(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面等から立ち上げられる支持部材に対し、二組以上のボルト・ナットによりバンドの両端部が固定される形式の配管支持具において、バンドの一方の端部に挿通した二以上のボルトに下記構成のボルト・ナット用伴回り防止具が装着されていることを特徴とする配管支持具。
［ボルト・ナット用伴回り防止具の構成］
弾性材料からなる環状部材で形成されており、ナット螺合前の二以上のボルトの夫々とバンドの一方の端部に掛け回すことで、環状部材を掛け回したボルトが摩擦抵抗を受けて空回りしないように構成されていること。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配管支持具に関し、詳しくは配管用立てバンドに挿通され螺合されるボルト・ナットの伴回りを防止するボルト・ナット用伴回り防止具を装着された配管支持具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の配管支持具では、一方のバンドに配管を抱持させて他方のバンドを閉じた後にボルトへナットを螺合すると、ナットの回転に伴いボルトも伴回りしてしまうので、ボルトを抑えつつナットを螺合させて締結する必要があり、作業が煩雑である。
かかる作業の煩雑さを軽減するためのボルト・ナットの伴回り防止技術は従来知られていなかった。
そこで本発明者は、かかる技術について鋭意研究を重ねた結果、特願平１１−２２０９０６号を提案した。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかるボルト・ナット伴回り防止に関する更なる研究の結果、先提案技術のうち、特に立てバンド形式の配管支持具のボルト・ナットの伴回り防止技術を発展させるべく生まれたものである。
そこで本発明の課題は、より改良されたボルト・ナット用伴回り防止具を装着した立てバンド形式の配管支持具を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は、下記構成によって達成される。
壁面等から立ち上げられる支持部材に対し、二組以上のボルト・ナットによりバンドの両端部が固定される形式の配管支持具において、バンドの一方の端部に挿通した二以上のボルトに下記構成のボルト・ナット用伴回り防止具が装着されていることを特徴とする配管支持具。
［ボルト・ナット用伴回り防止具の構成］
弾性材料からなる環状部材で形成されており、ナット螺合前の二以上のボルトの夫々とバンドの一方の端部に掛け回すことで、環状部材を掛け回したボルトが摩擦抵抗を受けて空回りしないように構成されていること。
【０００５】
また、本発明の参考例としては、下記ａ〜ｄを挙げることができる。
ａ．壁面等から立ち上げられる支持部材に対し、二組以上のボルト・ナットによりバンドの両端部が固定される形式の配管支持具において、バンドの一方の端部に挿通した二以上のボルトに下記構成のボルト・ナット用伴回り防止具が装着されていることを特徴とする配管支持具。
［ボルト・ナット用伴回り防止具の構成］
ナット螺合前の二以上のボルトの夫々が挿通されるボルト挿通孔を有し、該ボルト挿通孔が、挿通したボルトが摩擦抵抗を受けて空回りしない大きさ及び／又は形状に構成されていること。
【０００６】
ｂ．前記ボルト・ナット用伴回り防止具の少なくともボルト挿通部が可撓性を有する部材で構成されており、該ボルト挿通部がボルト径より小さい径の透孔であることを特徴とする上記ａに記載の配管支持具。
【０００７】
ｃ．壁面等から立ち上げられる支持部材に対し、二組以上のボルト・ナットによりバンドの両端部が固定される形式の配管支持具において、バンドの一方の端部に挿通した二以上のボルトに下記構成のボルト・ナット用伴回り防止具が装着されていることを特徴とする配管支持具。
［ボルト・ナット用伴回り防止具の構成］
弾性材料からなる環状部材で形成されており、ナット螺合前の二以上のボルトの夫々を掛け止めることで、環状部材を掛け止めたボルトが摩擦抵抗を受けて空回りしないように構成されていること。
【０００８】
ｄ．ボルトが、ボルト頭部と伴回り防止具とによってバンドの一方側の端部に挟持固定されていることを特徴とする上記１、並びにａ〜ｃのいずれかに記載の配管支持具。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的構成について説明する。
図１は本発明に係る配管支持具の参考例を示す平面図、図２は図１の配管支持具の配管抱持状態を示す平面図、図３はボルト・ナット用伴回り防止具の参考例を示す正面図、図４〜図８は各々ボルト・ナット用伴回り防止具の他の参考例を示す正面図、図９〜図１０は本発明に係る配管支持具の実施例を示す要部説明図、図１１〜図１２は本発明に係る配管支持具の他の参考例を示す要部説明図である。
【００１０】
図１に示す本発明の参考例である配管支持具１は、例えば、図２に示す所謂Ｔ字足による場合、そのバンド６（６Ａ・６Ｂ）の端部６Ｃ・６Ｄが、壁面Ｗから立ち上げられる支持部材７の脚部７Ａに、二組以上（本実施例では二組）のボルト４及びナット５により固定されるものである。尚、Ｐは配管支持具１によって支持される配管である。
【００１１】
本発明の参考例である配管支持具１には、バンド６の一方の端部６Ａに挿通したボルト４・４に下記構成のボルト・ナット用伴回り防止具２（以下、単に防止具２ということもある）が装着されている。
【００１２】
防止具２には、図３（Ａ）に示すように、二以上のボルト４・４が挿通され、ナット５・５螺合時にボルト４・４の伴回りを抑制する摩擦抵抗を与えるボルト挿通孔３・３が穿設されている。ボルト４・４の伴回りを抑制する摩擦抵抗を与えるには、例えば、ボルト挿通孔３の直径をボルト４の直径よりも小さくすること等が挙げられる。
【００１３】
防止具２に穿設された二つのボルト挿通孔３・３の間隔は二本のボルト４・４の間隔に対応する間隔となっているが、防止具２を下記するようにゴム素材とすれば、多少の違いは許容される。
【００１４】
防止具２の材質としては、好ましくは可撓性材料であることであり、より好ましくは弾性材料であることであり、ゴム（天然又は合成）、合成樹脂（軟質合成樹脂、ウレタンやスポンジの如き発泡合成樹脂等）、皮革材料（天然又は合成）等で形成される。尚、本発明では、全体部材の内、少なくともボルト挿通孔３・３部分が可撓性ないし弾性材料で構成されていればよく、その他の防止具２の主構成全体は他の材質、例えば、プラスチック、金属板などであってもよい。このような場合には、図３(Ｂ)に示すようにボルト４の直径よりも大きい透孔を防止具２に穿けておき、該大きい透孔部分にボルト４の直径よりも小さなボルト挿通孔３を有する弾性部材３Ｂを貼着する構成等が採られるようにしてもよい。
【００１５】
防止具２の製造としては、薄板状のゴム材ないし皮革材を適宜形状で打ち抜いたものを用いることが極めて容易で好ましい。
【００１６】
ボルト挿通孔３の形状としては、図３の丸孔に限らず、図４に示すスリット（所謂ネムリ、ハトメを含む。以下同じ。）３Ｃ・３Ｃでもよい。スリット３Ｃ・３Ｃとすることで、ボルト４・４の間隔と一致していなくても挿通可能となるだけでなく、防止具２の装着作業もより容易となる。
【００１７】
また、一本のボルト４夫々に対して一つのボルト挿通孔３ではなく、図５に示すように二以上のボルト４・４・・・全てに対して、一本のスリット３Ｄのみで対応させる構成も採ることができる。
【００１８】
さらに防止具２の外形形状も図３〜図５の長方形に限らず、例えば、図６に示すように、種々の形状を採ることができる。図６の点線で示す２Ａは、装着時の作業性を向上させるためのつまみである。
【００１９】
次に、防止具２を薄厚の合成樹脂シート等の可撓性を有する材料で形成した態様の場合について説明する。
【００２０】
図７（Ａ）に示すようにボルト挿通孔３にスリット３Ｅを付加した態様とすることで、ゴムのような弾性がない場合でも、ボルト挿通孔３としての作用を果たすことができる。また、大小異なる径のボルトに対応できる。
【００２１】
また図７(Ｂ)に示すスリット３Ｇ・３Ｇは、図４のスリット３Ｃ・３Ｃに相当するものであり、図７(Ｃ)に示すスリット３Ｈは、図５のスリット３Ｄに相当するもので、各々切り裂くのではなく、細溝を穿設した態様である。
【００２２】
更に図８に示すように、ボルト挿通孔３Ｉ・３Ｉ夫々に端部まで伸びる切り込みスリット３Ｊを入れて構成することもできる。この場合、ボルト４・４の挿通は、ボルト４・４の先端からだけでなく、一方のバンド６Ａの端部６Ｃに近い位置でボルト軸に直行する横方向から前記スリット３Ｊ・３Ｊを押し広げながら挿通させることが可能となる。
【００２３】
以上のような防止具２を装着した本発明の参考例である配管支持具１によれば、現場にて、配管Ｐをバンド６に抱持させた後、バンド６Ｂ及び端部６Ｄを閉じ、端部６Ｄから突出したボルト４の先端にナット５を螺合する。従来技術では、ナット５の螺合時、ナット５の回転に伴いボルト４が伴回りしてしまうので、ボルト４を手指で押さえながら螺合作業をしなければならなかったが、本参考例では、ボルト４は、防止具２のボルト挿通孔４・４との摩擦抵抗により、手指で押さえなくても、伴回りすることがない。従って、作業性が著しく向上する。尚、最後のボルト・ナット緊締時には手指で押さえることが好ましい。
【００２４】
また、防止具２の存在により、スプリングワッシャー等を用いなくても、ナット５の緩みを防止することができる。
【００２５】
さらに、防止具２を弾性材料で形成した場合、通風・通液時の配管Ｐの微振動も吸収することができる。
【００２６】
以上、説明した本発明の参考例である配管支持具１は、図１に示すような状態、即ち、ボルト４・４にバンド６Ｂの端部６Ｄを挿通した状態にナット５・５を緩く螺合した状態で工場から出荷され、現場に搬入される。尚、現場作業者の要望によっては、バンド６Ｂの端部６Ｄをボルト４・４に挿通させることなくバンド６解放状態のまま、ボルト４・４にナット５・５を緩く螺合した状態で出荷・搬入されてもよい。
【００２７】
次に図９及び図１０に基づき、本発明の配管支持具に用いられる防止具２の実施例について説明する。
【００２８】
図９及び図１０に示す防止具２は、ゴムなどの弾性材料からなる環状部材（例えば、輪ゴムやゴムバンド等）から構成されており、両図に示すようにボルト４・４及び一方のバンド６Ａの端部６Ｃに掛け回すことでボルト４・４が摩擦抵抗を受けるので、ナット螺合時のボルト４・４の伴回りを防止することができる。
【００２９】
かかる環状部材からなる防止具２の場合、二組以上のボルト・ナットを有する形式の配管支持具（所謂、立てバンド）に限らず、一組のボルト・ナットを有する天井から吊り下げられる形式の配管支持具（所謂、吊り下げバンド）にも適用可能である。
【００３０】
次に図１１及び図１２に基づき、本発明の配管支持具に用いられる防止具２の他の参考例について説明する。
【００３１】
図１１及び図１２に示す防止具２は、前記図９及び図１０に示した環状部材と同様の材料から構成されており、両図に示すようにボルト４・４の夫々を掛け止めることでボルト４・４が摩擦抵抗を受けるので、ナット螺合時のボルト４・４の伴回りを防止することができる。尚、図１２に示す態様では、環状部材である防止具２をボルト４・４の夫々に対しても一巻き以上巻き回している。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、より改良されたボルト・ナット用伴回り防止具を装着した立てバンド形式の配管支持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る配管支持具の参考例を示す平面図
【図２】配管支持具の配管抱持状態を示す平面図
【図３】ボルト・ナット用伴回り防止具の参考例を示す正面図
【図４】ボルト・ナット用伴回り防止具の他の参考例を示す正面図
【図５】ボルト・ナット用伴回り防止具の他の参考例を示す正面図
【図６】ボルト・ナット用伴回り防止具の他の参考例を示す正面図
【図７】ボルト・ナット用伴回り防止具の他の参考例を示す正面図
【図８】ボルト・ナット用伴回り防止具の他の参考例を示す正面図
【図９】本発明に係る配管支持具の実施例を示す要部説明図
【図１０】本発明に係る配管支持具の実施例を示す要部説明図
【図１１】本発明に係る配管支持具の他の参考例を示す要部説明図
【図１２】本発明に係る配管支持具の他の参考例を示す要部説明図
【符号の説明】
１  配管支持具
２  ボルト・ナット用伴回り防止具
３  ボルト挿通孔
４  ボルト
５  ナット
６（６Ａ・６Ｂ）  バンド
６Ｃ・６Ｄ  端部
７  支持部材
７Ａ  脚部
Ｐ  配管
Ｗ  壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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