２０１の残高、ステップＳ３１で計算した利息、親口座情報（振込依頼人コードなど）、子口座情報（口座番号など）を読み出して総合振込用データ及び口座振替用データを作成して記憶媒体２０３、２０４に記憶する（ステップＳ３２、Ｓ３３）。
【００３６】
次に作成された総合振込用データ及び口座振替用データに基づいてチェックリストを作成して印字部２０２で印刷出力する（ステップＳ３４）。
このようにして作成した精算用データを例えばファームバンキングサービスを用いて金融機関に送信すれば、振込や口座振り替えが自動的に行われて精算が完了する。
【００３７】
なお、上記した実施形態では口座振替に関するデータを入出金取引明細データとしたが、上記した貸借データの各項目のうち必須項目に係るデータが提供されるならばこれに限定されない。例えば、振込で資金の貸借を行なう場合は、振込入金明細照会などのデータを利用することも可能である。また、金融機関で管理対象データを抽出する作業を行なうようにし、これをシステム専用照会サービスとして提供することも可能である。
【００３８】
また、通常のファームバンキングサービスを介して明細データを得るのではなく、パソコン通信やインターネットサービスにおいて、電子メールの本文に明細データを添付したり、電子メールの本文内に明細を記入してこれを明細データとして受信するようにしてもよい。
【００３９】
また、上記したような通信回線を介して明細データの提供を受けるのではなく、任意のデータ記憶媒体（フロッピーディスク、Ｍ／Ｔなど）の交換によっても可能である。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、企業間あるいは企業内で金融機関を介した資金移動によって発生した貸借データを用いるようにしたので、各種の帳票の作成や、精算のためのデータ作成を各企業の要求に即して迅速に行なうことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る貸借管理サポートシステムによる管理の基本的流れを示す図である。
【図２】借入・貸付を行なうときの資金の移動のようすを示す図である。
【図３】本実施形態で用いられる貸借データのいくつかの項目を示す図である。
【図４】貸借により発生した口座振替データをＡ社が甲金融機関から取得するようすを示す図である。
【図５】精算時の資金移動のようすを示す図である。
【図６】各企業が金融機関と交信を行うときの手順を説明するためのブロック図である。
【図７】照会の手順を表示部の画面を参照して説明するための図である。
【図８】照会が正常に終了したときの画面を示す図である。
【図９】照会により得られた入出金取引明細表の一例を示す図である。
【図１０】照会、対象データの抽出、累積処理について説明するためのフロー図である。
【図１１】制御マスターの一例を示す図である。
【図１２】バランスデータ抽出明細リストの一例を示す図である。
【図１３】累積バランスデータ明細リストの一例を示す図である。
【図１４】入出金取引明細データのいくつかの項目を示す図である。
【図１５】帳票作成処理のフロー図である。
【図１６】帳票の一例としての子口座別貸借表を示す図である。
【図１７】帳票の一例としての貸借表を示す図である。
【図１８】帳票の一例としての子口座別年間貸借合計表を示す図である。
【図１９】帳票の一例としての貸借合計票を示す図である。
【図２０】精算用ＦＤ作成処理のフロー図である。
【符号の説明】
１００…通信制御部、１０１…ＣＰＵ、１０２…表示部、１０３…入力部、１０４…データ記憶部、１０５…印字部、１０６、１０８、１０９、１１０…金融機関、１０７…ＡＮＳＥＲセンター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004459312.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004459312.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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