(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源と電気機器との間の電線路の通電と遮断を行うアダプタと、通信を行うコントローラにおいて、
前記アダプタと情報の送受信を行うコントローラ送受信手段と、
時刻を測定するタイマ手段と、
前記タイマ手段で測定された時間情報と、前記コントローラ送受信手段で受信した前記電線路における電流情報と電圧情報を演算して得られる電力情報と、を保存するデータ記憶手段と、
前記データ記憶手段に記憶されている前記時間情報と前記電力情報とに基づいて所定時間毎の使用可能性データを更新し、前記使用可能性データを閾値と比較することにより通電制御可能時間を生成する機器使用状態学習・予測手段と、
前記通電制御可能時間の時間帯に応じて通電制御信号を前記コントローラ送受信手段から前記アダプタへと送信させ、前記電線路を遮断させる、もしくは前記電線路の通電率を制限させるコントローラ制御手段と、
を備えたコントローラ。
【請求項２】
前記機器使用状態学習・予測手段は、前記データ記憶手段に保存されている前記時間情報と前記電力情報とから前記電気機器の使用の有無を判断し、使用の有無に重み付けを行うことで前記所定時間毎の使用可能性データを更新する請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記コントローラは、閾値変更手段を備え、
前記閾値変更手段は、前記使用可能性データが閾値変更用閾値を超えたとき前記閾値を変更する請求項２に記載のコントローラ。
【請求項４】
商用電源と電気機器との間の電線路の通電と遮断を行う通電制御装置において、
電気機器に供給される電流と電圧とを検出する検出手段と、
コントローラ送受信手段と情報の送受信を行うアダプタ送受信手段と、
前記電線路を遮断する、もしくは前記電線路の通電率を制限する通電制御手段と、
前記アダプタ送受信手段に前記検出手段で検出した電流情報と電圧情報とを送信させ、前記アダプタ送受信手段で受信した通電制御信号に応じて前記通電制御手段を制御するアダプタ制御手段と、
を含むアダプタと、
前記アダプタ送受信手段と情報の送受信を行うコントローラ送受信手段と、
時刻を測定するタイマ手段と、
前記タイマ手段で測定された時間情報と、前記コントローラ送受信手段で受信した前記電流情報と前記電圧情報を演算して得られる電力情報と、を保存するデータ記憶手段と、
前記データ記憶手段に記憶されている前記時間情報と前記電力情報とに基づいて所定時間毎の使用可能性データを更新し、前記使用可能性データを閾値と比較することにより通電制御可能時間を生成する機器使用状態学習・予測手段と、
前記通電制御可能時間の時間帯に応じて前記通電制御信号を前記コントローラ送受信手段から前記アダプタ送受信手段へと送信させるコントローラ制御手段と、
を含むコントローラと、
を備えた通電制御装置。
【請求項５】
前記機器使用状態学習・予測手段は、前記データ記憶手段に保存されている前記時間情報と前記電力情報とから前記電気機器の使用の有無を判断し、使用の有無に重み付けを行うことで前記所定時間毎の使用可能性データを更新する請求項４に記載の通電制御装置。
【請求項６】
前記コントローラは、閾値変更手段を備え、
前記閾値変更手段は、前記使用可能性データが閾値変更用閾値を超えたとき前記閾値を変更する請求項５に記載の通電制御装置。
【請求項７】
前記アダプタは、前記電気機器が操作されたことを示す信号を前記機器から受信する機器使用情報受信手段を備え、
前記機器使用状態学習・予測手段は、前記時間情報と前記電力情報と前記電気機器が操作されたことを示す信号とに基づいて前記通電制御可能時間を生成する請求項４から６のいずれか１項に記載の通電制御装置。
【請求項８】
前記アダプタは、通電制御を開始する前の前記電気機器の動作状態を示す情報を前記電気機器から受信するアダプタ側機器制御情報送受信手段を備え、
前記アダプタ側機器制御情報送受信手段は、通電制御終了時に機器制御手段の動作状態を元に戻す信号を前記機器に送信する請求項４から７のいずれか１項に記載の通電制御装置。
【請求項９】
前記アダプタは、使用者に通電制御が不可能な時間帯を入力させる通電制御不可時間入力手段を備えた請求項４から８のいずれか１項に記載の通電制御装置。
【請求項１０】
前記コントローラに、室内の温度データを測定する室内温度測定アダプタを接続した請求項４から９のいずれか１項に記載した通電制御装置。
【請求項１１】
前記コントローラに、室外の温度データを測定する室外温度測定アダプタを接続した請求項１０に記載した通電制御装置。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記データ記録手段が記憶しているデータを複製するデータ複製手段を備えた請求項４から１１のいずれか１項に記載の通電制御装置。
【請求項１３】
電気機器に供給される電流と電圧とを検出する検出ステップと、
時刻を測定する計時ステップと、
前記計時ステップで測定された時間情報と、前記検出ステップで検出された電流と電圧とから演算される電力情報を保存するデータ記憶ステップと、
前記時間情報と前記電力情報とに基づいて所定時間毎の使用可能性データを更新する更新ステップと、
前記更新ステップで更新された前記使用可能性データと閾値とを比較することにより通電制御可能時間を生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された前記通電制御可能時間の時間帯に達したことを確認すると、商用電源と電気機器との間の電線路を遮断する、もしくは前記電線路の通電率を制限する通電制限ステップと、
を備えた通電制御方法。
【請求項１４】
電気機器に供給される電流と電圧とを検出する検出ステップと、
時刻を測定する計時ステップと、
前記計時ステップで測定された時間情報と、前記検出ステップで検出された電流と電圧とから演算される電力情報を保存するデータ記憶ステップと、
前記時間情報と前記電力情報とに基づいて前記電気機器の使用の有無を判断し、使用の有無に重み付けを行うことで所定時間毎の使用可能性データを更新する更新ステップと、
前記更新ステップで更新された前記使用可能性データと閾値とを比較することにより通電制御可能時間を生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された前記通電制御可能時間の時間帯に達したことを確認すると、商用電源と電気機器との間の電線路を遮断する、もしくは前記電線路の通電率を制限する通電制限ステップと、
を備えた通電制御方法。
【請求項１５】
電気機器に供給される電流と電圧とを検出する検出ステップと、
時刻を測定する計時ステップと、
前記計時ステップで測定された時間情報と、前記検出ステップで検出された電流と電圧とから演算される電力情報を保存するデータ記憶ステップと、
前記時間情報と前記電力情報とに基づいて前記電気機器の使用の有無を判断し、使用の有無に重み付けを行うことで所定時間毎の使用可能性データを更新する更新ステップと、
前記使用可能性データが閾値変更用閾値を超えたとき閾値を変更する閾値変更ステップと、
前記更新ステップで更新された前記使用可能性データと前記閾値とを比較することにより通電制御可能時間を生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された前記通電制御可能時間の時間帯に達したことを確認すると、商用電源と電気機器との間の電線路を遮断する、もしくは前記電線路の通電率を制限する通電制限ステップと、
を備えた通電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気機器の使用状況に応じて電気機器の運転状態を制御する機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から使用されている通電制御装置の一例を図１９を使用して説明する。従来の通電制御装置５は、商用電源１のコンセント２と、電気機器３のプラグ４の間に接続されている。通電制御装置５は、コンセント２とプラグ４の間をつなぐ線路を有しており、コンセント２にはプラグ６、プラグ４にはコンセント７を接続している。また、線路は途中に通電制限用のスイッチ８を有しいる。電気機器３は、電気洗濯機、ジャーポット、ジャー炊飯器、テレビあるいは温水洗浄暖房便座などの一般の電気機器であり、４は電気機器が有しているプラグである。
【０００３】
この装置を用いて、省エネルギー、省電力などの目的で電気機器３への通電を停止するときは、スイッチ８を押すことによって回路を開き、商用電源１の通電を停止する。また電気機器３へ通電するときは、再びスイッチ８を押すことによって回路を閉じるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の通電制御装置は、十分な省エネ、省電力効果が発揮できないという課題を有している。すなわち、使用者が逐一スイッチを押す必要があって、使用者の意識に全面的に負っているものである。従って省エネ、省電力を実行する習慣が長続きしない、また、その制御のタイミングが正しいものかどうかは疑問が残る装置となっている。また、使用者が不在である時は作動させることができないものとなっている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、使用者が逐一スイッチ等を押すことなく、電気機器の特性や使用実態等を電力データなどを用いて通電制御信号として作成し、自動的に省エネ、省電力を実現する通電制御装置としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載した発明は、商用電源と電気機器との間の電線路の通電と遮断を行うアダプタと、通信を行うコントローラにおいて、アダプタと情報の送受信を行うコントローラ送受信手段と、時刻を測定するタイマ手段と、タイマ手段で測定された時間情報と、コントローラ送受信手段で受信した電線路における電流情報と電圧情報を演算して得られる電力情報と、を保存するデータ記憶手段と、データ記憶手段に記憶されている時間情報と電力情報とに基づいて所定時間毎の使用可能性データを更新し、使用可能性データを閾値と比較することにより通電制御可能時間を生成する機器使用状態学習・予測手段と、通電制御可能時間の時間帯に応じて通電制御信号をコントローラ送受信手段からアダプタへと送信させ、電線路を遮断させる、もしくは電線路の通電率を制限させるコントローラ制御手段と、を備えたコントローラとしている。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、機器使用状態学習・予測手段は、データ記憶手段に保存されている時間情報と電力情報とから電気機器の使用の有無を判断し、使用の有無に重み付けを行うことで所定時間毎の使用可能性データを更新するコントローラとしている。
【０００８】
請求項３に記載した発明は、コントローラは、閾値変更手段を備え、閾値変更手段は、使用可能性データが閾値変更用閾値を超えたとき閾値を変更するコントローラとしている。
【０００９】
請求項４に記載した発明は、商用電源と電気機器との間の電線路の通電と遮断を行う通電制御装置において、電気機器に供給される電流と電圧とを検出する検出手段と、コントローラ送受信手段と情報の送受信を行うアダプタ送受信手段と、電線路を遮断する、もしくは電線路の通電率を制限する通電制御手段と、アダプタ送受信手段に検出手段で検出した電流情報と電圧情報とを送信させ、アダプタ送受信手段で受信した通電制御信号に応じて通電制御手段を制御するアダプタ制御手段と、を含むアダプタと、アダプタ送受信手段と情報の送受信を行うコントローラ送受信手段と、時刻を測定するタイマ手段と、タイマ手段で測定された時間情報と、コントローラ送受信手段で受信した電流情報と電圧情報を演算して得られる電力情報と、を保存するデータ記憶手段と、データ記憶手段に記憶されている時間情報と電力情報とに基づいて所定時間毎の使用可能性データを更新し、使用可能性データを閾値と比較することにより通電制御可能時間を生成する機器使用状態学習・予測手段と、通電制御可能時間の時間帯に応じて通電制御信号をコントローラ送受信手段からアダプタ送受信手段へと送信させるコントローラ制御手段と、を含むコントローラと、を備えた通電制御装置としている。
【００１０】
請求項５に記載した発明は、機器使用状態学習・予測手段は、データ記憶手段に保存されている時間情報と電力情報とから電気機器の使用の有無を判断し、使用の有無に重み付けを行うことで所定時間毎の使用可能性データを更新する通電制御装置としている。
【００１１】
請求項６に記載した発明は、コントローラは、閾値変更手段を備え、閾値変更手段は、使用可能性データが閾値変更用閾値を超えたとき閾値を変更する通電制御装置としている。
【００１２】
請求項７に記載した発明は、アダプタは、電気機器が操作されたことを示す信号を機器から受信する機器使用情報受信手段を備え、機器使用状態学習・予測手段は、時間情報と電力情報と電気機器が操作されたことを示す信号とに基づいて通電制御可能時間を生成する通電制御装置としている。
【００１３】
請求項８に記載した発明は、アダプタは、通電制御を開始する前の電気機器の動作状態を示す情報を電気機器から受信するアダプタ側機器制御情報送受信手段を備え、アダプタ側機器制御情報送受信手段は、通電制御終了時に機器制御手段の動作状態を元に戻す信号を機器に送信する通電制御装置としている。
【００１４】
請求項９に記載した発明は、アダプタは、使用者に通電制御が不可能な時間帯を入力させる通電制御不可時間入力手段を備えた通電制御装置としている。
【００１５】
請求項１０に記載した発明は、コントローラに、室内の温度データを測定する室内温度測定アダプタを接続した通電制御装置としている。
【００１６】
請求項１１に記載した発明は、コントローラに、室外の温度データを測定する室外温度測定アダプタを接続した通電制御装置としている。
【００１７】
請求項１２に記載した発明は、コントローラは、データ記録手段が記憶しているデータを複製するデータ複製手段を備えた通電制御装置としている。
【００１８】
請求項１３に記載した発明は、電気機器に供給される電流と電圧とを検出する検出ステップと、時刻を測定する計時ステップと、計時ステップで測定された時間情報と、検出ステップで検出された電流と電圧とから演算される電力情報を保存するデータ記憶ステップと、時間情報と電力情報とに基づいて所定時間毎の使用可能性データを更新する更新ステップと、更新ステップで更新された使用可能性データと閾値とを比較することにより通電制御可能時間を生成する生成ステップと、生成ステップで生成された通電制御可能時間の時間帯に達したことを確認すると、商用電源と電気機器との間の電線路を遮断する、もしくは電線路の通電率を制限する通電制限ステップと、を備えた通電制御方法としている。
【００１９】
請求項１４に記載した発明は、電気機器に供給される電流と電圧とを検出する検出ステップと、時刻を測定する計時ステップと、計時ステップで測定された時間情報と、検出ステップで検出された電流と電圧とから演算される電力情報を保存するデータ記憶ステップと、時間情報と電力情報とに基づいて電気機器の使用の有無を判断し、使用の有無に重み付けを行うことで所定時間毎の使用可能性データを更新する更新ステップと、更新ステップで更新された使用可能性データと閾値とを比較することにより通電制御可能時間を生成する生成ステップと、生成ステップで生成された通電制御可能時間の時間帯に達したことを確認すると、商用電源と電気機器との間の電線路を遮断する、もしくは電線路の通電率を制限する通電制限ステップと、を備えた通電制御方法としている。
【００２０】
請求項１５に記載した発明は、電気機器に供給される電流と電圧とを検出する検出ステップと、時刻を測定する計時ステップと、計時ステップで測定された時間情報と、検出ステップで検出された電流と電圧とから演算される電力情報を保存するデータ記憶ステップと、時間情報と電力情報とに基づいて電気機器の使用の有無を判断し、使用の有無に重み付けを行うことで所定時間毎の使用可能性データを更新する更新ステップと、使用可能性データが閾値変更用閾値を超えたとき閾値を変更する閾値変更ステップと、更新ステップで更新された使用可能性データと閾値とを比較することにより通電制御可能時間を生成する生成ステップと、生成ステップで生成された通電制御可能時間の時間帯に達したことを確認すると、商用電源と電気機器との間の電線路を遮断する、もしくは電線路の通電率を制限する通電制限ステップと、を備えた通電制御方法としている。
【００２１】
【実施例】
（実施例１）
以下、本発明の第１の実施例について説明する。図１は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例の通電制御装置は、商用電源１と電気機器３との間に接続した、アダプタ１０１とコントローラ１０２とによって構成している。アダプタ１０１は、商用電源１に接続しているコンセント２に接続するプラグ３と、電気機器３が有しているプラグ４が接続されるアダプタコンセント１０４と、この間を接続する線路を有している。前記線路には、電力検出手段１０５と、電力検出手段１０５の電力情報を受けて、前記線路に設けている通電制限手段１１０の開閉を制御する駆動手段１１１を制御するアダプタ制御手段１１２と、アダプタ制御手段１１２の指示によってコントローラ１０２に前記電力情報を示す情報を送信する送受信手段１０８を設けている。
【００２２】
前記電気機器３としては、電気洗濯機、ジャーポット、ジャー炊飯器、テレビ、温水洗浄暖房便座などが使用できる。
【００２３】
また、電流検出手段１０６としては、カレントトランスやホール素子を用いた電流センサやシャント抵抗が使用できる。電圧検出手段１０７としては、トランスが使用できる。アダプタ送受信手段１０８としては、電力搬送通信手段や赤外通信手段や微弱無線通信手段や特定小電力無線通信手段が使用できる。また通電制限手段１１０としては、リレーやＩＧＢＴなどの半導体スイッチング素子が使用できる。またアダプタ制御手段１１２にとしては、本実施例ではマイクロコンピュータを使用している。
【００２４】
またコントローラ１０２は、前記アダプタ送受信手段１０８が送信する電力情報を受けるコントローラ送受信手段１１３と、タイマ手段１１４と、データ記憶手段１１５と、機器使用状態学習・予測手段１１６と、コントローラ制御手段１１７を有している。前記各手段にはマイクロコンピュータを使用しており、コントローラ制御手段１１７は、コントローラ送受信手段１１３から電力情報を受けると、データ記憶手段１１５にこの電力情報を保存し、同時に機器使用状態学習・予測手段１１６に、前記電気機器３の使用状態を学習させ、また電気機器３の通電制御可能時間を予測させるものである。また、コントローラ制御手段１１７は、こうして機器使用状態学習・予測手段１１６から予測した電気機器３の通電制御可能時間から、通電の必要のない時間帯に達したことを認識すると、コントローラ送受信手段１１３に電気機器３への通電を停止する信号を送るものである。また同様に電気機器３が使用される時間帯に達したときは、コントローラ送受信手段１１３に電気機器３に対する通電を実行する信号を送るものである。このコントローラ送受信手段１１３が受けた信号は、アダプタ１０１のアダプタ送受信手段１０８からアダプタ制御手段１１２に伝達されるものである。
【００２５】
つまり、アダプタ１０１とコントローラ１０２とは双方向の通信を行っているものである。アダプタ制御手段１１２は、コントローラ１０２から受けた信号が電気機器３に対する通電であれば、駆動手段１１１を駆動して、通電制御手段１１０を閉じる、あるいは通電デューティを１００％通電となるように、または必要な通電率となるように通電デューティを制御する。また、コントローラ１０２から受けた信号が電気機器３に対する通電が不要である場合は、駆動手段１１１を駆動して、通電制御手段１１０を開く、あるいは０％通電となるように通電デューティを制御する。
【００２６】
以下、本実施例の動作について説明する。コントローラ１０２は、コントローラ制御手段１１６により動作制御が行われている。すなわち、タイマ手段１１４が出力するサンプリングタイムに基づき、アダプタ１０１に対して、電力情報を観測しデータを送るように指示する。この指示は、コントローラ送受信手段１１３から、アダプタ１０１のアダプタ送受信手段１０８を通じて、アダプタ制御手段１１２に対して行われる。アダプタ制御手段１１２は、電力検出手段１０５を構成する電流検出手段１０６および電圧検出手段１０７を駆動して、電気機器３に流れている電流および電圧を測定させる。また、この電流信号と電圧信号を電力情報として、アダプタ送受信手段１０８からコントローラ送受信１１３に通信する。コントローラ制御手段１１７は、コントローラ送受信手段１１３から得られた電流情報と電圧情報を加工して電力データの演算を行い、タイマ手段１１４の時間情報と共にデータ記憶手段１１５に記憶させる。
【００２７】
機器使用状態学習・予測手段１１６は、データ記憶手段１１５が記憶している前記電力データについて学習する。すなわち、ある時刻から電気機器３が消費する電力が急激に増加したような場合、その時刻の前後の状態も併せて記憶するものである。つまり、電気機器３の種類によっては、予備動作があって、本動作に入って、更に終了動作に入るものである。このような場合、各動作での消費電力は異なる場合が普通であり、本実施例の機器使用状態学習・予測手段１１６はこの一連の状態を学習して記憶する。更にこの記憶したデータから、タイマ手段１１４が出力する現在の時刻が、通電制御を行うべき時刻であるかどうかを判断して、コントローラ制御手段１１７にこの情報を伝達するものである。コントローラ制御手段１１７は、通電制御の可あるいは不可に応じた信号を、コントローラ送受信手段１１３からアダプタ送受信手段１０８に伝達するものである。アダプタ制御手段１１２は、コントローラ制御手段１１７からの指示に基づいて、駆動手段１１１を駆動して、通電制御手段１１０を動作させる。すなわち、通電制限手段１１０を開く、あるいは閉じる、または必要な時間の通電が行えるように通電デューティを制御するものである。
【００２８】
次に本実施例で使用している機器使用状態学習・予測手段１１６が行う学習動作について、具体的に説明する。機器使用状態学習・予測手段１１６が学習を行う際は、データ記憶手段１１５が記憶している使用時間のデータと、電気機器３の使用電力のデータを用いている。機器使用学習状態学習・予測手段１１６は、待機電力より多くの電力を消費している時間を電気機器３が使用されている時間と判断し、所定時間毎（例えば１０分）に設けられた記憶領域の使用可能性データを更新する。この際、電気機器３が使用されている場合は加算を行い（例えば＋３）、使用されていない場合は減算を行う（−１）。このように電気機器３の使用可能性データを、電気機器３が使用されている時と使用されていない時の両方を学習することで、図２に示すような使用可能性グラフが得られる。これを機器使用状態予測に利用し、図２に示したように閾値（ここでは−７）よりも下の時間帯を通電制御可能時間と判断する。このように、不使用時間の可能性を減らしていくことによって、電気機器３の不使用時間帯の通電制御が行われるものである。
【００２９】
以上のように本実施例によれば、アダプタ１０１に接続した電気機器３の電力情報を基に、コントローラ１０２が電力使用の時系列データと、電気機器３の使用時間または不使用時間、あるいはこれらの状況の頻度を学習することによって、電気機器３の通電制御可能時間を予測できるものであり、この予測に基づいて電気機器３の最適な通電状態を実現する制御信号を出力して、電気機器３の待機電力や保温電力を削減できるものである。すなわち、省エネルギー、省電力に大きな効果を有する通電制御装置を実現するものである。
【００３０】
なお、本実施例では電気機器３が使用されている判断を、待機電力より多い場合として説明を行ったが、電力推移などから推定した結果を用いてもよいことは明らかである。
【００３１】
（実施例２）
続いて、本発明の第２の実施例について説明する。図３は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、コントローラ１０２は接続機器認識手段３０１を備えている。接続機器認識手段３０１はマイクロコンピュータを用いているもので、接続された電気機器３の種類を特定するものである。
【００３２】
以下、本実施例の動作について説明する。例えば、アダプタ１０１に接続されている電気機器３がジャーポットであった場合は、電気機器３が使用される時には、所望の温度の水になっていることが必要である。しかし、通電制御が行われた状態から復帰した場合は、ジャーポット内の水の温度は直ちには復帰できない。このように通電制御から復帰したときに、準備動作が必要な電気機器が電気機器３として接続されている場合は、通電制御から復帰した後の使用電力の推移は、最大電力運転を行った後に待機電力に戻るという形になる。
【００３３】
接続機器認識手段３０１は、データ記憶手段１１５が記憶している電気機器３の使用電力の推移を分析し、通電制御から復帰した後の電力推移が準備動作を行っているかどうかを判定する。また、電気機器３が準備動作を行っていると判定した場合、接続機器認識手段３０１は、機器使用状態学習・予測手段１１６に指示を出して、学習を行う際に、電気機器３が使用されている場合の使用可能性データを加算する時に、予備動作の必要な時間だけ前の時間帯のものも加算させているものである。例えば、予備動作が１５分であれば、２０分前のデータまで加算させている。
【００３４】
以上のように本実施例によれば、コントローラ１０２に接続機器認識手段３０１を接続した構成とすることによって、アダプタ１０１に接続した電気機器３が、予備動作を必要とする場合も、予め予備動作を考慮した機器使用状態学習を行うことによって、使用者の不便が起こらないようにした上で、電気機器の待機電力削減や保温電力削減などの省エネルギー、省電力に大きな効果を有する通電制御装置を実現できるものである。
【００３５】
（実施例３）
続いて、本発明の第３の実施例について説明する。図４は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、コントローラ１０２が行う学習は、ファジィ集合による広がりを有するデータを使用して行っているものである。
【００３６】
以下、本実施例の機器使用学習・予測手段４０１の学習動作について説明する。本実施例の機器使用学習・予測手段４０１は、入力部として、図５（ａ）に示すような二等辺三角型のファジィ集合μiを、横軸に時刻をとって、二等辺三角形の頂点と底辺の関係が図５（ｂ）にある関係となるよう所定時間間隔に並べ（例えば頂点の間隔が１０分）、２重に交わるような形に構成している。また、学習・予測演算用のデータには、各ファジィ集合μiに対応する実数値Ｒiを用いている。
【００３７】
ここで時刻ｔに電気機器３が使用された場合を用いて、機器使用学習・予測手段４０１が行う学習動作について説明する。図５（ｂ）に示しているように、時刻ｔに電気機器３が使用された場合、入力部のファジィ集合で値を持つのはμ2，μ3，μ4，μ5となる。つまり、必ず４つのファジィ集合が値を持つものである。ファジィ集合μiが値μi（ｔ）を持つ場合は、機器使用学習・予測手段４０１は電気機器３が使用されている状態であるとみなして対応する実数値Ｒiの値を加算更新して、データ記憶手段１１５に保存する。このとき使用時の学習係数をα（例えば０.５）とすると、更新されるＲiはＲi＝Ｒi＋α＊μi（ｔ）＊Ｒiで表される（ここではｉ＝２，３，４，５）。一方、ファジィ集合μ1，μ6，μ7，μ8は値を持たない。これらに対応する実数値Ｒiについては、機器使用学習・予測手段４０１は電気機器３が不使用状態であると学習して、データ記憶手段１１５に保存する。不使用時の学習係数をβ（例えば０.９）とすると、更新されるＲiはＲi＝β＊Ｒi（ここではｉ＝１，６，７，８）で表される。このような動作によって、機器使用学習・予測手段４０１は電気機器３の使われ方を学習する。また学習後にデータ記憶手段１１５に記憶する実数値Ｒiは、図５（ｃ）に示しているように変更される。
【００３８】
次に、機器使用学習・予測手段４０１の予測動作について説明する。学習した時と同時刻ｔ、すなわち図５（ｂ）に示している時刻ｔにおける電気機器３の通電制御の可能性は、時刻ｔにおいて値を持つファジ集合の度合いをμ2（ｔ），μ3（ｔ），μ4（ｔ），μ5（ｔ）とすると、（数１）に示すような重心演算によって求められる。
【００３９】
【数１】
0004491896.tif 000002
但し、ここでは入力部として使用しているファジィ集合を二等辺三角型とし、その頂点と底辺が一致するように構成しているため、重心演算の中の（μ2(t)＋μ3(t)＋μ4(t)＋μ5(t)）は全ての時刻で２となり、マイクロコンピュータでは計算時間を必要とするわり算を用いず、ビットシフト演算のみで重心を求めることができる。すなわち、電気機器３が通電制御される可能性は、（数２）に示すような演算によって求められる。
【００４０】
【数２】
0004491896.tif 000003
機器使用学習・予測手段４０１は、ここで演算された電気機器３の通電制御の可能性を、所定値（例えば０.５）と比較し、所定値より低ければ通電制御が可能であると、コントローラ制御手段１１７に知らせる。
【００４１】
以上のように本実施例によれば、機器使用状態学習・予測手段４０１が、ファジィ集合によって予め広がりを有するデータを使用して電気機器３の使用状態を学習し、またこの学習によって電気機器３の通電制御の可能性を演算予測するようにして、正確な制御ができる通電制御装置を実現するものである。
【００４２】
（実施例４）
以下、本発明の第４の実施例について説明する。図６は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、コントローラ１０２にニューラルネット手段６０１を設けている。ニューラルネット手段６０１にはマイクロコンピュータを用いており、自己組織型のニューラルネットワークを使用している。ニューラルネット手段６０１は、機器使用状態学習・予測手段１１６とデータ記憶手段１１５に接続している。
【００４３】
以下本実施例の動作について説明する。電気機器３の使用者の日常の生活パターンは、平日と休日とでは大きく異なる場合が多い。例えば、休日に外出することの多い使用者の場合、外出時の電気機器３の利用が少なくなるため、通電制御を行うことのできる時間帯が平日より増える。そのため、これらを自動的に区別するため、ニューラルネット手段６０１には自己組織型のニューラルネットワークを使用し、データ記憶手段１０５が記憶している所定の時間毎（例えば１０分毎）に、電気機器３の電力消費量と使用頻度のデータをアダプタ１０１に要求して、コントローラ送受信手段１１３からこのデータを受けるものである。本実施例のニューラルネット手段６０１は、自己組織型としているため、入力データから２つの集合を作るようにデータの結合を行うものである。従って使用者が電気機器３を使用すると、自動的に２つのパターンに区別するものである。ニューラルネット手段６０１は、出力するパターンを機器使用学習・予測手段１１６に知らせ、学習および予測に用いるデータをパターンによって切り替えるよう指示する。このように、生活パターンを区別して学習・予測を行うことで、電気機器３に対する通電制御の可能性のある時間帯の判断の精度が高まるものであり、機器使用学習・予測手段１１６はより長く通電制御を行うことができるようになる。
【００４４】
以上のように本実施例によれば、ニューラルネット手段６０１を使用しているため、使用者の生活状況のパターン毎に、電気機器３の使用状況を学習できるため、電気機器３の通電制御を行う時間帯の予測精度を高め、更なる省エネルギーを行うことができる通電制御装置を提供することができる。
【００４５】
なお、本実施例では平日と休日の２つのパターンに分ける場合について説明したが、使用者からのパターン数の入力などによって、より多くのパターンに分けても構わないことは言うまでもない。
【００４６】
（実施例５）
続いて本発明の第５の実施例について説明する。図７は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、コントローラ１０２に閾値変更手段７０１を設けている。閾値変更手段７０１にはマイクロコンピュータを用いている。
【００４７】
図８は本実施例の閾値変更手段７０１の動作を説明する説明図である。図８に示している時間帯ｔは、このデータでは電気機器３が使用されていない時間帯となっている。しかしこの時間帯は、本来は頻繁に電気機器３が使用されているものである。本実施例は、このような偶然によるデータを排除することによって、機器使用状態学習・予測手段１１６が正しい学習が行えて、電気機器３の通電制御を行う時間帯の正確な予想ができる通電制御装置としているものである。
【００４８】
すなわち、制御を行うための閾値を一定としてあれば、前記時間帯ｔは通電制御の対象とされるものである。本実施例では、閾値変更手段７０１は、電気機器３の通電制御の可能時間を判定するための閾値を変更するための閾値（例えば１０）を有している。こうしてこの閾値を超えた後の例えば２０分間という所定時間の間は、通電制御可能時間判定のための閾値を例えば−１０という所定値だけ低下させるようにしているものである。このため、使用頻度の高い時間帯には通電制御が行われ難くするものである。
【００４９】
以上のように本実施例によれば、コントローラ１０２に閾値変更手段７０１を使用することによって、電気機器３の通電制御可能時間の予測のための閾値を、電気機器３のの使用状況を考慮して変更することができ、機器使用状況を学習する際に、電気機器３が偶然使われなかった時間帯を電気機器３の通電制御可能時間と誤判定することがない通電制御装置を実現するものである。
【００５０】
（実施例６）
続いて本発明の第６の実施例について説明する。図９は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、コントローラ１０２に表示手段９０１を設けている。表示手段９０１には液晶表示器を用いている。
【００５１】
次に動作について説明を行う。コントローラ制御手段１１７は、実施例１と同様に動作して、電気機器３の通電制御可能時間帯の判断を行う。ここで、コントローラ制御手段１１７は、タイマ手段１１４からの時間情報に基づいて、例えば２４時間という所定時間毎に通電制御動作の予定時間を演算して、この予定の時間帯を表示手段９０１に表示するものである。
【００５２】
以上のように本実施例によれば、コントローラ１０２に表示手段９０１を設けた構成として、コントローラ１０２が次回の通電制御の予定時間を表示することができ、使用者に省エネルギー、省電力の動機付けを行うことができる通電制御装置を実現できるものである。
【００５３】
（実施例７）
以下、本発明の第７の実施例について説明する。図１０は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、電気機器３は機器の使用状況を示す送信手段１００１を備えている。前記送信手段１００１は、例えば電気機器３がジャーポットである場合には給湯スイッチに連動して信号を発生するものである。つまり、給湯スイッチが入れられると機器が使用されているという信号を発生するものである。また、アダプタ１０１にはこの信号を受ける受信手段１００２を設けている。前記受信手段１００２が受けた信号は、アダプタ制御手段１１２に伝達されるようになっている。なお本実施例では、前記送信手段１００１と受信手段１００２として、電気的な接続を使用したり、あるいは電力線搬送通信や赤外通信または無線通信等の手段を使用できるものである。
【００５４】
以下、本実施例の動作について説明する。電気機器３が例えばジャーポットである場合には、通常時にはジャーポットないの水を保温するのに必要な保温電力だけを消費しているものである。つまり、アダプタ１０１の電力検出手段１０５による電力の検出だけでは、使用者による給湯動作を検出することはできないものである。つまり、本当に電気機器３が使用された状態を検出することはできないものである。そこで本実施例では、電気機器３に送信手段１００１を設けて、送信手段１００１から電気機器３が使用される毎に対応する信号を発生させているものである。アダプタ１０１のアダプタ制御手段１１２は、受信手段１００２から前記信号を受け取ると、アダプタ送受信手段１０８からコントローラ送受信手段１１３を介してコントローラ制御手段１１７にこの信号を送信するものである。コントローラ制御手段１１７は、この機器使用信号をタイマ手段１１４による時間と共にデータ記憶手段１１５に記憶し、機器使用学習・予測手段１１６が通電制御の判断を行う際の情報として利用する。
【００５５】
以上のように本実施例によれば、電気機器３に送信手段１００１を設け、送信手段１００１が送信する信号をアダプタ１０１に設けている受信手段１００２によって受ける構成としているため、電力情報だけでは待機電力に紛れて分からない電気機器３の使用情報を正確に知ることができ、より正確な通電制御を行うことができる通電制御装置を実現できるものである。
【００５６】
なお、本実施例ではアダプタ１０１に受信手段１００２を設けるようにしているが、アダプタ送受信手段１０８がこの機能を兼ねる構成としてもよいことは明らかである。
【００５７】
（実施例８）
以下、本発明の第８の実施例について説明する。図１１は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、電気機器３に機器側機器制御情報送受信手段１１０１を設けている。機器側機器制御情報送受信手段１１０１は、電気機器３が有している制御手段１１０３と連動して電気機器３の動作状態を示す信号を発生するものである。また、アダプタ１０１には、機器側機器制御情報送受信手段１１０１が発生する信号を受けるアダプタ側機器制御情報送受信手段１１０２を設けている。機器側機器制御情報送受信手段１１０１およびアダプタ側機器制御情報１１０２には、電気的な接続によるＲＳ−２３２Ｃなどの通信手段、あるいは電力線搬送通信手段または赤外通信手段や無線通信手段が使用できる。また電気機器制御手段１１０３には、マイクロコンピュータを用いることができる。
【００５８】
以下本実施例の動作について説明する。本実施例においても、コントローラ制御手段１１７は実施例１で説明しているように電気機器３の通電制御を行うものである。この際、電気機器３が電気機器制御手段１１０３のようなマイクロコンピュータを搭載した機器である場合、コントローラ制御手段１１７の指令によってアダプタ１０１の通電制御手段１０９が電源を切断すると、次に電源を復帰させた際に前記マイクロコンピュータの動作はリセットされるものである。すなわち、電気機器３のマイクロコンピュータは電源切断前に動作していたＲＡＭの情報を失うものである。従って、通電制御前の動作状態に戻すことができなくなる。そこで本実施例では、コントローラ制御手段１１７は通電制御開始をアダプタ制御手段１１２に指示する際、アダプタ制御手段１１２に機器側機器制御情報送受信手段１１０１およびアダプタ側機器制御情報送受信手段１１０２を通して、電気器制御手段１１０３から機器制御情報を取得するよう指示する。この指示に基づいて、電気機器制御手段１１０３は予め定められた格納場所（ＲＡＭの所定アドレスなど）に存在する機器制御情報をアダプタ制御手段１１２に送信する。この機器制御情報は、アダプタ制御手段１１２によってコントローラ制御手段１１７に送られ、データ記憶手段１１５に記憶される。コントローラ制御手段１１７は、通電制御終了時に機器制御情報の読み出しを行い、通電制御終了の指示と共にアダプタ制御手段１１２に機器制御情報を送信する。アダプタ制御手段１１２は通電制御手段１０９により電気機器３への通電を再開し、機器制御手段１１０３を動作させた後、機器制御情報を機器側機器制御情報送受信手段１１０１およびアダプタ側機器制御情報送受信手段１１０２を通して送信し、通電制御前の状態に復帰させる。
【００５９】
以上のように本実施例によれば、電気機器３に機器制御手段１１０３の機器制御信号に応じた信号を発生する機器側機器制御情報送受信手段１１０１を、アダプタ１０１に機器側機器制御情報送受信手段１１０１の信号を受けるアダプタ側機器制御情報送受信手段１１０２を設けた構成として、コントローラ１０２による通電制御開始直前の機器制御手段１１０３の動作情報を、通電制御終了時に機器制御手段１１０３に戻すことによって、電源切断後の復帰により失われる電気機器のマイコンが使用するＲＡＭ情報を復帰させ、元の状態で動作を継続させることができる通電制御装置を実現するものである。
【００６０】
（実施例９）
続いて本発明の第９の実施例について説明する。図１２は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、コントローラ１０２はカレンダー取得手段１２０１を備えている。カレンダー取得手段１２０１にはマイクロコンピュータを用いている。
【００６１】
以下、本実施例の動作について説明する。使用者の日常の生活パターンは、平日と休日では大きく異なる場合が多い。本実施例では、コントローラ制御手段１１７は、カレンダー取得手段１２０１によって、電力情報などと共にカレンダー情報もデータ記憶手段１１５に記憶させている。こうして、コントローラ制御手段１１７が通電制御の判断を行う際に、その時間帯が平日か休日かの判断を行い、データ記憶手段１１５に記憶したデータの中で、該当する日のデータを用いて通電制御動作の判断を行うものである。
【００６２】
以上のように本実施例によれば、コントローラ１０２にカレンダー取得手段１２０１を設けた構成として、生活パターンの異なる平日と休日とを区別でき、電気機器３の通電制御が可能であるかどうかの判断をより正確に行うことができる通電制御装置を実現するものである。
【００６３】
（実施例１０）
続いて本発明の第１０の実施例について説明する。図１３は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、アダプタ１０１に通電制御不可時間入力手段１３０１を設けている。通電制御不可時間入力手段１３０１は、マイクロコンピュータを用いており、この情報はアダプタ制御手段１１２に伝達されている。
【００６４】
次に本実施例の動作について説明する。例えば来客があることが前もってわかっており、このときには電気機器３は確実に動作を継続してほしいといった場合に、通電制御不可時間入力手段１３０１を使用してこの時間を指定するものである。アダプタ制御手段１１２は、コントローラ制御手段１１７から電気機器３の通電を制御する信号を受けたときに、前記通電制御不可時間入力手段１３０１によって時間帯が指定されているときには、この時間帯に受けたコントローラ制御手段信号を無視するものである。
【００６５】
以上のように本実施例によれば、アダプタ１０１に通電制御不可入力手段１３０１を設けることによって、不意の来客などの日常とは違う生活パターンとなる時に対応することができる通電制御装置を実現するものである。
【００６６】
なお、本実施例ではアダプタ１０１に通電制御不可時間入力手段１３０１を設けたが、コントローラ１０２に設けるようにしても支障はないものである。
【００６７】
（実施例１１）
続いて、本発明の第１１の実施例について説明する。図１４は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、コントローラ１０２に電力積算量演算手段１４０１と、電力量表示手段１４０２を設けているものである。電力積算量演算手段１４０１にはマイクロコンピュータ、電力量表示手段１４０２には液晶表示器を用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００６８】
次に動作についての説明を行う。コントローラ制御手段１１７は、実施例１で示した動作により通電制御を行う。コントローラ制御手段１１７は通電制御を行った場合、その開始時間と終了時間を記憶手段１１５に記憶させる。使用者の指示で電力量表示の指示がコントローラ制御手段１１７に与えられると、コントローラ制御手段１１７は、電力積算量演算手段１４０１に電力量表示の指示を出す。電力積算量演算手段１４０１は、データ記憶手段１１５に記憶された電力情報を元に、所定期間（例えば１ヶ月）の積算電力量演算を行い、電力量表示手段１４０２により積算電力量の表示を行う。同時にデータ記憶手段１１５に記憶した通電制御開始時間と通電制御終了の時間から、通常電力を使用したと仮定した場合の通電制御による電力節約量の概算の演算を行い、電力量表示手段１４０２にこの値を表示するものである。
【００６９】
以上のように本実施例によれば、コントローラ１０２に電力積算量演算手段１４０１と電力量表示手段１４０２を設けた構成とすることによって、省エネルギー、省電力の実感を使用者により分かり易く伝え、更に節約を促す動機付けを行うことができる通電制御装置を実現するものである。
【００７０】
（実施例１２）
続いて、本発明の第１２の実施例について説明する。図１５は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、室内温度測定アダプタ１５０１を設けており、室内温度の測定データをコントローラ１０２のコントローラ送受信手段１１３を介してコントローラ制御手段１１７に伝達している。前記室内温度測定アダプタ１５０１は、温度測定手段１５０２と室内温度測定アダプタデータ送受信手段１５０３によって構成している。本実施例では温度測定手段１５０２にはサーミスタを、室内温度測定アダプタデータ送受信手段１５０３には電気的な接続によるＲＳ−２３２Ｃなどの通信手段や電力線搬送通信手段や赤外通信手段あるいは微弱無線通信手段や特定小電力無線通信手段をしようしているものである。
【００７１】
以下、本実施例の動作について説明する。電気機器３が複数の空調機器である場合、効率よく温度制御を行うためには室内温度データの把握が必要になる。コントローラ制御手段１１７は、タイマ手段１１４が出力するサンプリングタイムに基づき、複数のアダプタ１０１に接続されている空調機器である電気機器３の電力情報と、室内温度測定アダプタ１５０１から室内の温度データを取得する。室内温度測定アダプタ１５０１は、コントローラ制御手段１１７からの指示を、コントローラ送受信手段１１３および室内温度測定アダプタデータ送受信手段１５０３を介して取得し、温度測定手段１５０２により得られた室温データを、コントローラ制御手段１１７に伝達する。コントローラ制御手段１１７は、室温データが所定値になるように、複数の空調機器である電気機器３の通電制御を行う。室内温度測定アダプタ１５０１は、使用者のいる場所の温度を提供することができるため、使用者から遠い位置に設置されている空調機器である電気機器３が各機器独自に温度調節を行う場合とは異なり、使用者のいる場所の温度を利用し、かつ複数機器を一つのコントローラにより制御を行うため、使用者の体感温度にあった効率的な空調を行うことができる。
【００７２】
以上のように本実施例によれば、室内温度測定アダプタ１５０１によって室内温度をコントローラ１０２に伝達する構成として、特に空調機器などの電気機器３の通電制御をきめ細かく行うことができる通電制御装置を実現するものである。
【００７３】
（実施例１３）
次に、本発明の第１３の実施例について説明する。図１６は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、図１５に示している実施例１２で示した構成に加えて、室外の温度データを測定して通信する室外温度測定アダプタ１６０１を使用しているものである。室外温度測定アダプタ１６０１は、室外温度測定手段１６０２と室外温度測定アダプタデータ送受信手段１６０３によって構成している。室外温度測定手段１６０２にはサーミスタを使用しており、室外温度測定アダプタデータ送受信手段１６０３には、電気的な接続によるＲＳ−２３２Ｃなどの通信手段、あるいは電力線搬送通信手段または赤外通信手段や微弱無線通信手段、特定小電力無線通信手段を用いることができるものである。
【００７４】
以下本実施例の動作について説明する。本実施例では、実施例１２で説明した室内温度測定アダプタ１５０１と室外温度測定アダプタ１６０１を使用している。室外温度測定アダプタ１６０１は、室外の温度データを室外温度測定アダプタデータ送受信手段１６０３から、コントローラ１０２のコントローラ送受信手段１１３を介してコントローラ制御手段１１７に伝達しているものである。コントローラ制御手段１１７は、伝達された室外の温度データを基に目標とする室温データを設定するものである。例えば、夏季であれば、室外の温度が３０℃であれば室内の温度目標を２６℃に設定するものである。このようにして設定した温度目標を達成するように、複数のアダプタ１０１に信号を送るものである。室内温度測定アダプタ１５０１は、使用者のいる場所の温度を提供するものであるため、使用者から遠い位置に設置してある空調機器である電気機器３の制御を効率的に行うことができるものである。すなわち、個々の空調機器が単独で行う空調では、使用者のいる場所の温度に関係なく個々の設定温度を実現するように制御が行われるものである。この点本実施例のように、使用者のいる場所の温度を利用し、かつ複数の機器を一つのコントローラ１０２によって制御する構成とすることによって、使用者の体感温度にあった効率的な空調を行うことができる。また、外気温度に応じて目標とする室温を決定するため、過冷房や過暖房を防ぐことができるものである。
【００７５】
以上のように本実施例によれば、室外温度測定アダプタ１６０１と室内温度測定アダプタ１５０１を使用して、外気温と室内温度との差を認識することで、体感温度の違いを認識でき、空調機器などの通電制御をよりきめ細かく行うことができる通電制御装置を実現するものである。
【００７６】
（実施例１４）
以下、本発明の第１４の実施例について説明する。図１７は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、アダプタ１０１に使用グループ識別手段１７０１を設けている。使用グループ識別手段１７０１は、複数のスイッチを組み合わせた構成としており、コントローラ１０２を共用する複数のアダプタ１０１毎に予め定めているものである。
【００７７】
以下本実施例の動作について説明する。本実施例では、アダプタ１０１は、電力情報をコントローラ１０２に送る際に、定められた使用グループ識別番号を同時に送信するものである。従ってコントローラ１０２のデータ記憶手段１１５には、使用グループ識別番号を含めて電力情報が記憶されるものである。このため、コントローラ１０２は、同一の使用グループ識別コードを有している複数のアダプタ１０１を一斉に制御できるものである。  以上のように本実施例によれば、アダプタ１０１に使用グループ識別手段１７０１を設けた構成として、使用グループ毎に電力制御を行うことで、同じ家に生活していても生活パターンの異なる家族に対しても、きめ細かい電力制御を行うことができる通電制御装置を実現することができる。
【００７８】
（実施例１５）
次に、本発明の第１５の実施例について説明する。図１８は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、コントローラ１０２にデータ複製手段１８０１を設けている。データ複製手段１８０１は、例えば半導体メモリによって構成しており、コントローラ制御手段１１７に接続している。また、データ複製手段１８０１は、データ記憶手段１１５が記憶しているデータを、コントローラ制御手段１１７の指示によって複製するものである。
【００７９】
以下、本実施例の動作について説明する。本実施例では、コントローラ制御手段１１７は例えば１日に１回という頻度で定期的にデータ記憶手段１１５が記憶しているデータを、データ複製手段１８０１に複製するものである。また、使用者の指示によってもデータ記憶手段１１５の内容は、データ複製手段１８０１に複製されるものである。さらに本実施例では、データ複製手段１８０１は取り外して別の半導体メモリで構成したデータ複製手段１８０１に交換することができるものである。このため本実施例によれば、データ記憶手段１１５が記憶しているデータを確実に保護することができるものである。従って、データ記憶手段１１５が物理的に破壊されたときには、前記データ複製手段１８０１がデータ記憶手段１１５の代わりに作用するものである。また、データ記憶手段１１５の内容が失われた場合には、データ複製手段１８０１からデータ記憶手段１１５にデータを書き戻すことで、電力使用学習データを消失から守ることができる。
【００８０】
以上のように本実施例によれば、コントローラ１０２にデータ複製手段１８０１を設けた構成としたため、学習済みのデータあるいは未学習のデータを保護することができ、安心して使用できる通電制御装置を実現するものである。
【００８１】
なお本実施例によれば、予め定められたパターンを記憶したデータを使うことで、理想的なパターンの通電制御を学習することなく使用することもできる。
【００８２】
請求項１に記載した発明は、商用電源と電気機器との間の電線路の通電と遮断を行うアダプタと、通信を行うコントローラにおいて、アダプタと情報の送受信を行うコントローラ送受信手段と、時刻を測定するタイマ手段と、タイマ手段で測定された時間情報と、コントローラ送受信手段で受信した電線路における電流情報と電圧情報を演算して得られる電力情報と、を保存するデータ記憶手段と、データ記憶手段に記憶されている時間情報と電力情報とに基づいて所定時間毎の使用可能性データを更新し、使用可能性データを閾値と比較することにより通電制御可能時間を生成する機器使用状態学習・予測手段と、通電制御可能時間の時間帯に応じて通電制御信号をコントローラ送受信手段からアダプタへと送信させ、電線路を遮断させる、もしくは電線路の通電率を制限させるコントローラ制御手段と、を備えたコントローラとしたものであり、自動的に省エネ、省電力ができるコントローラを実現するものである。
【００８３】
請求項２に記載した発明は、機器使用状態学習・予測手段は、データ記憶手段に保存されている時間情報と電力情報とから電気機器の使用の有無を判断し、使用の有無に重み付けを行うことで所定時間毎の使用可能性データを更新するコントローラとすることにより、自動的に省エネ、省電力ができるコントローラを実現するものである。
【００８４】
請求項３に記載した発明は、コントローラは、閾値変更手段を備え、閾値変更手段は、使用可能性データが閾値変更用閾値を超えたとき閾値を変更するコントローラとすることにより、誤判定のおそれのない、正確な制御が出来るコントローラを実現するものである。
【００８５】
請求項４に記載した発明は、商用電源と電気機器との間の電線路の通電と遮断を行う通電制御装置において、電気機器に供給される電流と電圧とを検出する検出手段と、コントローラ送受信手段と情報の送受信を行うアダプタ送受信手段と、電線路を遮断する、もしくは電線路の通電率を制限する通電制御手段と、アダプタ送受信手段に検出手段で検出した電流情報と電圧情報とを送信させ、アダプタ送受信手段で受信した通電制御信号に応じて通電制御手段を制御するアダプタ制御手段と、を含むアダプタと、アダプタ送受信手段と情報の送受信を行うコントローラ送受信手段と、時刻を測定するタイマ手段と、タイマ手段で測定された時間情報と、コントローラ送受信手段で受信した電流情報と電圧情報を演算して得られる電力情報と、を保存するデータ記憶手段と、データ記憶手段に記憶されている時間情報と電力情報とに基づいて所定時間毎の使用可能性データを更新し、使用可能性データを閾値と比較することにより通電制御可能時間を生成する機器使用状態学習・予測手段と、通電制御可能時間の時間帯に応じて通電制御信号をコントローラ送受信手段からアダプタ送受信手段へと送信させるコントローラ制御手段と、を含むコントローラと、を備えた通電制御装置とすることにより、自動的に省エネ、省電力ができる通電制御装置を実現するものである。
【００８６】
請求項５に記載した発明は、機器使用状態学習・予測手段は、データ記憶手段に保存されている時間情報と電力情報とから電気機器の使用の有無を判断し、使用の有無に重み付けを行うことで所定時間毎の使用可能性データを更新する通電制御装置とすることにより、自動的に省エネ、省電力ができる通電制御装置を実現するものである。
【００８７】
請求項６に記載した発明は、コントローラは、閾値変更手段を備え、閾値変更手段は、使用可能性データが閾値変更用閾値を超えたとき閾値を変更する通電制御装置とすることにより、誤判定のおそれのない、正確な制御が出来る通電制御装置を実現するものである。
【００８８】
請求項７に記載した発明は、アダプタは、電気機器が操作されたことを示す信号を機器から受信する機器使用情報受信手段を備え、機器使用状態学習・予測手段は、時間情報と電力情報と電気機器が操作されたことを示す信号とに基づいて通電制御可能時間を生成する通電制御装置とすることにより、より正確な制御ができる通電制御装置を実現するものである。
【００８９】
請求項８に記載した発明は、アダプタは、通電制御を開始する前の電気機器の動作状態を示す情報を電気機器から受信するアダプタ側機器制御情報送受信手段を備え、アダプタ側機器制御情報送受信手段は、通電制御終了時に機器制御手段の動作状態を元に戻す信号を機器に送信する通電制御装置とすることにより、電気機器が有しているマイクロコンピュータのＲＡＭ情報を復帰でき、元の状態で使用を再開することができる使い勝手の良い通電制御装置を実現するものである。
【００９０】
請求項９に記載した発明は、アダプタは、使用者に通電制御が不可能な時間帯を入力させる通電制御不可時間入力手段を備えた通電制御装置とすることにより、日常とは異なる生活パターンとなるときに対応することができる通電制御装置を実現するものである。
【００９１】
請求項１０に記載した発明は、コントローラに、室内の温度データを測定する室内温度測定アダプタを接続した通電制御装置とすることにより、空調機器の通電制御をきめ細かく行うことができる通電制御装置を実現するものである。
【００９２】
請求項１１に記載した発明は、コントローラに、室外の温度データを測定する室外温度測定アダプタを接続した通電制御装置とすることにより、外気温と室内温度との差を認識でき、空調機器の通電制御をきめ細かく行うことができる通電制御装置を実現するものである。
【００９３】
請求項１２に記載した発明は、コントローラは、データ記録手段が記憶しているデータを複製するデータ複製手段を備えた通電制御装置とすることにより、データ記憶手段が記憶しているデータを守ることができ、安心して使用できる通電制御装置を実現するものである。
【００９４】
請求項１３に記載した発明は、電気機器に供給される電流と電圧とを検出する検出ステップと、時刻を測定する計時ステップと、計時ステップで測定された時間情報と、検出ステップで検出された電流と電圧とから演算される電力情報を保存するデータ記憶ステップと、時間情報と電力情報とに基づいて所定時間毎の使用可能性データを更新する更新ステップと、更新ステップで更新された使用可能性データと閾値とを比較することにより通電制御可能時間を生成する生成ステップと、生成ステップで生成された通電制御可能時間の時間帯に達したことを確認すると、商用電源と電気機器との間の電線路を遮断する、もしくは電線路の通電率を制限する通電制限ステップと、を備えた通電制御方法とすることにより、自動的に省エネ、省電力ができる通電制御方法を実現するものである。
【００９５】
請求項１４に記載した発明は、電気機器に供給される電流と電圧とを検出する検出ステップと、時刻を測定する計時ステップと、計時ステップで測定された時間情報と、検出ステップで検出された電流と電圧とから演算される電力情報を保存するデータ記憶ステップと、時間情報と電力情報とに基づいて電気機器の使用の有無を判断し、使用の有無に重み付けを行うことで所定時間毎の使用可能性データを更新する更新ステップと、更新ステップで更新された使用可能性データと閾値とを比較することにより通電制御可能時間を生成する生成ステップと、生成ステップで生成された通電制御可能時間の時間帯に達したことを確認すると、商用電源と電気機器との間の電線路を遮断する、もしくは電線路の通電率を制限する通電制限ステップと、を備えた通電制御方法とすることにより、自動的に省エネ、省電力ができる通電制御方法を実現するものである。
【００９６】
請求項１５に記載した発明は、電気機器に供給される電流と電圧とを検出する検出ステップと、時刻を測定する計時ステップと、計時ステップで測定された時間情報と、検出ステップで検出された電流と電圧とから演算される電力情報を保存するデータ記憶ステップと、時間情報と電力情報とに基づいて電気機器の使用の有無を判断し、使用の有無に重み付けを行うことで所定時間毎の使用可能性データを更新する更新ステップと、使用可能性データが閾値変更用閾値を超えたとき閾値を変更する閾値変更ステップと、更新ステップで更新された使用可能性データと閾値とを比較することにより通電制御可能時間を生成する生成ステップと、生成ステップで生成された通電制御可能時間の時間帯に達したことを確認すると、商用電源と電気機器との間の電線路を遮断する、もしくは電線路の通電率を制限する通電制限ステップと、を備えた通電制御方法とすることにより、誤判定のおそれのない、正確な制御が出来る通電制御方法を実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図２】同、動作を説明する説明図
【図３】本発明の第２の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の第３の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明の第３の実施例の動作を説明する説明図
（ａ）ファジィ集合の形状を説明する説明図
（ｂ）ファジィ集合を使用したデータの形状を説明する説明図
（ｃ）ファジィ集合を使用して学習した後の実数値の分布を説明する説明図
【図６】本発明の第４の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の第５の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図８】同、動作を説明する説明図
【図９】本発明の第６の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の第７の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の第８の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図１２】本発明の第９の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図１３】本発明の第１０の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図１４】本発明の第１１の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図１５】本発明の第１２の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図１６】本発明の第１３の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図１７】本発明の第１４の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図１８】本発明の第１５の実施例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【図１９】従来例である通電制御装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１  商用電源
２  コンセント
３  電気機器
４  プラグ
５  通電制御装置
６  プラグ
７  コンセント
８  スイッチ
１０１  アダプタ
１０２  コントローラ
１０３  アダプタプラグ
１０４  アダプタコンセント
１０５  電力検出手段
１０６  電流検出手段
１０７  電圧検出手段
１０８  アダプタ送受信手段
１０９  通電制御手段
１１０  通電制限手段
１１１  駆動手段
１１２  アダプタ制御手段
１１３  コントローラ送受信手段
１１４  タイマ手段
１１５  データ記憶手段
１１６  機器使用状態学習・予測手段
１１７  コントローラ制御手段
３０１  接続機器認識手段
４０１  機器使用状態学習・予測手段
６０１  ニューラルネット手段
７０１  閾値変更手段
９０１  表示手段
１００１  機器使用情報送信手段
１００２  機器使用情報受信手段
１１０１  機器側機器制御情報送受信手段
１１０２  アダプタ側機器制御情報送受信手段
１１０３  電気機器制御手段
１２０１  カレンダー取得手段
１３０１  通電制御不可時間入力手段
１４０１  電力積算量演算手段
１４０２  電力量表示手段
１５０１  室内温度測定アダプタ
１５０２  温度測定手段
１５０３  室内温度測定アダプタデータ送受信手段
１６０１  室外温度測定アダプタ
１６０２  室外温度測定手段
１６０３  室外温度測定アダプタデータ送受信手段
１７０１  使用グループ識別手段
１８０１  データ複製手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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