(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視装置と、該被監視装置から送られてくる動作情報に基づいて前記被監視装置の状態を監視する監視装置とを備えた運用管理システムにおいて、
前記監視装置が、
前記被監視装置の状態を監視するために使用する動作情報分析ルールが登録された動作情報分析ルール蓄積部と、
前記被監視装置から送られてきた動作情報によって、複数の条件の内の一部の条件が成立することになった動作情報分析ルールが発生したとき、該動作情報分析ルール中の前記成立した条件以外の条件の成否を判定するために必要な種類の動作情報の送信方法が、一定時間間隔で繰り返し出現する送信タイミングの到来を待ってから送信する第１の送信方法であるならば、前記種類の動作情報の送信方法を、直ちに送信する第２の送信方法へ変更することを前記被監視装置に対して要求し、且つ、前記被監視装置から送られてきた動作情報によって、複数の条件が全て成立することになった動作情報分析ルールが発生したとき、該動作情報分析ルールに含まれている複数の条件の内の一部の条件が成立したときに変更した送信方法を、変更前の送信方法に戻すことを前記被監視装置に対して要求する送信設定変更要求手段とを備え、
前記被監視装置は、
動作情報の種類毎に送信方法が登録された送信設定蓄積部と、
自装置で検出された動作情報の種類を判定し、該判定した種類に対応して前記送信設定蓄積部に登録された送信方法が、前記第１の送信方法であれば、前記検出された動作情報を次回の送信タイミングの到来を待って前記監視装置へ送信し、前記第２の送信方法であれば、前記検出された動作情報を直ちに前記監視装置へ送信する動作情報送信手段と、
前記監視装置から、送信方法の変更が要求されたとき、前記送信設定蓄積部に登録された動作情報の種類毎の送信方法のうち、前記監視装置から変更を要求された種類の動作情報の送信方法を、前記監視装置から要求された送信方法へ変更する送信設定変更手段とを備えることを特徴とする運用管理システム。
【請求項２】
被監視装置から送られてくる動作情報に基づいて前記被監視装置の状態を監視する監視装置であって、
前記被監視装置の状態を監視するために使用する動作情報分析ルールが登録された動作情報分析ルール蓄積部と、
前記被監視装置から送られてきた動作情報によって、複数の条件の内の一部の条件が成立することになった動作情報分析ルールが発生したとき、該動作情報分析ルール中の前記成立した条件以外の条件の成否を判定するために必要な種類の動作情報の送信方法が、一定時間間隔で繰り返し出現する送信タイミングの到来を待ってから送信する第１の送信方法であるならば、前記種類の動作情報の送信方法を、直ちに送信する第２の送信方法へ変更することを前記被監視装置に対して要求し、且つ、前記被監視装置から送られてきた動作情報によって、複数の条件が全て成立することになった動作情報分析ルールが発生したとき、該動作情報分析ルールに含まれている複数の条件の内の一部の条件が成立したときに変更した送信方法を、変更前の送信方法に戻すことを前記被監視装置に対して要求する送信設定変更要求手段とを備えることを特徴とする監視装置。
【請求項３】
被監視装置の状態を監視するために使用する動作情報分析ルールが登録された動作情報分析ルール蓄積部を備えた監視装置が、前記被監視装置から送られてきた動作情報によって、複数の条件の内の一部の条件が成立することになった動作情報分析ルールが発生したとき、該動作情報分析ルール中の前記成立した条件以外の条件の成否を判定するために必要な種類の動作情報の送信方法が、一定時間間隔で繰り返し出現する送信タイミングの到来を待ってから送信する第１の送信方法であるならば、前記種類の動作情報の送信方法を、直ちに送信する第２の送信方法へ変更することを前記被監視装置に対して要求する第１のステップと、
動作情報の種類毎に送信方法が登録された送信設定蓄積部を備えた被監視装置が、自装置で検出された動作情報の種類を判定し、該判定した種類に対応して前記送信設定蓄積部に登録された送信方法が、前記第１の送信方法であれば、前記検出された動作情報を次回の送信タイミングの到来を待って前記監視装置へ送信し、前記第２の送信方法であれば、前記検出された動作情報を直ちに前記監視装置へ送信する第２のステップと、
前記被監視装置が、前記監視装置から、送信方法の変更が要求されたとき、前記送信設定蓄積部に登録された動作情報の種類毎の送信方法のうち、前記監視装置から変更を要求された種類の動作情報の送信方法を、前記監視装置から要求された送信方法へ変更する第３のステップと、
前記監視装置が、前記被監視装置から送られてきた動作情報によって、複数の条件が全て成立することになった動作情報分析ルールが発生したとき、該動作情報分析ルールに含まれている複数の条件の内の一部の条件が成立したときに変更した送信方法を、変更前の送信方法に戻すことを前記被監視装置に対して要求する第４のステップとを含むことを特徴とする運用管理方法。
【請求項４】
被監視装置の状態を監視するために使用する動作情報分析ルールが登録された動作情報分析ルール蓄積部を備えたコンピュータを、
前記被監視装置から送られてきた動作情報によって、複数の条件の内の一部の条件が成立することになった動作情報分析ルールが発生したとき、該動作情報分析ルール中の前記成立した条件以外の条件の成否を判定するために必要な種類の動作情報の送信方法が、一定時間間隔で繰り返し出現する送信タイミングの到来を待ってから送信する第１の送信方法であるならば、前記種類の動作情報の送信方法を、直ちに送信する第２の送信方法へ変更することを前記被監視装置に対して要求し、且つ、前記被監視装置から送られてきた動作情報によって、複数の条件が全て成立することになった動作情報分析ルールが発生したとき、該動作情報分析ルールに含まれている複数の条件の内の一部の条件が成立したときに変更した送信方法を、変更前の送信方法に戻すことを前記被監視装置に対して要求する送信設定変更要求手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信サービス等を提供する機器の運用管理を支援する運用管理技術に関し、特に、監視装置が、被監視装置から送られてくる動作情報に基づいて被監視装置の状態を監視する運用管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
高度ＩＴ（Information Technolgy）化社会を迎え、ネットワークシステムの社会インフラストラクチャとしての重要性が高まるにつれ、そのサービスを提供するネットワーク機器の安定稼働が重要になっている。このため、サービスを提供するサービス実行手段を含んだ被監視装置が、監視装置に対してサービス実行手段の動作情報を送信し、監視装置が、被監視装置から送られてきた動作情報に基づいて被監視装置の状態を監視するという運用管理システムが従来から実用化されている。
【０００３】
ところで、従来の一般的な運用管理システムにおいては、被監視装置は、サービス実行手段の動作情報を取得すると、それが重要であるか否かにかかわらず直ちに監視装置へ送信するようにしている。このため、監視装置が受信する単位時間当たりの動作情報の数が非常に多くなってしまう場合がある。従って、監視装置を構成する際には、大量の動作情報を送られてきた場合にも対応できるようにするために、システム資源に充分な余裕を持たせることが必要となり、システムが高価になってしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、このような問題点を解決するため、サービス実行手段から取得した動作情報を、その内容に応じた送信方法で監視装置に送信するという技術が提案された（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この特許文献１に記載されている従来の技術は、分類手段、出力手段、優先バッファ及び通常バッファを備えており、以下の動作を行う。分類手段は、サービス実行手段から取得した動作情報が、優先的に送信すべき動作情報であるか否かをその内容に基づいて判別し、優先的に送信すべき動作情報であった場合には、優先バッファに書き込み、そうでない場合には、通常バッファに書き込む。出力手段は、優先バッファに動作情報が格納されていれば、それを監視装置に送信し、優先バッファが空の場合は、通常バッファに格納されている動作情報を監視装置へ送信する。更に、出力手段は、一定時間毎に、通常バッファに格納されている動作情報をロギングファイルに書き出す。このロギングファイルに書き出された動作情報は、監視装置からの要求によって監視装置へ送信される。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２５０２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されている従来の技術によれば、監視装置が受信する単位時間当たりの動作情報の数を少なくすることができるので、運用管理システムのコストを低減することが可能になる。しかしながら、特許文献１に記載されている従来の技術は、動作情報の内容に応じてその送信方法が固定的に決められているため、次のような問題があった。
【０００８】
監視装置において、被監視装置から送られてきた動作情報に基づいて被監視装置の状態を監視する場合、複数の動作情報の論理積により、障害判定を行うことがある。例えば、条件Ａ，Ｂ，Ｃを成立させる動作情報ａ，ｂ，ｃをほぼ同一時刻に受信した場合、被監視装置に障害が発生したとみなす、という動作情報分析ルールに基づいて障害判定を行うことがある。このとき、例えば、条件Ａ，Ｂを成立させる動作情報ａ，ｂの送信方法が優先送信、条件Ｃを成立させる動作情報ｃの送信方法が通常送信となっているとすると、動作情報ａ，ｂはその発生時に直ちに監視装置へ送信されるが、動作情報ｃは、発生してもなかなか監視装置へ送信されないことになる。従って、被監視装置において動作情報ａ，ｂ，ｃが発生していても動作情報ｃはなかなか監視装置へ送られず、被監視装置の障害を検出するまでに時間がかかってしまうという問題がある。
【０００９】
〔発明の目的〕
そこで、本発明の目的は、複数の条件を含む動作情報分析ルールを用いて被監視装置に発生した障害を検知する際、障害発生を迅速に検知できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる第１の運用管理システムは、
被監視装置と、該被監視装置から送られてくる動作情報に基づいて前記被監視装置の状態を監視する監視装置とを備えた運用管理システムにおいて、
前記監視装置が、
前記被監視装置の状態を監視するために使用する動作情報分析ルールが登録された動作情報分析ルール蓄積部と、
前記被監視装置から送られてきた動作情報によって、複数の条件の内の一部の条件が成立することになった動作情報分析ルールが発生したとき、該動作情報分析ルール中の未成立の条件を成立させる動作情報の送信方法を、現時点の送信方法よりも送信タイミングが早くなる送信方法に変更することを前記被監視装置に対して要求する送信設定変更要求手段とを備え、
前記被監視装置が、
動作情報の内容に応じた送信方法が登録された送信設定蓄積部と、
自装置の動作情報を前記監視装置へ送信する際、前記送信設定蓄積部を参照し、前記動作情報の内容に応じた送信方法で送信する動作情報送信手段と、
前記送信設定変更要求手段からの要求に従って、前記送信設定蓄積部の内容を変更する送信設定変更手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明にかかる第２の運用管理システムは、第１の運用管理システムにおいて、
前記送信設定蓄積部には、動作情報をその内容に応じて複数のグループに分類した際の、各グループの送信方法が登録され、且つ、
前記送信設定変更要求手段が、前記被監視装置から送られてきた動作情報によって、複数の条件の内の一部の条件が成立することになった動作情報分析ルールが発生したとき、該動作情報分析ルール中の未成立の条件を成立させる動作情報が属するグループの送信方法を、現時点の送信方法よりも送信タイミングが早くなる送信方法に変更することを前記被監視装置に対して要求することを特徴とする。
【００１２】
本発明にかかる第３の運用管理システムは、第１の運用管理システムにおいて、
前記送信設定変更要求手段が、
前記被監視装置から送られてきた動作情報によって、複数の条件が全て成立することになった動作情報分析ルールが発生したとき、該動作情報分析ルールに含まれている複数の条件の内の一部の条件が成立したときに変更した送信方法を、変更前の送信方法に戻すことを前記被監視装置に対して要求することを特徴とする。
【００１３】
本発明にかかる第４の運用管理システムは、第３の運用管理システムにおいて、
前記送信設定蓄積部に登録可能な送信方法には、検出した動作情報を直ちに送信する第１の送信方法と、一定時間毎に、その間に検出した動作情報をまとめて送信する第２の送信方法とが含まれることを特徴とする。
【００１４】
本発明にかかる第５の運用管理システムは、第４の運用管理システムにおいて、
前記送信設定変更要求手段が、
前記被監視装置から送られてきた動作情報によって、複数の条件の内の一部の条件が成立することになった動作情報分析ルールが発生したとき、該動作情報分析ルール中の未成立の条件を成立させる動作情報の送信方法を、前記第２の送信方法から前記第１の送信方法に変更することを前記被監視装置に対して要求することを特徴とする。
【００１５】
本発明にかかる第６の運用管理システムは、第１の運用管理システムにおいて、
前記送信設定変更要求手段が、前記被監視装置から送られてきた動作情報によって、複数の条件の内の一部の条件が成立することになった動作情報分析ルールが発生したとき、管理者の許可を受けてから、前記動作情報分析ルール中の未成立の条件を成立させる動作情報の送信方法を、現時点の送信方法よりも送信タイミングが早くなる送信方法に変更することを前記被監視装置に対して要求することを特徴とする。
【００１６】
本発明にかかる第１の監視装置は、
被監視装置から送られてくる動作情報に基づいて前記被監視装置の状態を監視する監視装置であって、
前記被監視装置の状態を監視するために使用する動作情報分析ルールが登録された動作情報分析ルール蓄積部と、
前記被監視装置から送られてきた動作情報によって、複数の条件の内の一部の条件が成立することになった動作情報分析ルールが発生したとき、該動作情報分析ルール中の未成立の条件を成立させる動作情報送信方法を、現時点の送信方法よりも送信タイミングが早くなる送信方法に変更することを前記被監視装置に対して要求する送信設定変更要求手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明にかかる第２の監視装置は、第１の監視装置において、
前記送信設定変更要求手段が、前記被監視装置から送られてきた動作情報によって、複数の条件の内の一部の条件が成立することになった動作情報分析ルールが発生したとき、該動作情報分析ルール中の未成立の条件を成立させる動作情報が属するグループの送信方法を、現時点の送信方法よりも送信タイミングが早くなる送信方法に変更することを前記被監視装置に対して要求することを特徴とする。
【００１８】
本発明にかかる第３の監視装置は、第１の監視装置において、
前記送信設定変更要求手段が、
前記被監視装置から送られてきた動作情報によって、複数の条件が全て成立することになった動作情報分析ルールが発生したとき、該動作情報分析ルールに含まれている複数の条件の内の一部の条件が成立したときに変更した送信方法を、変更前の送信方法に戻すことを前記被監視装置に対して要求することを特徴とする。
【００１９】
本発明にかかる被監視装置は、
動作情報の内容に応じた送信方法が登録された送信設定蓄積部と、
自装置の動作情報を監視装置へ送信する際、前記送信設定蓄積部を参照し、前記動作情報の内容に応じた送信方法で送信する動作情報送信手段と、
前記監視装置からの要求に従って、前記送信設定蓄積部の内容を変更する送信設定変更手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
本発明にかかる第２の被監視装置は、第１の被監視装置において、
前記送信設定蓄積部には、動作情報をその内容に応じて複数のグループに分類した際の、各グループの送信方法が登録されたことを特徴とする。
【００２１】
本発明にかかる第１の運用管理方法は、
被監視装置の状態を監視するために使用する動作情報分析ルールが登録された動作情報分析ルール蓄積部を備えた監視装置が、前記被監視装置から送られてきた動作情報によって、複数の条件の内の一部の条件が成立することになった動作情報分析ルールが発生したとき、該動作情報分析ルール中の未成立の条件を成立させる動作情報の送信方法を、現時点の送信方法よりも送信タイミングが早くなる送信方法に変更することを前記被監視装置に対して要求する第１のステップと、
動作情報の内容に応じた送信方法が登録された送信設定蓄積部を備えた被監視装置が、自装置の動作情報を前記監視装置へ送信する際、前記送信設定蓄積部を参照し、前記動作情報の内容に応じた送信方法で送信する第２のステップと、
前記被監視装置が、前記監視装置からの要求に従って、前記送信設定蓄積部の内容を変更する第３のステップとを含む。
【００２２】
本発明にかかる第２の運用管理方法は、第１の運用管理方法において、
前記監視装置が、前記被監視装置から送られてきた動作情報によって、複数の条件が全て成立することになった動作情報分析ルールが発生したとき、該動作情報分析ルールに含まれている複数の条件の内の一部の条件が成立したときに変更した送信方法を、変更前の送信方法に戻すことを前記被監視装置に対して要求する第４のステップを含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明にかかる第１のプログラムは、
被監視装置の状態を監視するために使用する動作情報分析ルールが登録された動作情報分析ルール蓄積部を備えたコンピュータを、
前記被監視装置から送られてきた動作情報によって、複数の条件の内の一部の条件が成立することになった動作情報分析ルールが発生したとき、該動作情報分析ルール中の未成立の条件を成立させる動作情報の送信方法を、現時点の送信方法よりも送信タイミングが早くなる送信方法に変更することを前記被監視装置に対して要求する送信設定変更要求手段として機能させる。
【００２４】
本発明にかかる第２のプログラムは、第１のプログラムにおいて、
前記送信設定変更要求手段が、
前記被監視装置から送られてきた動作情報によって、複数の条件が全て成立することになった動作情報分析ルールが発生したとき、該動作情報分析ルールに含まれている複数の条件の内の一部の条件が成立したときに変更した送信方法を変更前の送信方法に戻すことを前記被監視装置に対して要求することを特徴とする。
【００２５】
本発明にかかる第３のプログラムは、
動作情報の内容に応じた送信方法が登録された送信設定蓄積部を備えたコンピュータを、
自装置の動作情報を監視装置へ送信する際、前記送信設定蓄積部を参照し、前記動作情報の内容に応じた送信方法で送信する動作情報送信手段、
前記監視装置からの要求に従って、前記送信設定蓄積部の内容を変更する送信設定変更手段として機能させる。
【００２６】
〔作用〕
被監視装置には、動作情報の内容に応じた送信方法が登録された送信設定蓄積部が設けられており、動作情報送信手段は、自装置の動作情報を監視装置へ送信する際、送信設定蓄積部を参照し、上記動作情報の内容に応じた送信方法で送信する。
【００２７】
監視装置には、被監視装置の状態を監視するために使用する動作情報分析ルールが登録された動作情報分析ルール蓄積部が設けられている。監視装置内の送信設定変更要求手段は、被監視装置から送られていた動作情報によって、複数の条件の内の一部の条件が成立することになった動作情報分析ルールが発生すると、上記動作情報分析ルール中の未成立の条件を成立させる動作情報の送信方法を、現時点の送信方法よりも送信タイミングが早くなる送信方法に変更することを被監視装置に対して要求する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、複数の条件を含む動作情報分析ルールを用いて被監視装置に発生した障害を検知する際、障害発生を迅速に検知することが可能になる。
【００２９】
その理由は、被監視装置から送られていた動作情報によって、複数の条件の内の一部の条件が成立することになった動作情報分析ルールが発生した場合、上記動作情報分析ルール中の未成立の条件を成立させる動作情報の送信方法を、現時点の送信方法よりも送信タイミングが早くなる送信方法に変更することを被監視装置に要求する送信設定変更要求手段を備えているからである。
【００３０】
例えば、被監視装置から送られてきた動作情報ａによって、それに含まれている条件Ａ，Ｂ，Ｃの内の、条件Ａだけが成立した動作情報分析ルールが発生したとする。ここで、条件Ｂ，Ｃを成立させる動作情報ｂ，ｃの送信方法として、例えば、“INTERVAL(10min,compress)”のように、動作情報が発生してもなかなか送信されない送信方法が設定されているとすると、監視装置が動作情報ｂ，ｃを受信するまでに時間がかかってしまうので、被監視装置に障害が発生したことを迅速に検出することができない。そこで、本発明では、動作情報ｂ，ｃの送信方法を、現時点の送信方法よりも送信タイミングが早くなる送信方法（例えば、“RAPID”）に変更することを、被監視装置に対して要求する。これにより、動作情報ｂ，ｃの送信タイミングが早くなるので、被監視装置に発生した障害を迅速に検知することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
次に、発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
〔第１実施の形態の構成の説明〕
図１は本発明にかかる運用管理システムの第１の実施の形態の構成例を示すブロック図であり、複数台の被監視装置１−１〜１−ｎと、監視装置２とから構成され、それらはインターネット等のネットワーク３を介して相互に接続されている。
【００３３】
被監視装置１−１は、コンピュータによって実現されるものであり、サービス実行手段１１と、動作情報検出手段１２と、動作情報送信手段１３と、送信設定蓄積部１４と、送信設定変更手段１５とを備えている。なお、他の被監視装置１−２〜１−ｎも同様の構成を備えている。
【００３４】
サービス実行手段１１は、情報通信サービス等のサービスをユーザに提供する機能を有する。
【００３５】
動作情報検出手段１２は、サービス実行手段１１から動作情報を取得する機能を有する。図２に動作情報Ｔ１の構成例を示す。同図に示すように、動作情報Ｔ１は、４つの項目TEXT,SOURCE,STATE,APPLICATIONを含むメッセージ情報である。項目TEXTには、動作情報Ｔ１の内容を示すテキストが、項目SOURCEには、動作情報Ｔ１の発生元の被監視装置の装置ＩＤが、項目APPLICATIONには、動作情報の発生元のアプリケーションプログラムのプログラム名が、項目STATEには、上記アプリケーションプログラムの状態が設定される。
【００３６】
動作情報送信手段１３は、動作情報検出手段１２が検出した動作情報を、送信設定蓄積部１４に登録されている送信設定情報に従って送信する機能を有する。
【００３７】
送信設定蓄積部１４は、ディスク装置などの記憶装置によって実現されるものであり、動作情報をその内容に応じて複数のグループに分類した際の、各グループの送信方法が登録される。図３は、送信設定蓄積部１４の内容例を示す図であり、同図の例では、ｍ個の送信設定情報Ｔ２１〜Ｔ２ｍが登録されている。また、各送信設定情報Ｔ２１〜Ｔ２ｍには、番号Ｔ２ａと、分析要素Ｔ２ｂと、送信指定Ｔ２ｃとが含まれている。
【００３８】
番号Ｔ２ａには、その送信設定情報を一意に識別するための番号が設定される。
【００３９】
分析要素Ｔ２ｂには、その送信設定情報を適用する動作情報が満たすべき条件が設定される。この条件は、動作情報に含まれる文字列、動作情報の発生元、動作情報に含まれている数値と閾値との大小比較などによって指定することができる。
【００４０】
送信指定Ｔ２ｃには、分析要素Ｔ２ｂに設定されている条件を満たす動作情報の送信方法が設定される。本実施の形態では、“RAPID”と“INTERVAL(10min,compress)”の２種類の送信方法が設定できるようになっている。“RAPID”は、検出した動作情報を直ちに送信することを示し、“INTERVAL(10min,compress)”は、１０分毎に、その間に検出した動作情報を圧縮してまとめて送信することを示す。なお、上記した送信方法は一例であり、上記以外の送信方法を設定するようにしても良い。
【００４１】
ここで、図３に示した送信設定情報について説明しておく。
【００４２】
番号Ｔ２ａが「１」の送信設定情報Ｔ２１は、文字列「クライアント数」を含む動作情報は、検出後、直ちに送信されることを示している。従って、文字列「クライアント数」を含むというグループに分類される動作情報は、動作情報検出手段１２によって検出された後、直ちに、監視装置２へ送信されることになる。
【００４３】
番号Ｔ２ａが「ｋ」の送信設定情報Ｔ２ｋは、STATE=error、且つAPPLICATION=Systemになっている動作情報は、検出後、直ちに送信されることを示している。
【００４４】
番号Ｔ２ａが「ｋ＋１」の送信設定情報Ｔ２（ｋ＋１）は、文字列「ＣＰＵＬＯＡＤ」を含む動作情報は、１０分毎に圧縮して送信することを示している。
【００４５】
番号Ｔ２ａが「ｍ」の送信設定情報Ｔ２ｍは、動作設定情報Ｔ２１〜Ｔ２（ｍ−１）中の分析要素Ｔ２ｂに設定されている条件を満たさない動作情報は、１０分毎に圧縮して送信することを示している。
【００４６】
送信設定変更手段１５は、監視装置２から送られてきた送信設定変更要求に従って、送信設定蓄積部１４の内容を変更する機能を有する。
【００４７】
このような機能を有する被監視装置１−１は、コンピュータによって実現可能であり、コンピュータによって実現する場合には、例えば、次のようにする。コンピュータと被監視装置１−１として機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体を用意し、コンピュータに上記プログラムを読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に、サービス実行手段１１、動作情報検出手段１２、動作情報送信手段１３、及び送信設定変更手段１５を実現する。
【００４８】
監視装置２は、被監視装置１−１〜１−ｎから送られてくる動作情報に基づいて、各被監視装置１−１〜１−ｎの状態を監視する装置であり、動作情報収集手段２１と、動作情報蓄積部２２と、動作情報分析手段２３と、動作情報分析ルール蓄積部２４と、送信設定変更要求手段２５と、送信設定変更要求送信手段２６とを備えている。
【００４９】
動作情報収集手段２１は、各被監視装置１−１〜１−ｎから送られてきた動作情報を、ディスク装置などの記憶装置によって実現される動作情報蓄積部２２に登録する機能を有する。
【００５０】
動作情報分析ルール蓄積部２４は、ディスク装置などの記憶装置によって実現されるものであり、各被監視装置１−１〜１−ｎの状態（正常であるか障害が発生しているか）を監視するために使用する動作情報分析ルールが登録される。
【００５１】
図４は、動作情報分析ルール蓄積部２４の内容例を示す図であり、複数の動作情報分析ルールＴ３１，Ｔ３２，…が登録されている。各動作情報分析ルールＴ３１，Ｔ３２，…には、番号Ｔ３ａと、検知条件Ｔ３ｂと、対処指示Ｔ３ｃとが含まれる。
【００５２】
番号Ｔ３ａには、その動作情報分析ルールを一意に識別するための番号が設定される。検知条件Ｔ３ｂには、その動作情報分析ルールを発火させるための条件が設定されている。対処指示Ｔ３ｃには、その動作情報分析ルールが発火したときに行うべき処理が設定されている。
【００５３】
ここで、図４に示した動作情報分析ルールについて説明しておく。
【００５４】
番号Ｔ３ａが「１」の動作情報分析ルールＴ３１は、１個の条件「APPLICATIONxxxがerror」を含んでおり、この条件を満たす動作情報が送られてきたとき、動作情報分析手段２３に対処指示Ｔ３ｃによって指示されている障害表示を行わせるためのルールである。
【００５５】
番号Ｔ３ａが「２」の動作分析ルールは、３個の条件「APPLICATIONaaaがerror」「APPLICATIONbbbがerror」「ＣＰＵ使用率が８０％以上」を含んでおり、同一の被監視装置から送られてきた動作情報によって、上記３個の条件が全て成立することになったとき、動作情報分析手段２３に対処指示Ｔ３ｃによって指示されている処理（この例では障害表示）を行わせるためのルールである。なお、第３番目の条件「ＣＰＵ使用率が８０％以上」の後ろに記述されている〔送信設定（ｋ＋１）〕は、条件「ＣＰＵ使用率が８０％以上」を成立させる動作情報に対応する送信設定情報の番号Ｔ２ａを示している。このような記述は、その条件を成立させる動作情報の送信方法が“INTERVAL(10min,compress)”になっている条件の後ろにのみ存在する。即ち、動作情報分析ルールＴ３２に含まれている３個の条件の内、第１番目，第２番目の条件を成立させる動作情報の送信方法は“RAPID”になっており、第３番目の条件を満たす動作情報の送信方法のみが“INTERVAL(10min,compress)”になっている。
【００５６】
動作情報分析手段２３は、動作情報蓄積部２２に蓄積されている動作情報と、動作情報分析ルール蓄積部２４に蓄積されている動作情報分析ルールとに基づいて、各被監視装置１−１〜１−ｎの状態を監視し、障害発生を検知した場合には、動作情報分析ルールの対処指示Ｔ３ｃによって指定されている対処処理を行う。
【００５７】
動作設定変更要求手段２５は、動作情報蓄積部２２に蓄積された或る被監視装置１−ｋ（１≦ｋ≦ｎ）の動作情報によって、複数の条件の内の一部の条件が成立することになった動作情報分析ルールが発生した場合、この動作情報分析ルール中の未成立の条件を成立させる動作情報の送信方法を、現時点の送信方法よりも送信タイミングが早くなる送信方法に変更すること要求する送信設定変更要求を生成し、生成した送信設定要求と上記被監視装置１−ｋの装置ＩＤとを送信設定変更要求送信手段２６に渡す機能を有する。更に、送信設定変更要求手段２５は、被監視装置１−ｋの動作情報によって、上記動作情報分析ルール中の全ての条件が満たされることになったとき、送信方法に元に戻すことを要求する送信設定変更要求を生成し、生成した送信設定変更要求と被監視装置１−ｋの装置ＩＤとを送信設定変更要求送信手段２６に渡す機能を有する。なお、被監視装置１−ｋの装置ＩＤは、動作情報のSOURCEから知ることができる。
【００５８】
送信設定変更要求送信手段２６は、送信設定変更要求手段２５から渡された送信設定変更要求を、送信設定変更要求手段２５から渡された装置ＩＤによって特定される被監視装置に送信する機能を有する。
【００５９】
このような機能を有する監視装置２は、コンピュータによって実現可能であり、コンピュータによって実現する場合には、例えば、次のようにする。コンピュータを監視装置２として機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体を用意し、コンピュータに上記プログラムを読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って、自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に、動作情報収集手段２１、動作情報分析手段２３、送信設定変更要求手段２５、及び送信設定変更要求送信手段２６を実現する。
【００６０】
〔第１の実施の形態の動作の説明〕
次に、本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００６１】
〔動作情報収集時の動作〕
先ず、動作情報収集時の動作を、図５のフローチャートを参照して説明する。なお、以下の説明では、被監視装置１−１の動作情報を収集する場合を例に挙げて説明するが、他の被監視装置１−２〜１−ｎの動作情報も同様の方法で収集することができる。
【００６２】
被監視装置１−１内の動作情報検出手段１２は、サービス実行手段１１から動作情報を一定間隔で取得し、取得した動作情報を即座に動作情報送信手段１３に渡す（ステップＳ５１）。動作情報送信手段１３は、動作情報検出手段１２から受け取った各動作情報毎に、その内容と送信設定蓄積部１４の内容とに基づいて送信方法を決定し、決定した送信方法で監視装置２へ送信する（ステップＳ５２）。監視装置２内の動作情報収集手段２１は、被監視装置１−１から動作情報が送られてくると、受信した全ての動作情報を動作情報蓄積部２２に登録する（ステップＳ５３）。なお、被監視装置１−１から送られてきた動作情報が圧縮されていた場合には、伸長してから動作情報蓄積部２２に登録する。
【００６３】
ここで、ステップＳ５２で行う処理を、図６〜図８のフローチャートを参照して詳しく説明する。
【００６４】
図６のフローチャートを参照すると、動作情報送信手段１３は、動作情報検出手段１２から動作情報が渡されると、送信設定蓄積部１４に登録されている番号Ｔ２ａが「１」の送信設定情報Ｔ２１から順に、その送信設定情報中の分析要素Ｔ２ｂと上記動作情報とがマッチするか否かを調べる（ステップＳ６１〜Ｓ６４）。そして、動作情報とマッチする分析要素Ｔ２ｂを含んだ送信設定情報を探し出した場合（ステップＳ６２がＹＥＳ）は、その送信設定情報中の送信指定Ｔ２ｃが“RAPID”になっているか“INTERVAL(10min,compress)”になっているかを調べる（ステップＳ６５）。
【００６５】
そして、“RAPID”になっている場合（ステップＳ６５がＹＥＳ）は、動作情報を、動作情報送信手段１３内に設けられている第１のキュー（図示せず）に格納する（ステップＳ６６）。これに対して、“INTERVAL(10min,compress)”になっている場合（ステップＳ６５がＮＯ）は、動作情報を動作情報送信手段１３内に設けられている第２のキュー（図示せず）に格納する（ステップＳ６７）。動作情報送信手段１３では、以上の処理を動作情報検出手段１２から渡された各動作情報に対して行う。なお、送信設定蓄積部１４に蓄積されている最後の送信設定情報まで調べても、動作情報とマッチする送信設定情報を探し出すことができなかった場合（ステップＳ６３がＮＯ）は、エラー表示などを行う（ステップＳ６８）。
【００６６】
今、例えば、送信設定蓄積部１４の内容が図３に示すものである時に、動作情報検出手段１２から項目TEXTに“error:クライアント数が上限を超えました”という文字列を含む動作情報が渡された場合には、番号Ｔ２ａが「１」の送信設定情報Ｔ２１中の分析要素“TEXT=＊クライアント数＊”と上記動作情報とがマッチすることになるので（ステップＳ６２がＹＥＳ）、送信設定情報Ｔ２１中の送信指定Ｔ２ｃの“RAPID”に従って動作情報が、第１のキューに格納されることになる（ステップＳ６５がＹＥＳ，Ｓ６６）。
【００６７】
また、図７のフローチャートを参照すると、動作情報送信手段１３は、第１のキュー（図示せず）を常時監視しており、第１のキューに動作情報が格納されると（ステップＳ７１がＹＥＳ）、格納された動作情報を直ちに監視装置２へ送信する（ステップＳ７２）。
【００６８】
また、図８のフローチャートを参照すると、動作情報送信手段１３は、１０分毎に（ステップＳ８１がＹＥＳとなる毎に）、第２のキュー（図示せず）に格納されている動作情報を圧縮して監視装置へ送信する（ステップＳ８２，Ｓ８３）。
【００６９】
〔動作情報分析時の動作〕
次に、動作情報分析時に行われる動作を、図９及び図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００７０】
図９のフローチャートを参照すると、動作情報分析手段２３は、先ず、動作情報蓄積部２２に格納されている未注目の動作情報の内の、最も格納時期が古い動作情報に注目する（ステップＳ９１）。その後、動作情報分析手段２３は、注目している動作情報によって発火することになった動作情報分析ルール（注目している動作情報によって、それに含まれている一部或いは全部の条件が成立することにより、それに含まれている全ての条件が成立することになった動作情報分析ルール）が動作情報分析ルール蓄積部２４に格納されているか否かを調べる（ステップＳ９２）。
【００７１】
そして、そのような動作情報分析ルールが存在しない場合（ステップＳ９２がＮＯ）は、ステップＳ９６の処理へ移行する。
【００７２】
これに対して、発火した動作情報分析ルールが存在する場合（ステップＳ９２がＹＥＳ）には、その動作情報分析ルール中の対処指示Ｔ３ｃに従った処理を行った後（ステップＳ９３）、送信設定情報中の送信指定Ｔ２ｃの内容（送信方法）を元に戻すことが必要であるか否かを判断する（ステップＳ９４）。この判断は、例えば、該当する動作情報分析ルールの検知条件Ｔ３ｂに送信設定情報の番号が含まれているか否かに基づいて行う。例えば、該当する動作情報分析ルールが、図４に示す動作情報分析ルールＴ３１であった場合には、検知条件Ｔ３ｂに送信設定情報の番号が含まれていないので、送信指定Ｔ２ｃの内容を元に戻す必要がないと判断する。これに対して、該当する動作情報分析ルールが、図４に示す動作情報分析ルールＴ３２であった場合には、検知条件Ｔ３ｂに送信設定情報の番号〔送信設定（ｋ＋１）〕が含まれているので、送信指定Ｔ２ｃの内容を元に戻すことが必要であると判断することになる。
【００７３】
そして、送信指定Ｔ２ｃの内容を元に戻す必要がないと判断した場合（ステップＳ９４がＮＯ）は、ステップＳ９６の処理を行う。
【００７４】
これに対して、送信指定Ｔ２ｃの内容を元に戻す必要があると判断した場合（ステップＳ９４がＹＥＳ）は、送信設定変更要求手段２５に対して復元指示を出力し（ステップＳ９５）、その後、ステップＳ９６の処理を行う。なお、上記復元指示には、該当する動作情報分析ルールの番号と、ステップＳ９１で注目した動作情報の項目「SOURCE」に設定されている装置ＩＤ（被監視装置１−１の装置ＩＤとする）とが含まれる。
【００７５】
送信設定変更要求手段２５は、動作情報分析手段２３から復元指示あるいは後述する変更指示が入力されると、図１０のフローチャートに示す処理を実行する。送信設定変更要求手段２５は、動作情報分析手段２３から復元指示が入力されると、それに含まれている動作情報分析ルールの番号によって特定される動作情報分析ルールを動作情報分析ルール蓄積部２４から検索し、検索した動作情報分析ルールの検知条件Ｔ３ｂから送信設定情報の番号を取得する（ステップＳ１０１）。今、例えば、送信設定情報の番号として（ｋ＋１）を取得したとする。
【００７６】
その後、送信設定変更要求手段２５は、動作情報分析手段２３から入力された指示が復元指示であるので（ステップＳ１０２がＮＯ）、番号（ｋ＋１）の送信設定情報Ｔ２（ｋ＋１）中の、送信指定Ｔ２ｃの内容を“INTERVAL(10min,compress)”に変更することを要求する送信設定変更要求を生成し、それを送信設定変更要求送信手段２６に渡す（ステップＳ１０４）。その際、送信設定変更要求の送信先として、復元指示に含まれていた被監視装置１−１の装置ＩＤを渡す。これにより、送信設定変更要求送信手段２６は、被監視装置１−１に送信設定要求を送信する。
【００７７】
この送信設定要求は、被監視装置１−１内の送信設定変更手段１５で受信され、送信設定変更手段１５は、受信した送信設定変更要求に従って、送信設定蓄積部１４に蓄積されている送信設定情報Ｔ２（ｋ＋１）中の送信指定Ｔ２ｃの内容を“INTERVAL(10min,compress)”に戻す。
【００７８】
再び、図９のフローチャートに戻り、動作情報分析手段２３は、送信設定変更要求手段２５に対して復元指示を出力すると（ステップＳ９５）、ステップＳ９１で注目した動作情報によって、初めてそれに含まれている複数の条件の内の一部の条件が成立することになった動作情報分析ルールが、動作情報分析ルール蓄積部２４に格納されているか否かを調べる（ステップＳ９６）。なお、ステップＳ９６の処理は、ステップＳ９２、Ｓ９４の判断結果がＮＯとなった場合にも実行される。
【００７９】
そして、そのような動作情報分析ルールが存在しない場合（ステップＳ９６がＮＯ）は、再び、ステップＳ９１の処理を行う。これに対して、一部の条件が初めて成立することになった動作情報分析ルールが存在する場合（ステップＳ９６がＹＥＳ）は、送信設定情報中の送信指定Ｔ２ｃの内容（送信方法）を送信タイミングが早くなる送信方法に変更することが必要であるか否かを判断する（ステップＳ９７）。
【００８０】
この判断は、例えば、該当する動作情報分析ルールの検知条件Ｔ３ｂに送信設定情報の番号が含まれているか否かに基づいて行う。例えば、該当する動作情報分析ルールが、図４に示す動作情報分析ルールＴ３１であった場合には、検知条件Ｔ３ｂに送信設定情報の番号が含まれていないので、送信指定Ｔ２ｃの内容を変更する必要はないと判断する。これに対して、該当する動作情報分析ルールが、図４に示す動作情報分析ルールＴ３２であった場合には、検知条件Ｔ３ｂに送信設定情報の番号〔送信設定（ｋ＋１）〕が含まれているので、送信指定Ｔ２ｃの内容を変更することが必要であると判断する。即ち、前述したように、送信設定情報の番号が付されている条件を成立させる動作情報は、送信方法が“INTERVAL(10min,compress)”となっており、上記条件を成立させる動作情報がなかなか送られてこないことがあるため、送信方法を変更することが必要であると判断する。
【００８１】
そして、変更する必要がないと判断した場合（ステップＳ９７がＮＯ）は、再びステップＳ９１の処理を行う。これに対して、変更する必要があると判断した場合（ステップＳ９７がＹＥＳ）は、送信設定変更要求手段２５に対して変更指示を出力し（ステップＳ９８）、その後、再び、ステップＳ９１の処理を行う。なお、上記変更指示には、該当する動作情報分析ルールの番号と、ステップＳ９１で注目した動作情報の項目「SOURCE」に設定されている装置ＩＤ（被監視装置１−１の装置ＩＤとする）とが含まれる。
【００８２】
送信設定変更要求手段２５は、動作情報分析手段２３から変更指示が入力されると、図１０のフローチャートに示す処理を実行する。送信設定変更要求手段２５は、動作情報分析手段２３から変更指示が入力されると、それに含まれている動作情報分析ルールの番号によって特定される動作情報分析ルールを動作情報分析ルール蓄積部２４から検索し、検索した動作情報分析ルールの検知条件Ｔ３ｂから送信設定情報の番号を取得する（ステップＳ１０１）。今、例えば、送信設定情報の番号として（ｋ＋１）を取得したとする。
【００８３】
その後、送信設定変更要求手段２５は、動作情報分析手段２３から入力された指示が変更指示であるので（ステップＳ１０２がＹＥＳ）、番号（ｋ＋１）の送信設定情報Ｔ２（ｋ＋１）中の、送信指定Ｔ２ｃの内容を“RAPID”に変更することを要求する送信設定変更要求を生成し、それを送信設定変更要求送信手段２６に渡す（ステップＳ１０３）。その際、送信設定変更要求の送信先として、復元指示に含まれていた被監視装置１−１の装置ＩＤを渡す。これにより、送信設定変更要求送信手段２６は、被監視装置１−１に送信設定要求を送信する。
【００８４】
この送信設定要求は、被監視装置１−１内の送信設定変更手段１５で受信され、送信設定変更手段１５は、受信した送信設定変更要求に従って、送信設定蓄積部１４に蓄積されている送信設定情報Ｔ２（ｋ＋１）中の送信指定Ｔ２ｃの内容を“RAPID”に変更する。
【００８５】
〔第１の実施の形態の効果〕
本実施の形態によれば、複数の条件を含む動作情報分析ルールを用いて被監視装置に発生した障害を検知する際、障害発生を迅速に検知することが可能になる。
【００８６】
その理由は、被監視装置１−１から送られていた動作情報によって、それに含まれている複数の条件の内の一部の条件が成立することになった動作情報分析ルールが発生した場合、上記動作情報分析ルール中の未成立の条件を成立させる動作情報の送信方法を、現時点の送信方法よりも送信タイミングが早くなる送信方法に変更することを被監視装置１−１に要求する送信設定変更要求手段２５を備えているからである。
【００８７】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明にかかる運用管理システムの第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、送信設定情報を変更する際、管理者の許可を受けてから変更するようにした点を特徴とする。
【００８８】
〔第２の実施の形態の構成の説明〕
図１１は、本発明のかかる運用管理システムの第２の実施の形態の構成例を示すブロック図であり、図１に示した第１の実施の形態との相違点は、監視装置２の代わりに監視装置２ａを備えている点である。
【００８９】
本実施の形態の監視装置２ａと、第１の実施の形態の監視装置２との相違点は、送信設定変更要求手段２５の代わりに送信設定変更要求手段２５ａを備えている点、キーボード等の入力装置２７を備えている点、及びＬＣＤ等の表示装置２８を備えている点である。
【００９０】
送信設定変更要求手段２５ａと第１の実施の形態の送信設定変更要求手段２５との相違点は、第１の実施の形態の送信設定変更要求手段２５が、送信設定変更要求を生成後、直ちに、生成した送信設定変更要求を送信設定変更要求送信手段２６に渡すのに対して、本実施の形態の送信設定変更要求手段２５ａでは、送信設定変更要求を生成後、変更内容を含む変更許可要求画面を表示装置２８に表示し、管理者が変更許可要求画面を通して変更を許可した場合に限り、送信設定変更要求を送信設定変更要求送信手段２６に渡すようにしている点である。
【００９１】
なお、本実施の形態の監視装置２ａもコンピュータによって実現可能であり、コンピュータによって実現する場合には、例えば、次のようにする。コンピュータを監視装置２ａとして機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体を用意し、コンピュータに上記プログラムを読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って、自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に、動作情報収集手段２１、動作情報分析手段２３、送信設定変更要求手段２５ａ、及び送信設定変更要求送信手段２６を実現する。
【００９２】
〔第２の実施の形態の動作の説明〕
次に、本実施の形態の動作について説明する。なお、送信設定変更要求手段２５ａの動作以外は、第１の実施の形態と同様であるので、ここでは、送信設定変更要求手段２５ａの動作についてのみ説明する。
【００９３】
図１２は、送信設定変更要求手段２５ａの処理例を示すフローチャートであり、図１０に示した送信設定変更要求手段２５の処理例を示すフローチャートとの相違点は、ステップＳ１０３の代わりにステップＳ１０３ａの処理を行う点、及びステップＳ１２１〜Ｓ１２３の処理が追加されている点である。
【００９４】
送信設定変更要求手段２５ａは、動作情報分析手段２３から変更指示が入力されると、それに含まれている動作情報分析ルールの番号によって特定される動作情報分析ルールを動作情報分析ルール蓄積部２４から検索し、検索した動作情報分析ルールの検知条件Ｔ３ｂから送信設定情報の番号を取得する（ステップＳ１０１）。今、例えば、送信設定情報の番号として（ｋ＋１）を取得したとする。
【００９５】
その後、送信設定変更要求手段２５ａは、動作情報分析手段２３から入力された指示が変更指示であるので（ステップＳ１０２がＹＥＳ）、番号（ｋ＋１）の送信設定情報Ｔ２（ｋ＋１）中の、送信指定Ｔ２ｃの内容を“RAPID”に変更することを要求する送信設定変更要求を生成する（ステップＳ１０３ａ）。
【００９６】
次に、送信設定変更要求手段２５ａは、図１３に示すような変更許可要求画面１３１を表示装置２８に表示する（ステップＳ１２１）。
【００９７】
図１３に示した変更許可要求画面１３１には、変更対象にする送信設定情報の内容１３２と、変更後の送信設定情報の内容１３３と、変更対象となる被監視装置の装置ＩＤ１３４と、変更を許可する場合に管理者が操作する許可ボタン１３５と、変更を認めない場合に管理者が操作する不許可ボタン１３６とが設けられている。
【００９８】
管理者は、図１３に示すような変更許可要求画面１３１が表示装置２８に表示されると、その表示内容に基づいて変更を許可するか否かを判断する。そして、変更を許可する場合には、入力装置２７を用いて許可ボタン１３５を操作し、許可しない場合には、入力装置２７を用いて不許可ボタン１３６を操作する。
【００９９】
送信設定変更要求手段２５ａは、管理者によって許可ボタン１３５が操作された場合（ステップＳ１２２がＹＥＳ）には、ステップＳ１０３ａで生成した送信設定変更要求を、送信設定変更要求送信手段２６に渡す（ステップＳ１２３）。その際、送信設定変更要求の送信先として、復元指示に含まれていた被監視装置１−１の装置ＩＤを渡す。
【０１００】
これに対して、管理者によって不許可ボタン１３６が操作された場合（ステップＳ１２２がＮＯ）は、送信設定変更要求手段２５ａは、その処理を終了する。なお、動作情報分析手段２３から復元指示が入力された場合の動作は、第１の実施の形態の動作と同じである。
【０１０１】
〔第２の実施の形態の効果〕
本実施の形態は、第１の実施の形態で得られる効果に加え、管理者が不適切と判断した送信設定情報の変更は、禁止することが可能になるという効果を得ることができる。その理由は、被監視装置１−１から送られてきた動作情報によって、それに含まれている複数の条件の内の一部の条件が成立することになった動作情報分析ルールが発生したとき、管理者の許可を受けてから、動作情報分析ルール中の未成立の条件を成立させる動作情報の送信方法を、現時点の送信方法よりも送信タイミングが早くなる送信方法に変更することを要求する送信設定変更要求を被監視装置１−１に対して送信する送信設定変更要求手段２５ａを備えているからである。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明によれば、被監視装置となる計算機システムの動作情報を監視装置で集中的に収集、監視し、被監視装置の障害を検知する運用管理システムに広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明にかかる運用管理システムの第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】動作情報の構成例を示す図である。
【図３】送信設定蓄積部１４の内容例を示す図である。
【図４】動作情報分析ルール蓄積部２４の内容例を示す図である。
【図５】動作情報収集時の処理例を示すフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ５２で行われる処理の内の一部の処理（送信方法を決定する処理）の詳細を示すフローチャートである。
【図７】図５のステップＳ５２で行われる処理の内の一部の処理（送信方法が“RAPID”となっている動作情報の送信処理）の詳細を示すフローチャートである。
【図８】図５のステップＳ５３で行われる処理の内の一部の処理（送信方法が“INTERVAL(10min,compress)”となっている動作情報の送信処理）の詳細を示すフローチャートである。
【図９】動作情報分析手段２３の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】送信設定変更要求手段２５の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明にかかる運用管理システムの第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図１２】送信設定変更要求手段２５ａの処理例を示すフローチャートである。
【図１３】変更許可要求画面１３１の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１−１〜１−ｎ…被監視装置
１１…サービス実行手段
１２…動作情報検出手段
１３…動作情報送信手段
１４…送信設定蓄積部
１５…送信設定変更手段
２…監視装置
２１…動作情報収集手段
２２…動作情報蓄積部
２３…動作情報分析手段
２４…動作情報分析ルール蓄積部
２５，２５ａ…送信設定変更要求手段
２６…送信設定変更要求送信手段
２７…入力装置
２８…表示装置
【図１】
0004466615.tif 000002
【図２】
0004466615.tif 000003
【図３】
0004466615.tif 000004
【図４】
0004466615.tif 000005
【図５】
0004466615.tif 000006
【図６】
0004466615.tif 000007
【図７】
0004466615.tif 000008
【図８】
0004466615.tif 000009
【図９】
0004466615.tif 000010
【図１０】
0004466615.tif 000011
【図１１】
0004466615.tif 000012
【図１２】
0004466615.tif 000013
【図１３】
0004466615.tif 000014