(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ軸を動力取り出し側の第１軸受と他側の第２軸受とで支持した電動モータであって、前記モータ軸のうち動力を外部に取り出す部分のことを出力軸部と言うときに、この出力軸部を前記第１軸受よりも外方へ延ばした電動モータにおいて、
前記第１軸受は、内輪と外輪とこれらの内・外輪間に複列で配列した複数の転動体とからなる複列型転がり軸受であり、
前記複列で配列した複数の転動体のうち、前記出力軸部側の列における転動体の荷重作用点を前記出力軸部側にオフセットさせ、
前記出力軸部側の列における転動体のピッチ円径を他方の列のピッチ円径よりも大径とし、
前記出力軸部における荷重点に対して、前記出力軸部側の列の荷重作用点が合致するように、又は前記出力軸部における荷重点よりも、前記出力軸部側の列の荷重作用点が外方へオフセットするように、前記出力軸部側の列における転動体のピッチ円径を設定したことを特徴とする電動モータ。
【請求項２】
前記第１軸受は、前記複列で配列した複数の転動体のうち、前記他方の列における転動体の荷重作用点を前記モータ軸の前記他側の第２軸受へ向けオフセットさせるとともに、前記第１軸受と前記第２軸受と間の中央に設定したことを特徴とする請求項１記載の電動モータ。
【請求項３】
前記電動モータは、車両用ホイールのリム内に組込むとともに車両用ホイールを駆動するインホイールモータであることを特徴とした請求項１又は請求項２記載の電動モータ。
【請求項４】
前記出力軸部は、前記車両用ホイールと一体に回転する内歯ギヤに噛み合うピニオンであり、内歯ギヤと前記ピニオンとで減速装置を構成し、
前記モータ軸は、前記車両用ホイールの回転軸中心に対して所定の距離だけ偏心していることを特徴とする請求項３記載の電動モータ。
【請求項５】
前記電動モータは、モータケースを有し、
前記モータケースは、モータ収納室と、該モータ収納室の隣に前記減速装置を収納するギヤ収納室と、を有し、
前記ギヤ収納室は、潤滑油を溜めるオイル溜め部を形成し、前記モータ収納室と前記ギヤ収納室とを仕切る仕切り壁に、前記潤滑油を前記モータ収納室に導く油流路を設けたことを特徴とする請求項４記載の電動モータ。
【請求項６】
前記モータ収納室に配置された前記電動モータのロータに潤滑孔を設けたことを特徴とする請求項５記載の電動モータ。
【請求項７】
前記モータ軸は、前記出力軸部の隣に且つ前記モータ軸の中央におねじ部が形成され、該おねじ部の隣に中央軸受部が形成され、
前記中央軸受部に前記第１軸受を嵌めた後に前記おねじ部にナットをねじ込むことによって、前記第１軸受は前記モータ軸に組付けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の電動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受と軸受を取付けるための部位とを含む電動モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動モータは、軸受と軸受を取付けるための部位とを含み、例えば、車両の駆動用いた技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３２１６６５公報（第８頁、図５）
【０００３】
特許文献１を次図に基づいて説明する。
図８は、従来の技術の基本構成を説明する図であり、従来の電動モータ２０２は、車両２０１の駆動に用いられ、電動モータ２０２の出力軸２０３の出力端２０４側を軸受２０５で支持する構造で、出力端２０４側に軸受２０５を嵌める軸受部２０６を形成し、モータケース２０７に軸受２０５を嵌める嵌合孔２０８を形成することで、車両２０１を駆動するための電動モータ２０２の出力軸２０３を支持することができる。
【０００４】
しかし、特許文献１の車両２０１が備える駆動用電動モータ２０２では、負荷によっては、軸受２０５を嵌める軸受部２０６の長さが長くなることがある。軸受２０５は単列であるが、負荷などの条件に応じて、例えば、軸受２０５を単列から複列に変えると、軸受幅が大きく（厚く）なり、出力軸２０３が長くなるとともに、モータケース２０７が大きくなる。車両の駆動用電動モータの出力軸を支持する複列軸受の軸受幅の薄型化が望まれていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、複列の軸受の軸受幅を薄くし、作用点間で電動モータの反力を支持して軸受の寿命を確保することができる電動モータを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、モータ軸を動力取り出し側の第１軸受と他側の第２軸受とで支持した電動モータであって、モータ軸のうち動力を外部に取り出す部分のことを出力軸部と言うときに、この出力軸部を第１軸受よりも外方へ延ばした電動モータにおいて、第１軸受は、内輪と外輪とこれらの内・外輪間に複列で配列した複数の転動体とからなる複列型転がり軸受であり、複列で配列した複数の転動体のうち、出力軸部側の列における転動体の荷重作用点を出力軸部側にオフセットさせ、出力軸部側の列における転動体のピッチ円径を他方の列のピッチ円径よりも大径とし、出力軸部における荷重点に対して、出力軸部側の列の荷重作用点が合致するように、又は出力軸部における荷重点よりも、出力軸部側の列の荷重作用点が外方へオフセットするように、出力軸部側の列における転動体のピッチ円径を設定したことを特徴とする。
請求項２に係る発明では、第１軸受は、複列で配列した複数の転動体のうち、他方の列における転動体の荷重作用点をモータ軸の他側の第２軸受へ向けオフセットさせるとともに、第１軸受と第２軸受と間の中央に設定したことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る発明は、電動モータは、車両用ホイールのリム内に組込むとともに車両用ホイールを駆動するインホイールモータであることを特徴とする。
請求項４に係る発明では、出力軸部は、車両用ホイールと一体に回転する内歯ギヤに噛み合うピニオンであり、内歯ギヤとピニオンとで減速装置を構成し、モータ軸は、車両用ホイールの回転軸中心に対して所定の距離だけ偏心していることを特徴とする。
請求項５に係る発明では、電動モータは、モータケースを有し、モータケースは、モータ収納室と、モータ収納室の隣に減速装置を収納するギヤ収納室と、を有し、ギヤ収納室は、潤滑油を溜めるオイル溜め部を形成し、モータ収納室とギヤ収納室とを仕切る仕切り壁に、潤滑油をモータ収納室に導く油流路を設けたことを特徴とする。
請求項６に係る発明では、モータ収納室に配置された電動モータのロータに潤滑孔を設けたことを特徴とする。
請求項７に係る発明では、モータ軸は、出力軸部の隣に且つモータ軸の中央におねじ部が形成され、おねじ部の隣に中央軸受部が形成され、中央軸受部に第１軸受を嵌めた後におねじ部にナットをねじ込むことによって、第１軸受はモータ軸に組付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明では、複列で配列した複数の転動体のうち、出力軸部側の列における転動体の荷重作用点を出力軸部側にオフセットさせ、出力軸部側の列における転動体のピッチ円径を他方の列のピッチ円径よりも大径とし、出力軸部における荷重点に対して、出力軸部側の列の荷重作用点が合致するように、又は出力軸部における荷重点よりも、出力軸部側の列の荷重作用点が外方へオフセットするように、出力軸部側の列における転動体のピッチ円径を設定したので、複列の間隔を小さくすることができる。また、第１軸受の耐久性を高めつつ軸受の軸受幅を抑制することができる。
請求項２に係る発明では、第１軸受は、複列で配列した複数の転動体のうち、他方の列における転動体の荷重作用点をモータ軸の他側の第２軸受へ向けオフセットさせるとともに、第１軸受と第２軸受と間の中央に設定したので、出力軸部側の列における転動体の荷重作用点と、他方の列における転動体の荷重作用点との間の距離が長くなり、軸受の寿命を確保することができるという利点がある。
【０００９】
請求項３に係る発明では、電動モータは、車両用ホイールのリム内に組込むとともに車両用ホイールを駆動するインホイールモータである。その結果、複列の軸受の軸受幅を薄くして、インホイールモータの小型化を図ることができ、リム内の設計の自由度を高めることができる。
請求項４に係る発明では、出力軸部は、車両用ホイールと一体に回転する内歯ギヤに噛み合うピニオンであり、内歯ギヤとピニオンとで減速装置を構成し、モータ軸は、車両用ホイールの回転軸中心に対して所定の距離だけ偏心しているので、車両用ホイールの回転軸中心に対してモータ軸は偏心するという利点がある。
請求項５に係る発明では、モータケースは、モータ収納室と、モータ収納室の隣に減速装置を収納するギヤ収納室と、を有し、ギヤ収納室は、潤滑油を溜めるオイル溜め部を形成し、モータ収納室とギヤ収納室とを仕切る仕切り壁に、潤滑油をモータ収納室に導く油流路を設けたので、内歯ギヤの回転によって、第１軸受に潤滑油を供給することができる。
請求項６に係る発明では、モータ収納室に配置された電動モータのロータに潤滑孔を設けたので、内歯ギヤの回転およびロータの回転によって、潤滑孔を通過して第２軸受に潤滑油を潤滑することができる。
請求項７に係る発明では、中央軸受部に第１軸受を嵌めた後におねじ部にナットをねじ込むことによって、第１軸受はモータ軸に組付けられるので、モータ軸に第１軸受を組付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。
図１は、本発明の電動モータを用いた車輪駆動ユニットの断面図である。
車輪駆動ユニット１１は、車両１２の、例えば後輪１３に採用したもので、車両１２の車体に懸架装置（図に示していない）を介して連結した電動モータ１４と、電動モータ１４に接続した減速装置１５と、減速装置１５に接続したハブ１６と、ハブ１６に取付けたディスクブレーキ装置１７と、ハブ１６に接続したホイール１８と、ハブ１６を回転自在に支持する転がり軸受２１と、を備える。２３はホイール１８に取付けたタイヤ、Ｃｗはホイール１８の幅の中心であり、車両重量の加わる位置を示す。
【００１１】
電動モータ１４は、インホイールモータであり、懸架装置に接続したモータケース２６と、モータケース２６に固定したステータ２７と、ステータ２７の半径方向の内方に回転自在に配置したロータ２８と、モータケース２６に取付けたレゾルバ２９と、ロータ２８に取付けたモータ軸３１と、モータ軸３１の中央を支持する第１軸受であるところの転がり軸受３２と、出力軸３１の後端３３を支持する第２軸受であるところの転がり軸受３４と、からなる。
【００１２】
図２は、図１の２部詳細図であり、本発明の電動モータの断面、減速装置の断面を示す。図１を併用して説明する。
モータ軸３１は、本体３６の先端側に出力軸部（ピニオン）３７を歯幅Ｗｐで形成し、ピニオン３７の隣におねじ部４１を形成し、おねじ部４１の隣に中央軸受部４２を形成し、中央軸受部４２に連ねて軸フランジ部４３を形成し、本体３６の後端３３に転がり軸受３４を嵌合する後端軸受部４４を形成した軸である。
【００１３】
ピニオン３７の歯幅Ｗｐの幅中心をＣｐとした。
中央軸受部４２の長さＬｂ（図３参照）は、球径ｄ１（図３参照）の転動体１７３を保持することが可能な幅であり、例えば、単列の軸受幅とする。
【００１４】
軸フランジ部４３は、ロータ２８を取付ける回転部材取付け部４６を形成し、この回転部材取付け部４６にめねじ部４６ａ・・・（・・・は複数を示す。以下同様。）及び基準凹部４６ｂ（図３（ａ）参照）を形成し、また、回転部材取付け部４６に位置決め孔４８を形成し、連ねて位置決め軸部４９を形成した部位である。
【００１５】
ステータ２７は、複数のコイル部５１・・・を有し、コイル部５１・・・は、それぞれ鉄心５２と、コイルボビン５３と、巻線５４とからなる電気子である。
【００１６】
ロータ２８は、モータ軸３１の位置決め軸部４９に嵌合して軸フランジ部４３の回転部材取付け部４６に取付ける円盤部５７と、円盤部５７の外周部に取付けた永久磁石６１・・・と、円盤部５７に開けた位置決め孔６３と、位置決め孔６３並びに軸フランジ部４３の位置決め孔４８に嵌合させたピン６４と、ピン６４に嵌合するとともに位置決め軸部４９に嵌合し且つ、レゾルバ２９の一部を固定するリング部材６５と、潤滑孔６６と、ガイド孔兼ボルト孔６７（図４参照）と、を備える。６８はモータ軸３１のめねじ部４６ａにねじ込むボルト・・・である。
レゾルバ２９は、磁極位置検出と速度検出と回転位置検出とを行うことができるセンサである。
【００１７】
モータケース２６は、懸架装置に取付ける部材であるとともに、転がり軸受２１を介してハブ１６を回転自在に支持する部材を兼ねるもので、懸架装置側に配置したモータ収納室７１と、モータ収納室７１の隣でハブ１６側に配置したギヤ収納室７２と、両室７１，７２を仕切る仕切り壁７３と、仕切り壁７３に対向してモータ収納室７１の開口を封じる内側壁７４と、を備える。
【００１８】
内側壁７４は、中央支持盤７７を形成し、中央支持盤７７の内面に転がり軸受３４を嵌める軸受凹部７８を形成し、内側壁７４の外面に冷却水路８１を形成し、冷却水路８１を蓋８２で封じた。
【００１９】
モータ収納室７１は、開口に連なる周壁８４の内面に水冷用の冷却リング８５を嵌合し、冷却リング８５にステータ２７のコイル部５１・・・を接触させ、外側壁８６の内面並びに仕切り壁７３の内周縁に転がり軸受３２を締結する軸受支持部８７を形成した。
軸受支持部８７には、めねじ部９１・・・、軸受嵌合部９２を形成した。
【００２０】
ギヤ収納室７２は、転がり軸受２１並びにハブ１６で壁をなして潤滑油Ｚを溜めるオイル溜め部９６を形成し、潤滑油Ｚをモータ収納室７１に導く油流路９７を仕切り壁７３に開けた。
【００２１】
減速装置１５は、ピニオン３７と、このピニオン３７に噛み合わせた内歯ギヤ１０４とからなり、ホイール１８の回転軸中心Ｈｃに対し、インホイールモータ１４のモータ軸３１の回転軸中心Ｍｃを距離Ｃ１だけ偏心させた。
【００２２】
内歯ギヤ１０４は、ピニオン３７に接触歯幅Ｗｃで噛み合う内歯車本体１０５を有する。内歯車本体１０５の歯幅をＷｇで形成し、歯幅Ｗｇの幅中心をＣｇとし、幅中心Ｃｇとピニオン３７の幅中心Ｃｐを一致させた。
接触歯幅Ｗｃは、ピニオン３７の歯幅Ｗｐと同じであり、接触歯幅Ｗｃの幅中心Ｃｃはピニオン３７の幅中心Ｃｐと一致する。
【００２３】
転がり軸受２１は、ハブ１６を回転自在に支持するベアリングであり、内軌道輪１２１と、外軌道輪１２２と、ボールであるところの転動体１２４・・・を備える。
【００２４】
転がり軸受３２は、モータ軸３１を回転自在に支持するベアリングであり、内輪であるところの締結部付き内軌道輪１７１と、外輪であるところの締結部付き外軌道輪１７２と、ボールであるところの転動体１７３・・・と、保持器１７４，１７５と、を備える。
【００２５】
また、転がり軸受３２は、転動体１７３・・・を第１のピッチ円径Ｄ３で配列したものを第１のボール列１７７とし、転動体１７３・・・を第２のピッチ円径Ｄ４で配列したものを第２のボール列１７８とし、第１のピッチ円径Ｄ３を第２のピッチ円径Ｄ４より大きくしたものである。
【００２６】
図３（ａ）、図３（ｂ）は、本発明の電動モータが備える転がり軸受を組付けるときの状態を説明する図である。まず、図２を併用して、転がり軸受３２の締結部付き内軌道輪１７１並びに締結部付き外軌道輪１７２を具体的に説明する。
【００２７】
締結部付き内軌道輪１７１は、内リング本体１８１の内周部にモータ軸３１に締結するための締結盤部１８２を転動体１７３の球径ｄ１とほぼ同じ幅Ｗｔ１で形成するとともに、モータ軸３１の中央軸受部４２に嵌合する径で形成し、締結盤部１８２の外周部に軌道溝１８３を形成するとともに、接触角をαｕ４に設定し、軌道溝１８３に連ねて筒部１８４をナット１８５に用いる工具に干渉しない径で形成し、筒部１８４に連ねて軌道部１８６を形成し、軌道部１８６に軌道溝１８７を形成するとともに、接触角をαｓ３に設定したものである。
【００２８】
締結部付き外軌道輪１７２は、外リング本体１９１に軌道部１９２を形成し、軌道部１９２の内周部に軌道溝１９３を締結部付き内軌道輪１７１の軌道溝１８３に対向するように形成するとともに、軌道部１９２の内周部に軌道溝１９４を締結部付き内軌道輪１７１の軌道溝１８７に対向するように形成し、外リング本体１９１の外周部にモータケース２６に固定する締結フランジ１９５を形成し、締結フランジ１９５をモータ収納室７１の軸受支持部８７にボルト１９６・・・で取付ける。その際、予めモータ軸３１の中央軸受部４２に転がり軸受３２をナット１８５で締結する。
締結フランジ１９５には、嵌合部１９７を形成した。
【００２９】
ここで、モータ軸３１に嵌めて固定する幅をＷ１とし、幅Ｗ１を転がり軸受３２の幅（組立軸受幅）とする。
転がり軸受３２の幅Ｗ１は、単列の軸受幅に相当する。単列の軸受幅は、一般的な値（例えば、軸受のメーカのカタログを参照）である。
【００３０】
転がり軸受３２は、既に説明した接触角αｓ３、接触角αｕ４、荷重作用点（荷重の作用点）Ｂｓ、Ｂｕ、作用点Ｂｓ、Ｂｕ間距離ｆを概要とするが、ここでのインホイールモータ１４のベアリングとして、接触歯幅Ｗｃの幅中心Ｃｃ（荷重点）から外方であるところの外側（矢印ａ１の方向）に距離ｇだけ離した位置に荷重の作用点Ｂｓを設定した。
【００３１】
次に、転がり軸受を組付けるときの状態を説明する。
（ａ）：まず、モータ軸３１に転がり軸受３２を取付ける。モータ軸３１の中央軸受部４２に締結部付き内軌道輪１７１の締結盤部１８２を矢印ｂ１のように嵌め、モータ軸３１のおねじ部４１にナット１８５を、例えば、所定のトルクでねじ込み（図３（ｂ）参照）、モータ軸３１への転がり軸受３２の組付けは完了する。
【００３２】
（ｂ）：引き続き、締結部付き内軌道輪１７１にモータ軸３１をナット１８５で締結した転がり軸受３２をモータ収納室７１の軸受支持部８７にボルト１９６・・・で取付ける。
【００３３】
図４は、本発明の電動モータが備えるロータを組付けるときの状態を説明する第１図である。
軸受支持部８７の軸受嵌合部９２に締結フランジ１９５の嵌合部１９７が嵌り、モータ軸３１の同心度を確保することができる。
【００３４】
次に、ロータ２８の組付けを説明する。
モータ軸３１の同心度を確保した後、ロータ２８をボルト６８・・・で固定する。
具体的には、まず、モータ軸３１のめねじ部４６ａにガイドピン２８ａをねじ込むことで、基準凹部４６ｂにガイドピン２８ａの基準軸部２８ｂを嵌める。ガイドピン２８ａを少なくとも３本使用するのが望ましい。
【００３５】
図５は、本発明の電動モータが備えるロータを組付けるときの状態を説明する第２図である。
その次に、ガイドピン２８ａにロータ２８のガイド孔兼ボルト孔６７を嵌め、ガイドピン２８ａをガイドにしてロータ２８を挿入する。
【００３６】
すなわち、モータ軸３１の位置決め軸部４９にロータ２８の円盤部５７を嵌めると、ピニオン３７の軸中心Ｇｐにロータ２８の回転中心Ｇｒを一致（同心）させることができる。その際、転がり軸受３２をモータケース２６にボルト１９６・・・で締結する構成とし、軸フランジ部４３のめねじ部４６ａにガイドピン２８ａを立て、ガイドピン２８ａにロータ２８のガイド孔兼ボルト孔６７を嵌めることで、ロータ２８を組付けるので、着磁したロータ２８の着脱は容易になる。
【００３７】
続けて、ロータ２８の位置決め孔６３と軸フランジ部４３の位置決め孔４８にピン６４を嵌める。その結果、ピニオン３７の軸中心Ｇｐにロータ２８の回転中心Ｇｒを一致（同心）させることができるとともに、より確実に固定することができる。
【００３８】
なお、ガイドピン２８ａをねじ込んでいないめねじ部４６ａにボルト６８をねじ込みロータ２８を固定し、その後、ガイドピン２８ａを取外し、取外しためねじ部４６ａにボルト６８をねじ込みロータ２８を固定する。
ロータ２８を取外す場合は、組付ける手順とは逆の手順で行う。
【００３９】
図６は、本発明の電動モータが備える転がり軸受に加わる反力について説明する図である。
減速装置１５では、ピニオン３７に内歯ギヤ１０４を噛み合わせ、ピニオン３７を矢印ａ３の方向に回転させると、内歯ギヤ１０４は矢印ａ４の方向に回転する。その際、ピニオン３７には反力Ｐ１が発生し、転がり軸受３２（図７参照）に加わる。
【００４０】
図７は、本発明の電動モータが備える転がり軸受の幅及び、荷重作用点と出力軸部に加わる力との関係を説明する図である。図３を併用して説明する。
電動モータ１４では、モータ軸３１の中央軸受部４２に転がり軸受３２が備える締結部付き内軌道輪１７１の締結盤部１８２を嵌めるとともに、モータ軸３１が備える軸フランジ部４３のストッパー部４５に締結部付き外軌道輪１７２の端を当接し、ナット１８５を締め付けると、モータ軸３１に転がり軸受３２を取付けることができる。すなわち、第３・第２のボール列１７７，１７８の複列であっても、転がり軸受３２の幅Ｗ１は転動体１７３の球径ｄ１よりわずかに大きく、複列の軸受を単列の軸受の幅と同等まで薄くすることができる。従って、転がり軸受３２の幅Ｗ１を薄くすることができる。
【００４１】
電動モータ１４では、転がり軸受３２は、締結部付き内軌道輪１７１及び締結部付き外軌道輪１７２によって、接触角αｓ３、接触角αｕ４、荷重の作用点Ｂｓ、Ｂｕ、作用点Ｂｓ、Ｂｕ間距離ｆとし、接触歯幅Ｗｃの幅中心Ｃｃから外側（矢印ａ１の方向）に距離ｇだけ離した位置に荷重の作用点Ｂｓを設定したので、作用点Ｂｓ、Ｂｕ間距離ｆの間に駆動力の反力Ｐ１が加わり、転がり軸受３２の幅Ｗ１を薄くしても、電動モータ１４の転がり軸受３２の寿命を確保することができる。
【００４２】
このように、電動モータ１４では、モータ軸３１の中央に形成したおねじ部４１と、おねじ部４１に連ねて単列の軸受幅に相当する長さＬｂだけ形成した中央軸受部４２と、中央軸受部４２に連ねて形成した軸フランジ部４３と、を備え、転がり軸受３２は、軸フランジ部４３に当接する締結部付き外軌道輪１７２と、締結部付き外軌道輪１７２の内方に配置するとともに、おねじ部４１にねじ込んだナット１８５で押圧される締結盤部１８２を備えたカップ状の締結部付き内軌道輪１７１と、を備えたので、モータ軸３１の中央軸受部４２に締結部付き内軌道輪１７１の締結盤部１８２を嵌合して、ナット１８５の面圧を受ける締結盤部１８２と軸フランジ部４３に当接する締結部付き外軌道輪１７２の端で保持することができ、単列とほぼ同じ幅で、複列の転がり軸受３２を取付けることができる。つまり、複列の転がり軸受３２であっても、転がり軸受３２の幅を薄くすることができる。
【００４３】
図２、図３に示すように、複列のうちモータ軸３１の先端側に第１のボール列１７７を第１のピッチ円径Ｄ３で配列し、第１のボール列１７７に沿って且つ、モータ軸３１の中央側に第２のボール列１７８を第２のピッチ円径Ｄ４で配列し、第１のピッチ円径Ｄ３を第２のピッチ円径よりＤ４大きくしたので、ピッチ円径がＤ３と大きい第１のボール列１７７の荷重の作用点Ｂｓを設定する際に、作用点Ｂｓ、Ｂｕ間距離ｆの設定は容易になる。つまり、複列の軸受を単列の軸受の幅と同等まで薄くしても、複列の転がり軸受３２が備える第１のボール列１７７の作用点Ｂｓの設計の自由度を高めることができる。
【００４４】
図２に示すように、ギヤ収納室７２は、潤滑油Ｚをモータ収納室７１に導く油流路９７を仕切り壁７３に開けたので、内歯ギヤ１０４の回転によって、転がり軸受２１，３２に潤滑油Ｚを供給することができる。従って、転がり軸受３２にグリスを溜めるためのグリス溜めやグリス用のシール部材を必要としない。
また、ロータ２８に潤滑孔６６を開けたので、内歯ギヤ１０４の回転、ロータ２８の回転によって、潤滑孔６６は潤滑孔６６を通過して転がり軸受３４を潤滑することができる。
【００４５】
図７のように、モータ軸３１の後端３３を転がり軸受３４で支持するので、モータ軸３１に加わる負荷を転がり軸受３４で受けることができ、モータ軸３１を支持する強度をより高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の電動モータは、車両のインホイールモータに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の電動モータを用いた車輪駆動ユニットの断面図
【図２】図１の２部詳細図
【図３】本発明の電動モータが備える転がり軸受を組付けるときの状態を説明する図
【図４】本発明の電動モータが備えるロータを組付けるときの状態を説明する第１図
【図５】本発明の電動モータが備えるロータを組付けるときの状態を説明する第２図
【図６】本発明の電動モータが備える転がり軸受に加わる反力について説明する図
【図７】本発明の電動モータが備える転がり軸受の幅及び、荷重作用点と出力軸部に加わる力との関係を説明する図
【図８】従来の技術の基本構成を説明する図
【符号の説明】
【００４８】
３１…モータ軸、３２…第１軸受（転がり軸受）、３４…第２軸受（転がり軸受）、３７…出力軸部（ピニオン）、４１…おねじ部、４２…中央軸受部、４３…軸フランジ部、１７１…内輪（締結部付き内軌道輪）、１７２…外輪（締結部付き外軌道輪）、１７７…第１のボール列、１７８…第２のボール列、１８２…締結盤部、Ｂｓ…荷重作用点（荷重の作用点）、Ｃｃ…荷重点（幅中心）、Ｄ３…第１のピッチ円径、Ｄ４…第２のピッチ円径、Ｌｂ…中央軸受部の長さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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