(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に設けられた一対の電極間で放電発光する放電灯の点灯を制御する点灯制御装置であって、
前記放電灯は、
内部に一対の電極が配置され、かつ、前記電極間に放電空間が形成された発光部を有する発光管と、
前記発光管の一端に取り付けられ、かつ、前記発光部から放射される光を前記放電灯の照明光軸と略同一方向に反射する反射鏡とを備え、
当該点灯制御装置は、
前記放電灯を点灯させる点灯装置と、
前記点灯装置の駆動を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記点灯装置により、前記一対の電極に高圧パルスを印加させるパルス印加部と、
前記高圧パルスの印加後、第一の期間、前記一対の電極のうち、前記反射鏡が固定された前記発光管の一端に近接する側の一方の電極に向かって導通するように、他方の電極に直流電流を印加させる直流電流印加部と、
前記第一の期間経過後、第二の期間、前記一対の電極に交流電流を印加させる交流電流印加部と、
前記第二の期間経過後、前記一対の電極に、前記第二の期間に前記一対の電極に印加した交流電流の平均周波数より低い周波数の交流電流を印加して、前記放電灯を定常点灯させる定常点灯制御部と、を備えることを特徴とする点灯制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の点灯制御装置において、
前記第一の期間は、１ｍＳｅｃ以上５００ｍＳｅｃ以下の期間であることを特徴とする点灯制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の点灯制御装置において、
前記第二の期間に、前記放電灯に印加される交流電流の周波数は、１０Ｈｚを越え、かつ、６０ｋＨｚ以下の周波数であることを特徴とする点灯制御装置。
【請求項４】
内部に一対の電極が配置されて放電空間が形成された発光部、及び、当該発光部を挟んで互いに離間する方向に延出し、かつ、内部に前記各電極に接続される電極引出線が設けられた一対の封止部を有する発光管、並びに、前記一対の封止部のうちの一方の封止部に取り付けられ、かつ、前記発光部から放射される光を一方向に反射する反射鏡を備えた放電灯と、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の点灯制御装置とを備えることを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光源装置を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
内部に設けられた一対の電極間で放電発光する発光管と、前記発光管の一端に取り付けられ、かつ、前記発光管から放射される光を反射する反射鏡とを備えた光源装置の点灯を制御する点灯制御方法であって、
前記一対の電極に高圧パルスを印加するパルス印加ステップと、
前記高圧パルスの印加後、第一の期間、前記一対の電極のうち、前記反射鏡が固定された前記発光管の一端に近接する側の一方の電極に向かって導通するように、他方の電極に直流電流を印加する直流電流印加ステップと、
前記第一の期間経過後、第二の期間、前記一対の電極に交流電流を印加させる交流電流印加ステップと、
前記第二の期間経過後、前記第二の期間に印加した交流電流の平均周波数より低い周波数の交流電流を印加させる定常点灯ステップと、を有することを特徴とする点灯制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に設けられた一対の電極間で放電発光する放電灯の点灯を制御する点灯制御装置、光源装置、プロジェクタ及び当該放電灯の点灯制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に一対の電極が配置される放電空間が形成された発光部と、当該発光部を挟んで互いに離間する方向に延出し、かつ、内部に各電極に接続される電極引出線が設けられた一対の封止部とを有する発光管を備えた超高圧水銀ランプ等の放電灯が知られている。このような放電灯の放電空間内には、水銀及び希ガス等の発光物質が封入されている。この水銀は、放電灯の消灯時に、同じく放電空間内に配置される一対の電極のうち、冷えやすい側の電極に付着する。このような電極に電流を印加した場合、当該電極の温度上昇が不十分で水銀が蒸発していない状態では、電極間のインピーダンスが高いため、電流が電極間を導通しにくいが、電極の温度上昇が十分となり水銀が蒸発すると、当該インピーダンスが低くなって電流が電極間を導通しやすくなる。このため、電極の温度上昇を効率よく行うことが、放電灯の起動時間の短縮に繋がる。
【０００３】
一方、このような放電灯の点灯を制御する点灯制御装置として、放電灯（放電ランプ）の起動時に交流矩形波電圧を、グロー放電からアーク放電への移行時に直流電圧を、また、定常点灯時に交流矩形波電圧を印加する高圧放電ランプ点灯装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の高圧放電ランプ点灯装置では、高周波の交流電圧を放電灯の起動時に印加することにより、極性反転に応じて、それぞれの電極に電流を印加することができ、この後、直流電圧を印加することにより、各電極の温度上昇を十分に行うことができる。更に、この後、交流電圧を印加することにより、安定して定常点灯を行うことができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３９３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の高圧放電ランプ点灯装置では、放電灯の起動時に交流電流を印加するので、直流起動のような電極への急速な電流印加が困難であり、電極の温度上昇に必要な電流印加を十分に行うことができない。このため、前述の放電灯を用いた場合、水銀が付着していない側の電極と、水銀が付着している側の電極との間で、一方向への電流の導通のみが確認される非対称電流（半波電流）駆動となりやすく、このような非対称電流が生じた場合には、電極の損傷が生じやすい。また、このように電極の温度上昇が速やかに行われないと、グロー放電期間からアーク放電期間への移行が遅れてしまうため、更に電極に損傷が生じやすいという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、放電灯の電極の損傷を抑制することができる点灯制御装置、光源装置、プロジェクタ及び点灯制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するために、本発明の点灯制御装置は、内部に設けられた一対の電極間で放電発光する放電灯の点灯を制御する点灯制御装置であって、前記放電灯は、内部に一対の電極が配置され、かつ、前記電極間に放電空間が形成された発光部を有する発光管と、前記発光管の一端に取り付けられ、かつ、前記発光部から放射される光を前記放電灯の照明光軸と略同一方向に反射する反射鏡とを備え、当該点灯制御装置は、前記放電灯を点灯させる点灯装置と、前記点灯装置の駆動を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記点灯装置により、前記一対の電極に高圧パルスを印加させるパルス印加部と、前記高圧パルスの印加後、第一の期間、前記一対の電極のうち、前記反射鏡が固定された前記発光管の一端に近接する側の一方の電極に向かって導通するように、他方の電極に直流電流を印加させる直流電流印加部と、前記第一の期間経過後、第二の期間、前記一対の電極に交流電流を印加させる交流電流印加部と、前記第二の期間経過後、前記一対の電極に、前記第二の期間に前記一対の電極に印加した交流電流の平均周波数より低い周波数の交流電流を印加して、前記放電灯を定常点灯させる定常点灯制御部と、を備えることを特徴とする
【０００８】
このような放電灯としては、内部に一対の電極が配置される放電空間が形成された発光部と、当該発光部を挟み、かつ、互いに離間する方向に延出した一対の封止部とを有する発光管を備え、放電空間内に、水銀及び希ガス等の発光物質が封入された放電灯とすることができ、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ及び超高圧水銀ランプ等を挙げることができる。
【０００９】
ここで、発光管の消灯時には、前述のように、一対の電極のうち、冷えやすい側の電極に発光物質に含まれる水銀が付着するため、電極の温度上昇に伴って水銀が蒸発しないと、電極間に電流が導通しづらい。
これに対し、本発明では、パルス印加部が、発光管の電極に高圧パルスを印加して、当該電極間の絶縁破壊を行った後、直流電流印加部が、一対の電極に直流電流を印加する。これにより、当該電極に交流電流を印加する場合に比べ、グロー放電期間に十分な電力を供給することができるので、当該電極の温度上昇、及び、当該電極に付着した水銀の蒸発を加速させることができ、グロー放電期間からアーク放電期間への速やかな移行を促すことができる。このグロー放電期間からアーク放電期間への移行が速やかに行われないと、前述のように、電極に損傷が生じることとなるが、このようにして、アーク放電期間への速やかな移行がなされることにより、電極が損傷することを抑えることができる。
また、直流電流を印加する第一の期間の経過後、交流電流印加部が、第二の期間、各電極に交流電流を印加する。これにより、直流電流の印加を継続した場合に比べ、放電灯の発光効率を向上することができる。
従って、電極の損傷を抑制することができるとともに、放電灯の発光効率を向上することができる。
【００１０】
また、前記放電灯は、内部に一対の電極が配置され、かつ、前記電極間に放電空間が形成された発光部を有する発光管と、前記発光管の一端に取り付けられ、かつ、前記発光部から放射される光を前記放電灯の照明光軸と略同一方向に反射する反射鏡とを備え、前記直流電流印加部は、前記一対の電極のうち、前記反射鏡が固定された前記発光管の一端に近接する側の一方の電極に向かって導通するように、他方の電極に直流電流を印加する。
【００１１】
ここで、放電灯の発光管内に設けられた一対の電極のうち、反射鏡が取り付けられた発光管の一端に近接する側の一方の電極（すなわち、反射鏡に近接する側に位置する電極）は、当該反射鏡により熱が放熱されるため、他方の電極（当該発光管の一端、すなわち、反射鏡から離間する側に位置する電極）に比べて冷えやすい。このため、点灯制御装置の直流電流印加部が、反射鏡から離間する側に位置する他方の電極から、当該反射鏡に近接する側に位置する一方の電極に向かって導通するように、当該他方の電極に直流電流を印加することにより、当該直流電流を、冷えにくい側の電極から冷えやすい側の電極に向かって導通するように、当該各電極に印加することができる。これによれば、電流が導通しやすい方向に直流電流を印加することができるので、当該各電極に十分な電力を供給することができるだけでなく、当該各電極の温度上昇を確実に図ることができるので、発光物質中に含まれる水銀の蒸発を加速させることができる。従って、放電灯をより短時間で起動させることができるので、電極の損傷を一層抑制することができる。
【００１２】
更に、前記制御装置は、前記第二の期間経過後、前記一対の電極に、前記第二の期間に前記一対の電極に印加した交流電流の平均周波数より低い周波数の交流電流を印加して、前記放電灯を定常点灯させる定常点灯制御部を備える。
ここで、比較的高い周波数の交流電流を電極に印加し続けると、電極の損傷が激しくなり、当該電極の劣化を引き起こす。これに対し、本発明では、第二の期間の経過後、定常点灯制御部が、当該第二の期間に印加した交流電流の平均周波数より低い周波数の交流電流を、電極に印加する。これによれば、電極に損傷が生じることをより一層抑制することができる。従って、放電灯の長寿命化及び点灯の安定化を図ることができる。
【００１３】
本発明では、前記第一の期間は、１ｍＳｅｃ以上５００ｍＳｅｃ以下の期間であることが好ましく、５ｍＳｅｃ以上１０ｍＳｅｃ以下の期間であることがより好ましい。
ここで、放電灯に直流電流を印加する期間が１ｍＳｅｃ（ミリ秒）未満である場合には、当該放電灯の点灯性に問題がある。また、当該機関が５００ｍＳｅｃより長い場合には、放電灯の電極に損傷が生じてしまう場合がある。このため、直流電流印加部により、放電灯の電極に直流電流を印加する際には、１ｍＳｅｃ以上５００ｍＳｅｃ以下の期間とすることにより、電極の損傷を抑制することができる。更に、５ｍＳｅｃ以上１０ｍＳｅｃ以下の期間であれば、電極の損傷をより一層抑制することができるとともに、放電灯の点灯性を確保することができる。
【００１４】
本発明では、前記第二の期間に、前記放電灯に印加される交流電流の周波数は、１０Ｈｚを越え、かつ、６０ｋＨｚ以下の周波数であることが好ましい。
この際、第二の期間としては、１Ｓｅｃ（秒）以上３Ｓｅｃ以下の間の期間とすることができる。
ここで、第二の期間に電極に印加される交流電流の周波数が１０Ｈｚ以下である場合には、放電灯の点灯性に問題があるとともに、電極に損傷が生じる場合がある。また、当該周波数が６０ｋＨｚより大きい場合には、電極の温度上昇に必要な電流印加を十分に行うことが困難である。また、この場合には、高周波発振のための素子を点灯制御装置に設ける必要が生じるだけでなく、電流印加の制御が複雑となる。更に、当該電流印加制御を高周波スイッチングで行う場合には、スイッチング素子に高周波特性の高い部品を用いる必要があり、点灯制御装置が高価となるだけでなく、高周波スイッチングによる熱損失が増大するため、放熱対策が必要になる。
【００１５】
これに対し、本発明では、第二の期間に、１０Ｈｚを越え、かつ、６０ｋＨｚ以下の周波数の交流電流を印加することにより、電極に対する電流印加を十分に行うことができ、放電灯の起動特性を向上することができる。従って、電極の損傷を抑制することができる。更に、点灯制御装置の構成を簡略化することができる。
ここで、前述のように、点灯制御装置の直流電流印加部が、反射鏡から離間する側の他方の電極から、当該反射鏡に近接する側の一方の電極に向かって導通するように、当該他方の電極に直流電流を印加した場合には、６０ｋＨｚの交流電流を各電極に印加しても、電極の損傷を抑制することができる。
【００１６】
また、本発明の光源装置は、内部に一対の電極が配置されて放電空間が形成された発光部、及び、当該発光部を挟んで互いに離間する方向に延出し、かつ、内部に前記各電極に接続される電極引出線が設けられた一対の封止部を有する発光管、並びに、前記一対の封止部のうちの一方の封止部に取り付けられ、かつ、前記発光部から放射される光を一方向に反射する反射鏡を備えた放電灯と、前述の点灯制御装置とを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、前述の点灯制御装置と同様の効果を奏することができる。
また、点灯制御装置の直流電流印加部が、反射鏡から離間する側に位置する他方の電極から、当該反射鏡に近接する側に位置する一方の電極に向かって導通するように、当該他方の電極に直流電流を印加することにより、前述のように、放電灯の起動特性の向上、及び、電極の損傷の抑制という効果を、一層確実に奏することができる。
【００１８】
また、本発明のプロジェクタは、前述の光源装置を備えることを特徴とする。
本発明によれば、前述の光源装置と同様の効果を奏することができる。特に、光源装置が備える放電灯の寿命を延ばすことができ、放電灯及び光源装置の交換を頻繁に行わなくて済むので、プロジェクタのメンテナンスの手間を省略することができる。
【００１９】
また、本発明の点灯制御方法は、内部に設けられた一対の電極間で放電発光する発光管と、前記発光管の一端に取り付けられ、かつ、前記発光管から放射される光を反射する反射鏡とを備えた光源装置の点灯を制御する点灯制御方法であって、前記一対の電極に高圧パルスを印加するパルス印加ステップと、前記高圧パルスの印加後、第一の期間、前記一対の電極のうち、前記反射鏡が固定された前記発光管の一端に近接する側の一方の電極に向かって導通するように、他方の電極に直流電流を印加する直流電流印加ステップと、前記第一の期間経過後、第二の期間、前記一対の電極に交流電流を印加させる交流電流印加ステップと、前記第二の期間経過後、前記第二の期間に印加した交流電流の平均周波数より低い周波数の交流電流を印加させる定常点灯ステップと、を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、前述の点灯制御装置と同様の効果を奏することができる。
すなわち、パルス印加ステップにて、高圧パルスを印加した後、直流電流印加ステップにて、第一の期間、放電灯の各電極に直流電流を印加する。これにより、グロー放電期間に各電極に十分な電力を供給することができるので、当該各電極の温度上昇、及び、水銀の蒸発を加速させることができ、グロー放電期間からアーク放電期間への速やかな移行を促すことができる。また、直流電流印加ステップの後、交流電流印加ステップにて、第二の期間、各電極に交流電流を印加することにより、放電灯の発光効率を向上することができる。従って、電極の損傷を抑制することができるとともに、放電灯の発光効率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクタ１の構成〕
図１は、本実施形態に係るプロジェクタ１の概略構成を示す模式図である。
プロジェクタ１は、内部に設けられた光源装置４１１から射出される光束を画像情報に応じて変調して画像光を形成し、当該画像光に係る画像をスクリーン（図示省略）等の投射面上に拡大投射するものである。このプロジェクタ１は、図１に示すように、外装筐体２と、投射レンズ３と、光学ユニット４等を備えている。
また、これらの他に、プロジェクタ１は、当該プロジェクタ１内部を冷却する冷却ファン等で構成される冷却ユニット９１、プロジェクタ１内部の各構成部材に電力を供給する電源ユニット９２、及び、プロジェクタ１全体を制御する制御ユニット９３等を備え、これらは、外装筐体２内に配置されている。
このうち、電源ユニット９２は、プロジェクタ１の外部から供給される商用交流電流を直流変換し、プロジェクタ１内部の各構成部材に応じた電圧に昇降圧した後に当該各構成部材に電力を供給する。
【００２２】
〔外装筐体２及び投射レンズ３の構成〕
外装筐体２は、投射レンズ３及び光学ユニット４等を内部に収納配置する全体略直方体状に形成されている。この外装筐体２は、本実施形態では合成樹脂により形成したが、これに限らず、例えば金属等の他の材料にて形成してもよい。
投射レンズ３は、光学ユニット４にて形成された画像光を、スクリーン（図示省略）等の投射面上に結像させるとともに、当該画像光に係る画像を拡大投射する投射光学装置である。この投射レンズ３は、筒状の鏡筒内に複数のレンズが収納された組レンズとして構成されている。
【００２３】
〔光学ユニット４の構成〕
光学ユニット４は、前述の制御ユニット９３による制御の下、光源から射出された光束を、光学的に処理して画像情報に対応した画像光を形成するユニットである。この光学ユニット４は、図１に示すように、外装筐体２の背面に沿って延出するとともに、外装筐体２の側面に沿って延出する平面視略Ｌ字形状を有している。
この光学ユニット４は、照明光学装置４１と、色分離光学装置４２と、リレー光学装置４３と、電気光学装置４４と、これら光学部品４１〜４４を内部に収納配置するとともに、投射レンズ３を所定位置で支持固定する光学部品用筐体４５とを備えている。
【００２４】
照明光学装置４１は、電気光学装置４４を構成する後述する液晶パネル４４２の画像形成領域をほぼ均一に照明するものである。この照明光学装置４１は、光源装置４１１と、第一レンズアレイ４１２と、第二レンズアレイ４１３と、偏光変換素子４１４と、重畳レンズ４１５とを備えて構成されている。
【００２５】
光源装置４１１は、放射状の光線を射出する放電灯５と、当該放電灯５から射出された放射光を反射して、所定位置に収束させる主反射鏡６と、主反射鏡６にて反射されて収束される光束を照明光軸Ａに対して平行化する平行化凹レンズ７と、放電灯５の点灯を制御する点灯制御装置８と、これらを内部に収納するハウジング（図示省略）とを備えている。なお、放電灯５、主反射鏡６及び点灯制御装置８の構成については、後に詳述する。
【００２６】
第一レンズアレイ４１２は、照明光軸Ａに略直交する面内に複数の小レンズが、マトリクス状に配列された構成を有している。これら小レンズは、照明光軸Ａ方向から見て略矩形状の輪郭を有している。そして、これら各小レンズは、光源装置４１１から射出される光束を、複数の部分光束に分割する。
第二レンズアレイ４１３は、第一レンズアレイ４１２と同様の構成を有しており、第一レンズアレイ４１２の小レンズに対応する小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。この第二レンズアレイ４１３は、重畳レンズ４１５とともに、第一レンズアレイ４１２の各小レンズの像を、電気光学装置４４の後述する液晶パネル４４２の画像形成領域に結像させる機能を有している。
【００２７】
偏光変換素子４１４は、第二レンズアレイ４１３と重畳レンズ４１５との間に配置され、当該第二レンズアレイ４１３からの光を略１種類の直線偏光に変換するものである。
具体的に、偏光変換素子４１４によって略１種類の直線偏光に変換された各部分光は、重畳レンズ４１５によって最終的に後述する液晶パネル４４２の画像形成領域にほぼ重畳される。偏光光を変調するタイプの液晶パネルを用いたプロジェクタでは、１種類の偏光光しか利用できないため、ランダムな偏光光を発する光源装置４１１からの光の略半分を利用できない。このため、偏光変換素子４１４を用いることで、光源装置４１１からの射出光を略１種類の直線偏光に変換し、電気光学装置４４での光の利用効率を高めている。
【００２８】
色分離光学装置４２は、２枚のダイクロイックミラー４２１，４２２と、反射ミラー４２３とを備え、ダイクロイックミラー４２１，４２２により照明光学装置４１から射出された複数の部分光束を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色の色光に分離する。
リレー光学装置４３は、入射側レンズ４３１、リレーレンズ４３３及び反射ミラー４３２，４３４を備え、色分離光学装置４２で分離された赤色光を赤色光用の液晶パネル４４２Ｒまで導く機能を有している。
【００２９】
この際、色分離光学装置４２のダイクロイックミラー４２１では、照明光学装置４１から射出された光束の赤色光成分と緑色光成分とが透過するとともに、青色光成分が反射する。ダイクロイックミラー４２１によって反射した青色光は、反射ミラー４２３で反射し、フィールドレンズ４４１を通って青色光用の液晶パネル４４２Ｂに達する。このフィールドレンズ４４１は、第二レンズアレイ４１３から射出された各部分光束をその中心軸（主光線）に対して平行な光束に変換する。他の緑色光及び赤色光用の液晶パネル４４２Ｇ，４４２Ｒの光入射側に設けられたフィールドレンズ４４１も同様である。
【００３０】
ダイクロイックミラー４２１を透過した赤色光と緑色光のうち、緑色光はダイクロイックミラー４２２によって反射され、フィールドレンズ４４１を通って緑色光用の液晶パネル４４２Ｇに達する。一方、赤色光はダイクロイックミラー４２２を透過してリレー光学装置４３を通り、さらにフィールドレンズ４４１を通って赤色光用の液晶パネル４４２Ｒに達する。なお、赤色光にリレー光学装置４３が用いられているのは、赤色光の光路の長さが他の色光の光路の長さよりも長いため、光の拡散等による光の利用効率の低下を防止するためである。すなわち、入射側レンズ４３１に入射した部分光束をそのまま、フィールドレンズ４４１に伝えるためである。なお、リレー光学装置４３には、３つの色光のうち赤色光を通す構成としたが、これに限らず、例えば、青色光を通す構成としてもよい。
【００３１】
電気光学装置４４は、色分離光学装置４２から射出される３つの色光を画像情報に応じてそれぞれ変調し、変調した各色光を合成して光学像（カラー画像）を形成する。
この電気光学装置４４は、図１に示すように、前述のフィールドレンズ４４１と、光変調装置としての液晶パネル４４２（赤色光用の液晶パネルを４４２Ｒ、緑色光用の液晶パネルを４４２Ｇ、及び、青色光用の液晶パネルを４４２Ｂとする）と、これら各液晶パネル４４２の光束入射側にそれぞれ配置される３つの入射側偏光板４４３と、各液晶パネル４４２の光束射出側にそれぞれ配置される３つの視野角補償板４４４と、当該３つの視野角補償板４４４の光束射出側にそれぞれ配置される３つの射出側偏光板４４５と、色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム４４６とを備えて構成されている。
【００３２】
入射側偏光板４４３には、偏光変換素子４１４で偏光方向が略一方向に揃えられた各色光が入射し、当該入射側偏光板４４３は、入射した光束のうち、偏光変換素子４１４で揃えられた光束の偏光方向と略同一方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収する。このような入射側偏光板４４３は、例えば、サファイアガラスまたは水晶等の透光性基板上に偏光層が貼付された構成を有している。
光変調装置としての液晶パネル４４２は、詳しい図示を省略するが、一対の透明なガラス基板間に電気光学物質である液晶が密閉封入した構成を有している。そして、当該液晶パネル４４２では、前述の制御ユニットから入力する画像情報である駆動信号に応じて、液晶の配向状態が制御され、入射側偏光板４４３から射出された偏光光束の偏光方向が変調されることで、画像光が形成される。
【００３３】
視野角補償板４４４は、フィルム状に形成され、液晶パネル４４２に光束が斜方入射した場合（パネル面の法線方向に対して傾斜して入射した場合）の当該液晶パネル４４２で生じる複屈折による常光と異常光との間に生じる位相差を補償する。この視野角補償板４４４は、負の一軸性を有する光学異方体であり、その光学軸がフィルム面内の所定方向に向きかつ、該フィルム面から面外方向に所定角度傾斜するように配向している。
この視野角補償板４４４としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等の透明支持体上に配向層を介してディスコティック（円盤状）化合物層を形成したもので構成でき、ＷＶフィルム（富士写真フィルム社製）を採用できる。
【００３４】
射出側偏光板４４５は、液晶パネル４４２から射出され視野角補償板４４４を介した光束のうち、入射側偏光板４４３における光束の透過軸と直交する偏光方向を有する光束のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。このような射出側偏光板４４５は、前述の入射側偏光板４４３と同様の構成とすることができる。
クロスダイクロイックプリズム４４６は、射出側偏光板４４５から射出された色光毎に変調された変調光を合成して光学像（カラー画像）を形成する。このクロスダイクロイックプリズム４４６は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層層が形成されている。これら誘電体多層層は、投射レンズ３と対向する側（Ｇ色光側）に配置された射出側偏光板４４５を介した色光を透過し、残り２つの射出側偏光板４４５（Ｒ色光側及びＢ色光側）を介した色光を反射する。このようにして、各入射側偏光板４４３、各液晶パネル４４２、各視野角補償板４４４、及び、各射出側偏光板４４５にて変調された各色光が合成されてカラー画像が形成される。
【００３５】
〔放電灯５の構成〕
図２は、光源装置４１１の放電灯５及び主反射鏡６を示す縦断面図である。
放電灯５は、電圧印加によって発光する光源であり、図２に示すように、石英ガラスにより形成された発光管５１と、当該発光管５１に取り付けられる副反射鏡５２とを備えて構成されている。なお、このような放電灯５としては、高輝度発光する種々の放電光源ランプを採用することができ、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ及び超高圧水銀ランプ等を採用することができる。
【００３６】
〔発光管５１の構成〕
発光管５１には、中央部分が略球状に膨出する発光部５１１と、発光部５１１を挟み、かつ、当該発光部５１１の両端から互いに離間する方向に延出する一対の封止部５１２，５１３（図２における左側の封止部を５１２、右側の封止部を５１３とする）とが形成されている。
このうち、発光部５１１の内部には、一対の電極５１１１，５１１２が配置され、当該一対の電極５１１１，５１１２間には、水銀、希ガス及び少量のハロゲンを含む発光物質が封入された放電空間Ｓが形成されている。これら電極５１１１，５１１２のうち、電極５１１１が、後述する直流起動期間においては陰極に、電極５１１２が陽極に設定される。
【００３７】
一対の封止部５１２，５１３の内部には、発光部５１１内の一対の電極５１１１，５１１２とそれぞれ電気的に接続されるモリブデン製の金属箔５１２１，５１３１が挿入され、当該一対の封止部５１２，５１３における発光部５１１とは反対側の端部は、ガラス材料等で封止されている。これら各金属箔５１２１，５１３１には、さらに電極引出線５１４，５１５がそれぞれ接続され、当該電極引出線５１４，５１５は、発光管５１の外部まで延出している。そして、これら電極引出線５１４，５１５に対して、後述する点灯制御装置８が電圧を印加すると、金属箔５１２１，５１３１を介して電極５１１１，５１１２間に電位差が生じて放電が発生し、アーク像Ｄが形成されて発光部５１１内部が発光する。
【００３８】
〔主反射鏡６の構成〕
ここで、主反射鏡６について説明する。
主反射鏡６は、本発明の反射鏡に相当し、入射した光を反射して、照明光軸Ａ上の第二焦点に収束させるガラス製の一体成形品である。この主反射鏡６は、放電灯５の一方の封止部５１２（光源装置４１１における光束射出方向の基端側に位置する封止部５１２）に接着剤Ｂにより固定されている。このような主反射鏡６には、封止部５１２が挿通される略円筒状の首状部６１と、当該首状部６１から拡がる凹曲面状の反射部６２とが形成されている。
このうち、反射部６２において放電灯５に対向する側の回転曲線形状の面には、金属薄膜が蒸着された反射面６２１が形成されている。この反射面６２１は、可視光を反射し、かつ、赤外線及び紫外線を透過するコールドミラーとして形成されている。
【００３９】
首状部６１には、封止部５１２が挿通される平面視略円形状の開口６１１が形成されており、封止部５１２が挿通された状態で接着剤Ｂが当該開口６１１内に注入され、これにより、封止部５１２と主反射鏡６とが接着固定される。この際、放電灯５と主反射鏡６との位置は、当該放電灯５の発光部５１１におけるアーク像Ｄの中心位置Ｃが、当該主反射鏡６の反射面６２１の第一焦点近傍となるように設定されている。
なお、本実施形態では、主反射鏡６は、回転楕円面を有する楕円面リフレクタで構成されているが、回転放物面を有する放物面リフレクタで構成してもよい。この場合には、平行化凹レンズ７を省略した構成とする。さらに、主反射鏡６は、自由曲面リフレクタで構成してもよい。
【００４０】
〔副反射鏡５２の構成〕
副反射鏡５２は、発光管５１の封止部５１３（主反射鏡６が装着される側とは反対側の封止部５１３）に装着されるガラス製の成形品であり、発光管５１と同様の素材により形成されている。この副反射鏡５２には、封止部５１３が挿通される開口５２１１を有する略円筒状の首状部５２１と、当該首状部５２１から拡がる反射部５２２とが形成されている。
【００４１】
このうち、反射部５２２は、封止部５１３に副反射鏡５２が取り付けられた際、発光部５１１における封止部５１３側（光源装置４１１の光束射出方向の先端側）を覆うように配置され、当該発光部５１１の外形に沿うように略椀状に形成されている。この反射部５２２における発光部５１１と対向する面には、反射面５２２１が形成されており、当該反射面５２２１は、可視光を反射し、かつ、赤外線及び紫外線を透過するコールドミラーとして形成されている。
【００４２】
このような副反射鏡５２を発光管５１に取り付けることにより、発光部５１１から射出された光のうち、主反射鏡６側とは反対側に射出された光は、反射面５２２１により、主反射鏡６の反射面６２１に入射する。このため、当該光は、発光部５１１から反射面６２１に直接入射する光と同様に、当該反射面６２１にて反射され、第二焦点に集束する。これにより、発光部５１１から光源装置４１１の光束射出方向の先端側に直接射出され、かつ、当該光源装置４１１の光路後段に位置する第一レンズアレイ４１２に入射しない光の発生を抑えることができる。
また、このような副反射鏡５２が発光管５１に設けられていることにより、当該副反射鏡５２によって覆われる電極５１１２は、主反射鏡６に近接する側の電極５１１１に比べて、より冷えにくい電極となる。
【００４３】
〔点灯制御装置８の構成〕
図３は、点灯制御装置８の構成を示す模式図である。
点灯制御装置８は、前述のように、放電灯５の点灯を制御するものであり、複数の回路素子により構成されている。この点灯制御装置８は、図３に示すように、点灯装置８１と、制御装置８２とにより構成されている。
点灯装置８１は、電源ユニット９２から供給される電力を、放電灯５の電極５１１１，５１１２に印加して、当該放電灯５を発光させる。この点灯装置８１は、ダウンチョッパ８１１、インバータブリッジ８１２及びイグナイタ回路８１３を備えて構成されている。
【００４４】
ダウンチョッパ８１１は、略３００Ｖ〜４００Ｖで入力する直流電圧を、放電灯５の点灯に適した略５０Ｖ〜１５０Ｖに降下させる回路である。このダウンチョッパ８１１は、直列接続されるスイッチ素子８１１１及びコイル８１１２と、これらの素子から分岐して接続されるダイオード８１１３及びコンデンサ８１１４とを備えている。
スイッチ素子８１１１は、電源ユニット９２から入力した直流電圧を、所望の電圧に降下させる。また、コイル８１１２、ダイオード８１１３及びコンデンサ８１１４は、入力する直流電流の高周波成分の除去、整流、及び、入力される直流電圧の定電力化を行う素子として機能する。
【００４５】
インバータブリッジ８１２は、直流電流を交流矩形波電流に変換する部分であり、一対のトランジスタ８１２１及び一対のトランジスタ８１２２を備えたブリッジ回路として構成されて、放電灯５の電極５１１１，５１１２は、トランジスタ８１２１及びトランジスタ８１２２の間に接続されている。
このブリッジ回路には、ダウンチョッパ８１１を経て整流された直流電流が入力され、トランジスタ８１２１及びトランジスタ８１２２にパルス信号を与えると、一対のトランジスタ８１２１を含む経路と、一対のトランジスタ８１２２を含む経路とが交互に短絡して電流が流れ、これにより、その間に接続された放電灯５に交流矩形波電流が供給されるようになる。
また、一対のトランジスタ８１２１及び一対のトランジスタ８１２２のうち、いずれか一方をオン状態にし、他方をオフ状態に固定することにより、放電灯５に直流電流が供給されるようになる。
【００４６】
イグナイタ回路８１３は、電極５１１１，５１１２間の絶縁破壊を行って、放電灯５の起動を促す回路として構成され、ダウンチョッパ８１１及びインバータブリッジ８１２と、放電灯５との間に、当該放電灯５と並列となるように接続されている。
このイグナイタ回路８１３は、詳しい図示を略したが、高圧パルス発生回路及びこの高圧パルス発生回路が一次側に接続されるパルストランスを備え、高圧パルス発生回路で発生した高電圧パルスを、パルストランスの二次側で昇圧し、昇圧した電圧を電極５１１１，５１１２に印加することにより、当該電極５１１１，５１１２間の絶縁が破壊され、電気的導通が確保されて放電灯５が点灯を開始する。
【００４７】
制御装置８２は、前述のダウンチョッパ８１１及びインバータブリッジ８１２を構成するスイッチ素子８１１１及びトランジスタ８１２１，８１２２に電圧を印加し、これらのオン／オフ状態を制御することにより、点灯装置８１の駆動を制御し、もって放電灯５の点灯を制御する。この制御装置８２は、パルス印加部８２１、直流電流印加部８２２、交流電流印加部８２３及び定常点灯制御部８２４を備えて構成されている。
【００４８】
図４は、電極５１１１，５１１２に印加する電流の波形を示す図である。なお、図４において、「ｍｓ」は「ｍＳｅｃ」（ミリ秒）を示し、また、「ｓ」は「Ｓｅｃ」（秒）を示している。
パルス印加部８２１は、放電灯５を点灯させる必要が生じた場合に、前述したイグナイタ回路８１３に制御信号を出力して、イグナイタ回路８１３を動作させる。具体的に、パルス印加部８２１は、図４において矢印Ｌで示す高圧パルスをイグナイタ回路８１３に生じさせ、当該高圧パルスを電極５１１１，５１１２に印加する。
【００４９】
直流電流印加部８２２は、インバータブリッジ８１２の各トランジスタ８１２１，８１２２のオン／オフ状態を制御して、当該インバータブリッジ８１２により、電極５１１１，５１１２に直流電流を印加させる。具体的に、直流電流印加部８２２は、前述の高圧パルスの印加後に、各トランジスタ８１２１，８１２２のオン／オフ状態を制御して、陽極である電極５１１２から、陰極である電極５１１１に向かう方向（図２における矢印Ｔ方向）に、直流電流を電極５１１１，５１１２に印加させる。この直流電流を印加する直流起動期間は、本発明の第一の期間に相当し、１ｍＳｅｃ以上５００ｍＳｅｃ以下の期間に設定される。なお、図４において矢印Ｍで示すパルスは、グロー放電期間からアーク放電期間に移行した際の突入電流である。
【００５０】
交流電流印加部８２３は、直流電流印加部８２２と同様に、各トランジスタ８１２１，８１２２のオン／オフ状態を制御して、当該インバータブリッジ８１２により、電極５１１１，５１１２に交流電流を印加させる。具体的に、交流電流印加部８２３は、前述の直流電流起動期間の経過後、周波数１０Ｈｚを越え、かつ、６０ｋＨｚ以下の交流電流を電極５１１１，５１１２に印加させる。この交流電流を印加する交流起動期間は、本発明の第二の期間に相当し、１Ｓｅｃ以上３Ｓｅｃ以下の期間に設定される。
【００５１】
定常点灯制御部８２４は、インバータブリッジ８１２により、交流電流印加部８２３により印加される交流電流の平均値より低い周波数の交流電流を、電極５１１１，５１１２に印加させる。例えば、交流電流印加部８２３が、２００Ｈｚの交流電流を印加した場合には、定常点灯制御部８２４は、前述の交流起動期間の経過後、各トランジスタ８１２１，８１２２のオン／オフ状態を制御して、１００Ｈｚの交流電流を生成させ、当該交流電流を電極５１１１，５１１２に印加させる。この交流電流を印加する定常点灯期間では、既に電極５１１１，５１１２の温度上昇が十分になされ、また、発光物質に含まれる水銀の蒸発が適切に行われており、放電灯５の点灯が安定化する。
【００５２】
〔放電灯５の点灯制御〕
図５は、点灯制御装置８による放電灯５の点灯制御処理を示すフローチャートである。
点灯制御装置８は、前述の制御ユニット９３から放電灯５を点灯する旨の制御信号が入力すると、当該放電灯５の点灯制御処理を実行する。この起動処理は、点灯制御装置８に設けられた記憶部（図示省略）に記憶された点灯制御プログラムに沿って行われる。
この点灯制御処理では、図５に示すように、まず、制御装置８２のパルス印加部８２１が、イグナイタ回路８１３に制御信号を出力し、当該イグナイタ回路８１３により、放電灯５の電極５１１１，５１１２に高圧パルスを印加させる（パルス印加ステップＳ１）。
【００５３】
ついで、直流電流印加部８２２が、インバータブリッジ８１２の各トランジスタ８１２１，８１２２のオン／オフ状態を制御することにより、当該インバータブリッジ８１２が、前述の直流起動期間の間、陽極である電極５１１２から陰極である電極５１１１に向かって導通するように、直流電流を印加する（直流電流印加ステップＳ２）。
【００５４】
ここで、前述の冷却ユニット９１から送風される冷却空気は、主反射鏡６に沿って流通するため、放電灯５の電極５１１１，５１１２のうち、当該主反射鏡６に近接する側の電極５１１１の方が、電極５１１２より冷えやすい。また、発光管５１には、副反射鏡５２が設けられているため、このような特性は顕著となる。このため、放電灯５の消灯時には、発光物質中に含まれる水銀は、冷えやすい側の電極である電極５１１１に付着する。
このため、インバータブリッジ８１２が、電極５１１１から電極５１１２に向かって導通するように直流電流を印加した場合には、当該電流は導通しにくくなり、電極５１１１，５１１２の温度上昇、及び、当該温度上昇に伴う水銀の蒸発が加速しづらい。このような問題は、放電灯５のグロー放電期間からアーク放電期間への移行を遅らせることとなり、放電灯５の起動性能を悪化させるとともに、電極５１１１，５１１２の損傷を引き起こす。
【００５５】
これに対し、ステップＳ２においては、水銀が付着しにくい側の電極である電極５１１２から電極５１１１に導通するように、当該電極５１１２に対して直流電流を印加する。これにより、電極５１１１，５１１２間の電流の導通を良好にすることができ、当該電極５１１１，５１１２の温度上昇、及び、水銀の蒸発を加速させることができる。そして、これに伴って、放電灯５のグロー放電期間からアーク放電期間への移行を速やかに行うことができ、当該放電灯５の起動特性を向上することができる。
【００５６】
そして、直流起動期間の経過後、交流電流印加部８２３が、各トランジスタ８１２１，８１２２のオン／オフ状態を交互に切り替えることにより、インバータブリッジ８１２が、前述の交流起動期間の間、電極５１１１，５１１２に交流電流を印加する（交流電流印加ステップＳ３）。これにより、各電極５１１１，５１１２に交互に電流を確実に流すことができ、当該電極５１１１，５１１２の温度上昇及び水銀の蒸発を更に加速することができる。
【００５７】
この交流起動期間の後、定常点灯制御部８２４が、各トランジスタ８１２１，８１２２のオン／オフ状態を交互に切り替えることにより、インバータブリッジ８１２が、交流起動期間に印加した交流電流の平均周波数より低い周波数の交流電流を、電極５１１１，５１１２に印加する（定常点灯ステップＳ４）。このような周波数の交流電流が電極５１１１，５１１２に印加されることにより、放電灯５の点灯を安定化させることができるとともに、各電極５１１１，５１１２の損傷を防ぐことができる。
【００５８】
以下、上記点灯制御処理において、ステップＳ２にて直流電流が印加される直流起動期間の長さ、及び、ステップＳ３にて印加される交流電流の周波数に応じた電極５１１１，５１１２の損傷について説明する。
図６は、直流起動期間の長さ及び交流起動期間に印加する交流電流の周波数に応じた電極の損傷の程度を示す図である。なお、図６において、「ＤＣ＋」は、直流電流を電極５１１２から電極５１１１に向かって導通させる場合を示しており、また、「ＤＣ−」は、電極５１１１から電極５１１２に向かって導通させる場合を示している。更に、図６における「○」は、電極に損傷がほとんど確認されなかったことを示し、「△」は、若干の損傷が確認されたことを示している。加えて、「×」は、電極に多大な損傷が確認されたことを示しており、「−」は、放電灯５の点灯性に問題があるため、試験を実施しなかったことを示している。また、図６における「ｍｓ」は「ｍＳｅｃ」（ミリ秒）を表している。
【００５９】
まず、直流起動期間に、直流電流が電極５１１１から電極５１１２に向かって導通するように、前述の点灯制御処理を実行した場合（「ＤＣ−」の場合）について説明する。
直流起動期間が１ｍＳｅｃ以上１０ｍＳｅｃ以下の間に設定され、かつ、交流起動期間に印加される交流電流の周波数が１０Ｈｚを越え、かつ、６０Ｈｚ未満の周波数（特に、２００Ｈｚ以上４０ｋＨｚ以下の周波数）に設定されている場合では、図６に示すように、直流起動期間が１０ｍＳｅｃより大きく１Ｓｅｃ（秒）以下の間に設定された場合、並びに、交流起動期間に印加される交流電流の周波数が１０Ｈｚ及び６０ｋＨｚである場合に比べて、電極５１１１，５１１２の損傷が抑制されることが確認された。
【００６０】
次に、直流起動期間に、直流電流が電極５１１１から電極５１１２に向かって導通するように、前述の点灯制御処理を実行した場合（「ＤＣ＋」の場合）について説明する。
直流起動期間が１ｍＳｅｃ以上１Ｓｅｃ未満の間に設定され、かつ、交流起動期間に印加される交流電流の周波数が１０Ｈｚを越え、かつ、６０ｋＨｚ以下の周波数（特に、２００Ｈｚ以上６０ｋＨｚ以下の周波数）に設定されている場合、直流起動期間が１Ｓｅｃ以上である場合、及び、交流電流が１０Ｈｚに設定されている場合に比べ、電極５１１１，５１１２の損傷が抑制されることが確認された。
【００６１】
特に、直流起動期間が５ｍＳｅｃ以上１０ｍＳｅｃ以下の期間に設定され、かつ、交流起動期間の交流電流の周波数が２００Ｈｚ以上３００Ｈｚ以下に設定されている場合には、電極５１１１，５１１２にほとんど損傷が生じないことが確認された。
このため、前述の点灯制御処理においては、ステップＳ２においては、電極５１１２から電極５１１１に向かって導通する方向に、直流電流を５ｍＳｅｃ以上１０ｍＳｅｃ以下の期間印加し、かつ、ステップＳ３において、各電極５１１１，５１１２に周波数２００Ｈｚ以上３００Ｈｚ以下の交流電流を印加して、放電灯５を点灯させると、最も電極５１１１，５１１２の損傷が抑制されることが確認される。
【００６２】
以上説明した本実施形態のプロジェクタ１によれば、以下の効果を奏することができる。
すなわち、光源装置４１１を構成する点灯制御装置８が、同じく光源装置４１１を構成する放電灯５を起動する際には、パルス印加ステップＳ１にて、当該点灯制御装置８のパルス印加部８２１が、点灯装置８１のイグナイタ回路８１３を介して、放電灯５の電極５１１１，５１１２に高圧パルスを印加する。これにより、電極５１１１，５１１２間の絶縁破壊が行われる。
そして、直流電流印加ステップＳ２にて、直流電流印加部８２２が、インバータブリッジ８１２を介して、一対の電極５１１１，５１１２に直流電流を印加する。これにより、グロー放電期間に各電極５１１１，５１１２に十分な電力を供給することができるので、当該電極５１１１，５１１２の温度上昇、及び、当該電極５１１２に付着した水銀の蒸発を加速させることができ、更には、グロー放電期間からアーク放電期間への速やかな移行を促すことができる。従って、電極５１１１，５１１２の損傷を抑制することができる。
【００６３】
また、交流電流印加ステップＳ３にて、交流電流印加部８２３が、インバータブリッジ８１２を介して、１Ｓｅｃ以上３Ｓｅｃ以下の間で設定された交流起動期間の間、一対の電極５１１１，５１１２に交流電流を印加する。これによれば、印加電流の極性反転に伴って、各電極５１１１，５１１２に電流を効率よく印加することができるので、当該各電極５１１１，５１１２の温度上昇、及び、水銀の蒸発を一層促進することができる。従って、放電灯５の起動特性及び発光効率を向上することができる。
【００６４】
また、直流電流印加部８２２は、インバータブリッジ８１２を介して、一対の電極５１１１，５１１２のうち、主反射鏡６から離間する側に位置する冷えにくい電極５１１２から、主反射鏡６に近接する側に位置する冷えやすい電極５１１１に向かって導通するように、当該電極５１１１，５１１２に直流電流を印加する。これによれば、電極５１１１への電力の供給を確実に行うことができ、当該電極５１１１の温度上昇、及び、放電灯５の消灯時に当該電極５１１１に付着した水銀の蒸発をそれぞれ促進させることができる。また、これにより、電極５１１１，５１１２間に電流を導通させやすくすることができ、グロー放電期間からアーク放電期間に速やかに移行させることができる。従って、放電灯５の起動特性を一層向上することができ、これにより、電極５１１１，５１１２の損傷を一層抑制することができる。
【００６５】
また、直流電流印加ステップＳ２にて直流電流を印加する直流起動期間は、１ｍＳｅｃ以上５００ｍＳｅｃ以下に設定されている。これによれば、図６において示したように、電極５１１１，５１１２の損傷を確実に抑制することができる。更に、電極５１１２から電極５１１１に向かって導通するように直流電流を印加した場合には、より一層効果的である。加えて、直流起動期間が、５ｍＳｅｃ以上１０ｍＳｅｃ以下に設定されている場合には、当該電極５１１１，５１１２の損傷を一層確実に抑制することができる。従って、放電灯５の長寿命化を図ることができる。
【００６６】
また、交流電流印加ステップＳ３にて交流電流を印加する際の当該交流電流の周波数は、１０Ｈｚを越え、かつ、６０ｋＨｚ以下（特に、２００Ｈｚ以上６０ｋＨｚ以下）に設定されている。これによれば、電極５１１１，５１１２に対する電流印加を十分に行うことができ、放電灯５の起動特性を向上することができる。従って、電極５１１１，５１１２の損傷を抑制することができるほか、比較的低い周波数の交流電流を印加することとなるので、高周波特性の高い部品等を用いる必要がなく、かつ、電流印加制御を簡易に行うことができるので、点灯制御装置８の構成を簡略化することができる。
【００６７】
ここで、比較的高い周波数の交流電流を印加し続けると、電極５１１１，５１１２の損傷が激しくなる。これに対し、定常点灯ステップＳ４では、定常点灯制御部８２４が、交流電流印加ステップＳ３にて印加した交流電流の周波数より低い１００Ｈｚの交流電流を、電極５１１１，５１１２に印加させる。これによれば、電極５１１１，５１１２に損傷が生じることをより一層抑制することができるとともに、安定して放電灯５を点灯させることができる。従って、放電灯５の寿命を延ばすことができるだけでなく、当該放電灯５の点灯を安定化することができる。
【００６８】
〔実施形態の変形〕
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、直流電流印加ステップＳ２では、直流電流印加部８２２は、電極５１１２から電極５１１１に向かう方向に導通するように直流電流を印加させるとしたが、本発明はこれに限らず、逆でもよい。すなわち、電流の印加方向は問わない。
【００６９】
前記実施形態では、第一の期間に相当する直流起動期間は、１ｍＳｅｃ以上５００ｍＳｅｃ以下の期間として設定されているとしたが、本発明はこれに限らない。また、第二の期間に相当する交流起動期間に印加される交流電流の周波数は、１０Ｈｚを越え、かつ、６０ｋＨｚ以下の周波数に設定され、当該交流起動期間は、１Ｓｅｃ以上３Ｓｅｃ以下に設定されているとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、直流電流及び交流電流の印加によって電極５１１１，５１１２に損傷が生じない程度であれば、直流起動期間及び交流起動期間の長さ、並びに、交流電流の周波数は、適宜設定してよい。
【００７０】
前記実施形態では、定常点灯制御部８２４は、電極５１１１，５１１２に１００Ｈｚの交流電流を印加させるとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、交流起動期間に印加される交流電流の平均周波数より低ければ、定常点灯制御部８２４の制御によって電極５１１１，５１１２に印加される交流電流の周波数は、適宜設定してよい。
【００７１】
前記実施形態では、プロジェクタ１は、３つの液晶パネル４４２Ｒ，４４２Ｇ，４４２Ｂを備えるとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、２つ以下、あるいは、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクタにも、本発明を適用可能である。
また、前記実施形態では、光学ユニット４は平面視略Ｌ字形状を有した構成を説明したが、これに限らず、例えば、平面視略Ｕ字形状を有した構成を採用してもよい。
さらに、前記実施形態では、光束入射面と光束射出面とが異なる透過型の液晶パネル４４２を用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
【００７２】
前記実施形態では、光変調装置として液晶パネル４４２を備えたプロジェクタ１を例示したが、入射光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置であれば、他の構成の光変調装置を採用してもよい。例えば、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶以外の光変調装置を用いたプロジェクタにも、本発明を適用することも可能である。このような光変調装置を用いた場合、光束入射側及び光束射出側の偏光板４４３，４４５は省略することができる。
【００７３】
前記実施形態では、放電灯５及び点灯制御装置８を備えた光源装置４１１を、プロジェクタ１に採用したが、本発明はこれに限らない。すなわち、このような光源装置４１１は、スタンド等の照明装置に利用することも可能である。更に、点灯制御装置８を単体で利用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、放電灯の点灯制御装置に利用でき、特に、プロジェクタに採用される放電灯の点灯制御装置として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロジェクタの概略構成を示す模式図。
【図２】前記実施形態における放電灯及び主反射鏡を示す縦断面図。
【図３】前記実施形態における点灯制御装置の構成を示す模式図。
【図４】前記実施形態における電極に印加する電流の波形を示す図。
【図５】前記実施形態における点灯制御処理を示すフローチャート。
【図６】前記実施形態における直流起動期間の長さ及び交流起動期間に印加する交流電流の周波数に応じた電極の損傷の程度を示す図。
【符号の説明】
【００７６】
１…プロジェクタ、５…放電灯、６…主反射鏡（反射鏡）、８…点灯制御装置、５１…発光管、８１…点灯装置、８２…制御装置、４１１…光源装置、５１１…発光部、５１２，５１３…封止部、５１４，５１５…電極引出線、８２１…パルス印加部、８２２…直流電流印加部、８２３…交流電流印加部、８２４…定常点灯制御部、５１１１，５１１２…電極、Ａ…照明光軸、Ｓ…放電空間、Ｓ１…パルス印加ステップ、Ｓ２…直流電流印加ステップ、Ｓ３…交流電流印加ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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