(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線偏光板と１／４波長板である位相差板とが積層されてなり、直線偏光板の吸収軸又は透過軸を回転軸として入射光に対して２０°以上の角度θ1 傾斜されて配置される円偏光板であって、回転軸と位相差板の遅相軸とのなす角度が下記計算式（１）で算出される値αの±１°の範囲にあることを特徴とする円偏光板。
α＝ｆ（θ1）×（Ｎｚ−０.５）＋α0             （１）
〔ここで、ｆ（θ1）は計算式（１−１）
ｆ（θ1）＝０.００３９θ12×sin（２α0）      （１−１）
により算出される値であり；
α0 は法線軸方向からの入射光に対して円偏光板となる場合に回転軸となる直線偏光板の回転軸と位相差板の遅相軸とがなす角度であって４５°を示し；
Ｎｚは計算式（１−２）
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）          （１−２）
により算出される値であって、式中のｎｘは位相差板の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙは位相差板の進相軸方向の屈折率を、ｎｚは位相差板の厚み方向の屈折率をそれぞれ示す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
円偏光板は、内部反射を防止する働きがあるため、例えば、ブラウン管、液晶ディスプレイ、ＥＬパネルなどの前面に配置されて用いられている。通常の円偏光板では、例えば位相差板として１／４波長板を用いた場合、直線偏光板の吸収軸と位相差板の遅相軸とのなす角度は４５°又は１３５°である。
【０００３】
しかし、かかる円偏光板は、鉛直方向からの入射光に対しては円偏光板として働くが、入射光に対して、その円偏光板を構成する直線偏光板の吸収軸又は透過軸を回転軸として傾けた場合や、その円偏光板を構成する位相差板の遅相軸又は進相軸を回転軸として傾けた場合などには、円偏光板としての効果が十分とはならず、結果として内部反射の防止が十分とはならない傾向にあった。この傾向は、直線偏光板の吸収軸又は透過軸を回転軸として入射光に対して２０°以上傾けた場合や、位相差板の遅相軸又は進相軸を回転軸として入射光に対して２０°以上傾けた場合には、顕著であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明者は、傾けて使用した場合であっても内部反射を効果的に防止し得る円偏光板を開発するべく鋭意検討した結果、直線偏光板の吸収軸又は透過軸と位相差板の遅相軸又は進相軸とが特定の角度をなすように積層することによって、かかる問題を解決できることを見出し、本発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、直線偏光板と１／４波長板である位相差板とが積層されてなり、直線偏光板の吸収軸又は透過軸を回転軸として入射光に対して２０°以上の角度θ1 傾斜されて配置される円偏光板であって、回転軸と位相差板の遅相軸とのなす角度が下記計算式（１）で算出される値αの±１°の範囲にあることを特徴とする円偏光板を提供するものである。
【０００６】
α＝ｆ（θ1）×（Ｎｚ−０.５）＋α0             （１）
〔ここで、ｆ（θ1）は計算式（１−１）
ｆ（θ1）＝０.００３９θ12×sin（２α0）      （１−１）
により算出される値であり；
α0 は法線軸方向からの入射光に対して円偏光板となる場合に回転軸となる直線偏光板の回転軸と位相差板の遅相軸とがなす角度であって４５°を示し；
Ｎｚは計算式（１−２）
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）          （１−２）
により算出される値であって、式中のｎｘは位相差板の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙは位相差板の進相軸方向の屈折率を、ｎｚは位相差板の厚み方向の屈折率をそれぞれ示す。〕
【０００７】
また、直線偏光板と位相差板とが積層されてなり、位相差板の遅相軸又は進相軸を回転軸として入射光に対して２０°以上の角度θ2 傾斜されて配置される円偏光板において、直線偏光板の吸収軸と位相差板の回転軸とのなす角度が下記計算式（２）で算出される値βの±１°の範囲となるようにすることによっても、同様の効果が得られることを見出している。
【０００８】
β＝arctan（tanβ0／cosφ）                     （２）
〔ここで、φは計算式（２−１）
φ＝arcsin（sinθ2／ｎ）                      （２−１）
により算出される値であって、式中のｎは直線偏光板の屈折率を示し；
β0 は法線軸方向からの入射光に対して円偏光板となる場合に直線偏光板の吸収軸と位相差板の回転軸とがなす角度を示す。〕
【発明の効果】
【０００９】
本発明の円偏光板は、円偏光板を構成する直線偏光板の吸収軸又は透過軸を回転軸として傾けた場合や、円偏光板を構成する位相差板の遅相軸または進相軸を回転軸として傾けた場合において、十分に円偏光板として機能することができる。
【発明の実施の形態】
【００１０】
本発明の円偏光板に用いられる直線偏光板は、通常の円偏光板に用いられるのと同様のものである。かかる直線偏光板としては様々なものが市販されており、具体的には、住友化学（株）製の「スミカラン」、日東電工（株）製の「ＮＰＦ」などを用いることができる。かかる直線偏光板の表面には、例えば、反射防止層、防眩処理層、ハードコート層などが設けられていてもよい。
【００１１】
位相差板は、通常の円偏光板に用いられるのと同様のものであって、例えば、１／４位相差板、３／４位相差板、５／４位相差板、７／４位相差板などが用いられる。中でも通常は１／４位相差板、すなわちレターデーションが概ね１３８nm（≒５５０nm／４）であるものが用いられるが、本発明の円偏光板が直線偏光板の吸収軸又は透過軸を回転軸として傾けた状態で使用されることから、このように傾けた状態におけるレターデーションが概ね１３８nmとなるように適宜選択されることが好ましい。かかる位相差板としては、市販のものを用いることもでき、具体的には、住友化学（株）製の「スミカライト」などを用いることができる。また、複数の位相差板が積層されて一の位相差板を構成していてもよい。
【００１２】
かかる位相差板の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）、位相差板の進相軸方向の屈折率（ｎｙ）、位相差板の厚み方向の屈折率（ｎｚ）及びレターデーションは、何れもセナルモン法（Senarmont Method）などの通常の方法により測定、算出することができる。
【００１３】
これら直線偏光板及び位相差板は、通常の円偏光板と同様に、例えばアクリル系粘着剤などを用いて積層することができる。
【００１４】
本発明の円偏光板は、直線偏光板の吸収軸と位相差板の遅相軸とが、上記計算式（１）で算出される特定の角度αから±１°の範囲内となるように積層するものである。また、上記計算式（２）で算出される特定の角度βから±１°の範囲内となるように積層してもよい。
【００１５】
従来の円偏光板においては、法線軸方向からの入射光に対して円偏光板となるように直線偏光板と位相差板とが積層されている。位相差板として１／４波長板を用いた場合は、直線偏光板の吸収軸と位相差板の遅相軸とのなす角度が４５°又は１３５°となるように積層されており、これは上記計算式（１−１）におけるα0 又は上記計算式（２−１）におけるβ0 に相当する。これに対し、本発明の円偏光板は、この角度が上記計算式（１）で算出される値αから±１°の範囲内となるように積層されているので、円偏光板を構成する直線偏光板の吸収軸又は透過軸を回転軸として角度θ1 傾けた場合において、十分に円偏光板として機能することができる。また、直線偏光板の吸収軸と位相差板の遅相軸とのなす角度が上記計算式（２）で算出される値βから±１°の範囲内となるように積層すれば、円偏光板を構成する位相差板の遅相軸又は進相軸を回転軸として角度θ2 傾けた場合に、円偏光板として機能することができる。
【００１６】
直線偏光板の吸収軸と位相差板の遅相軸とのなす角度は、上記計算式（１）で算出される値αから±１°の範囲内であることが必要である。この範囲から外れると、内部反射の防止が不十分となる傾向にある。また、直線偏光板の吸収軸と位相差板の遅相軸とのなす角度を、上記計算式（２）で求められる値βから±１°の範囲内とすることによっても、内部反射を防止することができる。
【００１７】
なお、本発明の円偏光板は、角度θ1 が２０°以上であることが好ましく、この角度は通常は８０°以下である。また、角度θ2 も同様に、２０°以上であることが好ましく、通常は８０°以下である。
【実施例】
【００１８】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００１９】
実施例１
ポリカーボネートフィルムをテンター法により横一軸に延伸して得た位相差板〔レターデーションは１５０nm、厚み６０μｍ、ｎｘ＝１.５９２０８３、ｎｙ＝１.５８９５８３、ｎｚ＝１.５８８３３３、Ｎｚ＝１.５〕 と直線偏光板（屈折率ｎ＝１.５０）とを、アクリル系粘着剤を介して、位相差板の遅相軸が直線偏光板の吸収軸に対して５３°となるように積層して円偏光板を得た。
【００２０】
この円偏光板（１）を、反射板（鏡面アルミニウム板）（４）の前面に、反射板の法線（５）と円偏光板の法線（２）とが４５°で交わるように直線偏光板の吸収軸（３）を回転軸として傾けて載置し（図１）、反射板の法線方向（５）から円偏光板（１）を通してみた場合の反射板の反射率を測定したところ、反射板の反射率は、円偏光板を通さない場合と比較して１／１００以下であった。
【００２１】
実施例２
ポリスチレンフィルムを縦一軸に延伸して得た位相差板〔レターデーションは１４０nm、厚み１００μｍ、ｎｘ＝１.５９０４６７、ｎｙ＝１.５８９０６７、ｎｚ＝１.５９０４６７、Ｎｚ＝０.０〕と直線偏光板（屈折率ｎ＝１.５０）とを、アクリル系粘着剤を介して、位相差板の遅相軸が直線偏光板の吸収軸に対して４１°となるように積層して円偏光板を得た。
【００２２】
この円偏光板を、反射板（鏡面アルミニウム板）の前面に、反射板の法線と円偏光板の法線とが４５°で交わるように直線偏光板の吸収軸を回転軸として傾けて載置し、反射板の法線方向から円偏光板を通してみた場合の反射板の反射率を測定したところ、反射板の反射率は、円偏光板を通さない場合と比較して１／１００以下であった。
【００２３】
参考例
ポリカーボネートフィルムを縦一軸に延伸して得た位相差板〔レターデーションは１２４nm、厚み６０μｍ、ｎｘ＝１.５９１３７８、ｎｙ＝１.５８９３１１、ｎｚ＝１.５８９３１１、Ｎ＝１.０〕と直線偏光板（屈折率ｎ＝１.５０）とを、アクリル系粘着剤を介して、位相差板の遅相軸が直線偏光板の吸収軸に対して４９°となるように積層して円偏光板を得た。
【００２４】
この円偏光板を、反射板（鏡面アルミニウム板）の前面に、反射板の法線と円偏光板の法線とが４５°で交わるように位相差板の遅相軸を回転軸として傾けて載置し、反射板の法線方向から円偏光板を通してみた場合の反射板の反射率を測定したところ、反射板の反射率は、円偏光板を通さない場合と比較して１／１００以下であった。
【００２５】
比較例１
ポリカーボネートフィルムを縦一軸に延伸して得た位相差板〔レターデーションは１３８nm、厚み６０μｍ、ｎｘ＝１.５９１９１７、ｎｙ＝１.５８９６１７、ｎｚ＝１.５８８４６７、Ｎｚ＝１.５〕と直線偏光板〔屈折率ｎ＝１.５０〕とを、アクリル系粘着剤を介して、位相差板の遅相軸が直線偏光板の吸収軸に対して４５°となるように積層して円偏光板を得た。
【００２６】
この円偏光板を、反射板（鏡面アルミニウム板）の前面に、反射板の法線と円偏光板の法線とが４５°で交わるように直線偏光板の吸収軸を回転軸として傾けて載置し、反射板の法線方向から円偏光板を通してみた場合の反射板の反射率を測定したところ、反射板の反射率は、円偏光板を通さない場合と比較して４／１００以上であった。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施例１における反射率の測定方法を示す断面模式図である。
【符号の説明】
【００２８】
１：円偏光板
２：円偏光板の法線方向
３：円偏光板を構成する直線偏光板の吸収軸
４：反射板
５：反射板の法線方向
【図１】
0004458088.tif 000002