(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告依頼者からの依頼に応じて該広告依頼者の商品またはサービスに関する広告を配信する際に、該広告依頼者によって設定される広告視聴ポイントを付して広告配信する広告配信手段と、ユーザ各人が携帯する移動体通信端末であって、広告配信手段により配信される広告を取得して視聴可能とするディスプレイと、ユーザが該ディスプレイ上で広告を視聴したときに該広告について設定された上記視聴ポイントを商品またはサービス毎あるいは広告依頼者毎に格納するメモリとを備える上記移動体通信端末と、からなり、ユーザが特定の商品またはサービスあるいは特定の広告依頼者が提供する商品またはサービスを購入する際に、該特定の商品またはサービスあるいは特定の広告依頼者についてメモリに格納された視聴ポイントに応じた金銭的特典を受けることができ、前記移動体通信端末には、該金銭的特典を受けて商品またはサービスを購入したときにその購入に充当した視聴ポイントをメモリに格納されている現在視聴ポイントから減算するメモリ書換手段をさらに備えることを特徴とする移動体通信端末を用いた広告配信および代金決済システム。
【請求項２】
広告依頼者からの依頼に応じて該広告依頼者の商品またはサービスに関する広告を配信する際に、該広告依頼者によって設定される広告視聴ポイントを付して広告配信する広告配信手段と、ユーザ各人が携帯する移動体通信端末であって、広告配信手段により配信される広告を取得して視聴可能とするディスプレイと、ユーザが該ディスプレイ上で広告を視聴したときに該広告について設定された上記視聴ポイントを格納するメモリとを備える上記移動体通信端末と、からなり、広告依頼者は自己の商品またはサービスに関する広告を上記広告配信手段を通じて配信する際に、上記広告視聴ポイントとして、特定の商品またはサービスあるいは特定の広告依頼者が提供する商品またはサービスを購入する場合にのみ有効な限定視聴ポイントと、商品またはサービスあるいは広告依頼者を特定しない非限定視聴ポイントのいずれかを任意に設定することができ、上記メモリは、ユーザが限定視聴ポイントが付された広告を視聴したときに該広告にかかる商品またはサービスあるいは広告依頼者毎に限定視聴ポイントを格納する第１の格納エリアと、ユーザが非限定視聴ポイントが付された広告を視聴したときに該非限定視聴ポイントを格納する第２の格納エリアとを有しており、ユーザが特定の商品またはサービスあるいは特定の広告依頼者が提供する商品またはサービスを購入する際には、該特定の商品またはサービスあるいは特定の広告依頼者について上記メモリの第１の格納エリアに格納された限定視聴ポイントに応じた金銭的特典を受けることができると共に、非限定的な商品またはサービス購入において上記メモリの第２の格納エリアに格納された非限定視聴ポイントに応じた金銭的特典を受けることができることを特徴とする移動体通信端末を用いた広告配信および代金決済システム。
【請求項３】
上記広告配信手段がインターネット上に開設したホームページに複数の広告依頼者の商品またはサービスに関する広告を配信することを特徴とする請求項１または請求項２の移動体通信端末を用いた広告配信および代金決済システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯電話、ＰＨＳ、自動車電話等の移動体通信端末を用いた広告配信および代金決済システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は「双方向メディアを利用した流通システム」に関する特許第２９４８７５２号を取得している。この特許発明によれば、コマーシャル（広告）依頼者（企業）からの依頼に応じて該広告依頼者の商品またはサービスに関する広告放送が電話回線やＣＡＴＶあるいはインターネット等の双方向通信手段を介して配信され、これをユーザがモニターを通じて視聴したことの広告視聴データが該モニターに接続される記録体に累積的に記録される。
【０００３】
この特許発明はいわゆるインセンティブ型コマーシャルの先鞭をなすものであり、広告依頼者にとっては広告による商品需要喚起効果を高めると共に広告視聴と商品需要（販売実績）との相関性を明確に把握できるため、マーケティングや発注・受注を的確且つ迅速に行うことができる利点があり、一方ユーザにとっては広告の累積視聴に応じた特典（インセンティブ）を受けることができるというメリットがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許発明の具体的実施形態として、システムを運営するセンタがインターネット上においてショッピングモールを構築し、登録ユーザは、上述のようにして広告累積視聴によって獲得した特典を電子マネーに換算して、該ショッピングモールでのショッピングにおいて代金として使用可能とすることが考えられる。このような実施形態においては、広告視聴データを累積記録する上記記録体はユーザが所有する「財布」と考えることができる。
【０００５】
特に、携帯電話を代表とする移動体通信端末は電話回線を通じてデータの双方向通信が可能であり、且つ、受信したデータを表示するモニター（ディスプレイ）を有すると共に記録体（メモリ）を内蔵しているので、上記特許発明のシステムに用いるに好適であり、また、今や１人１台の携帯電話を所有することはきわめて普通のことであって所有者は常に携帯電話を持ち歩いているのが通例であるから、これを「財布」代わりにできれば非常に便利である。
【０００６】
近年の急速なインターネットの普及に伴って様々な商品についていわゆるネット通販が行われるようになっているが、その代金決済については、クレジットカード、プリペイドカード、デビットカード等による在来の決済方式が採用されている。インターネット上でこれらのカードによる決済を行うことは、現状ではセキュリティが十分に確保されているとは言い難く、またカード偽造等による不正使用のリスクが常につきまとう。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、本出願人が先に提案した上記特許発明をさらに発展させ、広告視聴データを累積記録する記録体を「財布」と同様に扱って代金決済に利用するためのシステムを提供することを目的とする。
【０００８】
この目的を達成するため、請求項１にかかる本発明は、広告依頼者からの依頼に応じて該広告依頼者の商品またはサービスに関する広告を配信する際に、該広告依頼者によって設定される広告視聴ポイントを付して広告配信する広告配信手段と、ユーザ各人が携帯する移動体通信端末であって、広告配信手段により配信される広告を取得して視聴可能とするディスプレイと、ユーザが該ディスプレイ上で広告を視聴したときに該広告について設定された上記視聴ポイントを商品またはサービス毎あるいは広告依頼者毎に格納するメモリとを備える上記移動体通信端末と、からなり、ユーザが特定の商品またはサービスあるいは特定の広告依頼者が提供する商品またはサービスを購入する際に、該特定の商品またはサービスあるいは特定の広告依頼者についてメモリに格納された視聴ポイントに応じた金銭的特典を受けることができ、前記移動体通信端末には、該金銭的特典を受けて商品またはサービスを購入したときにその購入に充当した視聴ポイントをメモリに格納されている現在視聴ポイントから減算するメモリ書換手段をさらに備えることを特徴とする移動体通信端末を用いた広告配信および代金決済システムである。
【０００９】
請求項２にかかる本発明は、広告依頼者からの依頼に応じて該広告依頼者の商品またはサービスに関する広告を配信する際に、該広告依頼者によって設定される広告視聴ポイントを付して広告配信する広告配信手段と、ユーザ各人が携帯する移動体通信端末であって、広告配信手段により配信される広告を取得して視聴可能とするディスプレイと、ユーザが該ディスプレイ上で広告を視聴したときに該広告について設定された上記視聴ポイントを格納するメモリとを備える上記移動体通信端末と、からなり、広告依頼者は自己の商品またはサービスに関する広告を上記広告配信手段を通じて配信する際に、上記広告視聴ポイントとして、特定の商品またはサービスあるいは特定の広告依頼者が提供する商品またはサービスを購入する場合にのみ有効な限定視聴ポイントと、商品またはサービスあるいは広告依頼者を特定しない非限定視聴ポイントのいずれかを任意に設定することができ、上記メモリは、ユーザが限定視聴ポイントが付された広告を視聴したときに該広告にかかる商品またはサービスあるいは広告依頼者毎に限定視聴ポイントを格納する第１の格納エリアと、ユーザが非限定視聴ポイントが付された広告を視聴したときに該非限定視聴ポイントを格納する第２の格納エリアとを有しており、ユーザが特定の商品またはサービスあるいは特定の広告依頼者が提供する商品またはサービスを購入する際には、該特定の商品またはサービスあるいは特定の広告依頼者について上記メモリの第１の格納エリアに格納された限定視聴ポイントに応じた金銭的特典を受けることができると共に、非限定的な商品またはサービス購入において上記メモリの第２の格納エリアに格納された非限定視聴ポイントに応じた金銭的特典を受けることができることを特徴とする移動体通信端末を用いた広告配信および代金決済システムである。
【００１０】
請求項３にかかる本発明は、請求項１または請求項２の移動体通信端末を用いた広告配信および代金決済システムにおいて、上記広告配信手段がインターネット上に開設したホームページに複数の広告依頼者の商品またはサービスに関する広告を配信することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態による広告配信システムを示す概略構成図である。このシステムは、システム全体の管理運営を行うシステムセンタ１と、システムセンタと契約して広告配信を依頼する広告依頼者（クライアント）２と、クライアントの広告を移動体通信端末（以下、携帯電話とする）を携帯する登録ユーザ３とで構成される。
【００１２】
システムセンタ１はインターネット上にホームページ４を開設し、各クライアントの依頼に応じた広告をこのホームページに掲載する。すなわち、インターネットないしホームページ４が広告配信手段として機能する。各ユーザは契約プロバイダ５を通じてこのホームページにアクセスすることができ、携帯電話のディスプレイ１１（図２）に広告を表示させて閲覧することができる。
【００１３】
ホームページには多数のクライアントの広告が掲載されるので、階層構造としてユーザが希望する商品またはサービス（以下、単に商品とする）の広告を簡単且つ迅速に閲覧できるようにすることが好ましい。たとえば、ユーザはまずインデックスページを開いて閲覧を希望する商品またはサービスの種類を選択する。ここでたとえば「自動車」が選択されると、次に契約広告クライアントである自動車メーカ各社がメニュー表示され、この中から一のメーカが選択されるとそのメーカの車種がメニューされ、さらにこの中から一の車種が選択されるとその車種の広告が表示される。
【００１４】
このサービスを利用するためにはユーザは会員登録する必要がある。会員登録はホームページ上で可能である。登録時に、ユーザの住所、氏名、性別、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、職業、年収、家族構成、趣味等の入力をユーザに求める。このようなユーザプロフィールデータが登録されることで、広告視聴傾向やオンライン上でのショッピング実績等を年齢や地域等の条件に対応させて様々なマーケッティングリサーチを行うことができる。
【００１５】
クライアントはこれらユーザプロフィールデータを任意に組み合わせて条件設定することで、特定の条件（年齢や性別等）を満たすユーザだけに電子メールでダイレクトメール形式の広告を提供することができる。この場合には該電子メールに広告視聴ポイントを記載しておく。あるいはホームページ上で広告配信する場合においても、クライアントが特定の商品について特定の条件を設定した場合には、その条件を満たさないユーザがその商品広告を選択しようとしても選択できないように設定しておくことが可能である。このようにしてクライアント側で広告視聴可能なユーザ層を絞り込むことができ、商品購入に結びつく可能性の少ない「ひやかし」的な広告視聴を未然に排除することができる。
【００１６】
システムセンタ１のサーバには、商品の種類とその商品の購買層を特定するためのユーザプロフィールデータとを対応付けたテーブルが格納されている。したがって、クライアントが希望する場合には、そのクライアントにとって商品購入に結びつく可能性が大きいと判断される特定のユーザに対してあらかじめダイレクトメールを打ち、ホームページ５に対するアクセスを促すことができる。ダイレクトメールを読み、それによって興味を持った特定の商品広告をホームページ上で閲覧するユーザは、一般に商品購入に結びつく可能性が大きいと考えられるので、クライアントはこのようなユーザに対する広告視聴ポイントを通常よりも高く設定することができる。ユーザにとっても、自分にとって興味のある商品広告に容易にアクセスできる利点がある。一例として、ユーザプロフィールデータにユーザが現在所有している自動車の年式や車検有効期間満了日が含まれていれば、自動車メーカーまたはディーラーであるクライアントは、自動車の買い換えの可能性が大きいと判断して、適切な時期に当該ユーザに対して「そろそろ買い替えの時期ですね。当社の新型○○はいかがですか。ホームページにアクセスして広告をご覧いただければ購入の際に特典があります。」というような内容のダイレクトメールを打つことができる。
【００１７】
ユーザプロフィールデータが入力送信されると、ユーザに対して固有のＩＤ番号が付与され、ユーザにより入力されたパスワードが送信されることによってユーザ登録が完了する。
【００１８】
クライアントは商品広告配信をシステムセンタに依頼する際に、その広告をユーザが視聴したときにユーザに付与する広告視聴ポイントを設定する。この広告視聴ポイントは、ホームページ上で閲覧可能とされる広告画面において表示され、広告を視聴したユーザはそれによって獲得する広告視聴ポイントが具体的に何ポイントであるかを認識することができる。
【００１９】
広告視聴ポイントをどのように設定するかはクライアントの任意である。広告視聴ポイントを比較的高く設定すれば、ユーザが商品購入する際のメリットが大きくなるため購入意欲を惹起させる効果が大きくなると考えられる。広告視聴ポイントは、特定の商品または特定のクライアントの広告の１回の視聴に対して与えられるが、複数回の視聴に対して広告視聴ポイントを累積可能とするか否か、累積する場合の加算率、あるいは上限設定等もクライアントの任意である。たとえば１回の広告視聴に対して１００ポイントを付与し、１０回まで１００ポイント×回数の累積を許容して上限１０００ポイントで打ち切るように設定することができる。あるいは最初の広告視聴には１００ポイントを付与するが２回目以降５回目までは毎回５０ポイント、６〜１０回目までは毎回３０ポイントを付与するようにしても良い。反対に広告視聴回数が増えると加算ポイントが大きくなるようにしても良い。
【００２０】
また、広告視聴ポイントには有効期限をつけることができる。有効期限としては発行日（広告視聴日）から数ヶ月ないし１年以内とすることが実際的である。このように有効期限を設定することで、ユーザの商品購入意欲を高めることができ、クライアントにとっては広告配信に要したコストを回収できる可能性が増大する。
【００２１】
好適な実施形態において、クライアントは、広告視聴ポイントに種別をつけることができる。すなわち、広告視聴ポイントして、特定の商品あるいは特定のクライアントが提供する商品を購入する場合にのみ有効な限定視聴ポイントと、商品あるいはクライアントを特定しない非限定視聴ポイントのいずれかを任意に設定することができる。ここでは限定視聴ポイントをクローズマネー、非限定視聴ポイントをオープンマネーと呼ぶ。
【００２２】
この場合、各ユーザの携帯電話に内蔵されたメモリには、クローズマネーの対象とされた広告を視聴したときに該広告にかかる商品毎あるいはクライアント毎にクローズマネーを格納する第１の格納エリアと、オープンマネーの対象とされた広告を視聴したときにオープンマネーを格納する第２の格納エリアとを有している。第１の格納エリアに商品毎またはクライアント毎に格納されたクローズマネーは、ユーザが当該特定の商品または当該特定のクライアントが提供する商品を購入する場合にのみ有効であり、第２の格納エリアに格納されたオープンマネーは非限定的な商品購入において広く有効である。
【００２３】
クライアントにとって、クローズマネーの設定は確実に自社商品の購入に結びつけることができる利点を有する。一方、オープンマネーは必ずしも自社商品の購入に結びつかないという欠点があるが、ユーザにとっては広く商品購入に利用できるのでメリットが大きく、このためクライアントにとってはユーザに対するアピール効果が大きい。クライアントはこのような得失を比較考慮してクローズマネーとするかオープンマネーとするかを決定する。クライアントは、クローズマネーとオープンマネーの設定を商品によって変えることができる。あるいは、ある商品の広告視聴についてクローズマネーとオープンマネーとを組み合わせて設定したり（たとえばクローズマネー１００ポイント＋オープンマネー５０ポイントを付与する）、両方の設定をしておいてユーザの選択にゆだねる（たとえばクローズマネー１００ポイントまたはオープンマネー５０ポイントのいずれかをユーザ選択によって付与する）ようにしても良い。
【００２４】
ＰＯＳシステムの普及に伴い、現在ではほとんどの種類の商品には商品管理用コードがいわゆるバーコードと共に印刷または貼付されている。わが国では、２桁の国コード、５桁のメーカーコード、４桁の商品コードおよび末尾１桁の誤読防止コードからなる１３桁のＪＡＮコードが用いられている。したがって、本システムにおいて広告視聴ポイントとしてクローズマネーを付与する場合は、ＪＡＮコードと関連付けた形で付与することが好適である。
【００２５】
このように、クローズマネーの中にも、特定のクライアント（メーカー）の商品であれば利用可能なものと、同じメーカーであってもある特定の種類の商品にしか利用できないものの２種類が考えられ、クライアントによって自由に設定することができる。前者のクローズマネーであれば、ＪＡＮコードのうち５桁のメーカーコードが合致している商品であれば、その商品購入に際して使うことができる。後者のクローズマネーはさらに４桁の商品コードも合致しているものの購入に際してのみ利用可能である。
【００２６】
図２は各ユーザが携帯する携帯電話の概略構成を示すブロック図であり、データ処理および各部の動作制御を行うＣＰＵ（中央処理装置）１０と、このＣＰＵ１０に接続されたディスプレイ１１、メモリ１２および入力装置１３を有している。また、ＣＰＵ１０にはインターフェース（Ｉ／Ｆ）１４を介して通信制御装置１５が接続されており、電話回線からアンテナ（図示せず）で受信した受信データ（広告視聴データ）がＣＰＵ１０で処理されてディスプレイ１１に表示されると共にメモリ１２に格納され、また、ＣＰＵ１０で処理されたデータがアンテナから電話回線で送信されるようになっている。
【００２７】
携帯電話においては、ディスプレイ１１は一般に液晶表示装置として構成され、メモリ１２は一般にメモリチップやＩＣカードとして構成され、入力装置１３は一般にテンキーその他の操作キーよりなるキー配列やタッチパネルとして構成されているが、特に限定されない。上述のように、メモリ１２は、クローズマネーを格納するエリア１２１とオープンマネーを格納するエリア１２２とを備えている。各ユーザの携帯電話メモリ１２のエリア１２１，１２２に格納されている記憶内容（クローズマネーおよびオープンマネーの残高や履歴）はシステムセンタ１が備えるサーバ（図示せず）にも同一内容で記憶されている。
【００２８】
ユーザは、携帯電話の入力装置１３における所要の操作により、メモリ１２のエリア１２１および１２２に蓄積されているクローズマネーおよびオープンマネーの現時点での残高をディスプレイ１１に表示させて確認することができる。この場合のディスプレイ表示画面の一例が図３に示されている。ここでたとえば「・・・製菓」の項目番号「１」を指定すると、そのクライアントについてのクローズマネーの履歴が画面表示されるようにしても良い。このようにして、ユーザは、あたかも銀行や郵便局に預金をした場合にその預金残高や履歴を通帳で確認することができるのと同様、本システムにおいて広告視聴に応じてクローズマネーまたはオープンマネーという電子マネー形態で蓄積（預金）し、その現在残高や履歴を携帯電話のディスプレイ１１に表示される画面（通帳）で確認することができる。
【００２９】
なお、前述したようにクローズマネーおよびオープンマネーに有効期限がついている場合は、図３に例示する表示画面に有効期限を併せて表示することが好ましい。
【００３０】
また、クローズマネーおよびオープンマネーは図３に示すようにしてポイント表示されるが、あらかじめポイント／金銭の換算率が定められている。典型的には１ポイント＝１円とすることができ、以下の記述においてはこの換算率を採用する。もちろんポイント表示に代えて、最初からクローズマネーおよびオープンマネーを円表示するようにしても良い。
【００３１】
ホームページ４には各クライアントの広告の他に、各クライアントの各種商品をオンライン購入可能なショッピングモールが展開されている。あるいはユーザが特定の広告にアクセスしているときにその広告表示画面において当該広告にかかる商品を購入可能な構成としても良い。ユーザが携帯電話の入力装置１３を介して商品購入すると、そのオーダーがシステムセンタ１に送信される。システムセンタ１は商品オーダーに対応する配送データを作成して物流センタ６に商品配送を依頼する。物流センタ６はその商品をクライアント２または関連会社から受け、オーダー元のユーザ宅またはその他の指定場所に配達する。
【００３２】
本システムにおいて代金決済は携帯電話で行うことができる。たとえば図３に表示される現在残高を有するユーザが、ショッピングモール内で「・・・化粧品」の２０００円の化粧品を購入するべくオーダーを送信するとき、その代金決済方法を指定する。すなわち、「・・・化粧品」について蓄積されたクローズマネーで支払うか、オープンマネーで支払うか、あるいはクレジットカードその他の支払方法を利用するかはユーザによって選択可能である。クローズマネーで支払うことが選択されると、現在残高４０００ポイント（＝４０００円）から代金２０００円が支払われ（便宜上消費税については無視する、以下同じ）、該クローズマネーの残高は２０００ポイントに更新される。オープンマネーでの支払が選択されると、現在残高１２０００ポイント（＝１２０００円）から代金２０００円を差し引いた１００００ポイントがオープンマネーの残高として更新される。このようなポイント減算処理は、システムセンタに備えられるホストコンピュータからの指令を携帯電話のＣＰＵ１０が受け、同ＣＰＵに備えられるメモリ書換手段によって実行される。同時に、システムセンタに備えられるサーバ内の記録内容も同様に書き換えられる。
【００３３】
本システムにおいて、ネット上でのショッピングについての代金決済に限らず、現実社会での商品購入の際の代金決済についても携帯電話を利用して行うことが可能である。たとえば、デパートやスーパーマーケット、書店、各種量販店等においてショッピングや飲食を行ったとき、携帯電話のメモリに格納された金銭的特典を任意手段によりＰＯＳレジにデータ転送することによって代金決済を行うことができる。たとえば携帯電話をアダプタを介してＰＯＳレジに接続してデータ転送しても良いし、赤外線や無線信号、番号入力等によってデータ転送しても良い。クローズマネーの利用に際しては、前述のようにＪＡＮコードとの照合がＰＯＳレジにおいて行われる。
【００３４】
以上の説明においてはクライアントの広告が各ユーザが携帯する携帯電話のディスプレイに配信されるものとしたが、自動車電話やＰＨＳ等の移動体通信端末に広告配信するようにシステム構成しても良い。
【００３５】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、インセンティブ型の広告配信システムにおいてユーザが広告視聴によって獲得した金銭的特典が電子マネーとして携帯電話のメモリに蓄積されるため、ネット上または現実社会におけるショッピングに際して、この電子マネーを代金に充当することが可能となる。したがって、携帯電話自体が代金決済の道具となり、現金はもとより、クレジットカードやプリペイドカード、デビットカード等は不要となり、セキュリティも非常に高いものとなる。
【００３６】
携帯電話のメモリに蓄積する電子マネーとして、特定の商品や特定の広告依頼者のみに有効なもの（クローズマネー）と、そのような特定性を持たずに広く利用可能なもの（オープンマネー）とを採用し、広告依頼者によって選択可能とすることで、広告依頼者にとっては広告配信戦略の幅が広がり、ユーザにとっても各々に応じた適切な利用が可能であり、システム全体としての発展が促進される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による広告配信システムを示す概略構成図である。
【図２】図１のシステムにおいて各ユーザが携帯する携帯電話の概略構成を示すブロック図である。
【図３】携帯電話のメモリエリアに蓄積されているクローズマネーおよびオープンマネーの現時点での残高をディスプレイ表示させた画面の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  システムセンタ
２  クライアント（広告依頼者）
３  ユーザ
４  ホームページ
５  プロバイダ
６  物流センタ
１０  ＣＰＵ（メモリ書換手段）
１１  ディスプレイ
１２  メモリ
１２１  クローズマネー（限定視聴ポイント）を蓄積する第１の格納エリア
１２２  オープンマネー（非限定視聴ポイント）を蓄積する第２の格納エリア
１３  入力装置
１４  インターフェース
１５  通信制御装置
【図１】
0004491761.tif 000002
【図２】
0004491761.tif 000003
【図３】
0004491761.tif 000004