(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
尻部裏面に尻剣を備えた引掛け瓦である粘土瓦を焼成するに際して、その粘土瓦の尻部を下方に向けて自立して立設するための瓦焼成用棚組であって、該尻部の両端近傍と中間部分の一方の尻剣下面との少なくとも３か所で支承する支持ビームを、所定の間隔に立設された棚脚間に架設したことを特徴とする瓦焼成用棚組。
【請求項２】
前記支持ビームが、Ｓｉ−ＳｉＣ系または窒化ケイ素系材質からなる高強度耐火物である請求項１に記載の瓦焼成用棚組。
【請求項３】
前記支持ビームが、外形断面が２０×２０ｍｍ〜４０×４０ｍｍの中空角型耐火物である請求項２に記載の瓦焼成用棚組。
【請求項４】
前記支持ビームが、ずれ止め手段によって位置決めされて棚脚間に架設したものである請求項１または２または３に記載の瓦焼成用棚組。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼雰囲気を遮断せず、自立安定性に優れた瓦焼成用棚組の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、粘土瓦を焼成するに際しては、焼成炉内容積を有効に使うため、粘土瓦を立設し整列させるようにした瓦焼成用棚組が実用化されている。例えば、図３に例示するものは、もっとも普通の瓦焼成用棚組で、適宜間隔に設けられた棚脚１1上（奥の方の棚脚の図示は省略）に２枚の棚板１２ａ、１２ｂが架設され、この棚板１２ａ、１２ｂ上に粘土瓦は立設、整列している。この瓦焼成用棚組では、粘土瓦が転倒しにくい利点があるものの、整列させた粘土瓦群の下面が棚板１２ａ、１２ｂによって塞がれているので、燃焼ガスが均等に循環するのを妨げて、焼成むらが発生しやすいという不具合があった。
【０００３】
このような点を解消できるものとして、本発明出願人らは特開平８−１４７６８号公報に示す瓦焼成用棚組を提案している。この瓦焼成用棚組は、図４に例示するように、棚脚間に３角形の中空支持棒１３ａ、１３ｂを２本、その稜線を上端に向けて架設している。この瓦焼成用棚組では、整列させた粘土瓦群の下面に燃焼ガスの流通を妨げることが少なくなり、焼成むらの防止に有効な棚組となった。しかし、粘土瓦下面の支持面積が減少したことから、立設した粘土瓦が外力によって転倒しやすく傾向が見られ、このため転倒現象を完全に防止するには図４に例示するような、粘土瓦相互間に挿入される突片１４ａを多数下垂させた転倒防止具１４を粘土瓦上面に沿って配置する必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、整列させた粘土瓦群の下面に燃焼ガスの流通を妨げることが少ない瓦焼成用棚組であって、それら粘土瓦が転倒しにくいよう、自立安定性を向上させて、転倒防止具を不要にできる瓦焼成用棚組を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の問題は、尻部裏面に尻剣を備えた引掛け瓦である粘土瓦を焼成するに際して、その粘土瓦の尻部を下方に向けて自立して立設するための瓦焼成用棚組であって、該尻部の両端近傍と中間部分の一方の尻剣下面との少なくとも３か所で支承する支持ビームを、所定の間隔に立設された棚脚間に架設したことを特徴とする本発明の瓦焼成用棚組によって、解決することができる。
【０００６】
【０００７】
さらに、本発明では、前記支持ビームを材質面からみると、Ｓｉ−ＳｉＣ系または窒化ケイ素系材質からなる高強度耐火物で形成するのが好ましく、また前記支持ビームを形状面からみると、外形断面が２０×２０ｍｍ〜４０×４０ｍｍの中空角型耐火物を用いるのが好ましい。
また、前記支持ビームが、ずれ止め手段によって位置決めされて棚脚間に架設したものである形態に具体化される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の瓦焼成用棚組に係る実施形態について、図１、２、５を参照しながら説明する。
本発明の瓦焼成用棚組と整列した粘土瓦群の位置関係を例示する図１において、本発明は、粘土瓦２を焼成するに際して、その粘土瓦２の尻部２１を下方に向けて立設するための瓦焼成用棚組であって、それら粘土瓦２を支承する支持ビームを、所定の間隔に立設された棚脚１１（図１において、他方の棚脚は図示を省略している）間に架設するのであるが、ここにおいて、それら支持ビームを粘土瓦２の尻部２１下面の両端近傍を支承する支持ビーム３１、３３と、と尻部２１下面の中間部分を支承する支持ビーム３２のように、少なくとも３か所で支承するように支持ビームを架設した点に特徴がある。
【０００９】
本発明に適用される代表的な粘土瓦の外形は、図２に例示するように、尻部２１から頭部２３にかけて緩やかな凹状谷面が形成されている。すなわち図２（Ａ）では、上側に描かれている裏面から見て、尻部２１下面は凹状湾曲した形状をなしているので、両端近傍の部分２１ａ、２１ｃを結ぶ直線に対して、尻部２１下面の中間部分２１ｂは、もっとも距離が離れていることになる。従って、本発明では、この３箇所を支持ビーム３１、３３、３２によって支承するので、自立安定性が良好なものとなる。同時に、粘土瓦下面には、支持ビーム３１、３３、３２が存在するだけなので、燃焼ガスの流通を阻害することも少ない利点が得られる。
【００１０】
そして、本発明では、前記粘土瓦が尻部２１裏面に、桟木に引掛けるための突起である尻剣２２ａ、２２ｂを備えた引掛け瓦に適用される。この場合、前記支持ビームが前記引掛け瓦の尻部の両端近傍の部分２１ａ、２１ｃと少なくとも一方の尻剣２２ａまたは２２ｂ下面の３か所で支承する（図１ではこの状況が図示されている）ようにすると、両端近傍の部分２１ａ、２１ｃを結ぶ直線に対して、尻剣下面の部位は距離が離れることになり、自立安定性の点からもっとも有利となるからである。
なお、本発明が対象とする瓦とは、瓦本体の表から裏に向かって凹状に湾曲した谷を有する形状の瓦を言うのであって、旧来のいわゆる平瓦の他、役物瓦などを含むものである。
【００１１】
さらに、本発明では、前記支持ビームを材質面からみると、高温強度が優れているセラミックである高純度ムライト質、炭化珪素質の耐火物が適用できるが、特に熱間強度が優秀なＳｉ−ＳｉＣ系材質が最適である。このＳｉ−ＳｉＣ系材質は、ＳｉとＳｉＣの混晶構造の耐火物であって、すでに本発明出願人が特開平６−１６６０号公報に詳細に提案している。
【００１２】
また前記支持ビームを形状面からみると、外形断面が２０×２０ｍｍ〜４０×４０ｍｍの中空角型耐火物を用いるのが好ましい。外形断面が前記範囲未満であると強度面で不利となり、また前記範囲を超えると、支持する粘土瓦下面における空間の割合を示す投影面積空間率が６０％以下になり、燃焼ガスの流通上不利となるからである。
【００１３】
また、本発明では、前記支持ビーム３１、３２、３３が、ずれ止め手段によって所定の位置に位置決めされるのが好ましい。この目的の位置決め手段としては、図５（Ａ）に例示するように、支持ビーム３１、３２、３３を支承する側に凹溝４１、４２、４３を所定間隔に設けて、それぞれの凹溝に支持ビーム３１、３２、３３を嵌着させて位置決めする、また図５（Ｂ）のように、幅広の凹部４を設け、さらに支持ビーム３１、３２、３３の間に所定の幅員のスペーサ４４、４５を嵌め込んで位置決めする、あるいは、図５（Ｃ）のように、下向きに凹溝５１、５２、５３を所定間隔に設けた棒状スペーサ５をそれぞれの凹溝に支持ビーム３１、３２、３３を嵌着させて位置決めする、さらには、図５（Ｄ）のように、耐火性ピン６１、６２、６３を支持ビーム３１、３２、３３に挿通し、支承する側に所定間隔に固定する、などの構造が好ましく適用できるのである。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の瓦焼成用棚組は、以上説明したように構成されているので、この瓦焼成用棚組に立設、整列させた粘土瓦群の下面は、燃焼ガスが流通できる十分な空間が確保できるから、温度むらが原因の焼成むらを効果的に防止できる。それと同時に、少なくとも３本の支持ビームでもって粘土瓦下面のもっとも幅の広い部位で支持するので、粘土瓦の自立安定性が向上し、従来のような転倒防止具の使用は不要となるという優れた効果がある。よって本発明は、従来の問題点を解消した瓦焼成用棚組として、実用的な価値はきわめて大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の瓦焼成用棚組を用いた粘土瓦の整列状態を示す要部斜視図。
【図２】本発明が対象とする粘土瓦を示す側面図（Ａ）平面図（Ｂ）。
【図３】従来の瓦焼成用棚組を示す要部斜視図。
【図４】従来の他の瓦焼成用棚組を示す要部斜視図。
【図５】本発明に支持ビームのずれ止め構造を示す断面略図（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）。
【符号の説明】
１１  棚脚、２  粘土瓦、２１  尻部、２１ａ  両端近傍の部分、２１ｂ  中間部分、２１ｃ  両端近傍の部分、２２ａ、２２ｂ  尻剣、２３  頭部、３１、３２、３３  支持ビーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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