(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
官公庁への届出書類や申告書類等の提出を申告業務受任者が代理してコンピュータ処理により作成し電子申告データとして通信回線を介して官公庁の電子申告受信装置に送信するための電子申告業務処理装置であって、
通信回線に接続して前記電子申告受信装置とのデータ授受を行う通信制御部と、
各種申告用データを記憶するデータメモリと、
申告業務処理の進捗情報を登録する進捗情報登録メモリと、
申告業務処理時にオペレータが必要な指示を行うための指示手段と、
指定された申告書の種類に応じた申告データを作成するために用意された複数の申告データ作成プログラムを含むと共に、申告データを編集する編集機能を有し、編集後の申告データに必要な付加データを付加する申告データ作成処理プログラムと、
電子申告処理を構成する処理段階を意味するアイコンを表示し、電子申告処理の進捗状況を明示可能に構成された進捗状況表示欄、申告年、申告書類の種類、顧問先名を階層表示した表示項目選択欄、および処理内容表示欄に表示する処理業務を申告処理のカテゴリで分類表示した表示内容選択欄、および表示内容選択欄で選択された申告処理のカテゴリの情報を表示する処理内容表示欄を含むメイン画面を表示するためのメイン画面表示プログラムと、
前記申告データ作成処理プログラムによる、申告データ作成処理、申告データ編集処理、電子申告データ化された書類および添付資料の内容を確認して申告データに電子署名処理を行い電子署名等を付加する電子署名付加処理、および電子署名を付加した申告データを前記通信制御部を介して申告受信装置に送信する送信処理からなる処理段階毎に進捗情報を、顧問先別および申告処理のカテゴリに対応付けて前記進捗情報登録メモリに登録する進捗状況登録手段と、
前記指示手段による進捗状況表示処理の選択指示があると、前記画面表示プログラムを起動してメイン画面を表示し、該メイン画面の表示項目選択欄に表示された階層別表示項目のうち前記指示手段によって指定された表示項目について、前記表示内容選択欄に表示される申告処理のカテゴリのうち前記指示手段によって選択されたカテゴリの進捗情報を前記進捗情報登録メモリから読み出し、前記進捗状況表示欄に表示されているアイコンのうち、進捗情報登録メモリから読み出した進捗情報に対応するアイコンを差別表示して明示するメイン画面表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子申告業務処理装置。
【請求項２】
申告データ送信の際、前記進捗情報登録メモリから送信用申告データ作成に係る申告処理の進捗情報を読み出して、顧問先別、申告書類別に対応付けてその進捗情報を一覧表示する送信用申告データ作成処理状況表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子申告業務処理装置。
【請求項３】
官公庁への届出書類や申告書類等の提出を申告業務受任者が代理してコンピュータ処理により作成し電子申告データとして通信回線を介して官公庁の電子申告受信装置に送信するためのコンピュータであって、
通信回線に接続して前記電子申告受信装置とのデータ授受を行う通信制御部と、各種申告用データを記憶するデータメモリと、申告業務処理の進捗情報を登録する進捗情報登録メモリと、申告業務処理時にオペレータが必要な指示を行うための指示手段と、
指定された申告書の種類に応じた申告データを作成するために用意された複数の申告データ作成プログラムを含むと共に、申告データを編集する編集機能を有し、編集後の申告データに必要な付加データを付加する申告データ作成処理プログラムと、電子申告処理を構成する処理段階を意味するアイコンを表示し、電子申告処理の進捗状況を明示可能に構成された進捗状況表示欄、申告年、申告書類の種類、顧問先名を階層表示した表示項目選択欄、および処理内容表示欄に表示する処理業務を申告処理のカテゴリで分類表示した表示内容選択欄、および表示内容選択欄で選択された申告処理のカテゴリの情報を表示する処理内容表示欄を含むメイン画面を表示するためのメイン画面表示プログラムとを有するコンピュータを、
前記申告データ作成処理プログラムによる、申告データ作成処理、申告データ編集処理、電子申告データ化された書類および添付資料の内容を確認して申告データに電子署名処理を行い電子署名等を付加する電子署名付加処理、および電子署名を付加した申告データを前記通信制御部を介して申告受信装置に送信する送信処理からなる処理段階毎に進捗情報を、顧問先別および申告処理のカテゴリに対応付けて前記進捗情報登録メモリに登録する進捗状況登録手段、
前記指示手段による進捗状況表示処理の選択指示があると、前記画面表示プログラムを起動してメイン画面を表示し、該メイン画面の表示項目選択欄に表示された階層別表示項目のうち前記指示手段によって指定された表示項目について、前記表示内容選択欄に表示される申告処理のカテゴリのうち前記指示手段によって選択されたカテゴリの進捗情報を前記進捗情報登録メモリから読み出し、前記進捗状況表示欄に表示されているアイコンのうち、進捗情報登録メモリから読み出した進捗情報に対応するアイコンを差別表示して明示するメイン画面表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、納税申告のような、通信ネットワークを利用した官公庁への申告処理に係わる進捗管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
官公庁への届出書類や申告書類等は、従来、申告人等が官公庁の窓口に出向き、届出書類や申告書類に記入し、記名捺印のうえ提出していた。しかしながら、近年の通信ネットワーク技術の発達によりいわゆる電子政府のスローガンの下に各種届出書類や申告書類を通信ネットワークを介して申告人やその代理人の端末から通信ネットワークを介して主管若しくは所管の官公庁のサーバ経由で電子書類として提出可能なものがある。
【０００３】
税務申告を例とすると、申告用紙での税務署への提出に加え申告内容を電子データ等の形でオンラインで送信するという、より簡便な申告方法（電子申告）の選択肢が納税者等に提供されることとされており、国税庁では電子申告を行うための専用のソフトウエアの提供を行うが、国税庁提供のソフトウエアのほかに、国税電子申告・納税システムへの対応機能が付加された市販の財務・税務ソフトウエアの利用も可能であり、このため、電子申告等のデータを受け付けるために最低必要な部分についての仕様が公開されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
また、電子申告を効率的に行うためには申告データ作成等の進捗状況の把握が必要であるが、進捗管理や工程管理に関する技術には、第１のカテゴリとして、他の装置との連携を行なうことなく、ユーザの入力に基づいていわゆる工程管理だけを行なう、進捗管理システム（例えば、特許文献１参照）、ソフトウエアプロジェクト進行管理装置（例えば、特許文献２参照）がある。
【０００５】
また、第２のカテゴリとして、ひとつの装置又は端末内での作業を効率化するというものではなく、複数の装置の連携を最適化するような処理、例えば、生産現場の生産工程の管理に関係する、工程管理システム（例えば、特許文献３参照）、進捗状況管理システム（特許文献４参照）がある。
【０００６】
また、第３のカテゴリとして、設計業務支援システムといったように、ひとつの装置・端末内での様々な工程の管理に関する、プロジェクト管理システム（例えば、特許文献５参照）、設計業務支援システム（例えば、特許文献６参照）がある。
（例えば、特許文献７参照）
【特許文献１】特開平９−１７４３９２号公報
【特許文献２】特開平８−２０２７７３号公報
【特許文献３】特開２００３−２２３４８６号公報
【特許文献４】特開平７−１１３３２３号公報
【特許文献５】特開２０００−３９９０４号公報
【特許文献６】特開２００３−２１６６８６号公報
【特許文献７】特許３３８２８８１号公報
【非特許文献１】国税電子申告・納税システム  ホームページ、［ｏｎｌｉｎｅ］、国税庁、［平成１５年９月１日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：http://www.e-taxnta.go.jp/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記非特許文献１では国税電子申告・納税システムに関する根拠法令の紹介、申告データの作成、送信、確認を行うｅ−Ｔａｘソフト（デモンストレーション版）公開の趣旨等が記載されているが、納税申告書データの作成に係わる部分は申告人の使用するソフトウエアに委ねられている。
【０００８】
また、進捗管理や工程管理に関する技術のうち第１のカテゴリに属する上記特許文献１に開示の進捗管理システムでは、複数の作業項目を並行して実行する作業の進捗状況を視覚的に明示可能な進捗管理図を生成するが、電子申告の場合は申告処理の特質から、作業項目を表示した進捗管理図を表示するだけでは足らずより多くの情報を必要とするので、申告処理の申告状況をユーザの入力のみにより生成される申告管理表で行うことは困難であるといった課題があった。
【０００９】
また、同様に第１のカテゴリに属する上記特許文献２に開示のソフトウエアプロジェクト進行管理装置では、大規模なソフトウエア開発を伴うプロジェクトを対象に、プロジェクトの開発過程を各工程で作成する成果物とその作成のための作業手順とその作業に必要な複数の入力成果物で規定するプロセスモデルと、プロセスモデルで規定した成果物（或いは作業手順）間の前後関係を表わすワークフローと、各工程での成果物作成の工数をその作成に必要な入力成果物の確定内容から見積る成果物工数推定部と、見積った工数を基に各成果物（の作業手順）を作業者グループ単位に割付る作業割付部と、見積った工数を基に各成果物（の作業手順）をグループ内の作業者に割付る作業者割付部と、見積った工数と開発納期等の期限とワークフローとから各成果物の期限を設定する成果物期限算出部と、作業者の進捗状況を監視し進度を予測する作業者監視部と、進捗状況に応じてプロジェクト計画通りに作業が進むよう優先作業等を作業者に指示する進行制御部とを具備することにより、プロジェクトの実行計画を立案し、その計画に基づいて進捗を監視するように構成されているが、この技術は、シーケンシャル（直列）に管理される個々の作業に対し、最適な進行をするための推定計算をすることを目的としており、電子申告準備業務のように必ずしもシーケンシャルには実行されない業務の進捗を管理するには適していないといった課題があった。
【００１０】
また、進捗管理や工程管理に関する技術のうち第２のカテゴリに属する上記特許文献３に開示の工程管理システムは、工程管理データの共有化を図り、その作成や検索を効率よく行なうことを目的とし、工程管理データは、ユニークなプロジェクト番号を付与したプロジェクトを複数の工程に分割し、各工程を複数のタスクグループに分割し、各タスクグループに複数のタスクを含ませるよう構成しているが、この方式は各工程からなり、工程を複数のタスクグループに分割できる生産現場の工程管理に適してはいても、税務申告データ作成業務のようにシーケンシャルでない作業が含まれ、複数のタスクグループに分割するほどの工程を有さず、しかも、通常、担当者一人によって行われる電子申告準備業務の管理には適していないといった課題がある。
【００１１】
また、同様に第２のカテゴリに属する上記特許文献４に開示の進捗状況管理システムでは、データエントリー端末に記録している工程表、各工程 毎の総工数及び完了工数を読み出し、各工程毎に総工数に対する完了工数から各工程毎の進捗率を求め、ＣＲＴの画面上に進捗率に応じて工程表の表示を変更した進捗率表を表示するが、電子申告の場合は申告処理の特質から、進捗率を表示するだけでは足らずより多くの情報を必要とするので、申告処理の申告状況を工程毎の進捗率のみにより行うことは困難であるといった課題があった。
【００１２】
また、進捗管理や工程管理に関する技術のうち第３のカテゴリに属する上記特許文献５に開示のプロジェクト管理システムは、ネットワークを利用して他の端末等から情報を取得しつつも、最終的には、当該端末で全体の工程を管理する技術分野に属するものであり、プロジェクト進行中に、各作業工程の実績・進捗 データを収集し、実際の進捗 状況に基づいて、プロジェクトの作業工程の作業計画工数を自動的に修正するように構成されている。この点、各作業工程の実績・進捗データを収集する部分については、電子申告データ作成等税務申告に係わる準備業務の進捗管理に一部応用可能であるが、各作業行程とプロジェクト管理プログラムとの連携がされていないといった問題点がある。つまり、特許文献５に記載の技術は、あくまで工程表に進捗情報を集約して、プロジェクト全体の工程表を暫時修正していく技術であり、個々の作業行程のどこがどのくらい残っているのかを把握する必要のある税務申告に係わる準備業務の進捗管理とは異なるといった課題があった。
【００１３】
同様に第３のカテゴリに属する上記特許文献６に開示の設計業務支援システムは、一つの端末内で、様々なソフトウエアプロダクトの進捗を管理するものであり、ＣＡＤを用いて設計するに際して、装置の個々の部品それぞれの設計の進捗具合を表示するための技術的手段が開示されている。しかし、個々の部品は別々に設計することができ、あとで組み合わせればよく、相互に関連して実行する必要があり、いずれの作業を先に行うかといった判断を効率的に行う必要のある、税務申告に係わる準備業務の進捗管理にはそのまま適用できないといった課題があった。
【００１４】
また、図２３に示すようなイメージの電子申告を行う前（又は行った後）に、ユーザ（申告人側担当者又はその代理人側担当者）は端末を用いて、処理業務の選択、データ入力、進捗状況照会、履歴照会、データ送信確認等の様々な処理を行うが、この際、端末には表示画面に、メニュー等の選択画面や、入力画面や、進捗状況照会画面やデータの履歴照会画面、データ送信確認等様々な画面が表示され、ユーザは、それらの画面を介して処理業務の実行を行う。このような画面表示においてデータの階層（例えば、申告年、税目、納税者）の表示順序を変え得ることが望ましい。
【００１５】
ここで、上記特許文献７に開示の技術は、ユーザのデータファイル等に対するアクセス制御装置に関する技術であり、外観上、階層構造データメニューをユーザ毎に一義的に定め、各ユーザの端末に、当該ユーザがアクセス可能な階層構造データメニューを作成し表示するが、あくまで階層構造データメニューをユーザに提供する為の工夫であり、ユーザ単位にアクセス制御を行うものであり、さらに詳細にはデータファイルの各々に対して、メニューマスターテーブルが作成する点を要点としている点で、上述した画面表示において選択するデータの階層（例えば、申告年、税目、納税者）の順序を変えるといった課題解決に直ちに適用できるものではない。
【００１６】
つまり、従来、プロジェクト管理を行なうソフトウエアは上述したように存在したし、グループウエアソフトでは進捗管理する機能を有しているものもある。また、ワープロソフト等でも後戻り処理をすることは一般に行われているが、データ作成を行なうソフトウエアについて当該ソフトと一体となって進捗管理を行なうソフトウエアは知られていない。特に電子申告準備業務処理のような、ステージごとに処理内容が分かれていて、各ステージ毎の進捗管理が必要な場面では、電子申告のデータを作成する部分と、進捗管理が別々のソフトウエアで行なわれていると都合が悪い。チェック漏れが発生したり、データ作成ソフトとは別に工程管理を行なう必要があり余分な工数がかかるからである。また、電子申告ソフトの場合には、まだ各税目それぞれのデータが揃っていないにもかかわらず、送付してしまったりすると、後で「修正申告」をするなどの余分な作業が発生するといった問題がある。
【００１７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、電子申告の準備業務、例えば、国税等電子申告に関して、電子申告データ作成状況等の電子申告準備業務の進捗状態確認及び電子申告を効率的に行なうための、電子申告業務処理装置及びプログラムの提供を目的とする。
【００１８】
より具体的には、申告データを作成、編集を行う中で、自動的にその処理履歴情報等を処理、管理することによって、オペレータが意識しなくとも進捗管理に好適な情報を作成し、これを会計事務所のオペレータに所望する形式で提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明では、官公庁への届出書類や申告書類等の提出を申告業務受任者が代理してコンピュータ処理により作成し電子申告データとして通信回線を介して官公庁の電子申告受信装置に送信するための電子申告業務処理装置であって、通信回線に接続して電子申告受信装置とのデータ授受を行う通信制御部と、各種申告用データを記憶するデータメモリと、申告業務処理の進捗情報を登録する進捗情報登録メモリと、申告業務処理時にオペレータが必要な指示を行うための指示手段と、指定された申告書の種類に応じた申告データを作成するために用意された複数の申告データ作成プログラムを含むと共に、申告データを編集する編集機能を有し、編集後の申告データに必要な付加データを付加する申告データ作成処理プログラムと、電子申告処理を構成する処理段階を意味するアイコンを表示し、電子申告処理の進捗状況を明示可能に構成された進捗状況表示欄、申告年、申告書類の種類、顧問先名を階層表示した表示項目選択欄、および処理内容表示欄に表示する処理業務を申告処理のカテゴリで分類表示した表示内容選択欄、および表示内容選択欄で選択された申告処理のカテゴリの情報を表示する処理内容表示欄を含むメイン画面を表示するためのメイン画面表示プログラムと、申告データ作成処理プログラムによる、申告データ作成処理、申告データ編集処理、電子申告データ化された書類および添付資料の内容を確認して申告データに電子署名処理を行い電子署名等を付加する電子署名付加処理、および電子署名を付加した申告データを通信制御部を介して申告受信装置に送信する送信処理からなる処理段階毎に進捗情報を、顧問先別および申告処理のカテゴリに対応付けて進捗情報登録メモリに登録する進捗状況登録手段と、指示手段による進捗状況表示処理の選択指示があると、画面表示プログラムを起動してメイン画面を表示し、該メイン画面の表示項目選択欄に表示された階層別表示項目のうち指示手段によって指定された表示項目について、表示内容選択欄に表示される申告処理のカテゴリのうち指示手段によって選択されたカテゴリの進捗情報を進捗情報登録メモリから読み出し、進捗状況表示欄に表示されているアイコンのうち、進捗情報登録メモリから読み出した進捗情報に対応するアイコンを差別表示して明示するメイン画面表示制御手段と、を備えたことを特徴とする電子申告業務処理装置を提供する。
【００２０】
また、請求項２に記載の発明では、申告データ送信の際、進捗情報登録メモリから送信用申告データ作成に係る申告処理の進捗情報を読み出して、顧問先別、申告書類別に対応付けてその進捗情報を一覧表示する送信用申告データ作成処理状況表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子申告業務処理装置を提供する。
【００２１】
また、請求項３に記載の発明では、官公庁への届出書類や申告書類等の提出を申告業務受任者が代理してコンピュータ処理により作成し電子申告データとして通信回線を介して官公庁の電子申告受信装置に送信するためのコンピュータであって、通信回線に接続して電子申告受信装置とのデータ授受を行う通信制御部と、各種申告用データを記憶するデータメモリと、申告業務処理の進捗情報を登録する進捗情報登録メモリと、申告業務処理時にオペレータが必要な指示を行うための指示手段と、指定された申告書の種類に応じた申告データを作成するために用意された複数の申告データ作成プログラムを含むと共に、申告データを編集する編集機能を有し、編集後の申告データに必要な付加データを付加する申告データ作成処理プログラムと、電子申告処理を構成する処理段階を意味するアイコンを表示し、電子申告処理の進捗状況を明示可能に構成された進捗状況表示欄、申告年、申告書類の種類、顧問先名を階層表示した表示項目選択欄、および処理内容表示欄に表示する処理業務を申告処理のカテゴリで分類表示した表示内容選択欄、および表示内容選択欄で選択された申告処理のカテゴリの情報を表示する処理内容表示欄を含むメイン画面を表示するためのメイン画面表示プログラムとを有するコンピュータを、申告データ作成処理プログラムによる、申告データ作成処理、申告データ編集処理、電子申告データ化された書類および添付資料の内容を確認して申告データに電子署名処理を行い電子署名等を付加する電子署名付加処理、および電子署名を付加した申告データを通信制御部を介して申告受信装置に送信する送信処理からなる処理段階毎に進捗情報を、顧問先別および申告処理のカテゴリに対応付けて進捗情報登録メモリに登録する進捗状況登録手段、指示手段による進捗状況表示処理の選択指示があると、画面表示プログラムを起動してメイン画面を表示し、該メイン画面の表示項目選択欄に表示された階層別表示項目のうち指示手段によって指定された表示項目について、表示内容選択欄に表示される申告処理のカテゴリのうち指示手段によって選択されたカテゴリの進捗情報を進捗情報登録メモリから読み出し、進捗状況表示欄に表示されているアイコンのうち、進捗情報登録メモリから読み出した進捗情報に対応するアイコンを差別表示して明示するメイン画面表示制御手段、として機能させるためのプログラムを提供する。
【００３５】
これにより、申告業務処理装置で、既存の処理方法によって作成された関連データから一次ファイル（中間ファイル）を作成してから申告データを作成するので、既存の処理プログラムやデータをそのまま用いることができることから、電子申告システムへの移行が容易で、しかも、従来の方法にリンクするので処理がしやすい。また、電子申告の進捗状況を確認して管理することができる。
【発明の効果】
【００５１】
また、進捗状況を様々な切り口で確認して管理することができるので、いわば直列的（シーケンシャル）とはいえない作業進捗が多い申告データ作成、送信処理において、効率的な申告データ作成及び申告データの送信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
図１は電子申告ネットワークシステムの概略説明図であり、電子申告ネットワークシステム１００は申告人又はその代理人側の装置３０とインターネット等の通信ネットワーク４０と申告データを受信する申告データ受付装置５０からなり、装置３０は申告業務処理装置１０とデータベース２０からなる。申告業務処理装置１０は通信処理機能を備えた通信情報端末からなり、通信ネットワーク４０と接続可能に構成されており、申告データの入力や編集・加工等の処理を行う。また、通信ネットワーク４０を介して官公庁の申告データ受付装置５０と接続され、所定の申告データを申告データ受付装置５０に送信することにより電子申告を行う。なお、データベース２０の代わりに装置の保存記憶メモリ（図２の保存記憶メモリ８参照）を用いるようにしてもよい。
【００５３】
電子申告処理システムの運用手順は、（１）申告データ送信等に必要な通信情報を申告業務処理装置１０に設定し、（２）電子申告データベースに登録されたデータを収集して申告データ等を作成し、（３）申告データに第３者証明書、添付書類の送付書、未対応の帳票等の申告データ付加を行い、（４）申告データに電子署名を付加し、（５）申告データ受付装置５０にアクセスしてデータ送信やメッセージボックスに格納されている受信通知確認及び電子納税等を行う申告データ送受信、の５段階の手順からなる。このうち、（１）は前処理であり、（２）〜（５）は申告処理である。
【００５４】
図２は、本発明の電子申告進捗管理方法を適用可能な申告業務処理装置の一実施例を示す図であり、申告業務として納税者の代理権限を持つ税理士が経営する税務事務所の国税等の申告業務を例とする。
【００５５】
図２で、申告業務処理装置１０は、キー入力部１、ポインティングデバイスとしてのマウス２、記憶媒体アクセス部３、表示部４、制御部５、通信ネットワークと接続して外部装置とデータ授受を行う通信制御部６、プリンタ部７、及び保存記憶メモリ８を備えている。なお、税務会計処理装置は税務事務所や会計事務所が用いている税務会計処理装置と兼用することもできる。また、小規模法人や小規模事業者の使用する申告業務処理装置として、同様の構成を備えたパーソナルコンピュータ（パソコン）を用いることができる。
【００５６】
キー入力部１はデータ入力用のキーボードやファンクションキー等を備え、ユーザはキーボードやファンクションキー等を用いて税務申告データの入力／訂正入力や、所定のフォーマットの画面の表示や送信指示等を行う。キー操作が行われると制御部５に選択又は指定されたキーのコード及び状態信号等が送出される。
【００５７】
マウス２は画面上に表示される選択ボタンやアイコン、メニュー等を選択する選択手段や、ウインドウに一覧表示される名称や指示等の選択手段等として用いられ、ユーザによりクリック操作が行われると制御部５に選択又は指定された画面上の位置情報が送出される。
【００５８】
記憶媒体アクセス部３は、ＣＤやＦＤ等の記憶媒体を着脱自在に構成されており、本発明に基く電子申告処理システムのインストール時に、上記ＣＤ等の記憶媒体に記憶された申告データ（以下、申告データ）作成プログラムや、本発明の電子申告進捗管理プログラムを含む電子申告処理プログラム群を読み取ったり、記憶媒体に記憶されたデータを読み取ったりする際に駆動される。
【００５９】
表示部４はディスプレイ等の表示装置からなり、処理選択用のアイコンやボタン、或いはメニューやメッセージを表示すると共に、入力画面や申告データ作成画面、申告データ送信画面等の表示を行う。また、キー入力された申告データや進捗情報等を画面の所定の位置に表示する。
【００６０】
制御部５は、ＣＰＵ、プログラム格納メモリおよびＲＡＭ等の周辺回路（図示せず）からなり、上述の各構成部分の動作及び申告業務処理装置１０全体の動作を制御する。また、プログラム格納メモリには制御プログラム等を格納している。
【００６１】
制御部５はジョブが選択されると制御プログラムの制御に基き保存記憶メモリ８に記憶されている電子申告処理プログラム群の中から必要なプログラムを取り出してＲＡＭに駐在させ、そのプログラムに従って申告業務処理装置１０の各構成部分を動作させたり、判定や計算、データの加工や編集等を行って処理を実行する。
【００６２】
保存記憶メモリ８は、ＨＤ（ハードディスク）やＭＯ（光磁気ディスク）等のようにデータの保存記憶及び読み出しが可能なメモリであり、保存記憶メモリ８の一部にはプログラム記憶領域及び申告データ入力／表示画面のフォーマットデータや定数を記憶する領域及び他のシステムで規定されたファイル領域が確保されており、電子申告処理システムのインストール時に、ＣＤ等の記憶媒体から取り込んだ本発明の電子申告進捗管理プログラムを含む納税申告処理プログラム群や、画面データ及び定数等が記憶される。なお、プログラムや画面データ及び定数は制御部５のプログラム格納メモリに記憶するようにしてもよい。また、国税等の電子申告処理システム用の、申告データファイルや各種一次ファイルを記憶するようにしてもよい。これらのファイルは個別のファイル形式でもよいし、データベース形式であってもよい。
【００６３】
図３は、電子申告システムのプログラム構成を示す図であり、電子申告システム３００はユーザの認証プログラム３１０、メニュー画面表示プログラム３２１やメイン画面表示プログラム３２２等を含む画面表示プログラム３２０、申告データ作成プログラム３３０、申告データ付加プログラム３４０、電子署名プログラム３５０、申告データ送受信プログラム３６０、納税者情報登録プログラム３７１と進捗状況表示プログラム３７２及び処理履歴照会プログラム３７３等からなる補助機能プログラム群３７０、通信設定プログラム３８１及び表示順序設定プログラム３８２からなるシステム設定プログラム群３８０、検索プログラム３９１、印刷プログラム３９２、及び削除プログラム３９３等の電子申告プログラム群からなる。
【００６４】
また、申告データ作成プログラム３３０、申告データ付加プログラム３４０、電子署名プログラム３５０、申告データ送受信プログラム３６０は、図４の申告データ作成／送信手順の手順（ｂ）〜（ｅ）に相当する。
【００６５】
図４は、電子申告システムによる申告データ作成／送信手順の概要を示す図であり、電子申告システムは、（ａ）；税務会計処理装置（申告業務処理装置を兼ねる場合もある）による既存の税務処理で得られた既存のデータファイル、例えば、法人税務申告書作成処理で得られた法人税務データファイル３１−１や、事業概況説明書作成処理で得られた事業概況説明書データファイル３１−２や、勘定科目内訳書作成処理で得られた勘定科目内訳書データファイル３１−３を基に、（ｂ）；申告データ作成プログラムにより、それら既存のデータファイル３１−１、３１−２、３１−３から電子申告に必要なデータを一括して収集し、会社データベース３２を用いて申告等データ３３を作成し、（ｃ）；申告データ付加プログラムにより、申告等データ３３に添付書類や未対応帳票等のデータ３４を追加して追加済み申告等データ３４とし、（ｄ）；電子署名プログラムにより、納税者やその代理人（以下、納税者等）の電子署名及び電子証明書３６を添付した申告等データ３７とし、（ｅ）；申告データ送信プログラムにより、インターネット等の通信ネットワーク４０（図１）を介して申告データ受付装置５０宛て申告データ等３７を送信する。
【００６６】
図５は、電子申告システムによる電子申告データ作成処理の流れを示す説明図であり、図４の手順（ｂ）の詳細な説明図である。
【００６７】
以下の説明では、申告データを、既存の各税務処理プログラムにより作成したデータを集めるまでの中間処理として、申告データ作成プログラム４１により中間処理結果を一次ファイルとして作成し、その後、電子申告データベースに登録するという処理を行なうことで、電子申告進捗情報と併せて一括管理する例について述べるが、この例に限定されない。つまり、下記プロセス（３）で、既存の各税務処理プログラムにより作成したデータを個々に用いて申告データを作成する申告データ作成プログラムにより申告データを作り出すように構成してもよい。なお、この場合、申告データ作成プログラム４１が、法人税データ４２及び確定申告データ４３等の既存の税務処理プログラムによって作成された税務データを収集して、電子申告データベース４７への登録を行うので、法人税一次ファイル作成モジュール４４及び確定申告一次ファイル作成モジュール４５は不要となるほか、一次ファイル４６及び下記プロセス（４）で行う一次ファイル４６の作成処理は不要となる。
【００６８】
図５で、（１）会社データベース３２の会社情報ファイル３２−２から会社名等の納税者情報（図９）を取得し、（２）申告データ作成プログラム４１を実行し、（３）法人税データ４２及び確定申告データ４３等の既存の税務処理プログラムによって作成された税務データを収集して、申告データ作成プログラム４１に含まれる一次ファイル作成プログラムの各モジュール（図示の例では、法人税一次ファイル作成モジュール４４及び確定申告一次ファイル作成モジュール４５）を実行して、一次ファイル４６を作成し、（４）最後に、一次ファイル４６を編集して申告等データ３３を作成し、電子申告データベース４７の申告等データファイル４７−３に登録する。なお、納税者単位の申告データ作成でエラー等が発生した場合には、電子申告データベース４７への登録はしない。また、一次ファイル４６を削除し、電子申告進捗情報の“作成フラグ”をＯＮにして電子申告データベース４７の進捗情報管理ファイル４７−１（図１０）に「作成済み」を意味する進捗情報コードを記憶する。
【００６９】
また、申告データ作成時には図６に示すような画面が表示され申告データ作成の進捗状況を明らかにする。ここで、電子申告進捗情報は、申告データの、「確定」、「作成中」、「作成正常終了」、「送信済み」、「受領」、「削除」といった申告データの作成〜送信過程を示す情報であり、電子申告データベース４７の進捗情報管理ファイル４７−１にデータ単位で登録される。更に、電子申告履歴情報が電子申告データベース４７の履歴情報管理ファイル４７−２（図１１）に納税者（会社）単位で登録される。つまり、各税目ごとにデータが作成されているか否か、一連の申告処理（申告データ作成→送信データ作成→送信→受領→削除）のどこまで進んでいるかなどを、申告履歴情報として記録することでユーザが誤りを発見しやすくする。また、所定のデータが揃うまでは先の申告処理ステップに進めないようにしたり、警告を出すようにすることができる。
【００７０】
これにより、各種データ（顧問先毎・各税務処理プログラム毎のデータ）作成といった多くのステージがある中で、各ステージの進捗を把握しながら、（余分な確認作業を廃し）効率的な申告データ作成を可能とする。
【００７１】
図６は、電子申告データ等の作成時に表示される画面の一実施例を示す図であり、「申告データ作成」処理における税務事務所の各顧問先（納税者；この例では（株）○○エンジニアリング、ＸＸ建設株式会社）別の進捗状況「正常終了」、「作成中」が、結果欄６１に示されている。
【００７２】
また、送信データの作成時には、指定された申告等データを電子申告データベース４７から取り出して、送信データとして保存し、図７に示すような画面を表示して申告データ送信の進捗状況を明らかにし、電子申告進捗情報の“送信データフラグ”をＯＮにして電子申告データベース４７の進捗情報管理ファイル４７−１に「送信済み」を意味する進捗情報コードを記憶する（図１０参照）。
【００７３】
図７は、電子申告データ等の送信時に表示される画面の一実施例を示す図であり、「申告データ送信」処理における税務事務所の各顧問先（納税者；この例では（株）○○エンジニアリング、ＸＸ建設株式会社）別の進捗状況が、申告年欄７１、申告種類欄７２、ファイル名欄７３及び結果欄７４に示されている。
【００７４】
＜進捗状況表示＞  
図８は、メイン画面及びメイン画面に表示される進捗状況表示の一実施例を示す図である。図８で、符号８０はメイン画面全体を示し、符号８１は進捗状況表示欄、符号８２は表示項目選択欄、符号８３は表示内容選択欄、符号８４は内容表示欄を示す。
【００７５】
進捗状況表示欄８１は処理を意味する複数のアイコンを一覧表示した表示欄であり、表示項目選択欄８２で選択された納税者について内容表示欄８４に表示されている処理業務の前回の最終的な処理が他のアイコンとは弁別可能に表示（例えば、反転表示、強調表示、或いは点滅表示）される。進捗状況表示欄８１で、符号８１−１は申告データ作成済みを意味するアイコン、符号８１−２は申告データ編集済みを意味するアイコン、符号８１−３は電子署名済みを意味するアイコン、符号８１−４は申告データ送信済みを意味するアイコンである。
【００７６】
表示項目選択欄８２は、申告年、対象とする税目、及び納税者の階層構造からなる表示項目の選択欄であり、表示項目として申告年名、税目名、申告者名がつけられて表示される。なお、後述するように表示項目選択欄８２の選択データの表示項目の表示順はユーザの指定により順序を入れ替える（例えば、年度、税目、申告者→申告者、年度、税目）ことができる（図１２~図１８の説明参照）。
【００７７】
表示内容選択欄８３は、「基本情報」、「帳票」、「証明書」、「添付書類」、「送付書」、「電子署名」といったような申告処理のカテゴリを意味付けた表示選択ボタン８３−１〜８３−６、・・・で内容表示欄８４に表示する処理業務を分類表示し、表示選択ボタンがマウス２等で指定されると指定されたカテゴリの情報を内容表示欄８４に表示する。
【００７８】
図８の例では、平成１４年度の△△電子工業の法人税申告について（表示項目選択欄８２）、表示内容として「帳票」８３−２を選択すると（表示内容選択欄８３）、内容表示欄８４で「別表１（一）  各事業年度の所得に係わる申告書−普通法人（特定の医療法人を除く）・・・法人税別表」が表示され、進捗状況表示欄８１にこの表示内容の進捗状況を示す「申告データ編集」アイコン８１−２が差別表示されている。これにより、ユーザは「別表１（一）  各事業年度の所得に係わる申告書−普通法人（特定の医療法人を除く）・・・法人税別表」が編集済みであることを知ることができる。同様に、内容表示欄８４で他の別表を選択すると、進捗状況表示欄８１に選択された別表に応じた進捗状況が表示されることとなる。
【００７９】
図９は会社情報ファイルのファイル構成の一実施例を示す図であり、会社情報ファイル３２−２は、会社コード欄３２−２−１、会社名欄３２−２−２、申告種類欄３２−２−３からなり、それぞれ、会社コード、会社名、申告種類名が記憶された１又は複数の会社レコードからなる。電子申告データ作成処理時に会社が指定されると、会社情報ファイル３２−２が検索され、その会社コードに対応する、会社名、申告種類名が取り出される。なお、上記の各ファイルはデータベースであってもよい。
【００８０】
図１０は進捗情報管理ファイルのファイル構成の一実施例を示す図であり、進捗情報管理ファイル４７−１は、申告年欄４７−１−１、帳票コード欄４７−１−２、税目コード欄４７−１−３、進捗情報欄４７−１−４、会社欄４７−１−５からなり、それぞれ、申告年、帳票コード、税目コード、進捗情報コード、会社コードが記憶された１又は複数の進捗情報管理レコードからなる。なお、図１０では、説明上、帳票欄４７−１−２、税目欄４７−１−３、進捗情報欄４７−１−４の記憶内容をコードの代わりに文字で示してある。
【００８１】
電子申告データ作成処理時に指定された会社について帳票及び税目が選択され、電子申告データ作成処理が実行されると申告年、帳票コード、税目コード、会社コード申告データ等の各処理段階に対応付けられた進捗情報コード、及び会社コードが申告年欄４７−１−１、帳票欄４７−１−２、税目欄４７−１−３、進捗情報欄４７−１−４、会社コード欄４７−１−５に記憶された進捗情報管理レコードが生成されて進捗情報管理ファイル４７−１に追加記憶される。もちろん、上記ファイルはデータベースであってもよい。
【００８２】
図１１は履歴情報管理ファイルのファイル構成の一実施例を示す図であり、履歴情報管理ファイル４７−２は、会社コード欄４７−２−１、税目欄４７−２−２、電子署名欄４７−２−３、データ付加欄４７−２−４、データ送信欄４７−２−５からなり、それぞれ、会社コード、税目コード、電子署名済みか否かを示す電子署名フラグ、データ付加済みか否かを示すデータ付加フラグ、申告データ送信済みか否かを示すデータ送信フラグが記憶された１又は複数の履歴情報管理レコードからなる。もちろん、上記ファイルはデータベースであってもよい。
【００８３】
図４で示した手順（ｃ）で、申告データ付加プログラムにより、申告等データ３３に添付書類や未対応帳票等のデータ３４を追加した追加済み申告等データ３５が作成されると、処理対象の会社及び税目に一致する履歴情報管理レコードのデータ付加欄４７−２−４のフラグがオン（＝１、付加済みでない場合はオフ（＝０））に書き換えられる。また、図４の手順（ｄ）で、電子署名プログラムにより、会社やその代理人の電子署名が行われると、処理対象の会社及び税目に一致する履歴情報管理レコードの電子署名欄４７−２−３のフラグがオン（＝１、付加済みでない場合はオフ（＝０））に書き換えられる。また、図４の手順（ｅ）で、申告データ送信プログラムにより、申告データ受付装置５０宛て申告等データ３７が送信されると、処理対象の会社及び税目に一致する履歴情報管理レコードのデータ送信欄４７−２−５のフラグがオン（＝１、付加済みでない場合はオフ（＝０））に書き換えられる。
【００８４】
図１２は、メイン画面による進捗状況表示及び処理履歴照会の基本的動作例を示すフローチャートである。以下、図３及び図８を基に説明する。まず、前提として申告業務処理装置１０が起動され、認証プログラム３１０によるユーザの認証処理、及びメニュー画面表示プログラムによる処理メニューの選択により進捗状況等表示処理メニューが選択されたものとする。
【００８５】
図１２で、メイン画面表示プログラム３２２が起動されると申告業務処理装置１０の制御部５はメイン画面表示プログラム３２２に従って、図８に示したような、申告データ作成済みを意味するアイコン８１−１、申告データ編集済みを意味するアイコン８１−２、電子署名済みを意味するアイコン８１−３、申告データ送信済みを意味するアイコン８１−４等の進捗状況表示アイコンを含む進捗状況表示欄８１と、申告年、対象とする税目、及び納税者の階層構造からなる表示項目選択欄８２を表示して、メッセージ表示等により表示項目の選択を促す（この際、図８のメニュー画面内の他の表示欄は空白で表示される）（ステップＳ１）。
【００８６】
次に、制御部５は、表示項目選択欄８２で選択された表示項目を調べ、「申告年」、「税目」、及び「納税者」が選択された場合は進捗状況表示プログラム３７２を起動してステップＳ３に進み、「申告年」及び「税目」のみが選択された場合と「申告年」のみが選択された場合はステップＳ９に進む（ステップＳ２）。
【００８７】
「申告年」、「税目」、及び「納税者」が選択された場合は、制御部５は、進捗状況表示プログラム３７２に従い、「基本情報」表示選択ボタン８３−１、「帳票」処理進捗状況表示選択ボタン８３−２、「証明書」表示選択ボタン８３−３、「添付書類」表示選択ボタン８３−４、「送付書」表示選択ボタン８３−５、「電子署名」処理進捗状況確認表示選択ボタン８３−６等の表示選択ボタンを含む表示内容選択欄８３を表示し、表示内容の選択を促すメッセージ等を表示する（ステップＳ３）。
【００８８】
次に、制御部５は表示内容選択欄８３でどの表示選択ボタンが選択されたかを調べ、「帳票」処理進捗状況表示選択ボタン８３−２が選択された場合はステップＳ５に進み、「電子署名」処理進捗状況確認表示選択ボタン８３−６が選択された場合はステップＳ６に進み、表示選択ボタン８３−１、８３−３、８３−４、８３−５が選択された場合はステップＳ７に進む（ステップＳ４）。
【００８９】
表示内容選択欄８３で、「帳票」処理進捗状況表示選択ボタン８３−２が選択された場合は表示項目選択欄８２で選択された税目の「帳票」名を内容表示欄８４に表示して、表示項目選択欄８２で選択された納税者に関し、進捗状況を知りたい帳票の選択を促し、帳票が選択されると進捗状況表示欄８１に表示されているアイコンのうち選択された帳票の処理進捗状況に対応するアイコンを弁別可能に差別表示してステップＳ８に進む（ステップＳ５）。
【００９０】
表示内容選択欄８３で、「電子署名」処理進捗状況確認表示選択ボタン８３−６が選択された場合は表示項目選択欄８２で選択された納税者の電子署名の進捗状況を示す進捗状況表示欄８１のアイコン８１−３を弁別可能に差別表示してステップＳ８に進む（ステップＳ６）。
【００９１】
表示内容選択欄８３で、表示選択ボタン８３−１、８３−３、８３−４、８３−５が選択された場合は内容表示欄８４にそれぞれ対応する情報を表示し、表示項目選択欄８２で選択された納税者の進捗状況を示す進捗状況表示欄８１のアイコンを弁別可能に差別表示してステップＳ８に進む（ステップＳ７）。
【００９２】
上記ステップＳ５、Ｓ６、Ｓ７の進捗状況表示又は進捗状況確認の終了操作が行われると進捗状況表示欄８１のアイコンの差別表示を解除し、ステップＳ１１に進む（ステップＳ８）、
また、上記ステップＳ２で、「申告年」及び「税目」のみが選択された場合と、「申告年」のみが選択された場合は、処理履歴照会プログラム３７３を起動し、制御部５は処理履歴照会プログラム３７３に従って、メイン画面８０に図１７に示すような処理履歴参照画面１７０の処理履歴表示欄１７４に前回までの最終の処理履歴（つまり、最新の処理履歴）を表示し（ステップＳ９）、処理履歴表示終了操作が行われると処理履歴参照画面１７０をクリアし、メイン画面８０を表示してステップＳ１１に進む（ステップＳ１０）。
【００９３】
メイン画面表示終了操作が行われるとメイン画面８０の表示を終了し、そうでない場合はメニュー画面（図示せず）に戻る（ステップＳ１１）。
【００９４】
なお、上記図１２のステップＳ５の帳票毎の進捗状況表示処理の詳細なフローチャートを図１３に示し、ステップＳ６の電子署名進捗確認処理の詳細なフローチャートを図１６に示し、ステップＳ７の処理履歴照会処理を図１８に示す。
【００９５】
図１３は、図１２のステップＳ５の帳票毎の進捗状況表示処理の詳細な動作例を示すフローチャートであり、図１２のステップＳ５は下記ステップＳ５１〜５６からなる。
【００９６】
図１２のステップＳ４で、「帳票」処理進捗状況表示選択ボタン８３−２が選択されると、メイン画面８０の内容表示欄８４に表示項目選択欄８２で選択された税目で申告が必要な帳票名を一覧表示して、帳票の選択を促す（ステップＳ５１）。
【００９７】
次に、ユーザがマウス２を操作して内容表示欄８４に表示されている帳票のうち、表示項目選択欄８２で選択された納税者に関して、進捗状況を知りたい帳票名をポイントするとその帳票が選択されるので（ステップＳ５２）、制御部５は電子申告データベース４７の進捗情報管理ファイル４７−１から選択された帳票の進捗情報（例えば、図１０の進捗情報欄４７−１−４の進捗情報コード）を取得し（ステップＳ５３）、取得した進捗情報を調べて進捗情報が申告データ作成済みを意味する場合はステップＳ５５に進み、申告データ編集済みを意味する場合はステップＳ５６に遷移し、それ以外の場合はアイコンを差別表示することなしにステップＳ８（図１２）に進む（ステップＳ５４）。
【００９８】
申告データ作成済みの場合は、申告データ作成済みを意味するアイコン８１−１を含むフレーム内の配色を他のアイコンを含むフレームとは差別表示（実施例では薄紫色に）して、ステップＳ８に進む（ステップＳ５５）。
【００９９】
申告データ編集済みの場合は、申告データ編集済みを意味するアイコン８１−２を含むフレーム内の配色を他のアイコンを含むフレームとは差別表示（実施例では薄紫色に）して、ステップＳ８に進む（ステップＳ５６）。
【０１００】
上記図１３のフローチャートに従った動作により、メイン画面８０の内容欄に表示されている帳票名を選択するだけでその表示項目選択欄８２で選択された税目及び納税者に係わる帳票の申告処理の進捗状況が進捗状況表示欄８１に自動的に表示されるので、ユーザは選択した帳票の申告処理状況を的確に知ることができる。
【０１０１】
なお、上記ステップＳ５３で、電子申告データベース４７から進捗情報を取得とあるのは、ＳＱＬの場合であれば、ＷＨＥＲＥステートメント等により条件を指定した上でＳＥＬＥＣＴステートメントなどを使用して行われる。この場合、ＧＲＯＵＰ ＢＹステートメントを使ってグループ分けをした上で、さらにＨＡＶＩＮＧステートメントによる条件の絞込みを行なうことも併用される。ここで、ＳＱＬとはリレーショナルデータベースにおけるデータ操作のための代表的な言語形式の一つであり、Structured Query Languageの略である。
【０１０２】
図１４は、電子署名の進捗状況確認時にメイン画面に表示される電子証明者情報の一実施例を示す図であり、メイン画面８０の表示内容選択欄８３で「電子署名」処理進捗状況確認表示選択ボタン８３−６が選択されると表示項目選択欄８２で選択された納税者（図示の例ではＸＸ電子工業（株））の電子署名の進捗状況を示す電子証明者情報表示欄８５が表示される。
【０１０３】
代理人がいる場合は、代理人とその委任者（納税者）による署名（複数署名）がなされるため、最終判断する人が、すべての必要な署名が終了したことを確認する必要がある。このため、電子署名まで済んでいた場合、マウス２等を用いた操作によって、当該データについての電子署名の終了フラグが立てられ、その情報を元にメイン画面８０の進捗状況表示欄８１の電子署名済みを意味するアイコン８１−３が差別表示される。
図示の例では電子署名を行った電子証明者として、ＮＮ税理士事務所の代表者とその委任者である納税者ＸＸ電子工業（株）の代表者名が認証局、認証番号（シリアル番号）、及び有効期間が表示されている。また、進捗状況表示欄８１のアイコン８１−４が差別表示されている。
【０１０４】
また、人手による確認操作に代えて、各納税者（会社）ごとに、予め署名すべき担当者（部署）を設定した電子署名確認データ１５０（図１５）を電子申告データベースに予め登録しておきそれらすべての署名が揃ったことを、プログラムが自動的に確認して所定のフラグを立てるように構成することもできる。
【０１０５】
図１５は電子署名確認データの構成例を示す図であり、電子署名確認データ１５０は会社コードを登録した会社コード欄１５１、税目欄１５２、電子署名欄１５３〜電子署名欄１５５と確認フラグ欄１５６が設けられ、納税者毎に予め電子署名の必要な者として会計事務所、会社の代表者、経理担当者が登録されている。また、電子署名欄１〜電子署名欄３に対応する役職のうち電子署名が不要のものについては不要の旨を登録できる。図示の例では、会社コードで００１で示される納税者については、経理担当者（電子署名１５５に相当）の署名不要である旨の登録がされている。そして、各署名者が署名を行なうと自動的に署名が済みという情報が当該データベースに書き込まれる。なお、電子署名欄の最大数ｎは経験的に決定すればよいがあまり多いと申告処理が遅延する原因となるので、最大数を３としている。
【０１０６】
署名の必要な者の署名が終了すると、バックグラウンド処理などによって電子署名の項目に最終的な状態がリアルタイムに更新される。電子署名欄１５３〜１５５のうち、不用登録された欄を除く全ての電子署名欄が登録済みになると電子署名確認フラグ欄１５６のフラグ値がオン（＝１）、つまり、電子署名「完了」とされる。
【０１０７】
図１６は、図１２の電子署名の進捗状況確認処理の詳細な動作例を示すフローチャートであり、図１２のステップＳ６は下記ステップＳ６１〜Ｓ６４からなる。
【０１０８】
図１２のステップＳ４で、メイン画面８０の表示内容選択欄８３の「電子署名」確認表示選択ボタン８３−６が選択されると、表示項目選択欄８２で選択された納税者（図示の例ではＸＸ電子工業（株）；会社コード００２に相当）の署名情報（電子署名確認データ（図１５））を電子申告データベース４７から取得し（ステップＳ６１）、署名が完了した署名情報（電子署名確認データ）があるか否かを調べ、署名が完了した署名情報がある場合はステップＳ６３に進み、そうでない場合は図１２のステップＳ８に進む（ステップＳ６２）。
【０１０９】
署名が完了した署名情報がある場合は、進捗情報表示欄８１の電子署名済みを意味するアイコン８１−３を他のアイコンを含むフレームとは差別表示（実施例では薄紫色に）し（ステップＳ６３）、電子証明者情報表示欄８５に電子証明者情報を表示して図１２のステップＳ８に進む（ステップＳ６４）。
【０１１０】
上記図１６のフローチャートに示す動作により、図示の例で、ユーザは、平成１４年・法人税・Ｘ会社については、電子署名まで完了していることが一目で分かり、いろいろ書面や履歴を確認せずとも安心して次の処理である送信処理等に移行することができる。
【０１１１】
＜処理履歴照会＞  
電子申告処理では、申告データ作成→送信データ作成→送信→受領→削除という順で処理される。前述したように、これら申告処理の経過を電子申告データベース４７に登録し、処理履歴を照会することにより、ユーザの誤った処理の実行を防止するようにする。また、この電子申告進捗情報を設定した履歴（処理内容、日時、担当者等）は電子申告処理履歴情報として登録することができる。「処理履歴照会」では、ユーザが申告の処理状況や過去の処理の経緯を確認したい場合に、履歴情報を処理履歴照会画面に表示する。なお、メイン画面８０の表示項目選択欄８２で申告年、又は申告年及び税目を指定した時には、データの最終履歴を表示する。
【０１１２】
図１７は処理履歴照会画面の一実施例を示す図であり、メイン画面８０の表示項目選択欄８２で、「申告年」及び「税目」のみが選択された場合又は「申告年」のみが選択された場合に表示される。処理履歴照会画面１７０には進捗状況表示欄１７１、表示項目選択欄１７２、処理指示欄１７３、及び処理履歴表示欄１７４が表示され、表示項目選択欄１７２には選択された申告年の税目が差別表示により明示されている。
【０１１３】
処理履歴表示欄１７４には、納税者コード欄１７４−１、納税者名欄１７４−２、申告種類欄１７４−３、処理履歴を表示する処理欄１７４−４、及び最新処理日時を表示する日時欄１７４−５が設けられており、表示項目選択欄１７２で選択された申告年の税目に係わる各納税者の、会社コード、会社名、申告の種類名、最新の処理履歴内容、最新処理日時が表示される。
【０１１４】
図１８は、処理履歴照会時の動作例を示すフローチャートであり、図１２のステップＳ９は下記ステップＳ８１〜Ｓ８３からなる。
【０１１５】
図１８において、図１２のステップＳ２で、「申告年」及び「税目」のみが選択され、た場合は、制御部５は、処理履歴照会プログラム３７３を起動し、処理履歴照会プログラム３７３に従って、メイン画面８０に図１７に示すような処理履歴照会画面１７０を表示する（ステップＳ８１）。
【０１１６】
次に、電子申告データベース４７の履歴情報管理ファイル４７−２から最終処理履歴を取得する。最終処理履歴は、例えば、履歴情報管理ファイル４７−２に記憶されている図１１の履歴情報管理レコードの電子署名欄４７−２−３、データ付加欄４７−２−４、データ送信欄４７−２−５に記憶されている各フラグの値から取得することができる（ステップＳ８２）。
【０１１７】
次に、処理履歴照会画面１７０の処理履歴表示欄１７４に会社コード、会社名、申告の種類名、取得した最終履歴（＝最新の処理履歴内容）、及び最新処理日時を表示し、図１２のフローチャートのステップＳ９に進む（ステップＳ８３）。
【０１１８】
上記図１８のフローチャートの動作により、申告年及び税目を指定すると、納税者の指定された申告年及び税目に係わる最終履歴情報が一覧表示されるので、ユーザは指定した税目の各納税者の電子申告処理状況を把握することができる。
【０１１９】
また、上記説明は表示項目選択欄８２で「申告年」及「税目」を指定した場合について述べたが、申告年のみを指定した場合（図１２のステップＳ２参照）は納税者の指定された申告年に係わる最終履歴情報が税目別納税者別の順に一覧表示（図示略）されるので、ユーザは税目毎に指定した年度の各納税者の電子申告処理状況を把握することができる。
【０１２０】
＜表示項目選択欄の表示項目の順序変更＞
前述したように、メイン画面８０の左側に表示される表示項目（申告年、税目、納税者）の表示順を変更することができる。図１９は表示項目の表示順設定画面の一実施例を示す図であり、符号１９０は表示順設定画面全体を示し、符号１９１は表示項目選択欄を示し、符号１９２は表示項目イメージ表示欄を、符号１９３は確認ボタンを示す。
【０１２１】
なお、表示項目選択欄１９１には表示項目の順序を組み合わせからなる表示順序選択ボタン１９１−１〜１９１−６が表示されているが、表示する表示項目はこれらに限定されない。また、イメージ表示欄１９２には表示項目選択欄１９１で選択された選択順序の表示項目イメージが表示される（図示の例は、表示順序選択ボタン１９１−１により、申告年−税目−納税者順の表示項目を選択した例である）。
【０１２２】
図２０は表示項目の表示順設定動作例を示すフローチャートである。
申告業務処理装置３０が起動されると表示される電子申告業務のメニュー選択画面（図示せず）で、マウス２の操作により表示順設定メニューが選択されると（ステップＴ１）、制御部５は、図１９に示したような表示項目の表示順設定画面１９０（但し、表示項目選択欄は空白）を表示し（ステップＴ２）、表示項目選択欄１９１で表示順序選択ボタン１９１−１〜１９１−６のいずれかが選択されると（ステップＴ３）、その表示項目イメージをイメージ表示欄１９２に表示する（ステップＴ４）。そして、設定ＯＫとして確認ボタン１９３が選択されると（ステップＴ５）、表示項目選択欄１９１で選択された組み合わせの表示項目データを電子申告データベース４７に登録する（ステップＴ６）。
【０１２３】
例えば、図１９の例のように、「申告年−税目−納税者」が選択された場合には、電子申告データベース４７では、申告年をキーとし、多対多のリレーションを１対多のリレーションシップに申告データ及びファイル内のデータの順序等を構築し直すことにより、新たな表示項目の階層構造が構築される。
【０１２４】
上記構成により、メイン画面８０から電子申告データベース４７を参照し、表示項目の表示順設定画面で設定された順序で表示項目選択欄８２に表示項目を表示できる。これにより、設定された順序に応じた進捗を管理することができ、代理人（各税務事務所や会計事務所）等の業務態様に応じて、最適な進捗確認を可能とし、進捗管理をスムーズに行なうことができる。
【０１２５】
＜メイン画面からの帳票の訂正＞  
申告データの訂正を行わなくてもメイン画面８０上から連動して対象とする帳票を表示し、訂正することができる。また、帳票の印刷もメイン画面８０上から行うことができる。例えば、税目が法人税の場合、既存の「法人税システム」を起動しなくても訂正対象の帳票（図２１参照）を表示してキー入力により訂正することができる。
【０１２６】
図２１は、メイン画面から連動して表示される帳票の一実施例を示す図であり、図１２のステップＳ５でメイン画面８０の内容表示欄８４に帳票名が表示されている場合、訂正操作（例えば、訂正した帳票名のマウス２によるダブルクリック）により、表示される。
【０１２７】
図示の例は、図８のメイン画面８０に表示されている帳票一覧のうち最上段の「別表１（一）  各事業年度の所得に係わる申告書ー普通法人（特定の医療法人を除く）・・・法人税別表」を表示した例であり、ユーザは訂正個所をマウス２でクリックしてキー入力により訂正することができる。また、指定された帳票の詳細な内容をウインドウ表示したり、画面上からの印刷指示により表示されている帳票をプリンタ７（図２）で印刷することもできる。
【０１２８】
図２２は帳票内容訂正等の動作例を示すフローチャートであり、図１２のフローチャートのステップＳ５で指定された納税者の帳票一覧が内容表示欄８４に表示されているときに、制御部５はユーザによる帳票表示指示（例えば、マウス２のダブルクリック）の有無を調べ、帳票表示指示があった場合は図２２のステップＶ２に進み（ステップＶ１）、帳票表示指示があった帳票データ表示プログラムを起動して、その帳票データ表示プログラムに従って法人税データ４２（又は確定申告データ４３（図５））から取り出して編集し、表示部４に表示する（ステップＶ２）。
【０１２９】
次に、制御部５はユーザが表示されている帳票のデータ部分（表示／入力欄）をマウス２でクリックした場合はステップＶ４に進み、プレビューボタン２１２をクリックした場合はステップＶ６に進み、印刷ボタン２１３をクリックした場合はステップＶ７に進み、終了操作がされた場合は図１２のステップＳ８に進む（ステップＶ３）。
【０１３０】
帳票のデータ部分がクリックされた場合は、表示されている帳票の訂正入力プログラムを起動すると共に、ユーザにキー入力を促し、キー入力がなされるとキー入力部１は入力データを制御部５に送出し（ステップＶ４）、入力データを受け取った制御部５は訂正入力プログラムに従って当該入力データを基に法人税データ４２（又は確定申告データ４３）を更新し、ステップＶ８に進む（ステップＶ５）。
【０１３１】
また、プレビューボタン２１２がクリックされた場合は、表示されている帳票の詳細な内容（図示せず）を表示してステップＶ８に進み（ステップＶ６）、印刷ボタン２１３がクリックされた場合は印刷プログラム３９２を起動して表示されている帳票をプリンタ７に印刷させる（ステップＶ７）。そして、ユーザが終了操作を行うと表示された帳票をクリアして図１２のステップＳ８に進み、そうでない場合はステップＶ３に戻る（ステップＶ８）。
【０１３２】
以上、本発明のいくつかの実施例について説明したが本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】電子申告ネットワークの概略説明図である。
【図２】本発明の電子申告進捗管理方法を適用可能な申告業務処理装置の一実施例を示す図である。
【図３】電子申告システムを構成するプログラム群等の一実施例を示すブロック図である。
【図４】電子申告システムによる申告データ作成の手順の概要を示す図である。
【図５】電子申告システムによる電子申告データ作成処理の流れを示す説明図である。
【図６】電子申告データ等の作成時に表示される画面の一実施例を示す図である。
【図７】電子申告データ等の送信時に表示される画面の一実施例を示す図である。
【図８】メイン画面及びメイン画面に表示される進捗状況表示の一実施例を示す図である。
【図９】会社情報ファイルのファイル構成の一実施例を示す図である。
【図１０】進捗情報管理ファイルのファイル構成の一実施例を示す図である。
【図１１】履歴情報管理ファイルのファイル構成の一実施例を示す図である。
【図１２】メイン画面による進捗状況表示及び処理履歴照会の基本的動作例を示すフローチャートである。
【図１３】帳票毎の進捗状況表示処理の詳細な動作例を示すフローチャートである。
【図１４】電子署名の進捗状況確認時にメイン画面に表示される電子証明者情報の一実施例を示す図である。
【図１５】電子署名確認データの構成例を示す図である。
【図１６】電子署名の進捗状況確認処理の詳細な動作例を示すフローチャートである。
【図１７】処理履歴照会画面の一実施例を示す図である。
【図１８】処理履歴照会時の動作例を示すフローチャートである。
【図１９】表示項目の表示順序設定画面の一実施例を示す図である。
【図２０】表示項目の表示順設定動作例を示すフローチャートである。
【図２１】メイン画面から連動して表示される帳票の一実施例を示す図である。
【図２２】帳票内容訂正等の動作例を示すフローチャートである。
【図２３】国税等の電子申告の全体イメージを示す図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１  キー入力部（訂正入力手段）
２  マウス（各種情報の指定手段、各種選択情報の選択手段、各種表示項目の選択手段）
８  保存記憶メモリ
１０  申告業務処理装置
２０  データベース（メモリ）
４０  通信ネットワーク
４７−１、１５０  進捗情報管理ファイル
４７−１−４  進捗情報コード（進捗情報）
４７−２  処理履歴管理情報
５０  申告データ受付装置
８０  メイン画面
８１  進捗状況表示欄
８２  表示項目選択欄
８２−１  納税義務者（申告項目）
８３  表示情報指定項目欄
８３−１〜８３〜６  表示選択ボタン（表示情報指定手段）
８４  内容表示欄（一覧表示欄）
８５  証明者表示欄（電子証明者表示手段）
１７０  処理履歴表示画面
１７４  処理履歴表示欄
１９０  階層構造設定画面（階層構造設定手段）
１９１  表示項目選択欄（表示順序設定欄）
１９２  表示項目イメージ表示欄（オメー辞表時欄）
３００  電子申告システム
３２２  メイン画面表示プログラム（画面表示手段）
３３０  申告データ作成プログラム（申告データ作成手段、一時申告データ作成手段）
３４０  申告データ付加プログラム（申告データ付加手段）
３５０  電子署名プログラム（電子署名手段）
３６０  申告データ送信プログラム（申告データ送信手段）
３７２  進捗状況表示プログラム（申告状況表示手段）
３７３  処理履歴照会プログラム（処理履歴表示手段）
３８２  表示順序設定プログラム（階層構造設定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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