(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
想定される複数の気象条件の下でそれぞれシミュレーションすることにより作成される複数の災害シミュレーション情報及び過去に発生した災害の状況を表す複数の災害情報のうちの少なくとも一方と、基図としての地図情報とを、防災情報として記憶する防災情報記憶手段と、
現実の気象条件の入力を受け付ける手段と、
前記受け付けた気象条件をもとに、前記記憶された複数の災害シミュレーション情報又は過去の災害情報の中から当該気象条件に近い情報を選択し、この選択された情報と、前記記憶された基図としての地図情報とをもとに、ハザードマップを作成する手段と、
前記作成されたハザードマップを利用者に提示する手段と
を具備し、
前記防災情報記憶手段は、前記複数の災害シミュレーション情報又は過去の災害情報として、災害シミュレーション結果又は過去の複数の災害発生結果により特定される危険地域、安全地域又は避難場所の少なくとも一つの位置情報を含むシンボルデータを格納するテーブルを記憶し、
前記ハザードマップを作成する手段は、前記受け付けた気象条件をもとに、当該気象条件に近い災害シミュレーション情報又は過去の災害情報を選択し、この選択された情報に対応するシンボルデータを前記テーブルから選択的に読み出し、この読み出されたシンボルデータに含まれる位置情報をもとに当該シンボルデータを前記地図情報上の該当する位置に重畳することによりハザードマップを作成する
ことを特徴とする携帯型防災情報提示装置。
【請求項２】
前記防災情報記憶手段は、前記災害シミュレーション情報として、複数の災害シミュレーション結果のそれぞれに対応して、そのシンボルデータの時系列変化を表す情報を記憶し、
前記ハザードマップを作成する手段は、前記気象条件に近い災害シミュレーション結果に対応するシンボルデータの時系列変化を表す情報を選択的に読み出し、この読み出されたシンボルデータの時系列変化を表す情報を前記記憶された地図情報に重ねて表示することにより動的ハザードマップを作成する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯型防災情報提示装置。
【請求項３】
前記防災情報記憶手段は、前記過去の複数の災害情報として、過去の複数の災害発生結果のそれぞれに対応して、そのシンボルデータの時系列変化を表す情報を記憶し、
前記ハザードマップを作成する手段は、前記気象条件に近い過去の災害発生結果に対応するシンボルデータの時系列変化を表す情報を選択的に読み出し、この読み出されたシンボルデータの時系列変化を表す情報を前記記憶された地図情報に重ねて表示することにより動的ハザードマップを作成する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯型防災情報提示装置。
【請求項４】
防災情報配信装置と、この防災情報配信装置に対し通信ネットワークを介して接続可能な携帯端末とを具備する防災情報提供システムであって、
前記防災情報配信装置は、
想定される複数の気象条件の下でそれぞれシミュレーションすることにより作成される複数の災害シミュレーション情報及び過去に発生した災害の状況を表す複数の災害情報のうちの少なくとも一方を記憶する記憶手段と、
現実の気象条件を取得する手段と、
前記取得された気象条件をもとに、前記記憶された複数の災害シミュレーション情報又は過去の災害情報の中から、当該気象条件に近い情報を選択し、この選択された災害シミュレーション情報又は過去の災害情報を、前記通信ネットワークを介して前記携帯端末に送信する選択送信手段と
を備え、
前記携帯端末は、
基図としての地図情報を記憶した第１の記憶媒体と、
前記防災情報配信装置から送信された災害シミュレーション情報又は過去の災害情報を受信して第２の記憶媒体に格納する格納手段と、
前記第１の記憶媒体に記憶された地図情報と、前記第２の記憶媒体に記憶された情報とを合成してハザードマップを作成する手段と、
前記作成されたハザードマップを前記携帯端末の利用者に提示する手段と
を備え、
前記防災情報配信装置の記憶手段は、前記複数の災害シミュレーション情報又は過去の災害情報として、災害シミュレーション結果又は過去の複数の災害発生結果により特定される危険地域、安全地域又は避難場所の少なくとも一つの位置情報を含むシンボルデータを格納するテーブルを記憶し、
前記選択送信手段は、前記取得された気象条件をもとに、当該気象条件に近い災害シミュレーション結果又は過去の災害情報に対応するシンボルデータを前記テーブルから選択的に読み出し、この読み出されたシンボルデータを前記通信ネットワークを介して前記携帯端末に送信し、
前記ハザードマップを作成する手段は、前記第２の記憶手段に記憶されたシンボルデータの位置情報を基に、当該シンボルデータを前記第１の記憶手段に記憶された地図情報上の該当する位置に重畳することによりハザードマップを作成する
ことを特徴とする防災情報提供システム。
【請求項５】
前記防災情報配信装置は、前記選択された災害シミュレーション情報又は過去の災害情報の送信に先立ち、前記基図としての地図情報を携帯端末へ送信する手段を、さらに備え、
前記携帯端末は、前記防災情報配信装置から送信された地図情報を受信して前記第１の記憶媒体に格納する手段を、さらに備える
ことを特徴とする請求項４記載の防災情報提供システム。
【請求項６】
前記防災情報配信装置は、利用登録時において、前記基図としての地図情報と、前記記憶手段に記憶された災害シミュレーション情報及び過去の災害情報の少なくとも一方を、携帯端末へ送信する手段をさらに備え、
前記携帯端末は、前記防災情報配信装置から送信された地図情報を受信して前記第１の記憶媒体に格納すると共に、前記防災情報配信装置から送信された災害シミュレーション情報及び過去の災害情報の少なくとも一方を受信して前記第２の記憶媒体に格納する手段をさらに備え、
かつ前記防災情報配信装置の選択送信手段は、取得された最新の気象条件をもとに、当該気象条件に近い災害シミュレーション結果又は過去の災害情報に対応するシンボルデータを前記テーブルから選択的に読み出し、この読み出された更新用のシンボルデータを前記通信ネットワークを介して前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末の格納手段は、前記防災情報配信装置から送信された更新用のシンボルデータを受信すると、この受信された更新用のシンボルデータをもとに前記第２の記憶媒体に記憶された情報を更新する
ことを特徴とする請求項４記載の防災情報提供システム。
【請求項７】
前記防災情報配信装置の記憶手段は、災害シミュレーション情報を記憶する場合に、複数の災害シミュレーション結果のそれぞれに対応して、そのシンボルデータの時系列変化を表す情報を記憶し、
前記選択送信手段は、前記取得された気象条件に近い災害シミュレーション結果に対応するシンボルデータの時系列変化を表す情報を選択的に読み出し、この読み出されたシンボルデータの時系列変化を表す情報を通信ネットワークを介して前記携帯端末へ送信し、
前記格納手段は、前記防災情報配信装置から送信されたシンボルデータの時系列変化を表す情報を受信して第２の記憶媒体に格納し、
前記ハザードマップを作成する手段は、前記第２の記憶媒体に記憶されたシンボルデータの時系列変化を、前記第１の記憶媒体に記憶された地図情報に重ねて表示することにより、動的ハザードマップを作成する
ことを特徴とする請求項４記載の防災情報提供システム。
【請求項８】
前記記憶手段は、過去に発生した災害の状況を表す複数の災害情報を記憶する場合に、過去の複数の災害発生結果のそれぞれに対応して、そのシンボルデータの時系列変化を表す情報を記憶し、
前記選択送信手段は、前記取得された気象条件に近い過去の複数の災害発生結果に対応するシンボルデータの時系列変化を表す情報を選択的に読み出し、この読み出されたシンボルデータの時系列変化を表す情報を通信ネットワークを介して前記携帯端末へ送信し、
前記格納手段は、前記防災情報配信装置から送信されたシンボルデータの時系列変化を表す情報を受信して第２の記憶媒体に格納し、
前記ハザードマップを作成する手段は、前記第２の記憶媒体に記憶されたシンボルデータの時系列変化を、前記第１の記憶媒体に記憶された地図情報に重ねて表示することにより、動的ハザードマップを作成する
ことを特徴とする請求項４記載の防災情報提供システム。
【請求項９】
前記防災情報配信装置は、
前記送信対象の情報の情報サイズが、前記携帯端末の記憶媒体が有する記憶可能又は実行可能な容量の範囲内であるか否かを判定する手段と、
前記送信対象の情報の情報サイズが、前記記憶媒体が有する記憶可能又は実行可能な容量の範囲を超えていると判定された場合に、前記送信対象の情報に対しその情報サイズを縮小する処理を施す手段と、
前記情報サイズが縮小された送信対象の情報を、前記通信ネットワークを介して前記携帯端末に送信する手段と
を備えることを特徴とする請求項４又は６記載の防災情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、災害発生時に必要となる避難場所や危険場所等を示す防災情報を住民等に提示する携帯型防災情報提示装置、及び上記防災情報を配信する防災情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害発生時に必要となる避難場所や危険場所等を示す防災情報は、「防災マップ」又は「ハザードマップ」等という名称（以後ハザードマップと総称する）で呼ばれ、一般には紙に印刷された地図の状態で配布されている。ハザードマップは、洪水や地震災害等を想定し、予め決められた気象条件の下で作成される。例えば、洪水災害の場合には、２００年確率で発生する可能性のある洪水災害を想定して作成される（例えば、非特許文献１を参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】赤桐毅一：洪水ハザードマップの現状と今後の方向，2003  予防時報  215 pp.36-41（特にp.39右段）  http://www.sonpo.or.jp/business/liblary/public/pdf/yz215_36-41.pdf
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来のハザードマップは、予め決められた気象条件の下で作成されたものであるため、現実の水位や降水量が必ずしも反映されたものになるとは限らない。また、河川の氾濫災害シミュレーションの結果がインターネット上で公開されている地域もある。しかしこの場合も、氾濫災害シミュレーション結果は予め決められた気象条件の下で推測したものであるため、現実の状況に対応しないものになることが多い。
【０００５】
すなわち、ハザードマップを紙に印刷された地図として配布する場合も、またインターネット上で公開したり電子データの状態で配信する場合も、災害発生時にユーザが取得する防災情報は平常時に予め決められた気象条件の下で予測したものに過ぎず、必ずしも現実の気象条件を反映したものにはならない。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、災害発生時又は災害の発生が予想される状況において、過大な演算処理を必要とすることなく簡単かつ迅速に現状に即した防災情報をユーザに提供できるようにした携帯型防災情報提示装置及び防災情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明に係わる防災情報提示装置は、想定される複数の気象条件の下でそれぞれシミュレーションすることにより作成される複数の災害シミュレーション情報と、過去に発生した災害の状況を表す複数の災害情報とのうちの少なくとも一方を、基図としての地図情報と共に、防災情報として記憶媒体に予め記憶しておく。その際、上記複数の災害シミュレーション情報又は過去の災害情報としては、災害シミュレーション結果又は過去の複数の災害発生結果により特定される危険地域、安全地域又は避難場所の少なくとも一つの位置情報を含むシンボルデータを格納するテーブルを記憶する。そして、現実の気象条件の入力を受け付け、この気象条件に近い災害シミュレーション情報又は過去の災害情報を選択し、この選択された情報に対応するシンボルデータを上記テーブルから選択的に読み出し、この読み出されたシンボルデータに含まれる位置情報をもとに当該シンボルデータを上記地図情報上の該当する位置に重畳することによりハザードマップを作成し、利用者に提示するようにしたものである。
【０００８】
したがってこの防災情報提示装置によれば、例えば災害発生時又は災害の発生が予想される状況において、利用者が現在の気象条件を入力すると、予め記憶された複数の防災情報の中から当該気象条件に近い防災情報が選択されて利用者に提示される。このため、従来のように一つの条件の下に作成されたハザードマップを紙により配布する場合に比べ、現在の気象状況に即した防災情報を住民等に提示することが可能となり、この結果住民等はより的確な対策を講じることが可能となる。
【０００９】
また、予め記憶された複数の防災情報の中から現在の気象条件に近い防災情報が選択されて提示されるので、現在の気象条件を入力した時点で防災情報を作成する場合に比べ、装置に過大な演算処理を行わせることなく簡単かつ迅速に防災情報を提示することが可能となる。
【００１０】
またこの発明は、防災情報を、基図としての地図情報と、複数の災害シミュレーション情報及び過去の複数の災害情報のうちの少なくとも一方とを含む構成とし、これらを個別に記憶しておく。そして、入力された現在の気象条件をもとに、上記記憶された複数の災害シミュレーション情報及び過去の複数の災害情報の中から当該気象条件に近い情報を選択し、この選択された情報と上記記憶された地図情報とを合成することによりハザードマップを作成するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
このようにすると、基図としての地図情報と、複数の災害シミュレーション情報及び過去の複数の災害情報の少なくとも一方とが個別に記憶されるため、地図情報と、複数の災害シミュレーション情報及び過去の複数の災害情報の少なくとも一方とのすべての組み合わせについてハザードマップをそれぞれ作成して記憶する場合に比べ、記憶媒体の記憶容量を大幅に削減することができる。  
一般に、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯端末はパーソナル・コンピュータ等に比べメモリ容量が少ない。このため、上記したように記憶容量を削減できることは、防災情報提示装置として携帯端末を使用する場合に特に有効である。
【００１２】
さらにこの発明は、災害シミュレーション情報を記憶する場合に、複数の災害シミュレーション結果のそれぞれに対応して危険地域、安全地域及び避難場所の少なくとも一つの位置を表すシンボルデータを記憶する。そして、入力された現在の気象条件に近い災害シミュレーション結果に対応するシンボルデータを選択的に読み出し、この読み出されたシンボルデータを地図情報に重ねて表示することによりハザードマップを作成することを特徴とする。
【００１３】
また同様に、過去の複数の災害情報を記憶する場合には、過去の複数の災害発生結果のそれぞれに対応して、危険地域、安全地域及び避難場所の少なくとも一つの位置を表すシンボルデータを記憶する。そして、入力された現在の気象条件に近い災害発生結果に対応するシンボルデータを選択的に読み出し、この読み出されたシンボルデータを地図情報に重ねて表示することによりハザードマップを作成することを特徴とする。  
以上のように構成すると、危険地域や安全地域、避難場所の位置がシンボルデータにより表現されるので、ハザードマップを見る機会の少ない一般住民等にとって見やすいハザードマップを提示することが可能となる。
【００１４】
さらにこの発明は、災害シミュレーション情報を記憶する場合に、複数の災害シミュレーション結果のそれぞれに対応して危険地域、安全地域及び避難場所の少なくとも一つの位置を表すシンボルデータの時系列変化を記憶する。そして、入力された現在の気象条件に近い災害シミュレーション結果に対応するシンボルデータの時系列変化を選択的に読み出し、この読み出されたシンボルデータの時系列変化を地図情報に重ねて表示することにより動的ハザードマップを作成することを特徴とする。
【００１５】
また同様に、過去の複数の災害情報を記憶する場合には、過去の複数の災害発生結果のそれぞれに対応して、危険地域、安全地域及び避難場所の少なくとも一つの位置を表すシンボルデータの時系列変化を記憶する。そして、入力された現在の気象条件に近い災害発生結果に対応するシンボルデータの時系列変化を選択的に読み出し、この読み出されたシンボルデータの時系列変化を地図情報に重ねて表示することにより動的ハザードマップを作成することを特徴とする。
【００１６】
以上のように構成すると、危険地域、安全地域及び避難場所の少なくとも一つの位置を表すシンボルデータがハザードマップ上で時系列的に変化する。このため、利用者はハザードマップ上において、危険地域や安全地域、避難場所の位置をシンボルデータにより比較的簡単に認識できることはもとより、危険地域や安全地域、避難場所の位置の時系列変化についても認識することが可能となる。
【００１７】
次に、この発明に係わる防災情報提供システムは、防災情報配信装置に、想定される複数の気象条件の下でそれぞれシミュレーションすることにより作成される複数の災害シミュレーション情報と、過去に発生した災害の状況を表す複数の災害情報とのうちの少なくとも一方を、防災情報に含めて記憶しておく。その際、上記複数の災害シミュレーション情報及び過去の複数の災害情報のそれぞれに対応する危険地域、安全地域及び避難場所の少なくとも一つの位置を表すシンボルデータに対応するシンボル番号と該シンボルデータの位置情報とを対応付けたテーブルを格納する。そして、現実の気象条件を取得し、この取得した気象条件をもとに当該気象条件に近い災害シミュレーション結果又は過去の災害情報に対応するシンボルデータを上記テーブルから選択的に読み出し、この読み出されたシンボルデータを携帯端末に送信する。
これに対し携帯端末では、基図としての地図情報を第１の記憶媒体に記憶すると共に、上記防災情報配信装置から送信された災害シミュレーション情報又は過去の災害情報を受信して第２の記憶媒体に格納する。そして、上記第２の記憶媒体に記憶されたシンボルデータの位置情報を基に、当該シンボルデータを上記第１の記憶媒体に記憶された地図情報上の該当する位置に重畳することによりハザードマップを作成し、利用者に提示するようにしたものである。
【００１８】
したがってこのシステムによれば、例えば災害発生時又は災害の発生が予想される状況下で、防災情報配信装置から携帯端末に対し現在の気象条件に近い防災情報が選択されて配信され、利用者に提示される。このため、従来のように一つの条件の下に作成されたハザードマップを紙により配布する場合に比べ、現在の気象状況に即した防災情報を住民等に提示することが可能となり、この結果住民等はより的確な対策を講じることが可能となる。
【００１９】
また防災情報配信装置は、防災情報を配信する際に、予め記憶しておいた複数の防災情報の中から現在の気象条件に近い防災情報を選択するだけでよい。このため、現在の気象条件が取得されるごとに防災情報を作成する場合に比べ、過大な演算処理を必要とすることなく簡単かつ迅速に防災情報を配信することが可能となる。
【００２０】
またこの発明に係わるシステムは、防災情報を送信する際に、送信対象の防災情報の情報サイズが携帯端末の記憶媒体が有する記憶可能又は実行可能な容量の範囲内であるか否かを判定する。そして、防災情報の情報サイズが記憶媒体の記憶可能又は実行可能な容量の範囲を超えている場合に、上記防災情報に対しその情報サイズを縮小する処理を施すことを特徴とする。  
一般に、携帯電話機やＰＤＡ等の携帯端末はパーソナル・コンピュータ等に比べメモリ容量が少ない。このため、上記したように防災情報をその情報サイズを縮小したのち配信することにより、メモリ容量の少ない携帯端末においても防災情報を受信し記憶することが可能となる。
【００２１】
さらにこの発明に係わるシステムは、携帯端末の記憶媒体に基図としての地図情報を予め記憶しておく。そして、災害発生時又は災害の発生が予想される状況下において、防災情報配信装置から携帯端末へ現在の気象条件に対応する災害シミュレーション情報又は過去の災害情報の少なくとも一方を選択して配信する。携帯端末では、上記配信された災害シミュレーション情報及び過去の災害情報の少なくとも一方と上記予め記憶されている基図情報とを合成してハザードマップを作成し、このハザードマップを利用者に提示することを特徴とする。
【００２２】
このようにすると、災害発生時又は災害の発生が予想される状況下では、防災情報配信装置から携帯端末へ地図情報を伝送する必要がなく、災害シミュレーション情報及び過去の災害情報の少なくとも一方を伝送すればよい。このため、災害発生時又は災害の発生が予想される状況下における防災情報配信装置及び携帯端末の処理負荷を軽減することができる。しかも、防災情報の伝送情報量が削減されることにより通信ネットワーク上のトラフィックの増加を抑えることが可能となる。この結果、通信トラフィックの増加が発生しやすい災害時においても、防災情報を迅速かつ円滑に配信することができる。
【００２３】
さらにこの発明に係わるシステムは、平常状態において防災情報配信装置から携帯端末へ通信ネットワークを介して基図としての地図情報を送信し、携帯端末において上記防災情報配信装置から送信された地図情報を受信して格納することも特徴とする。  
このように構成すると、携帯端末ではメモリカード等の外部記憶媒体から地図情報を読み込む処理を不要にすることができ、これにより地図情報を簡単かつ迅速に携帯端末に記憶させることができる。また、地図情報の更新も簡単に行える利点がある。
【００２４】
さらにこの発明に係わるシステムは、防災情報配信装置において、災害シミュレーション情報を記憶する場合に、複数の災害シミュレーション結果のそれぞれに対応して、危険地域、安全地域及び避難場所の少なくとも一つの位置を表すシンボルデータを記憶する。そして、取得された気象条件に近い災害シミュレーション結果に対応するシンボルデータを選択的に読み出して、通信ネットワークを介して携帯端末へ送信する。これに対し携帯端末では、防災情報配信装置から送信されたシンボルデータを受信して第２の記憶媒体に格納する。そして、第２の記憶媒体に記憶されたシンボルデータを、上記第１の記憶媒体に記憶された地図情報に重ねて表示することにより、ハザードマップを作成することを特徴とする。
【００２５】
また同様に、防災情報配信装置において、過去の複数の災害情報を記憶する場合に、複数の災害発生結果のそれぞれに対応して、危険地域、安全地域及び避難場所の少なくとも一つの位置を表すシンボルデータを記憶する。そして、取得された気象条件に近い過去の災害発生結果に対応するシンボルデータを選択的に読み出して、通信ネットワークを介して携帯端末へ送信する。これに対し携帯端末では、防災情報配信装置から送信されたシンボルデータを受信して第２の記憶媒体に格納する。そして、第２の記憶媒体に記憶されたシンボルデータを、上記第１の記憶媒体に記憶された地図情報に重ねて表示することにより、ハザードマップを作成することを特徴とする。  
以上のように構成すると、危険地域や安全地域、避難場所の位置がシンボルデータにより表現されるので、ハザードマップを見る機会の少ない一般住民等にとって見やすいハザードマップを提示することが可能となる。
【００２６】
さらにこの発明に係わるシステムは、防災情報配信装置において、災害シミュレーション情報を記憶する場合に、複数の災害シミュレーション結果のそれぞれに対応して、危険地域、安全地域及び避難場所の少なくとも一つの位置を表すシンボルデータの時系列変化を記憶する。そして、取得された気象条件に近い災害シミュレーション結果に対応するシンボルデータの時系列変化を選択的に読み出して、通信ネットワークを介して携帯端末へ送信する。これに対し携帯端末では、防災情報配信装置から送信されたシンボルデータを受信して第２の記憶媒体に格納する。そして、第２の記憶媒体に記憶されたシンボルデータを、上記第１の記憶媒体に記憶された地図情報に重ねて表示することにより、動的ハザードマップを作成することを特徴とする。
【００２７】
また同様に、防災情報配信装置において、過去の複数の災害情報を記憶する場合に、複数の災害発生結果のそれぞれに対応して、危険地域、安全地域及び避難場所の少なくとも一つの位置を表すシンボルデータの時系列変化を記憶する。そして、取得された気象条件に近い過去の災害発生結果に対応するシンボルデータの時系列変化を選択的に読み出して、通信ネットワークを介して携帯端末へ送信する。これに対し携帯端末では、防災情報配信装置から送信されたシンボルデータの時系列変化を受信して第２の記憶媒体に格納する。そして、第２の記憶媒体に記憶されたシンボルデータの時系列変化を、上記第１の記憶媒体に記憶された地図情報に重ねて表示することにより、動的ハザードマップを作成することを特徴とする。
【００２８】
以上のように構成すると、危険地域、安全地域及び避難場所の少なくとも一つの位置を表すシンボルデータがハザードマップ上で時系列的に変化する。このため、利用者はハザードマップ上において、危険地域や安全地域、避難場所の位置をシンボルデータにより比較的簡単に認識できることはもとより、危険地域や安全地域、避難場所の位置の時系列変化についても認識することが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
要するに本発明では、想定される複数の気象条件の下でそれぞれシミュレーションすることにより作成される複数の災害シミュレーション情報と、過去に発生した災害の状況を表す複数の災害情報とのうちの少なくとも一方を、防災情報に含めて記憶媒体に予め記憶しておく。そして、現実の気象条件を取得し、この取得された気象条件をもとに上記記憶された複数の防災情報の中から当該気象条件に近い防災情報を選択し、この選択された防災情報を利用者に提示するようにしている。
【００３０】
したがって本発明によれば、災害発生時又は災害の発生が予想される状況下において、過大な演算処理を必要とすることなく簡単かつ迅速に現状に即した防災情報を利用者に提供できるようにした防災情報提示装置及び防災情報提供システムとその配信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（第１の実施形態）  
この発明の第１の実施形態は、防災情報提示装置として携帯電話機等の携帯端末を使用し、この携帯端末に、想定される複数の気象条件の下でそれぞれシミュレーションすることにより作成される複数の災害シミュレーション情報を防災情報として予め記憶しておく。そして、携帯端末ユーザが現実の気象条件を入力した場合に、上記記憶された複数の防災情報の中から上記入力された気象条件に最も近い防災情報を選択し、この選択された防災情報を表示器に表示するようにしたものである。
【００３２】
図１は、この発明に係わる防災情報提示装置の第１の実施形態である携帯端末の機能構成を示すブロック図である。同図において、図示しない基地局から送信された無線信号は、アンテナ１１で受信されたのち無線部１２によりダウンコンバート及び復調処理されて受信ベースバンド信号に変換され、信号処理部１３に入力される。信号処理部１３では、上記受信ベースバンド信号の復号処理が行われ、これにより再生された音声信号がスピーカから出力される。また、上記復号処理により再生されたデータが電子メールやダウンロードデータであれば、これらの受信データは制御部１０の制御の下で記憶部１７に格納される。記憶部１７に格納された電子メール等の受信データは、制御部１０の制御の下で読み出されて表示部１９に表示される。
【００３３】
一方、マイクロホン１５に入力された音声信号は、信号処理部１３において符号化処理されたのち無線部１２に入力される。無線部１２では、上記入力された符号化データをもとに無線信号の変調処理及びアップコンバート等が行われ、これにより生成された無線信号がアンテナ１１から基地局に向け送信される。また、入力部１８の操作により作成された電子メール等の送信データは、制御部１０から信号処理部１３へ出力される。そして、信号処理部１３で符号化され、さらに無線部１２において無線信号に変換されたのちアンテナ１１から送信される。
【００３４】
ところで、制御部１０は例えばマイクロコンピュータを備えたもので、この発明に係わる新たな制御機能として、防災情報処理機能１０ａ及び表示制御機能１０ｂを備えている。なお、これらの機能はいずれもマイクロコンピュータにプログラムを実行させることにより実現される。また、記憶部１７はＥＥＰＲＯＭやハードディスク等の不揮発性メモリを記憶媒体として備えたもので、この記憶部１７には防災情報記憶領域１７ａが設けてある。
【００３５】
防災情報処理機能１０ａは、外部記憶媒体としてのメモリカードＭＣに格納された防災情報をメモリインタフェース（メモリＩ／Ｆ）１６を介して読み込み、この読み込んだ防災情報を記憶部１７の防災情報記憶領域１７ａに記憶させる機能を有する。上記防災情報は、メモリカードＭＣに格納された状態で必要時に制御部１０が選択的に読み込むようにしてもよく、また図示しない防災情報配信サーバから通信ネットワークを介してダウンロードして記憶部１７の防災情報記憶領域１７ａ又はメモリカードＭＣに記憶するようにしてもよい。また、防災情報を読み込む際には、防災情報の情報サイズを記憶部１７のメモリサイズと比較し、メモリサイズより防災情報の情報サイズの方が大きい場合には、防災情報の情報サイズを縮小する処理を行う。
【００３６】
防災情報は、例えば図４に示すように、基図としての地図データと、複数の災害シミュレーション情報（図ではＮ個）と、付加情報（図示せず）とから構成され、これらの災害シミュレーション情報及び付加情報は地図データとは別々に記憶される。付加情報は、例えば地域ごとの緊急時の情報伝達方法や緊急連絡先一覧からなり、文字やイラスト、アイコン等により表される。
【００３７】
各災害シミュレーション情報は、想定される複数の気象条件のもとでそれぞれ災害シミュレーションを行い、その災害シミュレーション結果をもとに危険箇所／地帯及び安全箇所／地帯の位置を特定したもので、これらの危険箇所／地帯及び安全箇所／地帯の位置は例えば図４に示すように「×」、「黒丸」、「黒三角」等のシンボル表示パターンにより表される。なお、災害シミュレーション情報には他に、避難場所の位置や、危険箇所／地帯ごとの洪水氾濫水の到達所要時間等を含めるようにしてもよい。上記危険箇所／地帯の位置情報、安全箇所／地帯の位置情報及び避難所の位置情報はそれぞれ、シンボルデータとして管理される。
【００３８】
各シンボルデータは、例えば図５に示すように、位置情報を表す座標又は緯度経度に加え、属性、詳細説明、災害シミュレーション番号及び時間を含んでいる。このうち属性は、例えば図５に示すように「安全箇所」、「安全地帯」、「危険箇所」及び「危険地帯」のようにシンボルの種別を表す。詳細説明は、例えば図５に示すように「高台」、「土砂崩れ」、「浸水」及び「地区名」のようにシンボルが意味する詳細な情報を示す。災害シミュレーション番号は、上記シンボルがどの災害シミュレーション結果に対応するものであるかを管理するために使用される。時間は、シンボルデータの有効期間を管理するもので、この時間に応じてシンボルデータの有効期限を設定することが可能となる。
【００３９】
なお、災害シミュレーション結果に依存しないシンボルデータ、例えば「自宅」、「一時避難場所」、「収容避難場所」及び「家族避難場所」についても同様に記憶されるが、これらのシンボルデータについては災害シミュレーション番号「０」により管理される。
【００４０】
防災情報処理機能１０ａはさらに、気象条件の入力受付機能と、災害シミュレーション情報選択機能と、ハザードマップ作成機能とを備えている。気象条件の入力受付機能は、気象条件の入力メニューごとに複数の選択項目を表示部１９に表示させる。そして、この状態で利用者が入力部１８において上記選択項目を選択操作した場合に、この選択された項目を入力データとして受け付ける。災害シミュレーション情報選択機能は、記憶部１７に記憶された複数の災害シミュレーション情報の中から、上記選択入力された気象条件に最も近い災害シミュレーション情報を選択する。ハザードマップ作成機能は、上記選択された災害シミュレーション情報と基図としての地図データとを合成してハザードマップを作成する。
【００４１】
表示制御機能１０ｂは、上記防災情報処理機能１０ａにより作成されたハザードマップを表示部１９に表示する。その際、複数種のシンボルが混在表示されたハザードマップをそのまま表示部１９に表示すると、ハザードマップが煩雑で見難くなる。そこで、表示対象シンボルの種類を利用者が選択指定し、この選択指定操作に応じて指定されたシンボルのみが表示されるようにハザードマップを再編集して表示する機能も備える。なお、表示部１９の表示画面サイズと表示対象のハザードマップの表示サイズとを比較し、表示部１９の表示画面サイズよりハザードマップの表示サイズの方が大きい場合には、ハザードマップのサイズを縮小するようにしてもよい。
【００４２】
次に、以上のように構成された携帯端末における防災情報提示動作を説明する。図２はその制御手順と制御内容を示すフローチャートである。  
携帯端末の防災情報表示機能を動作させるには、防災情報処理機能１０ａ及び表示制御機能１０ｂを実現するためのアプリケーション・プログラムをインストールした上で、防災情報を記憶部１７に記憶させる必要がある。これは、例えば防災情報の配信サービス機関から防災情報が格納されたメモリカードＭＣを取得し、このメモリカードＭＣをメモリＩ／Ｆ１６に装着して防災情報を読み込むことによりなされる。防災情報は、例えば図４及び図５に示すように構成される。なお、防災情報を読み込む際には、防災情報の情報サイズを記憶部１７のメモリサイズと比較し、メモリサイズより防災情報のサイズの方が大きい場合には、防災情報の情報サイズを縮小する処理を行う。
【００４３】
さて、この状態で気象状況が災害の発生が心配される状況になり、防災情報が必要になったとする。この場合利用者は携帯端末において現在の気象条件を入力する。この気象条件の入力受付処理は以下のように行われる。  
すなわち、気象条件の入力モードが指定されると制御部１０はステップ２ａからステップ２ｂに移行し、ここで気象条件の入力メニューの一つを選択してその複数の選択項目を表示部１９に表示させる。例えば、図６（ａ）に示すように入力メニューとして先ず「降雨の継続状態」を選択し、その選択項目を表示させる。そして、この表示された選択項目の一つを利用者が入力部１８において選択指定すると、制御部１０はステップ２ｃにより上記指定された項目の入力を受け付ける。
【００４４】
続いて、利用者がステップ２ａにおいて入力メニューの次候補を選択すると、制御部１０はステップ２ｂにより例えば図６（ｂ）に示すように「山○河川の警戒（又は決壊）箇所」の選択項目を表示させる。そして、この状態で選択項目の一つを利用者が選択指定すると、ステップ２ｃにおいてこの指定された項目の入力を受け付ける。以後同様に、気象条件の入力メニューを順次表示させ、利用者が項目の一つを選択指定するごとにこの指定された項目の入力を受け付ける。
【００４５】
そうして気象条件の入力受付が終了すると、次に制御部１０はステップ２ｄからステップ２ｅに移行してハザードマップの作成処理を実行する。図３はその処理内容を示すフローチャートである。  
すなわち、先ずステップ３ａにより、上記入力された気象条件の選択指定項目に最も近い災害シミュレーション情報を記憶部１７から選択的に読み出す。次にステップ３ｂにより、上記選択された災害シミュレーション情報に対応するシンボルデータを読み出し、さらにステップ３ｃにより基図データを読み出す。そして、ステップ３ｄにおいて、上記読み出された基図データとシンボルデータとを合成する。かくして、基図上にシンボルが重ねて表示されたハザードマップが作成される。図４中の最下行の欄はこのハザードマップの一例を示すものである。
【００４６】
上記ハザードマップの作成が終了すると制御部１０は、続いてステップ２ｆに移行し、上記作成されたハザードマップを表示部１９に表示させる。なお、このとき表示部１９の表示画面サイズより表示対象のハザードマップの表示サイズの方が大きければ、表示対象のハザードマップのサイズを縮小するようにしてもよい。
【００４７】
また、このとき利用者が表示対象シンボルの種類を入力部１８により選択指定すると、制御部１０はこの選択指定されたシンボルのみが表示されるようにハザードマップを再編集し、この編集し直されたハザードマップを表示部１９に表示させる。図４中の第１行目乃至第３行目の欄は、再編集されたハザードマップの一例を示すものである。このようにハザードマップに表示するシンボルの種類を利用者が任意に選択できるようにすると、ハザードマップの視認性を高めることができる。この効果は、一般に表示部１９の画面サイズが小さい携帯端末にあってはきわめて有効である。
【００４８】
以上述べたように第１の実施形態では、携帯端末において、想定される複数の気象条件の下でそれぞれシミュレーションすることにより作成された複数の防災情報を予め記憶部１７に記憶しておく。そして、携帯端末の利用者が現在の気象条件を入力した場合に、上記記憶された複数の防災情報の中から上記入力された気象条件に最も近い防災情報を選択し、この選択された防災情報を表示部１９に表示するようにしている。
【００４９】
したがって、例えば災害発生時又は災害の発生が予想される状況において、常に現在の気象条件に最も近い防災情報が選択されて表示されることになる。このため、従来のように一つの条件の下に作成されたハザードマップを紙により配布する場合に比べ、現在の気象状況に即した防災情報を住民等に提示することが可能となり、この結果住民等はより的確な対策を講じることが可能となる。
【００５０】
また、予め記憶しておいた複数の防災情報の中から現在の気象条件に最も近い防災情報が選択されて表示される。したがって、現在の気象条件を入力した時点で災害シミュレーション処理を行って防災情報を作成する場合に比べ、装置に過大な演算処理を行わせることなく簡単かつ迅速に防災情報を提示することが可能となる。
【００５１】
さらに、基図データと複数の災害シミュレーション情報とが別々に記憶され、ハザードマップを表示する際に上記基図データと複数の災害シミュレーション情報とが選択的に合成されてハザードマップが作成される。このため、地図情報と複数の災害シミュレーション情報とのすべての組み合わせについてハザードマップをそれぞれ作成して記憶する場合に比べ、記憶部１７の記憶容量を大幅に削減することができる。
【００５２】
さらに、災害シミュレーション情報として危険地帯や安全地帯、避難場所等の項目ごとにシンボルデータを作成し、これを基図データに重畳してハザードマップとして表示するようにしている。このため、表示画面サイズが小さい携帯端末の表示部１９においても、ハザードマップを明確に表示することができる。しかも、基図データに重畳すべきシンボル種別を利用者が選択指定できるようにしたので、煩雑にせずにさらに見やすいハザードマップを表示することができる。
【００５３】
（第２の実施形態）  
この発明の第２の実施形態は、利用者の携帯端末から通信ネットワークを介してアクセス可能な防災情報配信装置を設け、この防災情報配信装置に、想定される複数の気象条件の下でそれぞれシミュレーションすることにより作成された複数の防災情報を記憶しておく。そして、気象・河川情報管理装置を介して観測データ提供システムＧＳから現在の気象条件を取得し、この取得した気象条件をもとに上記記憶された複数の防災情報の中から当該気象条件に近い防災情報を選択して、この選択された防災情報を通信ネットワークを介して携帯端末に配信し表示させるようにしたものである。
【００５４】
図７は、この発明の第２の実施形態に係わる防災情報提供システムの概略構成図である。このシステムは、システムのホストとして機能する防災情報配信装置ＳＶと、気象観測データを収集する気象・河川情報管理装置ＨＳを設け、上記防災情報配信装置ＳＶに対しクライアント端末としての複数の携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎを通信ネットワークＮＷを介して接続可能にしたものである。
【００５５】
通信ネットワークＮＷは、インターネットに代表されるＩＰ（Internet Protocol）網と、このＩＰ網にアクセスするためのアクセス網とから構成される。アクセス網としては、セルラ移動通信網、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等が用いられる。
【００５６】
気象・河川情報管理装置ＨＳは、例えば気象庁や国土交通省、自治体等の公的機関、或いは民間機関が運用管理する観測データ提供システムＧＳから気象・河川に関する観測データを収集するもので、以下のように構成される。図９はその構成を示す機能ブロック図である。  
すなわち、気象・河川情報管理装置ＨＳは、ＣＰＵ３１にバス３２を介してプログラムメモリ３３、気象・河川情報データベース３４及び通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）３５を接続したものとなっている。
【００５７】
通信Ｉ／Ｆ３５は、ＣＰＵ３１の制御の下、通信ネットワークＮＷを介して観測データ提供システムＧＳとの間で通信を行い、これにより気象・河川に関する観測データを受信する。この受信された観測データは気象・河川情報データベース３４に蓄積される。なお、観測データ提供システムＧＳとの間は、専用線等の独立した回線を介してデータ伝送を行うようにしてもよい。
【００５８】
プログラムメモリ３３には観測データ収集プログラム３３ａが格納されている。観測データ収集プログラム３３ａは、リアルタイム、定期的又は必要時に観測データ提供システムＧＳに対しアクセスして最新の気象・河川に関する観測データを収集し、この収集した観測データを気象・河川情報データベース３４に格納する。また、防災情報配信装置ＳＶから観測データの送信要求が送られた場合に、気象・河川情報データベース３４から該当する観測データを読み出して防災情報配信装置ＳＶへ送信する。
【００５９】
防災情報配信装置ＳＶは、例えばＷｅｂサーバにより構成されるもので、次のような機能を備えている。図８はその構成を示すブロック図である。  
すなわち、防災情報配信装置ＳＶはＣＰＵ２１を備える。このＣＰＵ２１には、バス２２を介してプログラムメモリ２３及びデータメモリ２４が接続され、さらに通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２５が接続されている。
【００６０】
通信Ｉ／Ｆ２５は、ＣＰＵ２１の制御の下で、気象・河川情報管理装置ＨＳ及びクライアント端末としての携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎとの間で通信ネットワークＮＷにより規定される通信プロトコルに従って通信を行う。通信プロトコルとしては、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）が使用される。なお、気象・河川情報管理装置ＨＳとの間は、バス２２，３２同士を接続するか或いはＬＡＮ（Local Area Network）を介して接続するようにしてもよい。
【００６１】
データメモリ２４は、例えばハードディスクやフラッシュメモリ、ＲＡＭ等を記憶媒体として使用したもので、認証用データベース２４ａと、配信用データベース２４ｂと、防災詳細情報データベース２４ｃと、過去の災害情報データベース２４ｄとを備えている。
【００６２】
認証用データベース２４ａには、利用者の認証処理に必要な認証管理データが格納される。認証管理データは、利用者識別情報（利用者ＩＤ）及びパスワードと、当該利用者の携帯端末への過去のダウンロード履歴からなる。配信用データベース２４ｂには、携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎがこのシステムの防災情報配信サービスを利用するために必要なアプリケーション・プログラムが格納されている。
【００６３】
防災詳細情報データベース２４ｃには、防災詳細情報が蓄積される。防災詳細情報は、前記第１の実施形態で述べた防災情報と同様、基図としての地図データと、複数の災害シミュレーション情報と、付加情報（図示せず）とから構成され、これらの災害シミュレーション情報及び付加情報は地図データとは別々に記憶される。付加情報は、例えば地域ごとの緊急時の情報伝達方法や緊急連絡先一覧からなり、文字やイラスト、アイコン等により表される。
【００６４】
各災害シミュレーション情報は、前記気象・河川情報管理装置ＨＳにより収集された観測データのうち、任意の時点で収集された観測データをもとに災害シミュレーションを行い、その災害シミュレーション結果をもとに危険箇所／地帯及び安全箇所／地帯の位置を特定したもので、これらの危険箇所／地帯及び安全箇所／地帯の位置は例えば図４に示すように「×」、「黒丸」、「黒三角」等のシンボル表示パターンにより表される。また、災害シミュレーション情報には、他に避難場所の位置や、危険箇所／地帯ごとの洪水氾濫水の到達所要時間等を含めるようにしてもよい。
【００６５】
上記危険箇所／地帯の位置情報、安全箇所／地帯の位置情報及び避難所の位置情報はそれぞれシンボルデータとして管理される。各シンボルデータは、図５に示したように、位置を表す座標又は緯度経度に加え、属性、詳細説明及び災害シミュレーション番号を含んでいる。
【００６６】
過去の災害情報データベース２４ｄには、過去に実際に発生した災害に関する情報が蓄積される。この情報には、危険箇所／地帯や浸水実績のある地域の位置、地滑りや崖崩れ、土石流が実際に発生した箇所の位置とその発生時刻等が含まれる。この災害情報は新たな災害が発生するごとに手直しされる。
【００６７】
プログラムメモリ２３はハードディスク等の不揮発性メモリを記憶媒体として使用したもので、この発明を実施するために必要なプログラムとして、認証管理プログラム２３ａと、配信制御プログラム２３ｂと、防災詳細情報選択プログラム２３ｃと、気象・河川データ処理プログラム２３ｄが格納されている。
【００６８】
配信制御プログラム２３ｂは、利用者の携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎに対しアプリケーション・プログラムや防災詳細情報を配信する処理を実行する。この処理は、初期配信モードと更新配信モードとに分けられる。初期配信モードでは、携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎから防災情報配信サービスの利用登録を要求された場合に、当該サービスの利用に必要なアプリケーション・プログラムと、上記防災詳細情報データベース２４ｃに記憶された防災詳細情報が配信される。このとき配信される防災詳細情報には、基図データ、シンボルデータ及び付加情報が含まれる。更新配信モードでは、災害発生時又は災害の発生が予想される状況下において、利用登録済みの携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎに対し更新用の防災詳細情報が配信される。ただし、このとき配信される防災詳細情報には、更新用のシンボルデータと付加情報のみが含まれる。
【００６９】
また配信制御プログラム２３ｂは、上記防災詳細情報を配信する際に、配信対象の防災詳細情報の情報サイズを、配信先の携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎが記憶可能又は実行可能なサイズであるか否かを判定する。そして、配信対象の防災詳細情報の情報サイズが、配信先の携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎで記憶可能又は実行可能なサイズを超えている場合には、配信対象の防災詳細情報の情報サイズを縮小する機能も備える。
【００７０】
認証管理プログラム２３ａは、上記配信制御プログラム２３ｂによる配信処理過程において、認証用データベース２４ａに記憶された認証管理データをもとに携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎとの間で利用者の認証を行う。  
防災詳細情報選択プログラム２３ｃは、上記配信制御プログラム２３ｂによる配信処理過程において、後述する気象・河川データ処理プログラム２３ｄにより取得された現在の観測データをもとに、防災詳細情報データベース２４ｃから現在の気象条件に最も近い災害シミュレーション情報を更新用の防災詳細情報として選択する。また、それと共に上記現在の観測データをもとに、過去の災害情報データベース２４ｄから現在の気象条件に最も近い過去の災害情報を更新用の防災詳細情報として選択する。
【００７１】
気象・河川データ処理プログラム２３ｄは、気象・河川情報管理装置ＨＳに対し定期的又は必要時に観測データの送信要求を送り、気象・河川情報管理装置ＨＳから観測データを取得する。また、この取得された観測データをもとに、過去の災害情報データベース２４ｄに記憶されている過去の災害情報、つまり危険箇所／地帯等のデータを当時の気象・河川の状況を軸に整理し直す。
【００７２】
次に、携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎは次のように構成される。図１０はその機能構成を示すブロック図である。なお、同図において前記図１と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
すなわち制御部１００は、この発明を実施するための新たな制御機能として、防災情報処理機能１００ａと、表示制御機能１００ｂと、プログラム・情報受信制御機能１００ｃとを備えている。これらの制御機能はいずれも、アプリケーション・プログラムをマイクロコンピュータに実行させることにより実現される。
【００７３】
プログラム・情報受信制御機能１００ｃは例えばブラウザにより構成され、利用者の操作に応じて防災情報配信装置ＳＶとの間で通信を行うことにより、防災情報配信装置ＳＶが提供する防災情報配信サービスを利用するために必要なアプリケーション・プログラム及び防災詳細情報を受信し、記憶部１７に記憶する。
【００７４】
防災情報処理機能１００ａは、入力部１８において利用者がハザードマップの表示要求を入力した場合に、記憶部１７から基図データと更新されたシンボルデータとを読み出し、これらを合成してハザードマップを作成する。
【００７５】
表示制御機能１００ｂは、上記防災情報処理機能１００ａにより作成されたハザードマップを表示部１９に表示する。その際、複数種のシンボルが混在表示されたハザードマップをそのまま表示部１９に表示すると、ハザードマップが煩雑で見難くなる。そこで、表示対象シンボルの種類を利用者が選択指定し、この選択指定操作に応じて指定されたシンボルのみが表示されるようにハザードマップを再編集して表示する機能も備える。なお、表示部１９の表示画面サイズと表示対象のハザードマップの表示サイズとを比較し、表示部１９の表示画面サイズよりハザードマップの表示サイズの方が大きい場合には、ハザードマップのサイズを縮小するようにしてもよい。
【００７６】
次に、以上のように構成された防災情報提供システムの動作を説明する。図１１及び図１２はその制御手順と制御内容を示すフローチャートである。  
防災情報配信装置ＳＶは、平常時において定期的に気象・河川データ管理装置ＨＳに対し観測データの送信要求を送り、これにより観測データを取得する。そして、この取得された観測データをもとに災害シミュレーションを行い、その災害シミュレーション結果に基づいて危険箇所／地帯及び安全箇所／地帯の位置を特定し、これらの特定項目ごとにシンボルデータを作成して防災詳細情報データベース２４ｃに記憶する。以後同様に、異なる観測データが取得されるごとに上記災害シミュレーションを行い、その結果をもとに特定項目のシンボルデータを作成して防災詳細情報データベース２４ｃに記憶する。かくして、防災詳細情報データベース２４ｃには、複数の異なる気象・河川の状況についてそれぞれ作成された災害シミュレーション情報が蓄積される。
【００７７】
（１）防災情報配信サービスの利用登録時の動作  
利用登録動作は、携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎ側からの要求がきっかけとなって開始されてもよく、また防災情報配信装置ＳＶ側からの通知がきっかけとなって開始されてもよい。例えば、いま携帯端末ＭＳ１が利用登録を要求するものとする。この場合携帯端末ＭＳ１は、図１１に示すようにステップ１１ｂにより通信ネットワークＮＷを介して防災情報配信装置ＳＶに対しアクセスする。この場合、携帯端末ＭＳ１は防災情報配信装置ＳＶのＵＲＬ（Uniform Resource locator）を事前に取得しており、このＵＲＬに対しアクセスする。
【００７８】
一方、防災情報配信装置ＳＶから利用登録を働きかける場合には、図１１に示すようにステップ１１ａにて防災情報配信装置ＳＶが「利用サービス開始のお知らせ」を電子メール等により携帯端末ＭＳ１に送信する。これに対し携帯端末ＭＳ１において利用者が利用登録要求操作を行うと、携帯端末ＭＳ１はステップ１１ｃにより、上記「利用サービス開始のお知らせ」により通知されたＵＲＬに対しアクセスする。  
かくして、防災情報配信装置ＳＶと携帯端末ＳＶとの間には通信リンクが確立され、以後両者間で通信が可能となる（ステップ１１ｄ）。
【００７９】
通信リンクが確立されると防災情報配信装置ＳＶは、ステップ１１ｅにて携帯端末ＭＳ１に対し認証確認を要求する。この要求に対し、携帯端末ＭＳ１の利用者が認証番号としての利用者ＩＤとパスワードを入力すると、この入力された利用者ＩＤとパスワードがステップ１１ｆにより防災情報配信装置ＳＶへ送信される。防災情報配信装置ＳＶは、携帯端末ＭＳ１から利用者ＩＤとパスワードが送られると、この利用者ＩＤ及びパスワードを、認証用データベース２４ａに記憶されている利用者ＩＤ及びパスワードとステップ１１ｇで照合する。この照合の結果、利用者の正当性が確認できなければ、そのまま通信リンクを開放する。
【００８０】
これに対し利用者の正当性が確認されると、防災情報配信装置ＳＶはステップ１１ｈに移行し、ここで携帯端末ＭＳ１におけるダウンロード状況を判定する。この判定は、認証用データベース２４ａに記憶されている携帯端末ＭＳ１に対する過去のダウンロード履歴と、携帯端末ＭＳ１に記憶されているプログラム管理データとをもとに行われる。
【００８１】
この判定の結果、携帯端末ＭＳ１にアプリケーション・プログラム及び防災詳細情報がまだダウンロードされていなければ、ステップ１１ｉからステップ１１ｊに移行し、ここで送信用データを作成するか又は配信用データベース２４ｂから送信用データを読み出す。送信用データは、防災情報配信サービスを利用するために必要なアプリケーション・プログラムと、防災詳細情報データベース２４ｃに記憶された防災詳細情報とから構成される。送信対象のアプリケーション・プログラムは、防災情報処理プログラム１００ａと表示制御プログラム１００ｂである。なお、プログラム・情報受信制御機能１００ｃは携帯端末ＭＳ１にブラウザとして既にインストールされているので、ここでダウンロードする必要はない。防災詳細情報には、基図データと、シンボルデータと、付加情報が含められる。付加情報は、地図データ以外の解説や案内情報からなる。
【００８２】
なお、携帯端末ＭＳ１に上記アプリケーション・プログラム及び防災詳細情報が既にダウンロードされている場合には、後述する防災詳細情報の更新動作が実行される。ただし、携帯端末ＭＳ１からダウンロードの要求が送られた場合には、上記ステップ１１ｊにおいて送信用データが作成される。
【００８３】
上記送信用データの作成が終了すると防災情報配信装置ＳＶは、続いてステップ１１ｋにより、送信用データの情報サイズを配信先の携帯端末ＭＳ１で記憶可能又は実行可能なサイズであるか否かを判定する。そして、配信対象の送信用データの情報サイズが、配信先の携帯端末ＭＳ１で記憶可能又は実行可能なサイズを超えている場合には、配信対象の送信用データの情報サイズを携帯端末ＭＳ１で記憶可能又は実行可能なサイズ以下となるように縮小する。そして、この情報サイズが縮小された送信用データをステップ１１ｍにより携帯端末ＭＳ１へ送信する。なお、上記縮小処理を行っても、配信対象の送信用データの情報サイズが携帯端末ＭＳ１で記憶可能又は実行可能なサイズ以下にならない場合には、送信用データのダウンロードを行わずに、その旨のメッセージを携帯端末ＭＳ１に送信する。
【００８４】
携帯端末ＭＳ１は、防災情報配信装置ＳＶからデータがダウンロードされると、このデータをステップ１１ｎで受信した後、ステップ１１ｏにより記憶部１７に記憶する。このとき、アプリケーション・プログラムは記憶部１７内のプログラムメモリ（図示せず）に格納されたのち、実行可能な状態にセットアップされる。一方、防災詳細情報として送られた基図データ、シンボルデータ及び付加情報は、それぞれ独立したままの状態で記憶部１７内の防災詳細情報記憶領域１７ｂに記憶される。
【００８５】
そうして上記データのダウンロード受信動作を終了すると、携帯端末ＭＳ１は最後にステップ１１ｐによりデータ受信完了通知を送信元の防災情報配信装置ＳＶへ返送する。防災情報配信装置ＳＶは、送信用データのダウンロード後にステップ１１ｑにより携帯端末ＭＳ１からデータ受信完了通知を受信すると、ステップ１１ｒに移行して認証用データベース２４ａにダウンロード履歴を記憶する。そして、最後にステップ１１ｓにおいて携帯端末ＭＳ１との間の通信リンクを開放する。
【００８６】
以上のようにサービスの利用登録動作では、防災詳細情報ばかりでなく、防災情報処理プログラム１００ａ及び表示制御プログラム１００ｂと云ったアプリケーション・プログラムもダウンロードされ、さらに防災詳細情報として基図データ、シンボルデータ及び付加データがダウンロードされる。
【００８７】
（２）防災詳細情報の更新動作  
防災詳細情報の更新動作は、防災情報配信装置ＳＶ側からの通知がきっかけとなって開始される。例えば、台風等の到来に伴い、携帯端末ＭＳ１の利用者が存在する地域が警戒を要する状態になったことが観測データにより確認されると、防災情報配信装置ＳＶは図１２に示すように先ずステップ１２ａにおいて「緊急のお知らせ等の通知」を電子メールにより携帯端末ＭＳ１に送信する。
【００８８】
これに対し携帯端末ＭＳ１において、利用者が防災詳細情報の取得要求操作を行うと、携帯端末ＭＳ１はステップ１２ｂにより、上記「緊急のお知らせ等の通知」により通知されたＵＲＬに対しアクセスする。かくして、防災情報配信装置ＳＶと携帯端末ＳＶとの間には通信リンクが確立され、以後両者間で通信が可能となる（ステップ１２ｃ）。
【００８９】
通信リンクが確立されると防災情報配信装置ＳＶは、ステップ１２ｄにて携帯端末ＭＳ１に対し認証確認を要求する。この要求に対し、携帯端末ＭＳ１の利用者が認証番号としての利用者ＩＤとパスワードを入力すると、この入力された利用者ＩＤとパスワードがステップ１２ｅにより防災情報配信装置ＳＶへ送信される。防災情報配信装置ＳＶは、携帯端末ＭＳ１から利用者ＩＤとパスワードが送られると、この利用者ＩＤ及びパスワードを、認証用データベース２４ａに記憶されている利用者ＩＤ及びパスワードとステップ１２ｆで照合する。この照合の結果、利用者の正当性が確認できなければ、そのまま通信リンクを開放する。
【００９０】
これに対し利用者の正当性が確認されると、防災情報配信装置ＳＶはステップ１２ｇに移行し、ここで携帯端末ＭＳ１におけるダウンロード状況を判定する。この判定は、認証用データベース２４ａに記憶されている携帯端末ＭＳ１に対する過去のダウンロード履歴と、携帯端末ＭＳ１に記憶されているプログラム管理データとをもとに行われる。
【００９１】
この判定の結果、携帯端末ＭＳ１に、サービスを利用するために必要なアプリケーション・プログラムと防災詳細情報が既にダウンロードされているか、または携帯端末ＭＳ１から特定のデータのダウンロード要求が送られた場合には、ステップ１２ｈからステップ１２ｉに移行し、ここで更新用の送信データを作成する。
【００９２】
例えば、現時点で気象・河川データ管理装置ＨＳから取得した観測データをもとに、現在の気象・河川の状況に最も近い災害シミュレーション情報を防災詳細情報データベース２４ｃから選択し、この選択された災害シミュレーション情報を表すシンボルデータを上記更新用の送信データに含める。またそれと共に、上記現在の気象・河川の状況に最も近い過去の災害情報を過去の災害情報データベース２４ｄから選択し、この選択された過去の災害情報を表すシンボルデータを上記更新用の送信データに含める。さらに、基図データを除き、解説や案内情報を含む付加情報として上記更新用の送信データに含める。
【００９３】
ただし、基本的には、緊急事態を通知する電子メールに記載されるＵＲＬは防災詳細情報のデータ更新用のＵＲＬとし、このＵＲＬに対しアクセスされた場合には携帯端末ＭＳ１のダウンロード状況の判定を省略して、更新用の送信データをダウンロードする。  
なお、携帯端末ＭＳ１に、アプリケーション・プログラムと、基図データを含む防災詳細情報がまだダウンロードされていない場合には、前記利用登録時の動作において述べたように、アプリケーション・プログラムと基図データを含む防災詳細情報をダウンロードするための準備が行われる。
【００９４】
上記更新用の送信データの作成が終了すると防災情報配信装置ＳＶは、続いてステップ１２ｊにより、上記更新用の送信データの情報サイズを配信先の携帯端末ＭＳ１で記憶可能又は実行可能なサイズであるか否かを判定する。そして、配信対象の送信データの情報サイズが、配信先の携帯端末ＭＳ１で記憶可能又は実行可能なサイズを超えている場合には、配信対象の送信データの情報サイズを携帯端末ＭＳ１で記憶可能又は実行可能なサイズ以下となるように縮小する。そして、この情報サイズが縮小された更新用の送信データをステップ１２ｋにより携帯端末ＭＳ１へ送信する。
【００９５】
携帯端末ＭＳ１は、防災情報配信装置ＳＶから更新用データがダウンロードされると、このデータをステップ１２ｍで受信した後、この受信された更新用データをもとに記憶部１７に記憶されている防災詳細情報をステップ１２ｎにより更新する。そして上記更新用データの受信動作を終了すると、携帯端末ＭＳ１は最後にステップ１２ｏによりデータ受信完了通知を送信元の防災情報配信装置ＳＶへ返送する。防災情報配信装置ＳＶは、送信用データのダウンロード後にステップ１２ｐにより携帯端末ＭＳ１からデータ受信完了通知を受信すると、ステップ１２ｑに移行して認証用データベース２４ａにダウンロード履歴を記憶する。そして、最後にステップ１２ｒにおいて携帯端末ＭＳ１との間の通信リンクを開放する。
【００９６】
以上のように防災詳細情報の更新動作では、アプリケーション・プログラム及び基図データはダウンロードされず、更新対象のシンボルデータと付加情報のみがダウンロードされる。すなわち、必要最小限の更新用データのみがダウンロードされる。したがって、緊急事態においても、通信ネットワークＮＷにおいて輻輳等の悪影響を極力起こさせることなく、防災詳細情報を円滑に配信することが可能となる。
【００９７】
上記更新用データを受信したのち、利用者が携帯端末ＭＳ１においてハザードマップの表示要求を入力すると、携帯端末ＭＳ１は防災詳細情報記憶領域１７ｂから基図データと上記受信された更新用シンボルデータを読み出し、これらを合成することによりハザードマップを作成する。図４中の最下行の欄にこのハザードマップの一例を示す。なお、利用者が表示対象シンボルの種類を入力部１８により選択指定することで、この選択指定されたシンボルのみが表示されるようにハザードマップを再編集し、この編集し直されたハザードマップを表示部１９に表示することも可能である。
【００９８】
以上述べたように第２の実施形態では、防災情報配信装置ＳＶにおいて、気象・河川データ管理装置ＨＳから取得した複数の観測データをもとにそれぞれシミュレーションして作成した複数の災害シミュレーション情報を基図データとは別に記憶しておく。そして、災害発生時又は災害の発生が予想される場合に、現在の観測データをもとに現在の気象・河川の状況に最も近い災害シミュレーション情報を上記記憶された複数の災害シミュレーション情報から選択し、この災害シミュレーション情報を携帯端末ＭＳ１に配信するようにしている。
【００９９】
したがって前記第１の実施形態と同様に、災害発生時又は災害の発生が予想される状況において、常に現在の気象条件に最も近い防災詳細情報が選択されて携帯端末に配信されることになるため、従来のように一つの条件の下に作成されたハザードマップを紙により配布する場合に比べ、現在の気象状況に即した防災詳細情報を住民等に提示することが可能となり、この結果住民等はより的確な対策を講じることが可能となる。
【０１００】
また、予め記憶しておいた複数の災害シミュレーション情報の中から現在の気象条件に最も近い災害シミュレーション情報が選択されて配信されるので、現在の観測データを取得した時点で災害シミュレーション処理を行って防災詳細情報を作成する場合に比べ、装置に過大な演算処理を行わせることなく簡単かつ迅速に防災詳細情報を配信することが可能となる。
【０１０１】
また第２の実施形態では、防災情報配信装置ＳＶから携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎに防災詳細情報を配信する際に、先ず利用登録時において、サービスを利用するために必要なアプリケーション・プログラムと、基図データ、災害シミュレーション情報を表すシンボルデータ及び付加データからなる防災詳細情報を配信する。そして、災害発生時又は災害の発生が予想される状況下において、最新の観測データをもとに選択された更新用のシンボルデータと付加データのみを配信するようにしている。したがって、災害発生時等のように通信トラフィックの増大が心配される状況下においても、通信ネットワークＮＷにおいて輻輳等の悪影響を極力起こさせることなく、防災詳細情報を短時間に円滑に配信することが可能となる。
【０１０２】
さらに、防災情報配信装置ＳＶにおいては、基図データと複数の災害シミュレーション情報とが別々に記憶されている。このため、地図情報と複数の災害シミュレーション情報とのすべての組み合わせについてハザードマップをそれぞれ作成して記憶する場合に比べ、防災詳細情報データベース２４ｃの記憶容量を大幅に削減することができる。
【０１０３】
さらに、防災詳細情報を配信する際に、現在の気象・河川の状況に最も近い災害シミュレーション情報に加え、現在の気象・河川の状況に最も近い過去の災害情報を過去の災害情報データベース２４ｄから読み出し、この過去の災害情報を上記防災詳細情報に含めて送信するようにしている。このようにすると、携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎにおいて利用者は、災害シミュレーション情報に加え、過去の災害情報も参考にして、さらに適切な対策を立てることが可能となる。
【０１０４】
さらに、防災情報配信装置ＳＶから携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎに防災詳細情報を配信する際に、配信対象の防災詳細情報の情報サイズを、配信先の携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎが記憶可能又は実行可能なサイズであるか否かを判定する。そして、配信対象の防災詳細情報の情報サイズが、配信先の携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎで記憶可能又は実行可能なサイズを超えている場合には、配信対象の防災詳細情報の情報サイズを縮小するようにしている。このため、メモリ容量の少ない携帯端末に対しても、防災詳細情報を配信し記憶させることが可能となり、また伝送データ量を減らして通信トラフィック及び通信コストを削減することができる。
【０１０５】
（第３の実施形態）  
この発明の第３の実施形態は、防災情報提示装置として使用される携帯端末において、過去に発生した災害の状況を表す複数の災害情報を防災情報として予め記憶しておく。そして、携帯端末ユーザが現実の気象条件を入力した場合に、上記記憶された複数の防災情報の中から上記入力された気象条件に最も近い防災情報を選択し、この選択された防災情報を表示器に表示するようにしたものである。
【０１０６】
なお、この第３の実施形態において、防災情報提示装置として使用される携帯端末の基本構成は前記第１の実施形態で説明した構成（図１）と同一なので、この第３の実施形態においても図１を用いて説明を行う。  
記憶部１７に設けられた防災情報記憶領域１７ａには防災情報が記憶される。防災情報の記憶処理は、制御部１０の防災情報処理機能１０ａによって行われる。すなわち、防災情報処理機能１０ａは、図示しない防災情報配信サーバに対しアクセスし、当該サーバから防災情報を通信ネットワークを介してダウンロードして、記憶部１７の防災情報記憶領域１７ａに格納する。
【０１０７】
また、防災情報がメモリカードＭＣに格納されている場合には、防災情報処理機能１０ａは当該メモリカードＭＣに記憶された防災情報をメモリインタフェース（メモリＩ／Ｆ）１６を介して読み込み、この読み込んだ防災情報を記憶部１７の防災情報記憶領域１７ａに格納する。なお、防災情報はメモリカードＭＣに格納された状態で、必要時に防災情報処理機能１０ａが選択的に読み込むようにしてもよい。また、防災情報処理機能１０ａは、防災情報を読み込む際に防災情報の情報サイズを記憶部１７のメモリサイズと比較し、メモリサイズより防災情報の情報サイズの方が大きい場合には、防災情報の情報サイズを縮小する処理を行う。
【０１０８】
ところで上記防災情報は、基図としての地図データ（基図データ）と、過去に発生した災害の状況を表す複数の災害被災情報（以後災害履歴情報と称する）と、付加情報とから構成される。このうち災害履歴情報及び付加情報は、地図データとは別々に記憶部１７の防災情報記憶領域１７ａに記憶される。付加情報は、例えば地域ごとの緊急時の情報伝達方法や緊急連絡先一覧からなり、文字やイラスト、アイコン等により表される。
【０１０９】
災害履歴情報は、過去の一定期間に発生した災害により被災した状況から危険箇所／地帯及び安全箇所／地帯の位置を特定したものである。なお、災害履歴情報には、他に避難場所の位置や、危険箇所／地帯ごとの洪水氾濫水の到達所要時間等を含めることが可能である。
【０１１０】
上記危険箇所／地帯の位置情報、安全箇所／地帯の位置情報及び避難所の位置情報はそれぞれ、シンボルデータとして管理される。各シンボルデータは、例えば図１３に示すように過去の災害番号Ｓｎに対応付けて、シンボル番号と、属性と、詳細説明と、相対時間と、位置情報とを記憶したものである。
【０１１１】
このうち属性は、例えば図１３に示すように「安全箇所」、「安全地帯」、「危険箇所」及び「危険地帯」のようにシンボルの種別を表す。シンボルの表示パターンとしては、例えば図４に示したように「×」、「黒丸」、「黒三角」等が用いられる。詳細説明は、例えば図１３に示すように「高台」、「土砂崩れ」、「浸水」及び「道路名」のようにシンボルが意味する詳細な情報を表す。位置情報は災害発生場所の位置又はエリアを示すもので、位置は１つの座標値（ｘ，ｙ）により、またエリアはその範囲を指定するために複数の座標値（ｘ，ｙ），（ｘ，ｙ）…（ｘ，ｙ）によりそれぞれ表される。なお、位置情報は座標値以外に緯度経度を用いて表してもよい。
【０１１２】
相対時間は、シンボルデータの有効期間を管理するもので、この時間によりシンボルデータの有効期限を設定することが可能となる。第３の実施形態では、各シンボルデータの時間変化を想定していないので、相対時間を一定値「ｃ」としている。
なお、災害発生結果に依存しないシンボルデータ、例えば「自宅」、「一時避難場所」、「収容避難所」及び「家族避難場所」に対応するシンボルデータは、利用者（ユーザ）ごとに付されたユーザ番号に対応付けて管理される。図１４はその一例を示すものである。すなわち、災害発生結果に依存しないシンボルデータは、ユーザ番号Ｕ１に対応付けて、シンボル番号と、属性と、詳細説明と、相対時間と、位置情報とを記憶したものからなる。ただし、ユーザに依存しない情報、特に地域に関連付けられている避難場所については、地域ごとに番号を付して別途管理することが可能である。
【０１１３】
防災情報処理機能１０ａはさらに、気象条件の入力受付機能と、災害履歴情報選択機能と、ハザードマップ作成機能とを備えている。気象条件の入力受付機能は、気象条件の入力メニューごとに複数の選択項目を表示部１９に表示させる。そして、この状態で利用者が入力部１８において上記選択項目を選択操作した場合に、この選択された項目を入力データとして受け付ける。災害履歴情報選択機能は、記憶部１７に記憶された複数の災害履歴情報の中から、上記選択入力された気象条件に最も近い災害離履歴情報を選択する。ハザードマップ作成機能は、上記選択された災害履歴情報を表すシンボルデータと、基図としての地図データとを合成してハザードマップを作成する。
【０１１４】
表示制御機能１０ｂは、上記防災情報処理機能１０ａにより作成されたハザードマップを表示部１９に表示する。その際、複数種のシンボルが混在表示されたハザードマップをそのまま表示部１９に表示すると、ハザードマップが煩雑で見難くなる。そこで、表示対象シンボルの種類を利用者が選択指定し、この選択指定操作に応じて指定されたシンボルのみが表示されるようにハザードマップを再編集して表示する機能も備える。なお、表示部１９の表示画面サイズと表示対象のハザードマップの表示サイズとを比較し、表示部１９の表示画面サイズよりハザードマップの表示サイズの方が大きい場合には、ハザードマップのサイズを縮小するようにしてもよい。
【０１１５】
このような構成であるから、ユーザによる気象条件の入力が終了すると、制御部１０は次のようにハザードマップの作成処理を実行する。  
すなわち、先ず上記入力された気象条件の選択指定項目に最も近い災害履歴情報を記憶部１７から選択的に読み出す。次に、上記選択された災害履歴情報に対応するシンボルデータを読み出し、さらに基図データを読み出す。そして、上記読み出されたシンボルデータの内容に応じて、シンボル表示パターンを基図データと合成する。かくして、基図上に危険箇所や避難場所等の位置を表すシンボルが重ねて表示されたハザードマップが作成される。
【０１１６】
上記ハザードマップの作成が終了すると制御部１０は、上記作成されたハザードマップを表示部１９に表示させる。なお、このとき表示部１９の表示画面サイズより表示対象のハザードマップの表示サイズの方が大きければ、表示対象のハザードマップのサイズを縮小するようにしてもよい。
【０１１７】
また、このとき利用者が表示対象シンボルの種類を入力部１８により選択指定すると、制御部１０はこの選択指定されたシンボルのみが表示されるようにハザードマップを再編集し、この編集し直されたハザードマップを表示部１９に表示させる。このようにハザードマップに表示するシンボルの種類を利用者が任意に選択できるようにすると、ハザードマップの視認性を高めることができる。この効果は、一般に表示部１９の画面サイズが小さい携帯端末にあってはきわめて有効である。
【０１１８】
以上述べたように第３の実施形態では、携帯端末において、過去に発生した災害の状況を表す複数の災害情報を防災情報として予め記憶しておく。そして、携帯端末ユーザが現実の気象条件を入力した場合に、上記記憶された複数の防災情報の中から上記入力された気象条件に最も近い防災情報を選択し、この選択された防災情報を表示器１９に表示するようにしている。
【０１１９】
したがって、この実施形態においても前記第１の実施形態と同様に、例えば災害発生時又は災害の発生が予想される状況において、常に現在の気象条件に最も近い防災情報が選択されて表示されることになる。このため、従来のように一つの条件の下に作成されたハザードマップを紙により配布する場合に比べ、現在の気象状況に即した防災情報を住民等に提示することが可能となり、この結果住民等はより的確な対策を講じることが可能となる。
【０１２０】
また、予め記憶しておいた複数の防災情報の中から現在の気象条件に最も近い防災情報が選択されて表示される。このため、現在の気象条件を入力した時点で災害シミュレーション処理を行って防災情報を作成する場合に比べ、装置に過大な演算処理を行わせることなく簡単かつ迅速に防災情報を提示することが可能となる。
【０１２１】
さらに、基図データと複数の災害履歴情報とが別々に記憶され、ハザードマップを表示する際に上記基図データと複数の災害履歴情報とが選択的に合成されてハザードマップが作成される。このため、地図情報と複数の災害履歴情報とのすべての組み合わせについてハザードマップをそれぞれ作成して記憶する場合に比べ、記憶部１７の記憶容量を大幅に削減することができる。
【０１２２】
さらに、災害履歴情報として危険地帯や安全地帯、避難場所等の項目ごとにシンボルデータを作成し、このシンボルデータの内容に応じてシンボル表示パターンを基図データに重畳し、これをハザードマップとして表示器１９に表示するようにしている。このため、表示画面サイズが小さい携帯端末の表示部１９においても、ハザードマップを明確に表示することができる。しかも、基図データに重畳すべきシンボル種別を利用者が選択指定できるようにしたので、煩雑にせずにさらに見やすいハザードマップを表示することができる。
【０１２３】
（第４の実施形態）  
この発明の第４の実施形態は、防災情報提示装置として使用される携帯端末において、想定される複数の気象条件の下でそれぞれシミュレーションすることにより作成される複数の災害シミュレーション情報を記憶する際に、複数の災害シミュレーション結果のそれぞれに対応して危険地域、安全地域及び避難場所を表すシンボルデータの時系列変化を記憶する。そして、入力された現在の気象条件に近い災害シミュレーション結果に対応するシンボルデータをその時系列変化に応じて順に読み出し、この読み出されたシンボルデータの内容に従いシンボル表示パターン等を基図データに重ねることにより動的ハザードマップを作成して表示するようにしたものである。
【０１２４】
なお、この第４の実施形態において、防災情報提示装置として使用される携帯端末の基本構成は、前記第１の実施形態で説明した構成（図１）と同一なので、この第４の実施形態においても図１を用いて説明を行う。  
この第４の実施形態においても、防災情報は記憶部１７に設けられた防災情報記憶領域１７ａに記憶される。防災情報は、基図としての地図データ（基図データ）と、複数の災害シミュレーション情報と、付加情報とから構成される。このうち災害シミュレーション情報及び付加情報は、基図データとは別々に記憶部１７の防災情報記憶領域１７ａに記憶される。付加情報は、例えば地域ごとの緊急時の情報伝達方法や緊急連絡先一覧からなり、文字やイラスト、アイコン等により表される。
【０１２５】
各災害シミュレーション情報は、想定される複数の気象条件のもとでそれぞれ災害シミュレーションを行い、その災害シミュレーション結果をもとに危険箇所／地帯及び安全箇所／地帯の位置の時系列変化を特定したものである。なお、災害シミュレーション情報には他に、避難場所の位置や、危険箇所／地帯ごとの洪水氾濫水の到達所要時間等を含めるようにしてもよい。
【０１２６】
ところで、上記危険箇所／地帯の位置情報、安全箇所／地帯の位置情報及び避難所の位置情報はそれぞれ、シンボルデータとして管理される。各シンボルデータは、例えば図１５に示すように災害シミュレーション番号Ｓｍに対応付けて、シンボル番号と、属性と、詳細説明と、相対時間と、位置情報とを記憶したものである。
【０１２７】
属性は、例えば図１５に示すように「安全箇所」、「安全地帯」、「危険箇所」及び「危険地帯」等であり、これらは種類の異なるユニークなシンボルで表わされる。例えば、危険箇所及び安全箇所の位置は、「黒丸」や「黒四角」等のシンボル表示パターンにより表される。また、安全地帯や危険地帯等のエリアの位置は、黒又は白のランダムな形状パターンにより表される。詳細説明は、例えば図１５に示すように「高台」、「土砂崩れ」及び「浸水」のようにシンボルが意味する詳細な情報を表す。位置情報は、災害の発生が予測される場所の位置又はエリアを示すもので、位置は１つの座標値（ｘ，ｙ）により、またエリアはその範囲を指定するために複数の座標値（ｘ，ｙ），（ｘ，ｙ）…（ｘ，ｙ）によりそれぞれ表される。なお、位置情報は座標値以外に緯度経度を用いて表してもよい。
【０１２８】
相対時間は、危険箇所／地帯の位置や安全箇所／地帯の位置が時間推移により変化する場合に、そのシンボル及びランダム形状の相対的な表示タイミングを規定する。例えば、図１５に示すようにシンボル番号“６”が与えられた安全地帯の位置が時間推移により変化する場合には、この位置の時間変化に対し一定の時間間隔で時刻ｔ０，ｔ１，ｔ２，…，ｔｍが与えられる。なお、相対時間は上記のように一定間隔に設定する以外に、位置が予め設定した値以上変化するごとにそのときの時刻を設定してもよい。
【０１２９】
なお、災害発生結果に依存しないシンボルデータ、例えば「自宅」、「一時避難場所」、「収容避難所」及び「家族避難場所」を表すシンボルデータは、この第４の実施形態においても図１４に例示したように利用者（ユーザ）ごとに付されたユーザ番号に対応付けて管理される。
【０１３０】
防災情報処理機能１０ａはさらに、気象条件の入力受付機能と、災害シミュレーション情報選択機能と、ハザードマップ作成機能とを備えている。気象条件の入力受付機能は、気象条件の入力メニューごとに複数の選択項目を表示部１９に表示させる。そして、この状態で利用者が入力部１８において上記選択項目を選択操作した場合に、この選択された項目を入力データとして受け付ける。
【０１３１】
災害シミュレーション情報選択機能は、記憶部１７に記憶された複数の災害シミュレーション情報の中から、上記選択入力された気象条件に最も近い災害シミュレーション情報を選択する。このとき、災害シミュレーション情報が、時間変化する複数のシンボルデータを有している場合には、これら複数のシンボルデータをすべて読み出す。ハザードマップ作成機能は、上記選択された災害シミュレーション情報のシンボルデータをその相対時間に基づいて地図データと合成し、これにより動的ハザードマップを作成する。
【０１３２】
表示制御機能１０ｂは、上記防災情報処理機能１０ａにより作成された動的ハザードマップを表示部１９に表示する。その際、複数種のシンボルが混在表示されたハザードマップをそのまま表示部１９に表示すると、ハザードマップが煩雑で見難くなる。そこで、表示対象シンボルの種類を利用者が選択指定し、この選択指定操作に応じて指定されたシンボルのみが表示されるようにハザードマップを再編集して表示する機能も備える。なお、表示部１９の表示画面サイズと表示対象のハザードマップの表示サイズとを比較し、表示部１９の表示画面サイズよりハザードマップの表示サイズの方が大きい場合には、ハザードマップのサイズを縮小するようにしてもよい。
【０１３３】
このような構成であるから、ユーザによる気象条件の入力が終了すると、制御部１０は次のようにハザードマップの作成処理を実行する。  
すなわち、先ず上記入力された気象条件の選択指定項目に最も近い災害シミュレーション情報を記憶部１７から選択的に読み出す。次に、上記選択された災害シミュレーション情報に対応するシンボルデータを記憶部１７から読み出し、さらに基図データを読み出す。そして、上記読み出されたシンボルデータの内容に従い、シンボル表示パターン又はランダム形状パターンを基図データと合成する。また、このとき上記災害シミュレーション情報に時間変化がある場合には、この時間変化を表す複数のシンボルデータをそれぞれ基図データと合成する。かくして、時間変化に対応するハザードマップが作成される。そして制御部１０は、上記作成されたハザードマップをそれぞれその相対時間により指定されたタイミングで順次表示部１９に表示させる。
【０１３４】
例えば、図１６に示すように３種類の災害シミュレーション結果Ｓ０，Ｓ１，Ｓ２のそれぞれについて、安全箇所／地帯、危険箇所／地帯及び避難所を表すシンボルデータが記憶部１７に記憶されていたとする。この状態である気象条件が入力されたとすると、この入力された条件に最も近い条件でシミュレーションされた結果が選択される。例えば、災害シミュレーション結果Ｓ０が選択されたとする。このとき、災害シミュレーション結果Ｓ０に属する安全箇所／地帯、危険箇所／地帯及び避難所を表すシンボルデータは、別々に記憶部１７に記憶されている。このため、ハザードマップを作成し表示するためには、上記記憶部１７からシンボルデータを選択的に読み出して地図データと合成する。その処理手順を以下に示す。
【０１３５】
すなわち、選択された災害シミュレーション結果Ｓ０に属する安全箇所／地帯、危険箇所／地帯及び避難所を表すシンボルデータのうち、相対時間ｔ０に対応するものＳ０ａ(t0)，Ｓ０ｂ(t0)，Ｓ０ｃ(t0)が記憶部１７から選択的に読み出され、この読み出された各シンボルデータＳ０ａ(t0)，Ｓ０ｂ(t0)，Ｓ０ｃ(t0)が基図データＰに重畳合成される。この合成処理により作成された災害シミュレーション結果Ｓ０に対応する、時間ｔ０のときのハザードマップＱ０(t0)が表示部１９に表示される。
【０１３６】
次に、上記選択された災害シミュレーション結果Ｓ０に属する安全箇所／地帯、危険箇所／地帯及び避難所を表すシンボルデータのうち、相対時間ｔ１に対応するもの（図１６においてＳ０ａ(t0)，Ｓ０ｂ(t0)，Ｓ０ｃ(t0)の右隣に位置する各シンボルデータ）が記憶部１７から選択的に読み出され、この読み出された各シンボルデータが基図データＰに重畳され合成される。この合成処理により作成された災害シミュレーション結果Ｓ０に対応する、時間ｔ１のときのハザードマップＱ０(t1)が表示部１９に表示される。以後同様に、災害シミュレーション結果Ｓ０の相対時間ｔ２，ｔ３，…におけるハザードマップが順次作成されて表示部１９に表示される。
【０１３７】
また、別の気象条件が入力され、その条件に最も近い条件でシミュレーションされた結果がＳ１だとすると、この災害シミュレーション結果Ｓ１が選択される。この場合も、選択された災害シミュレーション結果Ｓ１に属する安全箇所／地帯、危険箇所／地帯及び避難所を表すシンボルデータのうち、相対時間ｔ０に対応するもの（図１６においてＳ０ａ(t0)，Ｓ０ｂ(t0)，Ｓ０ｃ(t0)の上隣に位置する各シンボルデータ）が記憶部１７から選択的に読み出される。そして、この読み出された各シンボルデータが基図データＰに重畳合成され、この合成により作成されたマップデータが災害シミュレーション結果Ｓ１に対応する、相対時間ｔ０におけるハザードマップとしてＱ１(t0)として表示部１９に表示される。以後同様に、災害シミュレーション結果Ｓ１の相対時間ｔ１，ｔ２，ｔ３，…におけるハザードマップが順次作成されて表示部１９に表示される。災害シミュレーション結果Ｓ２に対応するハザードマップについても同様である。
【０１３８】
したがって、例えば洪水ハザードマップについては、入力されたある気象条件下における河川の浸水範囲及び安全地帯が相対時間ｔ０，ｔ１，ｔ２，ｔ３，…に応じて変化する様子がアニメーションのように表示される。なお、図１６において、災害シミュレーション結果Ｓ０，Ｓ１，Ｓ２についてはそれぞれ気象条件のみが異なる災害シミュレーション結果としたが、災害の種類の違いを反映したものとしてもよい。この場合には、災害シミュレーション結果を選択するときの入力項目として、気象条件と共に災害種別を入力することにより実現できる。
【０１３９】
なお、表示部１９の表示画面サイズより表示対象のハザードマップの表示サイズの方が大きければ、表示対象のハザードマップのサイズを縮小するようにしてもよい。また、ユーザが表示対象シンボルの種類を入力部１８により選択指定すると、制御部１０はこの選択指定されたシンボルのみが表示されるようにハザードマップを再編集し、この編集し直されたハザードマップを表示部１９に表示させる。このようにハザードマップに表示するシンボルの種類を利用者が任意に選択できるようにすると、ハザードマップの視認性を高めることができる。この効果は、一般に表示部１９の画面サイズが小さい携帯端末にあってはきわめて有効である。さらに、災害シミュレーシヨンの予測日時やシンボルデータ群の作成日時を管理し、これをもとにそのデータの有効期限の設定や、携帯端末における情報更新を行うことも可能である。
【０１４０】
以上述べたように第４の実施形態では、携帯端末において、複数の災害シミュレーション結果のそれぞれに対応して危険地域、安全地域及び避難場所の位置を表すシンボルデータの時系列変化を記憶する。そして、入力された現在の気象条件に近い災害シミュレーション結果に対応するシンボルデータの時系列変化を選択的に読み出し、この読み出されたシンボルデータの時系列変化を地図情報に重ねて表示することにより動的ハザードマップを作成して表示器１９に表示するようにしている。
【０１４１】
したがって、危険箇所や避難場所の位置を表すシンボルパターン及び危険地帯や安全地帯のエリアを表すランダム形状パターンがハザードマップ上で時間推移に従い変化する。このため、携帯端末ユーザはハザードマップ上において、危険地域や安全地域のエリア及び避難場所等の位置を形状パターン及びシンボルデータにより比較的簡単に認識できることはもとより、危険地帯や安全地帯、避難場所の位置の時間推移による変化についても明確に認識することが可能となる。したがって、ユーザはより有益な災害情報を取得することができ、これにより避難の要否や避難ルートの選定等に役立てることができる。
【０１４２】
（その他の実施形態）  
前記第１の実施形態では、現在の気象条件を利用者自ら選択入力するようにした。しかしそれに限らず、例えば気象情報の配信サイトにアクセスし、このサイトから現在の気象条件を取得するようにしてもよい。また、その際携帯端末の現在位置を基地局又はＧＰＳ（Global Positioning System）受信機により取得してサイトに送信すれば、携帯端末の現在位置におけるピンポイントの気象条件を取得することが可能となる。
【０１４３】
前記第２の実施形態では、利用登録時に、地図データと、災害シミュレーション結果のデータであるシンボルデータと、付加データを防災詳細情報に含めてダウンロードして携帯端末に記憶させ、災害発生時等に更新用のシンボルデータをダウンロードして、上記記憶されたシンボルデータを更新するようにした。しかしそれに限らず、サービスの利用登録時に地図データのみをダウンロードして携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎに記憶させ、災害発生時等にシンボルデータ及び付加データをダウンロードするようにしてもよい。
【０１４４】
さらに、前記第２の実施形態では更新用のシンボルデータそれ自体を配信するようにした。しかし、シンボルデータの識別情報（例えばシンボル番号）を配信し、携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎにおいて上記受信されたシンボル番号に対応するシンボルデータを選択的に読み出し、このシンボルデータと基図データとをもとにハザードマップを作成するようにしてもよい。このようにすると、配信データの伝送量をさらに少なくすることができる。
【０１４５】
さらに、前記第２の実施形態では、防災詳細情報として、現在の気象・河川の状況に最も近い災害シミュレーション情報と、現在の気象・河川の状況に最も近い過去の災害情報を含めて送信するようにした。しかし、必ずしも災害シミュレーション情報と過去の災害情報の両方を送信する必要はなく、いずれか一方を送信するようにしてもよい。
【０１４６】
例えば、災害シミュレーション情報と過去の災害情報のうち、現在の気象・河川の状況に近い方を選択して送信するようにしてもよく、また現在の気象・河川の状況に一定範囲内で類似する災害シミュレーション情報が見つからない場合に、過去の災害情報の中から現在の気象・河川の状況に最も近い災害情報を選択して送信するようにしてもよい。さらに、選択された災害シミュレーション情報を選択された過去の災害情報をもとに補正し、この補正された災害シミュレーション情報を送信するようにしてもよい。また、利用者の属性情報に基づいて、例えば利用者が防災リーダ等の専門家の場合には災害シミュレーション情報と過去の災害情報の両方を送信し、これに対し一般利用者の場合には災害シミュレーション情報のみを送信するようにしてもよい。
【０１４７】
さらに、ハザードマップを作成する際に、地図上に自己の携帯端末の位置を表示し、さらにこの自端末の位置から安全箇所／地帯或いは避難場所までの避難ルートを表示するようにしてもよい。自端末の位置は、先に述べたように基地局又はＧＰＳ（Global Positioning System）受信機により取得することができる。
【０１４８】
また、前記第２の実施形態では、地図データを防災情報配信装置ＳＶから携帯端末にダウンロードして記憶させるようにした。しかし、地図データをメモリカード等の外部記憶媒体に記憶しておき、この外部記憶媒体から携帯端末に読み込んで記憶部に記憶するようにしたり、或いは外部記憶媒体に記憶させたまま必要時に読み込むようにしてもよい。さらにアプリケーション・プログラムについても、外部記憶媒体に記憶しておいて、この外部記憶媒体から携帯端末に読み込んで記憶部に記憶するようにしてもよい。
【０１４９】
前記第１の実施形態では、防災情報提示装置として携帯端末を用いた場合を例にとって説明したが、据え置き型のパーソナル・コンピュータやテレビジョン受像機を適用することも可能である。また、防災情報の提示手段としては、表示部１９にハザードマップを表示するもの以外に印刷するようにしてもよく、さらには目の不自由な利用者向けに危険箇所／地域及び安全箇所／地域の位置等を音声合成機能を使用して合成音声により提示するようにしてもよい。
【０１５０】
また、第２の実施形態では、災害シミュレーション情報を用いてハザードマップを作成する場合を例にとって説明した。しかしそれに限らず、第３の実施形態で述べたように、災害シミュレーション情報に代えて、過去に発生した災害の状況を表す災害履歴情報を用いてハザードマップを作成するようにしてもよい。これは、第３の実施形態で述べた災害履歴情報を表すシンボルデータの構成を使用することにより実施可能である。
【０１５１】
さらに、第１乃至第４の実施形態では、災害シミュレーション情報又は災害履歴情報のいずれか一方を用いてハザードマップを作成する場合を例にとって説明した。しかしそれに限らず、災害シミュレーション情報及び災害履歴情報の両方を予め記憶しておき、これらの情報の中から適当な情報を選択してハザードマップを作成するか、又は災害シミュレーション情報及び災害履歴情報の両方を選択してハザードマップを作成するようにしてもよい。
【０１５２】
さらに、前記第４の実施形態では、複数の災害シミュレーション結果に対応するシンボルデータの時系列変化を表す情報を携帯端末内の記憶部１７に記憶しておき、携帯端末が当該シンボルデータの時系列変化を表す情報を用いて動的ハザードマップを作成するようにした。しかしそれに限らず、複数の災害シミュレーション結果の各々に対応するシンボルデータの時系列変化を表す情報を第２の実施形態に述べた防災情報配信装置ＳＶに記憶しておく。そして、防災情報配信装置ＳＶがシンボルデータの時系列変化を表す情報を携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎに配信し、携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎで動的ハザードマップを作成するようにしてもよい。これは、防災情報配信装置ＳＶに、図１５に示したシンボルデータの時系列変化を表す情報を記憶しておくことにより実現可能である。
【０１５３】
またその際、災害シミュレーション情報の代わりに、第３の実施形態で述べた過去に発生した災害の状況を表す災害履歴情報の時系列変化を表す情報を防災情報配信装置ＳＶに記憶しておき、この災害履歴情報の時系列変化を表す情報を防災情報配信装置ＳＶから携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎに配信して、携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎで動的ハザードマップを作成するようにしてもよい。
【０１５４】
またシンボルデータは、シンボルの種類や形状、サイズを異ならせるだけでなく、色や模様を異ならせることにより相互に識別可能としてもよい。さらには、ハザードマップとして表示された時にシンボルが光学的に点灯又は点滅するように構成してもよい。  
その他、防災情報提示装置の種類やその構成、防災情報配信装置の構成と配信制御手順及び制御内容、防災情報及び防災詳細情報の構成などについても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【０１５５】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】この発明の第１の実施形態に係わる携帯端末の機能構成を示すブロック図。
【図２】図１に示した携帯端末によるハザードマップ作成表示制御の手順と内容を示すフローチャート。
【図３】図２に示したハザードマップ作成表示制御中のハザードマップ作成処理の内容を示すフローチャート。
【図４】記憶された防災情報の構成と、この防災情報をもとに作成されたハザードマップの一例を示す図。
【図５】ハザードマップを作成する際に使用するシンボルデータの構成を示す図。
【図６】実際の災害状況を入力する際に使用する選択画面の一例を示す図。
【図７】この発明の第２の実施形態に係わる防災情報配信システムの概略構成図。
【図８】図７に示したシステムで使用される防災情報配信装置の機能構成を示すブロック図。
【図９】図７に示したシステムで使用される気象・河川データ管理装置の機能構成を示すブロック図。
【図１０】図７に示したシステムで使用される携帯端末の機能構成を示すブロック図。
【図１１】図７に示したシステムの防災情報配信装置及び携帯端末における防災情報の事前配信制御手順とその制御内容を示すフローチャート。
【図１２】図７に示したシステムの防災情報配信装置及び携帯端末における防災情報の更新制御手順とその制御内容を示すフローチャート。
【図１３】この発明の第３の実施形態に係わる携帯端末に記憶されるシンボルデータの構成を示す図。
【図１４】この発明の第３の実施形態に係わる携帯端末に記憶されるユーザの属性データの構成を示す図。
【図１５】この発明の第４の実施形態に係わる携帯端末に記憶されるシンボルデータの構成を示す図。
【図１６】この発明の第４の実施形態に係わる携帯端末で使用される防災情報の構成とこの防災情報をもとに作成されたハザードマップの一例を示す図。
【符号の説明】
【０１５７】
１０，１００…制御部、１０ａ，１００ａ…防災情報処理機能、１０ｂ，１００ｂ…表示制御機能、１００ｃ…プログラム・情報受信制御機能、１１…携帯端末のアンテナ、１２…携帯端末の無線部、１３…携帯端末の信号処理部、１４…スピーカ、１５…マイクロホン、１６…メモリインタフェース、１７…記憶部、１７ａ…防災情報、１７ｂ…防災詳細情報、１８…入力部、１９…表示部、ＭＣ…メモリカード、ＳＶ…防災情報配信装置、ＨＳ…気象・河川情報管理装置、ＧＳ…観測データ提供システム、ＭＳ１〜ＭＳｎ…携帯端末、ＮＷ…通信ネットワーク、２１…防災情報配信装置のＣＰＵ、２２…防災情報配信装置のバス、２３…防災情報配信装置のプログラムメモリ、２３ａ…認証管理プログラム、２３ｂ…配信制御プログラム、２３ｃ…防災詳細情報選択プログラム、２３ｄ…気象・河川データ処理プログラム、２４…防災情報配信装置のデータメモリ、２４ａ…認証用データベース、２４ｂ…配信用データベース、２４ｃ…防災詳細情報データベース、２４ｄ…過去の災害情報データベース、２５…防災情報配信装置の通信インタフェース、３１…気象・河川データ管理装置のＣＰＵ、３２…気象・河川データ管理装置のバス、３３…気象・河川データ管理装置のプログラムメモリ、３３ａ…観測データ収集プログラム、３４…気象・河川情報データベース、３５…気象・河川データ管理装置の通信インタフェース。
【図１】
0004459200.tif 000002
【図２】
0004459200.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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