(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の金融自動取引装置に関する状態情報を受信し、該状態情報に基づいて該金融自動取引装置に対する警送ルートを作成する警送ルート立案システムであって、
複数の金融自動取引装置を監視する保守会社が有する第１のサーバは、
該複数の金融自動取引装置から送信される、該金融自動取引装置自らが保有する紙幣の容量及び装置で使用される消耗品の残量に関する情報を含む装置の状態情報を、ネットワークを介して受信する通信部と、該通信部を介して受信した金融自動取引装置の状態情報及び該金融自動取引装置の位置情報を、該金融自動取引装置の識別情報に対応させて管理する第１のデータベースと、選択された該金融自動取引装置に関して、該第１のデータベースを参照して紙幣の容量又は消耗品の残量が所定の範囲を超えているかを判断する制御部と、を有し、
該第１のサーバとネットワークを介して接続された警備会社の第２のサーバは、該第１のサーバから取得した、少なくとも該金融自動取引装置の位置情報を、該金融自動取引装置の識別情報に対応させて管理する第２のデータベースと、該第２データベースに管理される金融自動取引装置の位置情報に基づいて、該第１のサーバから連絡された警送の主な目的とする第１の金融自動取引装置を含むある位置的範囲に属する第２の金融自動取引装置を抽出する抽出部と、該第１のサーバの制御部からの情報に従い、紙幣の容量又は消耗品の残量が所定の範囲を超えていると判断された該第２の金融自動取引装置と該第１の金融自動取引装置を含めて警送ルートを設定するルート作成部と、を有する、
ことを特徴とする警送ルート立案システム。
【請求項２】
該第１のサーバは第１の表示手段と有し、該第１の表示手段には、取得された複数の金融自動取引装置に関する識別番号、稼働状況、設置場所、紙幣又は消耗品の状況が表示され、
該第２のサーバは第２の表示手段と有し、該第２の表示手段には、取得された複数の金融自動取引装置に関する識別番号に対応して、設置場所及び位置情報が表示されることを特徴とする請求項１の警送ルート立案システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警送ルート立案システムに係り、特に銀行等の金融機関の店舗においてＡＴＭ（Automated Teller Machine/現金自動入出金機）等の金融自動取引装置に対して、警備会社による警送業務を最適に遂行する警送ルート立案システムである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、銀行の現金自動機コーナや無人の現金自動機コーナ等に設置されたＡＴＭに対する現金補充や現金回収の業務は、銀行の店舗担当者等の指示に従って警備会社の社員が行なっている。
【０００３】
具体的には、例えば特許文献１（特開２００４−２０６２６１号公報）に開示された手法等を用いてＡＴＭにおける現金需要枚数を予測し、その予測した需要枚数に基づいて、何れのＡＴＭにおいて、いつ、どの位の資金の補充又は回収が必要か（配分／時期）を検討し、出動作業計画を作成する。そして、作成した出動作業計画書をＦＡＸ等を利用して警備会社にも送信して、ＡＴＭへの現金の配送（補充）やＡＴＭからの余剰金の回収を依頼する。
【０００４】
現金調達部門は、現金補充指示書に従って、指示された金額の資金を、指示された時期に資金装填用口座に入金する。又、警備会社は、現金補充指示書に従って、指示された時期に、指示された金額の現金を装填用口座から引き出してＡＴＭに配送（充填）したり、指示された金額の余剰金をＡＴＭから回収したりする。
【０００５】
なお、警備会社においては、ＡＴＭへ（ＡＴＭから）の資金配送を行なうなめに、誰がどいつどこのＡＴＭに行なって作業を行なうか等の人的手配（スケジューリング）は、特許文献１によるシステムで行なわれている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２０６２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
警備会社に対して必要以上に資金配送のための出動を依頼することにより、その出動経費が高くなるおそれがある。例えば、警備会社と金融機関との間においては、定期出動契約が一般的に交わされている。この定期出動契約は、定額料金（例えば２万円）で、所定期間（例えば１ヶ月）の間に所定回数（例えば５回）の出動を行なうものであり、この所定回数以外に出動を依頼する場合には、割高な臨時出動料金（例えば１回あたり６千円）を支払うようになっている。従って、警備会社に所定回数以上の出動（配送）要請を行なうことは、警備会社に対して支払う料金が高くなり、運用コストが高くなるという課題がある。
【０００８】
また、ＡＴＭにおいては、消耗品（例えば、レシート用紙、ジャーナル用紙、振込券、出入り票、発行通帳等）の補充が必要であるが、このような消耗品の補充も警備会社に対して出動の依頼を行なうようになっている。
また、ＡＴＭにおいては、そして、上述のような消耗品の補充のための出動や保守作業のための出動も、上述した定期出動契約の出動回数に含まれるのである。
【０００９】
従来においては、現金、消耗品の補充作業や保守作業のための作業員の出動については予測・計画等の管理を行なって警備会社の出動を所定回数内で行なうように管理している。
【００１０】
しかし、現金や消耗品の不足（至急、補充が必要）のためのアラームが通知されたりトラブルが発生したりした時点や、メーカから連絡があった場合等、何らかの事象が生じた時点で個別に対応していたので、これらの現金や消耗品の補充・交換作業や保守作業のために警備会社に対して所定回数に含まれない出動依頼を行なうことにより、割高な臨時出動料金を支払わなければならないことがある。すなわち、警備会社に対して適切な出動費用以上の支払いを行なっているという課題があるのである。
【００１１】
本発明の目的は、ある金融自動取引装置が原因で警備会社が出動する場合、その出動に伴う作業にかかる費用を最小にして警送ルートを立案する警送ルート立案システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る警送ルート立案システムは、好ましくは、ネットワークを介して複数の金融自動取引装置に関する状態情報を受信し、状態情報に基づいて金融自動取引装置に対する警送ルートを作成する警送ルート立案システムであって、複数の金融自動取引装置を監視する保守会社が有する第１のサーバは、複数の金融自動取引装置から送信される、金融自動取引装置自らが保有する紙幣の容量及び装置で使用される消耗品の残量に関する情報を含む装置の状態情報を、ネットワークを介して受信する通信部と、通信部を介して受信した金融自動取引装置の状態情報及び金融自動取引装置の位置情報を、金融自動取引装置の識別情報に対応させて管理する第１のデータベースと、選択された金融自動取引装置に関して、第１のデータベースを参照して紙幣の容量又は消耗品の残量が所定の範囲を超えているかを判断する制御部と、を有し、
第１のサーバとネットワークを介して接続された警備会社の第２のサーバは、第１のサーバから取得した、少なくとも金融自動取引装置の位置情報を、金融自動取引装置の識別情報に対応させて管理する第２のデータベースと、第２データベースに管理される金融自動取引装置の位置情報に基づいて、第１のサーバから連絡された警送の主な目的とする第１の金融自動取引装置を含むある位置的範囲に属する第２の金融自動取引装置を抽出する抽出部と、第１のサーバの制御部からの情報に従い、紙幣の容量又は消耗品の残量が所定の範囲を超えていると判断された第２の金融自動取引装置と第１の金融自動取引装置を含めて警送ルートを設定するルート作成部と、を有する警送ルート立案システムである。
一例では、第１のサーバは第１の表示手段と有し、第１の表示手段には、取得された複数の金融自動取引装置に関する識別番号、稼働状況、設置場所、紙幣又は消耗品の状況が表示され、第２のサーバは第２の表示手段と有し、第２の表示手段には、取得された複数の金融自動取引装置に関する識別番号に対応して、設置場所及び位置情報が表示される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、トラブル対象の金融自動取引装置の周辺にある他の金融自動取引装置も含めて警送ルートを立案するシステムを構築することにより、警備会社による警送業務にかかる費用を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明の一実施形態としての警送ルート立案システムの概略図である。
図１において、ＡＴＭを運用している銀行やクレジット会社等の金融機関４０と複数のＡＴＭ５１は専用回線や公衆回線等のネットワーク４１を介して接続して、金融システムを形成している。警送ルート立案システムとしては、ネットワーク４１を介して複数のＡＴＭ５１と保守会社１０が接続され、またネットワーク２０を介して保守会社１と警備会社３とが接続され、保守会社１と警備会社３とは互いに通信可能となっている。保守会社１はサーバ１０及びデータベース（ＤＢ）１１を有し、同様にして警備会社３はサーバ３０及びＤＢ３１を有する。
【００１６】
各ＡＴＭは発信機能を有しており、ＡＴＭの状態に関する情報、例えばＡＴＭ５１の紙幣容量や消耗品残量等の情報及びＡＴＭ５１の運用事故等の稼動状態を示す情報等を自ら発信する。金融機関４０および保守会社１０は、ネットワーク４１を介して各ＡＴＭ５１から送信されるＡＴＭの稼働状況に関する情報を受信する。
【００１７】
保守会社１は、ＡＴＭから送信された情報を受信して、それらの情報をＡＴＭ５１毎にＤＢ１１に蓄積する。また、保守会社１は、受信したＡＴＭの状態に関する情報（状態情報）を、ネットワーク２０を介して警備会社３へ送信する。
保守会社１は警備会社３と連携してＡＴＭ５１の保守業務を遂行し、そのために、保守会社１のサーバ１０は、現金を各ＡＴＭ５１に補充する必要があるか、及び補充する現金の額を決定する機能を実行する。
【００１８】
警備会社３は、受信したＡＴＭの状態情報をＤＢ３１に蓄積する。また、警備会社３のサーバ３０は、ＤＢ３１に蓄積したＡＴＭの状態情報を参照し、併せてＤＢ３１に蓄積しているＡＴＭの位置情報に基づいて、指定された特定の地域に属する複数のＡＴＭ５１への現金や消耗品を補充するルートを決定する機能を実行する。また警備会社は、業務としてＡＴＭ５１への現金や消耗品の補充（警送業務）、障害発生時の出動、及び現金や消耗品の補充時には適時ＡＴＭのブース内の清掃等も行なう。
【００１９】
ここで、ＡＴＭ５１で扱われる現金や明細票等について説明しておきたい。
ＡＴＭ５１は、金融機関によって、銀行や店舗、無人店舗、コンビニ等に設置されている現金自動取引装置であり、その内部に現金を格納可能に構成され、利用者（顧客）の操作（取引）に応じて出金や入金等の種々の処理を行なうことができるようになっている。なお、このＡＴＭ５１に装填される現金、例えば紙幣や硬貨はＡＴＭ５１において取引が行なわれていることにより消費される消耗品であり、必要に応じて金融機関等によって補充される補充品である。以下、本実施形態においては、便宜上、現金として紙幣を用いて説明する。
【００２０】
また、ＡＴＭ５１には、明細票、ジャーナル用紙、振込券、発行通帳等（所謂、消耗品と言う）が収納されており、顧客によって行なわれた種々の取引の内容等を印刷して、出力もしくは保存するようになっている。これらの明細票、ジャーナル用紙、振込券、発行通帳等もＡＴＭ５１において取引が行なわれることにより消費される補充品である。
【００２１】
図２は一実施形態による警送ルート立案システムの具体的な構成を示す。
警送ルート立案システムにおいて、保守会社１のシステムとして、サーバ１０は、ＤＢ１１、通信部２００、制御部２０１、入力部２０２、表示および出力部２０３、現金容量情報取得部２０４を有する。また、警備会社３のシステムとして、サーバ３０は、ＤＢ３１、通信部２１０、制御部２１３、ルート作成部２１４、警送可能範囲抽出部２１５、ＡＴＭ位置情報取得部２１６を有して構成されている。
【００２２】
保守会社１のサーバ１０において、通信部２００は、ネットワーク２０、４１を介して送られてくる情報を受信、又はネットワーク２０、４１を介して情報を送信する。また入力部２０２は、ＤＢ１１に必要なデータを入力する等の機能を有している。また表示部および出力部２０３は、ＤＢ１１に蓄積された情報を適時表示および出力する機能を有しており、具体的には図８〜図１１を参照して後で説明する。
【００２３】
制御部２０１は、サーバ１０において、通信部２００に送られてきた情報をＤＢ１１に定期的又は随時吸い上げを行なう。さらに入力部２０２から入力された情報を表示および出力部２０３へ表示するための制御を行なう。なお、図中、警備会社のサーバ３０における、通信部２１０、制御部２１１、入力部２１２、表示および出力部２１３は、保守会社のサーバ１０と同様の機能であるので、説明を省略する。
【００２４】
現金容量情報取得部２０４は、各ＡＴＭ５１における現金容量情報の取得を行なうもので、各ＡＴＭ５１から現金容量情報が収集されるとその現金容量情報を、入力部２０２を介してＤＢ１１に書き込む機能を有している。ここで現金容量情報とは、図８における、現金容量を３段階に分類した情報である。現金容量７１０において１次補充ライン７２０以上は補充不要、２次補充ライン７２１以上１次補充ライン７２１未満は残量少、２次補充ライン７２１未満は要補充と設定している。
【００２５】
警備会社のサーバ３０におけるルート作成部２１４は、警送ルートを作成する機能を有している。ここで、警送ルート作成方法は、例えば、特許文献１に開示されているようなルート作成の技法を用いて、警送費用を最小にする最適なルート作成方法である。
【００２６】
警送可能範囲抽出部２１５は、ある地域例えば、半径３０Ｋｍ以内の地域等を警送可能な（警送費用を最小にする最適ルートを作成可能な）地域のＡＴＭを抽出する機能を有している。
ＡＴＭ位置情報取得部２１６は、各ＡＴＭ５１が位置する地域および住所、隣接する各ＡＴＭ５１までの道路状況などを取得する機能を有している。
警送可能範囲抽出部２１５とＡＴＭ位置情報取得部２１６に基づく処理により、図９（後述で説明する）で示す警送ルート立案システムの現金容量情報及び位置情報の表示例を出力可能とする。
【００２７】
ＡＴＭ５１において、通信部２２０は、ＡＴＭの状態情報、例えば、現金容量情報、消耗品の容量情報、ＡＴＭの稼動状況の情報を、ネットワーク４１を介して保守会社１のサーバ１０へと通信する機能を有する。また制御部２２１はＡＴＭの状態情報を検知し、また通信部２２０への通信命令を行なう機能を有する。
【００２８】
次に、図３以降を参照して、警送ルート立案システムの動作について説明する。
図３は一実施形態による警送ルート立案システムの動作を示すフローチャートである。また、図４は一実施形態による警送ルート立案システムを説明するための概要図である。
【００２９】
図３において、まず、ＡＴＭ５１０（図４）において現金や消耗品（例えば、明細票、ジャーナル、振込券、発行通帳等）の不足、障害等が発生し、ＡＴＭ５１０の稼動が停止するとする（Ｓ３００）。ここで、現金不足とは、要補充となった場合である。次にＡＴＭ５１０の周辺地域（警送可能範囲の地域）に位置する他のＡＴＭ５１を抽出する（Ｓ３０１）。ここで警送可能範囲とは単純に当該ＡＴＭ５１０を中心に例えば半径３０ｋｍ圏内の地域や道路状況などを考慮しての移動距離時間での警送可能範囲や警備会社３０と金融機関４０で決めた地域等の範囲である。そして、Ｓ３０１で抽出したＡＴＭ５１の現金容量情報を取得する（Ｓ３０２）。また現金容量情報から現金容量が残量少に該当する各ＡＴＭ５１を抽出する（Ｓ３０３）。
【００３０】
ここで、現金や消耗品の不足、障害が発生したＡＴＭ５１０を中心に警送可能範囲に位置する、かつ現金容量が残量少に該当する各ＡＴＭ５１に対して、最適な警送ルートを作成する（Ｓ３０４）。これを元に警備会社は出動し（Ｓ３０５）、まずＡＴＭ５１０に現金を補充、または消耗品補充またはＡＴＭを復旧し（Ｓ３０６）、作成したルートに従って警送業務を遂行する（Ｓ３０７）。
【００３１】
図４は本発明の一実施形態による警送ルート立案システムを説明する概要図である。
まず、（１）ＡＴＭ５１０において現金や消耗品の不足、障害等が発生し、ＡＴＭ５１０の稼動が停止するとする（Ｓ３００）。ここで、現金不足とは、要補充となった場合である。（２）次にＡＴＭ５１０の周辺地域（警送可能範囲の地域）に位置する他のＡＴＭ５１を抽出する（Ｓ３０１）。ここで警送可能範囲とは単純にＡＴＭ５１０を中心に例えば半径３０ｋｍ圏内の地域や道路状況などを考慮しての移動距離時間での警送可能範囲や警備会社３０と金融機関４０で決めた地域等の範囲である。そして、（３）Ｓ３０１で抽出したＡＴＭ５１の現金容量情報を取得し（Ｓ３０２）、（４）現金容量情報から現金容量が残量少に該当する各ＡＴＭ５１を抽出する（Ｓ３０３）。
【００３２】
（５）ここで、現金や消耗品の不足、障害が発生した当該ＡＴＭ５１０を中心に警送可能範囲に位置する、かつ現金容量が残量少に該当する各ＡＴＭ５１に対して、最適な警送ルートを作成する（Ｓ３０４）。これを元に警備会社は出動し（Ｓ３０５）、ＡＴＭ５１０に現金を補充または消耗品補充またはＡＴＭ５１０を復旧し（Ｓ３０６）、作成したルートに従って警送業務を遂行する（Ｓ３０７）。
【００３３】
図５は一実施形態による警送ルート立案システムの保守会社のＤＢ１１の構成例を示す。
保守会社のＤＢ１１には、ＡＴＭ５１の情報である、金融機関４０等がＡＴＭ５１を識別するために任意に設定した番号であるＡＴＭ識別番号５００、ＡＴＭ５１が正常に稼動しているかどうかの情報である稼動状況５０１、ＡＴＭ５１の住所等の情報である設置場所５０２、ＡＴＭ５１を管理している支店名５０３、ＡＴＭ５１の重複しない固有の番号である機番５０４、ＡＴＭ５１の現金容量５０５、ＡＴＭ５１の消耗品残量５０６等の情報を管理する。これらの情報はＡＴＭ５１からの情報吸い上げによって随時更新される。
【００３４】
図６は同じく警備会社のＤＢ３１の構成例を示す。
ＤＢ３１は、金融機関４０等がＡＴＭ５１を識別するために任意に設定した番号であるＡＴＭ識別番号５００、ＡＴＭ５１の住所等の情報である設置場所５０２、ＡＴＭ５１を管理している支店名５０３、ＡＴＭ５１の重複しない固有の番号である機番５０４、ＡＴＭ５１の警送業者の管轄地域やＡＴＭ５１の設置場所の地図または道路状況等の位置情報５０７等の情報を管理する。
なお、ＤＢ３１は、ＤＢ１１の全ての情報を管理してもよいし、図６の示す情報に、更にＤＢ１１から抽出された情報を加えて管理するようにしてもよい。
【００３５】
図７は、本発明の一実施形態による警送ルート立案システムのルート作成を説明するためのフローチャートを示す。
ＡＴＭ５１の制御部２２１が現金要補充、消耗品要補充、障害を検知する（Ｓ６００）。ここで現金要補充とは、図８において現金容量を３段階に分類し、現金容量７１０において１次補充ライン７２０以上を補充不要、２次補充ライン７２１以上１次補充ライン７２１未満を残量少、２次補充ライン未満を要補充とし、要補充にあたるものである。消耗品要補充についても同様に扱うものとしている。また、この要補充の現金枚数は、例えば、特許文献１に示される需要予測の手法を用いて設定し、ＡＴＭ５１ごとにそれぞれ別枚数の設定をしてもよい。
【００３６】
次に、ＡＴＭ５１の制御部が検知した情報を通信部２２０がネットワーク４１を介して、保守会社のサーバ１０の通信部２００へ発信する（Ｓ６０１）。サーバ１０の通信部２００は、ネットワーク２０を介して、ＡＴＭ５１０から送信された障害情報を警備会社のサーバ３０の通信部２１０へ発信する（Ｓ６０２）。ここで、障害情報とは現金要補充、消耗品要補充、障害等の情報である。
【００３７】
保守会社のサーバ１０の通信部２００から送られてきたＡＴＭ５１０の状態情報を元にして、警備会社のサーバ３０のＡＴＭ位置情報取得部２１６は、ＡＴＭ５１０の位置情報を取得する（Ｓ６０３）。次に警備会社のサーバ３０の警送可能範囲抽出部２１５は、ＡＴＭ５１０の位置を基準に警送可能範囲（例えば、半径３０ｋｍ圏内等）に位置する各ＡＴＭ５１を抽出する（Ｓ６０４）。通信部２１０は、この抽出したＡＴＭの状態情報をネットワーク２０を介して保守会社のサーバ１０の通信部２００へ発信する（Ｓ６０５）。
【００３８】
次に、保守会社のサーバ１０の現金容量情報取得部２０４は、警備会社のサーバ３０から送られてきた各ＡＴＭ５１の現金容量情報を取得し（Ｓ６０６）、制御部２０１はこの現金容量情報から現金残量少であるＡＴＭ５１を抽出する（Ｓ６０７）。ここで現金残量少とは、図８において現金容量を３段階に分類し、現金容量７１０において１次補充ライン７２０以上を補充不要、２次補充ライン７２１以上１次補充ライン７２１未満を残量少、２次補充ライン未満を要補充とし、残量少にあたるものである。また、この残量少の現金枚数は、例えば特許文献１に示される需要予測の手法を用いて設定し、ＡＴＭ５１ごとにそれぞれ別枚数の設定をしてもよい。
【００３９】
通信部２００は、Ｓ０７で抽出した各ＡＴＭ５１の情報（ＡＴＭ識別番号等を含む）をネットワーク２０を介して、警備会社のサーバ３０の通信部２１０へ発信する（Ｓ６０８）。
【００４０】
次に、警備会社のサーバ３０のルート作成部２１４は、保守会社のサーバ１０から送られてきた各ＡＴＭ５１から現金要補充または消耗品要補充または障害の発生したＡＴＭ５１０を中心として警送ルートを作成する（Ｓ６０９）。
【００４１】
図８は一実施形態による警送ルート立案システムの現金容量情報の表示例を示す。
２０３は保守会社のサーバ１０における表示および出力部２０３の表示例であり、現金容量を３段階に分類した情報である。現金容量７１０において１次補充ライン７２０以上は、補充不要、２次補充ライン７２１以上１次補充ライン７２１未満は残量少、２次補充ライン未満は要補充とする。また、消耗品（例えば明細票等）の容量情報についても上記と同様に表示してもよい。また、この残量少、要補充の現金枚数は、例えば特許文献１に示される需要予測の手法を用いて、ＡＴＭ５１ごとにそれぞれ別枚数の設定をしてもよい。また、上述した現金や消耗品の不足は、ここでいう要補充のことである。
【００４２】
図９は一実施形態による警送ルート立案システムの現金容量情報及びＡＴＭ５１の警送業者の管轄地域やＡＴＭ５１の設置場所の地図または道路状況等の位置情報の表示例を示す図である。
警備会社のサーバ１１の表示および出力部２１３には、現金要補充または消耗品要補充または障害の発生したＡＴＭ５１０を中心として各ＡＴＭ５１を表示し、現金容量情報を同時に表示する。また合わせてＡＴＭ５１０を中心としての警送可能範囲も表示してもよい。
【００４３】
図１０は一実施形態による警送ルート立案システムにおける保守会社のＤＢ１１の表示例を示す。
表示および出力部２０３の表示画面には、ＤＢ１１で管理されるＡＴＭ５１の情報である、金融機関４０等がＡＴＭ５１を識別するために任意に設定した番号であるＡＴＭ識別番号５００、ＡＴＭ５１が正常に稼動しているかどうかの情報である稼動状況５０１、ＡＴＭ５１の住所等の情報である設置場所５０２、ＡＴＭ５１を管理している支店名５０３、ＡＴＭ５１の重複しない固有の番号である機番５０４、ＡＴＭ５１の現金容量５０５、ＡＴＭ５１の消耗品残量５０６等の情報が表示される。
【００４４】
図１１は一実施形態による警送ルート立案システムの警備会社データベース表示例を示す。
表示および出力部２１３の表示画面には、ＤＢ３１で管理される金融機関４０等がＡＴＭ５１を識別するために任意に設定した番号であるＡＴＭ識別番号５００、ＡＴＭ５１の住所等の情報である設置場所５０２、ＡＴＭ５１を管理している支店名５０３、ＡＴＭ５１の重複しない固有の番号である機番５０４、ＡＴＭ５１の警送業者の管轄地域やＡＴＭ５１の設置場所の地図または道路状況等の位置情報５０７等の情報が表示される。
【００４５】
なお、上記の実施形態の説明では保守会社１の機能と警備会社３の機能を夫々分けて説明したが、代替例としては、保守会社１が持つ構成や機能と警備会社３が持つ構成や機能を、例えば保守会社１（又は警備会社３）に集約するようにして、一方の会社が全ての機能や構成を併せ持つようにしてもよい。このように構成すれば、ネットワーク２０を介して通信は不要になり、またサーバやＤＢはそれぞれ１つで兼用できる可能性もある。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】一実施形態における警送ルート立案システムの概略を示す図。
【図２】一実施形態における警送ルート立案システムの具体的構成を示すブロック図。
【図３】一実施形態における警送ルート立案システムの動作を説明するフローチャート。
【図４】一実施形態における警送ルート立案システムの概要図。
【図５】一実施形態における保守会社のＤＢ１１を示す図。
【図６】一実施形態における警備会社のＤＢ３１を示す図。
【図７】一実施形態における警送ルート立案システムのルート作成を説明するフローチャート。
【図８】一実施形態における警送ルート立案システムの現金容量情報表示例を示す図。
【図９】一実施形態における警送ルート立案システムの現金容量情報及び位置情報の表示例を示す図。
【図１０】一実施形態における保守会社のＤＢ１１の表示例を示す図。
【図１１】一実施形態における警備会社のＤＢ３１の表示例を示す図。
【符号の説明】
【００４７】
１：保守会社              １０：サーバ
１１：ＤＢ                ２０：ネットワーク
３：警備会社              ３０：サーバ
３１：ＤＢ                ４０：金融機関
４１：ネットワーク        ５１：ＡＴＭ
２００：通信部            ２０１：制御部
２０２：入力部            ２０３：表示および出力部
２０４：現金容量情報取得部  ２１０：通信部
２１１：制御部              ２１２：入力部
２１３：表示および出力部
２１４：ルート作成部        ２１５：警送可能範囲抽出部
２１６：ＡＴＭ位置情報取得部    ２２０：ＡＴＭ通信部
２２１：ＡＴＭ制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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