(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
身分照合の際に用いられる許可コードを生成して監視センタに送信する警備端末と、前記警備端末から送信された許可コードを携帯端末に送信する監視センタと、前記監視センタから送信された許可コードを前記警備端末または前記警備端末に接続された機器に送信する前記携帯端末とで構成され、
前記警備端末は、前記警備端末により生成された許可コードと前記携帯端末から受信した許可コードを照合して正当な権限を与えられたものであることを確認し、
前記警備端末は、異常事態を検知したとき、定時発信のとき、警備状態／警備解除状態の切換が行なわれたとき、のいずれかの条件を満たしたときに許可コードを生成することを特徴とする携帯端末及びそれを用いた照合システム。
【請求項２】
前記異常事態を検知したときに生成された許可コードは、所定時間内に限り有効であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末及びそれを用いた照合システム。
【請求項３】
前記警備端末は、許可コードを新たに生成した時から所定時間は以前の許可コードを有効にすることを特徴とする請求項１又は２いずれか一項記載の携帯端末及びそれを用いた照合システム。
【請求項４】
前記携帯端末に予め使用者の属性を識別するための情報を登録しておき、前記監視センタから送信された許可コードとともに使用者を識別するための情報を前記警備端末または前記警備端末に接続された機器に送信し、
前記警備端末は、許可コードを生成する条件が複数の場合、前記携帯端末の使用者の属性によって生成された許可コードを使い分けることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の携帯端末及びそれを用いた照合システム。
【請求項５】
前記警備端末は、前記携帯端末使用者によるＩＤカード操作または暗証番号入力により使用者の属性を判断するとともに、許可コードを生成する条件が複数の場合、前記携帯端末の使用者の属性によって生成された許可コードを使い分けることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の携帯端末及びそれを用いた照合システム。
【請求項６】
前記異常事態を検知したときに生成された許可コードは、異常事態発生の通報を受けて現場に駆けつける警備員のみが利用可能であることを特徴とする請求項１乃至５記載の携帯端末及びそれを用いた照合システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気錠の施解錠、契約先の鍵が保管される鍵保管箱からの鍵の授受、警備／警備解除等の操作を行う際、操作者が正当な権限を与えられた者であることを確認するための識別情報の出力を可能とした携帯端末に関し、特に、異なる錠の施解錠、異なる鍵保管箱からの鍵の授受、異なる警備先の警備／警備解除の操作が行える機能を有する携帯端末及びそれを用いた照合システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な機械警備システムは、警備対象である契約先の建物または住居に侵入者や火災などの異常事態を検知するセンサ、警備状態／警備解除状態の設定をする警備設定手段、及び通報手段から構成されており、夜間や休日などの無人となった建物または住人が外出して不在となった住居の警備を実施している。
【０００３】
なお、前記警備設定手段により設定される状態としては、警備状態／警備解除状態以外の状態も存在するが、本発明の説明においては、主に侵入者を検知するために設定され、センサにより異常事態が検知されると通報手段により警備会社の監視センタに通報する状態を警備状態とし、警備員が異常確認や巡回のために建物に入る場合に設定される状態や、作業員が点検のために建物に入る場合に設定される状態を含む、警備状態以外の状態を警備解除状態として説明する。
【０００４】
警備設定手段により警備状態に設定されているとき、センサにより異常事態が検知されると、通報手段により電話回線等の通信回路を介して警備会社の監視センタに異常事態を検知した旨の通報が行われる。
【０００５】
警備会社の監視センタでは、前記通報を受けると、当該建物または住居に警備員を派遣し、状況の確認を行わせるとともに、必要に応じて警察や消防など関係機関への出動要請なども行う。
【０００６】
通報により派遣された警備員は、所定のＩＤカードや暗証番号を利用して建物出入口の電気錠を解錠して建物内に入り、同様にＩＤカードや暗証番号を利用して前記警備設定手段を操作して警備解除状態に設定する。また、必要に応じてＩＤカードや暗証番号を利用して鍵保管箱から契約先建物内の鍵を取り出す。
【０００７】
その後、前記センサにより異常事態が検知された建物内の場所へ向かい、異常の原因を究明する。そして、確認された異常の状況に応じて事態の収拾にあたり、あるいは、被害の拡大防止のために必要な対策を行う。
【０００８】
以上は、通報により警備員が派遣される場合についてのものであるが、その他にも警備会社の者が契約先の建物に入館する場合として、契約先建物に導入された機械警備システムに関し、前記センサの感度調整や機械警備システムを構成する各機器が正常に機能していることを確認するため、警備会社の作業員による定期点検等を実施する場合や、契約先建物内に異常がないかを確認するため、警備員による建物内の巡回等を実施する場合があげられる。
【０００９】
このような場合、定期点検等を実施する警備会社作業員、建物内を巡回する警備員、清掃などの作業を行なう清掃業者等は、通報により警備員が派遣される場合と同様に、ＩＤカードや暗証番号を用いて電気錠の施解錠、警備設定手段の操作、鍵保管箱からの鍵の授受等を行い、所定の作業を行なうようにしている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記契約先の建物または住居に入るための鍵及び警備設定手段を操作するためのＩＤカード等の識別手段に関し、以下に示す問題点及び改善すべき課題が存在した。
（１）前記電気錠の施解錠、警備設定手段の操作、鍵保管箱からの鍵の授受等の際に操作者が正当な権限を与えられたものであることを確認するために用いられる暗証番号およびＩＤカードについて、それぞれの契約先ごとに暗証番号やＩＤカードを準備しておくのは、契約先の数が増加するにつれて管理が煩雑になる。
（２）前記暗証番号が漏洩した場合およびＩＤカードを紛失した場合、当該暗証番号またはＩＤカードを使用した契約先において、当該暗証番号またはＩＤカードを使用不可にしなければならず、当該契約先に出向いて使用不可にするための作業を行なうことが負担となっていた。
（３）契約先に暗証番号またはＩＤカードを管理する煩雑さを解消するために、前記暗証番号及びＩＤカードについて、すべての契約先において同じ暗証番号、同じ識別番号を記憶したＩＤカードを使用すると（いわゆるマスターキー的な使い方をすると）、暗証番号が漏洩した場合や、ＩＤカードを紛失した場合に、全ての契約先に対して暗証番号の変更や紛失したＩＤカードを使用不可にするための処理を行なわなければならず、多大な労力及び費用が発生するため、実施できなかった。
（４）それぞれの警備員は担当地区が割りあてられており、異常事態が検知された際、当該地区を担当する警備員が派遣される。ところが、当該地区を担当する警備員が別件対応中などのため現場に向かうことができない場合、隣接する地区を担当する警備員を派遣しなければならない。このとき、隣接する地区を担当する警備員は当該地区の契約先のＩＤカードを所持していないため、当該地区を担当する警備員と任意の場所で合流し、ＩＤカードの受け渡しを行わなければならなかった。
【００１１】
また、契約先のＩＤカードを警備員の待機場所に保管している場合、当該地区を担当する警備員が出動中のとき、または隣接する地区を担当する警備員が代わりに派遣されるとき、いずれも当該地区の待機場所に寄ってから現場に向かわなければならなかった。よって、ＩＤカードの受け渡しを行うために、現場に向かうまでの時間をロスしていた。
【００１２】
この状況を、図１を用いて更に説明する。
【００１３】
図示する通り、警備員ａ〜ｄの担当地区がＡ地区〜Ｄ地区として割り当てられており、各警備員はそれぞれの地区の待機場所で待機している。また、各地区の契約先建物に入るためのＩＤカードは、それぞれの地区の警備員が保管している。
【００１４】
Ａ地区の契約先Ａ１において異常事態が検知されると、監視センタからの指示により警備員ａは契約先Ａ１に派遣され、状況確認などの対応を行う。
【００１５】
このとき、Ａ地区の契約先Ａ２において異常事態が検知されると、本来は警備員ａが契約先Ａ２に派遣されるが、契約先Ａ１に出動中であるため対応できない。
【００１６】
そこで、隣接地区であるＣ地区の警備員ｃが契約先Ａ２に派遣されるが、警備員ｃはＡ地区の契約先のＩＤカードを持っていないため、警備員ａと合流してから契約先Ａ２に向かうか、待機場所Ａに寄ってから契約先Ａ２に向かうため、直接契約先Ａ２に向かう場合と比較して大きく迂回することになる。
【００１７】
そのため、現場に到着するまでの時間が余計にかかっていた。
（５）また、機械警備システムを導入した契約先に対し、センサの感度調整や機械警備システムを構成する定期点検等が行われるが、この時も当該契約先を担当する警備員と警備会社の作業員との間でＩＤカードの受け渡しをする必要があり、（４）の場合と同様の問題が生じてしまう。
（６）前記暗証番号は利用者であれば当然知ることができ、前記ＩＤカード（磁気カード）は容易に複製できることから、前記暗証番号やＩＤカードの使用者による犯行を防ぐことができなかった。
【００１８】
従って、本発明は、上記の問題点を解決するために、契約先毎に暗証番号やＩＤカードを管理する負担を軽減し、暗証番号が漏洩した場合やＩＤカードを紛失した場合でも悪用されるおそれがなく、また、警備員同士あるいは警備員と警備会社の作業員との間でＩＤカードの授受を行わなくても済み、さらには、暗証番号やＩＤカードの使用者による犯行を防ぐことができるようにする、鍵の施解錠及び警備／警備解除等の操作を行うための識別情報を出力可能な携帯端末及びそれを用いた照合システムを提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、身分照合の際に用いられる許可コードを生成して監視センタに送信する警備端末と、警備端末から送信された許可コードを携帯端末に送信する監視センタと、監視センタから送信された許可コードを警備端末または警備端末に接続された機器に送信する携帯端末とで構成され、警備端末は警備端末により生成された許可コードと携帯端末から受信した許可コードを照合して正当な権限を与えられたものであることを確認することを特徴とする携帯端末及びそれを用いた照合システムである。
【００２０】
本発明によれば、契約先の警備端末において許可コードを生成して監視センタに送信し、監視センタから当該契約先に向かう警備員や作業員が携帯する携帯端末に許可コードを送信し、警備員や作業員は携帯端末を用いて鍵の授受や電気錠の施解錠、警備状態／警備解除状態の切換等を行なうので、従来のように契約先ごとのＩＤカードを携帯する必要がない。また、警備員同士や警備員と作業員との間でＩＤカードを授受する必要もない。
【００２１】
また本発明は、上記携帯端末及びそれを用いた照合システムにおいて、警備端末は異常事態を検知したとき、定時発信のとき、警備状態／警備解除状態の切換が行なわれたとき、のいずれかの条件を満たしたときに許可コードを生成することを特徴とする携帯端末及びそれを用いた照合システムである。
【００２２】
本発明によれば、許可コードを生成する条件を、異常事態を検知したとき、定時発信のとき、警備状態／警備解除状態の切換が行なわれたとき、のいずれかとすることにより、適切な間隔で自動的に許可コードを更新することができる。
【００２３】
また本発明は、上記携帯端末及びそれを用いた照合システムにおいて、異常事態を検知したときに生成された許可コードは、所定時間内に限り有効であることを特徴とする携帯端末及びそれを用いた照合システムである。
【００２４】
本発明によれば、異常事態の検知に基づいて許可コードを生成した場合、当該許可コードを生成から所定時間以内のみ有効とすることにより、必要な場合以外は照合しても許可されず、悪用を防ぐことができる。
【００２５】
また本発明は、上記携帯端末及びそれを用いた照合システムにおいて、警備端末は許可コードを新たに生成した時から所定時間は以前の許可コードを有効にすることを特徴とする携帯端末及びそれを用いた照合システムである。
【００２６】
本発明によれば、許可コードを新たに生成した際、生成した時から所定時間は以前の許可コードを有効にすることにより、正規に許可コードを受け取った者が、当該許可コードを用いた照合を行う前に許可コードが更新されて照合が行えなくなることを防ぐことができる。
【００２７】
また本発明は、上記携帯端末及びそれを用いた照合システムにおいて、携帯端末から許可コードとともに使用者の属性を識別する情報を送信するようにし、警備端末は許可コードを生成する条件が複数の場合、携帯端末の使用者の属性によって生成された許可コードを使い分けることを特徴とする携帯端末及びそれを用いた照合システムである。
【００２８】
本発明によれば、携帯端末から送信された情報をもとに使用者の属性を識別し、異なる条件に基づいて生成された許可コードを携帯端末の使用者の属性によって使い分けることにより、異なる属性の者は照合しても許可されないようにすることができるとともに、それぞれの属性に応じて適正な間隔で許可コードを更新できる。
【００２９】
また本発明は、上記携帯端末及びそれを用いた照合システムにおいて、警備端末は携帯端末使用者によるＩＤカード操作または暗証番号入力等により属性を判断し、許可コードを生成する条件が複数の場合、携帯端末の使用者の属性によって生成された許可コードを使い分けることを特徴とする携帯端末及びそれを用いた照合システムである。
【００３０】
本発明によれば、携帯端末使用者によるＩＤカード操作または暗証番号入力等をもとに使用者の属性を識別し、異なる条件に基づいて生成された許可コードを携帯端末の使用者の属性によって使い分けることにより、異なる属性の者は照合しても許可されないようにすることができるとともに、それぞれの属性に応じて適正な間隔で許可コードを更新できる。
【００３１】
また本発明は、上記携帯端末及びそれを用いた照合システムにおいて、異常事態を検知したときに生成された許可コードは、異常事態発生の通報を受けて現場に駆けつける警備員のみが利用可能であることを特徴とする携帯端末及びそれを用いた照合システムである。
【００３２】
本発明によれば、異常事態の検知に基づいて許可コードを生成した場合、異常事態発生の通報を受けて現場に駆けつける警備員のみが利用可能であることにより、必要な場合以外は照合しても許可されず、悪用を防ぐことができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
本発明による識別情報を出力可能な携帯端末について説明する。本発明による携帯端末は、次のような場面において使用するものである。
（例１）機械警備システムを導入した契約先において、夜間や休日など契約先の者が不在となり警備設定手段により警備状態に設定されているときに、センサにより異常事態が検知され、監視センタに通報が行われたことにより、契約先の状況確認などのために警備員を派遣する場合。
（例２）機械警備システムを導入した契約先において、センサをはじめとする機械警備システムを構成する機器を定期的または要請により点検・交換するための作業を契約先の者が不在となる夜間や休日に行う場合。
（例３）契約先の者が不在となる夜間や休日に、契約先建物に異常がないかを確認するために警備員が定期的に契約先建物を巡回する場合。
（例４）契約先の者が不在である夜間や早朝に、契約先建物を清掃するために清掃業者が契約先建物に入館する場合。
【００３４】
本発明による携帯端末は、（例１）〜（例４）に示す場合、異常事態が検知された契約先に向かう警備員、機械警備システムの点検等を行なう作業員、契約先建物を定期的に巡回する警備員、または契約先建物を清掃する清掃業者等により携帯して使用される。
【００３５】
また、契約先建物の鍵が保管された鍵保管箱からからの鍵の授受、契約先建物の出入口に設けられた電気錠の施解錠、警備設定手段の操作など、従来、ＩＤカードや暗証番号を用いて行われていた照合を、携帯端末を用いて行うものである。
【００３６】
以下に、それぞれの場合について、概要を説明する。
異常事態の検知による対応に場合
次に図２に基づき、異常事態の検知による対応について説明する。図２において、警備対象である契約先建物Ａ１には機械警備装置を構成するセンサｓと通報装置Ｔ、出入口扉に設けられた錠ｋとその錠を施解錠する入力手段Ｒを備える。
また、警備員ａ１は本発明による携帯端末１を持っている。
（ａ）異常事態の検知
契約先に設置したセンサｓが異常事態を検知すると、通報装置Ｔにより、監視センタ１００に対して異常事態を検知した旨の通報が行われる。
（ｂ）警備員に対する派遣指示
監視センタ１００は、前記通報を受けると、警備員ａ１に対し、無線や携帯電話を利用して現場に行き状況確認するよう派遣指示する。このとき、警備員ａ１の持つ携帯端末１に許可コードを送信する。
（ｃ）警備員による状況確認
警備員ａ１は、監視センタ１００からの指示により出動し、現場に到着すると、監視センタから送られた許可コードを利用し、携帯端末１により契約先建物の出入口等に設けられた錠ｋを解錠して中に入り、センサｓにより検知された異常事態の原因を確認する。また、確認された異常事態の原因に応じて、事態の収拾や被害の拡大防止など、必要な対応をとる。対応が完了すると、警備員は携帯端末１により錠ｋを施錠し、退出する。
保全作業の場合
次に図３に基づき保守要員ｂ１が行なう保全作業の場合について説明する。
（ｄ）保全作業の発生
契約先建物Ａ１に設置したセンサｓや通報装置Ｔなどの警備用機器の故障により点検・交換を要請された場合、または警備用機器の定期点検等により、保守要員が契約先の建物に向かう場合、保守要員は監視センタ１００に作業連絡を入れ、契約先の建物に入館する旨を伝えるとともに許可コードの要求を行う。
（ｅ）保守要員に対する許可コードの送信
前記契約先建物Ａ１に入館する旨の連絡および許可コードの要求を受けると、監視センタ１００は保守要員の持つ携帯端末１に許可コードを送信する。
（ｆ）保守要員による安全作業
保守要員ｂ１は、現場に到着すると、監視センタ１００から受け取った許可コードを利用し、携帯端末１により契約先建物の出入口に設けられた鍵ｋを解錠して中に入り、センサ等の警備用機器の修理や点検などの保全作業を行なう。保全作業が完了すると、保守要員ｂ１は携帯端末１により鍵ｋを施錠し、退出する。
現地において必要な許可コードのみを受け取る場合
次に図４に基づき、他の手順として警備員ａ１または保守要員ｂ１が契約先建物Ａ１に出動し、現場において監視センタ１００に必要な許可コードのみを要求し、送信してもらう場合について説明する。
（ｇ）警備員、保守要員の出動
契約先建物Ａ１に設置したセンサｓが異常事態を検知したことによる派遣指示、または警備用機器の点検等を要請されたことにより、警備員ａ１または保守要員ｂ１が現場に向かう。なお、この時点では許可コードの送信は行なわれない。
（ｈ）鍵のＩＤを取得
警備員または保守要員は、現場において施解錠する必要のある鍵がある場合、鍵の制御装置（図示せず）から携帯端末１に鍵のＩＤを送信させ、あるいは鍵に付与された識別番号を警備員または保守要員が確認して携帯端末１に入力し、施解錠する鍵のＩＤを取得する。
（ｉ）許可コードの要求、許可コードの送信
（ｈ）において得られた鍵のＩＤを監視センタ１００に送信し、施解錠するための許可コードを要求する。監視センタ１００では、要求に基づき、鍵のＩＤに対応する許可コードを送信する。
（ｊ）警備員、保守要員による対応
警備員ａ１または保守要員ｂ１は、監視センタ１００から受け取った許可コードを利用し、携帯端末１により契約先建物Ａ１に設けられた鍵ｋを施錠して中に入り、それぞれ必要な対応をとり、作業が完了すると携帯端末１により鍵ｋを施錠し、退出する。
【００３７】
本発明では、単に携帯端末を使用するのではなく、必要な場合にのみ契約先建物への入館や警備設定手段の操作が許可されるよう、契約先に設置された警備端末で生成された識別情報を用いて照合を行なうようにしている。そのため、大きく分けると次のＡからＤのステップにより、携帯端末を用いた照合を行うようにしている。
（ステップＡ）警備端末において識別情報（＝許可コード）を生成し、監視センタに送信する。
（ステップＢ）監視センタから警備員または作業員が携帯する携帯端末に前記許可コードを送信する。
（ステップＣ）携帯端末から警備端末に接続された鍵保管箱、電気錠、警備設定手段の入力手段に対して許可コードを出力する。
（ステップＤ）警備端末は、ステップＡで生成した許可コードとステップＣで受け取った許可コードを照合し、正当な操作者であることが確認されると、電気錠解錠、警備状態／警備解除状態の切換などの操作内容に応じた制御を行なう。
【００３８】
前記ステップＡにおいて、識別情報を生成して監視センタに送信するタイミングとしては、次の場合があげられる。
（１）定時発信
機械警備システムでは、警備端末および通信回線が正常に機能していることを確認するため定期的に、例えば１日１回、警備端末と監視センタとの間で通信するようにしているが、この通信の際、許可コードを生成して監視センタへ送信する。
（２）異常事態検知時
警備状態に設定されている時に、センサにより異常事態が検知されると、監視センタへ異常事態を検知した旨の通報が行われるが、この通報の際、許可コードを生成して監視センタへ送信する。
【００３９】
なお、センサにより異常事態が連続して検知された場合、その都度、監視センタへの通報が行われるが、その場合は、最初に通報する時だけ許可コードを生成して送信するようにし、必要以上に許可コードの生成が行われないようにすることが望ましい。
（３）警備設定手段操作時
警備設定手段の操作により、警備状態／警備解除状態が切り換えられた場合にも監視センタへ警備設定手段の操作結果（警備状態に設定された／警備解除状態に設定されたなど）が送信されるが、この送信の際、許可コードを生成して監視センタへ送信する。
【００４０】
（１）〜（３）を適宜利用することにより、許可コードは頻繁に更新されるので、万一、許可コードが漏洩しても悪用されるおそれは低い。
【００４１】
なお、許可コードを更新するタイミングによっては、警備員や作業員が許可コードを受け取ってから携帯端末により所定の操作を行うまでの間に、許可コードが更新されてしまうことも考えられるので、許可コードを更新してから所定時間（例えば１時間）は、更新前の許可コードも有効とするようにしてもよい。これにより、正規に許可コードを入手した者が許可コードを使用できなくなるのを防ぐことができる。
【００４２】
また、（２）で生成された許可コードは、異常事態が検知された直後のみ必要となることから、許可コードを生成してから所定時間（例えば１時間）のみ使用可能とするようにしてもよい。これにより、必要なとき以外に許可コードを使用されるのを防ぐことができ、悪用を防止できる。
【００４３】
以下に、本発明の携帯端末およびそれを用いた照合システムを詳細に説明する。
【００４４】
携帯端末について
図５は、本発明による携帯端末のブロック図を示し、（ａ）は第１の実施の形態による携帯端末１及び（ｂ）は第２の実施の形態による携帯端末２を示す。なお、図５（ａ）の携帯端末１は、携帯端末と携帯電話の機能が一体化された場合の例を示し、図５（ｂ）の携帯端末２は携帯端末を携帯電話に接続して利用する場合の例を示している。図６は、図５（ａ）の携帯端末１と図５（ｂ）の携帯端末２のそれぞれの外観構成図を示している。
【００４５】
図５（ａ）の携帯端末１は、表示部１１、操作部１２、制御部１４、記憶部１５、送受信部１６、施解錠信号出力部１７を備える。なお、図５（ｂ）の携帯端末２は携帯端末１の送信部１６に代えて入出力部１９を備えている点で異なり他の構成は基本的に同じである。したがって、図５（ｂ）の場合、入出力部１９と携帯電話（無線機等）２０が図５（ａ）送受信部１６に相当する。
【００４６】
表示部１１は、操作部１２を操作した際の入力確認、操作結果の確認など、各種情報を表示する。契約先建物の鍵が暗証番号により施解錠するものである場合、暗証番号を表示させてもよい。操作部１２は、警備員または保守要員が錠を施解錠するための操作、（必要に応じて）照合の際の暗証番号入力などを行う。制御部１４は、携帯端末１の各種制御を行う。記憶部１５は、監視センタから受け取った許可コードを記憶する。送受信部１６は、無線や携帯電話の機能を一体化し、監視センタとの間の通信手段として利用するとともに許可コードの受信も行う。監視センタとの通信の際、許可コードの送受信もここで行う。
【００４７】
施解錠信号出力部１７は、契約先に設置された鍵を施解錠させるために設けられたカードリーダ等の入力手段に対して施解錠信号を送信し、鍵を施解錠する。
なお、前記施解錠信号は、直接施解錠するために用いられる信号に限らず、施解錠の際に用いられる識別情報でもよい。例えば、入力手段が非接触カードを読み取るカードリーダの場合、非接触カードからカードリーダに対して施解錠用の識別情報が送信され、錠の制御装置において識別情報が確認されると施解錠が行われるようになっている。施解錠信号出力部１７は、非接触カード等に記憶されカードリーダに送信される識別情報と同様の情報をカードリーダに送信することにより、錠を施解錠する。
【００４８】
なお、入力手段が暗証番号を入力するテンキーの場合、携帯端末の表示部１１に当該暗証番号を表示させ、警備員等がその暗証番号を入力すればよい。
【００４９】
入出力部１９は携帯電話２０ａ、無線機２０ｂ等の他の無線機２０が接続されて信号の受信を行う。
【００５０】
上記携帯端末は、監視センタから受信した許可コードを記憶し、契約先に設けられた機械警備システムの入力手段に許可コードを出力する役目を果たす。最低限必要な機能として、監視センタから許可コードを受け取る機能と、許可コードを記憶する機能と、前記機械警備システムの各入力手段に対して許可コードを出力する機能があればよい。携帯端末が監視センタから許可コードを受け取るには、携帯端末自体に通信機能が設けられているか、携帯電話など他の通信手段と携帯端末をケーブルで接続し情報を受け取るなどすればよい。携帯端末または携帯電話が電子メールを使用できる場合、電子メールを利用して許可コードを受け取るようにしてもよい。
【００５１】
携帯端末が機械警備システムの入力手段に対して許可コードを出力するには、無線や赤外線通信を利用すればよく、入力手段とケーブル等で接続して許可コードを出力するようにしてもよい。当然、機械警備システムの入力手段には、これに応じた通信手段が設けられているか、新たに設けるものとする。なお、例示したものに限らず、他の通信手段を適宜利用して携帯端末から機械警備システムの入力手段に対して許可コードを送信するようにしてもよい。
【００５２】
なお、携帯端末の表示部により許可コード（この場合は暗証番号）を表示し、暗証番号入力手段から入力させるようにしてもよい。ただしこの場合、操作者に許可コードが伝わってしまうので、悪用を防止するために、当該許可コードは１回しか使用できない、許可コード生成から短時間しか使用できないなどの対策を施しておくことが望ましい。
【００５３】
機械警備システムについて
機械警備システムの基本的な構成は従来と同様であるが、電気錠の施解錠、警備設定手段による警備状態／警備解除状態の切換、鍵保管箱からの鍵の授受等を行う際に操作する暗証番号入力手段またはカードリーダ等の入力手段について、携帯端末を用いた照合が行えるよう、携帯端末との間の通信手段を設けておく必要がある。
【００５４】
また、警備端末には、許可コードを生成する手段、生成した許可コードを記憶する手段、生成した許可コードを監視センタに送信する手段、携帯端末から許可コードを受け取ったときに生成した許可コードと受け取った許可コードを照合する手段を設けておく必要がある。なお、警備端末と前記入力手段は接続されており、許可コード等の情報を送信できるようになっているものとする。また、照合は入力手段の側で行ってもよく、その場合は警備端末から入力手段に対して許可コードを送信し、入力手段は警備端末から送られてきた許可コードにより照合するようにすればよい。
【００５５】
次に、本発明による携帯端末を利用して照合する場合の手順を説明する。
【００５６】
通報により警備員が契約先に向かう場合の手順
図７は、本発明による照合手順を示す図である。図７において、先ず、ステップＳ１の処理で、警備端末はセンサにより異常事態を検知したことに基づいて許可コードを生成する。ステップＳ２の処理で、警備端末は、異常事態を検知した旨の警報およびステップＳ１で生成した許可コードを監視センタに送信する。ステップＳ３の処理で、監視センタは異常事態検知の通報に基づき警備員に出動指示を出す。ステップＳ４の処理で、警備員は異常事態検知された契約先へ移動する。ステップＳ５の処理で、警備員は契約先に到着すると監視センタへ入館連絡をする。ステップＳ６の処理で、監視センタは入館連絡を受けると警備員の携帯端末に許可コードを送信する。ステップＳ７の処理で、警備員は、携帯端末によりステップＳ６で受けた許可コードを警備端末（電気錠制御装置、警備設定手段等を含む）に送信し、所定の操作を行う。ステップＳ８の処理で、警備端末はステップＳ１で生成した許可コードとステップＳ７で受けた許可コードとを照合する。ステップＳ９の処理で、警備端末はステップＳ８の照合結果がＯＫであれば、電気錠施解錠、警備開始／警備解除等の制御をする。
【００５７】
なお、警備員による操作（許可コードを必要とする操作）が１度だけであれば、以下のことを付加するようにしてもよい。
【００５８】
ステップＳ１０の処理で、警備端末は警備端末から許可コードを受け取ると、携帯端末に消去命令を送信する。ステップＳ１１の処理で、携帯端末は、警備端末から消去命令を受け取ると記憶された許可コードを消去する。
【００５９】
警備会社の作業員が、契約先の機械警備システムを構成する機器を点検・交換等するために契約先に向かう場合の手順
図８は、本発明による他の照合手順を示す図である。図８において、先ず、ステップＳ２０の処理で、警備端末は定時発信または警備設定手段の操作時、許可コードを生成する。ステップＳ２１の処理で、警備端末は定時発信または警備設定手段の操作結果と共にステップＳ２０で生成した許可コードを監視センタへ送信する。なお、ステップＳ２０、Ｓ２１が繰り返され、監視センタで把握している当該契約先の許可コードが頻繁に更新されているものとする。
【００６０】
ステップＳ２２の処理で、監視センタは契約先からの要請等に基づき作業員に出動要請を出す。定期点検等の場合、ステップＳ２２の処理は省略される。ステップＳ２３の処理で、作業員は出動要請を受けた（定期点検を行う）契約先へ移動する。ステップＳ２４の処理で、作業員は契約先に到着すると監視センタへ入館連絡をする。ステップＳ２５の処理で、監視センタは入館連絡を受けると作業員の携帯端末に許可コードを送信する。ステップＳ２６の処理で、作業員は携帯端末によりステップＳ２５で受けた許可コードを警備端末（電気錠制御装置、警備設定手段等を含む）に送信し、所定の操作を行う。ステップＳ２７の処理で、警備端末はステップＳ２０で生成した許可コードとステップＳ２６で受けた許可コードとを照合する。ステップＳ２８の処理で、警備端末はステップＳ２７の照合結果がＯＫであれば、電気錠施解錠、警備開始／警備解除等の制御をする。
【００６１】
なお、警備員による操作（許可コードを必要とする操作）が１度だけであれば、以下のことを付加するようにしてもよい。
【００６２】
ステップＳ２９の処理で、警備端末は警備端末から許可コードを受け取ると、携帯端末に消去命令を送信する。ステップＳ３０の処理で、携帯端末は警備端末から消去命令を受け取ると記憶された許可コードを消去する。
【００６３】
本発明による携帯端末を清掃業者等に携帯させる場合、及び警備会社の警備員が契約先建物内を巡回する場合の手順は、警備会社の作業員が契約先に設置された機械警備システムを構成する機器を点検・交換等する場合の手順と同様である。
【００６４】
なお、携帯端末を清掃業者等に携帯させる場合、清掃業者等の会社に中継装置を設置し、許可コードは当該中継装置を介して携帯端末に送信されるようにしてもよい。
【００６５】
以上示した手順は一例を示したものであり、本発明の目的効果を逸脱しない範囲で構成や手順を変更してもよい。
【００６６】
また、以上の説明では許可コードのみによる照合について記載したが、従来の照合に利用されている暗証番号やＩＤカード（このＩＤカードは従来技術の契約先ごとに設けられたカードではなく、個人識別用のカードである）と併用してもよい。併用することにより、二重の照合となり、安全性が高まるとともに、ＩＤカードを利用した場合はＩＤカードに記憶された個人識別情報をもとに操作者の記録等も行うことができる。この場合、携帯端末に予め携帯者の個人識別情報（ＩＤカードに記憶されていた個人識別情報）を記憶しておき、これと許可コードを合わせて送信するようにしてもよい。
【００６７】
さらに、許可コードの生成が複数の条件（異常事態検知、定時発信など）により行われている場合は、この個人識別情報を利用して携帯者の属性（警備員、作業員、清掃業者等）を識別し、許可コードを使い分けるようにしてもよい（当然、それぞれの条件により生成された複数の許可コードが警備端末に記憶される）。
【００６８】
具体的には、通報により契約先に向かう警備員は、異常事態の検知に基づいて生成された許可コードによる照合を行い、機械警備システムの点検作業等を行なう警備会社の作業員や清掃作業を行なう清掃業者等は、定時発信または警備設定手段の操作に基づいて生成された許可コードによる照合を行うようにする。
【００６９】
これにより、それぞれの属性に関連する条件に応じて生成された許可コードによる照合が行えることになる。また、それぞれの属性に応じた適正な間隔で許可コードを更新することができる。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によれば、以下に述べるように種々の効果を得ることができる。
【００７１】
契約先の警備端末において許可コードを生成して監視センタに送信し、監視センタから当該契約先に向かう警備員や作業員が携帯する携帯端末に許可コードを送信し、警備員や作業員は携帯端末を用いて鍵の授受や電気錠の施解錠、警備状態／警備解除状態の切換等を行なうので、従来のように契約先ごとに多数のＩＤカードを設けておく必要がなく、契約先ごとのＩＤカードを携帯する必要もなく、警備員同士や警備員と作業員との間でＩＤカードを授受する必要もない。以上のことにより、無駄の無い効率的な運用が可能となる。
【００７２】
許可コードを生成する条件を、異常事態を検知したとき、定時発信のとき、警備状態／警備解除状態の切換が行なわれたとき、のいずれかとすることにより、適切な間隔で自動的に許可コードが更新される。
【００７３】
異常事態の検知に基づいて許可コードを生成した場合、当該許可コードを生成から所定時間以内のみ有効とすることにより、必要な場合以外は照合しても許可されず、悪用を防ぐことができる。
【００７４】
許可コードを新たに生成した時、新たに生成された時から所定時間は以前の許可コードを有効にすることにより、正規に許可コードを受け取った者が、当該許可コードを用いた照合を行う前に許可コードが更新されて照合が行えなくなることを防ぐことができる。
【００７５】
許可コードとともに送られる携帯端末使用者の属性を識別するための情報または携帯端末使用者によるＩＤカード操作または暗証番号入力等により携帯端末使用者の属性を識別し、異なる条件に基づいて生成された許可コードを携帯端末の使用者の属性によって使い分けることにより、異なる属性の者は照合しても許可されないようにすることができるとともに、それぞれの属性に応じて適正な間隔で許可コードを更新できる。
【００７６】
さらに、異常事態を検知したときに生成された許可コードは、異常事態発生の通報を受けて現場に駆けつける警備員のみが利用可能とすることにより、関係のない場合は照合しても許可されないようにすることができる。
【００７７】
本発明の総合的な効果として、携帯端末を用いることにより複数の契約先において照合ができ、かつ、携帯端末を紛失するなどしても監視センタから許可コードを受け取らなければ利用できず、また、携帯端末に許可コードが記憶されていたとしても許可コードは頻繁に更新されるのですぐに利用できなくなり、以上のことから悪用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】警備員が鍵の授受を行なった後に現場に向かう従来例を説明する図である。
【図２】警備員が許可コードを受け取る手順を示す図である。
【図３】保守要員が許可コードを受け取る手順を示す図である。
【図４】警備員・保守要員が許可コードを受け取る他の手順を示す図である。
【図５】本発明による携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明による携帯端末の外観図である。
【図７】本発明による照合手順を示す図である。
【図８】本発明による他の照合手順を示す図である。
【符号の説明】
１、２    携帯端末
１１    表示部
１２    操作部
１４    制御部
１５    記憶部
１６    送受信部
１７    施解錠信号出力部
１００    監視センタ
【図１】
0004548965.tif 000002
【図２】
0004548965.tif 000003
【図３】
0004548965.tif 000004
【図４】
0004548965.tif 000005
【図５】
0004548965.tif 000006
【図６】
0004548965.tif 000007
【図７】
0004548965.tif 000008
【図８】
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