(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接続すべき第１および第２の２つの部材を対向させた状態で接続する接続装置であって、
上記の第１および第２の部材の端部の外周にそれぞれ取付けられ、上記の第１および第２の部材に対して回転自在でかつ軸方向の移動を規制された環状の本体部を有しており互いに相補形に嵌合する同じ形状の第１および第２の嵌合部材を備えていて、
第１および第２の嵌合部材の夫々は、
本体部の先端面から軸方向に突設された複数の嵌合突部と、
これら嵌合突部の間に形成され相手方の嵌合部材の複数の嵌合突部と周方向に所定の隙間を形成した状態で軸方向に嵌合し第１および第２の嵌合部材の互いの周方向への所定角度の回動を許容する複数の嵌合凹部と、
上記の嵌合突部の一側面に周方向に突出して形成され、上記の第１および第２の嵌合部材が相対的に周方向に回動することにより係合して上記の第１および第２の嵌合部材が互いに軸方向に離間する方向の移動を規制する係合面を有している係止鉤部と、
を含んでおり、
上記接続装置はさらに、
上記の第１および第２の部材の端部間に設けられ、上記の第１および第２の嵌合部材の複数の嵌合突部と複数の嵌合凹部とが嵌合し上記の第１および第２の嵌合部材の係止鉤部の係合面が互いに係合した状態で弾性変形され、その弾性力により上記の第１および第２の部材を互いに軸方向に離間させる方向に付勢して上記の第１および第２の嵌合部材の係止鉤部の係合面の摩擦力によりこの係合状態を維持させる付勢部材を備えていて、
上記の係止鉤部の係合面は、係合面に上記の第１および第２の嵌合部材が互いに軸方向に離間する方向の負荷が作用しない場合には、上記周方向に沿って延びている一端縁を有しており、
上記の係止鉤部は、係合面に上記の第１および第２の嵌合部材が互いに軸方向に離間する方向の負荷が作用した場合には、上記の第１の嵌合部材の上記の係止鉤部の上記周方向における係合面の先端縁部に押された上記の第２の嵌合部材の上記の係止鉤部の上記周方向における係合面の根元部が上記の第１の嵌合部材の上記の係止鉤部の上記係合面の上記先端縁部の押圧方向に変形するとともに、上記の第２の嵌合部材の上記の係止鉤部の上記周方向における係合面の先端縁部に押された上記の第１の嵌合部材の上記の係止鉤部の上記周方向における係合面の根元部が上記の第２の嵌合部材の上記の係止鉤部の上記係合面の上記先端縁部の押圧方向に変形する、
ことを特徴とする接続装置。
【請求項２】
前記の係止鉤部の前記係合面には、前記先端縁部を除き前記周方向に沿った一端縁から上記一端縁とは反対側の他端縁に向かうにつれて前記の係止鉤部が形成されている前記の嵌合突部における前記の軸方向の突出端に向かう方向に向かう傾斜面が形成されている、
ことを特徴とする請求項１の接続装置。
【請求項３】
前記の係止鉤部の前記係合面の前記傾斜面は、前記先端縁部を除き前記周方向に沿った一端縁から前記一端縁とは反対側の他端縁に向かうにつれて前記の係止鉤部が形成されている前記の嵌合突部における前記の突出端に向かう方向および前記周方向において前記根元部分に向かう方向に傾斜して形成され、前記係合面に前記軸方向に離間する方向の負荷が作用した場合における前記係合面の前記根元部の応力集中を緩和する湾曲部である、
ことを特徴とする請求項２の接続装置。
【請求項４】
前記の係止鉤部の前記係合面の前記傾斜面は、前記先端縁部を除き前記周方向に沿った一端縁から前記一端縁とは反対側の他端縁に向かうにつれて前記の係止鉤部が形成されている前記の嵌合突部における前記の突出端に向かう方向に延出して形成され、テーパの付された円筒面の一部により構成された切除溝である、
ことを特徴とする請求項２の接続装置。
【請求項５】
前記の係止鉤部の前記係合面は、前記先端縁部の硬度が他の部分の硬度よりも高く設定されている、
ことを特徴とする請求項１の接続装置。
【請求項６】
前記の係止鉤部の前記係合面は、前記先端縁部の内部に前記先端縁部の硬度を他の部分の硬度よりも高くするインサート部材が埋設されている、
ことを特徴とする請求項１の接続装置。
【請求項７】
前記の第１および第２の部材は第１および第２の配管要素であり、前記の付勢部材は上記の第１および第２の配管要素の間のシール部材を兼用している、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造が簡単でかつ信頼性の高い配管要素等の２部材の接続装置に関する。さらに特定すれば、本発明は油圧配管等の高圧流体の配管要素の接続に適し、かつ緩み等を防止することができる接続装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、２つの部材、たとえば油圧システムの配管要素を接続する装置としては、螺子により締結される継手装置が汎用されている。このような継手装置は、構造が簡単であるが、緩みが生じやすい等の本質的な不具合がある。
【０００３】
すなわち、螺子による締結は、締め付けにより発生する各部の弾性力により、雄螺子と雌螺子の螺条の間に生じる摩擦力により、この締結状態を維持する。このような締結状態にある螺子に振動等が作用すると、この振動による各部の慣性力により、雄螺子と雌螺子が微小ではあるが相対的に回動することがある。
【０００４】
この場合に、この螺子の締め付け方向の回動抵抗は大きいが、緩み方向の回動抵抗は小さい。一般に振動により発生する慣性力は、正逆両方向に等しいものであるが、上記のように螺子の回動抵抗が方向により差があるため、緩み方向の回動量の方が大きくなる傾向がある。このため、長期間の間振動等が作用すると、次第に螺子の緩みが発生する。このような螺子による締結は、配管要素の接続装置ばかりでなく、各種の部材を螺子により締結して接続する場合一般に共通した問題である。
【０００５】
このような螺子の緩みを減少させるためにスプリングワッシャを介在させる等のことがなされているが、本質的に螺子の緩みの傾向は解消できない。また、螺子を締結した後に、セフティワイヤ等で固定する対策はあるが、このセフティワイヤ掛け作業は面倒であり、非能率的である等の不具合がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の事情に基づいてなされたもので、構造が簡単であるとともに緩み等を生じることがなく、信頼性の高い配管要素等の２部材の接続装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、互いに接続すべき第１および第２の２つの部材を対向させた状態で接続する接続装置であって、上記の第１および第２の部材の端部の外周にそれぞれ取付けられ上記の第１および第２の部材に対して回転自在でかつ軸方向の移動を規制された環状の本体部を有しており互いに相補形に嵌合する同じ形状の第１および第２の嵌合部材を備えている。第１および第２の嵌合部材の夫々は、本体部の先端面から軸方向に突設された複数の嵌合突部と、これら嵌合突部の間に形成され相手方の嵌合部材の複数の嵌合突部と周方向に所定の隙間を形成した状態で軸方向に嵌合し第１および第２の嵌合部材の互いの周方向への所定角度の回動を許容する複数の嵌合凹部と、上記の嵌合突部の一側面に周方向に突出して形成され上記の第１および第２の嵌合部材が相対的に周方向に回動することにより係合して上記の第１および第２の嵌合部材が互いに軸方向に離間する方向の移動を規制する係合面を有している係止鉤部と、を含んでいる。上記接続装置はさらに、上記の第１および第２の部材の端部間に設けられ、上記の第１および第２の嵌合部材の複数の嵌合突部と複数の嵌合凹部とが嵌合し上記の第１および第２の嵌合部材の係止鉤部の係合面が互いに係合した状態で弾性変形され、その弾性力により上記の第１および第２の部材を互いに軸方向に離間させる方向に付勢して上記の第１および第２の嵌合部材の係止鉤部の係合面の摩擦力によりこの係合状態を維持させる付勢部材を備えている。そして、上記の係止鉤部の係合面は、係合面に上記の第１および第２の嵌合部材が互いに軸方向に離間する方向の負荷が作用しない場合には、上記周方向に沿って延びている一端縁を有しており、上記の係止鉤部は、係合面に上記の第１および第２の嵌合部材が互いに軸方向に離間する方向の負荷が作用した場合には、上記の第１の嵌合部材の上記の係止鉤部の上記周方向における係合面の先端縁部に押された上記の第２の嵌合部材の上記の係止鉤部の上記周方向における係合面の根元部が上記の第１の嵌合部材の上記の係止鉤部の上記係合面の上記先端縁部の押圧方向に変形するとともに、上記の第２の嵌合部材の上記の係止鉤部の上記周方向における係合面の先端縁部に押された上記の第１の嵌合部材の上記の係止鉤部の上記周方向における係合面の根元部が上記の第２の嵌合部材の上記の係止鉤部の上記係合面の上記先端縁部の押圧方向に変形する、ことを特徴とする。
【０００８】
したがって、この係止鉤部の係合面の摩擦により、上記の嵌合部材の相対的な回動が防止されて締結状態が維持されるが、この係止面は周方向に沿った方向に係合しているため、正逆いずれの方向についても、その回動抵抗力は等しい。そして、前述のように振動により発生する慣性力は正逆両方向で等しいので、振動によりこれら嵌合部材が一方向に優先的に回動するような傾向を生じることはない。よって、振動による緩みを確実に防止することができる。
【０００９】
また、この接続装置は、基本的には互いに嵌合、係合する嵌合部材と、弾性部材とから構成されており、その構造も簡単であり、製造も容易でコストを低減することができる。
【００１２】
さらに、前述のような摩擦力に加えて、変形による形状的な噛み合いにより嵌合部材の係合解除方向の回動を阻止するので、より信頼性が高い。また、この係止鉤部の係合面は、無負荷の状態ではオーバーハング状にはなっておらず、これらの係合面を係合させる際、すなわちこの接続装置を結合する際に、嵌合部材を不必要に軸方向に余分に移動させる必要はなく、接続作業がより簡単である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施形態を説明する。図１ないし図３には本発明の第１の実施形態を示し、このものは、航空機の油圧システムの配管要素の接続装置等、高い信頼性を要求される接続装置に適したものである。
【００１４】
図中の１ａ，１ｂは接続すべき第１および第２の部材である第１および第２の配管要素であって、この実施形態の場合には油圧配管である。この第１の配管１ａ、第２の配管１ｂは同径のものであるが、もちろん、径の相違する配管を接続する場合、または他の配管要素を接続する場合でも同様である。
【００１５】
また、図中の２はこれらの配管１ａ，１ｂを突き合せた状態で接続するための嵌合部材である。この実施形態の場合には、これら嵌合部材２は互いに相補形に嵌合する同じ形状のものである。
【００１６】
この嵌合部材２は、環状の本体部３を有し、その先端面からは複数、この実施形態の場合には６個の嵌合突部８が一体に突設され、またこれらの嵌合突部８の間には嵌合凹部７が形成されている。これら嵌合部材２は、上述の如く相補形であるので、上記の嵌合突部８は、相手方の嵌合部材２の嵌合凹部７内に軸方向に嵌合するものであるが、周方向には所定の隙間が形成され、これら嵌合部材２は互いに周方向に所定角度だけ回動自在となっている。
【００１７】
また、上記の各嵌合突部８の一側面には、それぞれ係止鉤部９が形成されており、これら係止鉤部９は、相手方の嵌合部材２の嵌合突部８の係止鉤部９に互いに周方向に沿って係合し、これら嵌合部材２が互いに軸方向に離反する方向の移動を規制する。なお、これらの係止鉤部９の形状等は後述する。
【００１８】
なお、上記の嵌合突部８は、先端側に向かって周方向の幅が狭くなるようなテーパ状の形状をなしており、互いの嵌合が容易となるように構成されている。また、その一側面、すなわち上記の係止鉤部９が形成されている側面は、軸方向に沿っている。
【００１９】
また、上記の第１および第２の配管１ａ，１ｂの先端部には、それぞれ付勢部材１０が設けられている。この実施形態の場合には、これらの付勢部材１０は上記の配管１ａ，１ｂの先端部に一体に形成されている。
【００２０】
この付勢部材１０は、弾性を有する金属材料で形成され、先端側に突出した円錐形のリップ部１２を備えている。そして、これらリップ部１２が互いに軸方向に押圧されることにより、これらリップ部１２は図２に示すように弾性変形し、その弾性力によりこれら配管１ａ，１ｂを互いに軸方向に離間させるように付勢する。
【００２１】
なお。この実施形態の場合には、これらの付勢部材１０のリップ部１２が密接することにより、これらの間で液密または気密を維持するように構成されており、したがってこの実施形態の場合には、これらの付勢部材１０はこれらの配管１ａ，１ｂの間の密封を維持するシール部材として兼用されている。
【００２２】
また、上記の配管１ａ，１ｂの端部の外周には、段部１１が形成されており、前記の嵌合部材２の環状の本体部３はこの段部１１に嵌合している。したがって、これらの嵌合部材２は、これらの配管１ａ，１ｂの端部に回動自在でかつ先端部側への軸方向の移動を規制して取り付けられている。
【００２３】
このような接続装置により配管１ａ，１ｂを接続する場合には、まず配管１ａ，１ｂの端部および嵌合部材２を互いに同軸状に対向させる。そして、嵌合部材２を互いに近接させ、それらの嵌合突部８を嵌合凹部７内に軸方向に嵌合させる。また、これとともに、配管１ａ，１ｂの端部は互いに近接し、その先端部の付勢部材１０のリップ部１２が当接する。
【００２４】
そして、この状態からさらに嵌合部材２を近接させることにより、上記のリップ部１２が図２に示すように弾性変形して密着し、シール性を発揮する。そして、この状態で上記の嵌合部材２を相対的に回動させると、各嵌合突部８の係止鉤部９が互いに軸方向に係合し、これら嵌合部材２および配管１ａ，１ｂが離間するような軸方向の移動を規制する。
【００２５】
この場合に、上記の付勢部材１０のリップ部１２の弾性力により、上記の嵌合部材２が互いに離反する方向に強く付勢される。この荷重は、係止鉤部９の係合面に作用し、その摩擦力によりこれら嵌合部材２が互いに回動するのを規制し、この係止鉤部９の係合解除を防止する。このようにして、図２に示すように、これら配管１ａ，１ｂの接続が完了する。なお、この接続装置の接続を解除する場合には、上記と逆の操作をおこなう。
【００２６】
なお、この接続状態でこの接続装置の部分に振動等が作用した場合に、各部の慣性力により、嵌合部材２が互いに回動する方向の荷重が作用する。そして、この振動が強い場合には、前記の係止鉤部９の係合面が回動方向すなわち周方向に微小距離だけ相対的に移動する場合がある。
【００２７】
しかし、この実施形態では、上記の係止鉤部９の係合は、周方向に沿った方向の係合であるため、これら係止鉤部９がより強く係合する方向の摩擦力と、これら係止鉤部９の係合が解除される方向の摩擦力は互いに等しい。そして、前述のように、振動による慣性力は、これら嵌合部材２の正逆両方向の回動方向について等しい。よって、従来の螺子の締結にように、摩擦力に方向性がなく、これら係止鉤部９の係合が振動等により不所望に緩むことはなく、信頼性が高い。
【００２８】
また、この実施形態のものは、構造が簡単でコストが低いとともに、接続や接続解除の操作が簡単である。また、振動等による緩みがないので、従来の螺子による締結の場合のようにセフティワイヤ掛け等を必要としない。
【００２９】
なお、上記のような接続操作は、手作業でも可能であるが、作業をより容易とするために、図７および図８に示すような接続工具が使用される。この接続工具は、回動自在に枢着された一対のレバー５１を備えている。そして、これらのレバー５１の先端にはホルダー部材５２，５３が取り付けられている。
【００３０】
一方のホルダー部材５３内には内筒５４が設けられ、この内筒５４の外周面にはたとえば逆ねじの螺条５６が形成され、上記のホルダー部材５３の内面の雌螺子（図示せず）と螺合している。そして、この内筒５４の先端部には、ホルダー部５５が形成されている。また、上記の内筒５４は、板ばね５７およびピン５８により付勢されており、この内筒５４が回動した際に元の回動位置まで戻すように付勢されている。
【００３１】
なお、上記のホルダー部材５２，５３、内筒５４、ホルダー部５５等は、図８に示すように円環の一部を切除した形状をなしており、側方からこの接続装置の嵌合部材２に嵌合可能となっている。
【００３２】
このような接続工具５０を使用して接続作業をする際には、この接続工具５０のホルダー部材５２およびホルダー部５５を嵌合部材２の背面側に嵌合させ、レバー５１を握ることにより、これら嵌合部材２を強い力で互いに近接させることができる。そして、このような軸方向の押圧力により、上記の内筒５４が回動し、嵌合部材２を相対的に回動させ、係止鉤部９が自動的に係合する。なお、接続が完了してこのレバー５１の押圧を解除すると、内筒５４は板ばね５７により元の位置まで回動する。
【００３３】
このような接続工具５０を使用することにより、前記の付勢機構１０のリップ部１２の弾性力が強い場合でも、この接続装置を容易に接続することができる。なお、この接続装置の取り外しの場合には、上記の内筒の螺条の方向が逆の工具を使用することができる。
【００３４】
また、この実施形態では、係止鉤部９の形状について、緩みをより確実に防止し、かつ接続の際の作業性を良好にするため、図３に示すような形状に構成されている。なお、この図３には、その中央部に嵌合突部８を軸方向から見た正面図を示し、その左側には外側から見た側面図、右側には内側から見た側面図を示す。
【００３５】
まず、上記の係止鉤部９の係合の緩みを防止するには、この係止鉤部９の係合面が、その先端縁が基端側に位置するように傾斜した形状、すなわちオーバーハング状をなしていることが好ましい。このようなオーバーハング状の係止鉤部９が係合すると、付勢機構１０の軸方向の付勢力により、これらの係止鉤部９が噛み合う状態となり、緩みを防止できる。
【００３６】
しかし、これらの係止鉤部９を上記のようなオーバーハング状とすると、これら係止鉤部９を係合させるには、このオーバーハング分だけ余分に嵌合部材２を近接させなければならず、作業性が損なわれる。特に、この実施形態のように、金属製のリップ部１２を備えた付勢部材１０を使用したような場合には、その弾性変形のストロークが小さいとともに、弾性力も大きいので、接続作業が面倒となる。
【００３７】
この係止鉤部９の係合面をオーバーハング状とせず、周方向に沿った面とすれば、接続作業は容易となる。また、このように構成しても、前述のように、この接続装置の振動等による緩みは防止することができる。
【００３８】
しかしながら、航空宇宙用の油圧その他の配管要素の接続装置のように、強い振動や過酷な条件に晒され、かつ高い信頼性を要求されるものでは、より高い緩み防止の対策が必要となる。
【００３９】
この実施形態では、上記の条件を満足するため、この係止鉤部９は以下のように構成されている。すなわち、この係止鉤部９には、鉤状部の根元の応力集中を緩和させるために、円筒面からなる湾曲部２０が形成されている。そして、この実施形態では、この湾曲部２０が嵌合部材２の軸方向および周方向の両方向に対して傾斜して形成されている。そして、好ましくは、この係止鉤部９の係止面の先端縁２３は、周方向に沿うように上記の軸方向および周方向に対する傾斜角度等が設定されている。
【００４０】
このような構成により、この湾曲部２０の一端縁２２においては、この縁、すなわち係合面の縁は周方向に沿っており、オーバーハング状とはなっていない。また、他の部分では、この湾曲部２０の傾斜により、この係止鉤部９の係合面は前述したようなオーバーハング状となり、この湾曲部２０の他端縁１に近づくに従って、このオーバーハングは強くなる。
【００４１】
このような形状の係止鉤部９が互いに係合する場合には、上記の一端縁２２が相手の嵌合突部８の係止鉤部９の先端縁２３と接触する。この一端縁２２と先端縁２３とは、直交しているので、これらの縁の交点は点接触となる。そして、上記の一端縁２２は、周方向に沿っているので、これらの係止鉤部９は、周方向に沿って相対的に移動しながら係合する。よって、前述のようにこの係止鉤部をオーバーハング状とした場合のように、嵌合部材２を余分に近接させる必要はなく、接続作業が容易となる。
【００４２】
そして、これらの係止鉤部９が互いに係合した状態で前記の付勢機構１０による荷重、または配管１ａ，１ｂの内圧による軸方向の荷重が作用すると、上述したような一端縁２２と先端縁２３の点接触の部分は容易に弾性変形、または塑性変形し、これら一端縁２２以外の部分の係合面が係合する。
【００４３】
前述したように、上記の湾曲部２０の傾斜によって、この一端縁２２以外の部分はオーバーハング状となっているために、これらの部分が係合することにより、互いに噛み合った状態となり、これらの係止鉤部９の係合の緩みをより確実に防止することができる。
【００４４】
なお、図３においては、理解を容易にするために、上記の湾曲部２０の傾斜角度を大きく描いてあるが、実際の製品では、この傾斜角度は僅かでよい。そして、上記の付勢部材１０の弾性力による荷重、または配管１ａ，１ｂの内圧による軸方向の荷重により、上記の一端縁２２の部分から順次変形しながらこの係止鉤部９の係合面が全面的に接触、係合するように設計することが好ましい。また、この係止鉤部９の全面が接触した状態においても、一端縁２２の部分、すなわち最も応力の大きい部分において塑性変形が生じないように設計することが好ましい。このような設計は、この嵌合部材２の材料の物性、荷重下における変形の解析、その他の条件から、上記のような好ましい設計を行うことができる。
【００４５】
なお、上記の係止鉤部９の形状、構成は上記の実施形態のものには限定されない。たとえば、図４には、本発明の第２の実施形態における係止鉤部９の形状を示し、この図４は図３に対応した図で、図３と同様に嵌合突部８の正面図、外側および内側から見た側面図を示す。
【００４６】
この実施形態のものは、嵌合突部８の側面に円筒面またはテーパの付された円筒面等から構成された切除溝２５を斜めに形成したものである。この切除溝２５は、応力集中を防止するため、その一端部に向けて次第に浅くなって消滅しており、他端部は、この係止鉤部９の係合面に達している。
【００４７】
従って、この切除溝２５の達している部分２７では、この係止鉤部９の係合面はオーバーハング状に形成されている。また、この切除溝２５の達していない部分２６では、この係合面は周方向に沿った平面状に形成されている。なお、この部分２６の幅は、この係止鉤部９の全幅の半分以上の幅に設定されている。
【００４８】
このような係止鉤部９が互いに係合すると、切除溝２５の達していない部分２６の係合面、すなわち平面状の係合面同士が、中央部において相手方の係止鉤部９の達していない部分２６と重複する。従って、この中央部の重複した部分で、これら係止鉤部９は周方向に沿って案内され、容易に係合する。
【００４９】
そして、この係合状態にある係止鉤部９に前述のような荷重が作用すると、この中央部の重複した部分が変形し、その両側の切除溝２５の達している部分２７すなわちオーバーハング状の部分が順次接触嵌合してゆき、これらのオーバーハング状の部分が噛み合い、この係止鉤部９の係合の緩みを防止する。
【００５０】
なお、この実施形態の係止鉤部９の構成は、上記の点以外は前記の第１の実施形態と同様の構成であり、また各部の変形、接触の態様も前記の第１の実施形態の場合と同様に設計される。
【００５１】
また、図５には、第３の実施形態における係止鉤部９の構成を示す。このものは、嵌合部材２がアルミニウム合金等、比較的弾性係数の小さい材料、すなわち比較的変形しやすい材料で形成されている場合に適したものである。
【００５２】
この実施形態のものは、係止鉤部９の係合面９ａは周方向に沿った平面状をなしている。したがつて、この係止鉤部９は、周方向に沿って相対的に移動して係合する。
【００５３】
そして、この嵌合突部８の前端面は、高周波焼入れ、その他の表面処理などにより、表面部分のみが硬化され、硬化層３０が形成されている。したがって、これらの係止鉤部９が係合した状態で前述のような荷重が作用すると、この係止鉤部９の係合面９ａが変形するが、上記の硬化層３０の部分は変形し難いので、結果的にこの係合面９ａはオーバーハング状に変形した状態で噛み合う。よって、この係止鉤部９に緩みをより効果的に防止することができる。
【００５４】
この実施形態のものは、係止鉤部９の形状が単純であり、加工が容易でコストを低減することができる。なお、上記の点以外は、この第３の実施形態のものは、前述の第１の実施形態のものと同様である。
【００５５】
また、図６には本発明の第４の実施形態における係止鉤部９の構成を嵌合突部８の正面図および断面図で示す。このものは、嵌合部材２が合成樹脂材料等、軟質で変形しやすい材料で形成されている場合に適するものである。
【００５６】
この実施形態のものは、係合鉤部９の係合面９ａは、周方向に沿った平面で構成されている。そして、この嵌合突部８の前面部の内部には、インサート部材４０が一体的に埋設されている。このインサート部材４０は、硬質の材料、たとえば鋼材で形成された板状のものである。そして、その先端部４１は係止鉤部９の係合面の先端縁部に刃状に露出している。なお、このインサート部材４０には、複数の取付孔４２が形成され、これらの取付孔４２内に樹脂材料が充填され、この嵌合突部８内への埋設強度を高めるように構成されている。
【００５７】
この実施形態のものは、前述の第３の実施形態と同様に、係止鉤部９が係合した状態で荷重が作用すると、係合面９ａの部分が変形するが、インサート部材４０は変形しないため、結果的にこの係合面９ａはオーバーハング状に変形した状態で噛み合う。よって、この係止鉤部９に緩みをより効果的に防止することができる。
【００５８】
この実施形態のものは、嵌合部材を射出成形する際に、上記のインサート部材４０を係止鉤部９の近傍に埋設するだけで製造でき、コストを低減することができる。なお、上記の点以外は、この第４の実施形態のものは、前述の第１の実施形態のものと同様である。
【００５９】
なお、本発明は上記の実施形態にも限定されない。たとえば、係止鉤部の構成、形状は上記のような実施形態には限定されず、各種のものが採用できる。また、航空宇宙用等、特に高い信頼性が要求される用途以外のものでは、係止鉤部の係合面は周方向に沿った方向に係合する単純な形状のものでもよい。
【００６０】
また、上記の付勢部材は、前記の実施形態のものには限定されず、その他の任意の形状、構成のものが採用でき、必ずしも配管等の配管要素と一体のものでなくてもよく、別体のものでもよい。また、この付勢部材は必ずしもシール部材として兼用されるものには限定されず、付勢部材とシール部材は別体のものでもよい。
【００６１】
さらに、本発明は油圧システムの配管要素を接続するものに限らず、その他の任意の配管要素、あるいは棒状の部材、その他の部材を接続するものに適用できることはもちろんであり、またこの接続装置の各部品の材料等も任意に選択することができる。
【００６２】
【発明の効果】
上述の如く本発明によれば、係止鉤部の係合面の摩擦により、上記の嵌合部材の相対的な回動が防止されて締結状態が維持されるが、この係合面は周方向に沿った方向に係合しているため、正逆いずれの方向についても、その回動抵抗力は等しく、振動によりこれら嵌合部材が一方向に優先的に回動するような傾向を生じることはなく、振動による緩みを確実に防止することができる。
【００６３】
また、この接続装置は、基本的には互いに嵌合、係合する嵌合部材と、弾性部材とから構成されており、その構造も簡単であり、製造も容易でコストを低減することができる等、その効果は大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の接続装置の接続解除状態の縦断面図。
【図２】第１の実施形態の接続装置の接続状態の縦断面図。
【図３】第１の実施形態の係止鉤部の正面図および側面図。
【図４】第２の実施形態の係止鉤部の正面図および側面図。
【図５】第３の実施形態の係止鉤部の断面図。
【図６】第４の実施形態の係止鉤部の正面図および断面図。
【図７】本発明の接続装置の接続作業に使用される接続工具の側面図。
【図８】図７の８−８矢視図。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ  配管
２  嵌合部材
８  嵌合突部
９  係止鉤部
１０  付勢部材
１２  リップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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