(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布液が供給される給液口を側方に有するマニホールドとこのマニホールドの上方に設けられ、このマニホールドからの前記塗布液が供給されるスリットとを備えるダイ、及び前記マニホールドへ前記塗布液を供給する給液管から構成される塗布装置を用いて、前記スリットから流出する前記塗布液を、連続走行する長尺状の支持体に塗布し、この支持体上に形成された塗布膜を乾燥する塗布方法において、
前記給液管を経た前記塗布液を管状の拡開接続手段に供給する工程と、
前記拡開接続手段を経た前記塗布液を前記マニホールドへ前記給液口を介して供給する工程とを有し、
前記拡開接続手段は、前記給液管に接続される側の相当直径をＡ、前記給液口に接続される側の相当直径をＢ、拡開部分の長さをＣとしたときに、
１．５≦（Ｂ／Ａ）≦５．０、かつ、０．８≦（Ｃ／Ｂ）≦８．０、
の関係を有し、前記塗布液の流れ方向に直交する面における前記拡開部分の断面積が、前記給液管に接続される側から前記給液口に接続される側に向かうに従って次第に大きくなり、
前記拡開接続手段は、内周面の底部が前記塗布液の流れ方向に一直線状となるように偏心するように形成され、
前記マニホールドの内周面のうち前記スリットの入口と対向する底部が、前記一直線状の内周面と一直線状に接続され、
前記流れ方向に直交する面における前記マニホールドの前記底部の断面形状が円弧であること、または、前記マニホールドの前記断面形状が楕円であることを特徴とする塗布方法。
【請求項２】
前記給液管を経た前記塗布液を前記塗布液の流れ方向を変える曲がり部に供給する工程と、
前記曲がり部を経た前記塗布液を前記拡開接続手段に供給する工程とを有し、
前記給液管は、前記拡開接続手段から下方に向かって配されることを特徴とする請求項１記載の塗布方法。
【請求項３】
前記塗布液の流れ方向に直交する面における前記給液口の断面の形状が、異なる曲率半径の曲線を含むことを特徴とする請求項１または２記載の塗布方法。
【請求項４】
前記スリット及び前記マニホールドは、前記支持体の幅方向に伸びるように形成されることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の塗布方法。
【請求項５】
前記ダイの上部に、前記スリットの出口を有するスライド面が設けられ、
前記マニホールドは前記スリットの下方に配され、
前記スライド面は、前記支持体に向かうに従って低くなるように形成されることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の塗布方法。
【請求項６】
前記マニホールド、前記スリット、前記拡開接続手段を複数備え、多層同時塗布することを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項記載の塗布方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちいずれか１項の塗布方法を用いることを特徴とする溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続走行している長尺帯状支持体に塗布液を塗布する塗布方法及び溶液製膜方法に関し、製造された製品は、写真用フイルム、写真用印画紙、磁気記録テープ、接着テープ、感圧記録紙、オフセット版材、電池等に好適に用いられる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、塗布液を幅方向に広げるマニホールドと、マニホールドの全幅にわたって塗布液を整流しつつ流出させるスリットを備え、スリットから流出して塗布液を連続走行する長尺帯状支持体（以下、ウェブと称する）に塗布する手段としては、スライドビード塗布、エクストルージョン塗布、カーテン塗布などがある。例えば、スライドビード塗布装置の基本構成は、米国特許明細書第２７６１４１９号公報に開示されている。いずれの塗布方法においても、塗布液をウェブに均一に塗布するためスリットのノズルから塗布液の吐出量を幅方向で均一にする必要がある。このスリットから吐出される塗布液を均一にする方法として、マニホールドへの給液が中央から行われる中央給液型、例えばコートハンガー型と呼ばれるものが一般的に多く使われている。しかし、この方式は、動圧の影響が大きい場合、例えば、送液量を増大した場合や塗布液を低粘化した場合などの際には、塗布液の幅方向の吐出量分布に著しい不均一を生じる場合があり、塗布において適さない場合もある。この場合、動圧の影響を無くすためにはマニホールドの側面から給液する方式が使われている。例えば、特開平６−３３５６５３号公報には、側面給液の場合の吐出量を幅方向で均一にする方法が開示されている。
【０００３】
マニホールドに塗布液を送り込むため、塗布液の送液管あるいはホースをマニホールドに接続する必要がある。例えば、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｆｉｌｍ  Ｃｏａｔｉｎｇ（１９９７年、Ｓ．Ｆ．Ｋｉｓｔｌｅｒ、Ｐ．Ｍ．Ｓｃｈｗｅｉｚｅｒ著、ＣＨＡＰＭＡＮ＆ＨＡＬＬ出版）に中央給液、側面給液それぞれの場合の給液に関する記述があるが、具体的な形状に関する記述はない。具体的な形状を示す例として、中央給液の場合は、前記米国特許明細書第２７６１４１９号公報に断面図が開示されているが、側面給液の場合についての報告例はない。
【０００４】
また、通常、送液管あるいはホース、接続ノズル、マニホールド及びスリットからなるダイは、塗布液の幅方向の吐出量分布を均一にするためには保温して温度分布を無くすることが望ましいが、この接続ノズル部分は形状が、複雑になるため保温しにくく、ノズル部分で温度が変化し易いため、塗布液の幅方向の吐出量分布に不均一を生じる原因となっていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
これまで、側面給液タイプの場合について、塗布液の送液管あるいはホースをマニホールドに繋ぐ方法に関する数少ない例として、ＡＩＣｈＥ，１９９６  ＳＰＲＩＮＧ  ＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＭＥＥＴＩＮＧ（１９９６年２月２５日−２９日、米国ニューオリンズ）で、Ｙｕｎ−Ｈａｎ  Ｃｈａｎｇらが発表した『Ｅｘｐｅｒｉｍａｎｔａｌ  Ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ｏｎ  Ｅｎｔｒａｎｃｅ  Ｆｌｏｗ  Ｉｎｓｉｄｅ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｉｅｓ』がある。しかしながら、検討しているのはマニホールドとサイズの違う直管を給液ノズルで接続する方式のいわゆる「急拡大管流れ」のみである。これは、側面給液タイプでは、塗布液のスリットからの幅方向の吐出分布を均一にするため、マニホールドや塗布液を整流しつつ流出させるスリットの形状に比べて影響が小さいと考えられていたためである。しかしながら、側面給液の場合、送液管あるいはホースの大きさ及び形状とマニホールドの大きさ及び形状は異なる場合が大きく、通常マニホールドの方が大きい。この場合、この接続には拡大管の形状をした接続ノズル（以下、ノズルと称する）が必要であり、設備スペースを効率良く使うために、曲がり管を用いる場合が多い。そうすると、接続ノズル内での圧力損失はかなり大きくなり、塗布液のスリットからの幅方向の吐出分布にも影響することが分かった。これは、ノズルの曲がり、拡大形状の影響で、ノズル内に渦が発生したり、大きな圧力分布が発生したりするためで、塗布液のスリットからの幅方向の吐出分布にも影響することが分かった。
【０００６】
本発明の目的は、マニホールドの側面から流れを乱すことなく安定的に塗布液を給液し、スリットから支持体の幅方向の吐出分布を均一に保つことができる塗布方法及び溶液製膜方法を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、マニホールドの側面から流れを乱すことなく安定的に液を供給できるダイ接続ノズルを提供することである。
【０００８】
本発明は、塗布液が供給される給液口を側方に有するマニホールドとこのマニホールドからの前記塗布液が供給されるスリットとを備えるダイ、及び前記マニホールドへ前記塗布液を供給する給液管から構成される塗布装置を用いて、前記スリットから流出する前記塗布液を、連続走行する長尺状の支持体に塗布し、この支持体上に形成された塗布膜を乾燥する塗布方法において、前記塗布液の流れ方向を変える曲がり部に前記給液管を経た前記塗布液を供給する工程と、管状の拡開接続手段に前記曲がり部を経た前記塗布液を供給する工程と、前記拡開接続手段を経た前記塗布液を前記マニホールドへ前記給液口を介して供給する工程とを有し、前記拡開接続手段は、前記給液管に接続される側の相当直径をＡ、前記給液口に接続される側の相当直径をＢ、拡開部分の長さをＣとしたときに、１．５≦（Ｂ／Ａ）≦５．０、かつ、０．８≦（Ｃ／Ｂ）≦８．０、の関係を有することを特徴とする。この場合において、前記給液管の相当直径Ａと前記側方供給口の相当直径Ｂの比率は小さい方が流れの乱れが少ないが、一般にマニホールドの大きさは、前記給液管の径に比べて大きいので、あまり前記給液管の径を大きくすると塗布液の滞留部が発生し、逆に塗布量分布が悪くなる。なお、相当直径とは、流体力学的相当直径を意味し、（断面積の４倍）÷（断面の濡れ辺長）で定義される。また、本発明において、マニホールドとは、塗布液を支持体の幅方向に均一にした後に、前記スリットに塗布液を整流しつつ流出させる液溜まり器を意味している。
【０００９】
前記拡開接続手段に近接位置で、前記給液管に静止型混合器を設けることで、塗布液の温度分布をなくし、より均一な塗布量分布を得ることができる。また、前述した給液装置を用いて、連続走行する支持体に塗布液を塗布する塗布方法も本発明に含まれる。この場合、単層塗布でも良いし、前記マニホールド、スリット、拡開接続手段を複数備えた多層同時塗布でも良い。
【００１０】
また、本発明は、塗布液が供給される給液口を側方に有するマニホールドとこのマニホールドの上方に設けられ、このマニホールドからの前記塗布液が供給されるスリットとを備えるダイ、及び前記マニホールドへ前記塗布液を供給する給液管から構成される塗布装置を用いて、前記スリットから流出する前記塗布液を、連続走行する長尺状の支持体に塗布し、この支持体上に形成された塗布膜を乾燥する塗布方法において、前記給液管を経た前記塗布液を管状の拡開接続手段に供給する工程と、前記拡開接続手段を経た前記塗布液を前記マニホールドへ前記給液口を介して供給する工程とを有し、前記拡開接続手段は、前記給液管に接続される側の相当直径をＡ、前記給液口に接続される側の相当直径をＢ、拡開部分の長さをＣとしたときに、１．５≦（Ｂ／Ａ）≦５．０、かつ、０．８≦（Ｃ／Ｂ）≦８．０、の関係を有し、前記塗布液の流れ方向に直交する面における前記拡開部分の断面積が、前記給液管に接続される側から前記給液口に接続される側に向かうに従って次第に大きくなり、前記拡開接続手段は、内周面の底部が前記塗布液の流れ方向に一直線状となるように偏心するように形成され、前記マニホールドの内周面のうち前記スリットの入口と対向する底部が、前記一直線状の内周面と一直線状に接続され、前記流れ方向に直交する面における前記マニホールドの前記底部の断面形状が円弧であること、または、前記マニホールドの前記断面形状が楕円であることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る塗布方法及び溶液製膜方法について図面を参照して説明する。しかし、図面は、本発明の代表的な実施形態のみを示したもので、本発明は図示した形態に限定される訳ではない。
【００１２】
本発明に係る給液装置を備えるビード型塗布ダイ（以下、塗布ダイと称する）１０を図１に示す。また、塗布ダイ１０の側面図を図２に示す。塗布液は、塗布液供給装置（図示しない）から配管１１とダイ接続ノズルである拡開ノズル（以下、ノズルと称する）１２とを介して、マニホールド１３の側面に設けられた供給口１３ａからマニホールド１３に供給される。マニホールド１３により、塗布液はウェブの幅方向に均一にされ、スリット（スロットと称する場合もある）１４に流出される。マニホールド１３は、図に示した様に幅方向一定でも良いし、給液側から徐々に径が小さくなったり、あるいは、途中まで一定で、その後小さくなるような形状でも良い。マニホールド１３の反給液側には、マニホールド栓１５が設置され、塗布液が流出するのを防止している。塗布液１６は、マニホールド１３からスリット１４を通過し整流されて、スライド面１７からリップ先端１８に向けて流れ、リップ先端１８からウェブ（図示しない）に塗布される。なお、配管１１は、図２に示したように塗布ダイ１０の下方後ろの斜め方向からノズル１２に取り付けられていることが好ましい。しかしながら、本発明において配管１１とノズル１２との取り付け位置の関係は、図示した形態に限定されない。
【００１３】
また、図１に示すようにスリット１４には、塗布液が塗布される幅を規制するために、スリット幅規制板１９，２０が挿入されている。このスリット規制板１９，２０は塗布ダイ１０に固定しても良いし、着脱可能であっても良い。あるいは固定式のものと着脱式のものを併用して同時に使用してもよい。スリット１４の長さは、幅方向に同一でも、特開平６−３３５６３３号公報に記載されているように幅方向で長さを変えてもよい。長さを変える場合には、直線的に変化させる場合、曲線的に変化させる場合の二つの方式があり、どちらのタイプを選択してもよい。マニホールド１３、マニホールド栓１５、スリット幅規制板１９，２０は、塗布幅に応じて、それらの長さを調整すると、マニホールド１３、スリット１４内に塗布液が滞留する滞留部の発生を抑制できるために好ましい。また、スライド面１７には、塗布幅を決めるガイド板２１，２２が設置されている。本発明においてマニホールド１３、マニホールド栓１５、スライド面１７、スリット幅規制板１９，２０、ガイド板２１，２２の材質は、金属、プラスチック、ゴム、木材など公知のいずれでもよい。なお、前述した配管１１とノズル１２とマニホールド１３とスリット１４とから構成されるラインを、以下の説明において給液ライン２３と称する。
【００１４】
複数の層を形成したい場合には、塗布ダイ１０に前述した給液ライン２３を多数設け、ウェブに同時重層塗布を行うと塗布膜の形成を効率良く行え、生産性の点から好ましい。しかしながら、本発明は単層塗布にも好ましく用いることができる。図１では、塗布ダイ１０の一部を示しているため、給液ライン２３，２４の２本のみが図示されている。しかしながら、本発明の塗布ダイ１０に２〜２０本の給液ラインを備えることで、２〜２０層の同時重層塗布が可能になる。なお、図では、ビード型塗布ダイを用いて説明したが、本発明はカーテン型塗布ダイなど公知のいずれの塗布ダイにも適用が可能である。また、図１では、リップ先端１８を正面とした場合、右側面から塗布液を給液しているが、本発明は左側面から給液してもよい。さらに、本発明に係る給液装置を溶液製膜装置に取り付けることで、フイルムの溶液製膜方法にも適用が可能である。
【００１５】
本発明に係る給液装置を構成するノズル３０について、要部概略図を図３（ａ）及び要部断面図を図３（ｂ）に示して説明するが、本発明に係るノズル３０の形態は図示したものに限定される訳ではない。塗布液３１は、配管３２を通り、ノズル３０により均一に広がり、マニホールド３３の側面の給液口３３ａからマニホールド３３に給液される。マニホールド３３で、ウェブの幅方向に均一に広がった塗布液３１は、スリット３４から整流されて流出する。図３（ｂ）に示すように、配管３２の端面の相当直径とマニホールド３３の給液口３３ａの相当直径とは異なっており、配管３２の中を流れている塗布液を均一にマニホールド３３へ供給するため、ノズル３０は拡開型の形状から構成されている。本発明において、ノズル３０は、配管３２に接続される側の相当直径をＡとし、マニホールド３３の給液口３３ａに接続される側の相当直径Ｂとし、ノズル３０の拡開部分の長さをＣとした場合、１．５≦（Ｂ／Ａ）≦５．０、かつ、０．８≦（Ｃ／Ｂ）≦８．０の範囲であることが、塗布液を配管３２からマニホールド３３へ乱れることなく安定的に送り込むために好ましい。
【００１６】
なお、図３では、配管３２とノズル３０とマニホールド３３とが別部材から構成されているものを示したが、本発明は図示した形態に限定されない。例えば、配管３２のマニホールド３３接続側が、拡開状になっており配管３２を直接マニホールド３３に接続しても良い。または、マニホールド３３の配管３２接続面側が、先細り状になっており、直接配管３２に接続する構成であっても良い。さらには、拡開状の配管３２と先細り状のマニホールド３３とを接続しても良い。すなわち、これらの場合は、配管３２とマニホールド３３との接続に特別な部材を設けず、配管３２またはマニホールド３３の少なくとも一方が拡開接続手段としての機能を備えていれば良い。また、図では、配管３２とノズル３０とが、金属などから作製される剛体状のものを示したが、本発明においては、それらのものに限定されない。例えば、プラスチック、ゴムなどのポリマーから作製され、フレキシブルに形状が変化するものであっても良い。なお、この際にも、前述したようにノズル３０は、配管３２に接続される側の相当直径をＡとし、マニホールド３３の給液口３３ａに接続される側の相当直径Ｂとし、ノズル３０の拡開部分の長さをＣとした場合、１．５≦（Ｂ／Ａ）≦５．０、かつ、０．８≦（Ｃ／Ｂ）≦８．０の範囲にされている。
【００１７】
図３では、マニホールド３３が略円筒状の形態を示した。そして、図３（ｂ）に示したように配管３２とノズル３０とマニホールド３３との接続位置関係が、それぞれの中心が中心線３５上に一直線であるものを示したが、本発明はこの形態に限定されない。なお、以下の説明において給液ラインを構成する部材が、図１または図３と同様の構成であるものについては、説明は省略する。本発明に係るノズルから構成された給液ライン４０の一実施形態を図４（ａ）に示す。また、図４（ｂ）には、その給液ライン４０の断面の概略図を示す。図４（ｂ）に示すように、マニホールド４１の断面における底辺４１ｂとノズル４２の底辺４２ｂとが一直線で接続されていると、配管４３からマニホールド４１へ塗布液が乱れることなく、最も安定的に送り出すことができる。また、このような形状のノズル４２をマニホールド４１に接続すると、洗浄する際にブラシの移動が容易になり、マニホールド４１とノズル４２との洗浄が容易になる利点もある。さらに、図４（ｂ）に示した４ｃ−４ｃ線の断面図を図４（ｃ）に示す。図から明らかなようにマニホールド４１の給液口４１ａの断面は、略縦長の楕円形状に形成されており、本発明はこのような形状のマニホールド４１を用いることで、塗布液を安定的に供給できる。
【００１８】
本発明に係るノズルから構成された給液ライン４５の他の実施形態を図５（ａ）に示す。また、図５（ｂ）には、その給液ライン４５の断面図を示す。図５（ｂ）に示すように、マニホールド４６の縦断面において、その底辺４６ｂとノズル４７の底辺４７ｂとが一直線で接続されていると、配管４８からマニホールド４６へ塗布液が乱れることなく、最も安定的に送り出すことができ、前述したようにマニホールド４６とノズル４７との洗浄が容易になる。また、ノズル４７と配管４８との接続は、緩やかな曲線に沿って接続されていると、塗布液が乱れることなく、安定的にマニホールド４６に送り出すことができる。しかしながら、本発明は図示した給液ラインの形態に限定されず、例えばノズル４７と配管４８との接続は、必ずしも緩やかな曲線に沿って取り付けられている必要はない。さらに、図５（ｂ）に示す５ｃ−５ｃ線の断面図を図５（ｃ）に示す。図には、マニホールド４６の給液口４６ａの断面の上方には曲率半径が大の円弧、左右には直線、下方には曲率半径が小の円弧から形成されたものを示した。しかしながら、本発明は図示した形態に限定されず、マニホールドの断面の上方と下方との曲率半径が、同一の円弧から形成されていても良いし、下方の曲率半径が大のものから形成されていても良い。さらに、断面の左右は、直線である必要はなく、曲線により構成されていても良い。さらに、その他公知のいずれの形状のマニホールドへ配管を接続する際にも、本発明を適用することは可能である。
【００１９】
本発明に係るノズルから構成された給液ライン５０の他の実施形態を図６（ａ）に示す。また、図６（ｂ）には、その給液ライン５０の断面図を示す。図６（ｂ）に示すように、本発明はマニホールド５１の縦断面において、その底辺５１ｂとノズル５２の底辺５２ｂとが、一直線に接続されていなくても適用するできる。また、図６（ｂ）に示す６ｃ−６ｃ線の断面図を図６（ｃ）に示す。図に示されているように、マニホールド５１の給液口５１ａは、略横長楕円形状から形成されており、本発明はこのような形状のマニホールドにも適用できる。
【００２０】
さらに、図７に示す給液ライン６０を構成するマニホールド６１は、その断面が曲線と直線とから形成されている。このような形状のマニホールド６１を本発明に係るノズル６２により配管６３と接続する場合に、図５に示したノズル４７の形状と異なり、マニホールド６１とノズル６２との底辺が一直線になるようにノズル６２が形成されている必要はなく、配管６３からマニホールド６１に拡開形状に構成されていれば良い。
【００２１】
図８に示す給液ライン６４は、略円筒状のマニホールド６５と配管６６との中心線が平行になるように配置されているが、それらの円筒の中心線は同一直線状に無く、段違いに配置されている。この場合には、ノズル６７の断面形状を台形状になるように構成し、マニホールド６５と配管６６とを接続することにより、塗布液は乱れることなく安定的に配管６６からマニホールド６５に供給できる。
【００２２】
さらに、図９に示した給液ライン７０は、図６と同じ構成でマニホールド７１とノズル７２とが接続している。しかしながら配管７３のノズル７２への取り付け位置が図６と異なり、下方向から取り付けられている。しかしながら、本発明において、配管のノズルへの取り付け位置は、図示した形態に限定されない。また、図１０に示す給液ライン７４では、マニホールド７５の下方向からノズル７６が取り付けられ、配管７７は、ノズル７６の下方向から取り付けられている。本発明は、図示して説明した多数の実施形態に限定されず、配管からマニホールドに拡開状のノズルが形成されていれば良い。この場合、配管とマニホールドとは段違いに配置されていても良いし、配管のノズルへの取り付け位置も適当な位置から接続することができる。さらに、ノズルが接続されるマニホールドの断面形状は、特に限定されない。
【００２３】
図１１には、給液ライン８０を構成するノズル８１と配管８２とを示した。本発明において、塗布液の温度分布を無くすために取り付けられる静止型混合器８３を配管８２の内部に設置することで、ウェブに塗布液を塗布した際に、より塗布分布の均一化を図ることができる。また、図１２に示すように給液ライン８４に別部品として静止型混合器８５を連続して設置してもよい。なお、静止型混合器は、スタティックミキサー（登録商標）とも呼ばれ、例えば「液体混合技術」Ｎ．Ｈａｒｎｂｙ他著、高橋幸司訳（日刊工業新聞社）などに、その詳細な記載がある。また、本発明に用いられる静止型混合器は、図１１及び図１２に示した形状によらない。例えば、混合性能が同様に期待でき、給液ライン８０，８４を構成する配管８２，８６内に設置可能であれば、単純に管路を絞るオリフィスタイプのものでもよい。
【００２４】
本発明に用いられる「塗布液」とは、その用途に応じて種々の液組成物が含まれる。例えば、写真感光材料におけるような、感光乳剤層、下塗層、保護層、バック層等の塗布液を用いることができる。また、磁気記録材料におけるような磁性層、下塗層、潤滑層、保護層、バック層等の塗布液を用いることもできる。さらに、感圧紙・感熱紙等の情報記録紙におけるようなマイクロカプセルを主成分とする層、樹脂層、マット層等の塗布液をも用いることができる。なお、本発明に用いられる塗布液は、前述したものに限定される訳ではない。
【００２５】
本発明に用いられるウェブとしては、紙、プラスチックフィルム、金属、レジンコーテド紙、合成紙等が挙げられる。プラスチックフィルムの材質は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが挙げられる。また、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等のビニル重合体も挙げられる。さらに、６、６−ナイロン、６−ナイロン等のポリアミドや、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート等のポリエステルや、セルローストリアセテート、セルロースダイアセテート等のセルロースアセテート等も挙げられる。さらには、ポリカーボネート等も挙げられるが、これらに限定される訳ではない。レジンコーテッド紙に用いる樹脂としては、ポリエチレンを始めとするポリオレフィンが代表的であるが、必ずしもこれに限定されない。又、金属ウェブとしては例えばアルミニウムウェブがあるが、これに限定される訳ではない。
【００２６】
【実施例】
以下に、本実施形態で説明した塗布ダイを用いてウェブに塗布液を塗布した際の塗布幅方向における吐出量分布を測定した結果について説明するが、本発明は、これら実施例に限定される訳ではない。実施例、比較例ともに図１に示す側面給液タイプのスライドビード型塗布ダイを用いて、各実験を行った。なお、説明は、実施例１において詳細に説明し、その他の実施例及び比較例では同じ条件については、説明を省略した。
【００２７】
各実験における評価は、乾燥後の塗布膜の厚みを３０個所測定し、その厚みの変動幅を塗布量分布とした。製品の良否の判定は、塗布量分布が２％以下のものを均一であるとした。なお、各実験における、（断面Ｂでの相当直径）／（断面Ａでの相当直径）と（長さＣ）／（断面Ｂでの相当直径）とは、まとめて後に表１に示す。また、塗布量分布と判定結果もまとめて表１に示す。判定結果については、表１中で、均一なものは○とし、不均一なものは×とした。
【００２８】
［実験１］
（実施例１）
図１の塗布ダイ１０を用いてウェブに７層同時塗布を行った。ノズル１２には（断面Ｂでの相当直径）／（断面Ａでの相当直径）が１．５かつ、（長さＣ）／（断面Ｂでの相当直径）が０．８のものを用いて、配管１１とマニホールド１３の給液口１３ａとを接続した。ウェブは厚み２２０μｍ、幅１８ｃｍのポリエチレン被覆紙を用いた。塗布液１６は、１０％のアルカリ処理ゼラチン水溶液を用い、界面活性剤としてジ−２−エチルヘキシル−α−スルホコハク酸ナトリウム塩を、増粘剤としてポリスチレンスルホン酸塩を塗布液の粘度が５０ｍＰａ・ｓとなるように添加した。塗布液流量は１層当り０．６ｍｌ／（ｃｍ・ｓ）、塗布速度は２００ｍ／ｍｉｎで実験をおこなった。結果については、表１に示した。
【００２９】
（実施例２ないし実施例９）
それぞれの実験においてノズルの形状は、表１に示したものを用い、実施例２ないし実施例９の各実験を行った。なお、ノズル形状以外の他の実験条件は、実施例１と同じ条件で行った。
【００３０】
（比較例１ないし比較例８）
それぞれの実験においてノズルの形状は、表１に示したものを用い、比較例１ないし比較例８の各実験を行った。なお、ノズル形状以外の他の実験条件は、実施例１と同じ条件で行った。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
表１から、ノズルが０．８≦（Ｃ／Ｂ）≦８．０、かつ、１．５≦（Ｂ／Ａ）≦５．０のものを用いれば、塗布量分布が２％以下になり、平面性が良好な製品が得られることが分かった。
【００３３】
なお、本発明に係る給液装置を具備した塗布ダイを用いて、１５層同時塗布を行ったところ、塗布量分布が２％以下の製品が得られ、本発明は公知の多層塗布方法のいずれについても適用が可能であることが分かった。
【００３４】
［実験２］
（実施例１０および実施例１１）
また実施例１、２の実験条件に、さらにノズル内に静止混合機を設置し、実験を行った。後に示す表２から分かるように、塗布量分布がそれぞれ０．３％改善し、より均一性が向上した。
【００３５】
【表２】
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【００３６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、マニホールドの側面から流れを乱すことなく安定的に塗布液を供給でき、スリットから支持体の幅方向の吐出分布を均一に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る給液装置を具備した塗布ダイの概略図である。
【図２】図１に示した塗布ダイの側面図である。
【図３】本発明に係るダイ接続ノズルの形態を説明するための図である。
【図４】本発明に係る給液装置を構成する給液ラインの一実施形態を示した図である。
【図５】本発明に係る給液装置を構成する給液ラインの他の実施形態を示した図である。
【図６】本発明に係る給液装置を構成する給液ラインの他の実施形態を示した図である。
【図７】本発明に係る給液装置を構成する給液ラインの他の実施形態を示した図である。
【図８】本発明に係る給液装置を構成する給液ラインの他の実施形態を示した図である。
【図９】本発明に係る給液装置を構成する給液ラインの他の実施形態を示した図である。
【図１０】本発明に係る給液装置を構成する給液ラインの他の実施形態を示した図である。
【図１１】本発明に係る給液装置を構成する給液ラインに静止型混合器を設けた実施形態を示した図である。
【図１２】本発明に係る給液装置を構成する給液ラインに静止型混合器を設けた他の実施形態を示した図である。
【符号の説明】
１０  塗布ダイ
１１  配管
１２  ノズル
１３  マニホールド
１３ａ  給液口
１４  スリット
１６  塗布液
１７  スライド面
１８  リップ先端
１９，２０  スリット幅規制板
２１，２２  ガイド板
８３，８５  静止型混合器
Ａ  配管に接続される側の相当直径
Ｂ  マニホールドの給液口に接続される側の相当直径
Ｃ  ノズル拡開部分の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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