(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の所定ラインに沿って折り筋を付す折り筋装置であって、
記録材の所定ラインに沿って延び且つ記録材の所定ラインに対して折り筋を付す筋入れ部材と、
この筋入れ部材に対向した部位に設けられ、筋入れ部材が挿入可能な挿入溝と、
前記筋入れ部材を挟んで設けられ、前記筋入れ部材と前記挿入溝との間に記録材の所定ラインを配置した状態で且つ筋入れ部材の先端が記録材位置から突出しない待機位置に位置する状態で記録材の所定ラインを挟んだ部位を押さえ込む押さえ部材と、
前記待機位置と記録材に折り筋が付される折り筋付与位置との間で筋入れ部材を進退可能に駆動すると共に、前記押さえ部材にて記録材が押さえ込まれた状態で筋入れ部材に記録材の所定ライン周辺部を沿わせるように押さえ部材による記録材の押さえ込み力に抗して挿入溝に対し待機位置にある筋入れ部材を折り筋付与位置まで挿入させる進退駆動手段とを備えたことを特徴とする折り筋装置。
【請求項２】
請求項１記載の折り筋装置において、
挿入溝は、筋入れ部材の厚みと記録材の厚みの２倍とを加算した値よりも大きい溝幅を有することを特徴とする折り筋装置。
【請求項３】
請求項１記載の折り筋装置において、
挿入溝は、筋入れ部材が折り筋付与位置に挿入された場合に、筋入れ部材の先端との間で記録材の折り筋先端を挟持する押し当て面を有していないことを特徴とする折り筋装置。
【請求項４】
請求項１記載の折り筋装置において、
挿入溝は、その縁部に入口側に向かって幅寸法が拡開する案内面を有し、筋入れ部材の折り筋付与位置を案内面よりも奥に設定することを特徴とする折り筋装置。
【請求項５】
請求項１記載の折り筋装置において、
押さえ部材は、記録材を押さえ込まない場合に記録材の案内部材を兼用することを特徴とする折り筋装置。
【請求項６】
請求項１記載の折り筋装置において、
進退駆動手段は、押さえ部材による記録材の押さえ込み動作後に挿入溝に対し待機位置にある筋入れ部材を折り筋付与位置まで挿入させることを特徴とする折り筋装置。
【請求項７】
請求項１記載の折り筋装置において、
進退駆動手段は、押さえ部材で記録材を押さえ込む間に、同一の記録材に対して筋入れ部材による進退動作を複数回繰り返すことを特徴とする折り筋装置。
【請求項８】
請求項１記載の折り筋装置において、
進退駆動手段は、
筋入れ部材の長手方向の複数箇所で且つ筋入れ部材の長手方向中央を境として両側に少なくとも配置される複数の個別進退機構と、前記筋入れ部材の長手方向中央を境として両側に位置する個別進退機構による折り筋付与位置への筋入れ部材の移動タイミングを異ならせ、記録材の所定ラインの一端から中央にかけての部分筋入れと、記録材の所定ラインの他端から中央にかけての部分筋入れとを別々に付与するように駆動制御する駆動制御手段とを有することを特徴とする折り筋装置。
【請求項９】
請求項１記載の折り筋装置において、
前記進退駆動手段は、
筋入れ部材の長手方向の複数箇所で且つ筋入れ部材の長手方向中央とこの中央を境として両側に配置される複数の個別進退機構と、前記筋入れ部材の長手方向中央に位置する個別進退機構及び当該個別進退機構よりも中央を境として両側に位置する個別進退機構による折り筋付与位置への筋入れ部材の移動タイミングを異ならせ、記録材の所定ラインの一端から中央にかけての部分筋入れと、記録材の所定ラインの他端から中央にかけての部分筋入れと、記録材の中央付近の部分筋入れとを別々に付与するように駆動制御する駆動制御手段とを有することを特徴とする折り筋装置。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の折り筋装置において、
複数の個別進退機構は夫々筋入れ部材を進退させる回転可能な偏心カムを有し、
駆動制御手段は各偏心カムを位相を異ならせた状態で同軸に設け、各偏心カムを回転駆動させるものであることを特徴とする折り筋装置。
【請求項１１】
後処理装置筐体内に請求項１ないし１０いずれかに記載の折り筋装置を備えたことを特徴とする後処理装置。
【請求項１２】
記録材に対して画像を形成する画像形成装置と、この画像形成装置にて画像形成された記録材に対して後処理を施す後処理装置とを備え、前記後処理装置として請求項１１記載の後処理装置を用いたことを特徴とする記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り筋装置及びこれを用いた後処理装置並びに記録材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における記録材処理装置や記録材に対する後処理装置には記録材に対して折り筋が付される折り筋装置を設けたものが既に提案されている。
この種の折り筋装置としては、例えば固定ブロックに筋入れ刃を設け、これに対向する部位に昇降ブロックにＶ字溝を設け、両者間に用紙束を挟んで折り筋を付すようにした技術（例えば特許文献１）や、エッジ状突部を有する折り目形成用型と、このエッジ状突部に接離するように昇降する押圧体とを備え、両者間に記録材を挟んで折り目を付す技術（例えば特許文献２）がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０１８５１号公報(発明の実施の形態，図３)
【特許文献２】特開昭６０−２５８０６５号公報（発明の構成、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、筋入れ部材による押し付け力を低減させると共に筋入れ部材、溝部材の寸法精度のバラツキをある程度許容しながら、記録材に対して折り筋を安定的に付与する折り筋装置及びこれを用いた後処理装置並びに記録材処理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、記録材の所定ラインに沿って折り筋を付す折り筋装置であって、記録材の所定ラインに沿って延び且つ記録材の所定ラインに対して折り筋を付す筋入れ部材と、この筋入れ部材に対向した部位に設けられ、筋入れ部材が挿入可能な挿入溝と、前記筋入れ部材を挟んで設けられ、前記筋入れ部材と前記挿入溝との間に記録材の所定ラインを配置した状態で且つ筋入れ部材の先端が記録材位置から突出しない待機位置に位置する状態で記録材の所定ラインを挟んだ部位を押さえ込む押さえ部材と、前記待機位置と記録材に折り筋が付される折り筋付与位置との間で筋入れ部材を進退可能に駆動すると共に、前記押さえ部材にて記録材が押さえ込まれた状態で筋入れ部材に記録材の所定ライン周辺部を沿わせるように押さえ部材による記録材の押さえ込み力に抗して挿入溝に対し待機位置にある筋入れ部材を折り筋付与位置まで挿入させる進退駆動手段とを備えたことを特徴とする折り筋装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る折り筋装置において、挿入溝が、筋入れ部材の厚みと記録材の厚みの２倍とを加算した値よりも大きい溝幅を有することを特徴とする折り筋装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る折り筋装置において、挿入溝が、筋入れ部材が折り筋付与位置に挿入された場合に、筋入れ部材の先端との間で記録材の折り筋先端を挟持する押し当て面を有していないことを特徴とする折り筋装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１に係る折り筋装置において、挿入溝が、その縁部に入口側に向かって幅寸法が拡開する案内面を有し、筋入れ部材の折り筋付与位置を案内面よりも奥に設定することを特徴とする折り筋装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１に係る折り筋装置において、押さえ部材が、記録材を押さえ込まない場合に記録材の案内部材を兼用することを特徴とする折り筋装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１に係る折り筋装置において、進退駆動手段が、押さえ部材による記録材の押さえ込み動作後に挿入溝に対し待機位置にある筋入れ部材を折り筋付与位置まで挿入させることを特徴とする折り筋装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１に係る折り筋装置において、進退駆動手段が、押さえ部材で記録材を押さえ込む間に、同一の記録材に対して筋入れ部材による進退動作を複数回繰り返すことを特徴とする折り筋装置である。
【０００７】
請求項８に係る発明は、請求項１に係る折り筋装置において、進退駆動手段が、筋入れ部材の長手方向の複数箇所で且つ筋入れ部材の長手方向中央を境として両側に少なくとも配置される複数の個別進退機構と、前記筋入れ部材の長手方向中央を境として両側に位置する個別進退機構による折り筋付与位置への筋入れ部材の移動タイミングを異ならせ、記録材の所定ラインの一端から中央にかけての部分筋入れと、記録材の所定ラインの他端から中央にかけての部分筋入れとを別々に付与するように駆動制御する駆動制御手段とを有することを特徴とする折り筋装置である。
請求項９に係る発明は、請求項１に係る折り筋装置において、前記進退駆動手段が、筋入れ部材の長手方向の複数箇所で且つ筋入れ部材の長手方向中央とこの中央を境として両側に配置される複数の個別進退機構と、前記筋入れ部材の長手方向中央に位置する個別進退機構及び当該個別進退機構よりも中央を境として両側に位置する個別進退機構による折り筋付与位置への筋入れ部材の移動タイミングを異ならせ、記録材の所定ラインの一端から中央にかけての部分筋入れと、記録材の所定ラインの他端から中央にかけての部分筋入れと、記録材の中央付近の部分筋入れとを別々に付与するように駆動制御する駆動制御手段とを有することを特徴とする折り筋装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項８又は９に係る折り筋装置において、複数の個別進退機構が夫々筋入れ部材を進退させる回転可能な偏心カムを有し、駆動制御手段が各偏心カムを位相を異ならせた状態で同軸に設け、各偏心カムを回転駆動させるものであることを特徴とする折り筋装置である。
【０００８】
請求項１１に係る発明は、後処理装置筐体内に請求項１ないし１０いずれかに係る折り筋装置を備えたことを特徴とする後処理装置である。
請求項１２に係る発明は、記録材に対して画像を形成する画像形成装置と、この画像形成装置にて画像形成された記録材に対して後処理を施す後処理装置とを備え、前記後処理装置として請求項１１に係る後処理装置を用いたことを特徴とする記録材処理装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、筋入れ部材による押し付け力を低減させると共に筋入れ部材、溝部材の寸法精度のバラツキをある程度許容しながら、記録材に対して折り筋を安定的に付与することができる。
このため、折り筋装置の筐体強度を低減でき、かつ、製造を容易にすると共に、記録材の折り筋形成具合を安定させることができる。
請求項２に係る発明によれば、挿入溝が筋入れ部材の厚みに対して十分に広く設定したとしても、挿入溝への筋入れ部材の挿入代を大きく確保すれば、記録材に対し折り筋を安定的に付すことができる。
請求項３に係る発明によれば、筋入れ部材の先端と挿入溝との間で記録材を押し付けることがなくなり、その分、筋入れ部材による押し付け力を有効に低減させることができる。
請求項４に係る発明によれば、記録材の折り筋周辺の損傷を回避することができる。
請求項５に係る発明によれば、記録材の案内搬送性を良好に保つことができる。
請求項６に係る発明によれば、記録材を押さえ込んだ後に折り筋付与処理を施すことになるため、記録材を押さえ込むと同時に折り筋付与処理を施す場合に比べて、記録材に対して折り筋を狙いの位置に安定的に形成することができる。
【００１０】
請求項７に係る発明によれば、筋入れ部材による折り筋付与処理を単数回施す場合に比べて、筋入れ部材による折り筋を安定的に形成することができる。
請求項８に係る発明によれば、筋入れ部材の長手方向中央付近の折り筋形成不良を有効に回避することができる。
請求項９に係る発明によれば、筋入れ部材の長手方向中央付近の折り筋形成不良をより有効に回避することができる。
請求項１０に係る発明によれば、簡単な構成で筋入れ部材を進退駆動させることができる。
請求項１１に係る発明によれば、折り筋装置の筐体強度を低減でき、かつ、製造を容易にすると共に、記録材の折り筋形成具合を安定させることが可能な後処理装置を提供することができる。
請求項１２に係る発明によれば、折り筋装置の筐体強度を低減でき、かつ、製造を容易にすると共に、記録材の折り筋形成具合を安定させることが可能な記録材処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
先ず、本発明を具現化する実施の形態の概要について説明する。
◎実施の形態の概要
本実施の形態に係る折り筋装置は、図１(ａ)(ｂ)に示すように、記録材５の所定ラインに沿って折り筋を付すものであって、記録材５の所定ラインに沿って延び且つ記録材５の所定ラインに対して折り筋を付す筋入れ部材１と、この筋入れ部材１に対向した部位に設けられ、筋入れ部材１が挿入可能な挿入溝２と、筋入れ部材１を挟んで設けられ、筋入れ部材１と挿入溝２との間に記録材５の所定ラインを配置した状態で且つ筋入れ部材１の先端が記録材５位置から突出しない待機位置Ｈに位置する状態で記録材５の所定ラインを挟んだ部位を押さえ込む押さえ部材３と、待機位置Ｈと記録材５に折り筋が付される折り筋付与位置Ｍとの間で筋入れ部材１を進退可能に駆動すると共に、押さえ部材３にて記録材５が押さえ込まれた状態で筋入れ部材１に記録材５の所定ライン周辺部を沿わせるように押さえ部材３による記録材５の押さえ込み力に抗して挿入溝２に対し待機位置Ｈにある筋入れ部材１を折り筋付与位置Ｍまで挿入させる進退駆動手段４とを備えたものである。
【００１２】
このような技術的手段において、折り筋装置により記録材５に付される折り筋は通常記録材５の中央が多いが、これ以外の部位でも差し支えない。
また、挿入溝２については無底、有底を問わず、例えば挿入溝が有底である態様において筋入れ部材１に押し込まれた記録材５が挿入溝２の底に形式上接触することがあってもよい。
更に、筋入れ部材１の待機位置Ｈとしては、筋入れ部材１の先端が記録材５位置から突出しない位置であることを要する。仮に、筋入れ部材１の先端が記録材５位置から突出する位置でもよいとすると、筋入れ部材１の先端が邪魔になり、記録材５の所定ラインを筋入れ部材１に対応する位置に設定し難い懸念がある。
【００１３】
また、押さえ部材３については記録材５の折り筋を付与する部分を挟んだ部位を押さえ込むものであればよく、その駆動については進退駆動手段４と別個独立に設けてもよいし、あるいは、進退駆動手段４の駆動力を利用するようにしてもよい。
更に、進退駆動手段４については、筋入れ部材１の長手方向全体を一律に進退させるようにする態様でもよいし、あるいは、複数の個別進退機構にて支持し、筋入れ部材１を個別進退機構にて個別に進退させるようにしてもよい。
更にまた、進退駆動手段４は筋入れ部材１を待機位置Ｈと折り筋付与位置Ｍとの間で進退駆動させるものであればよく、折り筋付与位置Ｍを一定に設定してもよいし、調整可能に設定するようにしてもよい。尚、待機位置Ｈも一箇所に限られるものではなく、複数箇所に設けてもよい。
また、進退駆動手段４において、「押さえ部材３にて記録材５が押さえ込まれた状態で」とあるのは、押さえ部材３にて記録材５を押さえ込むと同時又はその後を意味する。
そしてまた、「押さえ部材３による記録材５の押さえ込み力に抗して……筋入れ部材１を挿入させる」とは筋入れ部材１の挿入動作に伴って張力のかかった記録材５を押し込む動作を可能にすることを意味する。
【００１４】
更に、本実施の形態では、図２(ａ)に示すように、筋入れ部材１の厚みをｍ、挿入溝２の溝幅をｗ、挿入溝２の折り筋付与位置Ｍまでの筋入れ部材１の挿入代をｋとした場合、筋入れ部材１による押し付け力は記録材５を押し込むものであればよく、挿入溝２の押し付け面との間で記録材５を挟持した状態で記録材５に折り筋を付すものである必要はないし、また、筋入れ部材１による折り筋付与位置Ｍを十分に深く設定すれば、記録材５に対して折り筋を簡単に形成することも可能である。
よって、例えば使用すべき筋入れ部材１の厚みｍを設定した場合に、挿入溝２の溝幅ｗ、筋入れ部材１の挿入代ｋをある程度バラツキをもって設定したとしても、押さえ部材にて押さえ込まれた記録材５の折り筋周辺は挿入溝２の入口縁であるエッジ部と筋入れ部材１の先端位置との位置関係によって略Ｖ字状に押し付けられることになり、記録材５には折り筋が安定的に付与される。
これに対して、図２(ｂ)に示す比較の形態モデル(筋入れ部材１＋この筋入れ部材１が嵌合する嵌合溝２’を有する態様)では、筋入れ部材１と嵌合溝２’の溝底２ａ’との間に記録材５の折り筋部分を挟持した状態で押し付けることが必要であるため、筋入れ部材１の厚みをｍ、嵌合溝２’の溝幅をｗ’、嵌合溝２’の深さをｄ、筋入れ部材１の挿入代をｋ’とした場合、これらの寸法関係を精度良く調整しないと、記録材５に折り筋を付すことが困難になってしまう。
【００１５】
また、挿入溝２としては、筋入れ部材１の厚みと記録材５の厚みの２倍とを加算した値よりも大きい溝幅を有することが必要であり、溝幅ｗを十分に広い寸法に選定する場合には筋入れ部材１の挿入代ｋを大きく確保し、記録材５の所定ラインに沿って略Ｖ字状の折り筋を形成するようにすればよい。このとき、筋入れ部材１の挿入代ｋが浅いと折り筋部分の折曲角が緩やかになり、折り目が付きにくい懸念がある。
また、挿入溝２の好ましい態様としては、筋入れ部材１が折り筋付与位置Ｍに挿入された場合に、筋入れ部材１の先端との間で記録材５の折り筋先端を挟持する押し当て面を有していないものが挙げられる。本態様によれば、挿入溝２に筋入れ部材１を挿入した場合に挿入溝２と筋入れ部材１との間で記録材５を強く挟持する懸念が全くないため、折り筋装置の筐体強度をある程度低減しても、筐体強度が不足するという懸念が生じ難い点で好ましい。
更に、挿入溝２の好ましい態様としては、その縁部に入口側に向かって幅寸法が拡開する案内面を有し、筋入れ部材１の折り筋付与位置Ｍを案内面よりも奥に設定するものが挙げられる。ここで、案内面としては、直線状、湾曲状を問わないが、出来る限り角部がない方が好ましい。このような滑らかな案内面を設けるようにすれば、記録材５の折り筋周辺は案内面に沿って滑らかに配置されるため、記録材５の折り筋周辺が損傷する事態は有効に抑えられる。
【００１６】
また、押さえ部材３の好ましい態様としては、記録材５を押さえ込まない場合に記録材５の案内部材を兼用する態様が挙げられる。このとき、押さえ部材３の表面に記録材５を案内搬送する案内搬送面を形成する態様が好ましい。
更に、進退駆動手段４の好ましい態様としては、筋入れ部材１による折り筋処理の折り筋の位置精度及び折り筋の安定性を高めるという観点からすれば、押さえ部材３による記録材５の押さえ込み動作後に挿入溝２に対し待機位置Ｈにある筋入れ部材１を折り筋付与位置Ｍまで挿入させる方式が挙げられる。本態様によれば、挿入溝２に筋入れ部材１を挿入した際に記録材５が動いて折り筋位置がばらつく事態は有効に抑えられ、また、記録材５に張力がうまくかからず、折り筋が弱くなるという事態も有効に回避される。
更にまた、進退駆動手段４の好ましい態様として、筋入れ部材１による折り筋処理をより安定させるという観点からすれば、押さえ部材３で記録材５を押さえ込む間に、同一の記録材５に対して筋入れ部材１による進退動作を複数回繰り返す方式が挙げられる。
また、進退駆動手段４の好ましい態様として、筋入れ部材１の長手方向中央付近の折り筋形成不良を回避するという観点からすれば、筋入れ部材１の長手方向の複数箇所で且つ筋入れ部材１の長手方向中央を境として両側に少なくとも配置される複数の個別進退機構と、筋入れ部材１の長手方向中央を境として両側に位置する個別進退機構による折り筋付与位置Ｍへの筋入れ部材１の移動タイミングを異ならせ、記録材５の所定ラインの一端から中央にかけての部分筋入れと、記録材５の所定ラインの他端から中央にかけての部分筋入れとを別々に付与するように駆動制御する駆動制御手段とを有するものが挙げられる。
【００１７】
ここで、個別進退機構は少なくとも筋入れ部材１の長手方向中央の両側に一つずつ配置されていればよいが、前記両側に複数ずつ設けるようにしてもよいし、更に、筋入れ部材１の長手方向中央に対応して設けてもよい。
本態様では、駆動制御手段としては、複数の個別進退機構による折り筋付与位置Ｍへの筋入れ部材１の移動タイミングが異なることを要する。これは、記録材５の所定ラインに折り筋を付すに当たり、記録材５の端から中央にかけて部分折り筋を付すことを可能にするための要件である。
特に、好ましい進退駆動手段４としては、筋入れ部材１の長手方向の複数箇所で且つ筋入れ部材１の長手方向中央とこの中央を境として両側に配置される複数の個別進退機構と、筋入れ部材１の長手方向中央に位置する個別進退機構及び当該個別進退機構よりも中央を境として両側に位置する個別進退機構による折り筋付与位置Ｍへの筋入れ部材１の移動タイミングを異ならせ、記録材の所定ラインの一端から中央にかけての部分筋入れと、記録材の所定ラインの他端から中央にかけての部分筋入れと、記録材の中央付近の部分筋入れとを別々に付与するように駆動制御する駆動制御手段とを有する態様が挙げられる。
このような方式の進退駆動手段４の代表的態様としては、複数の個別進退機構が夫々筋入れ部材を進退させる回転可能な偏心カムを有し、駆動制御手段が各偏心カムを位相を異ならせた状態で同軸に設け、各偏心カムを回転駆動させるものが挙げられる。
この点、筋入れ部材１を一律に折り筋付与位置に移動させる態様では、筋入れ部材１の長手方向中央が撓んでしまう虞れがある。この場合、記録材５の折り筋ラインの中央の折り筋の形成具合が不安定になるため、折り筋装置の筐体強度を大きく設定することが必要である。
特に、厚紙やコート紙などの特殊記録材５にあっては曲げ強さが大きく、この特殊記録材５の曲げ強さが折り筋装置の筐体強度より大きい場合には、特殊記録材５に折り筋が付く前に筐体が歪み変形してしまうため、折り筋が付き難い。このため、特殊記録材５に対して折り筋を良好に付けるには筐体強度を大きくする必要性が高い。
尚、普通紙などの記録材５は通常曲げ強さが筐体強度よりも小さく、折り筋が付いた後に筐体が歪み変形することから、上述した特殊記録材５のような折り筋が付き難いという事態はあまり生じない。
【００１８】
本実施の形態では、このような折り筋装置は、記録材５に対して後処理を施す後処理装置や、この後処理装置を組み込んだ記録材処理装置の中で広く用いられる。
ここで、後処理装置には後処理具として少なくとも折り筋装置を備えていることが必要であるが、折り筋装置以外の後処理具(端綴じ装置、中綴じ装置、孔開け装置など)を含んでいてもよいことは勿論である。
【００１９】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図３は本発明が適用された記録材処理装置の実施の形態１を示す説明図である。
―記録材処理装置の概要―
同図において、記録材処理装置は、例えば電子写真方式によってカラー画像を形成するプリンタや複写機等の画像形成装置２１と、この画像形成装置２１にて画像形成された後の記録材に対して各種の後処理を施す後処理装置２２とで構成される。
尚、後処理装置２２は画像形成装置２１に対して標準装備されるものであってもよいし、あるいは、ユーザーの要望に応じてオプションとして追加装備されるものであってもよい。
特に、本実施の形態では、画像形成装置２１は画像形成部４０が内蔵された装置筐体３０を有し、この装置筐体３０の頂部の幅方向一側に上方に突出する突出部３１を設けると共に、この突出部３１から記録材を排出する構成になっている。尚、画像形成装置２１の突出部３１の上方に図示外の画像読取装置を配設し、この画像読取装置にて読み込んだ画像を形成するようにしてもよい。
これに対し、後処理装置２２は、画像形成装置２１の側方に設けられる後処理装置筐体１００を有し、この後処理装置筐体１００内あるいはその外部に各種の後処理具を配設すると共に、画像形成装置２１の装置筐体３０の突出部３１以外の頂部３２には突出部３１から排出された記録材Ｓが後処理装置筐体１００側に搬送されるトランスポートユニット９０を配設したものである。
【００２０】
―画像形成装置―
同図において、画像形成装置２１は、装置筐体３０内部に画像形成部４０を配設し、この画像形成部４０の下部には複数段(本例では四段)の記録材供給装置５０(具体的には５０ａ〜５０ｄ)を設ける一方、この記録材供給装置５０から画像形成部４０には略鉛直方向に延びる記録材搬送路５１を設けたものである。
ここで、画像形成部４０は、例えば電子写真方式を採用した中間転写型のものであって、各色トナー像を形成保持する複数の感光体４１と、各感光体４１に対向配置される中間転写ベルト４７とを備えている。
そして、各感光体４１の周囲には、各感光体４１を帯電する帯電ロール等の帯電装置４２と、帯電された感光体４１に潜像を形成するレーザー走査装置などの露光装置４３と、各感光体４１上に形成された静電潜像を現像して可視像化する現像装置４４と、各感光体４１上のトナー像を中間転写ベルト４７に一次転写する転写ロール等の転写装置４５と、感光体４１上の残留トナーを清掃する清掃装置４６とを主要部として備えている。
そして、記録材搬送路５１と中間転写ベルト４７との間には中間転写ベルト４７上に転写されたトナー像を記録材Ｓに二次転写するための二次転写装置５２が配設され、記録材搬送路５１の二次転写部位の下流側には記録材Ｓ上の未定着トナー像を定着するための定着装置５３が配設されている。尚、符号５４は二次転写部位の前に記録材Ｓを位置合わせ搬送する位置合わせロール、５５は中間転写ベルト４７上の残留トナーを清掃するための清掃装置である。
【００２１】
―後処理装置―
図４は図３に示す記録材処理装置から後処理装置２２だけを抜き出した説明図である。
同図において、トランスポートユニット９０は装置筐体３０の突出部３１以外の頂部３２に沿って延びるユニット筐体９１を有し、このユニット筐体９１内には記録材搬送路９２を設けると共に、この記録材搬送路９２に沿って適宜数の搬送ロール１１１〜１１４を配設したものである。
また、後処理装置筐体１００内にはトランスポートユニット９０の記録材搬送路９２に通じる記録材搬送路１０２が設けられ、この記録材搬送路１０２には適宜数の搬送ロール１１５，１１６が配設され、この搬送ロール１１５，１１６間に後処理具としての折り筋装置５００が配設されている。更に、搬送ロール１１６の下方には複数の記録材Ｓを一時的に位置決め収容する位置決め収容受け１５０が配設されている。
そして更に、後処理装置筐体１００には位置決め収容受け１５０に収容された記録材Ｓ束を搬送する搬送ロール１１７が設けられている。
また、搬送ロール１１５，１１６の間の下方には位置決め収容受け１５０に位置決めされた記録材Ｓの端部を綴じる後処理具としての端綴じ装置１７０が配設されている。
また、後処理装置筐体１００の側方には製本用処理装置２００が上下動可能に設けられると共に、この製本用処理装置２００の下方には端綴じ、中綴じ等の後処理済みの記録材Ｓ束や後処理しない記録材Ｓを収容する可動排出収容受け２５０が上下動可能に設けられている。
ここで、製本用処理装置２００は記録材Ｓ束の中央部を綴じる中綴じ装置２２０が設けられており、この中綴じ装置２２０の中綴じ位置に対して記録材搬送方向下流側には中綴
じされた記録材Ｓ束を搬送する搬送ロール１１８(図７参照)が設けられている。
【００２２】
―位置決め収容受け―
本実施の形態で用いられる位置決め収容受け１５０を図５に示す。
図５(ａ)（ｂ）において、位置決め収容受け１５０は、記録材搬送路１０２の搬送ロール１１６から排出された記録材Ｓが自然落下可能な程度に記録材Ｓの排出方向と逆側を下方して傾斜配置されており、その下端部に位置決め部としての位置決め壁１５１を形成すると共に、この位置決め壁１５１に隣接した側縁にも位置決め部としての側縁位置決め壁１５２を形成したものである。
また、位置決め収容受け１５０の位置決め壁１５１近傍には複数(本例では三つ)の回転揃え部材１５３が設けられると共に、側縁位置決め壁１５２に対向した部位には記録材Ｓを押し付ける押し揃え部材１５６が設けられている。
本実施の形態において、回転揃え部材１５３は回転軸１５４の周囲に複数の弾性羽根１５５を径方向に配置したものであり、回転動作時に弾性羽根１５５を弾性変形させながら位置決め収容受け１５０に置かれた記録材Ｓを位置決め壁１５１に向けて揃えるものである。
また、押し揃え部材１５６は、図５(ｂ)に示すように、記録材Ｓのサイズに応じて図示外の駆動機構にて所定位置に移動配置され、付勢ばね１５８にて付勢される押し板１５７にて側縁位置決め壁１５２側に記録材Ｓを押し付けるものである。
【００２３】
―第７搬送ロール―
また、本実施の形態で用いられる第７搬送ロール１１７の支持構造は、図５に示すように、位置が固定された支持軸に回転駆動される駆動ロール１６１と、この駆動ロール１６１に対して図示外の接離機構を介して接離自在で且つ駆動ロール１６１との間で記録材Ｓ束を挟持する際に駆動ロール１６１に対して従動回転する接離ロール１６２とを備えている。
このような位置決め収容受け１５０及び第７搬送ロール１１７にあっては、例えば位置決め収容受け１５０に記録材Ｓが収容される過程においては、図５(ａ)に示すように、第７搬送ロール１１７の接離ロール１６２が駆動ロール１６１から離間配置されており、第６搬送ロール１１６から排出された記録材Ｓは、Ｐ１に示すように移動した後、記録材Ｓの後端が第６搬送ロール１１６から離れた時点で落下し、位置決め収容受け１５０に沿ってＰ２に示す方向に移動していき、回転揃え部材１５３及び押し揃え部材１５６にて位置決め収容受け１５０に位置決め収容される。
【００２４】
―端綴じ装置―
本実施の形態で用いられる端綴じ装置１７０の詳細を図５，図６に示す。
本実施の形態において、端綴じ装置１７０は、位置決め収容受け１５０に位置決め収容された記録材Ｓの端部を綴じ針で綴じるものである。
この端綴じ装置１７０は、図６に示すように、記録材Ｓの一角部を綴じるコーナ用端綴じ装置１７０ａと、主として記録材Ｓの一側縁部を綴じる側縁用端綴じ装置１７０ｂとを備えており、これらの端綴じ装置１７０(１７０ａ，１７０ｂ)は案内軌道１７１に沿って移動可能に設けられ、駆動機構１７５(例えば駆動ベルトに追従して移動する機構などを使用)にて適宜位置まで移動するようになっている。尚、本実施の形態では、案内軌道１７１は記録材Ｓの一角部に対応した部位に円弧状の湾曲軌道部１７２と記録材Ｓの一側縁に沿って直線軌道部１７３とを有している。
特に、本実施の形態では、コーナ用端綴じ装置１７０ａは初期位置として湾曲軌道部１７２に対応して配置されており、側縁用端綴じ装置１７０ｂは初期位置として直線軌道部１７３のうち湾曲軌道部１７２から離間した部位に配置されている。
そして、例えば記録材Ｓの一側縁を二箇所で綴じる端綴じ二箇所モードの場合には、記録材Ｓのサイズに合わせた位置に側縁用端綴じ装置１７０ｂを順次移動させて二箇所に端綴じするようにしてもよいし、あるいは、コーナ用端綴じ装置１７０ａと側縁用端綴じ装置１７０ｂとを共に用いて二箇所に端綴じするようにしてもよく、適宜設計変更して差し支えない。
【００２５】
―製本用処理装置―
図７は実施の形態で用いられる製本用処理装置２００の詳細を示す。
同図において、製本用処理装置２００の製本用処理筐体２１０は、記録材搬送路２１１を上下で区画する上側区画部材２１２と下側区画部材２１３とを備えている。
本実施の形態において、下側区画部材２１３は、上側区画部材２１２に比べて後処理装置筐体１００からの突出寸法が短く設定されており、下側区画部材２１３が存在しない上側区画部材２１２の下方部分は可動排出収容受け２５０への記録材Ｓ束の排出開口２１４として開口している。
そして、本実施の形態では、下側区画部材２１３の下方には可動区画部材２４０が設けられている。この可動区画部材２４０は、例えば一部に駆動ギア２４１に噛合う図示外のギア歯を形成し、駆動ギア２４１の回転に応じて下側区画部材２１３の区画面に略沿って適宜延長するように移動するものである。
これは、記録材Ｓのサイズが大きい場合に可動区画部材２４０にて記録材Ｓを支持し、中綴じ装置２２０による中綴じ処理を可能にするものであり、可動区画部材２４０は記録材Ｓのサイズに応じて適宜移動するようになっている。
更に、この製本用処理筐体２１０には中綴じ装置２２０及び第８搬送ロール１１８が組み込まれている。
【００２６】
―中綴じ装置―
本実施の形態において、中綴じ装置２２０は、図７に示すように、記録材Ｓの搬送方向に直交する方向(幅方向)に対して一対固定的に設けられており、上側区画部材２１２に設置される中綴じ装置本体２２１と、下側区画部材２１３の一部に記録材Ｓ束の搬送に支障のないように設けられる対向部材２３０とで構成されている。
本例において、中綴じ装置本体２２１は、上側区画部材２１２に固定設置される支持台２２２を有し、この支持台２２２に対し揺動自在な可動綴じ部２２３を設け、上側区画部材２１２の一部に開設した打ち込み開口２２４を介して記録材搬送路２１１中の記録材Ｓ束に綴じ針を打ち込むものである。尚、可動綴じ部２２３は綴じ針を打ち込む機能を具備したものであり、端綴じ装置１７０と略同様の構成を有するものである。
また、上記対向部材２３０は硬質材料からなるものであり、可動綴じ部２２３の中綴じ位置に対応して配置されている。
更に、本実施の形態では、一対の中綴じ装置２２０は固定的に設けられているが、例えば記録材Ｓのサイズに応じて中綴じ位置を可変設定するという要請がある場合には、一対の中綴じ装置２２０を記録材Ｓの幅方向に沿って移動させるように可動機構を介して支持するようにしても差し支えない。
【００２７】
―第８搬送ロール―
第８搬送ロール１１８は、図７及び図８に示すように、第７搬送ロール１１７と同様に、下側に駆動ロール１６１を有すると共に、上側に接離ロール１６２を有している。
尚、駆動ロール１６１は駆動モータ２６１からの駆動力を駆動伝達機構２６２を介して支持軸２６３に伝達するものであり、一方、接離ロール１６２は図示外の付勢ばねにて駆動ロール１６１側に付勢されている。
本実施の形態では、第８搬送ロール１１８は一対の中綴じ装置２２０の間に設けられており、上側区画部材２１２のロール開口２２５を介して両者が対向配置されている。
特に、本実施の形態では、第８搬送ロール１１８は、第７搬送ロール１１７によって記録材Ｓ束を挟持搬送している場合には、駆動ロール１６１と接離ロール１６２とを離間配置しており、一方、中綴じ装置２２０による中綴じ処理が終了した場合には、第８搬送ロール１１８は、駆動ロール１６１と接離ロール１６２とで記録材Ｓ束を挟持搬送するようになっている。
【００２８】
―折り筋装置―
本実施の形態において、折り筋装置５００は、図９(ａ)に示すように、記録材搬送路１０２の下方側で記録材Ｓの搬送方向に直交する方向に進退可能に設けられると共に記録材Ｓの例えば搬送方向中央ラインに沿って折り筋を付す筋入れユニット５０１と、記録材搬送路１０２の上方側に設けられる溝形成ブロック５０２と、前記筋入れユニット５０１を待機位置と折り筋付与位置との間で昇降させる昇降装置５０３とを備えている。
尚、記録材搬送路１０２の一部には記録材Ｓの位置を検知するための位置検知器１０３が設けられている。
そして、この折り筋装置５００は、図９(ｂ)に示すように、筋入れユニット５０１に対応した部位に記録材Ｓの搬送方向中央ラインを配置し、図９(ｃ)に示すように、筋入れユニット５０１と溝形成ブロック５０２との間で折り筋Ｓａを形成するものである。
以下、本実施の形態で用いられる折り筋装置５００をより詳細に説明する。
折り筋装置５００は、図１０ないし図１７に示すように、上部枠体５１１と下部枠体５１２とが側板５１３にて連結された装置枠体５１０を有し、この装置枠体５１０内に筋入れユニット５０１，溝形成ブロック５０２及び昇降装置５０３を組み込んだものである。
尚、装置枠体５１０は、図１０及び図１１に示すように、位置決めピン５１５，５１６にて後処理装置筐体１００の所定部位に位置決めされた後、調整ねじ５１７にて固定されるようになっている。
【００２９】
ここで、筋入れユニット５０１は、特に図１３，図１６及び図１７に示すように、記録材Ｓの搬送方向中央ラインに沿って延びるＳＵＳ等の薄い板材からなる筋入れ刃５２０と、この筋入れ刃５２０の上側部分を残して保持する一対の保持板５２１と、この一対の保持板５２１の外側にねじ等の固定具５２３にて夫々固定配置される例えばＰＯＭ(ポリアセタール)からなる一対の押さえブロック５２２と、前記一対の保持板５２１の下部のうち長手方向中央及び両端部付近に固定具５２６にて固定される例えばＰＯＭからなる複数(本例では３つ)のリング状のカムフォロワ５２５(５２５ａ〜５２５ｃ)とを備えている。
そして、上記保持板５２１の長手方向両端部は装置枠体５１０の側板５１３の孔部を貫通して配置されており、装置枠体５１０の側板５１３に取り付けられた案内板５１９の上下方向に延びる案内溝５１９ａに沿って摺動自在に保持されている。
尚、符号５２４は保持板５２１を固定するためのねじ等の固定具、５２２ｄは保持板５２１の固定具５２４が押さえブロック５２２の上下動の際に干渉する事態を回避するための凹条、５２２ｅは中央に位置するカムフォロワ５２５ｃ(５２５)と干渉しないように当該カムフォロワ５２５ｃ（５２５）に対応して押さえブロック５２２部分を一部切欠形成した切欠である。
また、溝形成ブロック５０２は上部枠体５１１に位置決めピン５３１（図１０参照）を介して位置決め固定されており、筋入れユニット５０１の筋入れ刃５２０に対応した部位にスリット状の挿入溝５３０（図１８〜図２０，図２３参照）を形成したものである。
【００３０】
更に、昇降装置５０３は、装置枠体５１０の両側板５１３に貫通する回転軸５４０を有し、この回転軸５４０の中央及び両端部付近には偏心カム５４１(５４１ａ〜５４１ｃ)を同軸に固定すると共に、前記カムフォロワ５２５(５２５ａ〜５２５ｃ)内に対応する偏心カム５４１(５４１ａ〜５４１ｃ)を嵌合させるようにしたものである。
本例では、偏心カム５４１ａ及び５４１ｂは筋入れユニット５０１の長手方向中央を境に対称的位置に配置されている。
そして、前記回転軸５４０は、装置枠体５１０の側板５１３に配設された駆動モータ５４２からの駆動力を例えば駆動伝達ギア列からなる駆動伝達機構５４３を介して駆動伝達されるようになっている。
更に、駆動伝達機構５４３の駆動伝達ギア列のうち前記回転軸５４０と同軸に設けられている駆動伝達ギアと同軸に回転板５４４を設け、この回転板５４４の一部を切欠き、この切欠の位置を光学検知器５４５にて検知することにより、偏心カム５４１のホームポジションを把握するようになっている。
更にまた、装置枠体５１０の下部枠体５１２には支持ブロック５５０が長手方向中央付近で分離した状態で設けられており、この支持ブロック５５０には長尺な軸受溝５５１が形成されると共に、この軸受溝５５１に回転軸５４０が回転可能に支持されている。そしてまた、支持ブロック５５０にはばね受け用凹部５５２が長手方向に沿って適宜間隔毎に設けられており、このばね受け用凹部５５２に例えばコイルスプリングからなる付勢ばね５５３が保持され、この付勢ばね５５３が押さえブロック５２２を弾性支持するようになっている。
尚、図１７に示すように押さえブロック５２２の下部にも前記付勢ばね５５３の上部が嵌合する嵌合孔５２７が設けられている。
【００３１】
−昇降装置による動作−
次に、昇降装置５０３による動作例を図１８ないし図２０に基づいて説明する。
図１８は偏心カム５４１が下死点に位置する状態を示す。
このとき、偏心カム５４１に追従して動くカムフォロワ５２５も最も低い位置に位置することになる。このため、筋入れユニット５０１の筋入れ刃５２０は、最も低い待機位置Ｈに位置する。
次いで、図１９に示すように、偏心カム５４１が所定角度(例えば９０度)回転すると、偏心カム５４１による偏心量が下死点位置から上昇し、これに伴ってカムフォロワ５２５も追従して上昇し、筋入れユニット５０１の筋入れ刃５２０が上昇すると共に、筋入れ刃５２０の保持板５２１には固定具５２３が貫通しており、この固定具５２３を介して押さえブロック５２２も上昇する。
この状態では、押さえブロック５２２が溝形成ブロック５０２に接触するようになっており、記録材Ｓが搬送されていれば押さえブロック５２２にて記録材Ｓが押さえ込まれるようになっている。また、筋入れ刃５２０の先端は押さえブロック５２２と溝形成ブロック５０２との接触部よりも挿入溝５３０側に突出しないように配置されている。
更に、図２０に示すように、偏心カム５４１が所定角度(例えば９０度)回転すると、偏心カム５４１が上死点位置に到達することになり、これに伴ってカムフォロワ５２５が最も上昇した位置に到達し、筋入れユニット５０１の筋入れ刃５２０が溝形成ブロック５０２の挿入溝５３０に挿入する。
そして、筋入れ刃５２０が溝形成ブロック５０２の挿入溝５３０に挿入されると、押さえブロック５２２による記録材Ｓの押さえ込み力に抗して記録材Ｓが摺動し、筋入れ刃５２０が記録材の所定ラインに沿って折り筋を形成する。
このとき、筋入れ刃５２０の保持板５２１には固定具５２３が貫通しているが、この固定具５２３の貫通孔を図１９の位置を境に上下方向に延びる長孔として形成しておけば、保持板５２１が上昇しても、固定具５２３の位置が上昇しない状態になり、この結果、押さえブロック５２２の位置は図１９の状態と変化しない状態に保たれる。この状態では、押さえブロック５２２は付勢ばね５５３の付勢力で溝形成ブロック５０２に記録材Ｓを介して押し付けられる。
【００３２】
―昇降装置の偏心カムの位相差設定―
本実施の形態において、昇降装置５０３は、図２１に示すように、駆動モータ５４２からの駆動力が駆動伝達機構５４３を介して回転軸５４０に伝達されて各偏心カム５４１(５４１ａ〜５４１ｃ)が順次回転すると、筋入れユニット５０１の長手方向一端側に位置する偏心カム５４１(本例では５４１ａ)が最初に上死点に達し(工程Ｉ)、筋入れユニット５０１の長手方向他端側に位置する偏心カム５４１(本例では５４１ｂ)が所定の位相差θａｂ(例えば３０度)をもって次に上死点に達し(工程ＩＩ)、最後に筋入れユニット５０１の長手方向中央に位置する偏心カム５４１(本例では５４１ｃ)が所定の位相差θｂｃ(例えば３０度)をもって上死点に達するようになっている(工程ＩＩＩ)。
ここで、各偏心カム５４１（５４１ａ〜５４１ｃ）について補足すると、図２１に示すように、各偏心カム５４１（５４１ａ〜５４１ｃ）は、同一の位相位置に下死点Ｐminを有しており、偏心カム５４１ａは下死点Ｐminから位相差θａをもって上死点Ｐmaxに到達し、偏心カム５４１ｂは下死点Ｐminから位相差θｂをもって上死点Ｐmaxに到達し、偏心カム５４１ｃは下死点Ｐminから位相差θｃをもって上死点Ｐmaxに到達するようになっている。
本態様では、位相差θａ〜θｃはθａ＜θｂ＜θｃの関係に設定されており、各偏心カム５４１（５４１ａ〜５４１ｃ）が上死点Ｐmaxに到達するタイミングが位相差θａｂ（θｂ−θａ）、θｂｃ（θｃ−θｂ）だけずれるように設定されている。
また、各偏心カム５４１（５４１ａ〜５４１ｃ）は、図２２に示すように、同一の位相位置（０°）で下死点に位置し（図１８参照）、例えば所定角度（例えば９０°）回転した時点で押さえブロック５２２が溝形成ブロック５０２に接触する状態（図１９参照）に到達し、その後、偏心カム５４１ａが最初に上死点に到達し（図２０参照）、位相差θａｂ後に偏心カム５４１ｂが上死点に到達し、更に位相差θｂｃ後に偏心カム５４１ｃが上死点に到達し、１回転することで最初の状態に戻る。
このため、本実施の形態において、上記昇降装置５０３の動作に伴って、図２３(ａ)〜(ｃ)に示すように、工程Ｉでは筋入れ刃５２０が長手方向一端側に片寄って上昇し、図２３(ｄ)に実線Ｉで示すような記録材Ｓの端から中央にかけての部分折り筋を形成し、工程ＩＩでは筋入れ刃５２０が長手方向他端側に片寄って上昇し、図２３(ｄ)に点線ＩＩで示すような記録材Ｓの端から中央にかけての部分折り筋を形成し、工程ＩＩＩでは筋入れ刃５２０が長手方向中央において最も上昇し、図２３(ｄ)に一点鎖線ＩＩＩで示すような記録材Ｓの中央付近での部分折り筋を形成することになる。
このように、本実施の形態では、記録材Ｓの長手方向の端から中央にかけての部分折り筋をつけた後に、記録材Ｓの中央にかけて部分折り筋をつけるようにしたため、例えば筋入れ刃５２０を一律に上昇させた場合に比べて、記録材Ｓの長手方向中央での折り筋形成不良は生じ難い。
ここで、筋入れユニット５０１による折り筋形成具合をより安定させるという観点からすれば、昇降装置５０３の回転軸５４０を複数回回転させ、筋入れ刃５２０による同じ箇所の部分折り筋の形成動作を繰り返すようにしてもよい。
【００３３】
―折り筋装置の各パラメータ―
図２４(ａ)(ｂ)に示すように、折り筋装置の各パラメータについて検討する。
先ず、以下のようにパラメータを定義する。
Ａ１：溝形成ブロック５０２の表面からの筋入れ刃５２０の挿入代
Ａ２：記録材Ｓの浮き量
Ｂ１：筋入れ刃５２０の厚み
Ｂ２：挿入溝５３０の溝幅
Ｃ１：挿入溝５３０の記録材搬送方向下流側に位置する案内面の深さ方向寸法
Ｃ２：前記案内面の記録材搬送方向に沿う寸法
Ｆ１，Ｆ２：押さえブロック５２２による記録材押さえ力
Ｒ：挿入溝５３０の記録材搬送方向下流側に位置する湾曲状の案内面の曲率半径
本実施の形態では、溝形成ブロック５０２の挿入溝５３０の記録材搬送方向上流側エッジ部に湾曲状の案内面５３６が形成されると共に、挿入溝５３０の記録材搬送方向下流側には直線状の案内面５３７が形成されている。
また、筋入れユニット５０１の前後に位置する押さえブロック５２２の溝形成ブロック５０２側に位置する表面には記録材搬送方向上流側に向かって記録材Ｓの搬送経路を拡開する案内傾斜面５２８，５２９が設けられている。
ここで、溝形成ブロック５０２側の案内面５３６，５３７は筋入れユニット５０１の筋入れ刃５２０を挿入溝５３０に挿入した場合に、記録材Ｓの折り筋周辺に肩部が形成されないように配慮したものである。
一方、押さえブロック５２２の案内傾斜面５２８，５２９は押さえブロック５２２が溝形成ブロック５０２と非接触である場合に、記録材Ｓが案内傾斜面５２８，５２９に沿って案内搬送されるようになっている。
【００３４】
先ず、Ａ１については、案内面５３６，５３７のＲ、Ｃ１、Ｃ２を考慮し、これらの案内面５３６，５３７と挿入溝５３０との境界部よりも筋入れ刃５２０が挿入溝５３０に深く挿入されることを必要とする。
Ａ２については押さえブロック５２２にて記録材Ｓを押さえるため、原則的にＡ２は０であることがよい。
Ｂ１については筋入れ刃５２０の厚みが厚くなると、例えば０．２ｍｍ以上であると折り筋の先端に２箇所の折り目がつき易くなるため、これ未満で設定することが好ましく、より好ましくは０．１ｍｍ以下で設定するのがよい。
Ｂ２については、例えばＢ１が０．１ｍｍである場合には、Ｂ２が２．０ｍｍ程度であっても、Ａ１の値を調整することで記録材Ｓに折り筋を付すことが可能である。
Ｒ、Ｃ１、Ｃ２は上述したように記録材Ｓの折り筋周辺に肩部が形成されない範囲で選定すればよく、これらが大きくなるとＡ１が小さくなることに相当するため、上述したように、Ａ１の値を調整することが必要である。
更に、Ｆ１，Ｆ２については筋入れユニット５０１による折り筋形成時に押さえブロック５２２による記録材Ｓの押さえが摺動可能になるように設定することが必要である。この記録材押さえ力は、押さえブロック５２２と記録材Ｓ表面との摩擦係数によっても変化するため、押さえブロック５２２の記録材押さえ部分の表面形状としてリブや表面加工を施し、これにより記録材押さえ力を更に低減することが好ましい。
【００３５】
―筋入れユニットの変形形態―
本実施の形態において、筋入れユニット５０１は、図１６に示す態様に限られるものではなく、例えば図２５，２６に示す態様を用いるようにしてもよい。
この筋入れユニット５０１は、筋入れ刃５２０を一対の保持板５２１で保持し、支持板５６０に保持板５２１を固定すると共に、支持板５６０の下部にカムフォロワ５２５を固定し、また、押さえブロック５２２については長手方向に沿って櫛歯状に押さえ部５６１を形成し、保持板５２１に対して押さえブロック５２２を上下動自在に取り付けるようにしたものである。
ここで、押さえブロック５２２の上下動自在な構造は、保持板５２１に上下方向に延びる長孔５６２を形成し、この長孔５６２に対して固定具５６３を摺動自在に移動させることにより、押さえブロック５２２が図示外の溝形成ブロックに接触した後には筋入れユニット５０１の筋入れ刃５２０だけを押さえブロック５２２に対して図示外の挿入溝側に挿入させるようにしたものである。
尚、図２６に示すように、押さえブロック５２２の保持板５２１側面には上下方向に延びる凹条５６５が長手方向に沿って適宜間隔で形成されている。この凹条５６５は筋入れ刃５２０を一対の保持板５２１で保持固定する際のねじ等の固定具が押さえブロック５２２の上下動の際に干渉する事態を回避するようにしたものである。
【００３６】
―制御系―
図２７は本実施の形態で用いられる記録材処理装置の制御系を示す。
同図において、画像形成装置２１は、記録材Ｓのサイズ、部数、孔開け処理の有無、綴じモードの有無などを操作する操作部４００と、この操作部４００からの情報に基づいて各動作対象物(モータ・検出器等)４２０を制御する制御装置４１０とを備えている。
また、後処理装置２２は、画像形成装置２１の制御装置４１０との間で相互にやりとりする制御装置４３０を有し、この制御装置４３０にて各動作対象物(モータ・検出器等)４４０を制御することに加えて、各後処理具としての折り筋装置５００、位置決め収容受け１５０での記録材位置決め処理、端綴じ装置１７０、中綴じ装置２２０、可動排出収容受け２５０などを制御するものである。
【００３７】
―記録材処理装置の作動―
次に、本実施の形態で用いられる記録材処理装置の作動について説明する。
本実施の形態において、画像形成装置２１の制御装置４１０及び後処理装置２２の制御装置４３０は、図２８に示すように、後処理の有無について判断し、後処理が端綴じモードか、折り筋モードか、中綴じモードか、それ以外かを判断し、後処理のない場合には通常モードを実行し、また、後処理のモードに応じて、端綴じモード、中綴じモード、折り筋モード、あるいは、その他のモード(例えば孔開けモード等)を実行する。
【００３８】
―通常モード―
今、記録材処理装置が通常モードで実行されている場合について説明すると、記録材供給装置５０(５０ａ〜５０ｄ)から供給された記録材Ｓに画像形成部４０により画像が形成されると、作像済みの記録材Ｓは定着装置５３を経てトランスポートユニット９０を経由して後処理装置２２に移行した後、何等後処理を施されずに可動排出収容受け２５０に排出収容される。
このとき、本実施の形態では、製本用処理装置２００は通常モード時には初期位置である上方に退避移動するため、製本用処理装置２００を経由することなく、後処理装置２２内を搬送される記録材Ｓはそのまま可動排出収容受け２５０に排出される。
尚、本実施の形態では、通常モードの記録材も、後処理済みの記録材もいずれも可動排出収容受け２５０に排出するようにしているが、これに限られるものではなく、例えば画像形成装置２１の装置筐体３０に通常モードの記録材Ｓを収容するための排出収容部を別に設け、こちらの通常モードの記録材Ｓを収容するようにしてもよい。
【００３９】
―折り筋モード―
次に、記録材処理装置が折り筋モードで実行されているとすると、画像形成装置２１で画像形成された記録材Ｓは、トランスポートユニット９０を経由して後処理装置２２の記録材搬送路１０２に搬送される。
そして、記録材搬送路１０２に搬入した記録材Ｓは、図９に示すように、位置検知器１０３にて所定位置まで搬送された後、記録材Ｓの搬送方向中央が折り筋装置５００による折り筋処理位置に到達した時点で搬送ロール１１５，１１６の駆動を停止させることで一端停止する。
この状態において、本実施の形態では、折り筋装置５００が記録材Ｓの中央に折り筋を付与する。
この後、折り筋が付与された記録材は、図２９に示すように、位置決め収容受け１５０に一旦位置決め収容される。
この後、搬送ロール１１７にて折り筋が付された記録材Ｓ束がまとめて搬送され、可動排出収容受け２５０にそのまま排出収容される。
尚、本モードでは、製本用処理装置２００は、初期位置においては上方に退避しているため、位置決め収容受け１５０から排出される記録材Ｓ束は製本用処理装置２００を介さずに可動排出収容受け２５０に排出される位置関係に設定される。
【００４０】
―端綴じモード―
次に、記録材処理装置が端綴じモードで実行されている場合について説明すると、以下のようである。
製本用処理装置２００は、初期位置においては上方に退避しているため、位置決め収容受け１５０から排出される記録材Ｓ束は製本用処理装置２００を介さずに可動排出収容受け２５０に排出される位置関係に設定される。
この状態において、画像形成装置２１にて作像された記録材Ｓはトランスポートユニット９０を経由して後処理装置２２へと導かれる。
そして、後処理装置２２に導かれた記録材Ｓは順次位置決め収容受け１５０に位置決め排出される。
このとき、図３０に示すように、第７搬送ロール１１７は離間配置されているため、記録材Ｓが第７搬送ロール１１７に邪魔されて位置決め収容受け１５０への排出動作に支障をきたすことはない。
しかる後、この位置決め収容受け１５０では、回転揃え部材１５３、及び、押し揃え部材１５６にて記録材Ｓが隣接する二方向にて位置決め収容される。
上記動作を所定枚数繰り返し、所定枚数の記録材Ｓ束が位置決め収容受け１５０に揃えられると、端綴じ装置１７０は、位置決め収容受け１５０に位置決め収容された記録材Ｓ束の端部(記録材Ｓ束の一角部を一箇所又は一側縁部を二箇所)を綴じ針１９０で綴じる。
そして、端綴じ装置１７０の端綴じ処理が終了すると、第７搬送ロール１１７は位置決め収容受け１５０内の端綴じ済み記録材Ｓ束を挟持して搬送し、可動排出収容受け２５０に排出する。
【００４１】
また、本実施の形態にあっては、製本用処理装置２００は、端綴じモード時には初期位置に退避しているため、可動排出収容受け２５０の上方空間部が広くなり、可動排出収容受け２５０から端綴じ済記録材Ｓ束を取出し易い点で好ましい。
尚、本実施の形態では、製本用処理装置２００が端綴じモード時に初期位置に退避する態様を採用しているが、これに限られるものではなく、製本用処理装置２００を中綴じモード時の位置に固定的に設けるようにしても差し支えない。この場合には、中綴じ装置２２０による中綴じ処理を行うことなく、第７搬送ロール１１７にて端綴じ記録材Ｓ束を挟持搬送した後に第８搬送ロール１１８に受け渡した上で可動排出収容受け２５０に排出するようにすればよい。
【００４２】
―中綴じモード―
記録材処理装置が中綴じモードを実行する場合について説明すると、以下のようである(図３１参照)。
今、中綴じモードが選択されると、製本用処理装置２００は初期位置から中綴じ処理可能なセット位置まで下降する。
この状態において、画像形成装置２１にて作像済みの記録材Ｓはトランスポートユニット９０を経由して後処理装置２２に導かれる。
この後、後処理装置２２では、上述した折り筋モードと同様な折り筋処理が行われ、記録材Ｓを一旦停止後に、記録材Ｓ中央部に折り筋装置５００による折り筋Ｓａを形成する。
しかる後、折り筋Ｓａの付された記録材Ｓは位置決め収容受け１５０に一旦排出収容される(図３１(ａ)参照)。
【００４３】
この位置決め収容受け１５０では、回転揃え部材１５３、及び、押し揃え部材１５６にて記録材Ｓが隣接する二方向にて位置決め収容される。
上記動作を所定枚数繰り返し、所定枚数の記録材Ｓ束が揃った状態で、第７搬送ロール１１７が位置決め収容受け１５０にて位置決め収容された記録材Ｓ束を挟持した後、記録材Ｓのサイズに応じて所定量ｍ、具体的には中綴じ装置２２０による中綴じ位置が記録材Ｓ束中央部となる位置まで搬送する(図３１(ａ)参照)。
この後、中綴じ装置２２０にて綴じ針１９０による中綴じ処理が行われ、しかる後、第８搬送ロール１１８が中綴じ済みの記録材Ｓ束を挟持して搬送し、可動排出収容受け２５０に排出する(図３１(ｂ)参照)。尚、第８搬送ロール１１８にて記録材Ｓ束が挟持搬送された場合には、記録材Ｓ束の搬送性を良好に保つ上で第７搬送ロール１１７は離間配置されている。
【実施例】
【００４４】
今、図３２（ｂ）に示す実施例モデルにおいて、折り筋装置５００の基本的構成として、溝形成ブロック５０２に挿入溝５３０を形成すると共に、この挿入溝５３０に筋入れユニット５０１の筋入れ刃５２０を挿入可能とし、この挿入溝５３０を挟んだ記録材Ｓの搬送方向前後に押さえブロック５２２を設け、挿入溝５３０のエッジ部には特に案内面などを形成しないようにした。
この実施例モデルにおいて、ＳＵＳ製の筋入れ刃５２０の厚みを０．１ｍｍとし、筋入れ刃５２０の挿入溝５３０への挿入代Ａ１と、挿入溝５３０の溝幅Ｂ２とをパラメータとして変化させ、折り筋形成具合の良否について調べたところ、図３２（ａ）に示す結果が得られた。
図３２（ａ）において、●は折りＯＫ、△は折り目不十分、×は折りＮＧ（筋に沿って折れない）であることを示す。
同図によれば、Ｂ２に対してＡ１を大きくすれば、記録材Ｓの折り筋部分の先端を鋭くすることが可能になるため、折り筋形成具合が良好であることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明が具現化される実施の形態モデルに係る折り筋装置の概要を示し、(ａ)は折り筋付与前の状態、(ｂ)は折り筋付与時の状態を示す説明図である。
【図２】(ａ)は実施の形態モデルに係る折り筋装置の折り筋形成原理を示す説明図、(ｂ)は比較の形態モデルに係る折り筋装置の折り筋形成原理を示す説明図である。
【図３】本発明が適用された実施の形態１に係る記録材処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】図３の記録材処理装置で用いられる後処理装置を示す説明図である。
【図５】(ａ)は実施の形態１で用いられる位置決め収容受け及び端綴じ装置の概要を示す説明図、(ｂ)は(ａ)中Ｂ−Ｂ線断面説明図である。
【図６】実施の形態１で用いられる端綴じ装置の配置関係を示す説明図である。
【図７】実施の形態で用いられる中綴じ装置及び排出収容受けの概要を示す説明図である。
【図８】図７中ＶＩＩＩ方向から見た矢視図である。
【図９】(ａ)は実施の形態１で用いられる折り筋装置の概要を示す説明図、(ｂ)(ｃ)は(ａ)に示す折り筋装置で折り筋を施す状態を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１で用いられる折り筋装置の詳細を示す斜視説明図である。
【図１１】図１０に示す折り筋装置を別の方向から見た斜視説明図である。
【図１２】図１０に示す折り筋装置の正面説明図である。
【図１３】図１０に示す折り筋装置の上部フレームと溝形成部材とを取りはずした状態を示す斜視説明図である。
【図１４】図１３に示す折り筋装置から更に筋入れユニットを取り外した状態を示す斜視説明図である。
【図１５】図１４に示す折り筋装置を底面側から見た斜視説明図である。
【図１６】実施の形態１で用いられる筋入れユニットの全体構成を示す説明図である。
【図１７】図１６に示す筋入れユニットを底面側から見た矢視図である。
【図１８】折り筋装置の昇降装置の偏心カム下死点時の状態を示す説明図である。
【図１９】折り筋装置の昇降装置の押さえブロックが溝形成ブロックに接触した時の状態を示す説明図である。
【図２０】折り筋装置の昇降装置の偏心カム上死点時の状態を示す説明図である。
【図２１】折り筋装置の昇降装置の各偏心カムの位相差関係を示す説明図である。
【図２２】折り筋装置の昇降装置の各偏心カムの回転挙動をまとめた説明図である。
【図２３】(ａ)〜(ｃ)は折り筋装置による折り筋付与処理の工程Ｉ〜ＩＩＩの動作例を示す説明図、(ｄ)は各工程における記録材への折り筋処理状態の一例を示す説明図である。
【図２４】折り筋装置による折り筋付与処理の内容を示し、(ａ)は折り筋付与処理前の状態、(ｂ)は折り筋付与処理時の状態を示す説明図である。
【図２５】筋入れユニットの変形形態を示す説明図である。
【図２６】図２５に示す筋入れユニットの分解説明図である。
【図２７】実施の形態１で用いられる制御系を示す説明図である。
【図２８】図２７の制御系における記録材処理制御過程を示すフローチャートである。
【図２９】折り筋モード時における各部の処理内容を示す説明図である。
【図３０】端綴じモード時における各部の処理内容を示す説明図である。
【図３１】(ａ)(ｂ)は中綴じモード時における各部の処理内容を示す説明図である。
【図３２】(ａ)は簡易な実施例モデルについて各部の寸法パラメータを可変設定して折り筋処理を評価した説明図、(ｂ)は簡易な実施例モデルの概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…筋入れ部材，２…挿入溝，３…押さえ部材，４…進退駆動手段，５…記録材，Ｈ…待機位置，Ｍ…折り筋付与位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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