(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部からの、スイッチング素子を制御する制御信号が入力される制御信号入力ポートと、リレーと、上記リレーを動作させる上記スイッチング素子と、第１アラーム出カポートと、第２アラーム出カポートとを接続してなるリレー接点アラーム出力方式の情報伝送装置において、
上記リレーが動作するときに、上記第１アラーム出カポートと上記第２アラーム出カポート間がオープン出力になるか、クローズ出力になるかを切り替える手段を有し、
上記切り替える手段が２チャンネルのスイッチであり、
上記２チャンネルのスイッチのONとOFFがそれぞれ異なる組み合わせによって、上記第１アラーム出カポートと上記第２アラーム出カポート間がオープン出力になるか、クローズ出力になるかが切り替えられ、
上記２チャンネルのスイッチのONとOFFがそれぞれ同じ場合には、上記リレーの動作に関係なく、上記２チャンネルのスイッチのそれぞれがONの場合には、上記第１アラーム出カポートと上記第２アラーム出カポート間がクローズ出力に維持され、上記２チャンネルのスイッチのそれぞれがOFFの場合には、上記第１アラーム出カポートと上記第２アラーム出カポート間の接続がカットされることを特徴とする情報伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光伝送装置等の情報伝送装置に係り、特に、制御部から監視局に対してアラーム出力する情報伝送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７（ａ）、（ｂ）は従来の光伝送装置のリレー接点アラーム出力部の回路図である。（ａ）はメークリレー接点アラーム出力方式におけるアラーム出力時、（ｂ）はブレークリレー接点アラーム出力方式におけるアラーム出力時を示す。
【０００３】
図７（ａ）、（ｂ）において、１は光伝送装置内にある制御部のＣＰＵからの制御信号が入力される制御信号入力ポート、２はトランジスタ、３はリレー、４はＮＣ（Normally Close）ポート、５はＮＯ（Normally Open）ポート、６はＣＯＭ（Common）ポート、７は第１アラーム出カポート（リレー出カポート）、８は第２アラーム出カポートである。
【０００４】
基地局と電波不感地帯との電波の中継を行う光伝送装置には、制御部のＣＰＵからの制御信号が入力される制御信号入力ポート１と、リレー３と、リレー３を動作させるスイッチング素子である例えばトランジスタ２と、第１アラーム出カポート７と、第２アラーム出カポート８が接続して設けられている。そして、光伝送装置内で何らかの異常が発生したときは、この異常を検知し、制御部から監視局に対してリレー３を介してアラームが出力されるようになっている。
【０００５】
アラーム出カポート７、８には、電話回線等の公共の回線とは別の専用線を物理的に接続して異常を監視するものであり、アラーム出カポート７、８にケーブルを接続しさえすればすぐに監視ができるようになるため、比較的よく用いられる簡易なアラーム監視方式である。
【０００６】
ところで、このリレー接点アラーム出力方式には、主として２種類の方式がある。１つは、正常時にオープン出力、異常発生時にクローズ出力となる、いわゆるメークリレー接点アラーム出力方式である。
【０００７】
もう１つは、正常時にはクローズ出力、異常発生時にはオープン出力となる、いわゆるブレークリレー接点アラーム出力方式である。光伝送装置の仕様により、前者を採用する場合と後者を採用する場合とがある。
【０００８】
図７（ａ）のメークリレー接点アラーム出力方式と、図７（ｂ）のブレークリレー接点アラーム出力方式とは、図から明らかなように、ＮＣポート４とＮＯポート５の接続が異なる。
【０００９】
図７（ａ）に示すように、メークリレー接点アラーム出力方式では、異常発生時、リレー３においてクローズ出力となる。
【００１０】
図７（ｂ）に示すように、ブレークリレー接点アラーム出力方式では、異常発生時、リレー３においてオープン出力となる。
【００１１】
図８（ａ）は、図７（ａ）のメークリレー接点アラーム出力方式における制御部のＣＰＵからの制御信号と、監視局のアラーム出カポート間の状態との関係の一例を示す表（真理値表）、図８（ｂ）は、図７（ｂ）のブレークリレー接点アラーム出力方式における同様の表である。すなわち、制御信号のＨ／Ｌ、トランジスタ２（図７（ａ）、（ｂ））のＯＮ（オン）／ＯＦＦ（オフ）、リレー３のＯＮ／ＯＦＦ、アラーム出カポート７、８間の状態のオープン／クローズの、正常時と異常発生時との関係を示す。
【００１２】
図８（ａ）のメークリレー接点アラーム出力方式においては、正常時は、ＣＰＵからの制御信号はＨ、トランジスタ２はＯＮ、リレー３はＯＮ、アラーム出カポート７、８間の状態はオープンである。
【００１３】
一方、異常発生時は、制御信号はＬ、トランジスタ２はＯＦＦ、リレー３はＯＦＦ、アラーム出カポート７、８間の状態はクローズである。
【００１４】
すなわち、制御部のＣＰＵからの制御信号のＨ（正常）／Ｌ（異常）に応じて、トランジスタ２のＯＮ／ＯＦＦが切り替わるようになっており、さらに、このトランジスタ２のＯＮ／ＯＦＦの状態に応じて、リレー３がＯＮ／ＯＦＦするようになっている。リレー３がＯＦＦ状態のときは、ＮＣポート４とＣＯＭポート６間がクローズ状態となるため、監視局に対してクローズ出力される。リレー３がＯＮ状態のときは、ＮＯポート５とＣＯＭポート６間がクローズ状態となるため、監視局に対してオープン出力される。同時に、監視局側では２つのアラーム出カポート７、８間の状態がオープンになっているか、クローズになっているかを検出できるようにしておき、光伝送装置内でのアラーム状態を監視することができるようになっている。
【００１５】
このメークリレー接点アラーム出力方式において、第２アラーム出カポート８の接続先をＮＣポート４からＮＯポート５に切り替えると、ブレークリレー接点アラーム出力方式に切り替えることができる。
【００１６】
ブレークリレー接点アラーム出力方式においては、図８（ｂ）に示すごとく、正常時は、制御信号はＨ、トランジスタ２はＯＮ、リレー３はＯＮ、アラーム出カポート７、８間の状態はクローズである。
【００１７】
一方、異常発生時は、制御信号はＬ、トランジスタ２はＯＦＦ、リレー３はＯＦＦ、アラーム出カポート７、８間の状態はオープンである。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、光伝送装置において、メークリレー接点アラーム出力方式をブレークリレー接点アラーム出力方式に切り替えるために、第２アラーム出カポート８の接続先をＮＣポート４からＮＯポート５に実際の回路基板上で切り替えるには、基板上の配線パターンのカットおよびジャンパによる接続により切り替える必要がある。例えば、回路基板製作後に光伝送装置の仕様の変更が発生した場合、このような対応しかできないのが現状であった。
【００１９】
本発明の目的は、従来の問題点を解決するため、情報伝送装置の運用状態に応じて、リレー接点アラーム出力方式を、回路基板を直接加工することなく切り替えることが可能な情報伝送装置を提案することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、制御部からの、スイッチング素子を制御する制御信号が入力される制御信号入力ポートと、リレーと、上記リレーを動作させる上記スイッチング素子と、第１アラーム出カポートと、第２アラーム出カポートとを接続してなるリレー接点アラーム出力方式の情報伝送装置において、
上記リレーが動作するときに、上記第１アラーム出カポートと上記第２アラーム出カポート間がオープン出力になるか、クローズ出力になるかを切り替える手段を有し、
上記切り替える手段が２チャンネルのスイッチであり、
上記２チャンネルのスイッチのONとOFFがそれぞれ異なる組み合わせによって、上記第１アラーム出カポートと上記第２アラーム出カポート間がオープン出力になるか、クローズ出力になるかが切り替えられ、
上記２チャンネルのスイッチのONとOFFがそれぞれ同じ場合には、上記リレーの動作に関係なく、上記２チャンネルのスイッチのそれぞれがONの場合には、上記第１アラーム出カポートと上記第２アラーム出カポート間がクローズ出力に維持され、上記２チャンネルのスイッチのそれぞれがOFFの場合には、上記第１アラーム出カポートと上記第２アラーム出カポート間の接続がカットされることを特徴とする。
本発明の情報伝送装置では、メークリレー接点アラーム出力方式とブレークリレー接点アラーム出力方式とを切り替える手段を設けたので、情報伝送装置の運用状態に応じて、回路基板を直接加工することなくリレー接点アラーム出力方式を容易に切り替えることが可能となる。
【００２１】
本発明の情報伝送装置では、メークリレー接点アラーム出力方式とブレークリレー接点アラーム出力方式とを切り替える手段を設けたので、情報伝送装置の運用状態に応じて、回路基板を直接加工することなくリレー接点アラーム出力方式を容易に切り替えることが可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下で説明する図面で、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【００２３】
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１の光伝送装置のリレー接点アラーム出力部の回路図である。
【００２４】
図１において、１は光伝送装置内にある制御部のＣＰＵからの制御信号が入力される制御信号入力ポート、２はトランジスタ、３はリレー、４はＮＣポート、５はＮＯポート、６はＣＯＭポート、７は第１アラーム出カポート（リレー出カポート：POUT1）、８は第２アラーム出カポート（POUT2。ここまでは従来の図７と同じ）、１０１はＤＩＰスイッチ、１０２はＤＩＰスイッチ１０１の第１チャンネル（DIP SW CH1）、１０３はＤＩＰスイッチ１０１の第２チャンネル（DIP SW CH2）である。
【００２５】
本実施の形態１では、制御部からの制御信号が入力される制御信号入力ポート１と、リレー３と、リレー３を動作させるスイッチング素子、例えばトランジスタ２と、第１アラーム出カポート７と、第２アラーム出カポート８とを接続してなるリレー接点アラーム出力方式の情報伝送装置において、リレー３が動作するときに（すなわち、トランジスタ２がＯＮとなるときに）、第１アラーム出カポート７と第２アラーム出カポート８間がオープン出力になるか、クローズ出力になるかを切り替える手段であるＤＩＰスイッチ１０１を有する。
【００２６】
すなわち、本実施の形態１では、リレー３と監視局へのアラーム出カポート７、８間に、２チャンネルのＤＩＰスイッチ１０１を挿入したものである。このＤＩＰスイッチ１０１のＯＮ／ＯＦＦの組合せによって、メークリレー接点アラーム出力、もしくはブレークリレー接点アラーム出力が選択できるようになる。したがって、情報伝送装置の運用状態に応じて、回路基板の製作後であっても、リレー接点アラーム出力方式を、回路基板を直接加工することなく切り替えて使用することが可能となる。
【００２７】
図２はＤＩＰスイッチ１０１のＯＮ／ＯＦＦの組合せとアラーム出力方式との関係を示す表（真理値表）である。
【００２８】
図２から明らかなように、ＤＩＰスイッチ１０１の第１チャンネル１０２（DIP SW CH1）をＯＦＦにし、第２チャンネル１０３（DIP SW CH2）をＯＮにした場合、ブレークリレー接点アラーム出力方式となり、第１チャンネル１０２をＯＮにし、第２チャンネル１０３をＯＦＦにした場合、メークリレー接点アラーム出力方式となる。また、両方をＯＦＦにした場合は、リレー接点出力なし、両方をＯＮにした場合は無効となる。
【００２９】
また、両方をＯＦＦにした場合は、監視局へのアラーム出力用のケーブルは接続したままで、リレー接点アラーム出力そのものをカットすることが可能となる。したがって、光伝送装置と監視局との間のラインを調査する場合、リレー出力の影響を受けることなく、作業の切り分けをすることができる。
【００３０】
実施の形態２
図３は本発明の実施の形態２の光伝送装置のリレー接点アラーム出力部の回路図である。
【００３１】
図３において、３０１はシリーズ抵抗（R1）、３０２はシリーズ抵抗（R2）である。
【００３２】
本実施の形態２では、リレー接点アラーム出力方式を切り替える手段として、実施の形態１のＤＩＰスイッチ１０１の代わりに、リレー３と監視局へのアラーム出カポート７、８間に、挿入（実装）可能なチップ抵抗等の抵抗３０１、３０２を設けるものである。抵抗３０１、３０２の実装／未実装により実施の形態１と同様の機能を実現する。
【００３３】
図４は抵抗３０１（R1）、３０２（R2）の実装有無の組合せとアラーム出力方式との関係を示す表（真理値表）である。
【００３４】
図４から明らかなように、抵抗３０１（R1）を実装せず、抵抗３０２（R2）を実装した場合、ブレークリレー接点アラーム出力方式となり、抵抗３０１を実装し、抵抗３０２を実装しない場合、メークリレー接点アラーム出力方式となる。また、両方実装しない場合は、リレー接点出力なし、両方実装する場合は無効となる。
【００３５】
また、両方実装しない場合は、監視局へのアラーム出力用のケーブルは接続したままで、リレー接点アラーム出力そのものをカットすることが可能となる。したがって、光伝送装置と監視局との間のラインを調査する場合、リレー出力の影響を受けることなく、作業の切り分けをすることができる。
【００３６】
実施の形態３
図５は本発明の実施の形態３の光伝送装置のリレー接点アラーム部の回路図である。
【００３７】
図５において、５０１は短絡コネクタ、５０２は短絡コネクタ５０１の第１ピン（#1）、５０３は短絡コネクタ５０１の第２ピン（#2）、５０４は短絡コネクタ５０１の第３ピン（#3）、５０５は短絡コネクタ５０１の第４ピン（#4）である。
【００３８】
本実施の形態３では、リレー接点アラーム出力方式を切り替える手段として、実施の形態１のＤＩＰスイッチ１０１、実施の形態２の抵抗３０１、３０２の代わりに、リレー３と監視局へのアラーム出カポート７、８間に、短絡コネクタ５０１を設けたものである。短絡コネクタ５０１のピン５０２〜５０５間ショートの有無により実施の形態１、実施の形態２と同様の機能を実現する。
【００３９】
図６はピン５０２〜５０５（#1〜4）間の短絡（ショート）の有無の組合せとアラーム出力方式との関係を示す表（真理値表）である。
【００４０】
図６から明らかなように、ピン５０２〜５０３（#1〜2）間の短絡なし、ピン５０４〜５０５（#3〜4）間の短絡ありの場合、ブレークリレー接点アラーム出力方式となり、ピン５０２〜５０３（#1〜2）間の短絡あり、ピン５０４〜５０５（#3〜4）間の短絡なしの場合、メークリレー接点アラーム出力方式となる。また、両方短絡なしの場合は、リレー接点出力なし、両方短絡ありの場合は無効となる。
【００４１】
また、両方短絡なしの場合は、監視局へのアラーム出力用のケーブルは接続したままで、リレー接点アラーム出力そのものをカットすることが可能となる。したがって、光伝送装置と監視局との間のラインを調査する場合、リレー出力の影響を受けることなく、作業の切り分けをすることができる。
【００４２】
以上本発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。例えば、本発明の情報伝送装置は、光伝送装置に限定されない。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の情報伝送装置によれば、回路基板製作後であっても、メークリレー接点アラーム出力方式／ブレークリレー接点アラーム出力方式を切り替えて使用することができるようになる。また、リレー接点出力そのものをカットすることもでき、情報伝送装置と監視局との間のラインを調査する場合、リレー出力の影響を受けることなく、作業の切り分けをすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の光伝送装置のアラーム出力部の回路図である。
【図２】実施の形態１のＤＩＰスイッチのＯＮ／ＯＦＦの組合せとアラーム出力方式との関係を示す表（真理値表）である。
【図３】本発明の実施の形態２の光伝送装置のアラーム出力部の回路図である。
【図４】実施の形態２の抵抗の実装有無の組合せとアラーム出力方式との関係を示す表（真理値表）である。
【図５】本発明の実施の形態３の光伝送装置のアラーム出力部の回路図である。
【図６】実施の形態３のピン間ショートの有無の組合せとアラーム出力方式との関係を示す表（真理値表）である。
【図７】（ａ）は従来のメークリレー接点アラーム出力方式のアラーム出力時の回路図、（ｂ）は従来のブレークリレー接点アラーム出力方式のアラーム出力時の回路図である。
【図８】（ａ）はメークリレー接点アラーム出力方式における制御信号とアラーム出カポート間の状態との関係の一例を示す表（真理値表）、（ｂ）はブレークリレー接点アラーム出力方式における同様の表である。
【符号の説明】
１…制御信号入力ポート、２…トランジスタ、３…リレー、４…ＮＣポート、５…ＮＯポート、６…ＣＯＭポート、７…第１アラーム出カポート（POUT1）、８…第２アラーム出カポート（POUT2）、１０１…ＤＩＰスイッチ、１０２…ＤＩＰスイッチの第１チャンネル（DIP SW CH1）、１０３…ＤＩＰスイッチの第２チャンネル（DIP SW CH2）、３０１…抵抗（R1）、３０２…抵抗（R2）、５０１…短絡コネクタ、５０２〜５０５…ピン（#1〜#4）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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