(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して予め設定された送出条件に基づいて周期的に少なくとも３回以上、メッセージを送出するメッセージ送出手段と、
前記メッセージ送出手段により送出された各回のメッセージに対する前記ユーザからの返信を確認する返信確認手段と、
前記返信確認手段により前記返信が確認されない場合、前記メッセージの送出回数に応じて予め設定された前記メッセージの送出回数毎に異なるアクションを実行するアクション実行手段と、
を有し、前記返信確認手段は、前記メッセージ送出手段によるメッセージ送出からの経過時間を計時するタイマを有し、前記タイマによる経過時間が所定時間に達した場合、前記ユーザからの返信が無いと判定することを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
前記送出条件と、前記アクションと、からなるユーザ設定情報を格納するユーザ設定情報格納手段を有し、
前記メッセージ送出手段及び前記アクション実行手段は、前記ユーザ設定情報格納手段に格納されている前記ユーザ設定情報に基づいて処理を実行することを特徴とする請求項１記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記アクション実行手段は、前記ユーザ設定情報格納手段に格納されている前記アクションを実行、または、連絡先端末に前記アクションを実行させるための情報の送信を行うことを特徴とする請求項２記載の緊急通報システム。
【請求項４】
前記ユーザ設定情報は、前記ユーザあるいはそれとは異なる他者から任意に設定されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項５】
前記ユーザ設定情報は、端末から任意に設定されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項６】
ユーザに対して予め設定された送出条件に基づいてアクション実行装置からメッセージを周期的に少なくとも３回以上、送出するステップと、
前記メッセージ送出ステップにより送出された各回のメッセージに対する前記ユーザからの返信を前記アクション実行装置が確認する返信確認ステップと、
前記返信確認ステップにより前記返信が確認されない場合、前記アクション実行装置が、前記メッセージの送出回数に応じて予め設定された前記メッセージの送出回数毎に異なるアクションを実行するアクション実行ステップと、
を有し、前記返信確認ステップは、前記メッセージ送出ステップによるメッセージ送出からの経過時間を計時し、前記経過時間が所定時間に達した場合、前記ユーザからの返信が無いと判定することを特徴とする通信方法。
【請求項７】
前記送出条件と、前記アクションと、からなるユーザ設定情報を前記アクション実行装置が格納するユーザ設定情報格納ステップを有し、
前記メッセージ送出ステップ及び前記アクション実行ステップは、前記ユーザ設定情報格納ステップにより格納されている前記ユーザ設定情報に基づいて前記アクション実行装置が処理を実行することを特徴とする請求項６記載の通信方法。
【請求項８】
前記アクション実行ステップは、前記アクション実行装置が、前記ユーザ設定情報格納ステップにより格納されている前記アクションを実行、または、連絡先端末に前記アクションを実行させるための情報の送信を行うことを特徴とする請求項７記載の通信方法。
【請求項９】
前記ユーザ設定情報は、前記ユーザあるいはそれとは異なる他者から任意に設定されることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記ユーザ設定情報は、端末から任意に設定されることを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１１】
ユーザに対して予め設定された送出条件に基づいてメッセージを周期的に少なくとも３回以上、送出するメッセージ送出手段と、
前記メッセージ送出手段により送出された各回のメッセージに対する前記ユーザからの返信を確認する返信確認手段と、
前記返信確認手段により前記返信が確認されない場合、前記メッセージの送出回数に応じて予め設定された前記メッセージの送出回数毎に異なるアクションを実行するアクション実行手段と、
を有し、前記返信確認手段は、前記メッセージ送出手段によるメッセージ送出からの経過時間を計時するタイマを有し、前記タイマによる経過時間が所定時間に達した場合、前記ユーザからの返信が無いと判定することを特徴とするアクション実行装置。
【請求項１２】
前記送出条件と、前記アクションと、からなるユーザ設定情報を格納するユーザ設定情報格納手段を有し、
前記メッセージ送出手段及び前記アクション実行手段は、前記ユーザ設定情報格納手段に格納されている前記ユーザ設定情報に基づいて処理を実行することを特徴とする請求項１１記載のアクション実行装置。
【請求項１３】
前記アクション実行手段は、前記ユーザ設定情報格納手段に格納されている前記アクションを実行、または、連絡先端末に前記アクションを実行させるための情報の送信を行うことを特徴とする請求項１２記載のアクション実行装置。
【請求項１４】
前記ユーザ設定情報は、前記ユーザあるいはそれとは異なる他者から任意に設定されることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載のアクション実行装置。
【請求項１５】
前記ユーザ設定情報は、端末から任意に設定されることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載のアクション実行装置。
【請求項１６】
ユーザとアクション実行装置とが接続されて成る通信システムにおいて、
前記アクション実行装置に、前記ユーザに対して予め設定された送出条件に基づいて周期的に少なくとも３回以上、メッセージを送出するメッセージ送出処理と、
前記メッセージ送出処理により送出された各回のメッセージに対する前記ユーザからの返信を確認する返信確認処理と、
前記返信確認処理により前記返信が確認されない場合、前記メッセージの送出回数に応じて予め設定された前記メッセージの送出回数毎に異なるアクションを実行するアクション実行処理と、
を実行させ、前記返信確認処理は、前記メッセージ送出処理によるメッセージ送出からの経過時間を計時し、前記経過時間が所定時間に達した場合、前記ユーザからの返信が無いと判定することを特徴とするアクション実行装置のプログラム。
【請求項１７】
前記アクション実行装置に、前記送出条件と、前記アクションと、からなるユーザ設定情報を格納するユーザ設定情報格納処理を実行させ、
前記メッセージ送出処理及び前記アクション実行処理は、前記ユーザ設定情報格納処理により格納されている前記ユーザ設定情報に基づいて処理を実行することを特徴とする請求項１６記載のアクション実行装置のプログラム。
【請求項１８】
前記アクション実行処理は、前記ユーザ設定情報格納処理により格納されている前記アクションを実行、または、連絡先端末に前記アクションを実行させるための情報の送信を行うことを特徴とする請求項１７記載のアクション実行装置のプログラム。
【請求項１９】
前記ユーザ設定情報は、前記ユーザあるいはそれとは異なる他者から任意に設定されることを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載のアクション実行装置のプログラム。
【請求項２０】
前記ユーザ設定情報は、端末から任意に設定されることを特徴とする請求項１６から１９のいずれか１項に記載のアクション実行装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己宛てに送信されたメッセージに対して返信が不可能な状況にあるユーザに代わって、ユーザ所望のアクション（予め設定しておいたアクションであり、例えば、ある連絡先端末宛のメッセージ配信など）を実行する緊急通報システム、通信方法、アクション実行装置及びアクション実行装置のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、何らかの事情によりユーザ所望のアクションをユーザ自信で実行できない状況に陥る可能性がある場合、予め家族や親戚、会社の同僚などに伝言をしておき、ユーザの代わりに当該ユーザ所望のアクションを実行するものであった。
【０００３】
例えば、ユーザは、午前１０：００〜１０：３０まで会議に出席する予定であり、その間に得意先から電話連絡がある予定となっている場合、会議に出席してしまうと電話にでることができないという状況が発生する。このような場合、通常、ユーザは電話応対すると思われる人物に予め言付けをしておき、実際に会議出席中に電話があった場合には、「会議終了後に連絡します。」あるいは「午前１０：３０過ぎに折り返し電話します。」などといった応答（アクション）をしてもらうものであった。
【０００４】
また、従来例として、電子メールアドレスや電話番号などの情報に基づいてユーザ所望のアクションを実行するという方法が知られている。このシステムでは、予めユーザ自身の端末（ＰＣ端末、携帯端末、電話機など）に対してメール配信または電話着信の可能性のある電子メールアドレスや電話番号を記憶し、各アドレスや電話番号に対してのメールデータや音声メッセージなど関連付けて記憶しておく。
【０００５】
このようなシステムにおいて、自身の端末でメール着信があった場合には、メール発信者のメールアドレスを抽出し、当該メールアドレスが予め設定されている電子メールアドレスリスト内に存在するか否かを判定し、存在する場合には、上記メールアドレスに関連付けて記憶されているメールデータをメール発信者に対して送信するというアクションを実行するものであった。
【０００６】
ここで、ワークフロー・サーバが、各ユーザ毎の案件を管理するユーザ管理テーブルにリンクして、業務毎に予め代行者を指定するための代行者リストと、自分を代行者に指定した被代行者の一覧リストとを備え、ユーザが被代行者リストから代行すべき特定ユーザを選択した時、選択されたユーザの代行者リストを参照して代行者の権限を確認し、予め指定された業務の未処理案件について代行処理を許容することで、不在者の受信トレイに蓄積された未処理案件を予め指定された代行者が処理できるワークフロー・システムを提供する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−３１５２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した伝言による方法は、ユーザの予定が明確な場合には、第３者に伝言しておくことで対応することが可能であるが、予定が変動しやすい、あるいは、予定が全く分からない状況の場合には、ユーザ所望のアクションを伝言しておくことができないため、アクションを実行することができないといった問題があった。
【０００８】
また、上述した従来のシステムは、着信／着呼の際に、ユーザの端末に記憶されているメールアドレス／電話番号との一致判定を行った結果をトリガとして、メールアドレス／電話番号に関連付けて記憶されるメールデータの配信や音声メッセージの送出を行うものである。すなわち、発信者及び発呼者に対してのアクションを実行するものであった。つまり、ユーザの端末にメール着信あるいは着呼がない限り、予め設定されているメールデータの配信や音声メッセージの送出といったアクションを実行できない不確定なトリガに基づくものであった。
【０００９】
本発明は、ユーザ自身が実際にアクションを実行できないような状況下に陥った場合でも、そのような状況にあることを認知し、予め設定しておいたアクションを実行可能な緊急通報システム、通信方法、アクション実行装置及びアクション実行装置のプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、ユーザに対して予め設定された送出条件に基づいて周期的に少なくとも３回以上、メッセージを送出するメッセージ送出手段と、
前記メッセージ送出手段により送出された各回のメッセージに対する前記ユーザからの返信を確認する返信確認手段と、
前記返信確認手段により前記返信が確認されない場合、前記メッセージの送出回数に応じて予め設定された前記メッセージの送出回数毎に異なるアクションを実行するアクション実行手段と、
を有し、前記返信確認手段は、前記メッセージ送出手段によるメッセージ送出からの経過時間を計時するタイマを有し、前記タイマによる経過時間が所定時間に達した場合、前記ユーザからの返信が無いと判定する緊急通報システムを提供する。
【００１１】
また、本発明は、ユーザに対して予め設定された送出条件に基づいてアクション実行装置からメッセージを周期的に少なくとも３回以上、送出するステップと、
前記メッセージ送出ステップにより送出された各回のメッセージに対する前記ユーザからの返信を前記アクション実行装置が確認する返信確認ステップと、
前記返信確認ステップにより前記返信が確認されない場合、前記アクション実行装置が、前記メッセージの送出回数に応じて予め設定された前記メッセージの送出回数毎に異なるアクションを実行するアクション実行ステップと、
を有し、前記返信確認ステップは、前記メッセージ送出ステップによるメッセージ送出からの経過時間を計時し、前記経過時間が所定時間に達した場合、前記ユーザからの返信が無いと判定する通信方法を提供する。
【００１２】
また、本発明は、ユーザに対して予め設定された送出条件に基づいてメッセージを周期的に少なくとも３回以上、送出するメッセージ送出手段と、
前記メッセージ送出手段により送出された各回のメッセージに対する前記ユーザからの返信を確認する返信確認手段と、
前記返信確認手段により前記返信が確認されない場合、前記メッセージの送出回数に応じて予め設定された前記メッセージの送出回数毎に異なるアクションを実行するアクション実行手段と、
を有し、前記返信確認手段は、前記メッセージ送出手段によるメッセージ送出からの経過時間を計時するタイマを有し、前記タイマによる経過時間が所定時間に達した場合、前記ユーザからの返信が無いと判定するアクション実行装置を提供する。
【００１３】
また、本発明は、ユーザとアクション実行装置とが接続されて成る通信システムにおいて、
前記アクション実行装置に、前記ユーザに対して予め設定された送出条件に基づいて周期的に少なくとも３回以上、メッセージを送出するメッセージ送出処理と、
前記メッセージ送出処理により送出された各回のメッセージに対する前記ユーザからの返信を確認する返信確認処理と、
前記返信確認処理により前記返信が確認されない場合、前記メッセージの送出回数に応じて予め設定された前記メッセージの送出回数毎に異なるアクションを実行するアクション実行処理と、
を実行させ、前記返信確認処理は、前記メッセージ送出処理によるメッセージ送出からの経過時間を計時し、前記経過時間が所定時間に達した場合、前記ユーザからの返信が無いと判定するアクション実行装置のプログラムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る緊急通報システム、通信方法、アクション実行装置及びアクション実行装置のプログラムの実施の形態を詳細に説明する。図１から図１１に、本発明に係る通信システム、通信方法、アクション実行装置及びアクション実行装置のプログラムの実施の形態を示す。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態である通信システムの概略構成を示すブロック図である。図１において、本発明の実施形態である通信システムは、ユーザ端末１と、アクション実行装置２と、連絡先端末３と、を有して構成される。なお、図１は、アクションを実行するための別の端末（連絡先端末３）が通信網を介してアクション実行装置２と接続されている場合を示している。ユーザ端末１とアクョン実行装置２とは通信網Ａを介して接続され、アクション実行装置２と連絡先端末３とは通信網Ｂを介して接続されている。
【００１６】
なお、通信網Ａ及び通信網Ｂは、異なる通信網であっても同一の通信網であってもよく、この通信網としては、有線、無線を問わず、一般公衆回線網、ＬＡＮ回線網、ケーブル回線網、専用回線による接続、ケーブルによる直接接続などの様々な形態を用いることができる。また、連絡先端末３は、アクション実行装置２と通信網を介して接続された別の端末として記載されているが、アクション実行装置２自体がアクションの実行対象となる連絡先端末としてもよい。
【００１７】
ユーザ端末１は、通信網Ａを介してアクション実行装置２からメッセージが送信されると、ユーザが当該メッセージに対して返信可能な状況にある場合、返信の旨（返信信号）を通信網Ａを介してアクション実行装置２へ送信する通信機能を備える。アクション装置２から送信されるメッセージのデータ形式は、特に限定されるものでなく、メール、音声メッセージ、といった様々なデータ形式を採用することができる。
【００１８】
ユーザ端末１からメッセージに対する返信の旨を示す返信信号を送信する際には、ユーザ自身がユーザ端末１に設けられる操作ボタンから返信指示を入力してもよい。また、メッセージがメール形式で送信された場合には、ユーザが受信したメールを「開封済み」の状態にした時点で返信信号を送信したり、音声メッセージとして送信された場合には、当該音声メッセージの再生が完了した時点で返信信号を送信したり、というように予め動作プログラムとして組み込んでおくことにより、ユーザが直接ボタン操作を行わずとも返信信号を送信することが可能となる。
【００１９】
アクション実行装置２は、機能部として、メッセージ送出制御部２１と、ユーザ設定格納部２２と、返信確認部２３と、アクション実行部２４と、を有し、通信網Ａあるいは通信網Ｂを介して、ユーザ端末１／連絡先端末３との不図示の通信機能を備える。
【００２０】
メッセージ送出制御部２１は、ユーザ設定格納部２２から通知されるユーザ設定情報のうち、ユーザ端末アドレスとメッセージ送出条件とに基づいて、ユーザ端末１に対し、メッセージを送信する。この際、メッセージ送出制御部２１は、ユーザ端末１のアドレス（ユーザ端末アドレス）とメッセージ送出時間の情報とを返信確認部２３へ通知する。ここでのメッセージは、ユーザ設定情報の一部としてユーザにより任意に指定し、ユーザ端末アドレスとメッセージ送出条件とをメッセージ送出制御部２１に通知する際に送信するような構成とすることにより、ユーザの好みに応じたメッセージの配信が可能となる。
【００２１】
このメッセージ送出制御部２１は、メッセージ送出条件に基づくメッセージ送信を実現するための機能（例えば、タイマ機能）を備えている。このタイマ機能とは、例えば、メッセージ送出条件にて「現時刻から３時間後」と設定されている場合、メッセージ送出条件に基づく送信タイミングを決定してから３時間を計時するものである。このタイマ機能により計時可能な期間は、特に限定されるものでなく、例えば、時間単位でなく「３ヶ月」、「半年」、「１年」、というような長期間の設定や「３月１日午後１時」といった日時による設定も可能である。
【００２２】
ユーザ設定格納部２２は、図２に示すように、ユーザ名（Ｕ１〜Ｕｎ）と、ユーザ端末アドレス（Ａ１〜Ａｎ）と、メッセージ送出条件（Ｂ１〜Ｂｎ）と、アクション（Ｃ１〜Ｃｎ）と、がユーザ毎に関連付けられて成るユーザ設定情報を格納している。このユーザ設定情報の設定方法に関しては、後述するものである。
【００２３】
返信確認部２３は、メッセージ送出制御部２１から送出されたメッセージに対するユーザ端末１からの返信の有無を確認する。この返信確認部２３は、メッセージ送出制御部２１からユーザ端末１のアドレスとメッセージ送出時間とが通知され、メッセージが送出されると計時を開始するタイマが備えられている。このタイマは、返信信号が確認されるまでの経過時間をカウントする。
【００２４】
また、返信確認部２３は、ユーザ端末１からの返信信号の有無をメッセージ送出制御部２１へ通知すると共に、所定時間内に返信信号が無い場合には、その旨をアクション実行部２４へ通知する。ここでの所定時間とは、ユーザ設定情報の登録時にユーザが任意で設定するようにしても、システム管理者側で任意に設定するようにしてもよい。
【００２５】
アクション実行部２４は、返信確認部２３から返信信号が無い旨を通知されるとユーザ設定格納部２２に格納されているユーザ設定情報のうち、所望のアクションを取得し、実行する。ここでのアクションとは、予め所望のアクションとしてユーザ設定格納部２２に設定されているメールデータや音声メッセージの設定された連絡先への送出、設定された連絡先への映像データの配信、アクション実行装置２自身により行う処理といった様々な態様を用いることができ、特に限定されるものではない。
【００２６】
連絡先端末３は、ユーザ所望のアクション（電子的情報に基づくアクション）を通信網を介して受付可能な通信機能を備える装置であればよく、例えば、携帯電話機、固定電話機、ＦＡＸ装置、ＰＣ端末、あるいは、ＰＤＡ端末というように何れのものでもよく、また、これらに限定されるものではない。また、連絡先端末３は、通信端末だけでなく、アクションを実行するための装置、プログラム、機能でもよい。
【００２７】
上述したアクション実行装置２は、不図示の制御部（ＣＰＵ）、動作プログラムを格納する記憶部（ＲＯＭ等）、当該動作プログラムを展開して起動する際に用いるワーク領域（ＲＡＭ）、を備えるものである。
【００２８】
図３は、本発明の実施形態である通信システムの処理例を示すシーケンスチャートである。図３において、ユーザ設定格納部２２に格納されるユーザ設定情報は、ユーザ自身あるいは設定を代行する者によって予め設定されているものとして説明する。
【００２９】
まず、ユーザ設定格納部２２は、メッセージ送出制御部２１に対して、ユーザ端末アドレスとメッセージ送出条件とを送信する（ステップＳ１）。この際に、ユーザ設定情報として任意に設定されたメッセージの情報を送信するようにしてもよい。
【００３０】
メッセージ送出制御部２１は、ユーザ設定格納部２２から送信されたメッセージ送出条件の内容を確認し、当該送出条件に基づき送信されたユーザ端末アドレス（ユーザ端末１）へのメッセージ送信を行うか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００３１】
メッセージ送出制御部２１は、メッセージ送出条件に基づいてメッセージ送信を行うと判定した場合には（ステップＳ２／ＹＥＳ）、ユーザ端末１に対してメッセージを送信する（ステップＳ３）。ステップＳ２において、メッセージを送信しないと判定した場合には（ステップＳ２／ＮＯ）、メッセージ送出条件に基づくメッセージ送信を行うまでステップＳ２の処理を繰り返す。
【００３２】
メッセージ送出制御部２１は、ユーザ端末１へのメッセージ送信を行うと、ユーザ端末１のアドレス情報とメッセージの送信時間とを返信確認部２３へ通知する（ステップＳ４）。
【００３３】
返信確認部２３は、メッセージ送出制御部２１からユーザ端末１のユーザ端末アドレスとメッセージの送信時間とを通知されると（ステップＳ４）、当該送信時間の通知をトリガとして、ユーザ端末１からの返信信号が確認されるまで、または、予め設定された所定時間までをタイマ機能によりカウントする（ステップＳ５）。
【００３４】
ユーザ端末１は、メッセージ送出制御部２２からメッセージ送信が行われると（ステップＳ３）、当該メッセージに対してユーザが返信可能な状況下にある場合、返信信号を返信確認部２３に対して送信する（ステップＳ６／ＹＥＳ）。
【００３５】
返信確認部２３は、ユーザ端末１からの返信信号が所定時間内に確認できるかどうかを監視し（ステップＳ７）、返信信号が所定時間内に確認されると、返信確認（有り）をメッセージ送出制御部２１へ通知する（ステップＳ８）。ステップＳ７において、ユーザ端末１から返信信号が送信されず、タイマ機能によるカウントが所定時間に達している場合には、返信確認（無し）をアクション実行部２４へ通知する（ステップＳ７／ＮＯ）。
【００３６】
〈ステップＳ７において返信確認（有り）の処理〉
メッセージ送出制御部２１は、返信確認部２３から返信確認（有り）を通知されると、再度、ステップＳ１でユーザ設定格納部２２から送信されたメッセージ送出条件に基づいて処理を継続するか否かの判定を行う（ステップＳ８）。処理を継続しない場合には（ステップＳ８／ＮＯ）、処理を終了する（ステップＳ９）。処理を継続する場合には（ステップＳ８／ＹＥＳ）、メッセージ送出条件に基づいてメッセージ送信を行うか否かを判定し（ステップＳ１０）、メッセージ送信を行う場合には（ステップＳ１０／ＹＥＳ）、ユーザ端末１に対してメッセージの送信を行う（ステップＳ１１）。ステップＳ１０において、メッセージ送信を行わない場合には（ステップＳ１０／ＮＯ）、メッセージ送出条件に基づくメッセージ送信を行うまでステップＳ１０の処理を継続する。
【００３７】
ユーザ端末１は、ステップＳ１１において、メッセージ送出制御部２１から再度、メッセージの送信が行われると、ステップＳ６の処理へと移行し、当該メッセージに対してユーザが返信可能な状況下にある場合、返信信号を返信確認部２３に対して送信する（ステップＳ６／ＹＥＳ）。
【００３８】
〈ステップＳ７において返信確認（無し）の処理〉
アクション実行部２４は、返信確認部２３から返信確認（無し）を通知されると、ユーザ設定格納部２２に対して、当該ユーザ設定格納部２２に格納されているユーザ設定情報のうち、返信確認が無しであったユーザ端末のユーザに関連付けて格納されているアクションの参照要求をユーザ設定格納部２２に通知する（ステップＳ１２）。
【００３９】
ユーザ設定格納部２２は、アクション実行部２４からの参照要求が通知されると、当該参照要求に含まれるユーザ端末のユーザに関連付けて格納されているアクションの情報を抽出し、アクション実行部２４へ通知する（ステップＳ１３）。この際、ユーザ設定格納部２２は、アクション実行部２４からの参照要求を受け付ける場合、当該アクション実行部２４の正当性などの確認を同時に行うようにすることで、不正アクセス等によるユーザ設定情報の流出を防止する。
【００４０】
アクション実行部２４は、ユーザ設定格納部２２からアクションの情報が通知されると（ステップＳ１３）、予めユーザにより設定された上記アクションの情報に基づくアクションを実行する（ステップＳ１４）。
【００４１】
なお、アクション実行部２４により実行されるアクションは、例えば、現時点でユーザ自身が実行不可能な状況下にあるアクションとして、所望の連絡先へのメール送信、金融機関へのトランザクション指示、取引先への連絡、などというように多種多様である。このアクションは、電子的に実行できるものであれば、その内容は特に限定されるものではない。
【００４２】
上述した実施形態において、メッセージの送出タイミングは、メッセージ送出制御部２１でユーザ設定格納部２２から通知されるメッセージ送出条件に基づいて決定するものであるが、ユーザ設定格納部２２で送出タイミングを決定することも可能である。この場合、ユーザ設定格納部２２は、格納しているメッセージ送出条件に基づいてメッセージの送出タイミングを決定し、決定された送出タイミングでユーザ端末アドレスをメッセージ送出制御部２１へ通知し、当該メッセージ送出制御部２１からユーザ端末１へ送信するものとなる。
【００４３】
〈ユーザ設定情報の第１の設定例〉
図４は、ユーザ設定情報の第１の設定例を示すブロック図である。
図４に示す第１の設定例では、ユーザ端末１から通信網Ａを介してアクション実行装置２のユーザ設定格納部２２へアクセスし、ユーザ名（Ｕ１）、当該ユーザ端末１のアドレス（Ａ１）、メッセージの送出条件（Ｂ１）、アクションの情報（Ｃ１）、をそれぞれ設定するものである。
【００４４】
図４の場合、ユーザは、例えば、社内で忘れてはいけないアクションが想定される場合、まず、自身の端末からアクション実行装置２に対してユーザ設定情報を設定しておく。仮にメッセージ送信時にユーザが席を外しているような状況があれば、予め設定された所望のアクションを実行することが可能である。
【００４５】
〈ユーザ設定情報の第２の設定例〉
図５は、ユーザ設定情報の第２の設定例を示すブロック図である。
図５に示す第２の設定例では、ユーザ端末１とは異なるＰＣ端末４から通信網Ｃを介してアクション実行装置２のユーザ設定格納部２２へアクセスし、ユーザ名（Ｕ２）、当該ユーザ端末１のアドレス（Ａ２）、メッセージの送出条件（Ｂ２）、アクションの情報（Ｃ２）、をそれぞれ設定するものである。なお、通信網Ｃは、通信網Ａあるいは通信網Ｂと異なる通信網であっても同一の通信網であってもよい。
【００４６】
図５の場合、ユーザは、例えば、忘れてはいけないアクションが想定される場合、会社の端末からアクション実行装置２に対してユーザ設定情報を設定しておく。仮にメッセージ送信時に自宅にいない状況があれば、予め設定された所望のアクションを実行することが可能である。なお、ＰＣ端末４の設置位置は、会社に限定するものではなく、メッセージの送信先と設定されるユーザ端末１と異なるものであればよい。
【００４７】
〈ユーザ設定情報の第３の設定例〉
図６は、ユーザ設定情報の第３の設定例を示すブロック図である。
図６に示す第３の設定例では、ユーザが所有する携帯端末（携帯電話機やＰＤＡなど）５から移動通信網Ｄを介してアクション実行装置２のユーザ設定格納部２２へアクセスし、ユーザ名（Ｕｉ）、当該ユーザ端末１のアドレス（Ａｉ）、メッセージの送出条件（Ｂｉ）、アクションの情報（Ｃｉ）、をそれぞれ設定するものである。
【００４８】
図６の場合、ユーザは、例えば、忘れてはいけないアクションが想定される場合、自身の携帯電話機からアクション実行装置２に対してユーザ設定情報を設定しておく。仮にメッセージ送信時に当該メッセージに対する返信信号を送信できないような状況があれば、予め設定された所望のアクションを実行することが可能である。
【００４９】
上述したように、アクション実行装置２のユーザ設定格納部２２に対するユーザ設定情報の設定は、何れの設定方法によるものでも構わない。
【００５０】
また、本発明の実施形態である通信システムでは、メッセージ送出制御部２１と、ユーザ設定格納部２２と、返信確認部２３と、アクション実行部２４と、からなる機能部を設けたアクション実行装置２として実現するものであるが、同様の機能を備えるアクション実行サーバとして実現することも可能である。
【００５１】
図７は、本発明の他の実施形態である通信システムの概略構成を示すブロック図である。図７において、本発明の他の実施形態である通信システムは、上述した実施形態に示すアクション実行装置２のユーザ設定格納部２２を、ユーザ設定データベース６としてアクション実行装置２の外部に設けたものである。このユーザ設定データベース６は、通信網Ａを介してユーザ端末１と接続し、通信網Ｃを介してアクション実行装置２と接続するように設けられている。ここでの通信網Ａと通信網Ｃとは、それぞれ異なる通信網であっても、同一の通信網であってもよい。
【００５２】
以上のような構成とすることにより、アクション実行装置２にかかる負荷を軽減することができると共に、ユーザ設定データベース６の管理を既存のＡＳＰなどにより実現することも可能である。
【００５３】
また、ユーザ設定データベース６に対するユーザ設定情報の設定方法は、上述した第１から第３の設定例と同様に、ユーザ端末１から設定、ユーザ端末１と異なるＰＣ端末４から設定、ユーザにより所持される携帯端末５から設定、といっ何れの設定方法によるものでも構わない。
【００５４】
〈第１の具体例〉
図８は、本発明の実施形態である通信システムの第１の具体例を示すフローチャートである。本発明の第１の具体例は、別の会議に出席しているユーザが次の会議にも出席しなければならないような場合の連絡のアクションを想定しているものである。ユーザは、上述した第１から第３の何れかのユーザ設定情報の設定方法により、
ユーザ端末アドレス      〈会社のＰＣ端末のメールアドレス〉
メッセージ送出条件      〈現時刻から２時間後〉
アクション              〈「遅れます。」のメールを次の会議の出席者のＥ−ｍａｉｌアドレスに送信〉
をユーザ設定格納部２２に対して設定する（ステップＳ８１）。
【００５５】
メッセージ送出制御部２１は、ユーザ設定格納部２２から上記ユーザ設定情報が送信されると、ユーザ端末アドレスとメッセージ送出条件とに基づいてメッセージの送出先（会社のＰＣ端末）とメッセージの送出タイミング（現時刻から２時間後）を決定し（ステップＳ８２）、現時刻から２時間後に会社のＰＣ端末に対してメッセージを送信する（ステップＳ８３）。
【００５６】
メッセージ送出制御部２１からメッセージが送信された時点でユーザが当該メッセージに対して返信した場合には、返信確認部２３で所定時間内に返信が有ったと判定し（ステップＳ８４／ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００５７】
もし、メッセージ送出制御部２１からメッセージが送信された時点でユーザが会議に出席中あるいは外出中などにより、当該メッセージに対して返信できない場合には、返信確認部２３は、所定時間経過後、会社のＰＣ端末から返信が無いと判定し（ステップＳ８４／ＮＯ）、返信確認（無し）をアクション実行部２４へ通知する。
【００５８】
アクション実行部２４は、返信確認部２３から返信確認（無し）を通知されると、ユーザ設定格納部２２に格納されるユーザ設定情報のうち、アクションの情報を参照し、どのようなアクション（「遅れます。」のメールを次の会議の出席者のＥ−ｍａｉｌアドレスに送信）を実行するのかを決定し（ステップＳ８５）決定された内容に基づいて、次の会議の出席者のＥ−ｍａｉｌアドレスに「遅れます。」の内容を示すメールを送信する（ステップＳ８６）。
【００５９】
〈第２の具体例〉
図９は、本発明の実施形態である通信システムの具体例を示すフローチャートである。本発明の第２の具体例は、深夜、駅から一人で帰宅する場合の緊急通報を想定しているものである。ユーザは、上述した第１から第３の何れかのユーザ設定情報の設定方法により、
ユーザ端末アドレス      〈自分の携帯電話のメールアドレス〉
メッセージ送出条件      〈現時刻から３０分間で１０分おき〉
アクション              〈警察に１１０番通報〉
をユーザ設定格納部２２に対して設定する（ステップＳ９１）。
【００６０】
メッセージ送出制御部２１は、ユーザ設定格納部２２から上記ユーザ設定情報が送信されると、ユーザ端末アドレスとメッセージ送出条件とに基づいてメッセージの送出先（自分の携帯電話）とメッセージの送出タイミング（現時刻から３０分間で１０分おき）を決定する（ステップＳ９２）。
【００６１】
メッセージ送出制御部２１は、現時刻から３０分間のカウントを開始し、１０分経過する毎に（ステップＳ９３／ＹＥＳ）、自分の携帯電話に対してメッセージを送信する（ステップＳ９４）。
【００６２】
メッセージ送出制御部２１からメッセージが送信された時点でユーザが当該メッセージに対して返信した場合には（ステップＳ９５／ＹＥＳ）、カウント開始から３０分が経過したか否かを判定し（ステップＳ９６）、経過していない場合には（ステップＳ９６／ＮＯ）、ステップＳ２３へ処理を戻し、再び１０分経過したか否かの判定を行う。ステップＳ２６において、カウント開始から３０分が経過した場合には（ステップＳ９６／ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００６３】
ステップＳ９５において、返信確認部２３は、所定時間内に携帯電話から返信が無い場合には、所定時間経過後、携帯電話から返信が無いと判定し（ステップＳ９５／ＮＯ）、返信確認（無し）をアクション実行部２４へ通知する。
【００６４】
アクション実行部２４は、返信確認部２３から返信確認（無し）を通知されると、ユーザ設定格納部２２に格納されるユーザ設定情報のうち、アクションの情報を参照し、どのようなアクション（警察に１１０番通報）を実行するのかを決定し（ステップＳ９７）、当該決定された内容に基づいて、警察に１１０番通報を実行する（ステップＳ９８）。
【００６５】
また、本発明の第２の具体例においては、少なくとも３回のメッセージ送信が行われるが、例えば、１回目のメッセージ送信に対してユーザ端末からの返信が確認されない場合には、自宅の固定電話に「地元の駅に着いてます。」という音声メッセージを送信する（アクション１）。
【００６６】
２回目のメッセージ送信に対してユーザ端末からの返信が確認されない場合には、家族の何れかの携帯電話に「地元の駅に着いてます。」というメールを送信する（アクション２）。
【００６７】
３回目のメッセージ送信に対してユーザ端末からの返信が確認されない場合には、警察の端末に対して「駅からの帰り道において、事件あるいは事故に巻き込まれた可能性があります。」といった１１０番通報を行う（アクション３）。
【００６８】
以上のように、メッセージの送信回数に併せたアクションを複数段階で設定することも可能である。この場合、ユーザ設定情報の設定を行う際に、図２に示すアクションＣ１〜Ｃｎの個々の設定内容を、メッセージ送信回数に関連付けて設定することにより、実現可能である。
【００６９】
〈第３の具体例〉
図１０は、本発明の実施形態である通信システムの具体例を示すフローチャートである。本発明の第３の具体例は、一人暮らし等の環境にあるお年寄りなどによる遺言的なアクションを想定しているものである。ユーザは、上述した第１から第３の何れかのユーザ設定情報の設定方法により、
ユーザ端末アドレス      〈自分の携帯電話〉
メッセージ送出条件      〈現時刻から半年後〉
アクション              〈銀行からＡ氏の口座へ○○○円振込む〉
をユーザ設定格納部２２に対して設定する（ステップＳ１０１）。
【００７０】
メッセージ送出制御部２１は、ユーザ設定格納部２２から上記ユーザ設定情報が送信されると、ユーザ端末アドレスとメッセージ送出条件とに基づいてメッセージの送出先（自宅の携帯電話）とメッセージの送出タイミング（現時刻から半年後）を決定し（ステップＳ１０２）、現時刻から半年後に自分の携帯電話に対してメッセージを送信する（ステップＳ１０３）。
【００７１】
メッセージ送出制御部２１からメッセージが送信された時点でユーザが当該メッセージに対して返信した場合には、返信確認部２３で所定時間内に返信が有ったと判定し（ステップＳ１０４／ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００７２】
もし、メッセージ送出制御部２１からメッセージが送信された時点でユーザが病気あるいは死亡などにより、当該メッセージに対して返信できない場合には、返信確認部２３は、所定時間経過後、自分の携帯電話から返信が無いと判定し（ステップＳ１０４／ＮＯ）、返信確認（無し）をアクション実行部２４へ通知する。
【００７３】
アクション実行部２４は、返信確認部２３から返信確認（無し）を通知されると、ユーザ設定格納部２２に格納されるユーザ設定情報のうち、アクションの情報を参照し、どのようなアクション（銀行からＡ氏の口座へ○○○円振込む）を実行するのかを決定し（ステップＳ１０５）、当該決定された内容に基づいて、「銀行からＡ氏の口座へ○○○円振込む」のトランザクションを実行する（ステップＳ１０６）。
【００７４】
本発明の第３の具体例のような場合には、銀行側との別途契約あるいは、そのようなトランザクションを有効とするための法的な諸手続きを必要とすると共に、アクセス時における認証処理を厳重に行う必要がある。また、認証処理の厳重さと同様に、実際に通信網へ重要なデータ（アクションの情報など）を送信する場合には、セキュリティー面を考慮し暗号化データとして送信したり、通信路自体を暗号化したＶＰＩ（Virtual Praivate Network）などを採用することが好ましい。
【００７５】
〈第４の具体例〉
図１１は、本発明の実施形態である通信システムの具体例を示すフローチャートである。本発明の第４の具体例は、会社員が毎朝株価をチェックするという習慣的なアクションを想定しているものである。ユーザは、上述した第１から第３の何れかのユーザ設定情報の設定方法により、
ユーザ端末アドレス      〈自分の携帯電話〉
メッセージ送出条件      〈月〜金  午前７：００〉
アクション              〈証券会社サーバから株価情報を取得し、保存〉
をユーザ設定格納部２２に対して設定する（ステップＳ１１１）。
【００７６】
メッセージ送出制御部２１は、ユーザ設定格納部２２から上記ユーザ設定情報が送信されると、ユーザ端末アドレスとメッセージ送出条件とに基づいてメッセージの送出先（自分の携帯電話）とメッセージの送出タイミング（月曜日〜金曜日の毎朝午前７：００）を決定し（ステップＳ１１２）、月曜日〜金曜日の毎朝午前７：００に自分の携帯電話に対してメッセージを送信する（ステップＳ１１３）。
【００７７】
メッセージ送出制御部２１からメッセージが送信された時点でユーザが当該メッセージに対して返信した場合には、返信確認部２３で所定時間内に返信が有ったと判定し（ステップＳ１１４／ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００７８】
もし、メッセージ送出制御部２１からメッセージが送信された時点で、例えば、ユーザがまだ睡眠中であり、当該メッセージに対して返信できない場合には、返信確認部２３は、所定時間経過後、携帯電話から返信が無いと判定し（ステップＳ１１４／ＮＯ）、返信確認（無し）をアクション実行部２４へ通知する。
【００７９】
アクション実行部２４は、返信確認部２３から返信確認（無し）を通知されると、ユーザ設定格納部２２に格納されるユーザ設定情報のうち、アクションの情報を参照し、どのようなアクション（証券会社サーバから株価情報を取得し、保存）を実行するのかを決定し（ステップＳ１１５）、当該決定された内容に基づいて、「証券会社サーバへアクセスして株価情報を取得し、保存する」の処理を実行する（ステップＳ１１６）。
【００８０】
本発明の第４の具体例のような場合には、ユーザがメッセージ送出制御部２１から送出されたメッセージに返信できなければ、アクション実行部２４から証券会社サーバにアクセスして株価情報を取得し、当該取得した情報をアクション実行部２４で保存しておくことができる。また、このように保存された株価情報を添付した電子メールを、ユーザにより指定された連絡先端末（ユーザの携帯電話など）に配信するというアクションも実行することができる。
【００８１】
なお、上述した各実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施することが可能である。例えば、上述した実施形態では、ユーザ端末とアクション実行装置（またはサーバ）とからなるシステムにより実現するものであるが、アクション実行装置を構成する各機能ブロックを分散処理可能なシステムとして構築することも可能である。この場合、各機能ブロック毎の分散処理を実現するための構成要素として、制御部（ＣＰＵ）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信機能、などを備えるようにするとよい。
【００８２】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、ユーザが何らかの事情により所望のアクションを実行できないような状況下に陥った場合でも、ユーザがそのような状況下にあることをアクション実行装置にて確認し、ユーザに代わって予めユーザ自身により設定された所望のアクションを実行することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施形態である通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】ユーザ設定情報の実施例を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態である通信システムの処理例を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の実施形態におけるユーザ設定情報の第１の設定例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態におけるユーザ設定情報の第２の設定例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態におけるユーザ設定情報の第３の設定例を示すブロック図である。
【図７】本発明の他の実施形態である通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態である通信システムの第１の具体例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態である通信システムの第２の具体例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態である通信システムの第３の具体例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態である通信システムの第４の具体例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１    ユーザ端末
２    アクション実行装置
３    連絡先端末
４    ＰＣ端末
５    携帯端末
６    ユーザ設定データベース
２１    メッセージ送出制御部
２２    ユーザ設定格納部
２３    返信確認部
２４    アクション実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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