Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１人分の分量が水１００ｃｃ（好みによる）、砂糖大さじ３杯（好みによる）
0004505813.tif 000002
ソース大さじ１杯、カレー粉小さじ２杯（好みによる）以上の調味料の分量と卵１個によってのカレーのルー
（注）大さじはカレー用スプーン、小さじはティー用スプーン
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、水、調味料、カレー粉、１個の卵だけでレストランで食する以上のおいしさがあり、５分ほどの速さで出来上がるカレールー
【背景技術】
【０００２】従来のカレールーは、肉、野菜の準備時間、炒めたり煮る時間等を考えると少なくとも１時間半はかかりますがフライパンによって１人分５分もあれば作れるというカレールーです
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持部材(20)に固定して垂下された筒体(1)と、前記筒体(1)の内側に固定された管体(3)と、前記管体(3)の下部に着脱自在に設けられた筒状のチップ(5)と、前記筒体(1)と管体(3)との間に摺動自在に設けられ前記チップ(5)と係合する係合下部(23)を有する摺動筒体(21)と、前記摺動筒体(21)と前記筒体(3)との間に設けられ前記摺動筒体(21)を常時上方へ付勢するための圧縮弾性体(22)と、前記筒体(1)の外側にガイドピン(24)を介して上下動自在に設けられ前記係合下部(23)に接続された取り外し用爪(10)を有する上下動体(25)と、前記保持部材(20)に設けられ前記上下動体(25)を下方へ押圧するための駆動体(27)とを備え、前記駆動体(27)により前記上下動体(25)を押し下げることによって前記係合下部(23)が押し下げられ、前記チップ(5)が前記管体(3)から離脱されるように構成したことを特徴とする分注用チップ取り外し機構。
【請求項２】
前記上下動体(25)の端部に設けられたアーム(26)を有し、前記アーム(26)を前記駆動体(27)のロッドで押圧するように構成したことを特徴とする請求項１記載の分注用チップ取り外し機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分注用チップ取り外し機構に関し、特に、駆動体で上下動される上下動体によって不要なチップを管体から離脱させるための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の分注用チップ取り外し機構としては、一般に、図３から図５で示される構成を挙げることができる。
すなわち、図３において符号１で示されるものは３軸Ｘ、Ｙ、Ｚ方向に移動可能なＸ、Ｙ、Ｚ搬送機構２に保持された筒体であり、この筒体１内に設けられた管体３の下端部４には使い捨て（ディスポーザブル）型のチップ５が嵌合によって着脱自在に設けられている。
【０００３】
前述の状態で、チップ５を管体３から離脱させる場合、図４及び図５で示されるように、治具である取り外し用爪１０を管体３に係合させて押圧して衝撃を与えることにより、管体３のテーパ面３ａからチップ５が離脱して落下する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の分注用チップ取り外し機構は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、治具である取り外し用爪が備えられていない場所では、チップを除去することが難しく、また、この除去作業も手作業で行うため多数のチップを除去するには手間と時間を要することになっていた。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、駆動体で上下動される上下動体によって不要なチップを管体から離脱させるようにした分注用チップ取り外し機構を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による分注用チップ取り外し機構は、保持部材に固定して垂下された筒体と、前記筒体の内側に固定された管体と、前記管体の下部に着脱自在に設けられた筒状のチップと、前記筒体と管体との間に摺動自在に設けられ前記チップと係合する係合下部を有する摺動筒体と、前記摺動筒体と前記筒体との間に設けられ前記摺動筒体を常時上方へ付勢するための圧縮弾性体と、前記筒体の外側にガイドピンを介して上下動自在に設けられ前記係合下部に接続された取り外し用爪を有する上下動体と、前記保持部材に設けられ前記上下動体を下方へ押圧するための駆動体とを備え、前記駆動体により前記上下動体を押し下げることによって前記係合下部が押し下げられ、前記チップが前記管体から離脱されるようにした構成であり、また、前記上下動体の端部に設けられたアームを有し、前記アームを前記駆動体のロッドで押圧するようにした構成である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による分注用チップ取り外し機構の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図１及び図２において符号１で示されるものは、保持部材２０に設けられた筒体であり、この筒体１内には管体３が設けられていると共に、この管体３の上部は前記保持部材２０を貫通して上方へ突出している。
【０００８】
前記筒体１と管体３との間には、摺動筒体２１が上下方向すなわち軸方向に沿って摺動自在に設けられている。
前記摺動筒体２１と筒体１との間にはスプリング等の弾性体からなる圧縮弾性体２２が介装され、この摺動筒体２１は矢印Ｂの方向に常時付勢されている。
前記摺動筒体２１の下部に形成された係合下部２３には、取り外し用爪１０が係合されていると共に、この取り外し用爪１０は前記筒体１の外周にガイドピン２４を介して上下動自在に設けられた上下動体２５の下部２５ａと接続されている。
【０００９】
前記管体３の下部には、図４で示されるようにテーパ面３ａを介してチップ５が接続されており、この上下動体２５の上部にはアーム２６が水平方向に突出して形成されている。
前記保持部材２０に設けられたシリンダ等からなる駆動体２７の出没自在に設けられたロッド２７ａが前記アーム２６を矢印Ｃの方向に押すように構成されている。
【００１０】
次に、動作について述べる。まず、管体３の下部に嵌合によって接続されたチップ５が、ＤＮＡ分析等に用いられて不要となった場合、駆動体２７を作動させてロッド２７ａを図２のように突出させると、アーム２６と共に上下動体２５が下方に押圧され、同時に、取り外し用爪１０を介して係合下部２３が押圧されてチップ５が管体３から離脱されて除去される。この除去動作の後は、摺動筒体２１及び上下動体２５が圧縮弾性体２２の復元作用により元の位置に復元される。
【００１１】
【発明の効果】
本発明による分注用チップ取り外し機構は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、駆動体に設けられているロッドによって上下動体を介してチップを管体から強制的に離脱除去させることができ、自動的なチップ除去を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による分注用チップ取り外し機構を示す断面構成図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】従来の分注用チップ取り外し機構を示す正面図である。
【図４】図１のチップ除去状態を示す構成図である。
【図５】図４の要部を示すＡ矢視図である。
【符号の説明】
１    筒体
３    管体
５    チップ
１０    取り外し用爪
２０    保持部材
２１    摺動筒体
２２    圧縮弾性体
２３    係合下部
２４    ガイドピン
２５    上下動体
２６    アーム
２７    駆動体
２７ａ    ロッド
【図１】
0004505564.tif 000002
【図２】
0004505564.tif 000003
【図３】
0004505564.tif 000004
【図４】
0004505564.tif 000005
【図５】
0004505564.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾンガス濃度が２０〜３０vol％のオゾンガスを６０〜１５０℃の温度範囲で金属に作用させて、金属表面の接ガス面を不動態化処理するように構成した金属表面の不動態化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体製造設備やバイオ・医薬品原料製造設備等の清浄流体を必要とする設備で使用される金属表面の表面処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、半導体製造製造業界では、電子部品の高集積化、高性能化が進み、最小加工寸法がサブミクロンオーダーの超ＬＳＩが製造されるようになっている。このような現状では、半導体等の電子部品の製造に使用原料の高純度化は勿論、原料となるガスの供給系を構成している機器や配管などから混入する微細な粒子(不純物)や部材表面から放出されるガス状不純物も問題になる。そこで、この種の設備での配管路や機器類を構成している金属表面に酸化不動態膜を形成して金属表面からの不純物の放出を抑制するようにしたものが提案されている。
【０００３】
従来、金属表面に酸化不動態膜を形成する技術として、例えば特開平５−２８７４９６号公報や、特開平９−１９５０３１号に示されたものがある。前者のものは、オゾン含有量が０.５〜１０vol％の乾燥酸素雰囲気中で１５０〜３００℃の温度条件によりステンレス鋼の表面に酸化不動態膜を形成するようにしており、後者のものは、オゾンガス濃度が５０％以上(残り酸素)の高濃度オゾンガスを機器や配管内に封入して金属表面に酸化不動態膜を形成するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
１０vol％以下のオゾンガスを使用して不動態膜を形成する前記従来のものでは、処理温度を１５０〜３００℃という温度に設定しているが、この温度領域はシリコンパッキン等の耐食性を持つ非耐熱材料含む装置には適用できないという問題があった。また、１５０〜３００℃という比較的高温に加熱しなければならないことから、機器や配管等を加熱するための加熱炉等の加熱装置が大型化するという問題があった。
【０００５】
一方、５０vol％(残り酸素)以上の高濃度オゾンを使用する後者のものでは、オゾンの特性上高温で処理することができないことから処理時間をかけなければならず、作業性の面でやや劣るきらいがあった。
【０００６】
本発明は、このような点に着目して、耐食性を有するが非耐熱性であるパッキンに影響を与えないで作業性に優れた配管路やオゾンガス使用設備等や、機器類の金属表面の不動態化処理方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために本発明は、オゾンガス濃度が２０〜３０vol％(残り酸素)のオゾンガスを６０〜１５０℃の温度範囲で金属表面に作用させて、金属表面を不動態化処理するように構成したことを特徴としている。
【０００８】
【発明の作用】
本発明では、６０〜１５０℃という比較的低温の加熱状態でオゾンガス濃度が２０〜３０vol％(残り酸素)のオゾンガスを作用させるようにしていることから、パッキンに熱影響を与えることがないうえ、加熱装置も電気ヒータ程度の簡単な装置でよい。また、オゾンガス濃度が２０〜３０vol％(残り酸素)のオゾンガスであれば１５０℃以下という比較的低温加熱状態で使用することが可能となり、金属表面との反応性が高まり、作業性も向上する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
ＳＵＳ３１６Ｌ電解研磨管を試料として、その内面にオゾンガス濃度を変更するとともに、加熱温度を変化させた状態でオゾンガスを６０分間流通させ、その内面に酸化不動態膜を形成し、酸化不動態膜を形成した試料を０.３MPa、１００％の塩化水素ガスに６日間暴露させた後、純水中に浸漬して、溶出金属量を検出した。その結果を図１に示す。
【００１０】
図１からわかるように、加熱温度が低いほど溶出金属量が多く、また、同じ温度の場合には、オゾン濃度が低いほど溶出金属量が増加することがわかる。そして、加熱温度が１００℃と１５０℃の場合にはオゾン濃度が１０vol％よりも高い場合には、溶出量がほぼ一定となる。そして、加熱温度が５０℃よりも低い、いわゆる常温領域では、オゾンが十分反応せず、安定した金属酸化膜が十分な厚みで形成されていないと判断される。ここでオゾン濃度は酸素中のオゾン濃度である。
【００１１】
図２は大気圧下でのオゾン濃度と爆発危険性を示す図であり、オゾン濃度(残りは酸素)を変化させたオゾンガスを加熱ステージに３００SCCMで照射したときに分解爆発が発生するか否かを調べたものである。
【００１２】
図２からわかるように１５０℃以下の温度範囲では、オゾンガス濃度５０vol％以下では分解爆発が発生することはなく安心して作業することができる。なお、オゾンガス濃度が１０vol％よりも低い場合には、４００℃以下の温度範囲では分解爆発は起こらない。
【００１３】
以上の結果、オゾン濃度(残り酸素)１０〜５０vol％、望ましくは２０から３０vol％のオゾンガスを温度範囲６０〜１５０℃の温度範囲で金属表面に作用させることにより、安定した酸化不動態膜を形成することができることがわかる。
【００１４】
上記の実施態様では、非処理材料としてＳＵＳ３１６Ｌの電解研磨管を使用したが、本発明は表面粗度や材質を選ぶことなく金属全般に応用することができる。なお、本発明では配管系を、配管路だけなく、オゾンガス貯蔵設備からオゾンガス使用設備までの間の機器類も包含する概念で使用している。
【００１５】
また、本発明はフランジやチャンバーパーツ等を単体処理する場合にも使用することができる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明では、６０〜１５０℃という比較的低温の加熱状態でオゾンガス濃度２０〜３０vol％(残り酸素)のオゾンガスを作用させるようにしていることから、シリコンパッキン等の非耐熱性パッキンを使用した装置であってもパッキン材に熱影響を与えることがないうえ、加熱装置も電気ヒータ程度の簡単な装置でよい。この結果、小型で安価な装置を使用して、確実な酸化不動態膜を形成することができる。
【００１７】
また、オゾンガス濃度が２０〜３０vol％(残り酸素)のオゾンガスであれば１５０℃以下という比較的低温加熱状態で使用することが可能となり、金属表面との反応性が高まり、作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  オゾン処理温度を変化させた場合でのオゾン濃度と溶出金属量との関係を示す図である。
【図２】  大気圧下でのオゾン濃度と爆発危険性を示す図である。
【図１】
0004505097.tif 000002
【図２】
0004505097.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹ブレーカや分岐ブレーカ等の電気機器を箱体に収納し、前記電気機器を幅広の銅バーで接続して構成される単相３線式分電盤の充電部において、前記箱体の背面に絶縁材料で形成された充電部支持台を取り付け、該充電部支持台には、突起体と保持体とからなる保持部を設け、前記銅バーのうち電圧相の銅バーを前記突起体と保持体とで前記箱体の背面に対して垂直に挟持させ、中性相の銅バーは、前記電圧相の銅バーの上方の位置に、幅広面を前記箱体の背面に平行に配置し、前記各銅バーから前記分岐ブレーカに接続するための接続バーが一体で延設されたことを特徴とする分電盤の充電部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は主幹ブレーカや分岐ブレーカ等の電気機器を箱体に収納し、電気機器を幅広の銅バーで接続して構成される単相３線式分電盤の充電部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術における分電盤の充電部は、図６に示すように、主幹バー３１の三相すべてを銅バーの幅広面を箱体の背面板３２と平行にそれぞれの銅バー間は、空間で一定の絶縁距離が得られるように配置していた。または、図７に示すように、主幹バー３３の三相すべてを銅バーの幅広面を箱体の背面板３４と垂直に配置し、それぞれの銅バー間は絶縁材料によって隔壁が設けられ、分岐ブレーカへの接続を片側だけに限定していた。従って、分岐ブレーカを左右両振り分けで配置する場合、図７の銅バーを二つ並設していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術における分電盤の充電部では、主幹バーの配置で互いに対向する分岐ブレーカ間のスペースが多く必要となり、箱体が大型化することにより、分電盤の重量も増えてしまうという欠点があった。また、横幅の箱体寸法を小型化したり、寸法を制限したりすると、分岐二次側の結線スペースが少なくなって施工性が悪くなっていた。また、図７の銅バーでは、図８に示す銅バーの展開図のように、主幹ブレーカから分岐ブレーカへの配線をする銅バーは、分岐バー部が長くなると、効率よく材料が取れず、切り取ってしまう部分Ａが増え、無駄が多くなるという欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、施工の省力化、簡略化が可能で、低コストの分電盤を提供することを目的とし、その構造は、箱体の背面に絶縁材料で形成された充電部支持台を取り付け、充電部支持台には、突起体と保持体とからなる保持部を設け、銅バーのうち電圧相の銅バーを突起体と保持体とで箱体の背面に対して垂直に挟持させ、中性相の銅バーは、電圧相の銅バーの上方の位置に、幅広面を箱体の背面に平行に配置し、各銅バーから分岐ブレーカに接続するための接続バーが一体で延設されたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る分電盤の充電部は、主幹バーの電圧相であるＲ相、Ｔ相を、箱体の背面に取り付けた絶縁材料で形成した支持台に箱体の背面に対して垂直に配置し、中性相であるＳ相は箱体の背面に対して平行に配置する。それぞれの主幹バーにはブレーカに接続するための接続銅バーを延設し、接続銅バーをブレーカに接続する。
【０００６】
【実施例】
本発明に係る分電盤の充電部の実施例を図１〜図５の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
分電盤１は、主幹ブレーカ２や分岐ブレーカ３等の電気機器を箱体４に収納し、これらの電気機器を幅広の銅バーで接続して構成される。分電盤の充電部は、絶縁材料で形成された充電部支持台５に支持させる。充電部支持台５は、突起体６と保持体７を設ける。電圧相であるＲ相、Ｔ相の銅バー８、９を幅広面を箱体４の背面１０に対して垂直に、突起体６と保持体７に挟持させる。中性相であるＳ相の銅バー１１は、幅広面を箱体４の背面１０に平行に配置する。
【０００８】
Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相の銅バー８、９、１０それぞれに、接続銅バー１２を延設し、接続銅バー１２をブレーカ２、３に向けて折曲し、銅バーとブレーカとを接続する。
【０００９】
Ｒ相とＴ相の銅バー８、９を幅広面を箱体４の背面１０に対して垂直に配置することで、Ｒ相とＴ相との距離が短くてすむので、材料の幅Ｂも小さくでき、切り取ってしまう部分Ｃも少なく無駄が減る。
【００１０】
本発明に係る分電盤の充電部は、上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る分電盤の充電部は、箱体の背面に絶縁材料で形成された充電部支持台を取り付け、充電部支持台には、突起体と保持体とからなる保持部を設け、銅バーのうち電圧相の銅バーを突起体と保持体とで箱体の背面に対して垂直に挟持させ、中性相の銅バーは、電圧相の銅バーの上方の位置に、幅広面を箱体の背面に平行に配置し、各銅バーから分岐ブレーカに接続するための接続バーが一体で延設されたため、分電盤の充電部を極めてコンパクトに納めることができるので、分岐ブレーカの二次側結線スペースが広くとれ、施工の省力化、簡略化を図ることができる。また、分電盤全体の横幅も狭くできるので、軽量、省スペース化が可能になり、施工しやすくなる。箱体の小型化により、コストも低減できる。さらに、主幹バーの展開寸法が小さいので、材料費が大幅に削減でき、その点からも、コストが低減できる。絶縁材料で銅バーを支持するので、短絡事故等の発生もなく、安全な分電盤が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る分電盤の充電部を示す正面図である。
【図２】本発明に係る分電盤の充電部を示す断面図である。
【図３】本発明に係る分電盤の充電部を示す断面拡大図である。
【図４】本発明に係る分電盤の充電部の銅バーを示す斜視図である。
【図５】図４における銅バーの展開図である。
【図６】従来技術における分電盤の充電部を示す説明面図である。
【図７】従来技術における分電盤の充電部を示す説明面図である。
【図８】図７における銅バーの展開図である。
【符号の説明】
１      分電盤
２      主幹ブレーカ
３      分岐ブレーカ
４      箱体
５      充電部支持台
６      突起体
７      保持体
８      Ｒ相の銅バー
９      Ｔ相の銅バー
１０    背面
１１    Ｓ相の銅バー
１２    接続銅バー
【図１】
0004466934.tif 000002
【図２】
0004466934.tif 000003
【図３】
0004466934.tif 000004
【図４】
0004466934.tif 000005
【図５】
0004466934.tif 000006
【図６】
0004466934.tif 000007
【図７】
0004466934.tif 000008
【図８】
0004466934.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の屋内外に枠材間に低熱伝導性材料で成る介装材を前記屋内外の枠材の相対向面側に設けた挾持部片で挾持した縦枠と下枠で構成し、該下枠の端面をシート状の止水材を介して前記縦枠の内面に各部が見付け方向に同面上にして突き当てた断熱サッシの縦枠と下枠の接合部において、縦枠の屋内外の枠材間の介装材の一部を、縦枠の前記屋内外の枠材の挾持部片間より突出させて前記止水材内に嵌入した、防水装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、金属製の上下枠および左右の縦枠それぞれの見込方向の中間部に低熱伝導性の材料（概し、合成樹脂）で成る介装材を介在させて構成した断熱サッシの縦枠と下枠の接合部の防水装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
前記断熱サッシを構成する縦枠と下枠（上枠も同様であるが）は、金属製の屋内外の枠材（屋内側枠および屋外側枠を構成する枠材）間に介在させた低熱伝導性素材で成る介装材を、前記屋内外の枠材の相対向面側に設けた挾持部片で挾持して（カシメ止めして）構成しているが、屋内外の枠材の挾持部片間に隙間が生じ、このため、下枠の端面をシート状の止水材を介して縦枠の内面に突き当て両枠をいんろう接合したとき、止水材が隙間を吸収し切れず（止水材は接触相手が凸部であると確実に止水機能を果たさず、凹部であると、変形して該凹部を充填しないから止水機能を果さない）、該隙間を通じて雨水が建物内に侵入する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため、特公平７−１０３７５２号公報に記載の通り、屋内外の挾持部片間に生じる前記隙間を埋めるべく、介装材の当該隙間に当位する部分に、挾持部片の表面と面一になる肉盛部分を設け、該肉盛部分によって隙間が生じないようにしている。
【０００４】
しかしながら、介装片の肉盛部分を含めた縦枠の各部分が止水材を介して下枠の端面に面一（同面）となって接触させる構造を得るには、縦枠を構成する屋内外の枠材と介装材との組付け精度に困難が伴い、結果的には止水材（を介する下枠端面）と介装材との間に隙間が生じ、所期の目的を達成できない場合がある。
【０００５】
これは、屋内外の枠材と介装材との表面が当初より面一になるように設計することによって生じるものであると考えられる。
【０００６】
本発明は斯様な従来技術から起こり勝ちな実際上の欠点を除去することを目的として創案したもので、縦枠と下枠の接合部を通じて雨水が侵入することのない断熱サッシを提供することを目的として創案したものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
金属製の屋内外に枠材間に低熱伝導性材料で成る介装材を前記屋内外の枠材の相対向面側に設けた挾持部片で挾持した縦枠と下枠で構成し、該下枠の端面をシート状の止水材を介して前記縦枠の内面に各部が見付け方向に同面上にして突き当てた断熱サッシの縦枠と下枠の接合部において、縦枠の屋内外の枠材間の介装材の一部を、縦枠の前記屋内外の枠材の挾持部片間より突出させて前記止水材内に嵌入した構成とする。
【０００８】
【実施例】
図面は本発明に係る断熱サッシの縦枠と下枠の接合部の防水装置の一実施例を示し、図１は斜視図、図２は要部の断面図である。
【０００９】
図中１は、図示省略した上枠および他の縦枠と共に断熱サッシを構成する一方の縦枠、２は同じく下枠である。
【００１０】
縦枠１は、金属製の屋内側枠材１ａと金属製の屋外側枠材１ｂ間に低熱伝導性材料で成る介装材１ｃを介在させ、該介装材１ｃを、前記屋内外の枠材１ａ，１ｂの相対向面側に設けた各内外一対の挾持部片３，３´．３，３´で挾持して構成したものである。
【００１１】
前記介装材１ｃは、縦枠１の屋内外方向に直交する内外方向の両面に長手方向（縦方向）に沿う一対の溝４，４．４´，４´を設けた中空体で成り、これら溝４，４．４´，４´に前記挾持部片３，３´．３，３´の突縁３ａ，３´ａ．３ａ，３´ａを係合圧入して所謂かしめ止めして屋内外の枠材１ａ，１ｂと介装材１ｃを互いに一体的にして前記縦枠１とし、介装材１ｃを挾持する内側挾持部片３，３の表面３Ａ，３Ａは、前記屋内外の枠材１ａ，１ｂの内面１ａ´，１ｂ´と同面上に位置させ、該内面１ａ´，１ｂ´側の前記挾持部片３，３（屋内側枠材１ａの内側挾持部片３と屋内側枠材１ｂの内側挾持部片３）間の介装材１ｃ部を図２で示す通り挾持部片３，３間（表面３Ａ，３Ａおよび内面１ａ´，１ｂ´）より突出させて突出部１０としてある。（シート状の止水材４が該突出量を吸収し得る程度に突出させてある）。
【００１２】
前記下枠２は、金属製の屋内側枠材２ａと金属製の屋外側枠材２ｂのそれぞれの相対向面に長手方向に沿う上下一対の溝５，５´を設け、該溝５，５´に低熱伝導性素材でなる上下一対のブリッジ材（介装材）６，６´の長手方向に沿う端部を係合して、前記屋内外の枠材２ａ，２ｂと上下のブリッジ材６，６´を互いに組付けて構成したもので、前記上側溝５を構成する屋内側枠材２ａの部片２ａ´と屋外側枠材２ｂの部片２ｂ´の表面（上面）と該表面間に存する前記上側ブリッジ材６の部分表面は互いに同面上にして傾斜させて、下枠２としての傾斜面、すなわち屋内側から屋外側方向に漸次低くなるように傾斜させた傾斜面ａとし、両枠材２ａ，２ｂの結合部における雨水、結露水などの水の滞留を防ぎ、水が該結合部（傾斜面ａ部）を通じて建物内に侵入しないようにしてある。
【００１３】
実施例の断熱サッシは、前記縦枠１と下枠２と図示省略した上枠および他の縦枠を、上枠と下枠２を内側にした印籠結合によって互いに組付けて成り、縦枠１の内面（枠材１ａ，１ｂの内面１ａ´，１ｂ´）に、シート状の止水材８と介して下枠２の端面を突き合わせ、下枠２に設けたタッピング溝９を利用してタッピングねじによって締付け、この締付けによって、前記止水材８に、挾持部片３，３間を通じて前記内面より突出させた介装材１ｃの突出部１０を（一部）を前記止水材８の弾性変形を利用して嵌入させたものである。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は前記の通りの構成であるから、縦枠と下枠の接合部における縦枠側の介装材と止水材との間に生じる隙間を防いで、これら両材間を通じての雨水の侵入を防いだ、水仕舞上不都合のない断熱サッシを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】斜視図。
【図２】要部の断面図。
【符号の説明】
１          縦枠
１ａ        屋内側枠材
１ｂ        屋外側枠材
３，３´    挾持部片
８          止水材
１０        突出部
【図１】
0004548879.tif 000002
【図２】
0004548879.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込部付近では上面凹状に湾曲し出口蹴り出し部方向へ向うにつれて漸次下面凹状に変形した態様に捻成された複数枚のブレードをボス部の外周に配設し、一のブレードの吸込部上面と他のブレードの出口蹴り出し部下面とが互に凹状湾曲面で対向することにより、羽根車の通水路の通過断面形状が円形状態に近くなるよう構成したことを特徴とする遠心ポンプ用オープン型羽根車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、遠心ポンプ用オープン型羽根車に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
従来の遠心ポンプ用オープン型羽根車は図６および図７に示すよう、一のブレード１０２Ａにおける吸込部上面１０３と、他のブレード１０２Ｂにおける出口蹴り出し部下面１０４とが互に直線状傾斜面で対向し、羽根車の通水路１０５の通過断面形状が矩形状に形成されるため、通過異物Ｇに対し四隅がデッドスペースｄとなって通過巾Ｓが狭く、大きな異物によって羽根車の閉塞を生じることがしばしばである。そして必要な通過巾Ｓを確保するためには通過断面積が大きくなって、１ランク乃至２ランク上の大きな軸動力のポンプが使用されることになり、ポンプ自体のみならずポンプ設備も大型化するこは避けられない。
【０００３】
【発明の目的】
本発明では上記従来の欠点を払拭し、最小限の通過断面積で最大限の通過巾が確保され、異物の通過性に優れた遠心ポンプ用オープン型羽根車の提供を目的とする。
【０００４】
【発明の構成】
本発明に係る遠心ポンプ用オープン型羽根車においては、吸込部付近では上面凹状に湾曲し出口蹴り出し部方向へ向うにつれて漸次下面凹状に変形した態様に捻成された複数枚のブレードをボス部の外周に配設し、一のブレードの吸込部上面と他のブレードの出口蹴り出し部下面とが互に凹状湾曲面で対向することにより、羽根車の通水路の通過断面形状が円形状態に近くなるよう構成した。
【０００５】
【実施例】
以下実施例の図１乃至図５により説明をする。
【０００６】
１はオープン型羽根車のボス部、２・・・・２はボス部１の外周に配設される複数枚のブレードであって、各ブレード２・・・・２の吸込部３は上面凹状に湾曲し、出口蹴り出し部４の方向へ向うにつれて漸次変形し、出口蹴り出し部４では下面凹状に湾曲した態様に捻成されている。そして一のブレード２Ａの吸込部３上面と他のブレード２Ｂの出口蹴り出し部４の下面とが互に凹状湾曲面で対向することにより、羽根車の通水路５の通過断面形状が円形状態に近くなるよう構成する。
【０００７】
オープン型羽根車はボス部１をポンプ軸６に嵌着させてポンプケーシング７内に収容され、遠心ポンプ８の駆動によりポンプ吸込口９より吸込まれた水は羽根車の遠心作用により渦巻室１０を巡ってポンプ吐出口１１から吐出させるが、通水路５の通過断面形状が円形状態に近くてデッドスペースが殆ど存在しないため、最小限の通過断面積で最大限の通過巾Ｓが確保され従来に比べて約１．８倍の通過性向上となり、水と共に吸込まれた大きな異物Ｇも容易に通過して羽根車の閉塞を生じることがない。
【０００８】
【発明の効果】
本発明オープン型羽根車によれば、最小限の通過断面積で最大限の通過巾Ｓが確保され、同ランクのポンプであれば従来よりも遥かに通過巾Ｓを大きく取ることができ、異物の通過性に優れているという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明オープン型羽根車の外側面図である。
【図２】本発明オープン型羽根車の平面図である。
【図３】本発明オープン型羽根車の底面図である。
【図４】図２および図３のＸ−Ｙ線における縦断側面図である。
【図５】本発明オープン型羽根車を装着した遠心ポンプの要部縦断側面図である。
【図６】従来のオープン型羽根車の外側面図である。
【図７】従来のオープン型羽根車の縦断側面図である。
【符号の説明】
１      ボス部
２      ブレード
２Ａ    一のブレード
２Ｂ    他のブレード
３      吸込部
４      出口蹴り出し部
５      通水路
【図１】
0004548913.tif 000002
【図２】
0004548913.tif 000003
【図３】
0004548913.tif 000004
【図４】
0004548913.tif 000005
【図５】
0004548913.tif 000006
【図６】
0004548913.tif 000007
【図７】
0004548913.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外側壁板（２）と、屋内側壁板（３）と、これらの底辺同士をつなぐ底板（４）を備え、全体で縦断面コ字状に形成された軒樋（１）と、この軒樋（１）を内側から吊すと共に建屋に固定する吊り具（６）を備えた軒樋固定装置において、該吊り具（６）には前記底板（４）の上を屋内側壁板（３）側に水平に伸びた当接部（８）を備えた垂下片（７）が設けられ、該軒樋（１）の底板（４）には該当接部（８）の先端（９）と係合する係合部（５）が設けられていることを特徴とする軒樋固定装置。
【請求項２】
係合部（５）が先端（９）を包む構造を有する請求項１記載の軒樋固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軒樋固定装置に係り、特に建屋に固定された軒樋がみだりに動かない軒樋取付装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、軒樋は、固定具が目立たないように、側壁上端にある耳縁を内側から吊すように保持され、その安定性を図るため、軒樋の底面にまで垂下片が伸びている（例えば特開平８−１８４１４５号）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、軒樋の屋外側壁の大型化に伴い、横方向の強風が来たとき、この垂下片だけでは軒樋の横ずれが生じるという課題があった。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、屋外側壁の大型化された軒樋であっても、横方向の強風が来ても、軒樋の横ずれが生じない軒樋固定装置を提供することにある。
【０００５】
本発明者は、上記に鑑み鋭意検討を行った結果、屋外側壁板と、屋内側壁板と、これらの底辺同士をつなぐ底板を備え、全体で縦断面コ字状に形成された軒樋と、この軒樋を内側から吊すと共に建屋に固定する吊り具を備えた軒樋固定装置において、該吊り具には前記底板の上を屋内側壁板側に水平に伸びた当接部を備えた垂下片が設けられ、該軒樋の底板には該当接部の先端と係合する係合部が設けられ、これにより上記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成させた。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の軒樋固定装置において、該吊り具には前記底板の上を這う当接部を備えた垂下片が設けられ、該軒樋の底板には該当接部の先端と係合する係合部が設けられたのは、固定された軒樋の横方向のずれを防止するためである。
【０００７】
かかる垂下片の当接部と底板の係合部は、互いに係合しあう構成であれば適宜選択できるものである。底板の係合部は、底板から上方へ出た突起を一体に又は別部材として設ければよい。
【０００８】
本発明にかかる軒樋及び軒樋吊り具の素材にあっては、従来公知の合成樹脂、金属又はこれらの複合体を採用できる。合成樹脂としては、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等がある。
【０００９】
本発明の軒樋は、吊り具に底板の上を這う当接部を備えた垂下片を設け、軒樋の底板に当接部の先端と係合する係合部が設け、これにより、横方向の強風が来ても、軒樋の横ずれが生じない。
【００１０】
【実施例】
本発明にかかる第一実施例について、図１を参照しつつ説明する。図１は本発明にかかる軒樋固定装置の第一実施例を模式的に示した説明図である。
【００１１】
本実施例の軒樋固定装置は、図1の様な全体で縦断面コ字状に形成されたポリ塩化ビニル樹脂製の軒樋１と、この軒樋１を内側から吊すと共に建屋に固定する吊り具６を備えたものである。この軒樋１は、屋外側壁板２と、屋内側壁板３と、これらの底辺同士をつなぐ底板４を備えたものである。ここで、該吊り具６には前記底板４の上を屋内側壁板側に水平に伸びた当接部８を備えた垂下片７が設けられ、該軒樋１の底板４には該当接部８の先端９と係合する係合部５が設けられている。
【００１２】
図示は省略したが、この吊り具６の図１における右側には、建屋があり、図示外の釘やビスによって吊り具が建屋に固定されるものである。
【００１３】
本実施例にあっては、垂下片７の当接部８における先端９が係合部５と係合しているため、横風に対しても軒樋が横にずれなくなった。
【００１４】
第二、第三実施例を図２に示す。図２は、第二、第三実施例の要部を示した説明図である。この図２（Ａ）が示すように、係合部５を第一実施例のものより大きく設定した第二実施例は、横ずれがより生じなくなった。また、図２（Ｂ）が示すように、係合部５で先端９を包んでいる第三実施例は、さらに横ずれが生じなくなった。
【００１５】
【発明の効果】
本発明にあっては、屋外側壁板と、屋内側壁板と、これらの底辺同士をつなぐ底板を備え、全体で縦断面コ字状に形成された軒樋と、この軒樋を内側から吊すと共に建屋に固定する吊り具を備えた軒樋固定装置において、該吊り具には前記底板の上を這う当接部を備えた垂下片が設けられ、該軒樋の底板には該当接部の先端と係合する係合部が設けられ、これにより、屋外側壁の大型化された軒樋であっても、横方向の強風が来ても、軒樋の横ずれが生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例である軒樋固定装置を模式的に示した説明図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ本発明の第二、第三実施例である軒樋固定装置の要部を模式的に示した説明図である。
【符号の説明】
１  軒樋
２  屋外側壁板
３  屋内側壁板
４  底板
５  係合部
６  吊り具
７  垂下片
８  当接部
９  先端
【図１】
0004459427.tif 000002
【図２】
0004459427.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッシャータイプのルアーであって、
ルアー本体と、
軸孔が形成されたペラであって、前記軸孔に前記ルアー本体から延びる軸部が挿通することで前記ルアー本体に装着される前記ペラと、を備え、
前記ペラの軸孔が、該軸孔に前記軸部を挿通したときに前記ペラがガタつくように前記軸部より大きく形成されている、ルアー。
【請求項２】
前記軸孔が、長方形、平行四辺形、菱形、瓢箪形、又は楕円形である、請求項１記載のルアー。
【請求項３】
前記ペラが２つの軸受け部を有し、該軸受け部に前記軸孔が形成されている、請求項１又は２に記載のルアー。
【請求項４】
前記ペラが回転する際に発生する前記ペラと軸部との衝突音は、金属音である、請求項１〜３のいずれかに記載のルアー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スイッシャータイプのルアーに取り付けるペラ（翼）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスイッシャータイプのルアーについて図７及び図８に基づき説明する。図７は、従来のスイッシャータイプのルアーの一例を示す側面図であり、図８は、図７のペラを拡大して示す拡大平面図である。
【０００３】
図７に示すようなスイッシャータイプのルアー１は、先端や末端にペラ２と称されるプロペラ状のもの（図８参照）を回転自在に装着している。ペラ２の形状は、様々な形状のものがあり、図示の如く一枚板で形成された２枚羽根の他に、３枚羽根や４枚羽根のものもある。
【０００４】
ペラ２はヒートン３と金具に装着されている。ヒートン３は、テグスやフック４を結着するためのリング３ａと、このリング３ａに一体的に形成された軸部３ｂとを有し、この軸部３ｂがルアー１の本体に固定されている。ペラ２は、この軸部３ｂを軸として回転自在に軸支される。一般に、ヒートン３の軸部３ｂは断面円形で、ペラ２の軸孔２ａは、ペラ２がガタつかずスムースに回転するように軸部３ｂに殆ど隙間無く適合する円形とされている。
【０００５】
このようなスイッシャータイプのルアー１は、トップウォータ即ち、水面を走らせるルアーとして用いられ、水面を走る際に水の抵抗を受けてペラ２が回転し、それによりペラ２が水面を叩いてバシャバシャと音を立て、肉食性魚類の好奇心を駆り立てるのである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のペラのようにペラが水面を叩く音だけでは、釣り場環境や釣り対象魚の種類によっては、釣り対象魚の好奇心を十分に駆り立てることが出来ないことがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、スイッシャーのペラが水面を叩く音に加えて、ペラの回転時に、水面を叩く音に加えて、ペラとヒートンの軸部との衝突音を発生させ、さらに魚の好奇心を駆り立てることのできるスイッシャールアー用ペラを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、スイッシャータイプのルアーに装着されるペラであって、該ペラの軸孔が、該軸孔に軸を挿通したときに前記ペラがガタつくように前記軸より大きく形成されていることを特徴とするルアー用ペラにより達成される。
【０００９】
前記軸孔は、長方形、平行四辺形、菱形、瓢箪形、又は楕円形としても良い。
【００１０】
前記ペラが２つの軸受け部を有し、該軸受け部に前記軸孔が形成しても良い。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施形態について以下に図面を参照して説明する。図１〜図５は、本発明に係るペラの実施形態を示す平面図であり、図６は、本発明に係るペラを装着したルアーの一実施形態を示す側面図である。本発明に係るペラは、軸孔の形状が従来と異なり、その他の構成部分は従来と同様であるので同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００１２】
図１〜５に示すように、ペラ２の軸孔２ａは、種々の形状とすることができ、何れの軸孔２ａも、ヒートンの軸部３ｂを軸孔２ａに挿通したときにペラ２が軸部３ｂに対してガタつきを生じる程度に軸部３ｂより大きく形成されている。軸孔２ａは、図に示された形状に限らず、ヒートンの軸部３ｂとの間にガタつきを持たせるものであれば良く、例えば、軸部３ｂの径よりも大きい径を有する真円形状とすることも可能である（図示せず）。即ち、本発明に係るペラ２では、ヒートンの軸部３ｂに対してペラ２がガタつく程度に、軸孔２ａの開口面積を軸部３ｂの断面積より大きく設定している。軸孔２ａの開口面積の大きさは、ペラ２の羽根の大きさによっても左右される。軸孔２ａは、ヒートン３のリング３ａの最大外径より小さく設定され、ペラ２がヒートン３から抜けないようになっている。図６は、２軸受けタイプのペラ２を装着したルアー１を示す側面図である。２つの軸受け部２ｂに軸孔（図示せず）が形成されている。ちなみに、図１〜５に示したペラ２の最大幅は５ｃｍであり、図６に示したルアーの全長は１４ｃｍである。
【００１３】
上記構成を有するペラを装着したスイッシャータイプのルアーは、水面を走らせた時に、ペラ２が回転して水面と叩くと同時に、ペラ２の回転軸孔２ａを形成する孔壁とヒートンの軸部とが衝突して衝突音を発生させ、この衝突音にルアー対象魚が反応する。ヒートン３とペラ２とは、一般にステンレス等の金属で形成されており、前記衝突音は金属音となる。この衝突音は、ブラックバス等が餌とする小魚が捕食するときに発生させる音と類似の音になると考えられる。２軸受けタイプのペラ２（図６）では、前記衝突音が増幅され、ルアー対象魚の反応も大きくなる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係るルアー用ペラを装着したルアーは、ペラが回転する時に生じるヒートンの軸部との衝突音に、ルアー対象魚が反応し、釣果の向上につながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るルアー用ペラの一実施形態を示す平面図である。
【図２】本発明に係るルアー用ペラの一実施形態を示す平面図である。
【図３】本発明に係るルアー用ペラの一実施形態を示す平面図である。
【図４】本発明に係るルアー用ペラの一実施形態を示す平面図である。
【図５】本発明に係るルアー用ペラの一実施形態を示す平面図である。
【図６】本発明に係るルアー用ペラを装着したルアーの一実施形態を示す側面図である。
【図７】従来のスイッシャータイプのルアーを示す側面図である。
【図８】図７のルアーに装着されているペラを拡大して示す平面図である。
【符号の説明】
１  ルアー
２  ペラ
２ａ  軸孔
２ｂ  軸受け部
３  ヒートン
３ａ  リング
３ｂ  軸部
４  フック
【図１】
0004450496.tif 000002
【図２】
0004450496.tif 000003
【図３】
0004450496.tif 000004
【図４】
0004450496.tif 000005
【図５】
0004450496.tif 000006
【図６】
0004450496.tif 000007
【図７】
0004450496.tif 000008
【図８】
0004450496.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導電動機に供給される電圧と電流から誘導電動機の一次角周波数とすべり角周波数と回転角周波数を演算し誘導電動機のトルクを制御する電気車制御装置において、前記一次角周波数を入力し、一次角周波数の絶対値が設定された０近傍の値である一次角周波数以下の場合に、設定された一定時間毎に制御切換フラグを立てる誘導電動機状態検出部を設け、前記制御切換フラグが立ったら、トルク制御を再起動するトルク制御部を設けたことを特徴とする電気車制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インバータにより誘導電動機のトルクを制御する電気車制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２に従来例を示す。トルク制御部２１は電流Ｉ、回転角周波数ωｍ、所望のトルク指令Ｔ＊と入力電圧VDC、運転指令Ｓを入力し、運転指令Ｓが立つと起動モードを実行した後に、誘導電動機２２のトルクがトルク指令Ｔ＊に追従するように電圧Vを誘導電動機２２に出力する。速度演算器２３は誘導電動機２２の電流Ｉと電圧Ｖを入力し、一次角周波数ω、すべり角周波数ωｓ、回転角周波数ωｍを演算する。
【０００３】
前記起動モードとは、運転指令Ｓが入った直後では速度演算器２３は正しい回転角周波数ωｍを出力できないため、トルク制御部２１は正しい回転角周波数ωｍが得られるまでの間はトルク制御せず、正しい回転角周波数ωｍを得るための電圧Ｖを出力するモードである。手段として従来より直流の電圧または電流を印加して電流及び電圧の動きによって残留磁束や回転角周波数を演算する手段や、磁束を立ち上げるための電圧を印加しながら電流と電圧によって回転角周波数ωｍを用いずに残留磁束を考慮した磁束とトルクを制御する手段などがある。
【０００４】
また、誘導電動機に供給される電圧と電流から誘導電動機の回転角周波数ωｍを演算する場合、誘導電動機の定常状態の特性方程式（１）式、（２）式によって以下のように説明できる。ここで式中の一次電圧Ｖ１ 、一次電流Ｉ１ 、二次電流Ｉ２ はすべてベクトルであり、Ｒ１ は一次抵抗、Ｒ２ は二次抵抗、Ｌ１ は一次インダクタンス、Ｌ２ は二次インダクタンス、Ｍは相互インダクタンス、ωは一次角周波数、ωｓはすべり角周波数である。
Ｖ１＝（Ｒ１＋ｊωＬ１）Ｉ１＋ｊωＭＩ２…（１）
０＝ｊωｓＭＩ１＋（Ｒ２＋ｊωｓＬ２）Ｉ２…（２）
（１）式より一次電圧Ｖ１ 、一次電流Ｉ１ が得られれば二次電流Ｉ２ が決まり、（２）式よりすべり角周波数ωｓが求められる。よって誘導電動機の回転角周波数ωｍは次式（３）式により求めることができる。
ωｍ＝ω−ωｓ…（３）
【０００５】
このように誘導電動機に供給される電圧と電流から誘導電動機の回転角周波数を演算する場合、一次角周波数ωが０のとき（１）式より二次電流Ｉ２を求めることができなくなり、回転角周波数ωｍが演算できない状態になる。この状態が継続することにより、実際の回転角周波数との誤差が増加して所望のトルクを出力できなくなる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来では所望のトルクが出力できない場合には、加速の異常を運転手が判断して再起動の操作を行なう必要があった。
本発明は上述した点に鑑みて創案されたもので、その目的とするところはこれらの課題を解決する電気車制御装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
つまり、その目的を達成するための手段は、
一次角周波数を入力し、一次角周波数の絶対値が設定された一次角周波数以下の場合に、設定された一定時間毎に制御切換フラグを立てる誘導電動機（ＩＭ）状態検出部を設け、前記制御切換フラグが立ったら、トルク制御を再起動するトルク制御部を設ける。
【０００８】
上記ＩＭ状態検出部とトルク制御部を設けることで、一次角周波数の絶対値が設定された一次角周波数以下、つまり一次角周波数ωが０を含んだ状態では、設定された一定時間毎にトルク制御が再起動される。このように構成することで運転手の判断と操作に頼らずに再起動することができる。以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳述する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施例を示すブロック図であり、トルク制御部１１は電流Ｉ、回転角周波数ωｍ、トルク指令Ｔ＊、入力電圧VDC、運転指令Ｓ、制御切換フラグＦを入力し、運転指令Ｓが立つと従来例と同様に起動モードを実行した後に、トルクを制御するが、運転指令Ｓが立った状態で制御切換フラグＦが立つと、トルク制御を中断して、前記起動モードを実行した後に、トルク制御を実行する。速度演算器１３は従来例と同様に誘導電動機１２の電流Ｉと電圧Ｖを入力し、一次角周波数ω、すべり角周波数ωｓ、回転角周波数ωｍを演算する。
ＩＭ状態検出部１４は一次角周波数ωを入力し、一次角周波数ωの絶対値が設定された一次角周波数以下の場合に、設定された時間毎に制御切換フラグＦを立て、出力する。
【００１０】
【発明の効果】
以上述べてきたように、誘導電動機に供給される電圧と電流から誘導電動機の回転角周波数を演算する場合、従来のままでは一次角周波数ω＝０で運転する状態が継続することにより、実際の回転角周波数との誤差が増加して所望のトルクを出力できなくなり、加速の異常を運転手が判断して再起動の操作を行なわなければならないという問題があったが、本発明により運転手の判断と操作に頼らずに再起動することができ、実用上、極めて有用性の高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図1は本発明の一実施例を示すブロック図である。
【図２】図2は従来例を示すブロック図である。
【符号の説明】
２１        トルク制御部
２２        誘導電動機
２３        速度演算器
１４              ＩＭ状態検出部
【図１】
0004450445.tif 000002
【図２】
0004450445.tif 000003