(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーブに巻掛けられるワイヤーロープの近傍に強磁性板および永久磁石を配置したワイヤーロープの損傷検出装置において、
２枚の前記強磁性板のそれぞれを、間に前記ワイヤーロープを挟み込むようにして所定間隔で配置し、これらの強磁性板間に、磁化方向が前記ワイヤーロープの長手方向に対して直交する方向となるように前記永久磁石を介設するとともに、前記シーブと接触する前記ワイヤーロープの円周上の一部の直上に、前記永久磁石で磁化された前記ワイヤーロープの損傷を検出する磁束検知素子を配設したことを特徴とするワイヤーロープの損傷検出装置。
【請求項２】
前記強磁性板に空洞を形成するくり貫き部を設け、このくり貫き部の近傍に、前記磁束検知素子を非磁性板を介して配設したことを特徴とする請求項１記載のワイヤーロープの損傷検出装置。
【請求項３】
それぞれが前記ワイヤーロープと係合し回動可能なガイドローラを複数備えたガイド体を、前記磁束検知素子と同一軸線上に配設したことを特徴とする請求項１記載のワイヤーロープの損傷検出装置。
【請求項４】
前記強磁性板、永久磁石および磁束検知素子を含む損傷検出器を、前記シーブのワイヤーロープ出入り口に弾性体および支持板を介して取付け、この支持板で前記損傷検出器を支持するとともに、前記弾性体で前記損傷検出器の振動を吸収するようにしたことを特徴とした請求項１記載のワイヤーロープの損傷検出装置。
【請求項５】
前記強磁性板、永久磁石および磁束検知素子を含む損傷検出器を、複数本のワイヤーロープに対してそれぞれ配設するとともに、隣接する損傷検出器は互いに重複しない位置に配設したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のワイヤーロープの損傷検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はワイヤーロープの損傷検出装置に係わり、特に、狭い作業空間に配置されるエレベータなどのワイヤーロープの保守点検に好適な携帯用のワイヤーロープの損傷検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エレベータや建設クレーン等に使用されているワイヤーロープの損傷検出装置として、例えば特開平７−１９８６８４号公報、特開平９−２１０９６８号公報に記載されるものを挙げることができる。
【０００３】
図１２はこの種の従来のワイヤーロープの損傷検出装置を説明する図、図１３は図１２の損傷検出装置から出力される電圧波形の推移を示す特性図である。
【０００４】
図１２に示す従来の損傷検出装置は、ワイヤーロープ１の近傍に設けられるとともにそれぞれが所定間隔をおいて配置され、磁極を反転させた一対の永久磁石２と、これらの永久磁石２を両端部３に有する強磁性板４と、一対の永久磁石２の中間位置に配置され、ワイヤーロープ１が損傷したときに発生する漏洩磁束５を検出する２つの誘導コイル（検出素子）６とを備えており、これらの誘導コイル６はそれぞれワイヤーロープ１を覆うように断面Ｕ字状で形成されている。
【０００５】
この従来の損傷検出装置では、ワイヤーロープ１が永久磁石２と強磁性板４を介して磁気回路７が形成され、ワイヤーロープ１の損傷部８が２つの誘導コイル６上を通過した時、損傷部８から生じている漏洩磁束５を誘導コイル６で起電力として検出する。このとき、図１３に示すように２つの誘導コイル６の出力波形はそれぞれ出力電圧波形Ａと出力電圧波形Ｂとなり、これらの波形Ａ、Ｂを差動合成すると合成波形Ｃが得られるので、この合成波形Ｃをワイヤーロープ１の損傷信号としてワイヤーロープ１の損傷を検出できる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した従来の損傷検出装置では、ワイヤーロープ１を覆うように断面Ｕ字形状で誘導コイル６（検出素子）が形成されており、この誘導コイル６で広い範囲を一括で検出するため、損傷位置により検出電圧出力が異なり、あるいは損傷部８の個数がわかりにくいという問題がある。さらに、誘導コイル６が手巻きのコイルとなることから高価となるとともに、効率良くワイヤーロープ１を磁化させるため２つの永久磁石２と大型の強磁性板４を使用することから損傷検出装置が大きく、かつ重いという問題もある。
【０００７】
また、磁束密度の高い永久磁石２を使用しているため、誘導コイル６で損傷による漏洩磁束５と損傷による漏洩磁束以外の磁束を検知し、損傷部８とその他の正常部の判別が難しいという問題もある。さらに、損傷検出装置が磁束密度の高い永久磁石２の作用によりワイヤーロープ１に対して吸着して、このワイヤーロープ１の移動とともに損傷検出装置自体も移動してしまい検出動作が不安定になるという問題もある。
【０００８】
また、特に狭い作業空間に配置されるエレベータに用いられる場合、作業員が損傷検出装置を用いて直接ワイヤーロープ１の損傷を点検するのが困難であり、さらに、作業者は複数本のワイヤーロープ１に対し１本ずつ測定するために時間を要するという問題がある。さらに、一般に損傷検出器を用いた測定は、機械室内でシーブ付近のようにワイヤーロープの振動が少ない箇所で行なう。ところが例えば機械室レス形式のエレベータなどのワイヤーロープの測定を行なう際、機械室レス形式では機械室がないのでシーブが設置されるピット内での測定を行なうことになるが、大型で重い損傷検出器では安全性および測定安定性を考慮すると、上述したようにシーブが設置されるピット内等の測定部へ損傷検出器を搬入して固定することが困難である。
【０００９】
本発明は、このような従来技術における実情に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、ワイヤーロープの損傷検出の精度を向上できるとともに、小型、軽量かつ低価格化を図ることのできるワイヤーロープの損傷検出装置を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の第２の目的は、作業者による直接測定が不可能な測定場所に固定してワイヤーロープの損傷を検出することのできるワイヤーロープの損傷検出装置を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の第３の目的は、複数本のワイヤーロープ損傷検出作業の時間短縮を図ることのできるワイヤーロープの損傷検出装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る発明は、シーブに巻掛けられるワイヤーロープの近傍に強磁性板および永久磁石を配置したワイヤーロープの損傷検出装置において、２枚の前記強磁性板のそれぞれを、間に前記ワイヤーロープを挟み込むようにして所定間隔で配置し、これらの強磁性板間に、磁化方向が前記ワイヤーロープの長手方向に対して直交する方向となるように前記永久磁石を介設するとともに、前記シーブと接触する前記ワイヤーロープの円周上の一部の直上に、前記永久磁石で磁化された前記ワイヤーロープの損傷を検出する磁束検知素子を配設した構成にしてある。
【００１３】
このように構成した本発明の請求項１に係る発明では、使用する永久磁石が一つであり、またこの損傷検出装置の構造でワイヤーロープの撚り線を磁化することができる最小の単位である１／２ピッチ分のワイヤーロープ長手方向長さが可能であり、また、磁気検知素子はホール素子のような小型・安価なものを採用できる。さらに、シーブに巻掛けられるワイヤーロープはその接触位置を損傷予想位置として限定し配設することにより効率良く、しかもワイヤーロープ全体の損傷個数も正確に検出できる。これにより、ワイヤーロープの損傷検出の精度を向上できるとともに、小型、軽量かつ低価格化を図れる。さらに、このように損傷検出装置の小型軽量を図れるので、例えば機械室レス形式のエレベータなどのワイヤーロープの測定を行なう際、シーブが設置されるピット内に搬入して設置することができ、すなわち機械室レス形式のエレベータの損傷検出作業にも適用できる。
【００１４】
また、本発明の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記強磁性板に、空洞を形成するくり貫き部を設け、このくり貫き部の近傍に、前記磁束検知素子を非磁性板を介して配設した構成にしてある。
【００１５】
このように構成した本発明の請求項２に係る発明では、磁気検知素子が強磁性板の空洞を形成するくり貫き部の近傍に設けられ、非磁性板で支持されているので、強磁性板の内外を通過する主磁束が磁気検知素子に及ぼす影響を少なくできる。これにより、磁気検知素子で損傷部の漏洩磁束を確実に検出でき、ワイヤーロープの損傷を検出する際の検出精度をより向上させることができる。なお、強磁性板にくり貫き部がない場合、強磁性板の内外を通過する主磁束の影響が大きいので、この強磁性板に対して近接または接する磁気検知素子が主磁束を検出してしまい、したがって、ワイヤーロープの損傷部の漏洩磁束のみを検出することが困難である。
【００１６】
また、本発明の請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、それぞれが前記ワイヤーロープと係合し回動可能なガイドローラを複数備えたガイド体を、前記磁束検知素子と同一軸線上に配設した構成にしてある。
構成にしてある。
【００１７】
このように構成した本発明の請求項３に係る発明では、ガイド体のガイドローラがワイヤロープ上を転動することにより、当該損傷検出装置とワイヤーロープの距離が常に一定に保たれるので、これによって、ワイヤーロープの損傷を検出する際の検出精度をより向上させることができる。
【００１８】
また、上記第２の目的を達成するため、本発明の請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記強磁性板、永久磁石および磁束検知素子を含む損傷検出器を、前記シーブのワイヤーロープ出入り口に弾性体および支持板を介して取付け、この支持板で前記損傷検出器を支持するとともに、前記弾性体で前記損傷検出器の振動を吸収する構成にしてある。
【００１９】
このように構成した本発明の請求項４に係る発明では、支持板で損傷検出器を支持するとともに弾性体で損傷検出器の振動を吸収するので、シーブのワイヤーロープ出入り口に固定した損傷検出器がワイヤーロープの振動に追従可能であり、作業者が損傷検出装置を保持せず測定できる。すなわち、作業者による直接測定が不可能な測定場所に損傷検出装置を固定してワイヤーロープの損傷部を検出できる。
【００２０】
また、上記第３の目的を達成するため、本発明の請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明において、前記強磁性板、永久磁石および磁束検知素子を含む損傷検出器を、複数本のワイヤーロープに対してそれぞれ配設するとともに、隣接する損傷検出器は互いに重複しない位置に配設した構成にしてある。
【００２１】
このように構成した本発明の請求項５に係る発明では、一定間隔で並んでいる複数本のワイヤーロープに対してそれぞれ損傷検出器が配設されているので、複数本のワイヤーロープの損傷を同時に検出することができる。これにより、複数本のワイヤーロープ損傷検出作業の時間短縮を図ることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のワイヤーロープの損傷検出装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００２３】
図１は本発明の一実施形態に係るワイヤーロープの損傷検出装置を示すブロック図、図２は本実施形態に設けられる損傷検出器の要部を示す斜視図、図３は本実施形態に設けられる損傷検出器の全体構成を示す斜視図、図４は本実施形態に設けられる磁束検知素子とワイヤロープとの位置関係を示す説明図、図５は本実施形態に設けられるガイドローラとワイヤロープとの位置関係を示す説明図、図６は損傷検出器に挟まれたワイヤーロープを通過する磁束を説明する図、図７は主磁束が通過する撚り線本数と損傷部の出力電圧との関係を示す特性図、図８は損傷検出器を固定した状態を示す側面図、図９はワイヤーロープとシーブとの接触位置を示す断面図、図１０はワイヤーロープの損傷部を示す説明図である。なお、図１〜図１０において前述した図１２に示すものと同等のものには同一符号を付してある。
【００２４】
図９に示すワイヤーロープ１では、このワイヤーロープ１が巻掛けられるシーブ９を通過する際に常にワイヤーロープ１円周上に一定のシーブ接触位置１０が存在し、これに伴うワイヤーロープ１とシーブ９の摩耗により、図１０に示すように、ワイヤーロープ１円周上にあるシーブ接触位置１０のワイヤーロープ１長手方向の一直線上に損傷部８が発生する。例えば、図９に示すようにワイヤーロープ１がアンダーカット溝１２を有するシーブ９に所定角度θで２点にあたる場合、シーブ接触位置１０が一定で摩耗し易く、ワイヤーロープ１長手方向にワイヤーロープ１表面の２本の線上に複数個の損傷部８が発生する。
【００２５】
そして、図１に示す本実施形態の損傷検出装置１３は、磁束検知素子１４を有する損傷検出器１５と、磁束検知素子１４を駆動するセンサ駆動回路１６と、磁束検知素子１４に接続される制御回路１７と、この制御回路１７に接続される出力波形印刷部１８とで構成されており、磁束検知素子１４は、ワイヤーロープ１円周上にあるシーブ接触位置１０のワイヤーロープ１長手方向の一直線上の直上に配設されている。
【００２６】
損傷検出器１５は、上述した磁束検知素子１４の他に、図２に示すようにワイヤーロープ１を間に挟み込むようにして所定間隔で配置される２枚の強磁性板１９と、これらの強磁性板１９の上部間に、磁化方向が前記ワイヤーロープの長手方向に対して直交する方向となるように介設され、強磁性板１９と同じ長さの永久磁石２０と、これらの強磁性板１９と永久磁石２０とから成るコの字体２１を支持する支持材２２と、磁束検知素子１４に接続される出力線２３と、図３に示すようにコの字体２１の両端部にそれぞれ装着される一対のガイド体２４とを備えている。
【００２７】
強磁性板１９には空洞を形成するくり貫き部２５が設けられ、このくり貫き部２５の内側に、主磁束２７が通過しないアクリル樹脂などの非磁性板２６を介して磁束検知素子１４が支持されている。くり貫き部２５のくり貫き幅Ｌは、強磁性板１９に挟み込まれた範囲で少なくとも１本以上のワイヤーロープ１の撚り線１ａに主磁束２７が通過でき、すなわち損傷部８を検出できる程度の大きさのくり貫き部２５内の位置に磁束検知素子１４を配設できるよう所定寸法に設定されている。
【００２８】
ガイド体２４は、ワイヤーロープ１に係合しそれぞれが独立して回動可能なガイドローラ２８と、これらのガイドローラ２８を回転可能に支持するガイドローラ母材２９とを備えており、このガイド体２４と磁束検知素子１４とは同一軸線上に配設されている。磁気検知素子１４は、図４に示すようにワイヤーロープ１の下側を基準として所定角度θの位置に配設されるとともに、ガイド体２４も図５に示すように磁気検知素子１４と同じ所定角度θの位置に配設されている。
【００２９】
また損傷検出器１５は、図８に示すように、例えばゴムや押しばねなど弾性体３０およびＬ字形の支持板３１を介して締結具３２でワイヤーロープ外れ防止カバー３３に固定されており、支持板３１で損傷検出器１５を支持するととに、弾性体３０で損傷検出器１５の振動を吸収する。これにより、ワイヤーロープ外れ防止カバー３３に固定した損傷検出器１５がワイヤーロープ１の振動に追従でき、安定した検出出力が得られる。なお、支持板３１は鉄などの硬材質により弾性体３０の伸縮を助けるとともに、カバー３３はシーブ９のワイヤーロープ１の出入り口に取付けられている。
【００３０】
本実施形態の損傷検出装置１３にあっては、損傷検出器１５をワイヤーロープ１に係合させて弾性体３０および支持板３１を介してカバー３３に固定する。その際、図４に示すように磁気検知素子１４の位置をワイヤーロープ１円周上のシーブ接触位置１０に合わせることにより、主磁束２７が通過するワイヤーロープ１の撚り線１ａ上に磁気検知素子１４をあらかじめ配設する。この状態でワイヤーロープ１を長手方向に移動させた場合、ガイド体２４のガイドローラ２８がワイヤーロープ１上を転動することにより損傷検出器１５が案内されるとともに、支持板３１で支持された損傷検出器１５の振動を弾性体３０で吸収するので、この損傷検出器１５がワイヤーロープ１の振動に追従可能である。
【００３１】
そして、ワイヤーロープ１を挟み込むようにそれぞれが隔てられて配置される一対の強磁性板１９、およびこれらの強磁性板１９の上部間に介設される永久磁石２０により磁気回路を形成すると、主磁束２７が永久磁石２０、強磁性板１９およびワイヤーロープ１の撚り線１ａを通過する。このとき、ワイヤーロープ１の損傷部８が２つの磁気検知素子１４上を通過する際に、損傷部８から生じている漏洩磁束５を磁気検知素子１４で起電力として検知した後、この検知信号を出力線２３を介して制御回路１７に送り、この制御回路１７で増幅して出力波形印刷部１８から出力する。
【００３２】
ここで、主磁束２７が通過するワイヤーロープ１の撚り線１ａ上に磁気検知素子１４が配設されているとき、撚り線１ａが飽和磁化されるため損傷部８の漏洩磁束１７が最も明確に発生し検出される。また、図７に示すように主磁束２７の通過撚り線１ａの本数に応じて損傷部８の検出波形電圧が変化する。この結果、くり貫き幅Ｌを広げ、すなわちくり貫き部２５の面積を大きくし、少ない撚り線１ａの本数で強力な主磁束２７を通した方がその撚り線１ａ上の損傷部８の検出出力電圧が高くなる傾向にある。また、同図６に示すように、磁化されたワイヤーロープ１の撚り線１ａには磁気的中立線３４が存在することから、この磁気的中立線３４の直上に磁束検知素子１４を配設して損傷検出を行なうと、検出出力は０Ｖを基準線としてＳＮ比の高い損傷検出波形が得られる。
【００３３】
このように構成した本実施形態の損傷検出装置１３では、例えばアンダーカット溝１２を有するシーブ９に所定角度θで２点にあたるワイヤーロープ１は、その接触位置１０が一定で摩耗し易く、ワイヤーロープ１長手方向にワイヤーロープ１表面の２本の線上に損傷部８が発生するため、磁気検知素子１４を、接触位置１０を損傷予想位置として限定し配設することにより効率良く、しかもワイヤーロープ１全体の損傷数も正確に検出できる。さらに、この損傷検出器１５では使用する永久磁石２０が一つで、ワイヤーロープ１の撚り線１ａを磁化することができる最小の単位である１／２ピッチ分のワイヤーロープ１長手方向長さが可能であり、さらに磁気検知素子１４はホール素子のような小型・安価なものを採用することにより、損傷検出器１５として小型軽量・安価化が図れる。さらに、ホール素子のような小型の磁気検知素子１４を例えばワイヤーロープ１円周方向に複数個並べることにより、正確な損傷数を把握することが可能である。
【００３４】
また、本実施形態の損傷検出装置１３では、強磁性板１９の空洞を形成するくり貫き部２５の近傍に磁気検知素子１４を設け、この磁気検知素子１４を非磁性板２５で支持したので、強磁性板１９の内外を通過する主磁束２７が磁気検知素子１４に及ぼす影響が少なくて済み、磁気検知素子１４で損傷部８の漏洩磁束を確実に検出できる。このようにして磁気検知素子１４に近接する強磁性体８にくり貫き部２５を設ける構造と、ワイヤーロープ１円周上のシーブ接触位置１０の２本の線上に磁気検知素子１４を設ける構造とを組み合わせることにより、損傷部８を精度良く確実に検出できる。さらに、複数個のガイドローラ２８が常に撚り線１ａの頂部にあたる間隔に配設し、これらのガイドローラ２８がワイヤロープ１上を転動することにより、損傷検出器１５とワイヤーロープ１の距離が常に一定に保たれ、損傷検出器１５の磁力によるワイヤーロープ１上での移動がなくなるので、この点からも損傷部８を精度良く検出できる。
【００３５】
また、本実施形態の損傷検出装置１３では、支持板３１で支持された損傷検出器１５の振動を弾性体３０で吸収し、この損傷検出器１５がワイヤーロープ１の振動に追従可能であるので、損傷検出器１５から安定した検出出力を得られ、作業者が損傷検出器１５を保持せず測定できる。したがって、作業者による直接測定が不可能な測定場所に損傷検出器１５を固定してワイヤーロープ１の損傷を検出できる。
【００３６】
図１１は本発明の他の実施形態に係るワイヤーロープの損傷検出装置を示す説明図である。なお、図１１の（ａ）は本実施形態の斜視図、図１１の（ｂ）は本実施形態の要部を示す正面図である。また、図１１の（ａ）、（ｂ）において前述した図１〜図１０、図１２に示すものと同等のものには同一符号を付してある。
【００３７】
図１１に示す本実施形態は、前述した図１〜図１０に示すものと比べて、一定間隔で並ぶ複数本のワイヤーロープ１にそれぞれ損傷検出器１５を係合させるとともに、各損傷検出器１５を弾性体３０および１枚の支持板３５を介してワイヤーロープ外れ止めカバー３３に取付けたことが異なっている。
【００３８】
このように構成した本実施形態では、複数本のワイヤーロープ１に対してそれぞれ配設された損傷検出器１５がワイヤーロープ１の損傷を同時に検出できるので、複数本のワイヤーロープ１の損傷検出作業の時間短縮を図ることができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の請求項１に係る発明では、２枚の強磁性板のそれぞれを、間にワイヤーロープを挟み込むようにして所定間隔で配置し、これらの強磁性板間に、磁化方向がワイヤーロープの長手方向に対して直交する方向となるように永久磁石を介設するとともに、シーブと接触するワイヤーロープの円周上の一部の直上に、永久磁石で磁化されたワイヤーロープの損傷を検出する磁束検知素子を配設したことから、使用する永久磁石が一つで、ワイヤーロープを磁化することができる最小の単位である１／２ピッチ分のワイヤーロープ長手方向長さが可能であり、さらに磁気検知素子はホール素子のような小型・安価なものを採用することにより、小型、軽量かつ低価格化を図れる。また、シーブに巻掛けられるワイヤーロープの接触位置を損傷予想位置として限定して磁束検知素子を配設したので効率良く、しかもワイヤーロープ全体の損傷個数も正確に検出できる。
【００４０】
また、本発明の請求項２に係る発明では、磁気検知素子が強磁性板の空洞を形成するくり貫き部の近傍に設けられ、かつ非磁性板で支持されるので、強磁性板の内外を通過する主磁束が磁気検知素子に及ぼす影響を少なくできる。したがって、磁気検知素子で損傷部の漏洩磁束を確実に検出でき、ワイヤーロープの損傷を検出する際の検出精度をより向上できる。
【００４１】
また、本発明の請求項３に係る発明では、ガイド体のガイドローラがワイヤロープ上を転動することにより、損傷検出器とワイヤーロープとの距離が常に一定に保たれるので、したがって、ワイヤーロープの損傷を検出する際の検出精度をより向上できる。
【００４２】
また、本発明の請求項４に係る発明では、支持板で損傷検出器を支持するとともに弾性体で損傷検出器の振動を吸収するので、この状態で固定した損傷検出器がワイヤーロープの振動に追従可能であり、作業者が損傷検出装置を保持せず測定できる。したがって、作業者による直接測定が不可能な測定場所に損傷検出装置を固定してワイヤーロープの損傷部を検出できる。
【００４３】
また、本発明の請求項５に係る発明では、一定間隔で並んでいる複数本のワイヤーロープに対して、それぞれ強磁性板、永久磁石および磁束検知素子を含む損傷検出器を配設するとともに、隣接する損傷検出器は互いに重複しない位置に配設されているので、複数本のワイヤーロープの損傷を同時に検出することができる。したがって、複数本のワイヤーロープ損傷検出作業の時間短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るワイヤーロープの損傷検出装置を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に設けられる損傷検出器の要部を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に設けられる損傷検出器の全体構成を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に設けられる磁束検知素子とワイヤロープとの位置関係を示す説明図である。
【図５】本実施形態に設けられるガイドローラとワイヤロープとの位置関係を示す説明図である。
【図６】損傷検出器に挟まれたワイヤーロープを通過する磁束を説明する図である。
【図７】主磁束が通過する撚り線本数と損傷部の出力電圧との関係を示す特性図である。
【図８】損傷検出器を固定した状態を示す側面図である。
【図９】ワイヤーロープとシーブとの接触位置を示す断面図である。
【図１０】ワイヤーロープの損傷部を示す説明図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るワイヤーロープの損傷検出装置を示す説明図である。
【図１２】従来のワイヤーロープの損傷検出装置を説明する図である。
【図１３】図１２の損傷検出装置から出力される電圧波形の推移を示す特性図である。
【符号の説明】
１  ワイヤーロープ
９  シーブ
１３  損傷検出装置
１４  磁束検知素子
１５  損傷検出器
１６  センサ駆動回路
１７  制御回路
１８  出力波形印刷部
１９  強磁性板
２０  永久磁石
２２  支持材
２４  ガイド体
２５  くり貫き部
２６  非磁性板
２８  ガイドローラ
３０  弾性体
３１  支持板
３５  支持板
【図１】
0004500437.tif 000002
【図２】
0004500437.tif 000003
【図３】
0004500437.tif 000004
【図４】
0004500437.tif 000005
【図５】
0004500437.tif 000006
【図６】
0004500437.tif 000007
【図７】
0004500437.tif 000008
【図８】
0004500437.tif 000009
【図９】
0004500437.tif 000010
【図１０】
0004500437.tif 000011
【図１１】
0004500437.tif 000012
【図１２】
0004500437.tif 000013
【図１３】
0004500437.tif 000014