(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心孔を有する底板の外縁部に外筒体が立設されたステータハウジングと、前記底板に対向する天板および前記外筒体に対向する内筒体を有して前記ステータハウジングに回転可能に装着された上部ロータと、前記底板から前記天面に向けて前記中心孔に挿通されて前記内筒体に固定される筒状部および該筒状部から径方向外側へ突出して前記底板と対向する環状鍔部を有する下部ロータと、前記ステータハウジングと前記上部ロータとの間に形成される環状の収納空間内に巻き締めおよび巻き戻し可能に収納され、一端部が前記ステータハウジングに取り付けられて他端部が前記上部ロータに取り付けられた可撓性ケーブルとを備え、
前記底板の内縁部に軸線方向に起立する起立部を設けて、この起立部の内周面が前記筒状部の摺動面となるように前記起立部を前記筒状部と対向させると共に、前記内筒体の底面に設けられた環状凹溝に前記底板とは異種の合成樹脂材の成形品であるリング部材を固定し、このリング部材と前記環状鍔部との間に前記起立部を配置させて、前記上部ロータおよび前記下部ロータの軸線方向の移動が前記起立部によって抑制されるようにしたことを特徴とする回転コネクタ。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記リング部材の底面に複数の突部を形成し、これら突部を前記起立部の天面に摺接させたことを特徴とする回転コネクタ。
【請求項３】
請求項１の記載において、前記収納空間内に複数のローラを回転可能に支持する回転板を収納し、該回転板の内周部と係合する段差部を前記内筒体の外周下端部に設け、前記複数のローラの少なくとも１つで前記可撓性ケーブルを反転させ、前記起立部を前記段差部の径方向内方に配置させたことを特徴とする回転コネクタ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項の記載において、前記筒状部が、前記内筒体に嵌入される上側筒状部と、該上側筒状部よりも下方に延設されて前記起立部に対向する下側筒状部とを有し、該下側筒状部の外径寸法が前記上側筒状部の外径寸法よりも大きく設定されていることを特徴とする回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転可能に組み合わされたステータハウジングとロータハウジングとが可撓性ケーブルによって電気的に接続されている回転コネクタに係り、特に、スナップ結合などで一体的に連結された上部ロータと下部ロータとによってロータハウジングが構成されている回転コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
回転コネクタは、自動車のステアリング装置に具備されるコンビネーションスイッチの組立体等に固定されるステータハウジングと、ステアリングホイール側に取り付けられるロータハウジングと、これら両ハウジング間に形成された環状の収納空間内に収納された可撓性ケーブル等を備えており、回転数が有限であるステアリングホイールに付設されたエアバッグ・インフレータ等の電気的接続手段として使用されている。
【０００３】
従来より、このような回転コネクタにおいて、ロータハウジングを上部ロータと下部ロータとによって構成し、組立工程の最終段階で下部ロータを上部ロータに結合して両者を一体化することにより、ステータハウジングに対してロータハウジングを回転可能に装着するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。図８はかかる従来の回転コネクタの概略構成を説明するための断面図であり、同図に示す回転コネクタは、ステータハウジング２０と、このステータハウジング２０に回転可能に装着されたロータハウジング２１と、これら両ハウジング２０，２１間に形成された環状の収納空間２２内に回動可能に配置された移動体２３と、この収納空間２２内に巻き締めおよび巻き戻し可能に収納された帯状のフラットケーブル（可撓性ケーブル）２４とで概略構成されている。
【０００４】
ステータハウジング２０は合成樹脂製の外筒体２５と下カバー（底板）２６をスナップ結合等で一体化して構成されている。外筒体２５の上端部には保持壁２５ａが内方へ向けて突出形成されており、下カバー２６の中央には円形の中心孔２６ａが形成されている。また、ロータハウジング２１は合成樹脂製の上部ロータ２７と下部ロータ２８をスナップ結合等で一体化して構成されており、上部ロータ２７にはリング状の天板２７ａとその内周縁から下方へ延びる内筒体２７ｂが一体成形されている。下部ロータ２８には円筒状壁部２８ａとその下端部から外方へ向けて突出する鍔部２８ｂが一体成形されており、この円筒状壁部２８ａを内筒体２７ｂの内壁部にスナップ結合等で固定することによって上部ロータ２７と下部ロータ２８が一体化される。なお、こうして上部ロータ２７と下部ロータ２８を一体化する際には、上部ロータ２７の天板２７ａの外周縁部を外筒体２５の保持壁２５ａの上面に摺動可能に対向させると共に、下部ロータ２８の鍔部２８ｂを下カバー２６の内周縁部の下面に摺動可能に対向させればよい。このような構成により、ロータハウジング２１は軸線方向のガタが抑制された状態でステータハウジング２０に回転可能に装着される。また、鍔部２８ｂの外周面が所要のクリアランスを介して下カバー２６と対向させてあるため、ロータハウジング２１はステータハウジング２０に対して径方向のガタが抑制された状態となっている。
【０００５】
収納空間２２内には、移動体２３とフラットケーブル２４とが収納されている。移動体２３は複数のローラ２３ａとリング状の回動板（ローラホルダ）２３ｂとで構成されており、合成樹脂で成形された回動板２３ｂは下カバー２６の上面に回動可能に載置されている。各ローラ２３ａは回動板２３ｂの上面に回転可能に支持されている。また、フラットケーブル２４は収納空間２２内において特定のローラ２３ａによって巻き方向を途中で反転させている。なお、図示していないが、フラットケーブル２４の長手方向の両端部はリードブロックと接続されており、これらリードブロックはそれぞれステータハウジング２０とロータハウジング２１の所定位置に固定されている。そして、これらリードブロックに外部コネクタや外部リードを接続することによって、フラットケーブル２４が外部回路と電気的に接続されるようになっている。
【０００６】
このように構成された回転コネクタでは、ロータハウジング２１（上部ロータ２７および下部ロータ２８）をステータハウジング２０（外筒体２５および下カバー２６）に対して正逆いずれかの方向に回転させると、フラットケーブル２４の反転部が上部ロータ２７よりも少ない回転量だけ同方向に移動し、それに伴って移動体２３も同方向に移動する。その結果、この移動量の約２倍の長さのフラットケーブル２４が上部ロータ２７の内筒体２７ｂ側から繰り出されて外筒体２５側に巻き戻されるか、あるいは逆に外筒体２５側から繰り出されて内筒体２７ｂ側に巻き締められる。
【特許文献１】特開２００２−５８１５０号公報（第４−６頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した従来の回転コネクタにおいては、天板２７ａの外周縁部を外筒体２５の保持壁２５ａの上面に当接させることにより、ロータハウジング２１の軸線方向下向きへの移動が抑制され、また、下カバー２６の中心孔２６ａの内周縁部の上面に下部ロータ２８の鍔部２８ｂの下面を対向させることにより、ロータハウジング２１の軸線方向上向きへの移動が抑制されるようになっている。また、径方向において、天板２７ａの外周縁部を外筒体２５の保持壁２５ａに対向させると共に、下部ロータ２８の鍔部２８ｂの外周縁部を下カバー２６と対向させることにより、ロータハウジング２１の径方向への移動が所定範囲内に抑制されるようになっている。しかしながら、天板２７ａの外周縁部はロータハウジング２１の回転中心から大きく離れているため、樹脂成形時や高温時の熱膨張等の影響によって、天板２７ａの外周縁部が反り等の変形や回転時の位置ずれを起こしやすく、且つ天板２７ａの外周縁部の回転速度は他の部分よりも比較的大きくなっている。それゆえ、ロータハウジング２１の回転時に天板２７ａの外周縁部が外筒体２５の保持壁２５ａに対して滑らかに摺動しなくなり、その摺動部分から異音が発生しやすいという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、ロータハウジングとステータハウジングとの摺動による異音の発生を抑制できる回転コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の回転コネクタは、中心孔を有する底板の外縁部に外筒体が立設されたステータハウジングと、前記底板に対向する天板および前記外筒体に対向する内筒体を有して前記ステータハウジングに回転可能に装着された上部ロータと、前記底板から前記天面に向けて前記中心孔に挿通されて前記内筒体に固定される筒状部および該筒状部から径方向外側へ突出して前記底板と対向する環状鍔部を有する下部ロータと、前記ステータハウジングと前記上部ロータとの間に形成される環状の収納空間内に巻き締めおよび巻き戻し可能に収納され、一端部が前記ステータハウジングに取り付けられて他端部が前記上部ロータに取り付けられた可撓性ケーブルとを備え、前記底板の内縁部に軸線方向に起立する起立部を設けて、この起立部の内周面が前記筒状部の摺動面となるように前記起立部を前記筒状部と対向させると共に、前記内筒体の底面に設けられた環状凹溝に前記底板とは異種の合成樹脂材の成形品であるリング部材を固定し、このリング部材と前記環状鍔部との間に前記起立部を配置させて、前記上部ロータおよび前記下部ロータの軸線方向の移動が前記起立部によって抑制されるように構成した。
【００１０】
このように構成された回転コネクタでは、樹脂成形時や高温時の熱膨張等の影響による反り等の変形や回転時の位置ずれが少なく回転速度が比較的小さな回転中心近傍において、ステータハウジングの底板の内縁部に設けた起立部が、内筒体と環状鍔部との間に挟み込まれて上部ロータおよび下部ロータの軸線方向の移動を抑制するため、ステータハウジングに対するロータハウジングの軸線方向の移動を抑制でき、また、この起立部が下部ロータの筒状部の摺動面となるため、ステータハウジングに対するロータハウジングの径方向の移動を抑制できる。しかも、内筒体の底面に設けられた環状凹溝に底板とは異種の合成樹脂材の成形品であるリング部材を固定し、このリング部材を起立部に摺接させているため、リング部材をなす合成樹脂として、底板をなす合成樹脂に対して摩擦抵抗の小さな材料を選択でき、よってステータハウジングとロータハウジング間の摺動をスムーズにして摺動音を発生しにくくすることができる。また、このようなリング部材を上部ロータと底板との間に介在させることによって、上部ロータと底板を同じ合成樹脂材で成形することができるので、製造条件の設定も容易となって製造上の効率を高めることができる。
【００１１】
上記の構成において、リング部材の底面に複数の突部を形成し、これら突部を起立部の天面に摺接させるという構成を採用すると、突部に塗布されるグリスを複数の突部の周りに溜めておくことができるため、長期に亘ってリング部材を起立部に対して極めて円滑に摺動させることができる。
【００１２】
また、上記の構成において、収納空間内に複数のローラを回転可能に支持する回転板を収納し、該回転板の内周部と係合する段差部を内筒体の外周下端部に設け、複数のローラの少なくとも１つで可撓性ケーブルを反転させ、起立部を段差部の径方向内方に配置させることが好ましい。かかる構成を採用すると、起立部の内周部の高さ方向の寸法を大きくすることによって、ステータハウジングに対するロータハウジングの軸線方向のガイド長を大きくしても、回転コネクタの高さ方向の寸法を小さく抑制することが可能となる。
【００１３】
また、上記の構成において、下部ロータの筒状部が、上部ロータの内筒体に嵌入される上側筒状部と、該上側筒状部よりも下方に延設されて起立部に対向する下側筒状部とを有し、該下側筒状部の外径寸法が上側筒状部の外径寸法よりも大きく設定されていると、ロータハウジングに装着するステアリングシャフトの外周部とロータハウジングに配設するキャンセル突起の半径方向での位置との間の距離が大きい場合であっても、前記上側筒状部、前記下側筒状部およびこれら上側筒状部と下側筒状部との連設部のそれぞれの肉厚をほぼ均一の厚みで成形できるので、変形がなく寸法精度にも優れた下部ロータを形成でき、ロータハウジングとステータハウジングとの摺動部分から異音が発生するのをより効果的に抑制することができて好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の回転コネクタは、上部ロータの内筒体の底面にステータハウジングの底板とは異種の合成樹脂材からなるリング部材が固定されており、樹脂成形時や高温時の熱膨張等の影響による反り等の変形や回転時の位置ずれが少なく回転速度が比較的小さな回転中心近傍において、底板の内縁部に設けた起立部がリング部材と環状鍔部との間に挟み込まれると共に、この起立部が下部ロータの筒状部の摺動面となるように構成されているため、ステータハウジングに対する上部ロータおよび下部ロータの軸線方向の移動を抑制できるだけでなく、ステータハウジングに対するロータハウジングの径方向の移動を抑制でき、しかも、リング部材をなす合成樹脂として底板をなす合成樹脂に対して摩擦抵抗の小さな材料を選択でき、よってロータハウジングとステータハウジングとの摺動部分からの異音の発生を抑制できる。また、このようなリング部材を上部ロータと底板との間に介在させることによって、上部ロータと底板を同じ合成樹脂材で成形することができるので、製造条件の設定も容易となって製造上の効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
発明の実施の形態を図面を参照して説明すると、図１は本発明の実施形態例に係る回転コネクタの分解斜視図、図２は図１の回転コネクタの上面図、図３は図２のＡ−Ａ線に沿う断面図、図４は図３のＢ部拡大図、図５は図１の回転コネクタに用いられたリング部材の底面形状を示す斜視図、図６は図５のリング部材の底面図、図７は図５のリング部材の側面図である。
【００１６】
本実施形態例に係る回転コネクタは、ステータハウジング１と、このステータハウジング１に回転可能に装着されたロータハウジング２と、これら両ハウジング１，２間に形成された環状の収納空間３内に回動可能に配置された移動体４と、この収納空間３内に巻き締めおよび巻き戻し可能に収納された帯状のフラットケーブル（可撓性ケーブル）５とで概略構成されている。
【００１７】
ステータハウジング１は合成樹脂製で、ＰＯＭ（ポリアセタール）からなる外筒体６とＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）からなる下カバー（底板）７とをスナップ結合等で一体化して構成されている。外筒体６の外周部には蓋部６ａと複数の取付片（図示せず）が一体成形されており、これら取付片はステアリング装置のコンビネーションスイッチの組立体等にネジ止めされるようになっている。下カバー７の中央には円形の中心孔７ａが形成されており、下カバー７の外周部には前記蓋部６ａと対応する位置に保持部７ｂが一体成形されている。また、下カバー７の内縁部には軸線方向に起立する円環状の起立部７ｃが形成されている。なお、本実施形態例では、別々に成形した外筒体６と下カバー７をスナップ結合等で一体化しているが、これら外筒体６と下カバー７を一体成形することも可能である。
【００１８】
ロータハウジング２は合成樹脂製で、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）からなる上部ロータ８とＰＰ（ポリプロピレン）からなる下部ロータ９とをスナップ結合等で一体化して構成されている。ただし、上部ロータ８の底部にはＰＯＭ（ポリアセタール）からなるリング部材１０が固定されている。この上部ロータ８には、リング状の天板８ａとその内周縁から下方へ延びる内筒体８ｂが一体成形されている。図４に示すように、内筒体８ｂの底面には内周縁近傍に環状凹溝８ｃが形成されていると共に、環状凹溝８ｃの外側に複数の弧状突起８ｄが形成されている。環状凹溝８ｃは全周に亘って円環状に延びており、この環状凹溝８ｃ内にリング部材１０が圧入等の適宜手段で固定されている。また、弧状突起８ｄは環状凹溝８ｃの外周縁に沿って分散配置されており、その外周部には段差部８ｅが形成されている。ここで弧状突起８ｄは周方向に連続形成されていてもよく、また、段差部８ｅは内筒体８ｂの外周下端部、すなわち内筒体８ｂの収納空間３に面する側部の下方において、弧状突起８ｄに沿って形成されている。なお、上部ロータ８の天板８ａには保持壁８ｆと複数の駆動ピン８ｇが立設されており、これら駆動ピン８ｇをステアリングホイール（図示せず）に係合させることによって、ステアリングホイールの回転力が駆動ピン８ｇを介して上部ロータ８に伝達されるようになっている。
【００１９】
図５〜図７に示すように、リング部材１０の底面には周方向に延びて複数箇所が凹段部１０ｂにより分断された略環状の突堤部（突部）１０ａが形成されている。図４に示すように、この突堤部１０ａは下カバー７の起立部７ｃの天面に摺接するようになっている。また、リング部材１０の突堤部１０ａには摺動特性を高めるためのグリスが塗布され、突堤部１０ａの周り、特に凹段部１０ｂがグリス溜りとして機能するようになっており、ロータハウジング２の回転に伴って凹段部１０ｂ等に溜まったグリスが突堤部１０ａと起立部７ｃ間に常に供給されるようになっている。
【００２０】
一方、下部ロータ９には、略円筒状の筒状部９ａとその外周面から径方向外側へ突出する環状鍔部９ｂが一体成形されている。筒状部９ａは、下カバー（底板）７から天板８ａへ向けて下カバー７の中心孔７ａに挿通されて上部ロータ８の内筒体８ｂにスナップ結合等で固定されており、こうすることによって、内筒体８ｂと環状鍔部９ｂとの間に下カバー７の起立部７ｃを挟み込むように配置させた状態で、上部ロータ８と下部ロータ９とが一体化されることとなる（図３参照）。
【００２１】
すなわち、上部ロータ８と下部ロータ９は、ステータハウジング１を上下方向から挟み込むように組み合わされて一体品のロータハウジング２となる。このときリング部材１０の突堤部１０ａが下カバー７の起立部７ｃの天面に摺接し、且つ環状鍔部９ｂが所要のクリアランスを存して起立部７ｃの底面と対向するように配置されて、ロータハウジング２を構成する内筒体８ｂの底部と環状鍔部９ｂとの間に下カバー７の起立部７ｃが配置されるため、ロータハウジング２（上部ロータ８および下部ロータ９）の軸線方向の移動が起立部７ｃによって抑制されるようになっている。また、下カバー７の起立部７ｃの内周面が下部ロータ９の筒状部９ａの摺動面となるように、これら筒状部９ａの内周面と起立部７ｃの外周面とが対向して配置されるため、ロータハウジング２の径方向の移動が起立部７ｃによって抑制されるようになっている。それゆえ、ステータハウジング１とロータハウジング２との摺動部分から異音が発生するのを抑制することができる。
【００２２】
なお、下部ロータ９の筒状部９ａは、上部ロータ８の内筒体８ｂに嵌入される上側筒状部９ａ−１と、上側筒状部９ａ−１よりも下方に延設されて起立部７ｃに対向する下側筒状部９ａ−２とを連設してなり、下側筒状部９ａ−２の外径寸法が上側筒状部９ａ−１の外径寸法よりも大きく設定されていることから、ロータハウジング２に設けるキャンセル突起（図示せず）の半径方向の位置がロータハウジング２に装着するステアリングシャフト（図示せず）の外周部から大きく離れている場合であっても、上側筒状部９ａ−１、下側筒状部９ａ−２およびこれら上側筒状部９ａ−１と下側筒状部９ａ−２との連設部のそれぞれの肉厚をほぼ均一の厚みで成形できる。したがって、下部ロータ９を変形のない高精度の寸法で成形加工することができ、ロータハウジング１とステータハウジング２との摺動部分から異音が発生するのをより効果的に抑制することができる。
【００２３】
収納空間３はステータハウジング１の外筒体６および下カバー７とロータハウジング１の天板８ａおよび内筒体８ｂとによって形成されており、この収納空間３内に移動体４とフラットケーブル５が収納されている。移動体４は複数のローラ４ａとリング状の回動板（ローラホルダ）４ｂとで構成されており、合成樹脂で成形された回動板４ｂは下カバー７の上面に回動可能に載置されている。この回動板４ｂの内周部は内筒体８ｂの弧状突起８ｄおよび段差部８ｅと係合しているため、回動板４ｂは径方向および軸線方向に位置規制されている（図４参照）。なお、段差部８ｅは、内筒体８ｂの外周下端において弧状突起８ｄの外周部に沿って形成されている。各ローラ４ａは回動板４ｂの上面に回転可能に支持されている。また、フラットケーブル５は収納空間３内において特定のローラ４ａによって巻き方向を途中で反転されている。フラットケーブル５の長手方向の両端部はそれぞれリードブロック（図示せず）と接続されている。一方のリードブロックは下カバー７の保持部７ｂ内に固定されて外筒体６の蓋部６ａで覆われており、他方のリードブロックは上部ロータ８の保持壁８ｆ内に固定されている。そして、これらリードブロックに外部コネクタや外部リードを接続することによって、フラットケーブル５が外部回路と電気的に接続されるようになっている。
【００２４】
なお、起立部７ｃは、段差部８ｅに起立部７ｃを係合させるように配置するのではなく、図４に示すように段差部８ｅよりも径方向の内方寄り、すなわち内筒体８ｂの弧状突起８ｄよりも径方向内側に配置されるので、起立部７ｃの内側部の高さ方向の寸法を大きくしてステータハウジング１に対するロータハウジング２の軸線方向のガイド長を大きくしたとしても、回転コネクタの高さ方向の寸法を小さく抑制することが可能である。
【００２５】
このように構成された回転コネクタは自動車のステアリング装置に組み込まれて使用されるが、その際、ステータハウジング１（外筒体６および下カバー７）はコンビネーションスイッチの組立体等に固定される。また、ロータハウジング２は、下部ロータ９の筒状部９ａがステアリングシャフトに外装されて、上部ロータ８の駆動ピン８ｇがステアリングホイールに係合される。
【００２６】
そして、運転者がステアリングホイールを時計方向あるいは反時計方向に回転操作すると、その回転力が駆動ピン８ｇを介して上部ロータ８に伝達されるため、ロータハウジング２はステータハウジング１に対して時計方向あるいは反時計方向に回転する。例えば、ステアリングホイールの中立位置から上部ロータ８が時計方向に回転すると、フラットケーブル５の反転部は上部ロータ８よりも少ない回転量だけ時計方向に移動し、それに伴ってフラットケーブル５の反転部が通過する移動体４も時計方向に移動する。その結果、この移動量の約２倍の長さのフラットケーブル５が、収納空間３内で上部ロータ８の内筒体８ｂ側から繰り出されて外筒体６側に巻き戻される。これとは逆にステアリングホイールの中立位置から上部ロータ８が反時計方向に回転すると、フラットケーブル５の反転部は上部ロータ８よりも少ない回転量だけ反時計方向に移動し、それに伴って移動体４も反時計方向に移動する。その結果、この移動量の約２倍の長さのフラットケーブル５が、収納空間３内で外筒体６側から繰り出されて内筒体８ｂ側に巻き締められる。
【００２７】
以上説明したように本実施形態例に係る回転コネクタでは、樹脂成形時や高温時の熱膨張等の影響による反り等の変形や回転時の位置ずれが少なく回転速度が比較的小さな回転中心近傍において、ステータハウジング１の下カバー７の内縁部に設けた起立部７ｃが、ロータハウジング２の内筒体８ｂの底部と環状鍔部９ｂとの間に挟み込まれている構成としたため、上部ロータ８および下部ロータ９の軸線方向の移動を抑制でき、また、この起立部７ｃが下部ロータ９の筒状部９ａの摺動面となるため、ステータハウジング１に対するロータハウジング２の径方向の移動を抑制でき、よってステータハウジング１とロータハウジング２との摺動部分から異音が発生しにくくなる。
【００２８】
しかも、この回転コネクタは、上部ロータ８の内筒体８ｂの底面に設けられた環状凹溝８ｃに、ステータハウジング１の下カバー７とは異種の合成樹脂材からなるリング部材１０を固定したため、上部ロータ８と下カバー７を同じ合成樹脂材で成形し、この合成樹脂に対して摩擦抵抗の小さな樹脂材料でリング部材１０を形成することにより、ステータハウジング１とロータハウジング２との摺動をスムーズにして摺動音をさらに発生しにくくすることができる。また、上部ロータ８と下カバー７を同じ合成樹脂材で成形することができるので、製造条件の設定も容易となって製造上の効率を高めることができる。
【００２９】
また、本実施形態例に係る回転コネクタでは、リング部材１０の底面に周方向に延びて複数箇所が分断された略環状の突堤部１０ａを形成し、これら複数の突堤部１０ａにグリスを塗布したので、起立部７ｃに摺接するリング部材１０の各突堤部１０ａ間に形成される凹段部１０ｂがグリス溜りとして機能することになり、長期に亘ってリング部材１０を起立部７ｃに対して極めて円滑に摺動させることができる。また、図４に示すように、起立部７ｃは段差部８ｅよりも径方向の内方寄り、すなわち内筒体８ｂの弧状突起８ｄよりも径方向内側に配置されるので、起立部７ｃの内側部の高さ方向の寸法を大きくしてステータハウジング１に対するロータハウジング２の軸線方向のガイド長を大きくしたとしても、回転コネクタの高さ方向の寸法を小さく抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態例に係る回転コネクタの分解斜視図である。
【図２】図１の回転コネクタの上面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】図３のＢ部拡大図である。
【図５】図１の回転コネクタに用いられたリング部材の底面形状を示す斜視図である。
【図６】図５のリング部材の底面図である。
【図７】図５のリング部材の側面図である。
【図８】従来例に係る回転コネクタの断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  ステータハウジング
２  ロータハウジング
３  収納空間
４  移動体
５  フラットケーブル（可撓性ケーブル）
６  外筒体
７  下カバー（底板）
７ａ  中心孔
７ｃ  起立部
８  上部ロータ
８ａ  天板
８ｂ  内筒体
８ｃ  環状凹溝
９  下部ロータ
９ａ  筒状部
９ｂ  環状鍔部
１０  リング部材
１０ａ  突堤部（突部）
１０ｂ  凹段部
【図１】
0004491013.tif 000002
【図２】
0004491013.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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